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交通事故の基礎知識
保険会社が提示する示談金額が低すぎる場合の対処方法
保険会社が提示する示談金額が低すぎる場合の対処方法
交通事故に遭うと、加害者側の保険会社から示談金が提示されますが、思っていたよりも示談金額が低すぎて困惑してしまうというケースはとても多いものです。
もし示談金額が低すぎる金額だと感じる場合、どのように対処すればいいのでしょうか？
ただ提示金額を飲むということも可能ですが、被害者にとってベストな選択とは限りません。
保険会社から提示された示談金額が低すぎる場合の対処法について詳しく解説していきます。
示談金の内訳について
そもそも示談金に含まれている内訳が分からなければ、提案された金額が適正なものか判断することができません。
示談金は、交通事故の加害者が被害者に支払う損害賠償金になるので、交通事故によって発生した損害すべてが含まれます。
怪我をした場合には治療費や通院に必要な交通費も含まれますし、入院費用だけでなく将来介護費や休業損害なども含まれます。
また、事故に対する慰謝料も示談金に含まれています。
示談金額はどのように決められているのか？
保険会社はどのように示談金額を決め、被害者に提案しているのでしょうか？
交通事故が起こった時の賠償金を決める基準は、「自賠責保険」「任意保険」「裁判」の3つがあります。
自賠責保険は法律で加入が義務付けられている保険で、任意保険は自由に加入することができる保険であり、任意保険基準が保険会社の提示してくる金額となります。
それぞれの保険が支払う金額の限界が基準となり、裁判基準の場合は裁判をすることで受け取れる金額の基準です。
これらの基準の金額には差があり、裁判基準が最も高く、自賠責基準が最も低くなっています。
つまり、保険会社は、適正な基準とされる裁判基準の金額と、法律で支払われるべき自賠責基準の間の金額を提示してくるのです。
なぜ保険会社は示談金額を低く提示するのか
保険会社が毎回低い金額を提示するというわけではありませんが、多くの相談を受けるケースは低い金額の示談金が提示されています。
なぜ保険会社は示談金額を低く提示するのかというと、保険会社にとって示談金の支払いは支出になってしまうからです。
保険会社は保険料によって収入を得ていますが、交通事故によって損害賠償が発生した場合には損害賠償金の支払いが支出となります。
つまり、保険会社にとっては少しでも会社の損害を少なくするためにも、示談金額は低い方がいいですし、低い金額で被害者に提案を飲んでもらう必要があるのです。
示談金額が低いと思った時の対処法
保険会社に提示された示談金額が低すぎると感じた場合、どのような対処法をすればいいのでしょうか？
提示された金額が本当に正しいのか考えた上で、保険会社と交渉する必要があります。
自分自身で交渉してみる
交通事故に遭うと、加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになりますが、その際に自分自身で全てを交渉することも可能です。
ただし、保険会社は事故や保険に関する知識量も膨大ですし、対応には慣れています。
そのため少しでも示談金額を低く抑えようという交渉を進めます。
もし自身で適正金額を算出してみても、認めてもらうことは難しく、言いくるめられてしまうかもしれません。
自分自身で交渉することは、自身にとって不利な示談内容になる可能性が高いのです。
弁護士に交渉を任せる
交通事故や保険に関して豊富な知識をもつ保険会社に対応するには、法律を知った弁護士に交渉を任せることが得策です。
保険会社と対等に交渉することができ、適正金額を算出した上で提示することができます。
示談金に相場はありませんし、交通事故の状況に合わせた個別の対応が可能です。
また、示談金は被害者と加害者の過失の割合におうじても金額が変わります。
そういった金額の計算は、自分自身で行うことは難しいので、知識のある弁護士に任せるべきでしょう。
弁護士に示談金交渉を依頼するメリット
弁護士に依頼することで適正金額を主張できるだけでなく、精神面でもサポートしてもらうことができます。
弁護士に依頼することで、具体的にどういったメリットがあるのか見ていきましょう。
適正な示談金額を算出できる
前述したように、自身で適正な示談金額を算出することはとても難しいものです。
自賠責・任意保険・裁判基準の3つの算出基準がありますが、裁判基準が最も高額であり適正な金額です。
交通事故の状況や怪我の度合いなど被害状況を把握した上で算出され、裁判すれば受け取れるであろう金額を知ることができます。
適切な主張と立証をしてもらえる
弁護士に依頼することで、適正な金額を算出した上で適正な示談金額を主張・立証することができます。
自身では法律や交渉の知識や対応に限界があるので、弁護士に任せることで有利な示談へと運べる可能性が高まるのです。
保険会社は低い示談金額を最初は提案することが多いので、弁護士に交渉を依頼することで増額も期待できます。
また、後遺障害等級や過失割合なども認めてもらいやすくなります。
まとめ
示談交渉では保険会社の提案にすぐに応じたり、自分自身で交渉すると後から後悔することになります。
示談金額が低すぎると思ったら、まずはご相談ください。
保険会社側の弁護士の経験のある弁護士が保険会社の動きを把握した上でサポートいたします。交通事故問題を多く解決してきた実績があるからこそ、適正な示談金額の算出をはじめとしてさまざまな悩みを解決します。
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