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19H31.02.20　第一定中島議員一般質問「誰もが安心して住み続けられる豊島区Ⅱ」
19H31.02.20　第一定中島議員一般質問「誰もが安心して住み続けられる豊島区Ⅱ」
投稿日：2019年2月20日 | カテゴリー：2)中島 義春
平成３１年第１回定例会　一般質問原稿
中島義春　２月３０日登壇
私、中島義春は公明党豊島区議団を代表して、「誰もが安心して住み続けられる豊島区Ⅱ」と題し、1、防災対策について２、健康対策について３、就労支援について４、住宅対策について５、その他として上池袋１丁目木密対策と大塚・西巣鴨地域のまちづくりついて、一般質問を行います。
今回の一般質問が私にとって最後の機会となります。平成１１年初当選以来、５期２０年間、議会活動を通して区民生活の向上に努めてきました。今まで質問してきた中で、いまだ実現に至っていないことや、気がかりな点を中心に質問いたします。
質問に入る前に、マスコミで連日のように、児童虐待について報道されております。守られるべき家庭で命の危険にさらされ、助けを求めるべき機関の対応が、子どもの命を守ることにつながらなかったとしたら、子どもはだれを頼ればいいのか、悲しい気持ちになることを禁じえません。
豊島区も、いまから３年後、２０２２年、平成で言うと３４年に区として児童相談所が設置される予定ですので、職員の質の向上、関係機関の連携、介入に伴う弁護士の常置化などへの前向きな取り組みを、昨日、辻議員から質問いたしましたが、私も大いに期待しております。児童相談所を開設することのご苦労は並大抵のことではないと存じますが、心より応援していることを申し上げまして、いよいよ、私の最後となります一般質問をさせていただきます。
１、災害対策について
（災害弱者への対策について）
質問の第一の項目は災害対策について、いくつか伺います。
私は、平成１７年 第２回定例会で、災害弱者といわれる方々への対策、中でも、災害時における情報伝達の手段について質問をいたしました。ＦＭラジオ局をつくり、災害時の情報発信ツールとして利用をご提案しました。なかなか難しい面もあることは理解しておりますが、検討状況も含めて、いくつかお尋ねいたします。
私はこの１月、長岡市に視察に行ってまいりました。平成１６年、新潟中越地震は現長岡市川口町を震源地として、最大震度７を観測し、長期間にわたりＭ６を超える大規模な余震や、小さな余震が数多く発生しました。その際の情報発信のツールとしてＦＭラジオが大きな力を発揮したことが報道等で紹介され、当時平成１７年の一般質問で質問いたしました。
残念ながら本区ではＦＭ局もなくアナログ周波数帯では割り当てもなく、デジタル化の時代に周波数の割り当てが再編されると予想されたこともあり、調査研究という答弁にとどまりました。
その後、平成２５年７月総務省からデジタル化により空いた周波数帯部分を災害時用のＦＭラジオ電波にあてる通達があったとお聞きしていますが、現在のところ残念ながら本区においては実現されていません。区と豊島テレビとは協定を結び災害時の情報発信をしていただけると伺いましたが、ラジオについての検討状況についてお伺いします。
次に救援物資への対応について質問します。
視察では、全国からの善意の支援物資の取り扱いに苦慮したと伺いました。中身が分からない大量の物資の仕分け・保管が被災地の負担となり、結果として災害対応にも支障をきたしたとのことであります。
届いた支援物資は１０トントラック４４５台分に相当します。それも短期間で、大半が個人からの「ゆうパック」であり衣類が大方であったと聞きました。
東日本大震災においても、熊本地震の際も同じようなことが言われています。そこで長岡市は「災害発生直後における個人からの救援物資は受け取らない」ことを地域防災計画に明記されています。繰り返しになりますが、近年では、「救援物資は、被災地を襲う第２の災害」とまで言われています。
本区では１５の自治体と災害時における相互応援の協定を結んでおり、その効果的な活用を含め、また民間流通在庫を活用する協定を結ぶなど、物流の専門家のアドバイスを得て、必要とする被災者に、必要なとき、必要な物資を必要な量だけ供給できる体制を整えるべきと考えますが、お考えをお聞きします。
次に、災害時の訪日外国人に対しての情報発信についてお伺いします。
災害時ではＳＮＳ等、様々な媒体を活用して一斉送信ができるようシステムを構築していますが、訪日外国人が年間３千万人を超えるなか、災害時での外国人への情報発信がスムーズに行われるか心配です。
専門家の指摘によれば、「観光で訪れる外国人が求める情報と一般的な住民とは異なる」といわれています。安全に帰国する方法や時期、それまでの移動や滞在に関する情報などが重要視されるといわれています。外国人への情報発信についてお聞かせください。
次に、避難先での生活環境や、なかでも特に支援を必要とする方々への対応について質問いたします。
避難環境の整備が阪神淡路大震災から２４年たっても避難所の環境は変わりません。
昨年の７月の西日本豪雨で避難所に避難された方からＳＯＳがツイッターで発信されました。敷マットの要請です。冷たい体育館や集会所の床に段ボールが敷かれただけで、高齢者にとっては、つらいものです。職員は災害対応に追われ環境改善まで気が回らない状況です。
本区におきましては避難所の環境改善について、どのような認識があるか、現状と、これからの取り組について伺います。
また、平成２４年 第１回定例会では、東日本大震災を踏まえて、民間入所施設等への支援体制の整備や、在宅要介護者に対する生活支援について、さらには、人工透析、酸素吸引者への支援体制の整備についても、質問をいたしました。
災害時の対策は、果たすべき役割が多く、すべてを区の負担で行うことには難しさがあることは承知しております。
ここでは、災害の際に、日ごろから誰かの支援を必要とする人たちや、情報が届きにくい人たちに、これからどのような対策を進めていこうと考えているのか、在宅の方々の支援について、今後、優先順位をつける必要があるとは思いますが、たくさんの検討していくべき課題として、どのようなものがあると認識されているのかを、主なものの例示で構いませんので、お示しいただきたいと思います。
思い返しますと、平成１８年 第３回定例会で。私は、当時「手上げ方式」だった要援護者名簿に、１人でも多くの要援護者に名簿に登録してもらうことの必要性を強く訴え、災害時の命の重みを考えて、手上げ方式ではなく、拒否する方以外は名簿を町会や民生委員さんと共有できるように豊島区の条例が国の法改正に先立って作られたことは、感慨深いものがあります。ありがとうございました。
こうした、災害時の要援護者対策全般に関する、区民の安心安全を第一とする高野区長の決意を、あらためてお尋ねしたいと思います。
２、健康対策について
（腎臓病患者へのケアの取り組み等について）
健康対策についてお伺いします。今回の視察で、腎臓透析患者さんが病院へ通院する際、タクシーの相乗りなどの特例を活用してのデマンドタクシーの移動支援の実態をお聞きしてきました。
交通の便の良い都会では、高齢者や障害者、そして子育て世帯等に対するコミュニティバス等の移動の支援を、住みやすいまちづくりという観点から需要の高い政策と考え、実現できるように訴えてまいりました。
そこでお尋ねいたします。
豊島区として、都会ならではの腎臓病患者さんへの移動支援についてのお考えをお聞きします。また、かねてより訴えてきました今後の腎臓病の重症化予防については、どのように考えているのかをお答えください。
また、昨年末に開催された、選択的介護の有識者会議において、デイサービスの送迎の途中における下車や立ち寄りを、有償、すなわち全額自費で提供するサービスや、事業者の保有する資源である福祉車両が空いている時間帯に、地域の交通事業者等向けに有償で貸与するサービス、についての検討を行う方向が示されたと聞いております。
すばらしい検討と思いますので、ぜひ、推進していただきたいと思います。難しい課題も多いと思いますが、今後の進め方などについてお示しください。
その他の健康対策としてもジェネリック医薬品の推進や、データヘルス計画への取り組みなど、多くの提案をさせていただき、実現していただいております。腎臓病に限らず、ジェネリック医薬品の活用の状況や、今後の取り組み、またデータヘルス計画の今後の取り組みや、生活習慣病等の重症化予防へのデータを活用した取り組みについても、区長のお考えをお聞かせください。
（がん対策のこれまでの評価と、これからの取り組みについて）
次に、がん対策について質問します。
私は、この１０年で６回にわたってがん対策やがん教育を一貫して質問させていただきました。
ＡＢＣ胃がん検診や、ＨＰＶ検査、マンモグラフィーなど、わが党の提案を数多く実現していただいた高野区長のリーダーシップに、改めて感謝を申し上げます。
がんは、日本人の国民病といわざるをえず、その手綱をゆるめることは許されません。
そこで、改めてお尋ねします。高野区長が進めてきたがん対策について、私どもの提案などしっかり受け止めていただき、進めてきていただいたことに多いに評価いたします。そのうえで、今後、さらに進めていく取り組みがあると思います。そうした展望についてもお示しください。
最近がん検診について気になる動きがあります。厚労省は死亡率を下げるという効果のある検診は推奨し、効果に疑問がある検診は推奨しないということを国の指針に明記いたしました。早期発見が非常に大切な中、検診率を上げることに水を差すような動きだと感じます。検診項目が減るのではないかと心配です。お考えをお聞きします。
次に胃がんのリスクの検診でありますピロリ菌検査について伺います。
本区では、その拡充に努めていただき、新年度では、２０歳から４０歳まで切れ目なく検診ができるようになり、ピロリ菌保有者をかなりの割合で捕捉することが可能になり、胃がん発生を抑えることに大きな期待を持っています。大変評価いたします。
新聞報道で、横須賀市内に住む中学２年の全生徒を対象に、胃がんの原因とされるピロリ菌の感染検査を無料で行い、除菌のための費用も公費で負担し、胃がん撲滅をめざしての「がん克服条例」が全会一致で可決されたと報道されていました。
そこで伺いますが、中学２年生を対象とすることは、若い世代に保菌者を確実にとらえるメリットがあると思います。リスク検診の対象を拡大することへの意義について、区の考えを伺います。
また、学校でのがんに関する教育を全国先駆けて取り組んでいる本区にとっては、教育という観点からも子供たちの体験型教育につながり効果も大きいものがあるのではないでしょうか。こうした観点も併せて、ご答弁をお願いいたします。
（難聴者への補聴器助成について）
次に難聴者に対する補聴器への公費助成について伺います。私も数年前から加齢のため補聴器をつけており、補聴器をつけ忘れたりすると、会話が思うようにできないことがあり。相手に迷惑をかけるのではと心苦しいことがあります。
過日の新聞に、欧米に比べて難聴者に対する補聴器の普及率は低いと報道されていました。英国の４８％、フランスの４１％、ドイツの３７％、米国の３０％、日本は最も低く１４％しかありませんでした。これは、国内では補聴器への公費助成が、会話で不自由を感じる中等度難聴や、小声や騒がしい場所で苦労する軽度難聴では原則対象外となってるからと考えます。
私の経験からも、補聴器なしではコミュニケーションに苦労いたします。会話を避け、これが進めば、孤立やうつ状態を招く恐れもあり、認知症の原因となるとも言われています。そこで伺います。現状の難聴者への公費助成の在り方について、今後、拡大する方向性はないものでしょうか。是非ご検討をお願いしたいと思います。
３、就労支援について
（高齢者や障害者の就労支援について）
次に高齢者や障害者の就労について質問します。
私は、平成１５年 第４回定例会で、就労支援について、特にシルバー人材センターが高齢者の生きがい就労の窓口となっている点について質問をいたしました。
当時は、失業率も高く、地方公共団体による無料職業紹介事業を可能とする職業安定法の改正が成立したことを踏まえて、シルバー人材センターに、高齢社会の中で、ますますその仕事の需要は高まり、それに合わせ供給を高めるべきである、と訴え、また、平成１７年 第２回定例会では、福祉的就労の場である福祉作業所などの工賃についても質問をいたしました。その際、あわせて、障害者の方々の職場定着の支援についてもお聞きしました。
その後、景気の回復など、社会を取り巻く環境は大きく変化をいたしました。しかしながら、近年、ますます人口減少社会に伴う課題が本格化し、対応が求められております。国の法改正などでも、労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ対象となる業務の拡大がなされるなど、状況の変化は、実に　大きなものと、あらためて感じます。
こうした中で、住民に身近な自治体においては、高齢者の生きがい、障害者の社会参加の必要性などについては、時代の変化と関係なく、進めるべき重要な課題と考えております。
そこでお尋ねします。
これまでに、シルバー人材センターが取り組んできた職業紹介機能の拡充には、どのようなものがあったのでしょうか。これから益々働ける高齢者が増えてきます。シルバー人材センターの、今後の課題としてはどのようなものがあり、区として、どのような支援あるいは取り組みが考えられるのか、大きな方向性で構いませんので、お考えを伺います。
併せて、シルバー人材センターだけでなく、高齢者・障害者・あるいは若者や必ずしも若いといえない世代も含めた「引きこもり」などの、様々な課題を抱える人たちへの就労支援の取り組みは、どのように進められてきたのかを伺います。そして、将来的に、就労や社会参加の支援についての区としての方向性がありましたら教えていただきたいと思います。
障害者に関する工賃の確保や定着支援などについても、これまでの取り組みを含めて、ご答弁ください。
４、住宅対策について
（高齢者の住宅支援について）
次に、高齢者住宅対策について、質問いたします。
いよいよ３１年度からスタートする住宅マスタープランがこの３月区長に答申され、今後の５年間の住宅政策が進められるところであります。
本区の空き家率は１５．８％、２３区トップであり、空き家の約８割が民間賃貸住宅であります。住宅確保要配慮者（高齢者、障害者、ひとり親等）は今後増加すると見込まれます。
中でも高齢者については６５歳以上の単身高齢者の割合は３３．８％で、渋谷区に次いで２番目に高く、７５歳以上は３７パーセントと２３区でトップであります。
昨年の２定での一般質問でも質問いたしましたが、この高齢者の住宅支援が喫緊の課題であります。本区は平成２８年４月より、入居の際の支援として、一般社団法人賃貸保証機構と協定を締結し、高齢者等が賃貸住宅を探す同行支援するサービスがスタートいたしました。また家賃債務保証制度利用にかかる保証料の一部を助成しています。大いに評価いたします。
しかしながら民間調査によれば、物件オーナーの７割は、高齢者や障害者に住宅を貸すことに拒否感を示しています。入居を拒否する理由としてはいくつかありますが、なかでも「居室内での死亡事故等に対する不安」などを理由とする割合が高く、民間賃貸住宅の入居を促進するにはこうした所有者の不安を減らす施策が必要です。
国においても平成２９年１０月より新たな住宅セーフティネット制度を施行して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度をスタートさせました。しかし現状は厳しく、豊島区の登録住宅は「ゼロ」であります。
また本区は他区に先駆けて居住支援協議会を発足させ、住宅確保要配慮者のために必要な賃貸住宅の登録制度「としま居住支援バンク」を行っていますが、こちらは、現在、登録戸数は5戸で、そのうち、居住支援中のものが4戸、入居者の募集を行っているものが1戸、という状況であります。
国の制度では耐震化が要件とされハードルが高いのですが、区居住支援バンクの登録は耐震化の要件を外したにもかかわらず登録が進まない状況であります。
国は煩雑な登録手続きの簡素化、住宅改修費への補助、家主への家賃補助など取り入れ、登録の促進を図っています。これらの登録促進のために周知をどのようにするか伺います。
物件オーナの不安を解消するような入居後の支援策が必要と私は考えます。現在各区は住宅施策と福祉施策を連携させて、住宅確保要配慮者特に高齢者が円滑に民間賃貸住宅への入居できるシステムを打ち出しています。
品川区は社会福祉協議会と連携して職員が定期訪問を行い、安否の確認をします。さらに病気などで死亡した後の家財道具の撒去や葬儀も行ないます。
中野区でも入居者に週2回の安否確認の電話をかける。そして入居者が死亡した場合は葬儀や家財を片付け、原状回復にかかった費用も補償するというものです。
本区は単身高齢者の割合が多く、今まで住宅政策でも先進的に取り組んできています。本区から「孤独死」を「ゼロ」にするというような目標に向けて区独自の福祉施策を組合せた見守り強化が必要と考えます。見解をお聞かせください。
（子育て世代への住宅対策）
住宅対策の最後に、ファミリー世帯に対しての家賃助成について伺います。今までも再三にわたり家賃助成の拡充を訴えてきました。
消滅可能性都市を脱却した今こそ、必要です。平成２９年以来、保育園待機児童「ゼロ」を達成し続け、子育て世代・働く世代にとって本区は、「住みたいまち」「住み続けたいまち」の上位に選ばれるようになってきました。転入されてきて、さらに定住していただく観点からも必要と考えます。新年度予算にも拡充することが記されていますが、その内容をお示しください。
５、その他
（上池袋１丁目木密対策）
その他の一つ目として、木造住宅密集地域対策について伺います。本区は４割の地域が木密住宅密集地域であり、災害時が心配されます。豊島区では、東京都が策定した「燃え広がらない・燃えないまち」にするために、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」に基づき、５地区が不燃化特区に指定され、「もえない・もえひろがらないまち」の実現を目指して事業を展開していいます。
中でも、上池袋地域は特定整備路線補助８１号線沿道の上池袋２丁目から４丁目まで不燃化特区エリアに指定されています。この指定から除かれた上池袋１丁目地区に関してお伺いいたします。以前にも指摘しましたが上池袋1丁目は特殊な地域であります。東側地域は豊成小学校、巣鴨学園、上池袋東公園、上池袋中央公園と広い空間領域があります。
一方西側地域ではその逆で道路幅も狭く、狭隘敷地が密集しています。中には半間（９１センチメートル）の幅しかない道路が１００メートル近くあり、建てかえが不可能な建物が密集して建っており、人がすれ違うのもやっとという有様です。
この上池袋１丁目の全体の不燃領域率は７２．５％と高く、一見燃えにくいまちのように見えますが、しかし先ほど述べたように、西側だけを見れば不燃領域率はいまだ４０％にも満たない状況ではないでしょうか。町丁目単位で測定する不燃領域率だけでは、実態に合った燃えにくい街かどうかを判断できない場合があります。より現場の実態に即した、減災対策が必要と考えます。お考えをお聞きします。
（大塚・西巣鴨地域のまちづくり）
その他の２つ目として、私は大塚・西巣鴨地域に新潟より上京して以来５０年近く居住し、この地域を隅から隅まで熟知していると自負しております。変化に乏しかった大塚が南北自由通路の開通以来、駅ビルができ南口が改修されて、大きく生まれ変わることに大きな喜びを感じています。
いよいよ南口に続き北口の改修が本年スタートします。地域の期待も大きくなっています。北口の基本計画は住民の意見を取り入れ、緑を拡充した計画に見直していただきました。基本計画の説明会以降、地域の皆さんの北口開発に対する思いも強くなっています。
今後明らかになっていく光のファンタジーについても地域の皆さんのへの意見を取り入れ、大塚らしさを生かした計画にしてもらいたいと思いますがいかがでしょうか。大塚のまちが変わる様子を見てきました。今後の大塚北口の開発を楽しみにしています。
西巣鴨地域においては、皆様からの声で、都電関連施設である電停や踏切周辺のバリアフリー化を提案し、数多く改善していただき、現在も改善に向けた検討を進めていただいております。しかしまだまだ課題も多くこれからといった状況で、今後の改善を望むものです。
また、地域の幹線道路である折戸通りについては、以前より高齢者や障害者の方から「歩車道の段差が大きいため、シルバーカーで転んでしまった、車いすは通り辛い」などの苦情をいただいております。
そこでお聞きします。現在区では、先程お聞きした大塚駅北口広場を中心として、周辺道路の改修についても検討をしていると伺っておりますが、近い将来、この折戸通りについてもバリアフリー化の検討をしていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
地域の課題は多々あり、道半ばの部分もありますが、今後は皆様にお願いするしかありません。私は一区民としてサポートをしていきますのでよろしくお願いいたします。以上を持ちまして一般質問を終わります。理事者の皆様、議員の皆様、地域の皆様、今まで本当にありがとうございました。また、ご清聴ありがとうございます。
公明党 中島義春議員 31年第1回定例会 一般質問　答弁
ただいまの、中島義春議員のご質問に対しまして、お答え申し上げます。
災害対策についてのご質問のうち、災害時の要援護者対策全般に関する私の決意についてのご質問にお答えいたします。
中島義春議員の長年にわたる熱心な後押しもあり、豊島区は、国に先立って平成25年に豊島区防災対策基本条例を制定し、災害時要援護者に対する施策を定めました。その後、平成26年の「災害対策基本法の一部を改正する法律」の施行に基づき、災害時要援護者名簿を作成し、各町会長や民生委員等に配布いたしました。
災害時の要援護者に関しましては、総合高齢社会対策の一環として「オール豊島」の連携による対策を推進するとともに、災害時要援護者名簿に基づき、災害時に支援を必要とする方々の状況を確実に把握し、区と地域防災組織、民生委員、社会福祉協議会、警察、消防が一体となり、全力で必要な支援を行ってまいりますことをお約束申し上げます。
今後も、区民の皆さんの安全安心を第一として、国内外から多くの人々が訪れ、安心して豊島区の文化を楽しむことができる国際アートカルチャー都市の実現に邁進してまいります。
次に、健康対策についてのご質問のうち、まず、都会ならではの患者の移動支援についてのご質問にお答えいたします。
人工透析を必要とする方の多くは、通院先の送迎車を利用されています。また、仕事帰りに透析を受け、その後に徒歩や公共交通機関などを利用して帰宅されている方もおります。
現行の支援といたしましては、人工透析が必要となった方は、申請により身体障害者手帳のじん臓機能障害１級に該当し、障害福祉サービスを受けられますが、内部障害のみでは移動支援事業の対象ではありません。
なお、これまでのところ、区に対して、人工透析を必要とする方から事業の見直しを要するほどのご要望はいただいておりません。
次に、今後の腎臓病の重症化予防についてのご質問にお答えいたします。
これまで区では、糖尿病の発症予防や重症化予防という観点から、特定健診の結果に基づき、保健師が、直接電話により医療機関への受診勧奨を行い、受診に繋げた後も、治療の中断をなくすため、継続的に保健指導を実施しております。同時に、糖尿病性腎症の高リスク者に対しても、早期発見と適切な治療、保健指導にも繋げることができております。
なによりも、区民の皆さんが、できるだけ生活習慣病の発症を回避し、発症した場合も早期治療により重症化させないことが大切であり、そうすることが、結果的に、区民の皆さんお一人お一人の生活の質の向上や、透析等にかかる医療コストの低減に繋がる、と考えております。
次に、選択的介護の有識者会議において検討する方向が示されたサービスの今後の進め方等についてのご質問にお答えいたします。
要介護高齢者は外出に課題を抱える方が多く、デイサービスの送迎の際に、個別の用事を済ませたいという要望は数多くあります。
現行の制度では、旅客自動車運送事業の許可を得ていないデイサービスでは、個別の需要に応じて、車を使って有償で旅客運送することは認められておりません。また、自家用有償旅客運送も、運営主体は社会福祉法人やNPO法人などの非営利を目的とした団体に限られ、営利法人は参入できない現状にあります。
一人暮らし高齢者が多い本区において、要介護高齢者が安心して外出できる選択肢を増やすことは、喫緊(きっきん)の課題です。
要介護高齢者にとって、普段乗り慣れているデイサービスの車両で、顔馴染みの介護職員が支援してくれる外出支援ほど心強いものはありません。　
こうしたことから、有識者会議では、検討の意義が大きいとして、今後の検討項目と認められたところでございます。ただ、都の担当者などと検討する中で、この規制緩和には相当高いハードルが予想されており、本区の抱える課題を国等に訴える必要性を感じております。
現在、利用者のニーズを把握するための調査を実施しており、その結果を踏まえ、様々な角度から要介護高齢者の外出支援の方策を検討しております。今後は通所介護事業者やケアマネジャーなどと協議を重ね、特区提案に向けた準備を進めてまいります。
次に、ジェネリック医薬品の活用状況と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
本区では、ジェネリック医薬品差額通知を平成24年度より発送しており、最近では1月あたりおよそ2,000万円程度の医療費削減効果がでております。
継続的な取り組みの成果として、事業開始当初、数量シェアは35％だったところ、平成30年9月の数量シェアは62.3％と大幅に増加しており、累積効果額はおよそ6年間で約10億円にものぼると試算しております。
こうした効果も十分に認められることから、今後も医療費差額通知を定期的に発送していくとともに、「ジェネリック医薬品希望シール」の配布や、国保だより等による広報活動を積極的に行ってまいります。
次に、データヘルス計画の今後の取り組みや生活習慣病の重症化予防へのデータを活用した取り組みについてのご質問にお答えいたします。
現在、データヘルス計画の重点的な取り組みとして、代表的な生活習慣病である糖尿病重症化予防に取組んでおります。
平成27年度に開始した本事業は、広報特集号やリーフレット配布による普及啓発や、保健師による受診勧奨等を継続的に行っており、糖尿病予防のための保健指導事業への参加率が毎年上がるなど、着実に成果が出ております。
今後、こうした取り組みと並行して、医師会と緊密な連携を図り、特に重症化リスクが高い方たちへの働きかけの方策等、検討を継続してまいります。
さらに、様々なデータを活用した取り組みとして、レセプトデータを活用し、平成31年度から多剤服用の方に、服薬情報をお知らせするポリファーマシー事業を実施いたします。
区民の皆さまに、薬の処方内容に関心を持っていただくとともに、専門家への相談を促すことで、たくさんの薬を服用することによる様々な弊害の回避と、健康増進を図ってまいります。
次に、がん対策の今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
がんは、豊島区においても、常に、死因のトップであり、これまで区では、その対策として、がん検診の多様化や、全てのがん検診を無料にするなど、区民の皆さんが検診を受けやすい環境をつくり、「がん予防」と「がんの早期発見」のため、様々な施策を展開してまいりました。
今年度からは、胃がん内視鏡検査の導入や、検診チケットの送付方法の変更などにより、胃がん検診や肺がん検診の受診率が大幅に向上する結果となっております。
また、来年度からは、胃がんリスク健診としてのピロリ菌検査の年齢拡大を予定しているほか、がん患者やその家族への支援についても充実を図るため、「みんなのためのがんサポートガイド」の全戸配布を行います。
さらに、がん患者の外見ケアのための「ウイッグ」や「胸部補正具」の購入補助制度のスタートなど、これからも検診だけではない、総合的な「がん対策」に取り組んでまいります。
次に、効果に疑問があるがん検診は推奨しないことを国の指針に明記されたことについてのご質問にお答えいたします。
国の指針で示されている各種がん検診は、死亡率を下げる効果が認められ、かつ、不利益を最小限に抑えた項目となっております。
豊島区のがん検診は、国の指針や、東京都の指導に従って実施しており、そうした中でも、がん対策推進会議等での専門家による議論を経て、先駆的にがん対策に取り組んできた経過もあります。
区としては、これからも区民の皆さんに対し、がん検診を受けることのメリットや、検診機器による被ばくなどのデメリットを正確に伝えるとともに、受診した区民の皆さんが、納得できる「がん検診」を目指して参ります。
次に、中学２年生をピロリ菌検査の対象とし、リスク検診の対象を拡大することへの意義及び教育的効果についてのご質問にお答えいたします。
区といたしましても、若年者がピロリ菌検査をし、必要に応じて除菌することは、胃がんの予防や普及啓発として意義のあることだと考えております。
そこで、区では、豊島区医師会とも協議を重ね、今回、胃がんリスク検診として、その年齢を若年者に限り拡大し、新年度予算案にも計上したものであります。
一方で、インフラの整備などにより、衛生状態が大きく改善した現代日本では、ピロリ菌の感染者が減ってきているのが現状であり、中学生がピロリ菌に感染している割合は低いものと推測できます。
また、服薬において、中学2年生が大人の体と同じと考えられるとしても、除菌に使われる抗菌薬は、まれに副作用が起きることも有り、検査はその意義を正しく理解し、自らの意思で受診することが大切であります。
さらに、検査が実施され、結果が陽性となった場合、その生徒の受ける精神的・肉体的負担にも、十分に配慮すべきものと考えます。
従いまして、豊島区としては、先行する自治体の事例や、その臨床的な証拠の検証等を参考にしながら、調査・研究を進めて参ります。
また、本区が全国に先駆けて取り組んでいる「がん教育」においては、体験型教育も有効であると認識しておりますが、中学生の発達段階を鑑みますと、身近の学校医や専門医等からがんの予防やがんの原因について学ぶことが、がん対策に関してより生徒へ良い成果をもたらすと考えます。
ただいまがん対策について縷々ご答弁を申し上げました。まさに中島義春議員のライフワークともいえるのではないかと思います。豊島区のがん対策は、まだまだ道半ばではありますが、当区のがん対策に中島義春議員の大きな大きな足跡を残されたと思います。
次に、難聴者に対する補聴器への公費助成の拡大についてのご質問にお答えいたします。
今年度から、聴力機能の低下により友人や家族等とのコミュニケーションが取りにくい高齢者に対して、補聴器の購入に要する費用について、2万円を上限とする助成を始めたところです。
65歳以上で医師により補聴器の必要性を認められ、かつ、ご本人が非課税である方が対象です。初年度75件を見込んでいたところ、現在50件を超える申請を確認しております。
聴力低下による閉じこもりを防ぐとともに、高齢者の積極的な社会参加を支援するためにも、本事業は大変に意義深いものですので、申請状況の推移や他区の動向を見ながら、助成のあり方を引き続き検討してまいります。
私から中島義春議員の最後の答弁は終わりでございますが、本日は、中島義春議員の最後の晴れ姿を拝見に応援団の方が大勢お越しになっております。古澤町会長をはじめ、中島さんの奥さんもいらっしゃるということで、ご勇退にあたりまして、私のほうからお礼のことばを述べさせていただきます。
中島義春議員におかれましては、平成１１年の初当選から今日まで、議会人としてご活躍されました。私も同じ年に区長に就任しており、ともに５期２０年、議員と区長という立場の違いはありますが、共に歩んでまいりました。それだけに大変感無量であります。
２度にわたり副議長をお務めになり、監査委員や各委員会の委員長を歴任されるなど、豊島区の自治の発展に多大なるご貢献をいただきました。
地元の西巣鴨、大塚地域を隅から隅まで縦横無尽に駆けめぐり、町会では副会長として古澤会長を補佐して、地元住民の声を丁寧に吸い上げ、議会を通じて施策に反映させる。その政治姿勢は、決して派手なパフォーマンスはありませんが、いつもにこやかに物事を諭すように冷静に判断なさり、まさにいぶし銀と呼ぶにふさわしいご活躍でありました。　
今季限りでご勇退されますことは、ともに５期２０年を歩んできた私にとりましては残念でなりませんが、今後とも　温かい目で、本当に中島議員がいると自然に場が明るくなります。これからも明るい豊島区を目指して発展させていただきたいと思いますので、よりいっそうのお力をお貸し願いたいと思います。
改めて中島義春議員のこれまでの活動に衷心より敬意を表します。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
なお、私からの答弁は以上ですが、その他の質問につきましては、両副区長並びに危機管理監から答弁申し上げます。
就労支援についてのご質問のうち、まず、シルバー人材センターが取り組んできた職業紹介機能の拡充についてのご質問にお答えいたします。
シルバー人材センターでは、就業の紹介・提供機能を年々高めていくため、区による公共の仕事だけではなく、区内の民間事業所や個人のご家庭に積極的に働き掛けております。
これまで、仕事の発注者に対しては長く継続していただくための定期的訪問などの努力を重ね、施設管理、清掃から植木剪定(せんてい)、家事援助、集計事務など多様な仕事を幅広く受託し、会員の方々に紹介、提供してまいりました。
さらに最近は、従来の受託業務に加え、選挙事務等の派遣業務もスタートしたところです。
また、都内では、労働者派遣事業を積極的に実施しているセンターもありますので、今後のセンター運営の参考としてまいります。
次に、シルバー人材センターの今後の課題、区の支援や取り組みについてのご質問にお答えいたします。
会員はセンター事業の基盤、根幹ですが、高齢者人口が増加しているにもかかわらず、企業等の定年の引き上げや継続雇用の定着化など、労働環境の変化により、最近では60歳代からの入会者は少なく、会員数は微増に留まっています。
このため、会員の平均年齢は年々上がり、現在では74歳となっています。
今後もこのような状況が続いた場合、会員数は頭打ちとなり、高齢化が進んで就業可能な会員が減少してしまい、地域の人手不足・労働力不足と相まって、センターが高齢者就業の需要に応じられない事態に陥りかねません。
そこで、区といたしましても、センターのPRに全面的に協力することなどにより、就業先の理解促進とともに、会員の増強を図っていくことが重要であると考えております。
また、会員の就業を支える事務局体制の強化も不可欠であることから、センター事務局との連携をさらに密にし、センターが活動しやすい環境整備に努めてまいります。
次に、様々な問題を抱える人たちへの就労支援のこれまでの取り組み及び将来的な方向性についてのご質問にお答えいたします。
本区では、平成27年の新庁舎移転と同時に、区役所4階に「くらし・しごと相談支援センター」を設置し、就労支援に力を入れてきました。
不登校や引きこもりをはじめ、様々な理由で就労に結びつきにくい方々は、同時に様々な課題を抱えていることから、単なる就職先あっせんではなかなか就労につながらないのが実態です。
そこで、「くらし・しごと相談支援センター」では、家計管理の支援、社会参加の支援、家族の支援など、それぞれの方の状況に応じた支援を包括的に提供することにより、全国　トップクラスの実績を上げてきたところであります。
今後はさらに、庁内各課や関係機関との連携を強化し、例えば税や保険料の窓口で生活に困窮している方々を早期に発見することなど、生活状態の悪化を未然に防止できるよう、体制整備に努めてまいります。
次に、障害者に関する工賃の確保や定着支援におけるこれまでの取り組みと方向性についてのご質問にお答えいたします。
障害者の福祉的就労における工賃の確保については、各課に対して「障害者就労施設等からの物品等の調達の方針」を毎年度周知し、受注の拡大を図っています。これにより、事務用品やギフト用品の購入、清掃委託などの利用が広がりをみせております。
また、区内の障害者施設が連携、協力しながら商品の販売や普及啓発活動を行う「はあとの木」事業を行っています。
庁舎4階での定期販売会「はあとの木マルシェ」や「カフェふれあい」での委託販売、センタースクエアを会場とした「はあとの木マルシェプラス」などを開催し、売り上げと工賃の向上につなげてまいりました。
今後もさらに障害者施設の連携を強化し、情報発信を拡大することで、工賃確保、向上に努めていきたいと考えております。
また、障害者の就労定着支援につきましては、ここ数年、一般就労として毎年50名以上が就職し、2年後まで就労継続している方が80％以上と、高い定着率を維持できています。
平成30年4月の改正「障害者総合支援法」の施行により、障害福祉サービスの一つとして、就労定着支援事業が創設されたところであります。
障害者を雇用した企業や事業所が適切に連絡調整や指導、助言を行えるよう支援するとともに、区においても障害者本人への支援を継続し、引き続き高い定着率を維持してまいります。
私からの答弁は以上でございます。
住宅対策についてのご質問のうち、まず、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進の国の取り組みの周知についてのご質問にお答えいたします。
「セーフティネット住宅」につきましては、2月14日の登録状況は、全国で約7,600戸、東京都で288戸となっておりますが、ご指摘のとおり、豊島区内の住宅の登録はまだありません。現在、登録が進まない要因である、物件所有者の「家賃の支払いに対する不安」や「居室内での死亡事故等に対する不安」などについて、不動産団体との意見交換や個別に不動産店等を訪問し協議を重ねており、登録促進に向けた具体的な方策を検討しているところです。
区といたしましては、当面の方策として現在実施しております「家賃低廉化補助」に加え、新たに来年度予算として「家賃債務保証料補助」を計上するなど、国や都の補助制度を有効に活用しながら対策を講じ、先に申し上げた関係団体との検討を踏まえて、さらなる対策を加えながら、セーフティネット住宅の登録実績があがるよう、制度の周知に積極的に取り組んでまいります。
また、「としま居住支援バンク」につきましては、登録基準の緩和により、耐震などの厳格な確認を行わず、登録できることにいたしましたので、このような制度の変更内容について、これまでのチラシによる周知に加え、個別に不動産店等に丁寧な説明を行いながら、実績を上げてまいります。
次に、単身高齢者に対する住宅政策に区独自の福祉施策を組み合わせた見守り強化についてのご質問にお答えいたします。
現在、区では、緊急通報システム、配食サービスなどの施策や、「見守り支援事業担当」の訪問による相談支援、さらには、「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」による事業協力者のゆるやかな見守りなど、さまざまな方策により、高齢者の見守り、孤立防止に取り組んでいるところです。
今後は、福祉施策と住宅施策について、新年度に設置される（仮称）高齢社会対策推進協議会などの機会に、住宅を供給する側の不動産団体のご意見をしっかりと伺うとともに、町会や民生委員・高齢者クラブなど地域の声、医療・介護関係者や警察・消防など専門分野からのご意見を踏まえながら、本区ならではの取り組みを検討してまいります。
次に、新年度予算で拡充されたファミリー世帯への家賃助成についてのご質問にお答えいたします。
子育てファミリー家賃助成事業につきましては、来年度予算で、月額助成の上限を「1万5千円」から「2万5千円」に1万円引き上げるとともに、助成4年目以降は、子どもが15歳に達した年度末まで、月額助成の上限を「7,500円」から「1万2,500円」へ5,000円の引き上げを盛り込んでおります。
これにより、豊島区内の民間賃貸住宅に転入・転居する子育てファミリー世帯に対し、良質な住宅への誘導をこれまで以上に積極的に進め、居住環境の改善を図るとともに、子育てファミリー世帯の定住化を進めてまいります。
なお、現在、本制度の助成を受けられている子育てファミリー世帯が、来年度も引き続き助成対象となる場合には、拡充後の助成額を適用してまいります。
次に、その他のご質問のうち、まず上池袋一丁目における現場の実態に即した減災対策についてのご質問にお答えいたします。
区では、東京都の「木密不燃化10年プロジェクト」に基づく不燃化特区内において平成32年度までに市街地の燃え広がりにくさを示す指標である不燃領域率を市街地の延焼をほとんど抑え込むといわれている70%以上とすることを目標にして事業に取り組んでおります。
しかし、この目標は、延焼遮断帯で囲まれた防災生活圏という比較的広い範囲で設定しておりまして、また、今回ご指摘の上池袋1丁目におきましても、東側地域と西側地域で地域の状況が大きく異なりますように、一定の広さを有する地域で不燃領域率が向上しても、局所的にまだまだ安全とは言えない地域が点在するということは認識しております。
上池袋1丁目地区は、密集市街地であったため、区は、平成3年度から居住環境整備事業を導入し、広場整備や防災生活道路整備など地区の防災性の向上に取り組んでまいりました。
この中で上池袋1丁目の西側地区は、狭小敷地や狭あいな道路が多いため、なかなか建て替えが進まない状況にありました。
平成20年度には西側の区有通路に近接する地区で防災性の向上を目的に地域の方々とまちづくりの検討を行ったことがありましたが、当時は、まちづくりに対する機運の醸成を図ることができませんでした。
しかし、前回の検討から10年が経過したことで、地区内の方の生活環境の環境改善への思いも変化してきている可能性があると考えております。
このため、まちづくりを検討する範囲を再検討したうえで、再度区が地域の中に入り、地域の声を丁寧にお聞きしたいと考えております。そして、防災道路の整備や共同化の可能性を検討することで、地域の実態に応じた防災性の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、大塚駅北口改修における光のファンタジーに関して、地域の意見を取り入れ大塚らしさを生かした計画にすることについてのご質問にお答えいたします。
大塚駅北口改修では、現在、3つのモニュメントとタクシープールの大リングを中心に、照明の詳細設計を進めています。
光のファンタジーは、地域の皆様との北口駅前整備の検討を進める中で、モニュメントと大リングを設けて、これを光のデザインにより演出し、明るく、また安全で安心なまちにしていこうと取り組んでいるものです。
また、モニュメントと大リングの光の色や動きを一体的に、また連動させることで、北口のまち全体に、一体感を生み出しながら、その効果を広げることができると考えています。
演出にあたっては、駅前の賑やかな商店街と後背地の静かな住宅地が調和した大塚の特性にふさわしいものとなるように考えています。そのためにも地域の皆様のご意見を伺う機会を設けてまいります。
今後、皆様の意見を光のファンタジーに取り入れて表現し、北口駅前全体に展開していくために、専門の照明デザイナーに総合調整をお願いする予定です。
地域の皆様とともに、光のファンタジーにより、新しい大塚駅北口のまちづくりを進めてまいります。
次に、折戸通りのバリアフリー化の検討についてのご質問にお答えいたします。
現在の折戸通りの歩道構造形式はマウントアップと呼ばれ、歩車道の高低差が１５センチあります。車両が歩道に乗り上げにくい構造で安全面に優れる反面、車いすやベビーカーの様に車輪で歩道を走行する場合には、横断歩道等、歩車道が交わる部分で勾配が急になり、通行性が劣ります。
大塚駅北口広場や周辺道路については、今回の整備に合わせて通行しやすい歩道構造に変更し、バリアフリー化を図ります。　
これに続く折戸通りについては、ご指摘をふまえ、工事を行う候補路線の一つとして比較検討してまいりますが、早急に改善を必要とする箇所があれば、部分的な補修も視野に入れながら歩行者の安全確保に努めてまいります。
私からの答弁は以上でございます。
災害対策についてのご質問のうち、まず、ラジオによる災害時の情報発信の検討状況についてのご質問にお答えいたします。
としまテレビを運営する豊島ケーブルテレビネットワーク株式会社は、豊島区の地域防災計画において、テレビ放送に関して災害時の臨時放送場所の確保や区の災害対策本部の情報発信を行うことになっています。さらに、災害時に避難者等がインターネットによる情報を円滑に収集することができるよう、区が優先して使えるインターネット回線を無償提供する合意書を区と取り交わしておりますが、ラジオ局の開設の協議には至っておりません。
限られた区市町村の区域を聴取エリアとしてカバーするコミュニティFM放送は、災害時の情報発信に有効なツールであると認識はしておりますが、運営主体や平時の番組編成、スポンサーの確保等の課題もあるため、なかなか開設に向けて進んでいないのが現状です。ラジオ局を開設している都内区市町村の現状を確認するとともに、引き続き開設して情報発信するための課題について、どのような解決策をとり得るのか検討してまいります。
次に、救援を必要とする被災者に必要な時に必要な物資を必要な量だけ供給できる体制整備についてのご質問にお答えいたします。
現在の区の災害時の物流体制については、支援物資の需給情報を災害対策本部と各地域本部で共有するために必要な無線通信手段と、「総合防災システム」の一機能として、支援物資の需給状況をシステム上で確認できる「物資応援システム」を整備しています。
また、支援物資を輸送するトラックを確保するために、東京都トラック協会豊島支部、日本通運等と協定を締結し、帰宅困難者対策訓練等にも参加をいただいております。
さらに、区の帰宅困難者用備蓄品を約4万人分備蓄している日本通運の江古田倉庫は、災害時の物流拠点の一つとしても活用を考えており、日本通運との間に、災害時に物流に関する助言の他、支援物資の受け入れ、払い出し等の支援を受ける体制も整えています。
また、防災協定締結自治体のうち、支援物資、トラック、荷役作業員をセットにした「パッケージ支援協定」を9自治体と締結しており、平成30年度からは総合防災訓練等にも参加をいただいております。
今後も関係事業者等との連携を深めるとともに、各種訓練等を通じて区の物流体制の検証と改善を続け、災害時に真に機能する物流体制の構築に努めてまいります。
次に、観光で訪れている外国人への災害時の情報発信についてのご質問にお答えいたします。
昨年11月に実施した帰宅困難者対策訓練では通訳ボランティアの協力や通信会社の翻訳アプリの活用等により、避難者役となった外国人の誘導案内を行いました。このような取り組みの成果を普及するとともに、現在、策定の準備を進めている「豊島区多文化共生推進基本方針」に基づき、災害時に外国からの来街者が必要とする情報を調査するとともに、防災マップの多言語化やWeb化の検討を行うなど、内容の充実に努めてまいります。
次に、避難所の環境改善に対する認識、現状とこれからの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
災害時に、救援センターに避難せざるを得ない区民の皆さまにとって、その生活環境は極めて厳しいものと認識しています。特に、酷暑、厳冬期は過酷なものであると考えています。このような中で、2019年度に救援センターとなる区内の体育館すべてに冷暖房を完備することになりましたことは、大きな前進であると考えています。
区では、段ボール業者等と協定を締結し、段ボール製のベッド、避難所の間仕切りを設置するとともに、断熱性の高い敷物の提供を受けることになっています。
また、トイレ、更衣室、物干し場、下着等の配布場所を男女別に開設いたします。さらに、授乳室やペット用の避難場所の設置、犯罪を予防するための照明の設置等の環境整備に加え、医療関係者等による救援センターの巡回などにより、救援センターの生活環境が改善されるよう、努めてまいります。
次に、災害時に支援を必要とする方々への対策を進める際の課題に対する認識についてのご質問にお答えいたします。
区は、「災害対策基本法の一部を改正する法律」の施行に基づき、新たに災害時要援護者名簿を整備し、各町会長、民生委員等の方々に配布いたしました。災害発生時、区といたしましては、救援センターに避難する災害時要援護者の方々には、通所型、介護型を合わせて18か所の福祉救援センター、乳幼児とその母親の皆さまには子育て支援、乳幼児対応型として21か所の福祉救援センターを準備しています。
また、在宅の災害時要援護者の方々に関しましては、既に災害時要援護者を支援する活動を始めている町会の事例も参考にしつつ、災害時要援護者名簿にもとづき、これらの方々の状況を確実に把握する体制を整備してまいります。
さらに、区政連絡会や合同防災訓練、地域防災訓練等様々な機会を通じて、災害時要援護者の方々への支援に関して、区民の皆さまにご理解とご協力をお願いしてまいります。
以上をもちまして、中島義春議員のご質問に対する答弁を終わります。
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