中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(国税庁) | JR中央線西国分寺駅徒歩2分、税理士・社会保険労務士事務所 ＫＫパートナーズ　東京都内、国分寺市、国立市、立川市、小金井市、府中市、小平市、多摩市、神奈川県、埼玉県を中心に活動しています
JR中央線西国分寺駅徒歩2分、どこよりも相談しやすい税理士・社会保険労務士事務所
税理士・社会保険労務士事務所KKパートナーズ
まずはご相談ください!
税理士事務所／電話:080-5464-8077
社会保険労務士事務所／電話: 042-323-3957
受付時間: 平日 AM 9:00 〜 PM 5:00
（予約を頂ければ土日も営業）
MENU
トップページToppage
業務案内Business
サービス案内Service
助成金支援
障害年金の活用
就業規則の作成
労働・社会保険
の各種手続き
労務・人事
コンサルティング
労務相談
給与計算代行
IPO(株式公開)支援業務
創業者支援
マイナンバー制度導入支援
ストレスチェック制度導入支援
税務に関する個人のお客様
税務・経営に関する法人のお客様
各分野の専門家の皆様
料金案内Price
料金案内
(社会保険労務士事務所)
料金案内
(税理士事務所)
事務所概要Office
お問い合わせContact
お問い合わせ
(社会保険労務士事務所)
お問い合わせ
(税理士事務所)
中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制(国税庁)
2019/07/23
国税庁は、中小企業者等が取得をした働き方改革に資する減価償却資産の中小企業経営強化税制（租税特別措置法第42条の12の4）の適用について発表しました。
【照会要旨】
中小企業者等に該当する甲社は、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて働き方改革の推進に資する次のような減価償却資産（※）を取得し、自社が営む指定事業の用に供しようと考えています。
ところで、これらの減価償却資産は、租税特別措置法第42条の12の4（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除《中小企業経営強化税制》）に規定する生産等設備を構成する減価償却資産に該当しますか。
なお、これらの減価償却資産は、中小企業経営強化税制の適用要件である一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていることを前提とします。
※　働き方改革の推進に資する減価償却資産として、例えば、次のようなものが挙げられます。
１　建物附属設備の例
生産等活動の用に直接供される工場、店舗、作業場等の中に設置される施設（食堂、休憩室、更衣室、ロッカールーム、シャワールーム、仮眠室、トイレ等）に係る建物附属設備（電気設備、給排水設備、冷暖房設備、可動式間仕切り等）
２　器具及び備品の例
工場、店舗、作業場等で行う生産等活動のために取得されるもので、その生産等活動の用に直接供される器具備品（テレワーク用電子計算機等）、ソフトウエア（テレビ会議システム、勤怠管理システム等）
【回答要旨】
お尋ねの減価償却資産は、生産等設備を構成する減価償却資産に該当します。
（理由）
１　中小企業経営強化税制の対象資産は次のとおりとされています。
認定を受けた経営力向上計画に記載された機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びに政令で定めるソフトウエアであること
一定の金額要件及び販売時期要件を満たしていること
生産等設備を構成する減価償却資産であること
２　生産等設備とは、その法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動その他収益を稼得するために行う活動
（以下「生産等活動」といいます。）の用に直接供される減価償却資産で構成されているものをいいます（措通42の12の4-2）。
本制度の対象となる生産等設備を構成する減価償却資産の種類は、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウエアとされています（措置法42の12の4 ）。
３　照会要旨の例にある建物附属設備については、生産等活動の用に直接供される建物内に設置される施設に係るものとのことですので、建物と一体のものとして機能していると考えられます。したがって、当該建物附属設備は、生産等設備を構成する減価償却資産に該当するものと考えられます。
４　また、照会要旨の例にある器具及び備品やソフトウエアについては、生産等設備である建物で行う生産等活動のために取得されるものであり、その生産等活動の用に直接供するとのことですので、それぞれが生産等設備を構成する減価償却資産に該当すると考えられます。
５　なお、例えば、同一敷地内にある食堂棟、検診施設など工場、店舗、作業場等の建物とは独立した福利厚生施設（建物）の中に設置される建物附属設備や器具及び備品等については、その福利厚生施設（建物）は一般に生産等設備には該当しませんので、その中に設置される器具及び備品等自体が生産等設備に該当する場合を除き、生産等設備を構成する減価償却資産には該当しないと考えられます。
【関係法令通達】
租税特別措置法第42条の12の4
租税特別措置法関係通達42の12の4-2
★働き方改革・社会保険・労働保険・給与計算のご相談は、どこよりも相談しやすい社会保険労務士事務所「KKパートナーズ」にご相談下さい。
お問い合わせはこちらから
« 前のページ 次のページ »
最近の投稿
緊急事態宣言の最新情報(内閣府)
令和3年1月7日の緊急事態宣言の発出による年金事務所等の対応について(日本年金機構)
緊急事態宣言の再発令を受けた経産省の支援措置について(経済産業省)
暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について（令和2年12月 国税庁）
「テレワーク相談センター」の機能充実を図ります(厚生労働省)
アーカイブ
2021年1月
2020年12月
2020年11月
2020年10月
2020年9月
2020年8月
2020年7月
2020年6月
2020年5月
2020年4月
2020年3月
2020年2月
2020年1月
2019年12月
2019年11月
2019年10月
2019年9月
2019年8月
2019年7月
2019年6月
2019年5月
2019年4月
2019年3月
2019年2月
2019年1月
2018年12月
2018年11月
2018年10月
2018年9月
2018年8月
2018年7月
2018年6月
2018年5月
2018年4月
2018年3月
2018年2月
2018年1月
2017年12月
2017年11月
2017年10月
2017年9月
2017年8月
2017年7月
2017年6月
2017年5月
2017年4月
2017年3月
2017年2月
2017年1月
2016年12月
2016年11月
2016年10月
2016年9月
2016年8月
2016年7月
2016年6月
2016年5月
2016年4月
2016年3月
2016年2月
2016年1月
2015年12月
2015年11月
2015年10月
2015年9月
2015年8月
2015年7月
2015年6月
検索:
サービス
助成金診断代行サービス
KKパートナーズ事務所ニュース
返済不要の助成金の活用
障害年金申請支援
就業規則の作成と見直し
労働保険・社会保険
の各種手続き
業績向上に向けた人事制度
の導入支援
労務相談
給与計算代行
起業・創業支援
（スポット対応）
マイナンバー制度導入支援
ストレスチェック制度導入支援
スタッフ募集
関連リンク・SNS
KKパートナーズブログ
関連リンク
facebook
Twitter
Google+
税理士・社会保険労務士事務所	KKパートナーズ
税理士事務所
〒185-0032
東京都国分寺市日吉町3-6-18
電話:080-5464-8077
社会保険労務士事務所
〒185-0024
東京都国分寺市泉町3－37－31
サンエフビル4階
電話: 042-323-3957
受付時間: 平日 AM 9:00 〜 PM 5:00
（予約を頂ければ土日も営業）
トップページ
業務案内
サービス案内
助成金支援
障害年金の活用
就業規則の作成
労働・社会保険
の各種手続き
労務・人事
コンサルティング
労務相談
給与計算代行
IPO(株式公開)支援業務
創業者支援
マイナンバー制度導入支援
ストレスチェック制度導入支援
税務に関する個人のお客様
税務・経営に関する法人のお客様
各分野の専門家の皆様
料金案内
料金案内
(社会保険労務士事務所)
料金案内
(税理士事務所)
事務所概要
お問い合わせ
お問い合わせ
(社会保険労務士事務所)
お問い合わせ
(税理士事務所)
プライバシーポリシー
facebook
Twitter
Google+
Copyright(c) 税理士・社会保険労務士事務所 ＫＫパートナーズ All Rights Reserved.
tbhl2r40 