日本政策金融公庫の事業って何か、まずは公式HPで確認しよう
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日本政策金融公庫の事業って何か、まずは公式HPで確認しよう
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中小企業や個人事業主をサポートしている日本政策金融公庫を知っていますか？
国金または国庫とも呼ばれている日本政策金融公庫は、政府が100％の出資を行っている金融機関です。
中小企業や個人事業主の方、また事業をスタートされる方に向けて融資という形で支援を行っています。
日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主にとって、必ず知っておいて欲しい金融機関と言えるでしょう。
こちらの記事では、日本政策金融公庫の事業を始めとして、創業時に利用できる4つの融資制度、HPで確認すること、準備しておくことなどを詳しく解説していきますので、ぜひご覧ください。
目次
融資が専門の日本政策金融公庫
なぜ日本政策金融公庫が設けられたのか？
日本政策金融公庫の3つの事業と対象者
国民生活事業の実績
創業するときに活用したい融資制度をご紹介
新創業融資制度
新規開業資金
女性、若者/シニア起業家支援資金
中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫のHPでの確認と準備すること
管轄支店のチェック
店舗の仮押さえ
許認可等の申請は事前に行う
事業計画は入念に準備
口座の準備
創業時には日本政策金融公庫での融資を視野に
まとめ
融資が専門の日本政策金融公庫
日本政策金融公庫は、2008年に設立した比較的新しい金融機関。
財務省管轄の特殊会社として設けられ、政府が100％の出資を行う政府系金融機関と呼ばれています。
3つに分散していた国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合され、今の日本政策金融公庫となりました。
日本政策金融公庫の業務内容は、貸付業務のみとなっており、民間の金融機関のように預金業務を行っていないことが特徴となっています。
なぜ日本政策金融公庫が設けられたのか？
日本政策金融公庫は、国民一般、中小企業者および農林水産業者の資金調達を支援するための金融機能を担っています。
また、一般の金融機関が行っている金融を補完するとともに、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズムもしくは感染症などによる被害に対処するために、必要な金融を行います。
必要となる金融に対して、その他の金融機関に迅速かつ円滑に行われることを可能とし、国民生活の向上に役立つという目的で設けられています。
日本政策金融公庫の業務の特徴としては、民間の金融機関が支援しにくい創業期の融資等があげられます。
創業期には実績なないために、資金回収の確実性が低いために民間の金融機関では融資しづらいですが、日本政策金融公庫は日本経済を支える中小企業に対して、積極的に資金調達の支援をしているのです。
日本政策金融公庫の3つの事業と対象者
日本政策金融公庫の行っている業務は、国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3つの分野があります。
融資対象者は、それぞれの事業を行っている方となりますが、事業規模によっては窓口が変わり、融資制度によって条件が違ってきます。
国民生活事業は、創業時の融資、個人事業主の融資などの小口の融資などの他に、国民一般が利用できる「国の教育ローン」の取り扱いも行っています。
国民生活事業の実績
日本政策金融公庫のHPでは、融資実績・残高の情報を毎月が公開されているので、国民生活事業の実績を確認することができます。
平成26年度からの融資実績の推移を日本政策金融公庫のHPから引用してみましたので、参考にしてみてください。
出展：融資の状況｜日本政策金融公庫
創業するときに活用したい融資制度をご紹介
日本政策金融公庫には、数多くの融資制度が用意されています。
創業時に利用できる融資制度は、「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性・若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」などです。
ここからは、創業時に利用できる融資制度について、利用条件、融資限度額、金利をまとめてご紹介していきます。
新創業融資制度
新創業融資制度は、新たな事業を始める方や事業を始めて間もない方が利用できる融資制度です。
無担保、無保証で利用できることが特徴となっています。
◆新創業融資制度の対象となるには、下記の①～③のすべてに該当する方となります。
①創業の要件
・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
②雇用創出等の要件（注1）
「雇用の創出を伴う事業を始める方」、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」又は「民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方」等の一定の要件に該当する方（既に事業を始めている場合は、事業開始時に一定の要件に該当した方）
なお、本制度の貸付金残高が1,000万円以内（今回のご融資分も含みます。）の方については、本要件を満たすものとします。
③自己資金要件
・新たに事業を始める方
・事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」等に該当する場合は、本要件を満たすものとします（注2）。
◆融資上限額
3,000万円（うち、運転資金1,500万円）
◆金利（一例）
1.51％（特利E下限）～2.75％（基準金利上限）
なお、条件等によって基準金利、特利A～Eのいずれかの対象となります。
参照：新創業融資制度｜日本政策金融公庫
新規開業資金
新規開業資金は、新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方が利用できる融資制度です。
◆新規開業資金の対象となる方は、下記の通りとなります。
・雇用の創出を伴う事業を始める方
・現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
・産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方または、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方など
なお、新創業融資制度（今回の利用も含む）の貸付金残高が1,000万円以内の場合は要件を満たすものとされます。
◆融資上限額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
◆金利（一例）
2.16％～2.35％（基準利率）
なお、要件によっては特別利率A～Cの対象となることもあります。
参照：新規開業資金｜日本政策金融公庫
女性、若者/シニア起業家支援資金
女性、若者/シニア起業家支援資金は、事業開始後おおむね7年以内の女性の方、35歳未満か55歳以上の方が利用できる融資制度です。
◆女性、若者/シニア起業家支援資金の対象となる方は下記の通りとなります。
・新たに事業を始める方
・事業開始後おおむね7年以内の方で、女性または35歳未満か55歳以上の方
◆融資上限額
・7,200万円（うち運転資金4,800万円）
◆金利（一例）
1.76％～1.95％（特別利率A）
なお、要件によっては基準利率、特別利率B、およびCの対象となることもあります。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けて、新事業分野の開拓等を行う時に利用できる融資制度です。
◆中小企業経営力強化資金の対象となる方は下記のすべてに該当する方となります。
・経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
・自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方
◆融資上限額
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
◆金利（一例）
融資限度額のうち2,000万円まで（無担保・無保証人）特別利率S　2.26％～2.31％
参照：中小企業経営力強化資金｜日本政策金融公庫
日本政策金融公庫のHPでの確認と準備すること
中小企業や個人事業主、さらには創業時をサポートしてくれる融資制度ですが、利用する前には、ある程度の準備をしておくことが大切です。
次に、日本政策金融公庫のHPでの確認、準備しておくことについて解説していきます。
管轄支店のチェック
日本政策金融公庫には、全国に支店が設けられていますので、住所の支店もしくは、開業予定地の管轄支店を日本政策金融公庫のHPで確認しておいてください。
また、支店や交通機関等のアクセスも把握しておくと安心です。
参照：店舗案内｜日本政策金融公庫
店舗の仮押さえ
店舗を使用しての事業を始める時には、店舗の仮押さえをしておきます。
特に、飲食店、物販などの店舗が必要となってくる事業を検討しているのであれば、事前に仮押さえが必要です。
日本政策金融公庫の担当職員が確認にくることもありますので、注意しておくとよいでしょう。
もしも、審査後に店舗等の物件が変わうとなると、審査が通らずやり直しが行われる場合もあります。
許認可等の申請は事前に行う
日本政策金融公庫の資金の使いみちが決められており、設備資金、運転資金が対象となります。
認可等の申請にかかる費用は対象外となっていますので、許認可の取得は事前に済ませておく必要があります。
また、法人として融資を利用するのなら、法人登記が完了していなければ融資を申し込むことができません。
会社設立予定ではなく、会社設立を済ませてから融資を行なっていく形になります。
事業計画は入念に準備
日本政策金融公庫の融資の審査を通るためには、創業計画書をしっかりと記入しておかなければなりません。
創業計画書に記すのは、創業の動機、経営者の略歴、事情の見通しなど、8つの項目です。
しっかりと、自身の意図が伝わる事業計画書を準備しておきましょう。
事業計画書の書類を元に、融資の面談が進められていく事業計画書は、審査が通るか？通らないかの大事なポイントとなります。
◆なぜ、事業をスタートしようと思ったのか？
◆事業をスタートするためにどんな準備をしてきたのか？
◆事業をスタートすることでどのような結果を出せるのか？
理由を明確にし、ビジネスを伝えられるように準備しておきましょう。
口座の準備
日本政策金融公庫には預金業務がありませんので、融資用の口座を準備しておく必要があります。
ただしネット銀行には対応していないので気を付けてください。
ネット銀行以外の銀行口座を準備しておきます。
個人事業主の方は、プライベートの口座ではなく、事業用の口座を用意しておいてください。
創業時には日本政策金融公庫での融資を視野に
創業時の資金調達は欠かせませんが、日本政策金融公庫では無担保や無保証人での融資が原則として可能となります。
もしも、日本政策金融公庫での融資が受けたのなら、その後は会社に信用が生まれ民間の金融機関からの融資が受けやすくなることが期待できます。
・基本的には保証協会を利用しない
（制度によっては保証協会を利用するケースもあり）
・般の金融機関のプロパー融資と同じ流れ
・融資の可否の判断は日本政策金融公庫が行う
・日本政策金融公庫の審査期間、約1ヶ月～1ヶ月半程度
・保証協会付きの融資を初めて利用する場合の審査期間、2ヶ月～3ヶ月程度
創業を考えている方、創業して間もない方、初めて融資を受けるという方は、まずは、低金利での融資が可能となる日本政策金融公庫の融資制度を視野に入れることをおすすめします。
まとめ
日本政策金融公庫の事業を紹介すると同時に、創業時に利用できる「新創業融資制度」「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「中小企業経営力強化資金」の4つの融資制度をまとめてみました。
融資制度を利用するのなら、まずは日本政策金融公庫のHPでの確認し、準備することが大切となります。
HPでは、融資制度の詳細や融資実績や平均融資など、数多くの情報が得られますので、融資制度を検討している方は、日本政策金融公庫のHPをまずは確認することから始めてみてください。
中小企業や個人事業主の資金調達の力強い味方となる日本政策金融公庫を上手に活用していきましょう。
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