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目次
1 相続分
2 法定相続分
3 特別受益・寄与分
相続分
民法は、「各共同相続人は、その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継する。」（899条）と定めています。
相続分とは、相続財産（積極財産＋消極財産）全体に対する各相続人の持分をいいます。
被相続人は、遺言で相続分を決めることができますが（「指定相続分」）、指定がないときは、民法の定めによることになります（「法定相続分」）。
法定相続分
1.配偶者が相続する場合の法定相続分は、次のとおりです。
（1）配偶者と子（第1順位の血族相続人）
配偶者 2分の1
子 2分の1
（2）配偶者と直系尊属（第2順位の血族相続人）
配偶者 3分の2
子 3分の1
（3）配偶者と兄弟姉妹（第3順位の血族相続人）
配偶者 4分の3
子 4分の1
2.血族相続人の間では、法定相続分は、均等となるのが原則です。
しかし、非嫡出市の相続分は嫡出子の半分とされています。
このような扱いについては、法の下の平等に反し憲法違反（違憲）であるという下級審の裁判例・学説もありますが、最高裁は、非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1としたことは、法律婚の尊重と非嫡出子の保護との調整を図った物であり、合理的理由のない差別とはいえず、憲法14条1項に反するとはいえないと判示しています（最高裁平成7年7月5日大法廷判決）。
特別受益・寄与分
法定相続分は機械的に定められますが、そのままでは、公平な分配が損なわれことがあります。
法定相続分を修正する制度として、特別受益と寄与分があります。
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