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誘致エリア本格始動（３６）大阪府市＝ＩＲ予算4600万円計上、市長＝選挙に関わらず大阪有利
2017-01-29
【国内ニュース】
2016年12月15日1時、ＩＲ推進法が成立し、ＩＲ誘致エリアの動きが活発化。ＩＲ推進法は、12月26日に施行された。
2017年1月6日、政府は「ＩＲ区域整備推進本部」（本部長：安倍晋三・首相）を立ち上げるための準備室を、内閣官房に設置した。
全国各地でＩＲの誘致の検討が進む。
ＩＲ誘致は、自治体の発議である。首長、議会、地域経済界の協調が不可欠。
今後、ＩＲ実施法案の成立後、国は速やかに地域、自治体からの提案募集を実施する見通し。
ＩＲ議連では、ＩＲの地理的な配分ついて、「全国に１０ヵ所ほど、道州制における広域ブロックに一つずつほど」の考え方を共有。同一ブロック内で二つ以上の誘致エリアがあれば、競合関係となる。
各地の自治体、経済界は、早期に、ＩＲの誘致を検討し、その態度を決定すべきだろう。
大阪府市
大阪府市　2017年度　ＩＲ関連予算4600万円を計上
・大阪府市は、4600万円を折半で計上
・うち、4000万円は、ＩＲの構想案作成、ギャンブル依存症対策の検討、府市民への理解醸成
・うち、600万円は、湾岸部の交通需要調査
・府市は、知事・市長の直轄のＩＲ推進局を設置へ
大阪市長　記者会見　選挙に関わらず大阪が有利
・1月26日、吉村洋文・市長が定例記者会見を実施
質問「横浜市長がＩＲ誘致で慎重姿勢に転じた」
市長「横浜は８月に市長選があり、それを見据えたものではないか。私は市長選でも正面化から争点にすべきだと思うが、横浜は横浜の考えがある。選挙のあるなしに関わらず、誘致は大阪が有利と思っている」
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