企業の更なる発展をお手伝いする藤沢のTAO税理士法人 | 2015年7月
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TAO通信
2015.07.29更新
【TAO通信】政府・与党に「遺言控除」新設案が浮上
政府・与党が、遺言に基づいた相続について相続税を軽減する方向で検討を進めている。自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は、有効な遺言に基づいて相続が行われた場合に、従来からある基礎控除に上乗せする形で一定額を控除する「遺言控除」を新設する方針を固めた。
気になる控除額は「数百万円」の規模で検討される見込み。遺言による遺産分割を促し、遺産相続をめぐるトラブルを防止、若い世代へのスムーズな資産移転を図る狙いがある。
相続税は、遺産総額から基礎控除を差し引き、残額に税率を掛けて計算する仕組み。基礎控除額は、昨年末まで「５千万円＋法定相続人数×１千万円」だったが、今年１月から「３千万円＋法定相続人数×600万円」に引き下げられている。
この基礎控除の大幅な引下げにより、これまで相続税とは無縁だった中間層も取り込まれることになった。法定相続人が１人のケースでは、遺産総額が3600万円を超えると相続税の課税対象となる。昨年末までは「６千万円超」だったため、相続税がグッと身近になった感がある。
新たに相続税の対象となった層は、相続対策に対する十分な備えがないケースが多く、遺産分割などをめぐるトラブル増加も懸念されることから、新控除の創設で遺言促進による円滑な資産移転を促したい考えだ。自民党は、党税制調査会に提言して早ければ2017年度税制改正での導入を目指す考えだ。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
2015.07.23更新
【TAO通信】2014年度物納申請は５年連続の減少
国税庁がまとめた2014年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数は209件で前年度比28.1％減となったが、金額では大口案件があったため同262.0％増の286億円と大幅増加。件数は５年連続の減少、金額は５年ぶりの増加となった。
物納申請件数は、バブル崩壊後の1990年度以降、それまで年間400～500件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、1990年度に1238件、1991年度に3871件、そして1992年度には１万２千件台まで急増した。
しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、1999年度以降は年々減少。2014年度も５年連続の減少となっており、2014年度の申請件数はピーク時1992年度（１万2778件）のわずか0.9%、金額でも同じくピーク時1992年度（１兆5645億円）の0.2％にまで減少している。
一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度比34.2％減の131件、金額では同306.8％増の301億円を処理した。金額は大口案件があったため。処理の内訳は、全体の７割強の88件が許可されて財務局へ引き渡され、物納財産として不適格として18件が却下、残りの25件は納税者自らが物納申請を取り下げている。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
2015.07.17更新
【TAO通信】経営計画策定会
7月8日（水）に、当事務所で「経営計画策定会」を開催いたしました。2社の関与先の代表取締役が、丸一日かけて、経営コンサルタント等のアドバイスを受けながら、自社の問題点、改善点を洗い出し、今後の会社の経営方針、経営計画を策定しました。　「普段頭の中で考えていたことを吐き出して、整理することができた。」、「自社のことを、じっくり考える時間がなかなか持てなかったので、こういう機会があって良かった。」等の感想をいただきました。
「経営計画策定会」は、今年あと2回開催する予定です。当税理士法人は、今後も会社の発展のための企画を提供をしていきたいと思います。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
2015.07.17更新
【TAO通信】夏期研修を行いました
当法人では、毎年7月に夏期研修を行っており、今年は7月10日、11日の2日間で実施しました。
今年は全職員が参加し、法人税、源泉所得税、印紙税など日常業務に関連する項目のほか、資産税、国際税務などについての研修を行いました。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
2015.07.15更新
【ＴＡＯ通信】2014年度査察白書
国税庁がこのほど公表した2014年度査察白書によると、査察で摘発した脱税事件は前年度より９件多い194件、脱税総額は39年ぶりの低水準だった前年度を3.6％上回る約145億円となった。
今年３月までの１年間（2014年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は194件と、前年度を９件上回った。継続事案を含む180件（前年度185件）を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち62.2％（同63.8％）に当たる112件（同118件）を検察庁に告発した。この告発率62.2％は、前年度から1.6ポイント減少し、38年ぶりの低水準だった2011年度（61.9％）に次ぐ低い割合だった。
告発事件のうち、脱税額が３億円以上のものは前年度より２件多い６件にとどまった。近年、脱税額３億円以上の大型事案が減少傾向にあり、2014年度の脱税総額150億円は、ピークの1988年度（714億円）の約21％にまで減少している。告発分の脱税総額は前年度を約６億円上回る約123億円、１件当たり平均の脱税額は１億1000万円と、35年ぶりに１億円を下回った前年度を1100万円上回った。
告発件数の多かった業種・取引（５件以上）は、「不動産業」が16件でトップ、次いで「クラブ・バー」が10件、「建設業」が８件、「運送業」と「広告業」が各４件で続く。「不動産業」では、売上除外や核の経費を計上していたもの、「クラブ・バー」では、ホステス報酬に係る源泉所得税を徴収していながら未納付だったものが多い。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
2015.07.08更新
【ＴＡＯ通信】2015年分路線価は７年連続下落
全国の国税局・税務署において７月１日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2015年分の路線価及び評価倍率が公表された。
今年１月１日時点の全国約32万９千地点（継続地点）における標準宅地の前年比の変動率の平均は▲0.4％下落し、７年連続の下落となった。しかし、近年の下落幅の縮小傾向は続いており、2011年分からは3.1％→2.8％→1.8％→0.7％→0.4％と、５年連続で着実に下げ幅は縮小傾向をたどっている。
都道府県別の路線価をみると、標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値の上昇率が「５％未満」の都道府県は、昨年分の１都１府・６県から１都２府７県に増え、滋賀県、福岡県も横ばいまで回復している。下落率が「５％未満」の都道府県は昨年の38道府県から35道府県に減少し、下落率が「５％以上」の都道府県は昨年に引き続きゼロとなった。ちなみに、東京は＋2.1％（前年分＋1.8％）、大阪は＋0.5％（同＋0.3％）。
一方、都道府県庁所在都市の最高路線価が上昇した都市は21都市（昨年18都市）、横ばいは14都市（同８都市）、下落は12都市（同21都市）に減少。このうち上昇率「５％以上」は10都市（同８都市）に、また、上昇率「５％未満」は11都市（同10都市）に増えた。上昇要因には、オリンピックの開催決定やリニア中央新幹線事業の着工による今後の開発への期待、主要ターミナル前の大型商業施設等のオープン、都市再開発などがある。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
2015.07.01更新
【ＴＡＯ通信】国税不服審判所への審査請求が過去最小に
国税庁・国税不服審判所が公表した2014年度における不服の申立て及び訴訟の概要によると、税務署に対する異議申立ての発生件数は、消費税を始めほとんどの税目が増加し、全体では1951年以降で最少だった前年度から16.8％増の2755件となった。処理件数では、「一部取消」189件、「全部取消」67件と納税者の主張が一部でも認められたのは256件となり、処理件数全体に占める割合（救済割合）は前年度を0.7ポイント下回る9.3％だった。
また、税務署の処分（異議決定）を不服とする国税不服審判所への審査請求の発生件数は、消費税等が大幅に減少したことなどから、28.9％減の2030件と、調査を開始した1970年度以降で最少となった。処理件数では、「一部取消」122件、「全部取消」117件で、納税者の主張が何らかの形で認められた救済割合は同0.3ポイント増の8.0％となった。
一方、訴訟となった発生件数は、多くの税目で減少したことから、前年度を18.3％下回る237件だった。終結件数では、「国の一部敗訴」６件、「同全部敗訴」13件で、国側の敗訴（納税者勝訴）割合は同0.5ポイント減の6.8％となっている。
このような納税者救済・勝訴割合は、あくまでも結果論だが、全体でみると、2014年度中に異議申立て・審査請求・訴訟を通して納税者の主張が一部でも認められたのは514件で、処理・訴訟の終結件数の合計6005件に占める割合は8.6％と、前年度から横ばいで推移している。
投稿者: ＴＡＯ税理士法人
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