特許法第126条第2項ただし書きについて
事務所案内
コンセプト 事務所概要 所長メッセージ ご依頼の流れ 取り扱い分野
サービス
サービス一覧
特許出願 実用新案出願 意匠登録出願 商標登録出願 外国出願 調査鑑定 係争事件（権利者側） 係争事件（被権利者側） 解決事例 知財管理及び保全業務 研修セミナー・顧問契約
受任実績
スタッフ紹介
English
採用情報
お問い合わせ
HOME
ブログ
特許法第126条第2項ただし書きについて
特許法第126条第2項ただし書きについて
2010.03.16　
特許法第3条第1項第1号では、特許法等における期間の計算について、初日不算入が原則であることを規定している。しかし、訂正審判の時期的要件について定める特許法第126条第2項ただし書きにおける90日の計算においては、初日算入、つまり、訴えのあった日(期間の初日)が算入されるので、注意が必要である。
特許法
第3条　この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一　期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二　期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を算入しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応答する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応答する日がないときは、その月の末日に満了する。
２　略
第126条　特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
（中略）
２　訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。ただし、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して90日の期間内（当該事件について第181条第１項の規定による審決の取消しの判決又は同条第２項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。）は、この限りでない。
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/sinpan/sinpan2/shinpan_qa.htm
前の記事へ
CTM（欧州共同体商標）について
次の記事へ
特許請求の範囲の解釈について
関連記事
日本国への複数回の国内移行手続
特許法第１９７条（詐欺の行為の罪）について
特許査定後の分割
弁理士に課せられる守秘義務と守秘特権との関係について
知財経営のすすめ
欧州特許条約について
中国商標出願に際しての事前準備段階における留意点
特許庁面接審査について
新着情報
2020.12.28ブログ
特許権の維持年金の納付期限について
2020.12.25ブログ
上司を発明者に追加できるか？
2020.12.23ブログ
商標出願の重要性
2020.12.21ブログ
知的財産権の取得・維持は、コストか？
2020.12.17ブログ
特許事務所が発行する領収書
タグ
AI関係 コンピューターソフトウェア関連発明 ブラジル ロシア関係 不正競争防止法 中国関係 医薬品特許 商標 外国商標 外国特許 契約 特許 特許実務 知財実務 知財戦略 知財管理 米国関係 著作権 裁判例 韓国
特許・意匠・商標に関するご相談は森脇特許事務所までお気軽にお問い合わせください！
075-353-7707
営業時間：平日 9:00～17:00
お問い合わせ
京都オフィス（本部事務所）
京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町637第五長谷ビル
東京オフィス
東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー４階
森脇特許事務所について
HOME
コンセプト
事務所概要
アクセス
所長メッセージ
ご依頼の流れ
取り扱い分野
スタッフ紹介
受任実績
採用情報
東京オフィススケジュール
サービス内容
特許出願
実用新案出願
意匠登録出願
商標登録出願
外国出願
調査鑑定
係争事件（権利者側）
係争事件（被権利者側）
解決事例
知財管理及び保全業務
研修セミナー・顧問契約
その他
新着情報
お知らせ
ブログ
セミナー
リンク集
個人情報保護方針
サイトポリシー
お問い合わせ
English
©2020 MORIWAKI IP, P.C.
