新型コロナウィルス支援策について | 東京の税務・融資・会社設立は税理士法人福島会計
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全記事数:243件
2020.03.25
新型コロナウィルス支援策について
昨日いよいよ東京オリンピックの開催延期が発表されました。
新型コロナウィルスの影響による経済的損失が大きくなってきている中での
オリンピック開催延期の発表により一層先行きが不透明な事態となりましたね。
各地で、大規模イベント自粛要請や外出を控えるという影響から、予定していた売上が
急激になくなるという状況が様々な業種の方に起きてきており、ご相談も増えてきています。
新型コロナウィルス感染症の影響による売上減少など、危機的状況に対して
政府は、事業者に対してセーフティネット保証の拡充や資金繰り支援の制度強化
補助金制度の新設・拡充に取り組んでいます。
支援を受けたいがどのような支援が具体的にあるのか、詳細がよくわからないという方に
少しでもご参考にしていただければと以下ご案内いたします。
【国・政府系金融機関の支援策】
都度情報が更新されておりますので、参考までに以下ＵＲＬをご覧いただければと思います。
経済産業省　新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
【都道府県別の支援策】
新型コロナウィルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。
こちらも随時更新されています。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
資金繰りは厳しいが、これ以上借入しても返済できるか不安である。
または新たに借入するほどではないが資金に余裕がないという方の対策として
国税の納税猶予・厚生年金保険料等の猶予制度などもあります。
是非こちらもご確認ください。
【国税の納付の換価の猶予・納税猶予】
換価の猶予（1年以内の期間に分納）
コロナウィルスの影響により国税を一時に納付することが困難な場合
税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として
1年内の期間に限り、換価の猶予が認められますので、所轄税務署にご相談ください。
要件等詳細はこちらをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm
【厚生年金保険料等の猶予制度】
厚生年金の猶予も国税の納付の猶予と要件はほぼ変わらないものとなっています。
詳細はこちらになります。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/kankayuyo.html
刻々と変わる新型コロナウィルスの状況です。
支援対策も随時変更されておりますので、都度ご確認いただきまして各支援相談窓口に一度ご相談ください。
このような状況がいつまで続くのかと経営者の方の不安は尽きませんが、皆様をできる限り
お支えできるように当事務所でも新しい情報を入手していき、お伝えできるようにしてまいります。
お困りの際は、是非ご連絡ください。
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