マドゥロ大統領が独裁的な統治を強めている南米ベネズエラで、国民の国外脱出が急増している。深刻な食料不足や政治的抑圧から逃れようとするその数は、今月に入って１日数万人にも達する。かつて中南米一豊かな民主主義の優等生と称され、世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラだが、今やシリア、ミャンマーに次ぐ新たな難民危機を生んでいる。

「難民」は２０１６年から徐々に流出し始め、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の推計では、これまでに少なくとも１５０万人が国境を接するコロンビアやブラジルなどに脱出したとみられる。ロイター通信などによると、５０万人以上が滞在しているコロンビアのサントス大統領は「難民には寛容でありたいが、われわれは経験したことがない苦境に陥っている」と語り、先月から不法入国を防ぐため、３０００人の警備要員を国境に配置した。治安悪化も懸念材料になっている。

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ベネズエラでは１３年３月に反米左翼の急先鋒として鳴らしたチャベス前大統領が病死し、後継指名されていたマドゥロ氏が副大統領から大統領に昇格。貧困対策として公共住宅の大量建設などに取り組んだが、バラマキ政策に加えて外貨収入の９割を依存する原油の価格低迷で財政が破綻した。紙幣増刷によってハイパーインフレを招き、１７年のインフレ率は２６１６％（国会統計）、今年は１万３０００％と国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。

苦肉の策として、マドゥロ政権は埋蔵原油を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたが、米政府が自国民の取引や国内流通を禁じるなど、効果は疑問視され、“国際金融詐欺”に近いとの指摘もある。

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