介護離職防止の基礎知識⑨「仕事と介護を両立できる職場環境の整備」 | 高齢者住まいアドバイザー検定
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介護離職防止の基礎知識⑨「仕事と介護を両立できる職場環境の整備」
2017/06/20
介護離職防止
Ⅰ「介護離職防止に関する厚生労働省の取り組み」
「このマークの名称を知っていますか？」
このマークの名称は「トモニン」と言います。
トモニンとは、「仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進」のために厚生労働省が作成したシンボルマークの愛称です。
厚生労働省が、仕事と介護を両立しやすい職場環境の取組への関心と認知度を高め、介護離職を防止するために作成したシンボルマークです。このシンボルマークの使用可能な企業は、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業だけです。
介護離職防止のために積極的に取り組んでいる企業として、一つの指標となるのではないでしょうか。
登録を検討している企業は、「両立支援のひろば」（https://www.ryouritsu.jp/）をご覧ください。
登録の条件は、実際に仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組んでいることです。登録事項に具体的な取り組みを記入する項目があります。
＜具体例＞「両立支援のひろば」（https://www.ryouritsu.jp/）より抜粋
■介護離職を防止するため、社内研修「仕事と介護の両立セミナー」を実施している。
■社員の状況を把握するため、毎年実態把握票を配布し、調査している。
■仕事と介護を両立する制度の構築のため、検討会を立ち上げた。
■個々人の状況に合わせて勤務が出来るように、介護短時間勤務制度を導入した。
Ⅱ「企業の持続的な発展のためにも大切な課題」
個人だけでは、仕事と介護を両立することは困難です。企業側が積極的に「仕事と介護を両立できる職場環境の整備」を取り組むことで介護離職防止につながります。
企業にとって、働き盛りの大切な職員が介護を理由に退職することは痛手です。企業の持続的な発展のためにも、職場環境の整備促進は大切な課題だと言えます。
Ⅲ「具体的な取り組み」
職場環境を整えるためには、具体的な取り組み方について紹介します。
①育児・介護休業制度、介護休暇制度への理解
まずは知ることが第一歩です。労働厚生省が定めた育児・介護制度についての知識を得ることです。
〇当法人の記事
介護離職防止の基礎知識⑦「育児・介護休業の制度」
〇育児・介護休業制度ガイドブック – 厚生労働省
https://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0133.pdf
②就業規則への記載
企業の環境整備の一環としてできることとして、まず一つ目は就業規則への記載です。人事や社労士などを交えて、就業規則の再検討が必要です。
就業規則における育児・介護休業等の取扱い
（ポイント１ ） 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜 業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下Ⅰにおいて「育児・介護休業等」といいます。）について、就業規則に記載してください。
（ポイント２ ） 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜 業の制限について、育児・介護休業法の条件を下回る、より厳しい条件を設けた取り決めをした就業規則の当該部分は無効と解されます。
（ポイント３ ） 育児・介護休業等に関して必要な事項を就業規則に記載した際には、これを所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。
＊　厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）規定例・社内様式例を添付しました。参考にしてください。
〇「育児・介護休業等に関する 規則の規定例〔簡易版〕」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_08_01.pdf
〇「育児・介護休業等に関する 規則の規定例」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/33_05.pdf
〇社内様式例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/33_06.pdf
〇育児・介護休業等に関する労使協定の例
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/33_07.pdf
③社内の対応を検討
介護休暇・介護休業をとる社員がいたときに、混乱することがないように、制度を推進していくために、予測される事態を検討する必要があります。勤務実態や業務内容が多忙期が異なるため、会議などをもち、それぞれの企業に合った対応が求められます。
④社員への説明
＊社内研修などで、②「就業規則」③「社内の対応」について説明する必要があります。
介護離職防止のためには、個人だけの努力では推進していくことは困難です。
①厚生労働省による制度の充実
②企業による職場環境の整備
③地域による支え合い
それぞれが介護に対する認識を高め、制度をしっかり理解し、活用していくことが必要となっていきます。
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