相続だけでなく相続税にも強い相続弁護士 | 名古屋市の相続に強い弁護士の相続・遺産分割・遺言相談 | 愛知県
相続に強い名古屋市の弁護士の遺産分割,遺留分,遺言,相続税の相談｜愛知県
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代表弁護士　浅野　了一　公開日　2014年5月15日
私は、相続だけでなく相続税にも強い相続弁護士に加えて、
不動産法務、企業法務、家族法務専門の弁護士
相続税に強い税理士
不動産登記に強い司法書士
がいる民事・家事分野の総合法律経済事務所を推奨します。
法律事務所を規模別に見ますと、いまだ弁護士が１～２人の事務所が約８割を占めています。
弁護士が一人で、民事、家事、消費者問題、労働問題、企業法務、刑事事件、少年事件、行政事件まで、あらゆる分野を扱う事務所がほとんどです。 もちろん、弁護士は、これら多くの紛争を解決するのが仕事であり、もともと総合的かつ広範囲の知識を身に付けていることが要求される仕事です。
しかし、複雑化が進む現代社会で発生する様々な問題に対し、弁護士が一人で何でも解決できるという案件は相対的に減っています。
とりわけ、相続案件は、相続法務・不動産法務・中小・中堅企業法務・相続税など複数の分野にまたがることが多いので、様々な専門家が集まり、共同チームで対応することが必要不可欠です。
専門性の追求
皆さまが求めている弁護士とはどういった人かと考えた時、当法人が出した結論は「専門性」でした。
弁護士が特定の分野と、それに隣接する分野を集中的に扱い特化することで、より高度な専門性を身につけることが可能となっており、その分野でのスペシャリストとして活躍できる人材に成長しています。
依頼者が重きを置かれるのは、弁護士としての経験年数よりも、その分野での経験値です。当法人で活躍しております弁護士は弁護士歴こそ短いですが、明らかに専門分野では、弁護士歴２０年の弁護士に勝るとも劣らない知識と経験を持って、互角以上に戦っております。
高度専門法律経済事務所の実現が目的です
当法人は、相続 (相続税を含む)・離婚・交通事故・債務整理・不動産法務・中小・中堅企業法務 (使用者側の労働事件) の6分野に特化しております。
私は、それぞれの弁護士に、一つの専門分野とその隣接の２分野を集中的に扱い、研鑽することを強く推奨しております。
相続分野を専門とする場合、その隣接の不動産法務、住宅ローンなどの債務整理・倒産法分野、同族会社に関する会社法を重点的に担当する、などです。
弁護士の中には、専門とする分野と全くかけ離れた分野を重点分野にする人がいますが、これは矛盾です。例えば、相続分野と刑事を重点的に行ったり、企業法務と性犯罪刑事事件を集中的にやる方もいます。そこには、別の意図が見え、私はこれを許容できません。 もし、一人の医師が脳神経外科と泌尿器科の双方を専門あるいは重点分野にしていたら奇異に感じることでしょう。
このように、一人の弁護士が専門分野とその隣接分野を重点的に扱い、いわば専門医となると同時に、組織として関連する分野の専門医同士の連携を図り、そのうえに、税理士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士などの関連専門家のワンストップでのチームでの協力を得るという職域を超えた総合力を持つ“高度専門法律経済事務所”となることを目標としています。
具体名を出させていただきますが、名古屋第二赤十字病院のような、高度専門医療機関かつ総合病院といったらイメージいただけるのではないでしょうか。
４士業連携による総合力
相続は、法律問題にとどまらず、相続税対策・相続税申告の税務はもちろん、不動産の評価・売却などの不動産の問題、預貯金・有価証券・不動産の名義変更などの手続きの問題など幅広い知識と専門性が求められます。
このように複雑な相続の各段階すべてをサポートさせて頂くためには、
相続弁護士、不動産法務弁護士、企業法務弁護士
相続・離婚などの家族法、不動産法務、同族会社に関する会社法の専門家
相続税専門税理士
相続税などの資産税の専門家
司法書士
不動産など相続登記の専門家
不動産鑑定士
不動産の評価の専門家
が結集し、総合力を持って戦うことが不可欠です。
愛知県で、一つの法律事務所に弁護士・税理士・司法書士・不動産鑑定士の４つの専門職がいるのは、私の知る限りでは当法人のみです。
私は、法律家である弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士が一つの事務所で協力して市民により良いサービスを提供することが「常識」になる日が来ること、を期待しております。
相続事件の処理方針　～ともに解決の道へ～
家事事件のなかでも相続案件は、
対象財産の評価方法は多数あり面倒だ
不動産は分割しにくく、解決に手間と時間がかかる
遺産分割調停・審判、遺産の範囲に関する訴訟などは、時間がかかり儲からない
長年に渡る相続人間の不満・愚痴を聞かされて大変だ
などの理由で、引き受けたがらない弁護士もいます。
また、引き受けても、話を聴いてくれない、事実関係の確認がない、専門用語を並び立てる、そもそも報告・連絡・相談自体がない、など粗雑な事件処理を進める弁護士もおります。
依頼者から、働きぶりが見えない弁護士も相当数います。
遺産分割調停の代理人を依頼したのに、調停申立書の写しさえもらえない、財産の評価方法について真剣に検討してくれない、弁護士が裁判所に提出した書面・書証、相手方が裁判所に提出した書面・書証の写しなどを、当事者である依頼者本人に渡さないケースもあります。
残念ながら、弁護士は独立した職務だということで誰からも注意されたり指導されることがないのが要因です。
一方で、遺産の不動産を現地確認して問題点を正確に把握して丁寧な資産評価を行うこと、またホワイトボードを使うなどしての分かりやすい説明で道筋をしめすことが依頼者を納得させると、しっかり分かっている弁護士もいます。
依頼者に忠実に報告・連絡・相談をこなす働きぶりの良い弁護士が所属している法律事務所、また一人の力でなくチームとして、皆の協力のもと業務にあたっている事務所は、活気に満ちているものです。
是非、当事務所にご来所いただき雰囲気を確かめてみてください。
「最良の弁護を受けるには -良い弁護士・法律事務所の選び方-」（当事務所のポータルサイト）もご覧ください。
名古屋総合法律事務所の詳しい情報はこちら
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2019年9月26日　名古屋市公会堂にて「65歳からの生前相続対策セミナー」を実施しました
2019年9月3日　名古屋東京海上日動ビルにて「65歳からの生前相続対策セミナー（家族信託）」を実施しました
2019年7月5日　名古屋東京海上日動ビルにて「65歳からの生前相続対策セミナー」を実施しました
2019年4月18日　名古屋市公会堂にて「65歳からの生前相続対策セミナー」を実施しました
2018年11月10日　北名古屋市にて「65歳からの生前相続対策セミナー」を実施しました
2018年7月19日　御器所コミュニティセンターにて70歳からの生前相続対策セミナーを実施しました
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Q1 相続対策の基本
Q2 兄弟間の相続紛争を避けるには？
Q3 相続紛争の最近の特徴は？
Q4 賢い贈与の受け方とは？
Q5 相続税改正の注意点は？
Q6 マンション VS 一戸建て 勝者は？
Q7 不動産オーナーの賢い対策は？
Q8 人口減と不動産市場の動向は？
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相続が起こったけれど、借金があるかもしれない！どうしたらいい？
相続が起こったけれど、借金ばかりで相続したくない！どうしたらいい？
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相続人の中に未成年者がいる場合、どうやって遺産分割する？
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勘当された兄は遺産分割協議に含めなくて良いか？
認知症の父との遺産分割協議はどうすればいい？
遺産分割について合意している場合、協議書は必要か？
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未成年がいる場合、どうやって遺産分割するの？
マンションの名義を変更したいが、相続人から返事がない！
よく分からないまま遺産分割協議書に署名押印してしまいました
兄が亡くなった父の預金を勝手に使用したかもしれないので調査したい
相続人の中に生死不明者がいる場合はどうしたらいいの？
相続分の請求方法１
相続分の請求方法２
絶縁状態の母の遺産は相続できるのか？
祖母から預かったお金は持ち戻さなければならないのか？
４０年前の相続の有効性
遺言書の内容を変更したい！
遺言書は無効にできるのか？
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認知症の父の財産
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自筆証言遺言
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配偶者短期居住権
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債務の承継
特別の寄与分
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遺言執行者についての改正
遺言執行者がある場合における相続人の行為の効果
相続問題事例研究
相続教室
相続教室
自筆証書遺言書保管制度
相続開始後の認知と遺産分割
認知症と預金の引き出し
特別の寄与(1
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心理的瑕疵と相続物件の処分
戸籍上の高齢者消除
成年後見と障害年金の申請
配偶者居住権と税金の問題
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老人ホームでの面会妨害と法的手続
再転相続といつまで相続放棄できるか
相続財産管理人の現状
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喪主と民法～葬儀は誰が行い、誰が費用負担するのか～
遺産分割を早くしないことのデメリット
自筆の遺言だとどのように示すか
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民法改正 ~遺留分~
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所有者不明の土地と登記の義務
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相続人がいないと相続はどうなるの？～特別縁故者とは～
判子を押してしまった遺産分割協議書の効力を争うには
遺留分はいくらになるのか～遺留分の計算方法～
養子縁組の効果等は？
遺産における使途不明金は何が問題か
遺産における使途不明金の問題はどのように解決するか
DNA鑑定と親子関係
3つの相続対策
遺産評価の基準時　～価格変動のある不動産はどう評価するの？～
立場によって遺産の価値は違うのに…　遺産の評価方法とは
相続分譲渡の有効活用
いわゆる名義預金・借名預金の扱いについて
遺産分割　未成年の子どもがいる場合
相続人がいないとき財産はどうなるか？
特別受益はいくらで評価されるの？
続・特別受益はいくらで評価されるの？
遺言書があっても従わなくていい場合
養子縁組の有効・無効
借金はどのように相続するの？
相続人がいない場合、財産はどうなるのか？
負債は誰が相続するのか？
相続放棄、相続分放棄、遺留分放棄の違い
行方不明者と相続
法定相続情報証明制度について
動産の評価はどうやってするの？
相続放棄の熟慮期間
相続人の中に行方不明者がいるとき
遺産となった預金に関する制度の見直し
法人の持分と相続の関係
所有者が不明な土地の行方
遺産の評価
家族信託という遺産分割の準備
相続分野の民法改正が成立しました。
登録免許税の免税措置
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自身の葬儀の方法を指定することができるか
表題部所有者不明土地の登記・管理適正化法の制定
不動産の相続～居住地拡大と限界集落～
遺産分割前の相続預金の払戻制度
家族信託と遺留分
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相続解決事例
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ホームロイヤーとして　～生前相談から相続後の不動産活用まで～
調停で遺産以外の条件についても取り決めをした事例
母親と共有の不動産について兄弟と揉めた事例
成年後見人を選出し遺産分割調停を行った事例
頑なに遺産分割を拒む相続人に対し、調停を申立て解決した事例
調停に出席しない相続人がいる場合に調停に代わる審判で解決した事例
遺産分割から遺産分割後の不動産売却までサポートした事例
以前に死亡した兄弟に親族も知らない子がいた事例
離婚した父親の遺産を相続した事例
面識のない兄弟と遺産分割を行った事例
不明な財産を考慮せず、遺産分割調停が成立した事例
被相続人に名義預金があった事例
特別受益等で激しく対立したが調停で遺産分割が成立し代償金を取得した事例
寄与分につき有利な条件で合意し、不動産等を遺産分割し代償金を取得した事例
収益物件や株式などを遺産分割し代償金を取得した事例
亡くなった配偶者に相続させてから分割協議を行った事例
被相続者と共有していた不動産にトラブルが生じた事例
相続に伴う清算でトラブルが生じた事例
遺産分割の争いを代理になって解決した事例
遺産の状況が知らされなかった場合の遺産分割の事例
特別受益を考慮し遺産分割をした事例
調停で不動産を遺産分割した事例
寝たきりの母の後見人を選任後、遺産分割協議をした事例
分割協議を無効にした例
寄与分や特別受益に対する判例をあげ、調停にかけることなく遺産分割した事例
離婚により疎遠になった父の遺産分割
遺産に共有不動産が見つかり相続人が16人となった事例
被相続人が親族へ遺言書や贈与契約書を作っていた事例
養子縁組の有効性を争われた事例
趣旨不明な遺言書が見つかった事例
父親の会社の株式取得をめぐって争った事例
知らない親族から突然遺産分割の連絡が届き、相続弁護士に相談した事例
兄弟が遺産分割に応じなかった事例
離婚した夫が自殺、死亡保険金を受け取れるか
音信不通だった息子が死亡、娘は債務超過だというが本当か
姉が死亡したが、義兄は認知症のため姉の遺産相続が進まない事例
元夫が自殺し、唯一の相続人の長男が負債を負うことになった事例
祖父母に特別代理人になってもらい解決した事例
話のできない親族と交渉をせずに解決した事例
介護による寄与分を基に交渉し、解決した事例
亡くなった父の代襲相続が解決された事例
父が急死した際に、祖父の遺産分割がされていないことが発覚した事例
前妻の子からの請求　～遺産分割調停と換価処理～
母と前夫の間の養子への遺産分割交渉
半血姉妹の遺産分割
交渉により解決した事例
遺留分を侵害していないことの確認を求める旨の訴訟を提起した事例
被相続人の遺言に遺留分減殺請求を行うとともに、存命中の親の相続対策を行い、代償金を取得した事例
生前贈与を受けていた兄弟に、遺留分を請求した事例
遺言で不動産を妹の子に遺贈されたので遺留分減殺請求を行った事例
遺産が不動産であったため、遺留分を請求し代償金を受け取った事例
生前に父から不動産の贈与を受けていた兄弟に、遺留分を請求した事例
遺産のすべてが孫に遺贈されてしまったため、遺留分を請求したケース
相続人全員からの同意を元に貸金庫の内容物を取得した事例
遺言執行者が就職を辞退。裁判所の選任を受けて遺言執行業務を行った事例
死亡した叔母の遺言書で、遺言執行者に指定されていた事例
遺言執行者に選任されたが、記載漏れの財産があったケース
子が親の預金を引き出したことによる金銭トラブル
養子縁組などを利用した事前対策
会社分割・株式譲渡と遺言による生前の相続対策
経営者の父が急死　遺言書がないケース
相続時精算課税制度を使用した生前の相続対策
契約に虚偽があるとして保険会社が保険金を支払わないと主張している場合
事故物件の相続、売却を行った事例
教訓的な失敗事例
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