被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（4/4）
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被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている
週刊現代 プロフィール
しゃぶれるだけしゃぶる
なぜ弁護士は無理やり家を売ったのか。ある家裁関係者は、こう明かす。
「専門職後見人が、高齢者名義の居住用不動産を高齢者が生きている間に売却すると、売却収入から1件あたり平均100万円程度のボーナス報酬が支払われるんです。家裁では一般的に、認知症の高齢者は自宅ではなく特養などの施設に入るのが幸せだとする空気があって、裁判所の側から売却に異を唱えることはまずありませんね」
このように認知症などの被後見人の不動産を処分する申請は年間約7000件、家裁に提出されている。その9割以上が申請通り認められ、取り下げ分を除くと、却下は年間でたったの10件ほどだと、前出の宮内氏は話す。
「後見人が横領などの不正行為をした場合には、本人や親族が家裁に解任請求を出すことができます。しかし、たとえば『後見人が何も仕事をしない』というだけでは解任が認められることは、まずありません。そうした実情もあり、解任件数は法定後見人全体の1%に過ぎないのです。
一方、辞任件数はこのところ急増しており、昨年は全体の8%、6000件超に達しました。悪質な後見人に対して、本人や親族の不満が爆発し、解任請求が提出されそうな状況になると、後見人が先手を打って、あれこれ理由をつけて家裁に辞任を申請している結果だと考えられます」
認知症高齢者の財産をしゃぶれるだけしゃぶって、悪事が露見しそうになるとさっさと逃げる。どこまでも悪質な弁護士や司法書士が、それだけ多いということだ。食い物にされないためには、どうしたらよいのか。
「どうしても後見人が必要だという人は、実は少数です。まず本当に後見人が必要なのか、銀行などとも相談して、認知症であってもできることとできないことを、よく仕分けするとよいでしょう」(前出・宮内氏)
もし、すでに裁判所が選んだ専門職後見人がついている場合には、後見人が家裁に提出している書類を閲覧すると、不審な点がないか確認できる。あまりに後見人の対応がひどいときは、家裁に対し、『後見人を監督してほしい』という監督処分請求も可能だ。ちなみに、この請求は無料で済む。
また、家裁に後見人の解任請求を出す場合も、費用は800円と負担は少ない。ただし、その際は事前に、信頼できる後任の後見人を見つけておこう。そうでないと、また裁判所が選任した見ず知らずの専門職後見人が後を引き継ぎ、同じことの繰り返しになってしまう恐れがある。
認知症をはじめ、高齢にともなう、さまざまな病気や障害。いざ、その時になってから悪質な弁護士や司法書士に立ち向かうには、大変な労力がいる。人生のエンディングを穏やかに迎えるためにも、いまのうちから自分や家族はどうするか、考えておいたほうがいい。
「週刊現代」2015年12月26日より
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