借地借家法～借家の場合～とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説
宅建・宅地建物取引士通信講座
法人のお客様
法
人
の
お
客
様
資
料
請
求
お
問
い
合
わ
せ
講座TOP
教材について
講師紹介
合格者インタビュー
受講料・お申込み
フォーサイトTOP
宅地建物取引士
借地借家法～借家の場合～とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説
借地借家法～借家の場合～とは？｜わかりやすく宅建・宅地建物取引士の解説
目次
借地借家法～借家の場合～とは
適用範囲
対抗要件
存続期間
契約の更新について
更新拒絶（解約申入）
賃借権の譲渡と目的物の転貸
借地借家法～借家の場合～のよくある質問
借地借家法～借家の場合～とは
建物の引き渡しを受ければ、賃借人が賃借権を主張することができるという賃借人保護の規定です。
例）太郎さんは次郎さんから家を借りて住んでいました。太郎さんが賃借権の登記をする前に、次郎さんは三郎さんに家を売ってしまいました。
そこで、三郎さんは太郎さんに立退きを請求してきました。
この時、太郎さんは立退かなければいけないのでしょうか。
↓
民法上、賃借権の登記をしていない以上、太郎さんは三郎さんに賃借権の主張ができず、立退かなければならないのが原則です。
↓
しかし、賃借権の登記は、賃貸人と共同でなければできないので、通常このような登記をすることはできません。このような事情があるにも関わらず、太郎さんが追い出されてしまうのでは、生活の基盤を失うことになり、かわいそうです。
↓
そこで、借地借家法は、引渡しを受ければ賃借権を主張できるものとしました。
↓
結論
太郎さんは家に住んでいる以上、引渡しがなされていると言えますので、賃借権を三郎さんに主張することができます。
適用範囲
適用されるもの
建物の賃借契約に基づく賃借権に適用されます。住居であるか店舗・事務所であるかを問いません。住居でなくても店舗などの場合も生活の基盤となっているからというのが、その理由です。
適用されないもの
使用貸借契約
建物の一部で独立性のない部分の「間借り」
一時使用の目的でする建物賃貸借
対抗要件
引渡しが対抗要件となります。
存続期間
最長は制限はありません。
最短…1年未満の期間は、期間の定めのないものとみなされます。
期間の定めのない場合、借家契約を解除する通知をしてから6カ月を経過した時点で契約は消滅します。
契約の更新について
更新拒絶の通知をしなければ、前契約の内容と同一条件で借家契約が更新されたものとみなされます。ただし、その期間は定めのないものとされます。
更新拒絶の通知をした場合であっても、期間満了後に借家人が使用を継続し、賃貸人が遅滞なく意義を述べなければ借家契約は更新されます。
更新拒絶には方法・要件があります。（以下参照）
更新拒絶（解約申入）
賃貸人がする場合
賃借人がする場合
期間の定めのある場合
・期間満了の1年前から6カ月前までの間に更新拒絶の意思表示をなし、かつ、正当事由が必要 ・期間満了の1年前から6カ月前までの間に更新拒絶の意思表示をすること。
・正当事由は不要
期間の定めのない場合
・解約申入から6カ月を経過したときに、解約の効果が生じる。
・正当事由が必要 ・解約申入から3カ月を経過したときに、解約の効果が生じる
・正当事由は不要
賃借権の譲渡と目的物の転貸
賃貸人の承諾が必要です。これがないと解除されます。
借地の場合のように、裁判所の許可制度はありません。
賃貸借契約が期間満了により終了した場合（賃貸借が解約申入で終了の場合も）、賃貸人から転借人に対して通知をしないと、転借人を追い出すことはできません。そして、転借人は通知があってから6カ月後に出ていくことになります。
借地借家法～借家の場合～のよくある質問
建物の使用貸借は民法が適用されるため、借地借家法の適用はなくても建物の賃貸借の引渡があれば対抗できるのではないでしょうか？
確かに民法が適用されますが、民法では「登記」が必要となります。一方、借地借家法が適用されれば、生活を守るという面で、引き渡しでも対抗できるという事になります。
民法でも借地借家法の借地も借家でも期間を定めていた場合、基本的には中途解約出来ないと思うのですが、特約にできる旨を入れる事は可能なのでしょうか？
入れることはできます。ただし、賃借人に不利な内容は無効になります。実務面では、ほとんど解約特約が設けられている場合が、大多数です。賃貸住宅は、1ヶ月または、2ヶ月予告期間内で解約できるという内容が多いです。
民法の賃貸借と借地借家法の違いですが、民法は存在期間20年以上、借地借家法は上限30年までですよね?これは土地でも建物でも同じでしょうか？
(民法)　最短に制限はありません。上限は50年を超えることが出来ません。50年を越える場合でも50年に短縮されます。期間の定めのない賃貸借も可能です。
(借地借家法・借地)　最短で30年以上で、上限はありません。期間の定めがなければ30年とされます。
(借地借家法・借家)　最短の制限はありませんが、1年未満は期間の定めがないものとされます。最長は制限ありません。
コラム一覧
資格について知りたい
宅地建物取引士について
宅地建物取引士の試験について
講座について知りたい
教材の特長
講師について
資格取得を目指したい
資料請求
受講料・お申し込み
合格者インタビュー一覧を見る
業界未経験、初学者でも短期合格
40代・ 会社員
次のキャリアへ活かすため受験
30代・ 会社員
通勤時間の合間時間に勉強して、宅建の資格取得
30代・ 会社員
DVDのおかげで勉強の効率UPで宅建資格取得！
10代・ 学生
細かい勉強計画を立てて宅建資格取得へ
30代・ 会社員
激励メッセージが緊張感を和らげてくれました！
50代・ 会社員
モチベーションを保ちながら学習することができました。
30代・ 自営業
フォーサイトに変えた4回目の試験で無事合格！
20代・ 会社員
大学と宅建の勉強を両立させました！
10代・ 学生
徹底した自己管理で合格！
30代・ 主婦
本試験情報
宅地建物取引主任者の試験はどのような内容？
宅地建物取引主任者の合格率・難易度は？
難易度をほかの資格と比較してみよう
資格の魅力
宅建資格の魅力を知ろう
他の資格と仕事内容を比較してみよう！
学習形態
独学・通学・通信講座を比較してみよう
通信教育の最近のトレンドは？
通信講座を比較してみよう
受講料・お申し込み
サンプル・資料請求
eラーニング無料体験
講座の特徴
フルカラーテキスト
講義動画
問題集
eラーニング
過去問演習システム
（一問一答演習）
合格グッズ
eライブスタディ
講座案内
カリキュラム
講師紹介
フォローシステム
受講料・お申し込み
合格者・受講生について
60名の合格者インタビュー
1277名の合格体験記
受講生アンケート
資格情報
宅地建物取引士について
宅地建物取引士 おすすめ情報
試験延期・中止に伴う
学習支援
全額返金保証
制度対象
対象コース
2021年度試験対策
バリューセット3
教育訓練給付制度
（一般教育訓練）対象
対象コース バリューセット1
バリューセット2
ログイン
この講座に興味のある人はこんな講座も見ています
行政書士
ファイナンシャルプランナー
マンション管理士・管理業務主任者
簿記
受講前の
お問合せ
0120-966-883
11時〜19時(日曜・祝日・年末年始を除く)
またはお問い合わせフォームから
サンプル・資料請求 eラーニング無料体験 受講料・お申し込み
フォーサイトTOP
講座一覧 ↓開く
行政書士
社会保険労務士
宅建（宅地建物取引士）
FP（ファイナンシャルプランナー）
簿記2級・3級
マンション管理士・管理業務主任者
診療報酬請求事務能力認定【医科】
ITパスポート
通関士
旅行業務取扱管理者
中小企業診断士
年金アドバイザー3級
危険物取扱者乙種4類
公務員試験（一般知能）
裁判所事務官（一般職・大卒程度区分）
インテリアコーディネーター
保育士
資格講座の特徴 ↓開く
講座一覧
優秀な一流講師
良質な講座が低価格な理由
通信講座について
受講サポート ↓開く
お申し込みガイド
全額返金保証制度について
教育訓練給付金について
ダブルライセンス割引制度について
受講生交流サービスみんチャレ
FAQ
お問い合わせ
特定商取引法に基づく表記
個人情報保護方針
当社が取扱う個人情報について
コーポレート ↓開く
会社概要
CSR
ニュースリリース
メディア掲載・出演情報
採用情報
サイト利用規約
ソーシャルメディアについて
フォーサイトブログ ↓開く
講師ブログ
社長ブログ
サービス・関連サイト↓開く
おすすめ資格情報
合格後の軌跡
ManaBun
道場破り®
ツイッター
フェイスブック
YouTube
Instagram
受講前のお問合せ
0120-966-883
受付時間 11:00～19:00
(日曜・祝日・年末年始を除く)
メールでお問い合わせはこちら
法人のお客様はこちら
Copyright (c) Foresight Inc. All Rights Reserved.
ホームページの記載内容の無断転載を禁じます。
↑
