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当法人への過払い金無料診断サービスや弁護士へのご相談のご予約は，フリーダイヤル0120-41-2403にて承っております。すでに完済されている過払い金であれば，名古屋だけでなく全国対応もしております。
ご来所いただく場合，事務所の場所がうまく見つけられないこともあるかもしれません。当事務所や本部は名古屋駅のすぐ近くにありますが，もしも見つけられなかった場合でもお電話いただければ丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお電話ください。
過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット
文責：弁護士 上田佳孝
最終更新日：2020年12月22日
１　過払い金返還請求とは
名古屋市は中部地方で最大規模の都市であり，多数の貸金業者の店舗が存在しています。
どの貸金業者から借り入れを行う場合であっても，利息を付けて返す必要があります。
この利息については，利息制限法によって制限がされています。
元本の金額が１０万円未満の場合には年２０パーセント，年１０万円以上１００万円未満の場合には１８パーセント，１００万円以上の場合には年１５パーセント，といった具合です。
この利息制限法による制限を超えた利息を付けて返済を続けていた場合，払い過ぎた利息があることになります。
この払い過ぎた利息の部分が借入の元金とそれに対する利息の金額を超えた部分については取り返すことができるのです。
２　過払い金の発生の目安
一般的には，平成１８年よりも以前に貸金業者からの借り入れを行い，かつ５年以上返済を続けていた場合には，過払い金が発生している可能性があります。
さらに，７年～１０年と返済を続けている期間が長くなってくるにつれ，過払い金が発生している可能性も高くなっていきます。
返済を続けていた期間が長くなるほど払い過ぎた利息が多く存在する蓋然性があるため，一般的には返済を続けていた期間の長さが一つの目安になりえます。
３　過払い金返還請求を弁護士に依頼するメリット
（１）過払い金返還請求を行うための準備
過払い金返還請求を行うにあたっては，まずは貸金業者に取引履歴の開示を求めることになります。
貸金業者にはこの取引履歴の開示を行う義務があるため，この取引履歴から過払い金がいくら発生しているのかを計算して請求していくことは一般の方であっても不可能とまではいえません。
（２）過払い金返還請求に際しての問題点
しかしそうはいっても，過払い金がいくら発生しているのかについての計算はなかなか煩雑な作業であり，一般の方が正確かつスムーズにこれを行うことは簡単なことではありません。
また，貸金業者は個人の方が自ら過払い金の返還の交渉をしようとする際には，不当に低い金額での和解を勧めてくる例もあるようです。
したがいまして，貸金業者が和解の提案をしてきた場合には，安易に貸金業者の提案には乗らず，一度弁護士に相談してみることが重要です。
弁護士が介入することで，貸金業者の提案に応じることが裁判を行う時間とコストを考えたときに得策であるのか，それとも裁判で争えば貸金業者の提案よりもはるかに多くの過払い金を得られる可能性があるのかを判断することができます。
実際には，弁護士に依頼した方がメリットが大きいことがほとんどです。
４　名古屋の過払いは弁護士法人心に相談
過払い金が発生している可能性があると考えられる場合には，名古屋で数多くの事件を解決してきた弁護士法人心までお気軽にご相談ください。
弁護士法人心 名古屋法律事務所は，名古屋市椿町にあり，名古屋駅太閤通り南口からすぐというアクセスのよい立地です。
近くに駐車場もありますので，お車でお越しいただくことも可能です。
過払い金返還請求をする場合の裁判所
文責：弁護士 上田佳孝
最終更新日：2019年7月10日
１　過払い金返還請求をする際の管轄裁判所
過払い金返還請求について裁判をする場合，当該請求を管轄する裁判所に訴えを提起する必要があります。
管轄には，大きく分けて事物管轄と土地管轄があります。
２　過払い金返還請求の事物管轄
事物管轄とは，簡単に言うと，地方裁判所か簡易裁判所のどちらに訴えを提起するかという問題です。
裁判所法で簡易裁判所が訴訟の目的の価格が１４０万円以下の場合は簡易裁判所，それ以外の場合については地方裁判所と定めていますので，訴訟の目的の価格（過払い金返還請求の場合は，返還を請求する過払い金の元金の金額）が１４０万円以下であれば簡易裁判所に，１４０万円を超える場合には地方裁判所が管轄を有することになります。
３　過払い金返還請求の土地管轄
土地管轄とは，どの地方裁判所，簡易裁判所に訴えを提起するかという問題です。
まず，相手方の住所地，過払い金返還請求の場合は，貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所は，過払い金返還請求について管轄を有します（民事訴訟法４条４項）。
また，過払い金返還請求は，財産上の訴えなので，その義務を履行すべき場所を管轄する裁判所も，管轄を有します（民事訴訟法５条１項１号）。
過払い金返還請求の場合，特に返還すべき場所について定められていることはないと思われますので，義務履行地は債権者，すなわち過払い金返還請求をする人の現在の住所地となります。
そのため，過払い金返還請求をする場合，お近くの裁判所が管轄を有することになります。
貸金業者の本店所在と，請求権者の住所地を管轄する裁判所が同一の場合をのぞき，通常は，管轄を有する裁判所が２つ存在することになります。
このように，管轄を有する裁判所が複数存在する場合に，どの裁判所に訴えを提起するかは原告に任されていると考えられています。
４　まとめ
以上のとおり，過払い金返還請求をする場合には，まず，請求する過払い金の金額により簡易裁判所か地方裁判所かが決まり，貸金業者の本店所在地を管轄する裁判所に訴えを提起するか，それとも，お近くの裁判所に訴えを提起するかは自由に選べることになります。
なお，管轄を有しない裁判所に訴えを提起したとしても，その訴えは無効はならず，管轄を有する裁判所に移送されることになりますし，相手方が特に管轄違いについて主張せず，応訴した場合には，そのまま，当該裁判所にも管轄が生じたとして，裁判が進むことになります。
弁護士法人心では，名古屋近郊にお住いの方の過払い金返還請求を多数対応いたしております。
過払い金返還請求をお考えの際は弁護士法人心にご相談ください。
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過払い金についての相談を希望される方には，色々な方がいらっしゃいます。
中には，貸金業者でキャッシングをしたことがある場合，お金が返ってくることがあるという話を聞いたことがあるけれども，自分がこれに該当するかどうか，よく分からないという方もいらっしゃいます。
確かに，過払い金が発生するかどうか，発生するとしていくらのお金が返ってくるかは，貸金業者から取引履歴を取り寄せ，厳密に引直計算してみないと分からないこともあります。
まず，過払い金が発生するのは，借入当時の利率が法定利率を越えている場合に限られます。
つまり，貸金業者と契約した利息がある程度高いことが，１つの前提条件になるのです。
また，まとまったお金が返ってくるのは，ある程度，返済期間が長い場合に限られます。
引直計算前で多額の借金が残っている場合は，引直計算をしても，結局，借金がいくらか残ってしまうこともあります。
この場合には，残った借金について，返済のための交渉をしなければならなくなります。
このように，引直計算については，厳密に計算してみないと分からないこともありますので，断片的な情報で思い悩むより，一度，弁護士などの専門家に相談した方が良いでしょう。
当法人は，名古屋駅から徒歩２分の場所に事務所があります。
借金の問題について相談したいとお考えの方は，お気軽にお問い合わせください。
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