衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明
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衆議院財務金融委員会における麻生財務大臣兼金融担当大臣の所信表明
（平成30年２月14日）
（はじめに）
財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎でございます。本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べます。
（日本経済の現状と財政政策等の基本的な考え方）
安倍内閣のこれまでの取組によって、雇用・所得環境の大幅な改善を達成したことを背景に、経済の好循環は着実に回り始めております。このような経済の好循環をより確かなものとし、持続的な経済成長を実現するためにも、昨年十二月に取りまとめた「新しい経済政策パッケージ」に基づき、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的課題に立ち向かってまいります。
「人づくり革命」の財源には、二〇一九年十月に予定される消費税率十％への引上げによる増収分の一部等を活用します。これにより、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は困難となりますが、財政健全化の旗は決して降ろすことなく、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかり堅持します。この目標の達成に向け、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、具体的かつ実効性の高い計画を示すこととします。
（平成三十年度予算及び税制改正の大要）
次に、平成三十年度予算及び税制改正の大要等を御説明申し上げます。
「新しい経済政策パッケージ」も踏まえ、平成三十年度予算におきましては、保育の受け皿拡大や地域の中核企業による設備・人材投資の促進といった重要課題に重点化しております。同時に、一般歳出等について「経済・財政再生計画」の「目安」を達成し、公債の発行額を安倍内閣発足以来六年連続で減額するなど、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算としております。
平成三十年度税制改正につきましては、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置を講ずることとしております。さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充や観光促進のための税として国際観光旅客税の創設を行うこととしております。このほか、国際課税制度の見直し、税務手続の電子化の推進やたばこ税の見直し等を行うこととしております。
なお、国会等から指摘のあった国有財産の管理処分手続につきましては、手続の明確化、売却価格の客観性の確保及び文書管理の徹底という方針で、財政制度等審議会の意見を踏まえ、見直しを行ってまいります。
（今後の金融行政の在り方）
続いて、現下の金融行政について申し述べます。
金融面でも、経済の好循環の確立に向けて、将来を見据えて新しい課題に的確に対応するとともに、いわゆる金融処分庁の印象から金融育成庁への転換を一層進めてまいります。
検査・監督の見直しについては、先般「検査・監督基本方針案」を公表いたしました。今後も幅広い関係者と意思疎通を重ね、見直しを進めてまいります。
また、金融を巡る環境が変化する中にあっても、将来にわたり金融システムの健全性が維持され、金融仲介機能が発揮されるよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、金融機関と深度のある対話を行ってまいります。
本年一月からは、少額からの長期・積立・分散投資を促す「つみたてＮＩＳＡ」が始まりました。国民の安定的な資産形成の実現に向けて、この制度の普及を図るとともに、金融事業者に顧客本位の業務運営が定着するよう促してまいります。
このほか、国際的な議論については、金融危機の再発防止のための規制改革が最終化を迎えました。今後も、国内外共通の新たな課題について、各国と知見を共有しつつ、解決に向けて貢献してまいります。　
（提出法律案の概要）
今後、御審議をお願いすることを予定している財務省関係の法律案は、「所得税法等の一部を改正する法律案」、「国際観光旅客税法案」及び「関税定率法等の一部を改正する法律案」でございます。
また、金融庁関係の法律案といたしましては、先の特別会において提出した「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」が、現在、衆議院において継続審議となっております。
法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明をいたしますので、早期の御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
（むすび）
以上、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べました。今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
小里委員長をはじめ、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。　
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