政府：カジノ管理委員会 北村委員長 就任会見～委員会規則の制定時期は明示せず | カジノ IR ジャパン
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政府：カジノ管理委員会 北村委員長 就任会見～委員会規則の制定時期は明示せず
2020-01-10
【国内ニュース】
1月10日、カジノ管理委員会は、13時より初会合を開始。
政府：1月10日13時, カジノ管理委員会が初会合を開始。規則で免許, 運営ルール整備へ
同日17時、北村道夫・委員長が就任記者会見を実施。主な発言は以下の通り。
＜委員長としての考え＞
「私にとっても大きな挑戦。検事、防衛監察官の40年の経験を活かす」
「中立性、公平性を旨として業務を遂行」
「ＩＲ整備法の政策について賛同したうえで、委員長職を引き受けた」
「委員長、委員、事務局が一丸となって、カジノ行政への国民の信頼を獲得する」
＜体制について＞
「カジノ管理委員会は、我が国にこれまで存在しなかった業務を担う三条委員会（内閣府外局）」
「４名の委員は、法執行、精神医療、メディア、公共政策の専門性を有する」
「10日、カジノ管理委員会は、事務局長に徳永崇・内閣官房内閣審議官、事務局次長に並木稔・財務省官房付を任命」
＜初会合について＞
「今後の運営に必要な内部規則の整備について審議」
＜今後について＞
「まずは、カジノ管理委員会規則および体制の整備」
「カジノ管理委員会規則の制定時期は、現時点では、答えられない」
＜カジノ管理委員会の従事者と事業者とのコミュニケーションルール＞
「今後、実務状況を踏まえ、他の委員とも議論していく」
＜東京地検による500.com, 一部の国会議員への捜査について＞
「現在、捜査が進行中の事件は答えを避ける」
カジノ管理委員会の概要
・カジノ管理委員会は、内閣府の外局。行政からの独立性が高い、国家行政組織法上の「三条委員会」
＜内閣府　令和２年度予算案（12月20日閣議決定）＞
・［設置予定の外局］カジノ管理委員会の運営 3,813百万円（2,562百万円）
・機構定員：カジノ管理委員会の事務体制の強化のための体制整備, 調査課の新設及び新規増員等により２５人を増員
＜内閣府　令和元年度予算案（12月21日閣議決定）＞
・カジノ管理委員会の設置等 2,910百万円（新規）
カジノ管理委員会の設立準備 345百万円, カジノ管理委員会の運営 2,562百万円
・カジノ管理委員会の機構・定員
委員会：委員長1名、委員4名（国会同意が必要）
事務局：事務局長、次長、監察官、総務企画部、監督調査部 95名
＜組織概要＞
・総勢は100人規模
・委員長1人, 委員4人
– 委員長（常勤, 任期5年）：北村道夫氏（67）元福岡高検検事長
– 委員（常勤, 任期5年）：氏兼裕之氏（63）元名古屋国税局長
– 委員（常勤, 任期5年）：渡路子氏（46）精神科医
– 委員（非常勤, 任期3年）：遠藤典子氏（51）慶大院特任教授
– 委員（非常勤, 任期3年）：樋口建史氏（66）元警視総監
・総務課：企画官１人
・企画課：企画官１人
– 国際室：室長を置く。カジノ管理委員会の国際協力、国際会議、その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関および団体との連絡調整
・監督総括課：企画官１人
– 調査室：室長を置く。ＩＲ整備法法第２２９条第１項に掲げる調査（社会的信用）
・規制監督課：企画官２人。
– 犯罪収益移転防止対策室：室長を置く。カジノ事業における犯罪による収益の移転防止
＜役割＞
・カジノに関する規制を厳格に執行し、安全性を確保
－カジノ事業免許等に係る厳格な審査（免許基準、申請、審査、有効期間と更新など）
－カジノ事業者等に対する監督（内部統制・財務・会計制度）
－カジノ関連機器等の技術面の監督
－反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策）
－外国規制当局との連携、国際対応
基本方針, カジノ管理委員会, 施行期日, 政治
＜基本方針＞
・政府の”法令解釈指針”,”どのようなＩＲをつくるか”, ”どのように最大3ヵ所のＩＲ区域整備計画を選ぶか”の考え方,”国への申請期間”
・国土交通省観光庁が策定し、特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部, 本部長：安倍晋三首相, 副本部長：菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相）の決定を経る
・基本方針の決定後、都道府県または政令指定市は、実施方針を策定し、事業者の公募選定を実施へ
＜カジノ管理委員会＞
・カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として設置
・委員長と委員４人の計５人は、国会同意が必要。政府は、国会同意を得て任命。委員長と委員は、任期は５年、法律関係者や有識者などが想定
・7月に、内閣府において、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室が設置され、すでに100名近い陣容となった。同準備室が、カジノ管理委員会に発展していく
＜ＩＲ整備法　施行期日＞
・カジノ管理委員会の設置は、「公布の日（2018年7月26日）から起算して一年六月を超えない範囲内」
・基本方針の策定・決定は、「公布の日（同）から起算して二年を超えない範囲内」
・すなわち、カジノ管理委員会の設置期限は、2020年1月26日、基本方針の策定期限は2020年7月26日
＜政治＞
・5月、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた
・7月の第25回参議院選挙では、自民党、公明党は初めてＩＲ実現を公約・マニフェストに書き込み、信認を得た
政府：1月7日, カジノ管理委員会が発足　10日, 初会合。「規則」で免許や運営ルールを整備
1月7日、カジノ管理委員会が発足。
10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。
11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が同意された。
12月25日、内閣府は、カジノ管理委員会事務局組織規則（府令）を公布。
カジノ管理委員会は、1月10日に初会合を開催予定。今後、カジノ管理委員会は、「カジノ管理委員会規則」を整備へ。そこでは、免許の申請関連、カジノで可能なゲーム種やクレジット制度など運営ルール詳細が定められる。
1月7日、武田良太・内閣府特命担当大臣は、記者会見にて、以下を発言
「カジノ管理委員会は、ＩＲ整備法で定められた、厳格なカジノ規制の実施と健全な運営を確保する任務を担う」
「厳正かつ公正にカジノ事業の免許の審査などを行う」
「国民の信頼をしっかりと集められる、信頼性の高い公正公平な独立性を確保した組織として運営していただきたい」
政府：菅官房長官　6日夜「IRは日本が観光先進国を目指す上で必要」～予定通り推進
1月6日夜、菅義偉・内閣官房長官は、テレビ番組にて、ＩＲ政策を予定通り推進する考えを示した。
年末年始の東京地検による500.comの前コンサルタントと秋元司・衆議院議員の逮捕および5国会議員への事情聴取、そして、6日の下地幹郎・衆議院議員（日本維新の会, 比例九州）の調査結果発表を受けての発言となる。
主な発言は以下の通り。
「（ＩＲは、）日本が世界の人々に来ていただく観光先進国を目指す上で必要」
「今回の事件とは明らかに次元が違う」
「この問題はＩＲ以前の問題。この企業（500.com）は、ＩＲ実績がない。現実的な話だったのか首をかしげざるを得ない」
閣僚は、一貫して、ＩＲスケジュール堅持、秋元司・衆議院議員逮捕がスケジュールに影響しないとのスタンス。
＜12月25日＞
・菅義偉・内閣官房長官 「できるだけ早期にIR整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」
・赤羽一嘉・国土交通大臣 「政府としては、決められたスケジュールにのっとり、必要な準備を進める」
＜12月27日＞
・武田良太・内閣府特命担当大臣 「政府は、ＩＲ整備法に基づき、必要な準備を進める」
（カジノ管理委員会に関する事務を管轄）
政府：内閣府 25日,カジノ管理委事務局組織規則を公布／27日,武田大臣「必要な準備進める」
12月27日、武田良太・内閣府特命担当大臣（カジノ管理委員会に関する事務を管轄）は、秋元司・衆議院議員逮捕による影響に関連し、「政府は、ＩＲ整備法に基づき、必要な準備を進める」と述べた。
12月25日、内閣府は、カジノ管理委員会事務局組織規則（府令）を公布。規則は、カジノ管理委員会が発足する2010年1月7日に施行される。
組織は以下の通り。
・総務課：企画官１人
・企画課：企画官１人
– 国際室：室長を置く。カジノ管理委員会の国際協力、国際会議、その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関および団体との連絡調整
・監督総括課：企画官１人
– 調査室：室長を置く。ＩＲ整備法法第２２９条第１項に掲げる調査（社会的信用）
・規制監督課：企画官２人。
– 犯罪収益移転防止対策室：室長を置く。カジノ事業における犯罪による収益の移転防止
10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。
11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が同意された。
2020年1月7日、政府は、カジノ管理委員会を発足させる。
政府：内閣府　令和2年度予算案 カジノ管理委員会運営38.1億円
12月20日、令和２年度予算政府案が閣議決定された。
内閣府は、〔設置予定の外局〕カジノ管理委員会の運営として、38.1億円（YoY12.5億円増）を予算計上。
11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が賛成多数で同意された。
委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。政府は、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
（10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定）
国会：11月29日,カジノ管理委の委員人事案を同意
11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が賛成多数で同意された。
委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。政府は、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
（10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定）
カジノ管理委員会の委員長、委員４人は以下の通り。
委員長（常勤, 任期5年）：北村道夫氏（67）元福岡高検検事長
委員（常勤, 任期5年）：氏兼裕之氏（63）元名古屋国税局長
委員（常勤, 任期5年）：渡路子氏（46）精神科医
委員（非常勤, 任期3年）：遠藤典子氏（51）慶大院特任教授
委員（非常勤, 任期3年）：樋口建史氏（66）元警視総監
同日、衆議院内閣委員会にて、国土交通省観光庁がＩＲについて答弁。そこで、2020年1月に基本方針を公表することを明らかにした。また、ＩＲ開業時期については、2020年代半ばから後半と説明。
政府：基本方針案　国への申請期間21年1月初から7月末,パブコメ開始
11月19日、国土交通省観光庁は、「基本方針案」（申請期間に関する部分のみ）、「政令案」（申請期間）、「国土交通省令案」（ＩＲ整備計画に盛り込む事項など）を公表し、それぞれパブリックコメントを開始（11月19日から12月18日）。
国土交通省観光庁「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※申請期間に関する部分のみ）等に関するパブリックコメントを実施します（2019年11月19日）
公表案とパブリックコメント対象は以下の通り。
・「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※申請期間に関する部分のみ）
・「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（仮称）の案」
（それぞれ、認定申請期間。すなわち、都道府県・政令市が国にＩＲ区域整備計画を申請する期間）
・「特定複合観光施設区域整備法第二章の規定による特定複合観光施設区域に関する国土交通省令（仮称）の案」）
（国に提案するＩＲ区域整備計画に盛り込む事項など）
今回、申請期間（都道府県・政令市が国にＩＲ区域整備計画を認定申請する期間）は、2021年1月4日から7月30日とされた。
ＩＲ誘致に挑戦する都道府県・政令市は、2020年に実施方針策定・事業者選定し、2021年7月までにＩＲ区域整備計画を策定し、国に提出する必要がある。
国は、2021年後半から2022年に、認定申請した都道府県・政令市から最大３つを認定選定する見通し。
国土交通省観光庁は、「基本方針案」（（申請期間に関する部分を除く）を、9月4日に公表し、パブリックコメント（9月4日から10月3日）を実施した。
基本方針は、国として、どのようなＩＲをつくるか、どのように最大3ヵ所までのＩＲ区域整備計画を選定するか（認定基準）の方向性を示す。
国土交通省観光庁は、9月4日時点では、認定申請期間（都道府県・政令市が国にＩＲ区域整備計画を申請する期間）に関する部分のみ検討中とし、自治体の準備状況確認作業を進めてきた。
国土交通省は、2020年1月にも基本方針を策定・公表する見通し。
国土交通省は、基本方針の策定・公表とおおむね同様のタイミングで、ＩＲ区域整備計画提出期限の政令を定める予定。
ＩＲ整備法は、基本方針の策定・決定を、「公布の日（同）から起算して二年を超えない範囲内」、すなわち2020年7月26日までと定めた。
政府：カジノ管理委人事案が公表。20年1月7日設置へ
11月13日、政府は、国会同意が必要となる12機関32名の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示。
カジノ管理委員会の委員長、委員４人は以下の通り。
委員長（常勤, 任期5年）：北村道夫氏（67）元福岡高検検事長
委員（常勤, 任期5年）：氏兼裕之氏（63）元名古屋国税局長
委員（常勤, 任期5年）：渡路子氏（46）精神科医
委員（非常勤, 任期3年）：遠藤典子氏（51）慶大院特任教授
委員（非常勤, 任期3年）：樋口建史氏（66）元警視総監
委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。
政府は、臨時国会で人事案の了承を得て、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
（10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定）
政府　カジノ管理委員会,2020年1月7日設置の政令を閣議決定
10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。
・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府）
・カジノ管理委員会事務局組織令（内閣府本府）
・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（内閣府本府）
政府は、今臨時国会にて、５委員の人事案の同意を得る方針。
ＩＲ整備法は、カジノ管理委員会の設置は、「公布の日（2018年7月26日）から起算して一年六月を超えない範囲内」、すなわち2020年1月26日までと定めた。
国交省 67都道府県等IR意向調査 19日期限,公表予定～区域認定手続き・期間制定
9月13日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見で、同省が全都道府県等（47都道府県, 20政令市）を対象に実施する、ＩＲ設置意向と準備状況・見通し調査を、9月19日の回答期限でスタートさせたことを明らかにした。
調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。国土交通省は、（１）と回答した都道府県等に対して、個別ヒアリングを実施へ。
調査結果は、公表を予定。
政府・内閣官房ＩＲ推進室は、2018年9月から11月、全都道府県等に、ＩＲ設置の意向と準備状況の調査を実施した。今回の調査は2回目となる。
調査結果は、前回は非公表であった。
政府：4日14時, 基本方針案を開示,パブコメ開始～菅官房長官「できるだけ早期に実現」
9月4日14時、ＩＲに関する基本方針案が開示され、パブリックコメントが開始された。
基本方針は、国として、どのようなＩＲをつくるか、どのように最大3ヵ所までのＩＲ区域整備計画を選定するか（認定基準）の方向性を示す。ＩＲ区域整備計画は、都道府県等とそれが選定した事業者が共同策定し、国に認定申請する。
所管府省・部局名等は、国土交通省・観光庁参事官室。パブコメ期間は、9月4日から10月3日。
基本方針案（概要）、基本方針案（本文）は、以下に添付。
特定複合観光施設区域整備法第５条第１項の規定に基づく「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」に関する意見募集について（2019年9月4日）
4日、菅義偉・内閣官房長官（政府ＩＲ推進本部・副本部長）は、基本方針案について、以下を述べた。
「今後、関係者の意見を丁寧に聞きながら基本方針を策定し、できるだけ早期にＩＲの整備による効果を実現できるようにしたい」
「優れたものであれば、都市部、地方部に関わらず認定していく」
内閣府 20年度予算概算要求～カジノ管理委員会の運営47億円（YoY22億円増）計上
8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度（2020年度）予算概算要求を発表。
内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。
今後、政府では、国土交通省観光庁がＩＲ産業、カジノ管理委員会がカジノ規制を担当する体制となる。
2019年7月以降、国土交通省観光庁が基本方針の策定準備、内閣府カジノ管理委員会設立準備室がカジノ管理委員会の設立準備に取り組む。
内閣府カジノ管理委員会設立準備室～委員会人事の国会同意経て設立＜一部訂正＞
＜以下の内容は、7月12日訂正を反映済み＞
7月9日、内閣府は、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表。参事官には新たに永田充生氏が就任。なお、木村大氏は、これまでの併任を解除され、国土交通省に復帰した。
これまでに各省庁から同準備室への異動が発表されてきた。同準備室は、すでに100名近い陣容となった。
カジノ管理委員会設立準備室は、ＩＲ整備法に基づき、内閣府の外局として新しく設置される「カジノ管理委員会」の設立の準備に関する事務を行う。
カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会。
従前、政府では、内閣官房ＩＲ推進室（ＩＲ推進本部事務局）がＩＲ整備法に係る作業を担当してきた。
7月以降、国土交通省観光庁がＩＲ産業を担当し、内閣府の外局となるカジノ管理員会がカジノ規制やカジノ事業の健全な運営確保を担当する。
マカオ大学・立教大学　国際IR経営管理学フォーラム～観光庁 祓川審議官 基調講演
7月6日、グローバルリーダーシップ育成プログラム・国際統合型リゾート経営管理学 第７回の一環として、オープンフォーラム「日本統合型リゾート～健全社会のＩＲを目指して」が開催された。
基調講演では、国土交通省観光庁の祓川直也・審議官が登壇。
国土交通省観光庁　祓川直也・審議官　基本方針へのインプリケーション
（マカオ大学・立教大学　国際IR経営管理学フォーラム基調講演）
・日本のＩＲ制度のポイントは、「世界レベルのスケールとクオリティ」「都道府県・政令市＋民間事業者が主体」「ＩＲの数は３ヵ所まで」
・ＩＲ整備法が定める中核施設において、日本型ＩＲの特徴は「３号 日本の魅力を伝える施設」「４号 送客施設」
（なお、１号は国際会議場施設,２号は展示施設,５号は宿泊施設」
・海外の有力ＩＲ施設の投資額は、約5,000億円から1兆円
・カジノ管理委員会が世界最高水準のカジノ規制を実施
・今後、国土交通省が基本方針を策定・公表。その後、都道府県等が民間事業者を公募選定し、国土交通省が「都道府県＋民間事業者」を最大３ヵ所を選定
・今後のプロセス、建設期間（3-4年間）を考慮すると、2020年代半ばに最初のＩＲが開業
・基本方針（最大3ヵ所を選定する考え方）は、これから作り込みの段階。秋から自治体ともコミュニケーション
・国土交通省のＩＲへの期待（基本方針策定に向かって）は、「未体験のリゾート」「日本にしかできない体験」「誰もが安心して楽しめる」
政府：7月1日, 国交省観光庁IR担当「国際観光部」設置。定員73名, 部長は髙科審議官
7月1日、政府は、組織改定・人事異動を発令。
国土交通省は、観光庁内に「国際観光部」を設置。国際観光部の定員は部長を含めて73人であり、国際観光課および参事官２名が置かれる。
国際観光部長には、髙科淳氏（たかしなじゅん, 審議官）が就いた。
国際観光部は、国土交通省においてＩＲを担当する。従来、政府では、内閣官房がＩＲを所管したが、ＩＲ整備法の公布を受け、事業面（ＩＲ区域整備計画の選定および事業管理など）を担う。
観光庁の「部」の設置は、2008年の発足以来初めて。
7月1日付けで、観光庁の組織は、二つ「国際観光部」「観光地域振興部」、６つの課「総務課」「観光戦略課」「観光産業課」「国際観光課」「観光地域振興課」「観光資源課」がある。
「国際観光課」は、「国際観光部」に属する。
国土交通省：観光庁ホーム > 観光庁について > 組織・体制
今後、ＩＲに関わる政府組織は、国土交通省がＩＲ事業を担当し、内閣府の外局となるカジノ管理員会がカジノ規制やカジノ事業の健全な運営確保を担当する。
政府：政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期／菅官房長官「最速でIR効果実現」
5月22日昼、大手メディア群は、政府の基本方針の公表時期が、当初予定の夏頃から秋あるいは来年に先送りされると報じた。政府関係者を情報源とする。
各報道のポイントは、１）政府は、カジノ管理委員会の人事案（委員長を含む委員５人）の今国会での提出を見送り、秋の臨時国会以降に提出へ、２）夏の参院選も配慮し、政府は、基本方針の公表時期も先送り、であった。
一連の報道に対して、菅義偉・内閣官房長官は、「開業時期について、現時点で具体的な予定を定めてはいない。政府としては、できるだけ早期にＩＲの整備による効果が実現できるよう、必要な準備を着実に進めている」と述べた。
また、別の政府高官は、「（ＩＲ開業時期について、）遅れは出ない」と述べた。
政府：成長戦略2019閣議決定　IR「政策効果を早期に発現。様々な懸念に万全の対策」
6月21日、政府官邸は「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針）、「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」（成長戦略）、「まちひとしごと創生基本方針2019」、「規制改革実施計画を閣議決定した。
成長戦略は、日本経済再生本部（官邸）が、経済財政諮問会議（内閣府）との連携のもと、未来投資会議において策定する。
首相官邸：日本経済再生本部～成長戦略閣議決定（令和元年６月２１日）
「成長戦略フォローアップ」には、”カジノ管理委員会の設立”、”基本方針の策定等”により、ＩＲの”政策効果を早期に発現させる”、”様々な懸念に万全の対策を講ずる”と書き込まれた。
なお、「令和元年度革新的事業活動に関する実行計画」では、時間軸が示され、上記の施策は2019-2020年度に位置付けられた。
成長戦略フォローアップ（令和元年６月２１日：閣議決定）
Ⅲ．人口減少下での地方施策の強化
８．観光・スポーツ・文化芸術
（２）新たに講ずべき具体的施策
ⅰ）観光立国の実現
④ 地方誘客・消費拡大に資するその他主要施策
エ）MICE・IR
・VR等を活用したMICE誘致、顔認証技術などの最先端技術のMICEへの導入等により、MICE誘致・開催の国際競争力の強化を図る。
・特定複合観光施設区域整備法に基づき、カジノ管理委員会の設立と規制の実施、基本方針の策定等に着実に取り組むことにより、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、政策効果を早期に発現させるとともに、世界最高水準のカジノ規制等によって依存症などの様々な懸念に万全の対策を講ずる。
2014年6月、政府は「日本再興戦略2014」に、ＩＲの検討を書き込みで、正式に取り組みを開始した。2014年7月には内閣官房に調査検討チームが設置された。
ＩＲ推進法施行後の「日本再興戦略2017」では、日本型ＩＲ整備は、”検討”から”成長戦略”に改められた。
ＩＲ整備法公布後の「成長戦略実行計画・成長戦略フォローアップ・令和元年度革新的事業活動に関する実行計画2019」（成長戦略）では、日本型ＩＲ整備の”政策効果を早期に発現”となった。
石井国交相　マカオ視察後会見「ソフト面の創意工夫を促す基本方針を立案へ」
5月7日、石井啓一・国土交通大臣が記者会見に対応。そこで、5月1日から5日の香港、マカオ、ブルネイの訪問について説明。
石井大臣は、マカオで、二つのＩＲを視察した。
会見における石井大臣のマカオに関する発言は以下の通り。
「マカオでは、近年、整備された大規模なＩＲが集積しているコタイ地区を視察した」
「近年整備された大規模なＩＲ施設ではMICE、宿泊施設、エンタテインメント施設が一体整備されている」
「マカオもかつてのカジノシティのイメージから急速に変化しつつあると感じた」
石井大臣の日本のＩＲ整備へのインプリケーションを含む発言は以下の通り。
「我が国のＩＲの中核施設の規模要件などについては、本年3月に公布されたＩＲ整備法施行令によって定めた」
「今回の視察により、諸外国のＩＲと競争するためには、施設規模のみならず、ソフト面も含めた創意工夫が重要であることを実感した」
「今後、策定を予定している基本方針が、ＩＲにおけるソフト面を含めた創意工夫の取り組みを促すものとなるよう立案作業を進める方針」
政府：ＩＲ整備法施行令公布　パブコメ結果　計135件～意見と事務局の考え方
3月29日、「特定複合観光施設区域整備法施行令」（ＩＲ整備法に係る政令）が公布された（26日、閣議決定）。
同時に、政府・特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部、本部長：安倍晋三首相、副本部長：菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相）は、「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見募集の結果を開示した。
意見募集（パブリックコメント）には、計135の個人・団体が意見を寄せた。募集期間は、2月1日（金）から3月4日（月）であった。
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」に対する意見募集の結果について（2019年3月29日）
政府ＩＲ推進本部事務局による集計・分類、事務局の考え方提示は以下のファイルの通り。
意見の概要及びそれに対する特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の考え方（2019年3月29日）
政府：ＩＲ整備法施行令（政令） 26日, 閣議決定　4月1日以降に順次施行
3月26日、政府は、「特定複合観光施設区域整備法施行令」（ＩＲ整備法に係る政令）を閣議決定した。施行は、施設要件などは4月1日、その他は3年を超えない範囲で順次進められる予定。
閣議決定は、火曜日、金曜日に実施される。
第４回　特定複合観光施設区域整備推進本部　会合 議事次第
第４回 特定複合観光施設区域整備推進本部 会合 議事録
政令は、2018年12月4日の第14回特定複合観光施設区域整備推進会議（ＩＲ推進会議）「ＩＲ推進会議取りまとめ～主な政令事項に係る基本的な考え方」、および、2019年2月1日に公表された「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）」の通りで決定。
中核施設（1-5号）の具体的な基準・要件、および、カジノ規模に関する規制は以下の通り。
「特定複合観光施設区域整備法施行令」（ＩＲ整備法に係る政令）（2019年3月26日閣議決定）
中核施設（1-5号）の具体的な基準・要件、および、カジノ規模に関する規制
1-2号．国際会議場施設及び展示等施設（MICE 施設）の基準：
（１）国際会議場施設については、最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上、かつ、国際会議場施設全体の収容人員の合計が最大国際会議室の収容人員の２倍以上であること。
（２）展示等施設については、以下の最大国際会議室の収容人員の区分に応じた基準とすること。
① 「一般的な規模の国際会議」に対応できる国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね千人以上３千人未満）である場合には、「極めて大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設（床面積の合計がおおむね12 万㎡以上）であること
② 「大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね３千人以上６千人未満）である場合には、「大規模な展示会」が開催可能な規模を有する展示等施設を超えるもの（床面積の合計がおおむね６万㎡以上）であること
③ 「極めて大規模な国際会議」が開催可能な規模を有する国際会議場施設（最大国際会議室の収容人員がおおむね６千人以上）である場合には、「一般的な規模の展示会」に対応できる展示等施設を超えるもの（床面積の合計がおおむね２万㎡以上）であること
【１条・２条】
3号．魅力増進施設の要件：
我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設。
※ 都道府県等や民間事業者の創意工夫がいかせるよう、具体的なコンテンツの内容や発信手法については、都道府県等や民間事業者に委ねる。
【３条】
4号．送客施設の基準：以下の①～④を全て満たすこと。
①ショーケース機能：日本各地の観光の魅力や旅行者に必要な情報を、VR 等の最先端技術等を活用し、効果的・適切な方法で発信
②コンシェルジュ機能：利用者の関心等に応じ、旅行計画を提案し、必要なサービスの手配をワンストップで実施
③多言語対応機能：上記①・②について、英語を含め複数の外国語で提供
④十分な施設規模：多数の来訪客に対応できる情報提供・接客や待合のスペースを具備
【４条】
5号．宿泊施設の基準：
（１）全ての客室の床面積の合計が、おおむね10 万㎡以上であること。
（２）以下の①～③が国内外の宿泊施設の実情を踏まえ適切なものであること。
① 客室のうち最小のものの床面積
② スイートルームのうち最小のものの床面積
③ 客室の総数に占めるスイートルームの割合
【５条】
専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積の上限：
ゲーミング区域の床面積の上限は、IR 施設の床面積の合計の３％。
【６条】
国土交通大臣は、夏にも基本方針を策定・公表する予定。
都道府県または政令指定市（都道府県等）は、基本方針を踏まえ、実施方針を策定、ＩＲ事業者の公募・選定を実施へ。都道府県等は、選定したＩＲ事業者と共同で、ＩＲ区域整備計画を策定し、政府に認定申請へ。
政府は、最大３ヵ所（都道府県等およびＩＲ事業者）を認定する。
ＩＲ推進本部 実務者説明会～全国9ヵ所　関西、九州沖縄、東海が申込定員に
12月12日、ＩＲ推進本部事務局は、「特定複合観光施設区域整備法に係わる説明会」の全国９ブロックでの開催を発表。
首相官邸ＨＰ：トップ＞会議等一覧＞特定複合観光施設区域整備推進本部＞意見募集等＞法律説明会”特定複合観光施設区域整備法に係る説明会の開催について”（12月12日）
12月19日の関東ブロックでは200名超、20日の関西ブロックでには80名超が参加。参加者は、それぞれ関東、関西を中心とする全国のＩＲ実務者（自治体、関連事業者など）。
事前の申込期限では、関西、九州沖縄、東海の３会場が定員に達した。
説明会では、まず、中川真・ＩＲ推進本部事務局次長が、ＩＲ整備法（7月27日公布）、主な政令事項の方向性（12月4日にＩＲ推進会議が取りまとめ）、よく聞かれる質問への回答を説明した。
よく聞かれる質問は、ＩＲ推進本部事務局がＩＲに関心を持つ全国自治体とのコミュニケーションをもとに作成。
ＩＲ推進本部事務局は、説明の後、会場からの質問に対応。質問は、関西ブロックでは15件、関東ブロックでは10件目であり、それぞれ予定時間がフルに活用された。
ＩＲ推進会議 第14回　政令の考え方取りまとめ。石井国交相に報告
12月4日、政府特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部、本部長：安倍晋三首相、副本部長：菅義偉・官房長官, 石井啓一・国土交通相）は、第14回となる特定複合観光施設区域整備推進会議（ＩＲ推進会議）を開催。
ＩＲ推進会議は、ＩＲ推進本部のもとに設置された有識者会議（８名の民間委員で構成）。
直近３回のＩＲ推進会議（12～14回）は、ＩＲ整備法に係る政令事項の基本的な考え方をテーマとし、今回14回で「ＩＲ推進会議取りまとめ～主な政令事項に係る基本的な考え方」が完了した。
会議終了後、ＩＲ推進会議の委員代表が、石井啓一・国土交通大臣（ＩＲ推進本部副本部長）に取りまとめを報告。
取りまとめの主な内容は、12回で政府ＩＲ推進本部事務局が提示した案から変化はなかった。
政令事項は、7項目で構成されるが、最も重点が置かれたのは「Ⅰ．中核施設の具体的な要件の考え方」である。取りまとめには、要件の考え方が示されたが、数値要件（最低基準）は明示されず。
今後の焦点は、数値要件（最低基準）の設定であり、それらは、政府が策定・公表する政令案で示されることになる。
今後、政府は、取りまとめをもとに政令案を策定し、来年初に国会説明（与党調整）、パブリックコメントを実施、そして、閣議決定を経て、2019年4月26日までに施行する考え。
特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～主な政令事項に係る基本的な考え方～
首相官邸ＨＰ：トップ > 会議等一覧 > 特定複合観光施設区域整備推進本部 > 特定複合観光施設区域整備推進会議 > 第14回推進会議
・主な政令事項７項目
Ⅰ．特定複合観光施設の中核施設の具体的な要件の考え方
（１）国際会議場施設及び展示等施設の要件
（２）魅力増進施設の要件
（３）送客施設の要件
（４）宿泊施設の要件
Ⅱ．専らカジノ行為の用に供される部分（ゲーミング区域）の床面積の上限の考え方
Ⅲ．IR 区域以外の地域でカジノ事業等に関する広告物の表示等が制限されない施設の考え方
Ⅳ．マネー・ローンダリング対策（本人確認等の対象となる特定取引の範囲・現金取引報告（CTR）の対象となる取引の範囲）の考え方
Ⅴ．カジノ事業の免許等の際の欠格事由となる罰金刑の対象となる罪の考え方
Ⅵ．カジノ施設の入場規制（日本人等への入場料の賦課及び入場回数制限、一定の者の入場禁止）、一定の者のカジノ行為の禁止規制の例外の考え方
Ⅶ．その他の主な政令事項の考え方
ＩＲ推進会議におけるこれまでの議論の経過は、本ページ下部の通り。
2017年4月から7月末までに10回の会合を開催し、8月にＩＲ推進本部に「取りまとめ」（ＩＲ整備法のベースとなった）を提出。
ＩＲ推進会議の11回目は、5月初、政府がＩＲ整備法を国会に提出した後に開催された。
政府　年内に47都道府県, 20政令市にＩＲ取組調査～区域認定時期検討
9月下旬、政府ＩＲ推進本部事務局は、全国の４７都道府県と２０政令市を対象に、ＩＲ誘致に関する意向および準備状況の調査を開始した。
政府は、自治体の意欲、体制、検討状況、準備工程などを把握する。調査手法としては、書面による回答や自治体職員へのヒアリングを想定。
政府は、年内に調査を終え、自治体が区域整備計画を提出できる時期、区域認定の時期などスケジュールを政令で定める。
今後、2019年後半、政府は、カジノ管理委員会、基本方針を公表。その後、自治体は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者の選定作業に向かう。
図表は、現在想定されるスケジュール。なお、政府は、3ヵ所を、二回に分けて認定することを検討する。
7月27日、ＩＲ整備法　公布
7月27日、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が公布された。
ＩＲ整備法の施行期日は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において、順次、政令で定められる。
官報（平成30年7月27日）法律第80号「特定複合観光施設区域整備法」
7月20日、ＩＲ整備法（ＩＲ実施法）は、参議院本会議で可決・成立した。ギャンブル等依存症対策基本法は、7月6日に成立。
4月27日、ＩＲ実施法案　閣議決定、国会提出
4月27日、政府は、ＩＲ実施法案を閣議決定し、国会に提出した。政府の国会提出法案の公開は以下の通り。
首相官邸：ＩＲ推進本部 国会提出法案「特定複合観光施設区域整備法案」（閣議決定：4月27日）
ＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する与党合意（4月3日）は、および、ＩＲ実施法案の詳細についてメディアが注目したポイント（与党合意の重要論点11項目を除く）は図表の通り。
与党ＩＲ実施法に関するワーキングチームとりまとめ　重要論点１１項目（4月3日）
〇カジノ施設規模
我が国の場合は立地地域や規模が未確定であることなどから、絶対値で制限するのではなく、ＩＲ施設の延床面積の３％以下に制限する。その際、敷地ではなく、延床面積の３％とすることで、「一部に過ぎないこと」を確実に担保する一方で、依存防止については、厳格な入場回数制限や入場料の引上げ等と合せて万全を期す。
〇入場回数制限と本人・入場回数確認手段
厳格な依存予防対策を講ずる観点から、政府案を了とする。
入場回数制限は「7日間に3回 ＋ 28日間で10回」、本人・入場回数確認手段「マイナンバーカードを活用」。
〇入場料
日本とシンガポール一人当たりGDPの差を勘案しつつ、さらに実質的にシンガポールの入場料以上の水準を確保する観点から、6000円とする。
〇納付金率
累進制は事業者の追加投資による事業拡大インセンティブを阻害し、公益実現のための投資を抑制してしまうリスクがあることから適当ではなく、30％の定率とする。
〇カジノ管理委員会
独立した強い権能を有する三条委員会とする観点から、政府案を了とする。5人の委員、国会同意人事など。
調査の外部委託については、能力や廉潔性を担保する。
〇ＩＲ区域認定数
「我が国の特定複合観光施設としての国際的競争力の観点及びギャンブル等依存症予防等の観点から、厳格に少数に限ることとし、区域認定数の上限を法定する」との附帯決議や「最初の段階ではせいぜい２か所、３か所」との提案者答弁を踏まえ、まずは３か所を上限として法定する。
〇区域認定数の見直しの時期
ＩＲ効果を見極める期間を確保すると同時に、立地を希望し、準備を進めている地方の声にも配慮する観点から、最初の区域認定から７年経過後とする。なお、ＩＲ実施法全体について、最初の区域認定から５年経過後の検討条項を法定する。
〇中核施設の要件・基準
観光先進国を実現するという観点から、政府案を了とする。その際、日本型ＩＲとしてふさわしいものとすること、各施設や立地地域の特性が様々であることを踏まえ、我が国を代表することとなる規模等であることを政令等で規定する。
〇立地市町村との関係
附帯決議の趣旨を踏まえ、認定申請をする自治体の議会の議決と立地市町村の同意を要件とすることにより、地元での合意形成を制度化する。なお、立地市町村の同意については、地方自治法第96条第２項の適用により、条例で議会の議決すべき事項として定めることができるものである旨を確認的に法定する。
〇開業までのプロセス
地方自治体における準備状況を踏まえ、早期に日本型ＩＲの効果を発現させるとともに、地元での合意形成等の手続きを確実に行う観点から、法定されるＩＲ区域認定数の上限の下で、申請・認定のプロセスを２回行うことを検討する。
各メディアが注目したＩＲ実施法案のポイント（与党合意の重要論点11項目を除く）
・独立行政機関「カジノ管理委員会」が持つ罰則規定
カジノ免許を不正取得（虚偽の申請内容など）した場合、法人には最大５億円の罰金
カジノ免許を不正取得した場合、法人役員など個人には５年以下の懲役や５００万円以下の罰金
顧客の不正入場（上限回数以上など）を許した従業員には３年以下の懲役や３００万円以下の罰金
・カジノ規制などに関与する公務員のカジノ施設への入場禁止
対象公務員と事業者の癒着防止を目的とする
首相や全閣僚、中央省庁の職員は国内の全カジノで客としての入場を禁止
自治体職員は、当該行政区内のカジノのみ入場禁止
異動でカジノ規制関連業務から外れたケースなどの運用基準は今後策定
・ＩＲ区域認定の当初有効期間は１０年間、更新性。更新時には計画書を再申請。最初の更新以降の有効期間は５年毎
・ＩＲ事業に関わる業者の免許は、期間３年で更新性
政府、政治の動き：ＩＲ整備法および関連法令、ギャンブル等依存症対策
ＩＲ推進法（議員立法）は、2016年12月15日1時に成立し、12月26日に公布され、即日、施行された。ＩＲ推進法は、政府に対して、その施行後１年以内に必要となる法制上の措置（ＩＲ整備法）を求める。
ＩＲ整備法は、2018年7月20日に成立し、7月27日に公布された。
ギャンブル等依存症対策基本法は、2018年7月6日に成立、10月5日に施行された。
政府：ＩＲ整備法、関連法令
＜2017年＞
・3月24日　特定複合観光施設区域整備推進本部（ＩＲ推進本部）設置
全閣僚で構成　本部長＝安倍晋三首相、副本部長＝菅義偉・官房長官、石井啓一・国土交通相
事務局は、国土交通、財務、警察、厚生労働などを中心に構成
ＩＲ推進本部のもとに、有識者会議で構成されるＩＲ推進会議を設置
・4月 4日　ＩＲ推進本部　会合
・4月 6日　ＩＲ推進会議（第１回）　日本型ＩＲの日本型ＩＲのあるべき姿の論点まとめ
・5月10日　ＩＲ推進会議（第２回）　日本型ＩＲのあるべき姿を整理。事務局が制度設計の重要論点に案を提示
・5月31日　ＩＲ推進会議（第３回）　カジノ規制制度の基本的な考え方
・6月13日　ＩＲ推進会議（第４回）　カジノ施設、機器の規制、事業活動の規制
・6月20日　ＩＲ推進会議（第５回）　カジノの懸念事項への対応（依存防止対策、マネーロンダリング対策、反社会勢力排除、青少年保護）
・7月 4日　ＩＲ推進会議（第６回）　カジノ管理委員会の在り方、財政への貢献（カジノ税・納付金）
・7月11日　ＩＲ推進会議（第７回）　積み残し課題の整理
・7月18日　ＩＲ推進会議（第８回）　刑法における違法性阻却の要件など
・7月25日　ＩＲ推進会議（第９回）　ＩＲ実施法案の素案
・7月31日　ＩＲ推進会議（第１０回）「取りまとめ（案）～観光先進国の実現に向けて」を了承
・8月 1日　ＩＲ推進本部　会合　安倍首相（ＩＲ推進本部・本部長）ＩＲ推進会議「取りまとめ」を受領
・8月　ＩＲ推進本部が国民的議論を喚起　パブリックコメント、公聴会（全国９ヵ所、8月17日から29日）
・12月　ＩＲ推進本部　パブリックコメントの結果を公表
＜2018年＞
・2～4月 ＩＲ推進本部　与党（自民党、公明党）に対してＩＲ実施法案の重要論点１１項目に関する政府案を提示
・4月3日～ 与党合意。ＩＲ推進本部は、合意内容をＩＲ実施法案に反映
・4月27日　ＩＲ推進本部を開催。その後、政府はＩＲ実施法案を閣議決定し、国会に提出
・5月初　ＩＲ推進会議（第１１回）　ＩＲ整備法案の国会提出を報告
・11月5日　ＩＲ推進会議（第１２回）　ＩＲ整備法に係る政令事項について
・12月4日　ＩＲ推進会議（第１４回）　ＩＲ整備法に係る政令事項について～取りまとめ。石井国交相に報告
・12月19日～ ＩＲ推進本部事務局「ＩＲ整備法に係わる説明会」の全国9カ所で開催
＜2019年＞
・2月1日～3月4日 ＩＲ推進本部事務局「特定複合観光施設区域整備法施行令（案）に対する意見募集」を実施
・3月26日　ＩＲ推進本部を開催。その後、特定複合観光施設区域整備法施行令（政令）が閣議決定
・3月29日　特定複合観光施設区域整備法施行令（政令）
・7月 1日　ＩＲ事務は、国土交通省観光庁、内閣府カジノ管理委員会設立準備室で担当する体制
前者はＩＲ産業、後者は内閣府の外局となるカジノ管理委員会（カジノ規制や健全性）を担う
・9月 4日　国土交通省観光庁「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）および意見募集」を発表
・11月13日　政府　国会同意が必要となるカジノ管理委員会人事案（委員長、委員４人）を提示
・11月19日　国土交通省観光庁、以下を案および意見募集を公開
「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（案）」（※申請期間に関する部分のみ）
「特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令（仮称）の案」
（それぞれ、認定申請期間。すなわち、都道府県・政令市が国にＩＲ区域整備計画を申請する期間）
「ＩＲ整備法第二章の規定によるＩＲ区域に関する国土交通省令（仮称）の案」
（国に提案するＩＲ区域整備計画に盛り込む事項など）
＜2019年＞
・1月7日　内閣府外局としてカジノ管理委員会を設置
政府：ギャンブル依存症対策
・2016年12月、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議（議長：菅義偉・内閣官房長官）を設置
－構成閣僚は、内閣官房長官、国土交通大臣（ＩＲ管轄）、厚生労働大臣（ギャンブル依存症対策を管轄）、農林水産大臣、経済産業大臣、国家公安委員長、総務大臣（それぞれ公営競技・遊技・宝くじを管轄）
－実務レベルでは、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議幹事会（関係府省庁の局長級）を設置（通常、幹事会の後、閣僚会議が開催される）
－2017年8月に包括的なギャンブル等依存症対策の強化対策を決定・公表
－2017年12月、第４回閣僚会議幹事会を開催し、政府として各種目に自己、家族排除プログラム導入を要請へ
・厚生労働省は、2017年度に全国1万人規模の実態調査を実施・公表（2017年9月29日、厚生労働省は全国疫学調査の中間まとめを公表済み）
・2018年10月19日、ギャンブル等依存症対策基本法に則り、ギャンブル等依存症対策推進本部（本部長：菅義偉・内閣官房長官、本部員：関係閣僚）を設置、第１回会合を開催
（ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は解消）
－本部のもとに、関係省庁の局長級による幹事会、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議（ギャンブル等依存症である者等、その家族を代表する者、関係事業者、専門的知識を有する者で構成。委員は20人以内）を立ち上げ
・2019年4月19日、第２回ギャンブル等依存症対策推進本部会を開催。ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）を了承。政府は、同計画を閣議決定
・都道府県、事業者は、政府基本計画に沿い、それぞれ実情を踏まえて、具体の計画を策定し、対策を推進へ
各党
与党（自民党、公明党）
・6月13日、ギャンブル等依存症対策基本法案を国会に提出（衆院選解散により廃案）
・自民党、公明党とも、ＩＲ実施法案の内容を検討するプロジェクトチームを設置
・それぞれ国民的議論を踏まえ、9月より議論を本格化
・2017年12月2日、特別国会に、ギャンブル等依存症対策基本法案を提出、審議、早期成立を目指す方針
・2018年2月15日から2月28日、自民党、公明党は、各ＩＲＰＴを３回開催。政府ＩＲ推進本部事務局の政府案を聴取
・2018年4月3日、与党ＩＲ実施法に関するワーキンググループとりまとめ　重要論点１１項目
・2018年4月26日、自民党、公明党は、与党政策責任者会議で、ＩＲ実施法案を了承
・2018年5月15日、自民党、公明党、日本維新の会は、ギャンブル等依存症基本法案の修正、国会提出で合意
国際観光産業振興議員連盟（超党派ＩＲ議連）
・日本維新の会は、2月9日、参議院に独自のギャンブル依存症等対策基本法案を提出
・2017年4月12日、超党派ＩＲ議連は、ギャンブル依存症対策基本法案を超党派で一本化する方針を確認
・2017年4月19日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の審議への関与、早期のギャンブル依存症対策基本法案の成立を確認
・2017年4月26日、超党派ＩＲ議連として、勉強会を開催。、米国、シンガポールのギャンブル等依存症対策の専門家からヒアリング
・2018年2月14日、超党派ＩＲ議連総会を開催。ＩＲ実施法案の成立に向け、各党、政府の取り組みを確認。推進自治体等が意見表明
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・政府の取り組み　ＩＲ整備法の公布後
政府：1月10日13時, カジノ管理委員会が初会合を開始。規則で免許, 運営ルール整備へ
政府：1月7日, カジノ管理委員会が発足　10日, 初会合。「規則」で免許や運営ルールを整備
政府：菅官房長官　6日夜「IRは日本が観光先進国を目指す上で必要」～予定通り推進
政府：安倍首相 12月27日夜　IRを予定通り進める方針を維新の会・松井代表らに伝達
政府：内閣府 25日,カジノ管理委事務局組織規則を公布／27日,武田大臣「必要な準備進める」
政府：菅官房長官, 赤羽国交相「IRはスケジュール通り,早期に効果実現」～秋元議員逮捕後
政府：内閣府　令和2年度予算案 カジノ管理委員会運営38.1億円
政府：20年度税制改正大綱”カジノ利用者課税”～国内外標準, 事業者負担, 国際競争力を考慮へ
政府：厚生労働省　ギャンブル依存症治療, 20年度に公的医療保険対象に～4月,政府基本計画
国会：11月29日,カジノ管理委の委員人事案を同意／観光庁答弁,基本方針公表は20年1月中
政府：財務省　自民党税制調査会にカジノ事業者及びカジノ所得に係る税制措置案を提示
政府：厚生労働省　ギャンブル依存症治療, 公的医療保険適用化へ～4月に政府基本計画
政府：基本方針案　国への申請期間21年1月初から7月末,パブコメ開始～最新タイムライン
政府：カジノ管理委人事案が公表。20年1月7日設置へ～基本方針等, 最新タイムライン
政府：カジノ管理委,20年1月7日設置の政令を閣議決定～基本方針等, 最新タイムライン
政府：国交省 67都道府県等IR意向調査 19日期限,公表予定～区域認定手続き・期間制定
政府：国交省　秋に全都道府県等を調査。IR区域認定手続き・期間を決定へ～産経
政府：4日14時, 基本方針案を開示,パブコメ開始～菅官房長官「できるだけ早期に実現」
政府：経済産業省 eスポーツ発展でクールジャパン,観光,IR関連付け～米国アジアで実績
政府：内閣府 20年度予算概算要求～カジノ管理委員会の運営47億円（YoY22億円増）計上
政府：最新タイムライン　9月,基本方針案/ 1-2月,基本方針決定/ 20末-21年,区域選定へ
政府：国土交通省　基本方針　11月素案公表, パブコメ, 年度内決定を想定～産経
政府：臨時国会にカジノ管理委の人事案を提出へ～産経　基本方針の早期策定期待
政府：内閣府カジノ管理委員会設立準備室～委員会人事の国会同意経て設立＜一部訂正＞
マカオ大学・立教大学　国際IR経営管理学フォーラム～観光庁 祓川審議官 基調講演
政府：7月1日, 国交省観光庁IR担当「国際観光部」設置。定員73名, 部長は髙科審議官
政府：成長戦略2019閣議決定　IR「政策効果を早期に発現。様々な懸念に万全の対策」
政府：政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期／菅官房長官「最速でIR効果実現」
政府：7月1日異動　国交省観光庁にIR担当「国際観光部」設置～発足来初の部増設
政府：政府関係者, 基本方針公表は秋以降に延期／菅官房長官「最速でIR効果実現」
政府：石井国交相　マカオ視察後会見「ソフト面の創意工夫を促す基本方針を立案へ」
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政府：依存症対策推進本部事務局　基本計画（案）パブコメ開始　3月7日から27日まで
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政府：依存症対策推進関係者会議・第1回　委員15名～4月, 基本計画の閣議決定に向け
政府ＩＲ整備法政令案　与党, 2月中了承へ～パブコメ実施中。中核施設の数値基準焦点
政府の取組：政府, ＩＲ整備法の政令案公表, パブコメ開始～中核施設の数値基準焦点
政府：厚生労働省・部局長会議　依存症対策～31年度対策予算は拡大, 都道府県に強弱
政府の取組：政府, 19年度予算案を閣議決定　カジノ管理委, 29億円計上, 100名体制
政府の取組：IR推進本部 実務者説明会～関西ブロック開催 累計300名参加。全国9ヵ所
政府の取組：ＩＲ推進本部　実務者説明会～関東ブロック200名超参加。全国9ヵ所へ
政府の取組：ＩＲ推進本部　ＩＲ整備法実務者説明会～全国9ヵ所開催。19日皮切り
政府の取組：IR推進会議 第14回　政令の考え方取りまとめ。石井国交相に報告
政府・各党の取組：IR推進会議 第12回 IR整備法に係る政令の考え方整理。来年3月公布へ
政府・各党の取組：安倍首相　米大統領の米ＩＲ業者優遇要請「一切ない」＠国会
政府・各党の取組：第１回 依存症対策推進本部～菅官房長官, 19年4月に基本計画を閣議決定
政府・各党の取組：石井・国交相　内閣改造後「ＩＲの弊害防止万全, 効果できる限り早期」
政府・各党の取組：政府　年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査～区域認定時期検討
政府・各党の取組：政府　年内メドに自治体の取組状況調査～区域認定時期の検討に
政府・各党の取組：カジノ管理委員会　調査室など内部組織明らかに～スケジュール総括
政府・各党の取組：内閣人事局　2019年度定員要求　カジノ管理委、観光庁ＩＲ対応
政府・各党の取組：内閣府 19年度予算概算要求 カジノ管理委 経費60億円, 7月設置, 95名
政府・各党の取組：政府のＩＲ説明会に「40」近い自治体が参加～首長同意、議会議決ハードル
政府・各党の取組：厚生労働省「健康日本２１」中間評価～依存症対策、追加意見。ＩＲが道開く
政府・各党の取組：観光庁　MICE国際競争力強化とりまとめ公表～ＩＲ整備法の成立も弾みに
・政治・政府の取り組み～ＩＲ整備法の成立・公布まで
政府・各党の取組：特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）　7月27日、公布
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　20日21:30　参議院本会議で可決、成立
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　19日17時、参院内閣委で可決　20日本会議で成立へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党　19日に参院内閣委採決、同日の本会議で成立方針
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　参院内閣委採決、18日に　20日までの本会議で成立へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　参院内閣委の採決18日また19日　20日の本会議成立へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　参院内閣委17日、首相質疑、目安時間超へ　今後の日程
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　参院内閣委12, 13日、審議時間積み上げ　今後の日程
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　10日、参議院内閣委員会で実質審議6時間。与党が描く日程
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　10日、参議院内閣委員会で審議入り。与党が描く日程
政府・各党の取組：6日参院本会議　依存症法案が成立、ＩＲ法案審議入り。今後の日程
政府・各党の取組：依存症対策基本法案　参院内閣委可決　6日成立へ　同日ＩＲ法案審議入りへ
政府・各党の取組：ギャンブル等依存症対策基本法案　3日審議入り。6日成立へ　ＩＲ法案に先立ち
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　3日、与党トップ今国会成立で一致　6日参議院で審議入り
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　参院内閣委、審議入りへ前進。最終週の成立見通し
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党、今国会で必ず成立方針確認　TPP後に参院審議へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党、29日の参議院審議入りを想定。国会正常化で
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　国会延長議決、7月22日まで。法案成立確実に
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　国会延長、7月22日まで32日間。法案成立に確実期す
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　19日14時過ぎ、衆院本会議で可決。明日、延長幅決定
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　本日19日午後、衆院本会議で可決へ。20日、延長幅決定
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党、会期延長20日申入へ。最大30日案浮上。成立確実に
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　15日15時過ぎ、内閣委員会で可決。19日に衆院通過予定
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　本日15日、内閣委員会で採決。19日に衆院通過見通し
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党、15日の衆院通過方針確認。延長18日間で最終調整
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党、15日の衆院内閣委の採決、本会議通過を想定
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　新潟県知事選の与党勝利受け、成立に向け延長協議詰めに
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　8日、与党、衆院内閣委の採決見送り。13日を目指す
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　8日、衆院内閣委6日目。与党、採決方針、野党反発
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　6日、衆院内閣委で審議５日目。8日採決方針変わらず
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党、衆院内閣委8日採決方針に　会期延長の検討継続
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　1日に首相質疑。審議計16時間　7日、衆院通過見通し
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　1日、衆院内閣委・首相質疑　7日、衆院通過見通し
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案 30,31日、衆院内閣委。与党、会期延長は来週決定。成立へ
政府・各党の取組：与党　会期延長方針決定。7月上旬軸　30日ＩＲ実施法案、衆院内閣委
政府・各党の取組：政府・与党　会期20日間ほどの延長で調整。ＩＲ実施法案確実に
政府・各党の取組：国会ＩＲ実施法案アップデイト 25日～衆院内閣委で審議入り
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　24日、安倍首相、岩屋座長「今会期で確実な成立を」
政府・各党の取組：依存症対策基本法案　審議入り、25日衆院通過へ～ＩＲ実施法案に先立ち
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　22日、衆議院本会議で審議入り。まず約2時間の審議
政府・各党の取組：与党　ＩＲ実施法案　22日本会議で審議入り。成立に約１週間の延長視野
政府・各党の取組：与党　ＩＲ実施法案　22日審議入り提案。成立に約１週間の延長視野
政府・各党の取組：依存症対策基本法案　16日、国会提出～ＩＲ実施法案に先立ち成立へ
政府・各党の取組：与党　国会の会期１週間ほどの延長検討～ＩＲ実施法案成立に向け
政府・各党の取組：国会議員「ＩＲ実施法は今国会で成立。最速の開業を」＠ＪＧＣ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　27日、閣議決定、国会提出～政府法案公開ページ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　26日、与党政策責任者会議が了承　27日に国会提出へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　24日、自民党総務会、公明党部会が了承　27日に国会提出へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　与党審査の中、詳細に関する報道相次ぐ　27日に国会提出へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　17日、自民は了承。公明は審査開始　27日に国会提出へ
政府・各党の取組：政府　ＩＲ実施法案　4月27日に国会に提出へ　衆院内閣委員会で審査
政府・各党の取組：自公　幹事長・国対委員長会談「まず依存症対策基本法案。次にＩＲ実施法案」
与党ＩＲ実施法に関するワーキングチームとりまとめ　重要論点　全１１項目詳細
与党ＩＲ実施法に関するＷＴ　第５回　認定区域数３ヵ所、認定から7年後に見直し
政府・各党の取組：与党ＩＲ実施法 最終調整～区域数３ヵ所、見直し認定後７年に短縮～各社報道
政府・各党の取組：与党ＩＲ実施法に関するＷＴ第４回　計９項目合意。区域数、入場料調整続く
政府・各党の取組：与党ＩＲ実施法　公明党ＰＴ　積み残し項目に対する意見堅持アピール
政府・各党の取組：与党ＩＲ実施法に関するＷＴ 第３回　5項目で合意。月内に残る6項目一本化
政府・各党の取組：与党ＩＲ実施法に関するＷＴ　第２回　自公で意見紹介。差異を大筋把握
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　公明党　意見集約「慎重」　自民「地方、競争力重視」と対照
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　公明案　区域数「２，３ヵ所に限定すべき」＝時事通信
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　自民案　区域数「少なくとも４、５カ所にすべき」＝時事通信
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　15日、与党ＩＲ実施法に関するワーキングチーム　初会合
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　13日、公明党ＰＴ。自民、公明が与党協議の週内開始で一致
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　9日、自民・公明政調会長が会談　早期の与党協議で合意
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　公明党　来週に意見集約　自民側の集約との差異を慎重議論
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　自民党ＰＴ意見集約「地方、事業性を重視」～与党協議へ
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　7日から自民、公明党内意見集約～区域数綱引き。早期提出へ
政府・各党の取組：政府　ＩＲ内カジノ入場時の本人確認に”生体認証”を検討～与党の意見踏まえ
政府・各党の取組：ＩＲ区域数　与党内綱引　自民「自治体意向。4-5ヵ所」公明「答弁。2-3ヵ所」
政府・各党の取組：自民党ＩＲＰＴ　ＩＲ実施法案の論点議論 ３回「施設要件、認定数、プロセス」
政府・各党の取組：ＩＲ実施法案　区域数　政府＝３ヵ所ベースに政治判断　自治体＝５カ所を！
ＩＲ実施法案の政府規制案に　誘致エリア・リーダー「過度な規制は回避を。子供じゃない」
政府・各党の取組：自民党ＩＲＰＴ　ＩＲ実施法案の論点議論　２回「公租公課、カジノ管理委」
政府・各党の取組：自民党ＩＲＰＴ　ＩＲ実施法案の論点議論　１回目「カジノ規制」
政府・各党の取組：ＩＲ議連総会　推進自治体「地方創生、5ヵ所設置、早期の区域認定を！」
政府・各党の取組：ギャンブル等依存症対策法案　与野党が一本化目指し会合「大きな違いなし」
政府・各党の取組：与野党政策責任者　ＩＲ実施法案への立場。立憲・共産のみ反対～ＮＨＫ番組
政府・各党の取組：安倍首相　施政方針演説　ＩＲ実施法案の国会提出を表明～観光立国へ
政府・各党の取組：政府　通常国会に法案６４本提出へ。前年並み　ＩＲ実施法案３月提出見通し
政府・各党の取組：菅官房長官「日本を前に進める。地方創生、ＩＲ」＠内閣官房訓示式
政府・各党の取組：第４回 依存症対策推進関係閣僚会議幹事会～各種目で自己、家族排除Ｐ導入要請
政府・各党の取組：政府ＩＲ推進本部　取りまとめパブコメ結果公示～提出意見数7,049件
政府・各党の取組：自民党ＩＲＰＴ会合　ＩＲ実施法案　早期の与党審査、18年度予算成立前に提出
政府・各党の取組：与党、維新　依存症対策法案の一本化へ協議へ　早期成立目指す
政府・各党の取組（９９）与党　12月1日、依存症対策法案を衆院へ再提出　早期成立目指す
政府・各党の取組（９８）依存症対策法案　与党作業チーム　今国会提出、早期成立の方針
政府・各党の取組（９７）依存症対策法案　与党、21日議論再開　自民幹事長、今国会成立を
政府・各党の取組（９６）希望の党　玉木・共同代表「（ＩＲで、）まず小池代表の考えを把握」
政府・各党の取組（９５）自民、維新　幹事長会談　今国会の依存症対策基本法案の審議確認
政府・各党の取組（９４）衆院選の当選者　ＩＲ賛成が圧倒的多数。賛成が反対の倍
政府・各党の取組（９３）第４８回衆院選　与党圧勝３分の２確保　ＩＲ実現へ再始動
政府・各党の取組（９２）第４８回衆議院選挙　各党公約　自民、維新　ＩＲ推進明記
政府・各党の取組（９１）自民党　衆議院選挙公約「万全な対策を講じ日本型ＩＲを実現」
政府・各党の取組（９０）厚労省　ギャンブル依存症実態調査～過去1年間0.8％。3月末発表を支持
政府・各党の取組（８９）ＩＲ＊ゲーミング学会　各党議員、経済界、自治体「早期のＩＲ実現を」
政府・各党の取組（８８）岩屋ＩＲ議連幹事長「ＩＲ実現は選挙公約に。臨時国会提出を」
政府・各党の取組（８７）政府・与党　「働き方改革法案」「ＩＲ実施法案」来年通常国会へ
政府・各党の取組（８６）臨時国会　9月28日召集　焦点「働き方改革法案」「ＩＲ実施法案」
政府・各党の取組（８５）自公　幹事長会談　依存症対策基本法案を先行。続いてＩＲ実施法案へ
政府・各党の取組（８４）萩生田自民党幹事長代行、岩屋ＩＲ議連幹事長＠米日経済協議会
政府・各党の取組（８３）民進党　前原新代表　個人ではＩＲ推進の立場　党幹部の人選に注目
政府・各党の取組（８２）ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議　各種目に強化対策決定
政府・各党の取組（８１）自公　幹事長　臨時国会９月下旬召集で一致～ＩＲ実施法案提出
政府・各党の取組（８０）民進党総裁選　ＩＲ　前原氏「自分控え党内まとめ」枝野氏「徹底反対」
政府・各党の取組（７９）観光庁　ＭＩＣＥ国際競争力強化「中間とりまとめ」～ＩＲが密接連動へ
政府・各党の取組（７８）政府「ＩＲ推進会議取りまとめ」公聴会　関西ブロック～主な意見表明
政府・各党の取組（７７）政府「ＩＲ推進会議取りまとめ」公聴会スタート～関東ブロック
政府・各党の取組（７６）公明党ＩＲプロジェクトチーム第１回会合～自民党をキャッチアップへ
政府・各党の取組（７５）第３次改造内閣　石井・国土交通大臣　ＩＲ実施法案を提出へ
政府・各党の取組（７４）自民党ＩＲＰＴ～岩屋座長「政治判断を固める」「地方型ＩＲに道を」
政府・各党の取組（７３）ＩＲ推進本部会合　安倍首相　推進会議の「取りまとめ」受領
政府・各党の取組（７２）ＩＲ推進会議　第１０回「取りまとめ」1日、安倍首相に提出
政府・各党の取組（７１）ＩＲ推進会議　第９回　事務局　ＩＲ実施法案の原案提示
政府・各党の取組（７０）自民党ＩＲＰＴ～岩屋座長「地方型ＩＲの可能性が開く制度設計に努力」
政府・各党の取組（６９）公明党　ＩＲ実施法案の検討ＰＴ設置 ～ 政府素案を審査する体制整備
政府・各党の取組（６８）ＩＲ推進会議　第８回　ＩＲの公共政策性　刑法の違法性阻却
政府・各党の取組（６７）自民党ＩＲＰＴ　政府の検討状況（ＩＲ推進会議～６、７回分）を聴取
政府・各党の取組（６６）ＩＲ推進会議　第７回　国・自治体・業者の関係、事業形態など
政府・各党の取組（６５）警察庁　パチンコ出玉規制強化～政府ＩＲ、ギャンブル依存症対策推進
政府・各党の取組（６４）自民党ＩＲＰＴ　岩屋・座長　地方型ＩＲ実現などを政府に伝える方針
政府・各党の取組（６３）ＩＲ推進会議　第６回　公租公課、監督～納付金は国、地方折半
政府・各党の取組（６２）ＩＲ推進本部事務局　カジノ納付金の周辺自治体への配分を検討
政府・各党の取組（６１）ＩＲ推進会議　第５回　懸念事項対策　世界最高水準の規制導入へ
政府・各党の取組（６０）ＩＲ推進会議　本日　第5回　依存症対策にマイナンバー活用＝ＮＨＫ
政府・各党の取組（５９）ＩＲ推進会議　第４回　カジノ規制　世界最高水準、社会の理解
政府・各党の取組（５８）依存症対策基本法案　13日、与党が衆院提出　臨時国会の成立目指す
政府・各党の取組（５７）政府　骨太方針・成長戦略2017　ＩＲ＝有望成長市場, 地域経済, 海外
政府・各党の取組（５６）依存症対策基本法案　週明け与党単独提出　秋の臨時国会の成立を目指す
政府・各党の取組（５５）観光白書　ＩＲ実施法案　国民の理解を得つつ、夏頃に大枠とりまとめ
政府・各党の取組（５４）ＩＲ推進会議 第３回 カジノ規制。廉潔、経営一体性　今後の予定
政府・各党の取組（５３）自民・公明幹事長　ギャンブル等依存症対策法案　今国会成立の方針確認
政府・各党の取組（５２）政府＝日本再興戦略2017　日本型ＩＲ整備が”検討”から”成長戦略”に
政府・各党の取組（５１）与党ギャンブル等依存症対策法制化ＷＴ～基本法案まとめ。今国会提出
政府・各党の取組（５０）依存症対策　パチンコ、公営競技に自己・家族排除プログラム導入へ
政府・各党の取組（４９）ＩＲ推進会議　第２回　ＩＲ要件。事務局の制度案ポイント
政府・各党の取組（４８）自治体　依存症再発防止プログラムの導入拡大～ＩＲ推進法施行も契機に
政府・各党の取組（４７）石井啓一・国土交通大臣（ＩＲ担当）　シンガポールのＩＲ視察へ
政府・各党の取組（４６）与党ギャンブル等依存症対策基本法案ＷＧ　５月に骨子案、今国会成立へ
政府・各党の取組（４５）ＩＲ議連勉強会　ギャンブル等依存症基本法案　超党派一本化へ
政府・各党の取組（４４）超党派ＩＲ議連総会　各党が依存症対策検討を共有　政府の作業は着実
政府・各党の取組（４３）自民、公明　依存症対策法制化ＷＴ初会合　今国会の成立目指す方針確認
政府・各党の取組（４２）超党派ＩＲ議連　ギャンブル依存症対策基本法案を一本化する方針確認
政府・各党の取組（４１）菅・官房長官　8日「統合型リゾート：懸念に万全の対策を講じる」
政府・各党の取組（４０）自民、公明両党　依存症対策基本法案ＷＴ設置　議員立法で今国会提出
政府・各党の取組（３９）政府ＩＲ推進会議　第１回　まず日本型ＩＲのコンセプト固め
政府・各党の取組（３８）政府　ＩＲ推進本部　推進会議の有識者選任　６日に正式始動
政府・各党の取組（３７）政府　今週、ＩＲ推進本部の初会合　議論開始　有識者メンバー選任へ
政府・各党の取組（３６）厚労省　ギャンブル依存症　初の実態調査発表　過去１年間０．６％
政府・各党の取組（３５）政府　ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議　夏までに工程表
政府・各党の取組（３４）自民党　政府に依存症対策の論点提出。基本法案策定へ　政府も始動
政府・各党の取組（３３）自民党ＩＲＰＴ　依存症対策の論点、政府提出へ。基本法案策定の方針
政府・各党の取組（３２）観光立国推進基本計画（4年間）を閣議決定　ＩＲ法整備を明記
政府・各党の取組（３１）政府　24日、ＩＲ推進本部を設置　実施法案策定を公式スタート
政府・与野党の取組（３０）自民党　ＩＲＰＴ５回目会合　4月に依存症対策まとめ　基本法案に反映
政府・与野党の取組（２９）ＩＲ推進本部準備室・幹部　Kangwon Land視察　依存症対策など注目
政府・与野党の取組（２８）自民党　依存症等対策法案の議員立法の方針　ＩＲＰＴ4回目会合実施
政府・与野党の取組（２７）政府　24日付のＩＲ推進本部設置を閣議決定　実施法案策定へ
政府・与野党の取組（２６）観光庁　観光立国推進基本計画（2017-2020年度）ＩＲ推進を明記へ
政府・与野党の取組（２５）政府、24日にＩＲ推進本部を設置　ＩＲ実施法案策定に公式始動
政府・与野党の取組（２４）厚生労働省　依存症に関する市民シンポジウム初開催～ＩＲ議論が扉開く
政府・与野党の取組（２３）自民党ＩＲＰＴが３回目会合。依存症ヒアリング　3月末以降とりまとめ
政府・与野党の取組（２２）厚生労働省　ギャンブルなど依存症対策強化　2017年度より本格化
政府・与野党の取組（２１）自民党、公明党～ＩＲ、依存症対策ＰＴ。3月末に向けヒアリング重ね
政府・与野党の取組（２０）政府、自治体 ～ 事業者など利害関係者との接触ルール策定へ
政府・与野党の取組（１９）維新　9日、依存症等対策法案を参院に提出。政府、各党に先駆け
政府・与野党の取組（１８）日本維新の会　来週、依存症対策法案を国会提出。政府、各党に先駆け
政府・与野党の取組（１７）自民党 ＩＲＰＴ初会合～既存依存症対策を優先。日本独自ＩＲを
政府・与野党の取組（１６）民進党　「次の内閣」にＩＲ検証ＰＴ設置へ　座長は長妻昭氏
政府・与野党の取組（１５）自民党　ＩＲのＰＴ初会合　25日に　カジノ懸念材料中心に議論
政府・与野党の取組（１４）通常国会　20日召集　ギャンブル依存症対策基本法案　審議予定
政府・与野党の取組（１３）自民党　政調会にＩＲのＰＴ設置　カジノ懸念材料中心に議論
政府・与野党の取組（１２）政府　依存症対策法案　自治体が基本計画　IR地域選定に影響も
政府・与野党の取組（１１）6日、政府は内閣官房にＩＲ区域整備推進本部の準備室を設置
政府・与野党の取組（１０）政府　ギャンブル依存症の対策基本法　次期通常国会提出の方針
政府・与野党の取組（９）政府が本格始動　厚労省　依存症対策推進本部　調査・対策急ぐ
政府・与野党の取組（８）政府が本格始動　依存症対策基本法　次期通常国会の提出検討
政府・与野党の取組（７）26日ＩＲ推進法が施行　政府が本格始動　依存症対策で閣僚会議
政府・与野党のＩＲ実施法案への取組（６）依存症調査大幅前倒し、ＩＲ実施法案に反映
政府・与野党のＩＲ実施法案への取組（５）ＩＲ推進法26日施行　各者の体制整備が進展
政府・与野党のＩＲ実施法案への取組（４） 12月、1月に各党の検討体制が続々と立ち上がり
政府・与野党のＩＲ実施法案への取組（３）政府　依存症対策強化へ始動　ＩＲ議論が扉を開いた
政府・与野党のＩＲ実施法案への取組（２）与党　入場規制にマイナンバー活用検討＝日本経済新聞/A>
政府・与野党のＩＲ実施法案への取組（１）政府　制度設計本格化　検討チーム倍増＝毎日新聞
・ＩＲ議連
政府・各党の取組：ＩＲ議連総会　推進自治体「地方創生、5ヵ所設置、早期の区域認定を！」
政府・各党の取組（４５）ＩＲ議連勉強会　ギャンブル等依存症基本法案　超党派一本化へ
政府・各党の取組（４４）超党派ＩＲ議連総会　各党が依存症対策検討を共有　政府の作業は着実
ＩＲ議連報告会　活動方針「議論を深化へ。政府の実施法案の策定、審議にしっかり関与」
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Tags: カジノ管理委員会, 政府, 政治
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