Write a continuation for this paragraph - その一方、歴史的地域では耐震基準の順守が免除されており、新築の場合でも耐震構造が取り入れられないことが多い。また、地震対策法は負担が増えると予測される建設業界への配慮から、2010年までの猶予を設けていた。さらに、2016年8月の地震では耐震補強を施された建物が倒壊しており、手抜き工事などの指摘もされている。また、新築の建物でも耐震性の少ない建物が多く存在している。さらに、北部のフリウリなどはフリウリ地震
の経験から耐震建築が広がったが、中部や南部では耐震建築は広がっていない。新築の建物でも、1割から3割ほどである。2009年4月現在、学校や病院などの公的機関のうち、約8万か所が「高危険度」とされており、イタリア全土に2万2000項ある学校のうち、耐震基準を満たしているのは9000校である。