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NHKの費用は税金で賄おう
国営放送になったら「政府の宣伝機関」になるのか？
マネー > マーケット・経済
2017.12.11 06:00
塚崎 公義
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NHKの受信料を払わない人が増えています。これについて、久留米大学商学部の塚崎公義教授が改善策を提案します。
受信料という料金徴収方法が困難に
NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。
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これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。
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これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。
それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。
公共放送をやめてしまうという選択も
「受信料を払わない人は見られないような装置を付ければ良い」という意見もあるでしょう。そうなると、「NHKを見たいなら受信料を払え」ということになります。現在すでに存在している民間の営利企業と真正面から競合することとなりますから、「経営として成り立つのか」という極めて重要な疑問が直ちに湧きます。
最低でも大リストラは必要でしょう。国鉄がJRになって、民間企業として頑張っているのだから、NHKも同様に、と言うイメージでしょうか。
さらに大きな問題は、公共放送ではなくなる、ということです。経営を維持していくためには、人々が見たがる番組を作る必要があり、突き詰めれば単なる金儲けを目指す団体となっていくはずです。
NHKのホームページには、公共放送が必要な理由が記されていますが、筆者が納得したのは「緊急災害時には大幅に編成を変更し、正確な情報を迅速に提供するほか、大河ドラマや紅白歌合戦のような関心の高い番組だけでなく、教育番組や福祉番組、古典芸能番組など、市場性や視聴率だけでは計ることのできない番組も数多く放送しています」という部分です。
福祉番組等々については、赤字ローカル線をどうするか、という問題が国鉄の時もありました。NHKについては、政府が広報予算を用いて番組を提供する、ということで対応可能かもしれません。
問題はニュース番組です。民放は、視聴率がとれそうなニュースを優先するでしょう。それは当然のことです。極端を言えば、民放が芸能人のスキャンダルばかり放送している間にNHKが北朝鮮情勢を報道する、といったこともあり得るでしょう。
「国際政治関係ニュース特集」などという視聴率の低そうな番組に巨額の取材費を投じる民放はないでしょうが、それは日本にとって必要な番組なのです。
税金で賄うとNHKが「政府の宣伝機関」となる？
NHKを税金で運営する、というのが今ひとつの選択肢です。税金でお笑い番組を作る必要はありませんから、ニュースや福祉番組等々に限って放送するのです。もちろん、朝のラジオ体操も。
「国営放送がニュースを流すなんて、全体主義国家のやることだ」といった反対意見が出てくることは当然でしょう。政府を信頼している人としていない人がいるわけですから。
共謀罪の時もそうでした。「政府が悪いことをする可能性」と「政府が何もしないとテロリストが悪いことをする可能性」とどちらが高いのか、意見が分かれました。
今回も、「税金を投入しないと困ったことになるが、税金を投入すれば大丈夫」と考えるのか、「税金を投入すると、もっと困ったことになる」のか、意見が分かれるのは当然でしょう。
筆者は、税金投入に賛成です。筆者は、ある程度政府を信用していますが、それが理由ではありません。政府が「世論誘導などの悪いこと」をしようと思えば、今の体制でもできるからです。
政府を信用している人は、「政府が世論誘導するはずがない」と考えれば良いし、政府を信用していない人は「政府は今でもNHKを使って世論誘導しているのだから、税金が投入されても事態は悪化しないだろう」と考えれば良いのです。まあ、後者の場合はNHK解体論に傾きやすいでしょうが。
筆者が政府を信用している理由の一つは、国立大学を見ているからです。国立大学は税金で運営されていますが、決して政府を礼賛する教育が行われているわけではありません。政府に批判的な国立大学の教授は大勢います。それと同様に考えれば良いのではないでしょうか。仮に現在の国立大学の教授たちがNHKの経営をしたとして、政府を礼賛する番組を作るとは思えないのです。
なお、本稿は厳密性よりも理解しやすさを重視しているため、細部が事実と異なる可能性があります。ご了承ください。
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塚崎 公義
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執筆者
塚崎 公義
経済評論家
1981年　東京大学法学部卒業、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ。
現在は久留米大学商学部教授であるが、当サイトへの寄稿は勤務先と関係なく個人として行なっているため、現職は経済評論家と表記したものである。
（近著）
『なんだ、そうなのか! 経済入門』
『老後破産しないためのお金の教科書』
『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』
『一番わかりやすい日本経済入門』
『日本経済が黄金期に入ったこれだけの理由』
（雑誌寄稿等）
Facebook、NewsPicks、アメブロ等にて適宜ご紹介
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