住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の対象家屋であることの証明について｜住宅瑕疵担保責任保険協会
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住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置の対象家屋であることの証明について
平成24年度税制改正により、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が拡充・延長されることになりました。この非課税限度額加算の対象家屋であることを証する書類のひとつである「住宅性能証明書」および「増改築工事証明書」の発行業務についてお知らせします。
非課税限度額の500万円加算の対象家屋としては、省エネ性又は耐震性を満たす住宅であることが
求められています。この非課税限度額加算の対象家屋であることを証明する書類は、次の通りです。
新築住宅
中古住宅
増改築等
次のいずれかの書類
①住宅性能証明書
②建設住宅性能評価書
③認定長期優良住宅の係る認定
通知書及び認定長期優良住宅
建築証明書等
次のいずれかの書類
①住宅性能証明書
②建設住宅性能評価書
次のいずれかの書類
①住宅性能証明書
②建設住宅性能評価書
③増改築等工事証明書
住宅取得資金に係る贈与税の非課税措置については下記国交省案内をご覧下さい。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置（H24改正）について
住宅性能証明書などの発行業務については下記保険法人にお問い合わせ下さい。
株式会社住宅あんしん保証
住宅保証機構株式会社
株式会社日本住宅保証検査機構
ハウスプラス住宅保証株式会社
株式会社ハウスジーメン
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