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半年で辞めても大丈夫？転職したい新社会人の不安を解消するお金の話
2018.10.20
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半年で辞めても大丈夫？転職したい新社会人の不安を解消するお金の話
「新卒で入社した会社に勤めて半年、イメージしていた仕事とちょっと違うかも？」
……そんな、ぼんやりとした不安や不満を感じ始めている方はいませんか？
最近では、「第二新卒」という言葉も一般的になり、早い段階での退職や転職が珍しいことではなくなりつつあります。
とはいえ、一歩を踏み出すためには、先立つものが必要。
「辞めたら生活費が足りなくなるかも」と不安に感じて一歩を踏み出せない方もいるでしょう。
具体的なお金のアレコレを知れば、そんな不安も払拭されるはず。
生活費や退職金、健康保険、年金などの知識を味方につけて、転職に伴うお金の不安を解消しましょう！
目次
1. 入社半年で退職した場合の生活費の賄い方
1.1. 生活費の概算
1.2. 貯金
1.3. 退職金
1.4. 雇用保険
1.5. 求職者支援制度
2. 転職先が決まった！給料日はいつ！？社会保険料はどうなる？
2.1. 転職後の給料日に注意！
2.2. 通勤交通費は必ずもらえるとは限らない
2.3. 健康保険はいつから使える？
2.4. 月途中で転職した場合の社会保険料
3. 転職時に知っておきたいお金の手続き
3.1. 前職の源泉徴収票が必要
3.2. 確定拠出年金（企業型）
3.3. 財形
4. まとめ
入社半年で退職した場合の生活費の賄い方
まずは、入社半年で退職した場合の生活費について考えてみましょう。
漠然と不安に感じていたことも、数字にすることで解決策が見えてくるはずですよ。
生活費の概算
親元で生活している方の場合、必要になるのは、家にいれているお金や遊行費・携帯電話代などだけですよね。
この場合、それほどお金の心配をする必要はないでしょう。
一方、一人暮らしをしている方の場合は、収入がなくなってしまっても支出は絶対に発生してしまいます。
一人暮らしの生活費は、その方ごとの生活スタイルや暮らす場所によっても異なります。
ここでは、おおよそのモデルケースを見てみましょう。
光熱費　10,000円
通信費　10,000円
食費・外食費　30,000円
日用品費　3,000円
交通費　3,000円
その他　4,000円
合計　60,000円
この金額を参考に、家賃をプラスして、「1ヶ月に絶対に必要なお金」を求めてみてください。
もちろん、実際には、お小遣いや服飾費など、これ以外にもさまざまな出費があるでしょう。
けれど、転職するまでの間というのは、一時的な「節約すべき時期」ですから、必要なお金以外はなるべく支出を減らすように心がけてみてください。食費も、外食を控えれば半分くらいに圧縮できますよ！
さて、自分に必要な生活費がわかったら、次に「そのお金をどうやって手に入れるか」を考えます。
もっとも、給料は多くの場合後払いですから、辞めた後に最後の給料日が来る場合も珍しくありません。
この最後の給与が、退職後の生活費の助けになってくれるはずです。
貯金
退職後の生活費を賄う手段として、一番確実なのが「貯金」です。
貯金を切り崩す場合、毎月一定額だけを下ろして、ちょこちょこ引き出さないように気を付けましょう。
今ある貯金額のうち、すぐに使えるお金（定期預金等以外）を毎月の生活費で割れば、何か月以内に転職先を見つけるべきなのか、目安がわかります。
退職金
退職金は、退職後の生活を支えてくれるありがたいもの。
入社半年でやめた時に退職金が支給されるかどうかは、それぞれの会社の「退職金規定」によって決まります。
賃金規定や退職金規定は、従業員がだれでも見られるようにしておかなければならないという法律があります。
退職金が支給されるのか、されるとすればいくらなのか、事前に確認しておくと退職後の資金計画が立てやすくなります。
雇用保険
雇用保険をもらうためには、原則として、直近2年間のうち1年以上、雇用保険の被保険者でなければいけません。
つまり、入社したタイミングで雇用保険に新規加入した方が半年で辞める場合、残念ながら雇用保険をもらうことはできないのです。
ただし、学生時代にアルバイトで雇用保険に加入していた方は、給付条件を満たす可能性もあります。
昼間の学生は基本的に雇用保険の加入対象ではありませんが、夜間部に通っていた方や、就職浪人中にアルバイトをしていたという方など、雇用保険に加入していた記憶がある方は、加入状況を確かめてみましょう。
なお、失業保険が支給される場合、金額は退職日の直前6か月の平均給与に応じて決まります。
求職者支援制度
「求職者支援制度」は、雇用保険が受け取れない方のための制度です。
ハローワークに求職の申し込みをして無料の職業訓練を受けることで、職業訓練受講手当（月額10万円）、通所手当（いわゆる交通費で上限あり）寄宿手当（該当者のみ月額10,700円）の給付金が受け取れます。
ただし、受給するためには「世帯収入が合計25万円以下であること」といった条件があります。詳細な条件については、最寄のハローワークや厚生労働省の案内ページで確認してみましょう。
参考：求職者支援制度のご案内｜厚生労働省
転職先が決まった！給料日はいつ！？社会保険料はどうなる？
転職先が決まったら、次に気になるのが、「お給料」についてですよね！最初のお給料がいつで、税金はいつから引かれるのか？気になるポイントについてご説明します。
転職後の給料日に注意！
給料の締め日と支払日は、それぞれの会社によって違います。「労働条件通知書」を確認しておきましょう。
もし、前職の退職から間を空けずに転職先が決まったとしても、給料日が違うと、思わぬ節約生活をすることになるかもしれないからです。
たとえば、前職が「25日締め月末払い」、転職先が「月末締め翌20日払い」で、「どちらの月給も20万円」、「8/31に退職」、「9/1から転職」した場合を考えてみましょう（税金等を考慮せず、所定休日を含んで日割りした場合の概算）。
8/31　200,000円（前職の7/25までの給与）
9/30　38,710円（前職の7/26～7/31までの給与）
10/20　200,000円（転職先の8/1～8/31までの給与）
この場合、8月末にもらった給与を9月の生活費で使い果たしてしまうと、10月20日までの生活がかなり厳しくなってしまいますよね。
最初の給料をいつもらえるのか、あらかじめ確認して予算を立てておくことが大切です！
通勤交通費は必ずもらえるとは限らない
通勤交通費は、「法律で支給しなければいけない」と決まっているものではありません。
入社後、初日に「定期代」として現金支給されることもあれば、最初の給料と一緒に振り込まれることもありますし、そもそも支給されないという会社もあるでしょう。
支給されない場合はもちろん、支給される場合でも、もらえるタイミングが遅くて慌てることがないようにしましょう。
少なくとも、最初の給料日までの交通費はあらかじめ用意しておくのが安心です。
健康保険はいつから使える？
健康保険の保険証は、転職後、すぐにもらえるわけではありません。
しかし、社会保険手続きは、基本的に入社直後から進めるものですし、手続き日までに間があったとしても、入社時までさかのぼって加入します。
つまり、健康保険証を受け取っていなかったとしても、健康保険を使うことができるのです。
たとえば、転職初日に突然歯が痛くなって歯医者に駆け込んだとしましょう。こういう時は、一旦窓口で全額を支払い、手続き完了後に差額を受け取ることになります。
受付で「保険証の手続き中です」と伝えると、その後の流れを教えてもらえますよ！
月途中で転職した場合の社会保険料
社会保険料は、月末に属している会社で支払うのが原則です。
つまり、8/20に退職して、8/21から新しい会社に転職した場合、7月の社会保険料は前職、8月の社会保険料は転職先で支払うことになります。
社会保険料は翌月払いの会社が多いので、7月の社会保険料を前職の8月支給の給料で支払って、8月の社会保険料を転職先の9月の給料で支払うというイメージを持っておくといいでしょう。
月の途中で転職しても、社会保険料を二重で支払ったり、日割り計算されて支払ったりすることはありません。
転職時に知っておきたいお金の手続き
前職の源泉徴収票が必要
年の途中で転職をした場合、前職の源泉徴収票を転職先の会社に提出しなければいけません。年末調整の時に、前職分の収入を含めて計算してもらう必要があるからです。
「退職者の源泉徴収票は、退職日から1か月以内に発行する」と法律で決まっていますから、1ヶ月を過ぎてももらえない時は、前の会社に問い合わせをしましょう。
年末になって慌てることがないよう、早めに提出しておくことをおすすめします。
確定拠出年金（企業型）
前職で確定拠出年金（企業型）に加入していた方は、まず、転職先の会社に制度があるかどうかを確かめましょう。転職先でも加入できる場合は、移管手続きをしてそのまま拠出を続けることができます。手続き方法については、転職先の会社で案内を受けましょう。
もし、転職先に制度がない場合は、確定拠出年金（個人型）に資産を移管することになります。6か月以内に手続きをしないと手数料などが発生することになるので、忘れずに手続きを進めてください。
その後は、それまでに貯めたお金だけで運用を続けるか、個人型として月々の掛け金の支払いを続けるか選べます。
財形
財形についても、転職先に財形制度があれば移管できます。制度がない場合は、それまで積み立てた金額を引き出して、財形をやめることになります。
確定拠出年金とは違い、財形は引き出しができますから、生活費が不安という方は解約してしまうのもひとつの手段です。
まとめ
キャリアアップや今の職場への不満など、転職の理由はさまざまでしょう。
けれど、どんな場合でも、仕事が「生活費を得るための手段」という側面を持っていることは確かです。
金銭面で慌てたり、知識が足りないばかりに思わぬ損をしてしまったりすることがないよう、転職前にしっかりお金の知識を身に付けておくことが大切です。
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