設計事務所の役割や業務内容について - スペースラブ│横浜の一級建築士事務所
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設計事務所の役割や業務内容について
住宅を例に、ご説明いたします。
設計事務所の役割とは？
家族構成や住まいに対する考え方が建主様によってそれぞれ異なるように、敷地もまた一つとして同じ条件のものはありません。気候や風土、土地の形状、地盤の強弱、周囲の環境、法規…。安全で快適に暮らせる住まいを実現するためには？ 建築士は、建主様が思い描いている暮らしについて詳しくヒアリングし、敷地に与えられた条件を見極めて、最良の答えを導き出す専門家です。
設計業務って何をする？
間取りを考えるだけではありません。家の外部と内部の関係、部屋から部屋への動線、光や風の取り入れ方など、空間全体のデザインも同時に考えます。予算・趣味・性能・機能など求められるニーズや条件を判断し、多種多様な材料・工法・設備の中からバランス良く仕様を決定します。設計図や仕様書を作成し、法律上の手続きを経て、施工業者に指示を与えます。
工事が始まったら何をする？
設計図や仕様書は、工事をするために必要な最低限の指示書です。工事が始まると、工程や詳細な仕様などを施工業者と協議しながら決めていきます。基礎・軸組（躯体）・外装・内装・建具・家具・設備・外構など、様々な工事の内容を設計図と照合し、それらが図面のとおりに実施されているかをチェックします。工事監理は、設計業務とともに建築士の重要な業務です。
完成したら終わりですか？
住まいは年とともに劣化します。快適で暮らしやすい住まいを維持するには、定期的なメンテナンスが必要です。作成した設計図は大切に保存していますので、不具合などがあればすぐに調べて対応・処置ができます。
設計監理料について
設計監理料は、建築士法第25条の規定に基づいて定められた業務報酬基準（平成21年国土交通省告示第15号）の略算方法に準拠して算定します。この業務報酬基準は、床面積をベースにしています。
【略算方法による算定式】
業務報酬 = 直接人件費 + 直接経費及び間接経費の合計額 + 特別経費 + 技術料等経費 + 消費税相当額
直接人件費は、標準業務（告示別添一）を実施した場合の、建築物の類型（告示別添二）に応じた標準業務人・時間数（告示別添三）に、人件費単価（円／時間）を乗じて算出します。
人件費単価は、国土交通省が毎年度公示している業務経験年数等による技術者のモデル区分による技術者Eの単価を準用します。（参考：平成27年度 区分E技術者の時間額人件費=3,550円／時間）
直接経費及び間接経費は、直接人件費の額に1.0を標準とする倍数を乗じて算定します。
特別経費は、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用です。
技術料等経費は、建築士事務所の業務経験や情報の蓄積等に基づいて発揮される技術力、創造力等の対価で、建築物の用途、規模等に応じて個別に判断します。直接人件費に0〜0.5の倍数を乗じて算定します。
標準業務のうち、告示第15号別添一に示す全ての業務を行う必要のない場合など業務人・時間数が低減される場合は、直接人件費に低減率（0.6〜1.0）を乗じて算定します。
建築物の規模が著しく大きいまたは小さい場合、リフォーム物件、店舗等内装の業務報酬は、略算方法によらず個別に算定する場合があります。
建築確認手数料（公納金）及び、建築確認手続きに関する業務報酬は、上記金額に含まれません。標準業務及び、標準業務に含まれない業務については、下記のリンク「業務報酬基準についてのパンフレット」を参照してください。
戸建住宅における建築物の類型（告示別添二）は、下記によります。
別表第13 戸建住宅（詳細設計及び構造計算を必要とするもの）：建築基準法第20条に定める構造計算を必要とする戸建住宅の建築物（鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造3階建て等）
別表第14 戸建住宅（詳細設計を必要とするもの）：構造計算は必要ないが、建築基準法の仕様規定に沿って、平面詳細図、矩計図、構造詳細図等の各部の詳細図を作成する必要がある戸建住宅の建築物（一般的な木造戸建住宅）。
別表第15 その他の戸建住宅：建築基準法第6条の4号建築物で、上記別表第13、14以外の戸建住宅の建築物（詳細図を必要としない、簡易的な木造住宅）。
【参考資料（外部ページ）】
業務報酬基準についてのパンフレット
適正代金での契約締結等の努力義務化について（平成27年施行 改正建築士法　第22条の3の4）
業務報酬基準について（平成20年施行 改正建築士法）
国土交通省 設計業務委託等技術者単価（技術者Eは、技師(C)に相当）
よくある質問
Q：設計相談に必要なものは？
A：概要を把握させていただくため、ヒアリングシートへのご記入をお願いしています。具体的な敷地の資料（測量図、公図、写真等）や、既存建物がある場合はその図面（確認申請書、竣工図等）を拝見させていただけますと、より具体的なアドバイスができます。まずは、お気軽にお問い合わせフォームよりご相談ください。折り返し、ヒアリングシートを送付させていただきます。
Q：敷地が決まっていないのですが？
A：家を建てるための土地探しのお手伝いもいたします。思い描いていらっしゃる住まいや暮らしのイメージに適した土地かどうか、事前に検証することができます。法規上の条件や災害に対する安全性など、気になる項目も合わせてチェックします。
Q：費用が発生するのはどの段階？
A：初期の設計相談や、敷地の視察は無料で行います（遠隔地の場合は別途交通費をいただく場合があります）。ご相談の後、プラン作成や模型等によるご提案を希望される場合は、より詳しいヒアリングを行い、初回の案を提出させていただきます。この段階で、引き続き業務を進めるかどうかの判断をしていただき、先に進める場合は、書面にて設計契約を結びます。初回提案のみでストップされる場合は、規模に応じた提案費として5万〜10万円（税別）を頂戴しておりますが、設計契約を結ばれる場合は、初回提案費は設計監理料に含み、別途発生することはありません。まずは、無料相談からお気軽にどうぞ。
【書面による契約締結の義務化について（平成27年施行 改正建築士法）は、下記のリンクをご参照ください。（外部ページ）】
設計等の契約の原則（第22条の3の2）及び、書面による契約締結の義務（第22条の3の3）
Q：設計依頼から完成までどのくらいの時間がかかるの？
A：一般的な木造新築住宅の場合、1年〜1年半程度が目安です。規模が大きい場合や、鉄筋コンクリート造などの場合は、より多くかかります。また、敷地の条件によっては法的手続きに時間を要する場合があります。
Q：施工業者はどのように決めるの？
A：建築用地のある地域、工事の難易度、計画との相性などを考慮して、候補となる施工業者をご推薦いたします。数社に相見積もりを取る場合や、信頼の置ける一社に特命で発注する場合があります。建主様よりご紹介いただいた業者に発注することもできます。設計事務所と施工業者は、お互いに独立した関係ですが、これは設計監理業務を円滑に行うためにとても大切です。
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2020/4/24
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