厚労省の“若者の就職支援イベント”で参加者に現金報道調査へ
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厚労省の“若者の就職支援イベント”で参加者に現金報道調査へ
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荘司 雅彦
弁護士
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＞一般論として申し上げれば、地方での就職希望のない人に金銭を支払ってイベントに動員するようなことがあれば、全く適切ではなく許されないことだ
適切でないというより、公金の不正支出として明らかに「違法」なのではないでしょうか？
徹底した調査をお願いしたいです。
45
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マツキ トシノリ
電気通信大学 特任准教授（キャリア教育・教育工学）
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こういうイベントは出展企業からお金を得て、その一部を参加者増大させるためのマーケティング費用として使ってる。わかりやすいのは、「参加すると○○が貰える」みたいなニンジン。就職転職イベントとかではクオカードとかよくあった気がする。現金というのはすごい。バイトみたい。
結局、金品目当ての人の就職意欲次第なのだが、まずは来場いただき、そこで前向きになってもらう、ということであれば参加に背中を押すニンジンは必要かもしれない。
しかし、それはイベント開催企業の理屈で、出展企業（今回は地方創生ということで企業にはお金かからない仕様だったかもしれないが。その場合はお金を出してる官庁がカバーしてるわけだ）からすれば事前に伝えられてた参加者数の少なからずはニンジンに釣られた人たち、となるならば安くない出展費用かける必要あったのかとも言われかねない。現場の人事採用の人はわかってるかもしれないけど、社内の然るべき人には突っ込まれかねないことなので大変かと。今回はまさに企業ならば社内だったものが、公金絡むので国民に関わる話になったわけで。
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小林 和貴
環境省 書家、プロのスクーバダイバー、ポンチ絵職人
⋮
まともなコンテンツを作るより、サクラを雇った方が楽で儲かるという話ですね。
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日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称：Japan Broadcasting Corporation）は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法（昭和25年法律第132号）に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省（旧・郵政省）が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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