海外支援の有効性について - パラレルワークバランス
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カンボジア支援
カンボジア井戸寄贈支援
バランスコミュニケーションでは、カンボジアへ支援活動（井戸寄贈、学校建設）を行っています。
私が東京で行っているチャリティーセミナーの受講料や、バラコミ講座受講料の一部は、
カンボジアへ支援費用とさせて頂いております。
バランスコミュニケーションチャリティー基金
http://www.balacomi.com/article/13836156.html
私は、実際にカンボジアに訪れて、途上国の貧富の差はとても激しいのだなと痛感しました。
カンボジアと言えば、世界遺産の「アンコールワット」というイメージで、その観光地周辺は高級ホテルなどもあり、確かに観光客にとってはあまり貧しい国という感じはしないのかもしれません。
でもその首都から数キロ離れた農村地帯では、自給自足の生活をしています。飲み水さえなくて数キロ離れた川の水を汲んできたり、雨期に貯めた水などを使用したり、ため池の水をそのまま使用したりしていました。それは日本の川の水のように決して綺麗ではなく、茶色く濁ったものでしたし、その水を生活全てに使っていました。
日本では蛇口をひねると綺麗な水が出てきます。当り前だと思っている事が途上国では、決して当り前ではない事を痛感しました。
支援活動に参加し、実際にカンボジアに訪れて実感した事は、「井戸を支援する事は人々の生活に大きく貢献できる」こと。
そして、自分自身の深い部分の大きな気付きを得る事が出来たことでした。
チャリティー活動は自己満足の偽善的な行為。と思われがちですが、確かに私も自己満足的な事なのかもしれないと思います。それに自分がしている事なんて、何もしてないのと同じくらい小さい事なのかもなぁとも思います。
ただ、自分の中でこういう「国」があると知った事はとても良かったと思います。
たくさん「能力、意欲をもらえた」そんな感じがします。
「嫌な事に負けない、屈しない」
そんな気持ちを感じる事が出来たような気がします。
逆に支援している事以上のものを、沢山自分も頂いているのかもしれません。
途上国、貧しい国を知る事だけでも本当に沢山得る物があると思っています。
ご自身の為にも、一人でも多くの皆様に、支援活動をご協力を頂きたいと思っております。
私が東京で行っている「チャリティーセミナー」にご参加頂頂くか、 直接「バラコミチャリティー基金」の方へお申込み頂けると幸いです。
バランスコミュニケーション・チャリティー基金
海外支援の有効性について
参考までに、日本のODA（政府開発援助）についてと私の考察を簡潔にご紹介します。
カンボジア支援、海外支援の有効性を少しでもご理解頂けたら幸いです。
海外支援の有効性について
現在、日本が行っているODA（政府開発援助）は、1958年にインドに対する資金援助から始まり、1990年代半ばには、世界第一の援助額を誇るまでに成長し、その後10年ほどは世界第一の援助国としての地位を誇ってきました。
東日本大震災時には各国から国際援助の恩恵を受けるなど、これまでの日本のODAは世界各国から高い評価を受けています。日本は今後も積極的に国際援助へ貢献していくことは重要なのです。
しかし、日本経済の長引く不況と増大する財政赤字により、他国へ資金援助をすることが困難になり、2014年にはアメリカ、フランス、ドイツ、イギリスに次いで世界第5位にまで順位を落とし、欧米諸国の中には更に援助を増やす国もあり、日本は今後も順位を落とす可能性があります。
現在の日本の財政事情は厳しく、他国に資金援助することが難しい状況を踏まえた上で、人道的意義、先進国の一員としての責任をこれから果たしていくにはどうしたらよいかを考えていく必要があるのです。
しかし「自分たちも苦しいのに人助けはなかなかできない」ように先進国の責任、人道的意義だけをを前提に考えると、他国に支援、援助するという行動に結び付けることは難しいのかもしれない。
そこで、「日本の安全保障」「グローバル化の外交手段」として途上国との友好関係を築くことを目的とすることや、日本の将来を見据えた「経済的利益」「国益」のためと考えることも重要なのです。つまり、途上国などへ支援することの将来的な「恩恵」を目的とすることや、お互いに利益がある「相互依存」を目的としても良いのではないかと考えられます。
では、具体的に今後の日本のODAはどのような方向性を目指すべきなのか。
まず、途上国への「直接的な資金を援助」するのではなく、国内の海外援助活動団体に助成金を付ける仕組みを作ることが有効と考えられます。国際援助活動をしている、あるいは希望している学生や若い世代へ、活動を補助する助成金制度があると国民のODAの関心が高まるのではないか。またこれは発展意識が低下していると言われる日本の意識向上にもつながる可能性もあります。かつて日本も戦後からの復興を経験し、更に急成長してきた。それはマイナスからプラスへ転じる成長、発展意識があったからともいえます。
現在、その経験者が少なくなってきていることによる若い世代の発展意識の低下が日本の経済低迷の要因の一つでもあると考えられ、日本の経済活性化には若い世代の発展意識の向上が重要なのではないか。つまり、日本の若い世代が途上国の人々から発展意識を学ぶ仕組みを作ることが有効と考えられるのです。これは、私自身の「カンボジア小学校建設支援」に携わった体験からも有効性を感じられます。
次に考えられる支援は、途上国の「エンパワーメント」「自立」を助長する仕組みを作ることが有効だと考えられる。莫大な資金が掛かる設備、インフラを整備するより、知恵やノウハウを渡す「人材育成」に注力する。設備やインフラを整備して直接与えるより、農業や製造業の経営者を育成することや、学校の教員を育成することにより「自分たちで発展していく力」を養ってもらうことなのです。設備、インフラ整備には資金が掛かかり、材料も気候や風土により現地で調達、生成することが難しいことが多く、修理や補修も援助しなければならなくなり、結果として半永久的な援助が必要になってしまいます。これは援助される側の依存を招くことにもなり、「自立」の方向には進まない。したがって、現地で調達できる道具や材料を使って「自分たちで作る」技術を伝えるのです。
例えば小学校などは地域のコミュニティーが生まれやすく、人々が協力して「自分たちで創った」と所有者意識を持ちやすい。地域の所有物になれば補修も修理も自分たちで工夫しながら大切に扱うようになります。つまり、小学校そのものを与えるのではなく作るプロセスを覚えてもらうのです。
このような構造改革アプローチは、そのまま「マネジメントスキル」になります。支援する側、支援される側ともに、仕組みづくり、マネジメントスキルが学べるのです。
最後に、構造改革アプローチ（支援）は上下関係ではなく、対等な関係であるという前提が不可欠です。基本的人権に則して、環境に配慮し、軍事支出にならないようマネジメントする意識が大切です。また、私たち国民も国際援助を政府に任せて無関心ではなく、国民一人ひとり自分の為にも国際援助に参加する意識を持つことが今後の「世界との共生」には必要なのではないかと思っています。
※支援の仕組みづくりには、様々な諸問題があること前提でのあくまで私の考えとなります。
ご一読いただき、ありがとうございます。
パラレルワークバランス
E-mail: info@para-uni.com
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