﻿ 従たる事務所を新設する場合 - 全日本不動産協会東京都本部
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従たる事務所を新設する場合
従たる事務所を都内に新設する場合
●都知事免許、または大臣免許の会員の方が、都内に従たる事務所を新設する場合
㊟平成２８年５月９日（月）の仮受付分より、都知事免許支店増設事務手続きの一部が変更になりました。
都庁にて従たる事務所設置の手続き（仮受付）を行って下さい。都庁仮受付後、協会へご来所の上、諸費用（※1）の納入と協会届出書類等の提出（※2）をして頂きます。協会受付終了後、再度都庁にて手続きをとり正式な受付となります。従たる事務所の営業は、都庁の正式受付後から可能です。
● 本店を東京に構える大臣免許の会員の方が、都内に従たる事務所を新設する場合
都庁にて手続きを行って下さい。都庁手続き後、協会へご来所の上、諸費用（※1）の納入と事前にご記入頂いた協会届出書類等の提出（※2）をして頂きます。協会受付終了後、協会が供託を行います。従たる事務所の営業は供託日の翌日から可能です。
※1 費用については東京都本部事務局までお問い合わせ下さい。　電話 ０３（３２６１）１０１０
※2 毎月書類提出の締切日がありますのでお問い合わせ下さい。
その他、他府県に従たる事務所を新設する場合や、大臣免許換を伴う従たる事務所新設などについては、事務局までご連絡下さい。
※3 関連団体（一般社団法人全国不動産協会）の入会書類をご提出頂きます。
※4 従たる事務所（支店・営業所）を設置するには、従たる事務所の入会金・年会費等のほか弁済業務保証金分担金
（１ヶ所ごとに３０万円）を納付しなければなりません。
〔宅建業法第６４条の９、第７条〕
〔全日、保証都本部規約第７条、同施行細則第４条〕
都庁変更届はこちら
支店入会申込書ダウンロード
※書式をご利用の方は、ファイルを直接開かず、お使いのコンピューターに保存してからご利用ください。
※エクセル書式
必要事項を記入し、印刷、押印をしたうえ、東京都本部または新宿窓口（都内の支店新設のみ）、立川窓口（都内の支店新設のみ）までお持ち下さい。（郵送不可）
①東京都本部：千代田区平河町1-8-13　全日東京会館3階（受付9：30～16：30）
②新宿窓口：新宿区西新宿7-4-3　升本ビル1階（受付10：00～16：30）
③立川窓口：立川市曙町2-9-2　菊屋ビルディング2階（受付10：00～12：00　13：00～16：30）
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届出書類
協会指定様式
①従たる事務所用入会申込書（複写）
②弁済業務保証金分担金納付書（複写）
③連帯保証人届出書
④確約書
⑤写真・取引士証の表・裏写し
⑥東日本レインズ、ラビーネット加入申込書
⑦一般社団法人　全国不動産協会入会申込書
自己で用意する書類
⑩都庁が受理した変更届の写一式
⑪印鑑証明書（法人は法人印・個人は個人印）　※3か月以内発行のもの・コピー可
協会連絡先・問い合わせ
(公社)全日本不動産協会　東京都本部 ０３（３２６１）１０１０（代）
都庁問い合わせ先
＜新規免許係＞
更新免許申請(大臣)・
各種変更等届出（大臣）・
免許換え（都知事転入、
大臣転出・転入） ０３（５３２１）１１１１代表
０３（５３２０）５０６４直通
＜免許更新係＞
更新免許申請(都知事)・
各種変更等届出(都知事)・
廃業等届出（都知事） ０３（５３２０）５０６５直通
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