tankoさんのエントリ - 胆江日日 サイエンスニュース / Tanko Nichinichi science news
胆江日日新聞 サイエンスニュース
人類史上初ブラックホール撮影に貢献した国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所は、１２０年の歴史を誇り今もなお世界とつながっている観測拠点。奥州市東部が候補地となっている国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の話題とともに、岩手県奥州市、金ケ崎町における科学やそれに関連する地域の話題（行政・産業経済・教育・まちづくり・国際交流など）を随時アップしていきます。（記事配信＝株式会社胆江日日新聞社）
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ＩＬＣ受け入れへ新組織（東北準備室を発展解消）
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tanko 2020-5-23 10:50
北上山地が有力候補地となっている素粒子実験施設「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の誘致推進派は、施設受け入れ対応を具現化する新組織の設立を目指している。東北ＩＬＣ推進協議会（共同代表＝大野英男・東北大学総長、高橋宏明・東北経済連合会名誉会長）の内部組織、東北ＩＬＣ準備室（室長・鈴木厚人岩手県立大学長）を発展的に解消。県や奥州、一関両市など、候補地近傍の自治体、関係機関などがメンバーとなり、インフラ整備など具体的な受け入れ対策について協議する見通しだ。今夏をめどに発足を見込むが、国内外の研究者の動きや新型コロナウイルス感染症を巡る情勢などを見定めながらの対応になりそうだ。
（児玉直人）
新組織設立は、国内外の素粒子物理学者らが「国際推進チーム」の立ち上げ準備を進めている動きを踏まえたもの。同チームは、ＩＬＣ計画を「建設準備段階」へ移行させる役割を担い、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（ＫＥＫ、山内正則機構長）が主導的な役割を果たしている。
東北推進協はこれまで、研究者側の動きに合わせながら、受け入れ協議を進めてきた。作業の核となっていた同準備室は、昨年３月「東北におけるＩＬＣ準備状況」を取りまとめ、国会のＩＬＣ超党派議連（河村建夫会長）に手渡した。日本学術会議に設置されていた「ＩＬＣ見直し計画案に関する検討委員会」でも、内容が説明された。
東北推進協は、準備検討に関わる所期の目標を達成したとして、本年度総会に同準備室廃止議案を提出。書面議決で了承された。
同準備室がまとめた報告書は、東北全体のビジョンが描かれる。後継となる新組織では、候補地周辺の受け入れ態勢に対する具体的な中身が協議される見込みだ。
県ＩＬＣ推進局の高橋毅副局長は「道路などインフラはどうなっているか、どうすべきかなど、周辺地域が関係する話になると思われる」と説明する。
現在、組織体制や協議事項などの取りまとめが行われている。今後、奥州市など関係市町村に対し、組織設立の説明に入るとみられる。
事業計画を書面議決、感染状況見定め実施（東北推進協）
東北ＩＬＣ推進協議会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本年度総会を書面で開催。２２日までに本年度事業計画や東北ＩＬＣ準備室廃止など５議案が原案通り承認された。
事業計画には、ＩＬＣに関連した国際会議に出席しての意見交換、子どもたちを対象にした講演会、全国向け広報活動などが盛り込まれた。
しかし、新型コロナによる各種会合の自粛や海外への渡航が制限されている実情を踏まえ、東北推進協は「どのタイミングで実施できるか、状況を見ながら考えたい」としている。
東北推進協事務局は、４月２０日に会員２３０団体を対象に書面開催する旨を周知。今月８日に議案書を提出した。１９日までに賛否や意見などを求めたところ、２０８団体から回答があり、すべて原案通り承認するとの回答を得た。
ただ、議案は３月に作られたもので、新型コロナを巡る状況が反映されていなかった。今後予定している要望や啓発普及などの活動はもとより、今回の総会自体も通常開催できなかった。同事務局は「（感染が拡大している）今の現状には合致しない内容もあるが、基本的な活動の柱は変わりない。状況を見ながら、実施の時期とタイミングを見定めたい」と話している。
同推進協共同代表の大野英男・東北大学総長と高橋宏明・東北経済連合会名誉会長は、書面のあいさつで「ＩＬＣ計画は実現に向けて、国内外で一歩一歩、前に進んでいると思われる。本協議会は、ＩＬＣ受け入れ具現化のための新組織と連携しつつ、東北へのＩＬＣ誘致活動を一層強化していく」とコメントしている。
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ＩＬＣ実現の重要関門　基本構想の審査中断（文科省）
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tanko 2020-5-11 11:20
文部科学省が策定する「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想（ロードマップ２０２０）」は、新型コロナウイルス感染症の影響で、公表時期が見通せない状況にある。書面審査の段階で作業が中断。ヒアリング審査対象の決定から先に進んでいない。ロードマップ掲載計画の選定審査には、北上山地が有力候補地となっている「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」も応募している。同省研究振興局学術機関課は、全体スケジュールを設定し直している。（児玉直人）
ロードマップは、幅広い研究分野の意向を踏まえながら、大型プロジェクトの優先度を明らかにするもの。日本学術会議（山極寿一会長）が策定する「学術の大型施設計画・大規模研究計画に関するマスタープラン」と関連性があり、どちらも３年ごとに策定している。
「ロードマップ２０２０」掲載計画の審査を受けられるのは、学術会議が今年１月に策定した「マスタープラン２０２０」で、重点計画に選ばれた３１件と、重点計画選定時のヒアリング審査を受けたが選外になった２８件。ＩＬＣは２８件のうちの一つだ。
ロードマップの審査は、書面とヒアリングの２段階。書面審査により、ヒアリング審査対象を３０件まで絞り込む。マスタープラン２０２０の重点計画３１件に比べ、選外の２８件に対する審査要件のハードルは高く設定されている。
文科省は２月末まで書類提出を受け付けていた。３月に入り、約３週間の期間を設け、大学教授ら専門家による書面審査を開始していた。
しかし、時期を同じくして新型コロナが感染拡大。ヒアリング審査の対象を決める合議審議が開催できず、４月２４日から２６日に予定していたヒアリング審査は延期に。５月以降としていたロードマップ案の取りまとめ、意見募集（パブリックコメント）、策定・公表なども先送りとなった。
同課は全体スケジュールを再設定中。担当者は「６日までだった緊急事態宣言が３１日まで延長されたこともあり、現段階では見通しが立たない」としながら、新型コロナ感染防止を意識したヒアリングの方法も含め、検討を進めているという。
ロードマップとともに策定動向が注目されている欧州素粒子物理学戦略（European Strategy for Particle Physics）次期計画についても、新型コロナの影響で策定・公表が延期された。当初は、５月２５日にブダペストで開催される欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）理事会の臨時会議で最終承認される予定だった。
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優先は災害対策　ＩＬＣ誘致反対（読者の声「源流」より）
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tanko 2020-4-18 10:00
投稿者：菅原東吾（７７）＝一関市山目＝
素粒子実験施設・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致問題に関する本紙の記事を読んだ。昨年１１月に金沢工業大学で開かれた科学技術社会論学会。水沢高校出身で、東京大学大学院の菅原風我さんの発表を取り上げていた。
「熱狂（ｈｙｐｅ）の形成—ＩＬＣ誘致の事例から」と題する研究成果だった。「期待と熱狂は地続きだ。期待通りにならなければ、誘致活動に携わっていた人たちの信頼関係を落とす。宣伝費は住民の負担……」
よくぞ、熱狂状況に焦点を当て論じてくれたと拍手したい。本紙の解説記事にも「メディアも議会も冷静に検討すべきだ」との趣旨でまとめられていた。
菅原さんの指導教員に対するインタビューも掲載されており、「予算が桁違いに大きいことで実現は難しい。数十年も運営する財力は日本にはない」とする発言は、極めて重要だ。
わたしは、ＩＬＣ建設に反対で、理由は主に四つである。�北上山地は現状のまま後世に引き継ぐべき�大型予算投入の優先課題は、防災や減災を含む自然災害抑止にある�安全性が不十分な地下巨大放射能生成実験装置である�実験終了後の計画が不明──。
「地下は国家の所有」というが、住民の合意がないのならば、誘致を推進すべきでないと思うのだが、どうだろう。将来、科学者になる人には、ＩＬＣを超越する安全な実験装置を発明するような研究成果を期待している。
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水星目指す日欧の探査機「ベピコロンボ」（酒井栄さん撮影成功）
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tanko 2020-4-14 17:50
写真＝酒井栄さんが撮影した水星探査機「ベピコロンボ」の軌跡（矢印部分、１０日午後８時７分ごろ）
ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事の酒井栄さん（６７）＝水沢東大通り＝はこのほど、日本とヨーロッパの水星探査機「ベピコロンボ」の撮影に挑み成功した。
「ベピコロンボ」は、日本の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と欧州宇宙機関（ＥＳＡ）による大規模国際協力ミッション。ＪＡＸＡが開発した磁気圏探査機「みお」と、ＥＳＡが開発した表面探査機「ＭＰＯ」の２機を水星周回軌道に送り込む。
２０１８（平成３０）年１０月、フランス領ギアナのギアナ宇宙センターから打ち上げ。２機の探査機は、イオンエンジンを搭載した「航行用モジュール」に合体した状態で水星を目指している。
探査機は燃料節約のため、地球や金星、水星の重力を利用して航行する「スイングバイ」を９回繰り返す。日本時間の今月１０日、１回目のスイングバイが行われた。酒井さんは、ＪＡＸＡなどが呼び掛けた観測キャンペーンに参加し、見事水星を目指す「ベピコロンボ」の撮影に成功した。
ＪＡＸＡによると、探査機が水星の周回軌道に投入されるのは２０２５年１２月の予定という。
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ＶＥＲＡ観測網　結ぶ“春”（国立天文台水沢の「宇宙桜」植樹から８年で開花）
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tanko 2020-4-10 11:40
写真＝植栽から８年。ようやく開花した「宇宙桜」
水沢星ガ丘町の国立天文台水沢キャンパス敷地に８年前に植樹した「宇宙桜」が９日、開花した。同天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）が運用する天文広域精測望遠鏡（ＶＥＲＡ）の４観測局に植えられているうちの一つだったが、唯一花が咲いていなかった。
宇宙桜は、高知県仁淀川町にある樹齢約５００年の「ひょうたん桜（ウバヒガンザクラ）」の種から育てたもの。採取した種は２００８年１１月、スペースシャトル・エンデバー号で打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）内で保管。地球を４１００周し、２００９年７月に帰還した。同町は戻ってきた種を発芽させ、接ぎ木などで５０本に増やした。
その後、同町出身で沖縄県にあるＶＥＲＡの「石垣局」を担当していた宮地竹史・石垣天文台副所長（当時）が仲介役となり、４局（水沢、石垣、小笠原、入来）に宇宙桜の苗木をプレゼント。水沢では２０１２年３月、第二東水沢保育園の年長児たちが、水沢キャンパス内の木村栄記念館前に植樹した。
ところが水沢以外の３局は数年前から開花しているのに、つぼみすら付かない状態が続いていた。同記念館向かいにある奥州宇宙遊学館の中東重雄館長らが、地中の岩石を除去し肥料を与えたところつぼみが付き始め、８年目にして待望の開花。４局連携で運用しているＶＥＲＡプロジェクト同様、観測点が桜のラインでつながった。
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スーパームーンを撮影（水沢の酒井栄さん）
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tanko 2020-4-9 17:50
写真＝酒井栄さんが撮影したスーパームーン
７日夜から８日明け方までの間、満月が今年一番の大きさで見える「スーパームーン」が各地で確認された。ＮＰＯ法人イーハトーブ宇宙実践センター理事の酒井栄さん（６７）＝水沢東大通り＝は、撮影したスーパームーンの写真を本紙に提供した。
地球の周りを公転している月だが、その軌道はわずかに楕円形を描いているため、互いの距離は約４０万ｋｍから３６万ｋｍの間で変化している。スーパームーンの定義はさまざまで、名称についても国立天文台は「年間最大の満月」と呼んでいる。
おりしもスーパームーンが見られた夜、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令された。閉塞感漂う日はしばらく続きそうだが、許される範囲で夜空を見上げてみるのも、ちょっとした気分転換になるのでは。変わらぬ輝きを放つ星々に早期終息の「願い」が届いてほしい。
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ブラックホールのジェットを高精度撮影（国際研究チームＥＨＴ）
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tanko 2020-4-9 11:40
写真＝ＥＨＴによる観測で高解像度の画像が得られた「３Ｃ２７９」の超高速ジェットの姿（写真右側）。左上と左下の画像は、同時期に異なる波長で別の観測網で撮影したもの(C)J.Y. Kim (MPIfR), Boston University Blazar Program (VLBA and GMVA), and the Event Horizon Telescope Collaboration
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）所属の研究者らが参加している天文学の国際研究チーム「イベント・ホライズン・テレスコープ（ＥＨＴ）」は日本時間の８日、地球から５０億光年離れたブラックホールから噴出する「超高速ジェット」の高解像度撮影に成功したと発表した。研究チームの一員で、同観測所の秦和弘助教は「（８台の電波望遠鏡を連動させる）ＥＨＴによる観測が、ブラックホール撮影のみならず、ジェットの解明にも極めて有効であることを示した」と成果を強調する。
観測は２０１７（平成２９）年４月、国立天文台がチリに設置している「アルマ望遠鏡」など、南北アメリカ大陸、ヨーロッパ、南極の６カ所８台の電波望遠鏡を連動させ実施。一つの天体を観測する「ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉法）」と呼ばれる手法を用いた。
観測対象は、おとめ座の方向にある銀河「３Ｃ２７９」で、中心部に太陽の約１０億倍の質量を持つ超巨大ブラックホールが存在する。大量のガスが吸い込まれることで、巨大なエネルギーが超高速ジェットとして放出。極めて強い光も放っている。
しかし、地球から５０億光年も離れているため、地上からの観測ではほとんど「点」にしか見えず、ジェットの構造やどのように生成されているのかなど詳細は不明だった。
今回の観測では、ジェットの根元部分が詳しく見ることができ、▽通常は真っすぐ伸びているジェットが少しねじれた形状をしている▽ジェットに垂直な構造が見える——ことなどが判明した。
研究チームの一員で、超高速ジェットを研究し続けている秦助教は「地球からはるか遠くに位置するので、ジェットの根元の構造を詳しく撮影するには、これまで以上に高い視力が必要だった」と説明。今回の解像度は、月面に置かれたミカンを地球上から認識できるほどの視力に相当するという。
ＥＨＴは今春、構成する電波望遠鏡を６カ所８台から９カ所１１台に増やし、観測に入る予定だったが、新型コロナウイルスの影響で今年の作業は中止に。本間所長は「当面は、既に観測している『いて座Ａスター』に潜むブラックホールの解析作業を進める」と話している。
（児玉直人）
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台長裁量で年度内延命、施設閉鎖の考え「ない」（国立天文台水沢・ＶＥＲＡ）
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tanko 2020-4-3 10:10
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）のメイン事業ＶＥＲＡ（天文広域精測望遠鏡）プロジェクトが、当初より２年早い今年６月で終了する見通しにあることについて、同天文台の渡部潤一副台長は２日、胆江日日新聞社の電話取材に応じ、台長裁量経費による補正措置で、６月終了から本年度いっぱいの運用に延ばす方向で模索していると述べた。同観測所の閉鎖を懸念する市民の声があることについては、「プロジェクトが変わっていくことがあっても、水沢のキャンパスを無くすというのは、話に出たことはない。水沢は非常に大事な場所だ」と強調した。
（児玉直人）
同観測所が運用しているＶＥＲＡは「銀河系の地図づくり」を進めている。銀河系の真の姿を明らかにするとともに、謎の物質「ダークマター（暗黒物質）」の解明などにも寄与する。水沢、入来（鹿児島県薩摩川内市）、小笠原（東京都小笠原村父島）、石垣（沖縄県石垣市）の４カ所に同一仕様の電波望遠鏡を設置しており、連動させることで実際に製造不可能な直径２３００ｋｍの電波望遠鏡で観測したのと同じ性能を発揮する。
本間所長によると、プロジェクト終了と観測所予算の前年度比半減の措置が昨年１２月、台長らをメンバーとする執行部から突如示され、３月２６日付で正式な通知を受けた。本紙などによる一報を受け、市民からは水沢の施設閉鎖につながると心配する声があり、インターネット上では、プロジェクト終了に対して執行部の方針や、国の科学行政の在り方を批判する投稿などが相次いだ。
渡部副台長は本紙の取材に「天文台予算は非常に逼迫しており、当初配分する予算がどうしても少なく、台長判断でこのような措置となったが、このままでは良くないと思っており、台長裁量経費で対応する考えだ。ただ、前年度決算などがまだまとまっていないため、どの程度補正できるか明確に示せていない」と述べた。
当初配分の予算額では、６月に水沢を除く３局の運用が困難になるが、補正によって「何とか本年度いっぱいは続けられるようにしたい」と渡部副台長。しかし、当初の運用計画は２０２２（令和４）年度までとなっており、観測用の電波望遠鏡の耐用年数は１０年以上残っている。来年度以降の方針が明確になっておらず、不安定な運営では人材の確保・育成の面にも支障がある。本間所長は「根本的な部分の解決にはなっておらず、この先も同じような問題で現場は混乱する」と危惧する。
市民から、同観測所の閉鎖につながるのではとの懸念が出ていることについて、渡部副台長は「Ｚ項発見の歴史があり、地域と観測所の協力関係は先進的なものがある。時代とともに、どうしてもプロジェクトの変化はあるが、そのことで水沢から研究者がいなくなり、キャンパスも無くなるということではない。執行部でも水沢を閉鎖しようという話をしたことがない」と理解を求めた。
近く、同天文台の常田佐久台長が水沢観測所の研究者らに直接説明する予定。地元自治体などに対する説明について渡部副台長は「補正措置が決まってから、あらためてお話できれば」としている。
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国立天文台水沢の「ＶＥＲＡ」６月で終了（施設存続　募る危機感）
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tanko 2020-3-28 6:30
国立天文台（常田佐久台長）は水沢ＶＬＢＩ観測所（本間希樹所長）に対し、同観測所を拠点に実施しているＶＥＲＡ（ベラ、天文広域精測望遠鏡）プロジェクトを今年６月中旬に終了させ、２０２０（令和２）年度の同観測所予算も前年度の半分に大幅削減すると通知した。２７日、同観測所が明らかにした。同観測所管理下の国内４観測局は、水沢を除き運用を停止。ＶＥＲＡを用いて研究をしていた天文台内外の科学者はもちろん、海外の天文学界に与える影響は大きい。本間所長は「日本の天文学、基礎科学の今後に関わる問題。若い人材も育たない」と指摘。「今すぐ施設が閉鎖するような話ではないが、今回のような急激な方針提示がある状況を鑑みると油断できない」としており、基礎科学研究の将来のみならず、緯度観測所時代から地域社会や文化に貢献してきた施設の存続にも危機感を募らせている。
ＶＥＲＡ終了と同観測所の予算半減の方針は昨年１２月、台長や副台長らをメンバーとする執行部から急きょ提示された。ＶＥＲＡは、２０２２年度まで実施する計画だったため、同観測所やＶＥＲＡを利用する大学などの研究機関は、方針の見直しを執行部側に求めていた。
同天文台ホームページに示された２０１９年度予算は１５６億６４３６万９０００円。本間所長によると、同観測所に係る予算額は例年数億円程度で、全体の１割にも満たない。その観測所予算が半減されることで、メインプロジェクトであるＶＥＲＡの運用が不可能となる。
具体的には国内４カ所に設置された直径２０ｍの電波望遠鏡（パラボラアンテナ）は、水沢以外すべて運用を停止。機器空調など、維持管理に必要な最低限の電力供給にとどめる。
ＶＥＲＡの主目的である「銀河系の地図づくり」は計画の半分以上は進んでいる。本間所長は「成果がゼロというわけではない」としながらも、プロジェクトの前倒し終了により、当初想定していた精度には届かないという。
観測所の運用や研究に従事する人材も大幅に減る。水沢の施設内には、ＶＬＢＩ観測所とＲＩＳＥ（ライズ）月惑星探査プロジェクトが同居。研究者や技術者、事務職員を含め総勢３９人が勤務しているが、今月で７人が退職するものの新たな人員の補充はない。
水沢のアンテナは、数年前から取り組んでいる韓国や中国の電波望遠鏡を組み合わせた国際観測事業向けの運用に特化。それでも、３観測局の運用停止で従来見込んでいた性能を得られないほか、人員減による日本側の貢献度が低下するなど、ＶＥＲＡを足掛かりとした国際事業への影響も避けられない。　
今後、外部資金や寄付の協力を呼び掛けながら、１台でも多くのアンテナの運用を継続できる道を模索。本間所長は「アンテナなどの装置は観測所だけでなく、研究者ひいては国民の財産。全４台が有効活用できるよう努力していく」と話している。
ＶＥＲＡ　水沢、入来（鹿児島県薩摩川内市）、小笠原（東京都小笠原村父島）、石垣（沖縄県石垣市）の４カ所に同一仕様の電波望遠鏡を設置し、２００２（平成１４）年に本格運用を開始。複数の電波望遠鏡を連動させ一つの天体を観測する「ＶＬＢＩ（超長基線電波干渉計）」の手法を用いることで、実際に製造不可能な直径２３００ｋｍの電波望遠鏡とほぼ同じ能力を発揮する。その性能は、月面にある１円玉を判別できるレベルに値する。水沢には４局で観測したデータを処理する相関局と、各局の望遠鏡を遠隔操作する指令室「ＡＯＣ」がある。
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文科省に要望へ（小沢昌記奥州市長）
国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の本間希樹所長は２７日、市役所本庁に小沢昌記市長らを訪ね、ＶＥＲＡプロジェクト終了や新年度予算半減について説明した。小沢市長は、所管する文部科学省に対し要望活動を行う意向だ。
説明後、取材に応じた小沢市長は「基礎研究が果たす役割、期待は計り知れないものがある。予算不足を理由に軽々にこのようなプロジェクトを切り捨てるのはいかがなものか」と指摘。「具体的な中身はこれからだが、文科省に要望活動したい」と述べた。
観測局がある鹿児島県薩摩川内市、沖縄県石垣市、東京都小笠原村の各首長にも連絡を取り、同一歩調で連携する考えも示した。
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科学行政の課題露呈
【解説】　「人類初のブラックホール撮影成功」「緯度観測から１２０年」——。地域社会も巻き込んだ歓喜を打ち消すかのように、国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所の主力事業「ＶＥＲＡプロジェクト」の終了と新年度予算の大幅削減の方針が、突如突き付けられた。
ＶＥＲＡ観測に用いられるＶＬＢＩと呼ばれる手法は、電波望遠鏡をなるべく遠距離に配置し、複数台が同一天体を観測するからこそ本来の性能を発揮できる。水沢だけ運用できたところでＶＥＲＡの機能は果たせず、海外の観測所との連携運用にしか生かされない。
国家予算そのものが厳しい状況下、ＶＥＲＡの前倒し終了は「ある意味仕方ない」と受け止められる向きもあるだろう。しかし、国内４カ所に設置された電波望遠鏡の耐用年数はまだ１０年以上ある。一定規模の投資をして設置した観測システムは、あと数カ月で“塩漬け”の状態となり、さまざまな研究を想定していた将来ある若者の目標をかき消す。人材の海外流出を招きかねず、大なたを振るった代償はあまりにも大きい。
同観測所は学術研究拠点である一方、緯度観測所時代から心のよりどころのような形で接していた市民は多い。２代目本館を活用した奥州宇宙遊学館は、取り壊しを回避し「科学する心」を育む拠点として市内外から多くの人たちが訪れる。ブラックホールにちなんだ菓子の開発・販売に同業者と共に取り組んだ、水沢吉小路の高橋一隆さん（４５）は「このようなことで負けず、前向きに頑張ってほしい」とエールを送る。「Ｚのまち」を掲げる市にとって、天文台撤退という最悪のシナリオだけは避けたいところだろう。
基礎科学研究の予算削減は、天文学に限らず他の分野でも進められている。本間所長は「日本の科学が抱えている大きな問題を局面的に映したのが今回の出来事だ」と語る。予算削減のほか「スクラップ＆ビルド」と呼ばれる文部科学省による改革要求、研究所や大学のトップへの権限集中などにより、学術分野の至る所で弊害が生じている。
財源が限られているという現実は無視できない。しかし、予算削減や効率化を重視するあまり、丁寧かつ常識的な事業精査、成果評価が失われていないか。現状の「日本の科学政策」が本当に適切な姿であるのか、早急な検証が求められる。同時に、政治の力はこのような課題にこそ発揮されるべきではないか。
（児玉直人）
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１２５年前、大検疫事業　新型コロナ感染拡大受け後藤新平記念館が緊急企画
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tanko 2020-3-21 10:20
写真＝日清戦争直後の大検疫事業に関する初公開された資料も観覧できる緊急企画展(後藤新平記念館)
水沢大手町の市立後藤新平記念館（佐藤彰博館長）で、緊急企画展「日清戦争帰還兵検疫事業」が開かれている。感染症の国内拡大を防ぐため、戦地から帰国する兵士２３万人を受け入れる検疫所開設などに尽力した新平。新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中、同館が所有する関連資料９点を公開し、１２５年前に目に見えない病魔と戦った偉人の功績にスポットを当てている。４月１９日まで。
（田中伸吾）
日清戦争の戦地となった中国大陸では当時、コレラなどの感染症がまん延。感染し、現地や帰国の途中で命を落とす日本兵も少なくなかった。帰還する兵士たちが病原菌を国内に持ち込む恐れもあった。
陸軍野戦衛生長官だった石黒忠悳の推薦を受けた新平は、１８９５年３月に創立した臨時陸軍検疫部の事務官長として検疫所の開設に尽力。わずか数カ月で似島（広島県）、桜島（大阪府）、彦島（山口県）の３カ所に整備。１日１万人以上の検疫を可能にした。
帰還兵らは消毒剤入りの風呂で沐浴。持ち物類は蒸気消毒するなど徹底した対策を講じた。ドイツ皇帝ヴィルヘルム２世は「日本はえらいことをやる。検疫の手際は感心した」と賛辞を贈るほど、世界的にも前例のない大事業だった。
新型コロナの影響が世界的に広がる中、新平が陣頭指揮を執った大検疫事業が再度脚光を浴びていることを受け、同館は急きょ企画展を開催。工事を終えたばかりの似島検疫所の写真、感染者の移送を担当する「護送員」の心得を記した本など、初めて展示する資料もある。大陸にとどまっている健康な兵士が感染しないよう、検疫所の工事を予定より１カ月早く完了させたエピソードも紹介。常に先を読んで行動し、「人」を大切にする新平らしさもうかがえる。
新型コロナの影響で不要不急な外出を控えている人が多い中、同館来館者数は、この時期にしては例年よりも多く、休校中の中高生たちの姿もあったという。同館の中村淑子学芸調査員は「新平は国家の一大事にこそ力を発揮した偉大な人物。新型コロナウイルスが広がる今こそ、皆さんに新平の仕事ぶりを知ってもらいたい」と話している。
観覧時間は午前９時〜午後４時半で月曜休館。入館料は大人２００円、小・中・高校生無料。問い合わせは同館（電話 0197-25-7870 ）へ。
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