ア　原告Ａは，昭和４４年に極真会館に入門し，Ｇの認可を受け，昭和５１年に山梨県支部長，昭和５２年に静岡県支部長に就任した。原告Ａは，現在，山梨県及び静岡県において，極真空手の道場を開設し，空手の教授等を行っている（甲３０）。
イ　原告Ｂは，昭和４４年に極真会館に入門し，昭和４９年にＧの認可を受け，福井県支部長に就任し，以後，福井県において，極真空手の道場を開設し，空手の教授等を行っている（甲３１）。
ウ　原告Ｃは，昭和５４年に極真会館に入門し，昭和６０年にＧの認可を受け，山形県支部長に就任し，以後，山形県において極真空手の道場を開設し，空手の教授等を行っている（甲３２）。
エ原告Ｄは，昭和５５年に極真会館に入門し，昭和６３年にＧの認可を受け，沖縄県支部長に就任し，以後，沖縄県において極真空手の道場を開設し，空手の教授等を行っている（甲３３）。
オ　原告Ｅは，昭和５７年に極真会館に入門し，昭和６３年にＧの認可を受け，香川県支部長に就任し，以後，香川県において極真空手の道場を開設し，空手の教授等を行っている（甲３４）。
(4)　被告は，平成１１年ないし平成１２年に，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下，両者を併せて「ＮＴＴ」という。）に対し，本件標章を使用する原告らの広告は，被告の有する商標権を侵害するから，同広告をＮＴＴ発行のタウンページに掲載してはならない旨申し入れたため，ＮＴＴは，原告らに対し，タウンページへの広告の掲載を拒否する旨の通知を行い，そのため，原告らは，平成１３年度のタウンページに本件標章を使用した広告を掲載させることはできなかった（甲１７，３０ないし３４）。
そこで，原告らは，平成１３年３月１９日，当庁に対し，被告を債務者として，ＮＴＴ発行のタウンページに本件標章を使用して原告らの空手道場の広告を掲載することの妨害禁止の仮処分を申し立てた。原告らと被告は，平成１３年１０月２３日，同仮処分手続において，原告らは本案裁判の判決言渡日まで本件標章を使用できることを内容とする和解をした。
２　争点
(1)　被告が原告らに本件標章の使用の差止めを求めることは権利の濫用に当たるか。
(2)　損害の発生の有無及び損害額
３　争点についての当事者の主張
(1)　被告が原告らに本件標章の使用の差止めを求めることは権利の濫用に当た
るか（争点(1)）について
（原告らの主張）
ア　極真会館の分裂の経緯
(ア)　Ｇは，平成６年４月２６日に死亡したが，入院中であった同年４月１９日付けで同人の危急時遺言（以下「本件危急時遺言」という。）が作成され，本件危急時遺言には，被告を極真会館におけるＧの後継者とする旨の記載があった。
Ｇの告別式は，同月２７日に行われたが，出棺の際，本件危急時遺言の証人の一人であるＨが，突然ハンドマイクを使用して，「Ｇ先生は，遺言でＦを後継館長に指名された」と発表し，被告も，同日行われた全国支部長会議において，自ら後継館長に就任する意思を明らかにした。そして，原告らを含む多くの極真会館支部長・分支部長は，被告が後継館長に就任することについては疑問を有していたが，カリスマ的存在であるＧの遺言があるとなれば絶対であるため，同年５月１０日に開催された全国支部長会議において，全員一致で被告を館長とすることを承認した。
(イ)　被告は，秘密裡に，本件標章の登録の準備をすすめており，同月１８日，極真会館幹部に一言の話もせずに，本件標章１ないし５及び８の商標登録出願をし，同商標は平成９年７月１１日以降に登録された。(ウ)　一方，本件危急時遺言の証人の一人であるＩは，平成６年５月９日，東京家庭裁判所に対して，本件危急時遺言の確認を求める審判申立てをした。しかし，同裁判所は，平成７年３月３１日，本件危急時遺言は，証人となった５人が，当時病状の進行により体力，気力ともに衰えた遺言者を２日間という長期間にわたり，証人らと利害の対立する立場にある家族を排除した状況の下で取り囲む中で作成されたものであり，遺言者が遺言事項につき自由な判断の下に内容を決定したものか否かという点で疑問が強く残り，遺言者の真意に出たものと確認することが困難であることを主たる理由として，同申立てを却下した。そして，東京高等裁判所は，平成８年１０月１６日，上記とほぼ同様の理由により抗告を棄却し，最高裁判所も，平成９年３月１７日，特別抗告を棄却した。(エ)　Ｇの未亡人であるＪは，Ｇの死後の極真会館に関する一連の流れが，被告一派による極真会館の乗っ取り工作であるとして，平成６年５月２６日，全国の極真会館支部長に対し，本件危急時遺言は本人の意思に基づくものではないこと，今後は自分が極真会館を管理する考えであることを通知し，この通知に５人の支部長が呼応し，同人らは，同年１０月「極真会館・遺族派」を結成した。Ｊは，平成７年２月１５日，被告が極真会館館長であることを否定し，自ら極真会館２代目館長を襲名することを宣言した。
(オ)全国の支部長の多くは，いったんは被告を極真会館館長とすることを承認したが，被告の極真会館の私物化，独断専行，経理処理の不透明等に不信の念を強めていった。そして，同年４月５日に開催された支部長会議において，被告の館長解任動議が提出され，賛成３５名，反対３名，欠席１０名により，被告の館長解任が決議された。
被告の館長解任動議に賛成した支部長らは，Ｋを中心に極真会館を運営するとして，「支部長協議会派」を結成し，３０支部長がこれに所属した。(カ)　被告は，上記解任決議に納得せず，同月６日の記者会見で，極真会館館長を引き続き名乗ることを宣言した。被告に従う支部長は被告を含めて１２支部長であり，マスコミはこれを「Ｙ派」と称した。


(キ)　このようにして，極真会館は，Ｇ死後１年にして，遺族派，支部長協議会派，Ｙ派の３派に分裂した。
上記３派ないしそれに属する者は，分裂後，いずれも極真会館・極真空手の名前と本件標章を使用して，従来の道場を運営し，また新たに道場を開設し，それぞれ別個にＧの生前から使われていた名称を使用して，各種選手権大会を開催した。
(ク)　その後，極真会館内の各派の勢力は変転し，現在では，①Ｘ派（支部長３名），②緑派（同１２名），③Ｙ派（同１７名），④全日本極真連合会（同１４名，原告側），⑤極真館（同３名）の派閥に分裂し，この他に３名の無所属の者がいる。
イ本件標章は，本件商標登録出願前であるＧが死亡した時点において，Ｇが率いる「極真会館」を表すものとして，空手及び格闘技に興味を有する者の間では広く知られるところとなっており，これは，Ｇの生前の極真会館に属する各構成員が，長年にわたり，「極真会館」の名称の下に，道場における極真空手の教授や地方大会の開催等に携わることによって，本件標章の周知性の確立に貢献してきたことによりもたらされたものといえる。したがって，本件標章が表示する出所は，本件商標登録出願前から，原告ら及び被告を含む全国の本部，支部並びにその下部道場を包括した任意団体である「極真会館」として需要者の間に認識されており，この状況は，本件標章の登録出願後も変わっていない。本件標章が表示する出所である極真会館という団体は，Ｇの死後，少なくとも３派に分裂し，互いに別個の道場を開設したり，各種選手権大会を開催している。このように複数の事業者から構成されるグループが特定の役務を表す主体として需要者の間で認識されている場合，その中の特定の者が，当該表示の独占的な出所表示の主体であるといえるためには，需要者に対する関係又はグループ内部における関係において，その表示の周知性・著名性の獲得がほとんどその特定の者の行為に基づいているなど，その表示に対する信用がその特定の者に集中して帰属し，グループ内部の他の者は，その者からの使用許諾を得てはじめて当該表示を使用できるというような状況にあることを要するものと解すべきである。そして，被告が，本件商標登録出願当時，グループ内部において，独占的な表示主体となることが承認されていたことの根拠は，専ら本件危急時遺言の存在にあるというべきところ，その本件危急時遺言の確認の審判申立てが裁判所において却下され，Ｇの遺言としての効力を有しないことが確定した以上，少なくとも，現時点において，被告は，グループ内部の者（Ｇ生前の「極真会館」において，同人の承認の下に本件標章を用いて空手の教授，空手大会等の興行等を行っていた者）に対しては，Ｇの後継「館長」であることを主張し得る根拠を失ったものというべきである。
したがって，被告が，Ｇの死後である平成６年５月１８日以降，被告個人を商標権者として商標登録した本件商標権に基づき，グループ内部の者に対して，本件標章の使用の差止めを求めることは，権利の濫用に当たるというべきである。
ウ　したがって，被告が，原告らに対して，本件商標権に基づき，本件標章の使用の差止めを求めることは権利の濫用に当たる。
（被告の反論）
ア　被告は，以下のとおり，Ｇの後継者であるといえる。(ア)被告は，昭和５１年に極真会館に入門して以降，昭和５５年に全日本大会に初出場して４位に入賞し，以後毎年の全日本選手権では３位，３位，８位と入賞し，昭和５９年の世界選手権大会で３位入賞，昭和６０年の全日本選手権で優勝，昭和６１年には１００人組手を完遂し，全日本選手権で優勝し，昭和６２年の全世界空手道選手権大会で優勝するなど，その卓越した格闘技術により極真会館を代表する選手として第一線で活躍し，Ｇをして「天才的に巧い」，「歴代の全日本王者の中で一番強い」と言わしめ，極真会館の歴史上，最も偉大な選手の一人である。
(イ)　被告は，極真会館が主催する空手の各種大会において，審判員，模範演技や大会運営委員会の支部長代行委員など極真会館の組織活動の中で重要な職務を幾度となく務め，さらに，指導員として，世界２０か国余りの道場を訪れた。また，被告は，Ｇの名代としてＬとともに，ネパールの王室に空手の演舞を献上するためにネパールへ行っている。
被告は，Ｇから，同人及び極真会館にとって非常に重要な新会館建設の建設委員会第２次建設委員長に任命され，その重職を務めてきた。新会館の建設委員長を任されるということは，将来の極真会館を支えていく基盤を作る職務に任命されたということと等しいものといえる。
被告は，Ｇから黒帯研究会の指導を直接任されていた。黒帯研究会は，Ｇが極真会館の総本部で黒帯の道場生に直接指導する点に特徴があり，黒帯研究会の指導をＧの代わりに務めるということは，Ｇから極真会館の後継者として認められていたことを示している。なお，Ｇから黒帯研究会の指導を任された者は被告以外には存在しない。
被告は，平成４年にＧから直接支部長として任命され，本部直轄浅草道場の運営を任されたが，これは，Ｇは，被告を自分の後継者とするために被告を自分の傍らに置いておきたいとの意思を有していたからであり，被告が通常の支部の支部長とは異なる立場で支部を運営していたことは明らかである。(ウ)　Ｍは，Ｇの生前，極真会館事務局の一員として，Ｇから直接に任命されてＧの身の回りの世話をし，同人の入院中も常に同人の側に居続けた者である。Ｍの手帳の平成６年４月２０日の欄には，「Ｆ２代目総裁協力するように」との記載がされており，Ｍによれば，Ｇから後継者を被告にするという発言を聞いた際，同人からその発言をメモに取るよう指示されたため，上記のメモを残したとのことである。
Ｇと師弟関係にあったＬやＮは，被告をＧの後継者とする旨を，Ｇから直接聞いている。


極真会館の新会館建設の第１次建設委員長であったＨは，ＧがＮに「第２次建設委員長を被告にしたから応援してやってくれよ。」，ＧがＯに「被告を中心にするから後は頼むよ。」と述べたのを聞いている。遺言書作成に立ち会ったＩ，Ｐ，Ｑ等も，それぞれＧがはっきりと被告を二代目にすると発言したのを聞いている。
(エ)　以上の事実に照らすならば，Ｇが被告を自分の後継者にする遺志を有していたことは明らかである。
確かに，本件危急時遺言の確認の審判申立ては却下されたが，被告は，Ｇの遺言書の存在を根拠に極真会館の館長に就任したのではなく，その背後にあるＧの遺志に基づいて極真会館の館長に就任したのであり，本件危急時遺言の確認の審判申立てが却下されたことは，被告がＧの正当かつ唯一の後継者であることに何ら影響を与えるものではない。
また，原告らは，平成７年４月５日の支部長会議において，被告は館長の地位を解任された旨主張する。しかし，原告らの主張する上記会議は，支部長協議会にすぎなかったこと，仮に上記会議が支部長会議であるとしても，極真会館の規約上も慣習上も支部長会議には極真会館の館長を解任する権限はないことから，原告らの主張は失当である。
イ　原告らは，以下のとおり，極真会館を脱退したといえる。すなわち，被告は，Ｇの遺志を継いで極真会館の館長に就任し，原告らも，Ｇの死後，一旦は，被告を極真会館の正当な館長として認めたにもかかわらず，その後，他の多数の支部長とともに被告を館長から解任するという形式をとって，原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅは支部長協議会派を，原告Ｂは遺族派をそれぞれ結成し，さらに，それぞれ支部長協議会派及び遺族派を脱退して，全日本極真連合会を結成したのであるから，原告らは，Ｇが創設した極真会館から離脱，脱退したという他ない。
ウ　以上を総合すると，被告の原告らに対する権利行使は，権利濫用とはならない。すなわち，
(ア)　極真会館は，総本部を中心とし，国内支部，直轄道場，海外地区連盟，海外支部等を展開する会員数５０万人超に至る大組織であり，本件標章は，極真会館全体の活動を示すものとして使用されてきたものである。また，極真会館における活動は，総本部ないしＧから認可を受けた支部において行われてきた。そして，かかる大規模な組織の運営は，一定の規約に則った組織運営の基盤がなければできないものであり，極真会館の規約は，時代ごとにその内容に変遷があるものの，遅くとも昭和４８年には，活動の中心を総本部とし，各地における活動は総本部から承認を受けた支部によって行うという組織運営の大原則を確立してした。そして，かかる極真会館の組織運営の大原則を徹底しかつ維持するために，支部長認可，テリトリー制，支部長の義務の履行という制度が確立されていた。
支部長は，道場を運営し，極真会館の教授を行っていくに際して，極真会館の一員として必要な範囲内で本件標章や極真の表示を使用することができた。他方，支部長は，①支部として加入する際に認可料を本部に支払うこと，支部単位で年会費を本部へ納入すること，昇段者登録料を本部に支払うこと，②本部で行われる支部長会議及び支部長講習会へ出席すること，③本部主催で行われる大会に選手を送り，大会遂行に協力すること，④総本部合宿へ参加すること等の義務を負っていた。
したがって，以前に極真会館において支部長であった者といえども，現時点において極真会館から脱退し，支部長の地位を失い，支部長としての義務を何ら果たしていない者が極真会館の活動を主体的に行うことは許されないのであり，これらの者が極真等の名称や表示を使用することは許されない。(イ)　原告らが，極真会館に対する認可料や年会費，昇段審査料等の支払義務を負担することなく，一方で被告らが多大な費用と労力をかけ，国際的な組織を運営し，大規模な国内・国際大会を開催すること等により築いた極真会館の名声，グッドウィルにフリーライドして入門者を獲得していることは明らかである。この点，原告らは，連合会へは会費等を支払っている旨主張するが，極真会館から離脱，脱退した者によって組織される団体への会費等の支払によって本件標章の使用が認められる理由はない。
したがって，被告が本件商標権に基づき原告らに対して権利行使することが権利濫用とはなり得ない。
(2)　損害の発生の有無及び損害額（争点(2)）について
（原告らの主張）
ア　被告は，本件標章が登録されると，ＮＴＴに対し，本件標章を使用する原告らの広告は被告の商標権を侵害するから，同広告をＮＴＴ発行のタウンページに掲載してはならない旨申し入れるなどして，原告らに本件標章の使用を禁止し，また，原告らは偽の極真であり，極真会館を名乗る資格がないとの宣伝し，さらには，原告らが道場を開設している地域に，新たに支部長を任命して新たな道場を開設させたり，自らの直轄道場を開設したりして，原告らの権利を侵害した。
イ　原告らの損害
(ア)　財産的損害
ａ　本件標章を使用した広告をタウンページへ掲載できなくなったこと，被告が原告らの道場の近隣に新たに道場を開設したことによる損害道場生募集の広告宣伝には，ポスターや立て看板の設置，ビラの配布，ホームページの設置などの種々の方法があるが，最も有力な方法がＮＴＴが発行するタウンページ上の広告である。ところが，被告の上記行為により原告らは平成１３年から本件標章を使用した広告をタウンページに掲載できなくなり，また，被告の派閥が原告らの道場の近隣に新たに極真空手の道場を開設したことにより，原告らの道場への入門者は激減した。
入門者一人当たりの原告らの得べかりし利益は，１１万３０００円（入会金１万円，月会費合計８万４０００円（７０００円×１２か月），年会費５０００円，審査会費１万４０００円（７０００円×２回）の合計）である（なお，原告Ａについては１３万２０００円である。）。


原告らの道場への入門者の減少数は，①原告Ａの道場は１３４人，②原告Ｂの道場は５０ないし６０人，③原告Ｃの道場は１６５人，④原告Ｄの道場は５０人，⑤原告Ｅの道場は２００人である（なお，原告Ｃ，原告Ｅの道場の減少数は，被告の派閥に属する者が当該地域に新たに開設した道場への入門者数から推測した数字である。）。
ｂ　原告らは，ＮＴＴ発行のタウンページに，本件標章を使用しない態様で広告を掲載したが，広告としての効果はなく，その他，本件標章を使用しない態様で広告を行った。その広告費用は，原告Ａについては，７７８万６８００円，原告Ｂについては２１万６０００円，原告Ｃについては７２万８４００円，原告Ｄについては３１万８０００円，原告Ｅについては２０万４００円である。原告らは，これらの費用相当額の損害を被った。
ｃ　弁護士費用
原告らは，被告による本件標章の使用の妨害を排除するために，平成１３年３月１９日，東京地方裁判所に対し，仮処分命令の申立てをし，さらに，本訴を提訴した。原告らは，それらの弁護士費用として，訴訟代理人に対し，仮処分命令申立事件については各２５万円，本訴については各４６万円を支払った。ｄ　また，原告らは，被告側道場の進出に対処するために，広告，宣伝を強化し，特別の費用の支出を余儀なくされた。
(イ)　精神的損害
原告らは，Ｇから支部長に任命され，当該地域の極真会館代表として内外ともに認められてきたが，被告の各行為によって，原告らの自負と誇りは，大きく傷付けられた。例えば，不安となり動揺した道場生やその父兄から，「師範は，極真をやめたのか。」，「Ｙ派の道場生から，偽の極真道場だと言われた。」とかの話を出され，原告らは，苦汁を飲む思いで説明に当たらねばならなかった。このような原告らの精神的苦痛を金銭に評価すれば，それぞれ５００万円を下らない。
(ウ)　以上より，原告らの被った財産的，精神的損害は合計で，それぞれ１０００万円を下らない。原告らは，それぞれ，そのうちの１０００万円を請求する。
（被告の反論）
ア　ＮＴＴ発行のタウンページが唯一の広告媒体である訳ではなく，また，タウンページによる広告が効果的ともいえない。
原告らは，平成１３年の時点においても，タウンページより効果的なインターネットのホームページによる広告，折込広告やポスター，看板等による広告を行っていたのであるから，タウンページに広告を掲載できなかったことによる損害は発生していない。
イ　被告ないし被告が館長を務める極真会館に属する者が，原告らは偽の極真であり，極真会館を名乗る資格がないとの風評を撒き散らしたという事実はない。
ウ　原告らは，実際に入門者数が減少した旨主張する。しかし，入門者が減少したか否かは明らかでない（原告らが同事実を立証するために提出しているのは，原告らの陳述書だけである。）。
エ　仮に，原告らが主張するように入門者数が減少した事実があったとしても，被告の行為と上記減少との間に因果関係はない。
第３　当裁判所の判断
１　被告が原告らに本件標章の使用の差止めを求めることは権利の濫用に当たる
か（争点(1)）について
(1)事実認定
前記争いのない事実等，証拠（甲１ないし８，１０ないし１２，１５の３ないし７及び１０，１７，２０，２１，２３，２４，２６，２７ないし３４，３７，３８ないし４２，４５，乙５，６，８，１２ないし１６，１９ないし２４，２６，２７，３１ないし３５，３８ないし４１，４５ないし５５，５８）並びに弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　Ｇの活動と極真会館の組織等
(ア)　Ｇは，直接打撃制の武道空手を特徴とする極真空手を推進，普及させることを目的に，昭和３９年に極真会館を創設し，館長又は総裁と呼称された。Ｇの下，極真会館の規模は拡大していき，平成６年時点において，日本国内においては，総本部，関西総本部のほか５５支部，道場数５５０，会員数４０万人，海外においては，１３０か国，会員数１２００万人を擁する規模となっていた。Ｇ及び極真会館の支部長らは，本件標章を，極真会館及び極真空手を示す標章として，空手の教授や空手大会の開催等に使用しており，その結果，本件標章は，遅くともＧが死亡した平成６年４月時点では，少なくとも空手及び格闘技に興味を持つ者の間では，「極真会館」，「極真空手」を表す標章として広く認識されるに至っていたが，Ｇ自身は，存命中，本件標章の商標登録出願をすることはなかった。
(イ)　極真会館が設立されると，次第にその規模が拡大し，それに応じて，組織やその運営に関する基本的な定めが，「道則」，「支部規約」及び「極真会館国内支部規約」等の形で定立されたが，同規定中には，館長ないし総裁たる地位の決定や承継等に関する規定はなく，また，実際の組織運営は，必ずしも同規定どおりに行われていたわけではなく，具体的な場面においては，Ｇの個人的な判断にゆだねられており，その裁量は広範であった。


(ウ)Ｇの下での極真会館の組織の基本的枠組みは，おおむね，以下のとおりであった。すなわち，極真会館は，総本部及び関西本部の下に，全国各地に支部が設けられ，Ｇが認可した支部長は，認可された支部で道場を開設し，極真空手の教授等を行なった。支部は基本的には最大の地方行政区画ごとに一つ設けられたが，東京都，大阪府，神奈川県等の一部の都府県については，さらに複数に分割された区域ごとに設けられた。各支部には一人の支部長が置かれ，原則として，一人の者が複数の支部の支部長に認可されることはないが，例外もあった。支部長の認可を受けた者は，①認可料，支部会費等を総本部に納入すること，②全日本選手権大会等の各種大会へ選手を派遣し，同大会の運営に協力すること，③支部長会議及び支部長講習会へ出席すること等が義務づけられており，極真会館を表示するマークを無断で使用することを禁止されていた。なお，支部長が上記の義務，規律に違反した場合は，支部長認可の取消しや除名等の処罰を受けることとされていた。極真会館は，このように，全国に支部を配置することにより，極真空手を全国に普及していった。
イ　被告の地位
(ア)被告は，昭和５１年に極真会館に入門して以降，昭和５５年に全日本大会に初出場して４位に入賞し，以後の全日本選手権では昭和５５年に３位，昭和５６年に３位，昭和５７年に８位に入賞し，昭和５９年の世界選手権大会では３位に入賞し，昭和６０年の全日本選手権では優勝し，昭和６１年には１００人組手を完遂し，全日本選手権で優勝し，昭和６２年の全世界空手道選手権大会では優勝した。被告は，極真会館の歴史の中で，最も格闘技術に優れた選手の一人であり，この点は，Ｇも認めていた。
(イ)　被告は，極真会館が主催する空手の各種大会において，審判員，模範演技や大会運営委員会の支部長代行委員などの職務を務め，また，世界２０か国余りの道場に，指導員として訪れた。被告は，Ｇの名代としてＬとともに，ネパールにおいて，ネパールの王室に空手の演舞を献上した。(ウ)被告は，Ｇから，極真会館の新会館建設の建設委員会第２次建設委員長に任命され，また，黒帯研究会の指導を任された。被告は，平成４年に，Ｇから支部長として任命され，本部直轄浅草道場を開設した。
ウ　Ｇの死亡
(ア)　Ｇは，平成６年４月２６日に死亡した。入院中であった同年４月１９日付けで同人の危急時遺言（本件危急時遺言）が作成され，本件危急時遺言には，Ｇの後継者を被告とすること，極真会館の本部直轄道場責任者，各支部長及び各分支部長らは被告に協力すべきこと並びにＧの相続人は極真会館に一切関与しないこと等が記載されていた。
Ｇは，生前に，極真会館に属する者たちに対して，自己の死後に自己の館長たる地位を誰に承継させるかについて，公式に示したということはなかった。
Ｇの葬儀は，同月２７日に行われた。出棺の際，本件危急時遺言の証人の一人であるＨから，Ｇが遺言で被告を後継館長に指名した旨の発表がされ，同日開催された支部長会議においても，Ｈから本件危急時遺言の内容についての説明がされ，被告も，自ら後継館長に就任する意思を明らかにした。その後，同年５月１０日に開催された支部長会議において，全員一致で被告の館長就任が承認された。
(イ)　本件危急時遺言の証人の一人である弁護士のＩは，平成６年５月９日，東京家庭裁判所に対し，本件危急時遺言の確認を求める審判申立てをしたが，Ｇの遺族らは，同遺言に疑義を表明して争った。上記審判申立てに対して，東京家庭裁判所は，平成７年３月３１日，Ｈは証人欠格事由に該当するにもかかわらず，証人として立ち会い，遺言内容の決定に深くかかわったのであるから，方式遵守の違反があること，本件危急時遺言は，証人となった５人が，当時，病状の進行により体力，気力ともに衰えた遺言者（Ｇ）を，２日間という長期間にわたり，証人らと利害の対立する立場にある家族を排除して証人らで取り囲むような状況の下で作成されたものであり，遺言者が遺言事項につき自由な判断のもとに内容を決定したものか否かにつき疑問が強く残り，遺言者の真意に出たものと確認することが困難であることを理由として，これを却下した。
上記決定に対して，Ｉは東京高等裁判所に抗告したが，東京高等裁判所は，平成８年１０月１６日，上記とほぼ同様の理由により抗告を棄却し，最高裁判所も，特別抗告を棄却した。
(ウ)　被告は，被告個人を商標権者として，平成６年５月１８日に本件標章１ないし５及び８について，平成７年２月２０日に本件標章６について，同月２４日に本件標章７について，それぞれ商標登録出願をし，本件標章１ないし５及び８については平成９年７月１１日，本件標章６については同年８月８日，本件標章７については同年１０月１７日，それぞれ商標登録された。
エ　極真会館の分裂
(ア)　Ｇの相続人らは，被告が極真会館の館長の地位を承継したと主張してＧの後継者として活動したことに対して反発していた。Ｇの未亡人であるＪは，平成６年５月２６日に，各支部長に対して，極真会館，極真空手等の名称やこれらを表示するマークは自分が管理していく旨通知し，同年６月２０には，Ｇの次女及び三女が遺言書に対する疑義を主張する記者会見を開催し，その後，平成７年２月１５日には，Ｊが，記者会見を開催し，自ら極真会館２代目館長を襲名することを発表した。
(イ)　極真会館の支部長の中にも，被告に対して反感を持つ者が多数おり，相互に連絡を取り合って，被告が極真会館を私物化したなどの批判をし，被告に対する反発は高まっていった。このような状況の下で，平成７年４月５日，全国の各地区の代表者による支部長協議会が開催される予定であったが，その会場に支部長協議会の構成員ではない支部長も参集していた。そして，臨時に支部長会議が開催され，同支部長会議において，被告の館長解任の緊急動議が提出され，賛成３５名，反対３名，欠席１０名により，被告の館長解任が決議された。この解任動議に賛成した支部長らは，支部長協議会議長を中心に極真会館を運営すると主張した。


これに対し，被告及び被告を支持する支部長らは，平成７年４月６日，記者らと懇談し，Ｇが決めたものを支部長会議で覆すことはできず，上記の解任決議は効力がない旨反論し，被告が引き続き極真会館の館長の地位にあると宣言した。
(ウ)　このように，Ｇの死後，極真会館にはいくつかの分派が形成されたが，支部長会議において被告の解任決議がされた時点での極真会館の勢力関係は，被告を支持する支部長又は直轄道場責任者は被告を含めて１２人，Ｊを支持する支部長は９人，前記の支部長会議において，被告を解任した勢力を支持する支部長又は直轄道場責任者は３０人であった。その後，支部長らは属していた勢力を離れて，別の勢力に属するようになったり，又は，新たな勢力を形成したりするなどして，離合集散を繰り返し，極真会館における勢力関係は，時々刻々と変化している。
そして，上記各勢力は，それぞれ自己が極真会館の正当な後継団体であること，又は正当な後継団体のうちの一つであることを前提に活動しており，極真空手の大会等も独自に開催している。
オ　被告の原告に対する本件標章の差止め
(ア)原告らは，Ｇから支部長の認可を受け，それ以降，認可を受けた地域において，本件標章を使用して空手の教授等を行ってきたが，Ｇが死亡した以降も，上記各勢力のうちのいずれかに属しながら（原告Ａ，原告Ｃ，原告Ｄ及び原告Ｅと原告Ｂとは当初は別の勢力に属していたが，現在は，それぞれ当初の勢力を離れ，同一の勢力に属している。），従前と同様に，本件標章を使用してその道場において空手の教授等を行っており，ＮＴＴ発行のタウンページにも本件標章を使用した広告を掲載させていた。
(イ)　被告は，平成１１年ないし平成１２年に，本件商標権に基づき，ＮＴＴに対し，本件標章を使用した広告の掲載の禁止を申し入れたため，原告らは，ＮＴＴが平成１３年度に発行したタウンページに掲載する広告に本件標章を使用することができなかった。
そのため，原告らは，平成１３年３月１９日，当庁に対し，被告を債務者として，ＮＴＴ発行のタウンページに本件標章を使用して原告らの空手道場の広告を掲載することの妨害禁止の仮処分を申し立てた。同仮処分手続において，平成１３年１０月２３日，原告らと被告との間で，原告らは本案裁判の判決言渡日まで本件標章を使用できることを内容とする和解が成立した。
カ　極真会館における館長の地位について
(ア)　極真会館は，Ｇが創設したものであり，組織運営についての基本的な事項に関する大まかなルールは定立されてはいるものの，館長の地位に関する規定はなく，また，組織運営における個々具体的な場面においては，Ｇの個人的な判断によってされていたため，極真会館におけるＧの館長たる地位を誰が承継するのかはＧの意思によることになる。
ところで，前記のとおり，Ｇは，同人の後継者を被告とする旨記載した本件危急時遺言を作成したが，本件危急時遺言の確認を求める審判申立ては却下され，同決定は確定した。
したがって，被告は，Ｇの本件危急時遺言を根拠にして，同人から極真会館の館長の地位を承継したということはできない。(イ)　そして，前記アで判示したように，Ｇは生前，極真会館に属する各支部長に対して，館長たる地位を被告に承継させたことを公式に示したこともなく，また，本件全証拠によっても，Ｇが生前に，自己が死亡した場合に，極真会館の館長の地位を被告に承継させるとの確固たる意思を有していたと認めることはできない。
(ウ)　この点，被告は，Ｇの生前，極真会館の事務局の一員としてＧの身の回りの世話をし，同人が入院中も常に同人の側にいたＭが，Ｇの入院中に，同人から直接，被告を極真会館の２代目館長とするとの発言を聞いており，また，Ｇと師弟関係にあったＬ及びＮや本件危急時遺言作成に立ち会ったＩ，Ｐ，Ｑ等も，被告をＧの後継者とする旨をＧから直接聞いている旨主張し，証拠（乙４ないし１１）には同主張に副う部分が存する。
しかし，極真会館においては，Ｇの権限は絶大であったが，他方，その組織の運営に関する取決めは未整備のままであったため，全国各地において極真空手の道場を開設して事業を営んでいる支部長らにとっては，Ｇの館長たる地位を誰が承継するかは極めて大きな関心事であったといえる。Ｇとしても，仮に，後継者を決定するのであれば，後継者の正当性についての後日の紛争を防ぎ，極真会館の組織を安定させるためにも，自己の意思を明確するために，文書を作成したり，関係者に周知させるための措置を講じた筈であると解されるところ，Ｇは，何ら，そのような措置を講じていないかったのであるから，自己の後継者を誰にするかについて，生前に決断をしていなかったと理解するのが自然である。被告が提出した上記各証拠によっては，Ｇが被告を自己の後継者にする旨の確たる意思を有していたものと認めることはできない。したがって，被告の上記主張は理由がない。さらに，被告は，上記の点以外にも，被告がＧの地位を承継したことについて種々の点を指摘するが，前記認定した事実に照らしていずれも理由がない。
(エ)そして，前記アで判示したように，極真会館は，Ｇが死亡した後，一旦は，被告を中心としてその運営がされたが，その後，被告に反発する者が続出し，それらの者がいくつかにまとまって，各勢力を形成するようになり，それぞれの勢力に属する者が自らの道場で極真空手の教授等を行い，それぞれの勢力ごとに極真空手の大会を開催しているのであるから，現在は，極真会館は，いくつかの分派に分かれた状態であるというべきである（原告らは上記各派のうちの一つに属し，被告は上記各派のうちの一つを代表している。）。
(2)　権利濫用の有無についての判断


以上認定した各事実を基礎として，被告の原告らに対する本件商標権に基づく権利行使が権利濫用に当たるか否かについて検討する。ア前記(1)で判示したように，本件標章は，遅くともＧが死亡した平成６年４月時点では，少なくとも空手及び格闘技に興味を持つ者の間では，「極真会館」ないし「極真空手」を表す標章として広く認識されるに至っていたのであるから，本件標章が表示する出所は極真会館であることは明らかである。そして，前記(1)で判示したように，本件標章が極真会館ないし極真空手を表す標章として広く認識されるに至ったのは，Ｇ及び同人に認可を受けた原告ら及び被告も含めた支部長の努力により，極真会館及び極真空手を全国に普及し，発展させた結果である。イそして，被告は，本件商標権を取得したが，前記(1)で判示したとおり，被告は，Ｇが死亡した後，極真会館から分かれた一つの分派の代表にすぎないというべきであり，一方，原告らも，Ｇから支部長の認可を受け，認可を受けた地域において，極真空手の道場を設置して，極真空手の教授を行う等して極真空手の普及に努め，本件標章の信用性の向上に貢献してきており，現在も，従前どおり，自ら設置した道場で極真空手の教授等を継続し，極真会館のうちの一つの分派に属している。
以上の点を考慮すれば，極真会館の分派の代表にすぎない被告が本件商標権に基づき，原告らに対して，同じく極真会館の分派に属する者に対して，本件標章の使用を禁止することは権利の濫用に当たると解すべきである。そして，このことは，本件標章と類似する商標の使用についても同様に当てはまると解するのが相当である。
この点，被告は，原告らが極真会館に対して認可料や年会費等の支払義務等の義務を負担していないので，被告の商標権行使の濫用を主張することができない旨主張する。しかし，前記のとおり，極真会館はいくつかの派に分裂し，それぞれの派が独自に活動をしているのであるから，極真会館を承継する分派の一つである，被告が代表する団体に対して，上記義務を果たさないことが，何らかの法的な判断に影響を与えるものとはいえない。
なお，原告らは，Ｇから支部長の認可を受ける際，道場を開設し，空手の教授等を行う地域を一定の地域に限定されていたのであるから，原告らが，本件商標権に基づく被告の権利行使に対して，権利の濫用の抗弁を主張できるのは，特段の事情のない限り，Ｇから認可された上記の各地域の範囲内において活動を継続する限りにおいてであると解するのが相当である。
２　損害の発生の有無及び損害額（争点(2)）について(1)　ＮＴＴ発行のタウンページに本件標章を使用した広告を掲載できなかった
ため，入門者が減少したことによる損害について
ア　財産的損害について
まず，原告Ｃ及び原告Ｅは，タウンページに本件標章を使用した広告を掲載できなかったことにより，入門者数が減少したと主張する。しかし，本件全証拠によるも，原告らの道場への入門者が減少した事実，及びタウンページにおいて広告が制約されたことと入門者の減少との間の因果関係の存在を認めることはできない。同原告らは，同原告らが支部長の認可を受けた地域における，被告の派に属する者が新たに設置した道場への入門者数が，同原告らの道場の減少した入門者数であると主張するが，被告側が上記原告らの道場の近隣に道場を開設することは違法ではなく，むしろ，このような正当な行為が同原告らの入門者数が減少したことの要因となったとも考えられるから，このような他の要素があることをも考慮に入れると，なおのこと，タウンページにおいて広告が制約されたことと同原告らの道場への入門者の減少との間の因果関係は肯定できないということになる。上記原告らの上記主張は失当である。
次に，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｄは，ＮＴＴ発行のタウンページに本件標章を使用した広告を掲載できなかったため，入門者が減少したと主張し，その証拠としてそれぞれ陳述書（甲３０，３１，３３）を提出する。しかし，同陳述書の記載によっても，減少した入門者数についての上記原告らの上記主張を認めるに足りないこと，仮に，上記主張に係る入門者の減少が認められるとしても，入門者の減少には種々の要因が考えられるのであり（原告らは，原告らの道場の近隣に被告側の道場が新たに開設された旨主張するが，このような事実も原告らの道場の減少の要因となったと考えられる。），本件全証拠によっても，タウンページにおいて広告が制約されたことと同原告らの道場への入門者の減少との間の因果関係は肯定できないことになる。よって，この点の原告らの主張は失当である。また，原告らは，タウンページに本件標章を使用しない広告を掲載したことは効果がなかったから，当該費用分の損害を被った旨主張する。しかし，本件全証拠によるも，原告らがタウンページに掲載させた上記広告が本件標章を使用できないことにより広告としての経済的効果が阻害されたと認定することはできない（前記のとおり，タウンページへの広告に本件標章を使用できなかったことにより原告らの道場への入門者が減少したと認めることはできない。）。よって，この点の原告らの上記主張は理由がない。
イ　精神的損害について
前記争いのない事実等，証拠（甲３０ないし３４）並びに弁論の全趣旨によれば，原告らは，長年にわたって，極真会館の支部長として，本件標章を空手の教授等に使用してきたこと，原告らは，Ｇ及び同人の創設した極真会館ないし極真空手に対して，格別の敬意を払い，強い一体感を持っていたこと，原告らは，そのような一体感の象徴として，極真会館ないし極真空手を示す本件標章を用いて，活動を継続してきたこと等を総合考慮すると，前記１で判示したとおり，原告らは，ＮＴＴ発行の平成１３年度のタウンページに本件標章を使用した広告を掲載させることができなかったことによって，原告らに精神的毀損及び信用毀損を与えたものと認めることができ，これを慰謝するに足る金額は原告らそれぞれにつき３０万円と評価するのが相当である。
(2)　その他の損害について
ア　まず，原告らは，被告ないし被告の派に属する者が，原告らは偽の極真であり，極真会館を名乗る資格がないとの宣伝をしたことにより損害を被った旨主張するが，本件全証拠によっても被告ないし被告の派に属する者が上記のような宣伝をした事実を認めるに足りない。


平成１２年(ﾜ)第１１５２３号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１月２５日
判決
原　告　　　株式会社藤原辰次商店
訴訟代理人弁護士　　　溝　　上　　哲　　也
同　　　　　岩　　原　　義　　則
補佐人弁理士　　鮫　　島　　武　　信
被　告　　　株式会社カツイチ
訴訟代理人弁護士　　　牛　　田　　利　　治
補佐人弁理士　　白　　石　　吉　　之
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の各釣り針を製造し、販売し、又は販売のために展示してはならない。
２　被告は、その占有にかかる別紙物件目録記載の各釣り針を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、金７８８万円及びこれに対する平成１２年１０月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「釣り針」の考案の実用新案権者である原告が被告に対し、被告の販売する釣り針は同考案の技術的範囲に属すると主張して、その製造等の差止めと損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の実用新案権を有している（以下「本件実用新案権」といい、その実用新案登録請求の範囲の請求項１の考案を「本件考案」という。）。
ア　考案の名称　釣り針
イ　登録番号　第２５１９０５６号
ウ　出　願　日　平成３年８月１３日（実願平３－７２２６５号）エ　公　開　日　平成７年１１月２８日（実開平７－４４６１５号）
オ　登　録　日　平成８年９月３日
カ　実用新案登録請求の範囲は、別紙実用新案登録公報（以下「本件公報」という。甲２）該当欄記載のとおりである。
(2)　本件考案の実用新案登録請求の範囲は、次のとおり分説するのが相当である（符合は省略）。
Ａ　基端にチモト部を有した釣り針軸軸部を前方側に湾曲させて先端を釣先部
とした釣り針において、
Ｂ　釣り針軸部が、上記チモト部と、その先端側に形成され巻回糸を巻き付けるための第１巻回用部と、この第１巻回用部の先端側に形成され上記の巻回糸端を
巻き付けるための第２巻回用部とを備え、
Ｃ　すくなくともこの第１巻回用部の前面に、出糸を受容する縦溝が、形成さ
れ、
Ｄ　第１巻回用部の前後方向幅が、第１巻回用部の左右方向幅及び第２巻回用
部の前後方向幅より小さく設定され、
Ｅ　第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してな
る、
Ｆ　釣り針。
なお、「巻回糸」とは釣り針の軸部に巻き付ける部分の釣り糸のことであり、「出糸」とは、巻回糸から出て釣り竿に続くべき部分のことをいう（本件公報２欄11～14行参照）。
(3)　なお、原告は、本件考案に係る無効審判請求事件（無効２００１－３５１４０）において、特許庁に提出した平成１３年８月２５日付訂正請求書により、本件考案の実用新案登録請求の範囲における構成要件Ｅの部分を次のように訂正する旨の請求をした（下線部は訂正部分を示す。以下「本件訂正請求」という。）（甲２７）。
Ｅ　第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有しており、この斜面の角度が４５度以下であることを特徴とする(4)　被告は、別紙物件目録記載の釣り針（商品名「Ｋ－１グレ」の３号ないし８号。以下「被告製品」という。）を製造、販売している。被告製品は、構成要件Ａ、Ｃ及びＦの各構成を備えている。被告製品の斜面形成部52が構成要件Ｂの「第２巻回用部」に当たるならば、被告製品が構成要件Ｄを備えることは、当事者間に争いがない。(5)　原告は、次の実用新案権を、存続期間が満了した平成１０年９月２９日まで有していた（以下「別件実用新案権」といい、その考案を「別件考案」という。）（甲１３、乙１）。
ア　考案の名称　つり針
イ　登録番号　第１７８７４９１号
ウ　出　願　日　昭和５８年９月２９日（実願昭５８－１５１８５７号）エ　公　開　日　昭和６０年４月２３日（実開昭６０－５７９７７号）オ　公　告　日　昭和６４年１月５日（実公昭６４－５３号）
カ　登　録　日　平成元年９月１２日
キ　実用新案登録請求の範囲は、次のとおりである。
「基端にチモト部を有したつり針軸部を前方向に湾曲させて先端を針先部としたつり針において、つり針軸部のつり糸巻付箇所の左右方向の幅を、該つり糸巻付箇所の前後方向の幅、及びつり針軸部における、つり糸巻付箇所に隣接した箇所の左右方向の幅よりも広く設け、この幅広に設けられたつり糸巻付箇所の腹面とチモト部腹面とに縦溝を連続して設けたことを特徴とするつり針。」
２　争点


(1)　被告製品は、構成要件Ｂの「第２巻回用部」との構成を備えているか。(2)　被告製品は、構成要件Ｅの「第２巻回用部の後面が第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」との構成を備えているか。
(3)　権利濫用（明白な無効理由）
本件実用新案登録には明白な無効理由があり、本件実用新案権に基づく権利行使は権利濫用に当たるといえるか。
ア　公然実施
イ　進歩性の欠如
ウ　文献公知による新規性の欠如
エ　本件訂正請求を前提にした無効理由
(4)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（「第２巻回用部」（構成要件Ｂ）の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品の切り込み筋形成部(51)の先端側に形成された斜面(52a)と平行面(52b)とからなる斜面形成部(52)は、巻回糸端を巻き付けるために存在するから、構成要件Ｂの「第２巻回用部」に該当する。
(2)　被告は、巻回糸の巻き付け方法は決められており、被告製品の斜面形成部(52)には巻回糸が巻かれないと主張するが、次のとおり、巻回糸の巻き付け回数は、ハリスの号数と糸の太さ、釣り人の腕、習慣等多数の要素が絡み合って釣り人の個性によって決せられるのであって、巻回糸の巻き付け方法が決められているとの被告の主張は理由がない。
ア　巻回糸の巻回方法、巻回回数に関するホームページには、「５～８回くらいが標準です」「それ以下だと弱いでしょう」と記載され、さらにチモト補強としてハリスと補強糸を二重に使う方法を紹介するもの（甲１０）、「ハリスと軸を…５～８回巻く」と記載されるもの（甲１１）、「細いハリス（２号以下）　５回昀低巻き付けましょう。」「太いハリス（３号以上）　４回は昀低巻き付けて下さい。」と記載されるもの（甲１２）があり、これらのホームページの記載は、巻回糸の巻回回数が一義的ではないことを示している。
イ　巻回糸の巻き付け方法、特に糸を何回巻くかという巻回糸の巻き付け回数の点に関しては、使用する人にとってそれぞれであり、むしろ、多く巻き付ける使用者が多い。釣雑誌（乙７）にも「ハリスは多く巻く方がよいと考えている方が多いと思いますが」と記載されている。
ウ　被告が証拠として挙げる釣雑誌（乙７～１３）や、市販されている釣り針の包装裏面（乙６の２）の記載は、いずれも、巻き付け回数に焦点を当てていないイラスト（乙６の２、８、１１、１２）、基本的な糸結びを紹介したにすぎないもの（乙７、９）、サルカン部分の編み付け方法に関する記載であって本件で問題となっている巻回糸の巻き付け回数ないし巻き付け方法を示したものではないもの（乙１０）、巻回糸の巻き付け方法がこれ以外にあり得ないことを示すものではないもの（乙１３）である。
エ　被告は、被告のカタログ（乙１４）記載の模式図及び被告製品の現品包装（乙１５の４）記載の模式図によれば、切り込み筋形成部(51)にのみ巻回糸が巻き付けられており斜面(52a)及び平行面(52b)には巻回糸は巻かれていないと主張するが、いずれの模式図も、被告製品の切り込み筋形成部(51)のみではなく、斜面(52a)の部分にまで巻回糸が巻かれていることを示している。オ　被告は、釣り雑誌や被告製品の現品包装記載の模式図による指示のとおりに正しく巻回された結果を示すものとして、被告製品の写真（乙１５～２５）を提出するが、被告製品における斜面形成部(52)に巻回糸が係らないように調整することは簡単であるから、同証拠は証明力がないというべきである。カ　被告は、雑誌「釣紀行」（１９９３年９月号）に掲載された「がまかつ」の広告（乙３９）においてギザ部分に糸を巻く趣旨の記載があると主張するが、同広告の趣旨は、ギザがあることで「結び目がズレて鈎の広がった耳」に当たらない利点があることを強調するものであって、ギザ部分に糸を巻く趣旨の広告ではない。
〔被告の主張〕
(1)　被告製品は、切り込み筋形成部(51)に一定回数だけ巻回糸を巻き付けるものであり、斜面(52a)と平行面(52b)とからなる斜面形成部(52)には巻回糸は巻かれないから、被告製品は構成要件Ｂの「第２巻回用部」との構成を備えていない。(2)　被告製品の斜面形成部(52)に巻回糸が巻かれないことは、次の事実から明らかである。
ア　釣り人は、一定の方法により巻回糸を巻き付けるのであって、むやみに巻回糸を巻き付けるのではない。そのことは、釣雑誌（乙７～１３）に巻回糸の巻き付け方法の記載があることや、市販されている釣り針の包装裏面（乙６の２）には「何回、巻回するか」も示されているとおりである。
イ　被告のカタログ（乙１４）記載の模式図において、切り込み筋にのみ巻回糸が巻き付けられており、斜面及び斜面の先端側には巻回糸は巻かれておらず、被告製品の現品包装（乙１５の４）記載の模式図のとおり、被告製品の現品包装部分にも切り込み筋に一定回数だけ巻回糸を巻き付けることが購入者に指示されている。
ウ　釣り雑誌で一般に指示されている巻回方法により、かつ被告製品の現品包装記載の模式図による指示に従って、被告製品に巻回糸を正しく巻回すると、切り込み筋形成部(51)にのみ巻回糸が巻き付けられ、斜面(52a)及び平行面(52b)には巻回糸は巻かれない（乙１５～２５）。
エ　雑誌「釣紀行」（１９９３年９月号）に掲載された「がまかつ」の広告（乙３９）には「ギザがラインロック」という記載があり、これは、釣り針に形成されたギザ部分に糸を巻く趣旨である。
２　争点(2)（「第２巻回用部の後面が第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」（構成要件Ｅ）の充足性）について
〔原告の主張〕


(1)　被告製品の「第２巻回用部」に相当する斜面形成部(52)の後面は、「第１巻回用部」に相当する切り込み筋形成部(51)の後面(51a)と連続する斜面(52a)を有しているから、被告製品は、「第２巻回用部の後面が第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」（構成要件Ｅ）との構成を備えている。また、被告製品の斜面(52a)は、切り込み筋形成部(51)の後面(51a)に対して４５度以下の角度(α)となっており、本件訂正請求に基づく実用新案登録請求の範囲の「斜面の角度が４５度以下である」との構成を前提にしても、被告製品は構成要件Ｅを備えている。
(2)　被告は、別紙「ハリスと段差の相関図」第２図のように、段差の高さＡに比べて巻回糸の直径Ｂが大きく、そのため二重に巻かれるおそれが認められない態様の物件については、「斜面52aにより二重に巻かれることを解消している」ものではないから、そのような物件についてまで本件考案の技術的範囲が及ぶものではないと主張する。
ア　しかし、本件公報には、「第２巻回用部５２の後面側は、斜面５２ａを有するため、２重になることなく、全体が綺麗に一重に揃った状態で巻回される。従って、従来のように糸が２重になった部分からずれるというおそれが解消される。」（５欄4～8行）、「４５度以上となると、一重に巻回していても、力が加わった際に２重になるという懸念が生ずる。又、前述のように、この実施例では、縦溝１０は、第２巻回用部５２の前面の部分においては徐々に浅くなり消滅しているため、縦溝１０が消滅する部分で段差を生じない。このように、縦溝１０が消滅する部分で段差を形成しないことにより、段差の部分で出糸が擦られ、糸が切れてしまうという懸念が解消されるものである。」（５欄10行～６欄3行）と記載されており、被告が主張するように、巻回糸が二重巻きになるのは、段差の高さと巻回糸の直径の差が大きい場合を想定しているものではない。
イ　実際に、ハリス３号（直径０.２８５㎜）及び４号（直径０.３３０㎜）を使用して、段差の角度が３８度、４５度、４８度、５１度の場合に二重巻きになるか否かを検討したところ、いずれのハリスの太さにおいても、段差の角度が４５度より大きい場合には、引っ張られたハリス（別紙「ハリスと段差の相関図」第２図におけるハリス１）が、段差の下にあるハリス（同第２図におけるハリス２）を乗り越えて二重巻きになる（甲３９及び４０の各３～８）。つまり、上記ハリス１がハリス２を乗り越える（ハリス２の上にハリス１が重なりあう）ためには、斜面とハリス１の接点から斜面の垂直方向に力を加える必要があるが、斜面の角度が４５度より大きく垂直に近くなるほど、ハリス１に加わる斜面の垂直方向への力はハリス１を横へ引っ張る力と等しくなっていき、斜面の角度が４５度より小さくなればなるほど、ハリス２の上にハリス１が重なりあうために必要な横へ引っ張る力は、より大きなものになることは明らかである。したがって、斜面部分が二重巻き防止のために存在することは明らかである。(3)　被告は、原告商品を使用して「内掛け本結び」及び「外掛け本結び」で結束しても二重巻きは生じないと主張するが、本件公報においても結束方法が特定されていないように、本件考案の作用効果は結束方法に関係するものではない。
〔被告の主張〕
(1)ア　本件考案は、従来技術における段差ｅの部分（本件公報図６参照）で糸が二重に巻かれてしまうことを解消するため、第２巻回用部の後面を第１巻回用部の後面と連続する斜面とし、巻回糸が第１巻回用部と第２巻回用部との双方に一重に連続して巻回されるようにし、これにより、二重に巻かれた部分から基端方向に糸がずれてしまうおそれを解消したものである。
そうすると、本件考案は、「斜面により、巻回糸が第１巻回用部と第２巻回用部との双方に一重に連続して巻回され二重に巻かれた部分から基端方向に糸がずれてしまうおそれを解消している」という構造の対象物件につき技術的範囲が及ぶものであるから、「斜面」とは、そうした構造の対象物件について「二重に巻かれることを解消するもの」を意味すると解すべきであり、段差の高さとの相対的な関係で巻回糸が太く、そのため二重に巻かれるおそれが認められない態様の物件については、「斜面により二重に巻かれることを解消している」ものではないから、そのような物件についてまで技術的範囲が及ぶものではない。イ　すなわち、巻回糸が二重巻きになるのは、別紙「ハリスと段差の相関図」第１図のように、段差Ａの高さとハリスの直径Ｂの差が大きい場合であり、この場合にはハリス１の部分がハリス２の上に崩れて落ちて二重巻きとなる（本件公報図６参照）。同別紙第１図のハリス１がハリス２の上に崩れ落ちれば、もともとハリス１の部分は針の太い部分で巻いたものであるから、崩れ落ちたハリス１の部分（ハリス２の上）で巻回糸がゆるみ、巻回糸が針からすっぽ抜けてしまうおそれがある。このような巻回糸の緩みによるすっぽ抜けをもたらすような二重巻きを防止するのが本件考案の目的である。
ウ　しかしながら同別紙第２図のように段差Ａの高さがハリスの直径Ｂよりも小さい場合は、ハリス１の部分がハリス２の上に崩れ落ちないから二重巻きとはならない。
同第２図の場合、ハリス２の上にハリス１の一部が重なっているが、これは同別紙第３図のように斜面を４５度以下の斜めにしても起きる現象である。このようなものは本来ハリス１の位置で巻いており、ハリス２の上に崩れ落ちたものではなく、巻回糸の緩みによりすっぽ抜けを誘発するものではないから、同第２図、同第３図の場合は、二重巻きになっているものではない。(2)　被告製品の段差の高さは、３号が０.０８７５㎜、４号が０.０９８㎜、５号が０.１１８５㎜、６号が０.０９２５㎜、７号が０.０９４㎜、８号が０.０９８㎜である。被告製品に通常使用されるハリスは１.５号程度であるが、ハリス１号の直径は０.１６５㎜、ハリス１.５号の直径は０.２０５㎜であるところ、これらの直径は上記の段差の高さを優に上回っている。


したがって、被告製品に通常使用される巻回糸を巻いた状態は、段差の高さと相対的な関係で巻回糸が太く、斜面(52a)に相当する部分が段差状態になっていたとしても、巻回糸が二重に巻かれるような構造のものではないから、被告製品は、巻回糸の二重巻きを解消する「斜面」の構成を備えていない。(3)　原告が「段差があると二重巻きになる」として提出した、二重巻きの状態を示す写真（甲１６の１、１８の１、２０の１）やこれに対応する現品の二重巻きは、①巻かれた糸と糸の間に大きな隙間があり、また糸がチモト部４にまで密着して巻かれていないこと、②二重巻きとなっている位置がバラバラであり、真に段差の部分でその影響で二重巻きになったものかどうか不明であること、③原告の旧製品「金伊セ尼１１号」を使用して一般的な「内掛け本結び」や「外掛け本結び」で結束しても二重巻きは何ら発生せず、一般的な結束方法ではない「小魚鉤結び」で同釣り針を結束した場合、凸部を生じるものの斜面の有無や位置とは関連性がなく、これらの凸部は「小魚鉤結び」固有の特徴から生じるものと考えられることからすれば、作為的に二重巻きの状態を作出したものというべきである。３　争点(3)（権利濫用（明白な無効理由））について
〔被告の主張〕
本件実用新案登録には以下のとおり明白な無効理由があり、本件実用新案権に基づく権利行使は権利濫用に当たる。
(1)　公然実施について
原告が、別件実用新案権の公開番号（実開昭６０－５７９７７号）を示す「実用新案No.５７９７７」の表示を付して販売してきた一連の製品があり、同製品は本件考案の構成要件をすべて備えている。
同製品に、公開番号のみが付され公告番号や登録番号が付されていないということからすれば、同製品は公告日（昭和６４年１月５日）より以前に販売されたことが推認できる。
そうすると、本件考案の出願日（平成３年８月１３日）以前において、本件考案は公然実施されたことになり、本件実用新案登録には明白な無効理由（実用新案法３条１項２号、３７条）が存する。
(2)　進歩性の欠如について
ア　本件考案の構成要件ＡないしＤは、本件考案出願前の公知文献である別件実用新案公報に記載されている。
イ　本件考案のうち、別件考案に記載がないのは構成要件Ｅ（第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有する）にすぎないところ、この構成は、本件考案出願前に頒布された次の(ア)～(ウ)の各文献に記載されている。(ア)　１９８４年（昭和５９年）に頒布された株式会社がまかつ発行のカタログ（乙３）の２３頁に記載の釣り針「ＨＨＨがまひらす（撞木）」のNo.１５（以下「乙３釣り針」という。）
(イ)　１９９１年（平成３年）に頒布された森源釣漁具株式会社発行のカタログ（乙４）の４６頁に記載の「No.５２　ＴＯＰ小鯛針」（なお、同カタログは、本件考案出願日（平成３年８月１３日）以前に頒布された可能が高いものである。）（以下「乙４釣り針」という。）
(ウ)　平成２年１０月１日に頒布された大陸書房発行の雑誌「釣情報」（乙５）に記載の原告製造に係る「船マダイ８号」及び「グレ１０号」（以下「乙５釣り針」という。）
ウ　そうすると、別件公報の技術を元に、その第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面との間の段差を解消して該部分を斜面にすることは、当業者にとってきわめて容易である。なお、該部分を斜面にすることは公知というより周知技術であるともいえる。
よって、本件実用新案登録には明白な無効理由（実用新案法３条２項、３７条）が存する。
(3)　文献公知による新規性の欠如について
ア　本件考案の出願日前である以下の刊行物には、「第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」（構成要件Ｅ）の構成を含む本件考案のすべての構成要件を備えた釣り針が記載されている。(ア)　平成元年１０月１５日に頒布された刊行物である「釣紀行　別冊シリーズ⑥」（乙３５の１～１０）の３８頁及び３９頁に記載された原告製品「ＭＡＲＵＴＡ　ＫＩＮＲＹＵ」の写真（なお、原告の昀近のカタログ（乙３６の１～４）の６頁及び７頁に記載されている原告製品「ＭＡＲＵＴＡ　ＫＩＮＲＹＵ」が、本件考案の構成要件をすべて備えているものであるが、同写真に記載された釣り針と、本件考案の出願日前の上記刊行物に記載の釣り針とは、その形状において酷似している。）
(イ)　平成２年１０月１日に頒布された雑誌「つり情報　１０月１日号」に記載された原告製品「ＭＡＲＵＴＡ　ＫＩＮＲＹＵ」の写真（乙５、３７の１～５）（不鮮明であるが、乙３５の１～１０による新規性欠如を証する補助的証拠になる。）
イ　上記のとおり、本件考案の出願日前の原告製品「ＭＡＲＵＴＡ　ＫＩＮＲＹＵ」が「第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」（構成要件Ｅ）との構成を備えていることは、釣り針の成形過程におけるプレス成型により「連続する斜面」が必然的に生じるものと考えられることからも明らかである。
ウ　したがって、本件実用新案登録には明白な無効理由（実用新案法３条１項３号、３７条）が存する。
(4)　本件訂正請求を前提にした無効理由について


ア　本件訂正請求により、仮に構成要件Ｅの斜面について「斜面の角度が４５度以下である」と訂正されたとしても、本件考案出願前の別件考案の実施品であるとして原告が提出した「伊セ尼１１号」（検甲１６）の斜面の角度は３２度ないし３１.３度（乙４１の２、５０）、「白真鯛１２号」（検甲１５）の同角度は４０度（乙５３の２）、「マダイ１２号（旧）」（検甲１８）の同角度は４０度以下（乙５４の２）であるから、いずれも同斜面が４５度以下であることは明らかである。したがって、訂正後の実用新案登録請求の範囲を前提としても、新規性を具備するものではなく、本件実用新案登録には明白な無効理由が存する。イ　原告は、本件考案出願前の製品として「伊セ尼１１号」（検甲１６）を提出した後に、同釣り針は本件考案出願後の本件考案の実施品（以下「本件実施品」という。）であり、「金伊セ尼１１号」（検甲２８）が本件考案出願前の製品（以下「別件実施品」という。）であると主張する。
しかし、①「金伊セ尼１１号」（検甲２８）は「伊セ尼１１号」（検甲１６）とは外形形状が異なること、②原告は「伊セ尼１１号」（検甲１６）と同様の外形形状を有する釣り針について、本件実施品であるとしてその斜面の角度の測定結果が５３度であったとする書証（甲１８の２～４）を提出しているが、同書証に示された釣り針が本件考案出願後の本件実施品であるならば、その測定図面を作成する際に直ちに誤信に気づいたはずであること、③そうすると、「伊セ尼１１号」（検甲１６）の斜面の測定結果は実際は２４度であるにもかかわらず、事実に反して５３度と表現したことになること、④しかも、原告は、本件考案出願前の「伊セ尼１１号」において段差の部分で二重巻きが起こったとする写真を証拠として提出するが（甲１８の１）、もし同「伊セ尼１１号」が本件実施品であれば二重巻きは起きないはずであることからすれば、「伊セ尼１１号」（検甲１６）が別件実施品ではなく本件実施品であるとの原告の主張は理由がない。
〔原告の主張〕
(1)　公然実施について
ア(ア)　「実用新案No.５７９７７」と記載されたラベル（乙２）は、その針の号数の箇所がスタンプで記入されており、印刷されたものではないこと、原告が平成２年１２月２０日に「Ｈ－ＬＩＮＥラベル、チヌ（メジナ）」の号数を印刷した仕様のものを注文していることからすると、同ラベルは平成２年１２年２０日以前に製造されたものと思われる。
しかし、ラベルは、商品販売の継続性からそのデザインは大きく変更することはなく、ラベルの注文が一定の数量を単位とするものであるので、中身の釣り針が入れ替わっても、ラベルが残っている間は、そのまま以前のラベルを用いて商品として販売している。
そのため、「実用新案ＮＯ.５７９７７」が表示されたラベルと本件考案に係る釣り針が同時に梱包されていることも十分にあり得る。実際にも、現在の原告のカタログ（甲６）において「ＰＡＴ.ＮＯ.５７９７７」という公開番号が付されたラベルの商品が販売されている。
(イ)　また、被告は平成１３年１月２５日に「実用新案出願済」と記載されたラベル（乙２７）の付された釣り針を購入したとのことであるが、同ラベルの記載から、同釣り針が別件考案の出願公開日（昭和６０年４月２３日）より以前に市場で販売されたものであるとすると、同釣り針は約１６年間も売れずに小売店で残っていたということになって不自然である。
(ウ)　したがって、ラベルと商品とは必ずしも一致するものではない。イ　原告において、本件考案に係る構成要件を具備した製品を発売したのは、本件考案の出願日である平成３年８月１３日以降、しばらくしてのことである。別件考案及び本件考案は、代理人である弁理士を通じて出願しており、原告が、出願前に本件考案に係る商品を販売していることは到底考えられない。ウ　したがって、被告の主張は理由がない。
(2)　進歩性の欠如について
ア　乙３釣り針について
乙３釣り針における、被告が「第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面と連続する斜面」であるとする部分は、本件考案のチモト部に該当するものであり、同部分から第１巻回用部が始まる。このことは、乙３釣り針のラベルに記載された「小物鈎の結び方」の説明書記載のとおりである。したがって、乙３釣り針は、「第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面」（構成要件Ｅ）との構成を有していない。
イ　乙４釣り針について
乙４釣り針が記載された１９９１年（平成３年）版のカタログが、一般的に「年度の初めに頒布される」といえるものではないから、本件考案出願日（平成３年８月１３日）以前に頒布されたことの立証は充分ではない。仮に、同カタログが本件考案出願日以前に頒布されたものであるとしても、乙４釣り針の現物がない以上その構造を確認することはできない上、乙４釣り針は、乙３釣り針と同じ「撞木釣り針」であって、被告が「第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面と連続する斜面」であるとする部分が終わったところから第１巻回用部が始まるものと考えられるから、乙４釣り針が構成要件Ｅを備えていないことは明らかである。
ウ　乙５釣り針について
乙５釣り針の掲載雑誌は、１０年以上も前に発行されたものであり、その現物はなく、構造を確認することはできない。
しかし、原告は、本件考案出願後に本件考案に係る製品の販売を開始しているので、乙５釣り針は、従来の第１巻回用部の後面と第２巻回用部の後面とが連続する斜面が段差となったものであったから、構成要件Ｅを備えていない。エ　したがって、被告の主張は理由がない。
(3)　文献公知による新規性の欠如について


ア　被告は、本件考案の出願日前である以下の刊行物（乙３５の１～１０、乙３７の１～５）や、原告の昀近のカタログ（乙３６の１～４）の掲載写真との比較から、「第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」（構成要件Ｅ）の構成を含む本件考案のすべての構成要件を備えた釣り針が記載されていると主張するが、撮影や印刷の過程での精度、写真の修正、印刷物自体の修正、印刷に必然的に生じるズレ等を勘案すると、上記刊行物から「連続する斜面」を有する製品が存在したと判断することはできない。イ　また、釣り針の成形過程におけるプレス成型により「連続する斜面」が必然的に生じるものとの所見は、被告補佐人の推測にすぎない。ウ　したがって、被告の主張は理由がない。
(4)　本件訂正請求を前提にした無効理由について
ア　被告は「白真鯛１２号」（検甲１５）の斜面の角度が４０度であると主張するが、この測定には信用性がなく、原告が測定したところによれば、すべて斜面の角度が４５度以上であった。
また、被告は「マダイ１２号（旧）」（検甲１８）の斜面の角度が４０度以下であると主張するが、同釣り針は旧商品であり、その角度が４０度以下であることはあり得ない。
イ　原告が提出した「伊セ尼１１号」（検甲１６）は、別件考案の実施品とはいえるものの、段差との関係では本件考案の実施品であることは明らかであり、その製造時期は平成７年末ころであるから、同「伊セ尼１１号」が本件考案出願前のものであることを前提とした被告の主張は理由がない。ウ　被告は、原告が本件実施品であるとしてその斜面の角度を測定した書証（甲１８の２～４）における測定対象が、その外形形状の寸法から判断すると「伊セ尼１１号」（検甲１６）の釣り針であると主張するが、その外形の寸法からすれば、むしろ甲１８の２～４の図面は「金伊セ尼１１号」（検甲２８）と同じないし近い寸法である。
エ　したがって、被告の主張は理由がない。
４　損害の発生及び額
〔原告の主張〕
(1)ア　被告は、本件考案の登録日（平成８年９月３日）から形成１１年１１月ころまでの間に、株式会社五洋産業に対し、被告製品の３号～８号の仕掛品の製造を委託し、少なくとも各号数当たりの製造昀小単位である線材一丸（約４０㎏）から製造された仕掛品を仕入れ、これを製品として完成させて被告製品を製造し、販売した。各号数当たりの製造本数、及びこれを１５本にまとめた袋の個数は、次のとおりである。
(ア)　釣り針３号　　約５３万本（３万５３３３袋）(イ)　　〃　４号　　約５０万本（３万３３３３袋）(ウ)　　〃　５号　　約４７万本（３万１３３３袋）(エ)　　〃　６号　　約４１万本（２万７３３３袋）(オ)　　〃　７号　　約３７万本（２万４６６６袋）(カ)　　〃　８号　　約３０万本（２万００００袋）上記、(ア)～(カ)の合計は、約２５８万本（１７万２０００袋）となる。
イ　被告製品１５本入り１袋当たりの販売価格は、釣り針の号数に関わらず１袋２００円である。
また、本件実用新案権の実施料率は、本件考案に係る商品が商品自体の単価が安い釣り針であり、釣り針に求められる技術的工夫が少ない中で、本件考案は、出糸の位置ずれ及び緩み防止という主要な技術的工夫に係るものであることからすると、その実施料率は販売価格の少なくとも２割を下らない。そうすると、被告が被告製品２５８万本（１７２,０００袋）を製造販売したことに対し受けるべき実施料相当額は、６８８万円（１７万２０００袋×２００円×０.２）となる。
ウ　原告は、被告に対し、実用新案法２９条３項に基づき金６８８万円の損害賠償を請求する。
(2)　原告は、被告による本件実用新案権の侵害行為により、本件訴訟手続を遂行することを余儀なくされたが、被告の本件実用新案権侵害行為と相当因果関係にある弁理士費用・弁護士費用相当額の損害は、少なくとも金１００万円を下らない。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(2)（「第２巻回用部の後面が第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」（構成要件Ｅ）の充足性）について
(1)　本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載によれば、本件考案の釣り針は、チモト部の先端側に巻回糸を巻きつけるための第１巻回用部と第２巻回用部とを備えているところ、構成要件Ｅは「第２巻回用部の後面が、第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなる」と規定する（なお、本件訂正請求後の実用新案登録請求の範囲によれば、構成要件Ｅの斜面の角度が「４５度以下である」とされている。）。
上記の「斜面」とは、「第１巻回用部の前後方向幅が、第２巻回用部の前後方向幅より小さく設定され」る（構成要件Ｄ）ことにより、第１巻回用部と第２巻回用部の後面に生じた一定の高低差を、垂直な面ではなく斜めになった面で連続して結ぶことを意味するものと解される。
しかしながら、本件実用新案登録出願前の公知の釣り針においても、釣り針の軸部の高低差を完全に垂直な面で結ぶものではなく、一定の角度を有した斜面で結んでいることからすると（例えば、本件実用新案登録出願前である１９８９年（平成元年）１０月１５日第一刷の刊行物である「釣紀行　別冊シリーズ⑥」（乙３５の１～１０）に記載された原告の製品「ＭＡＲＵＴＡ　ＫＩＮＲＹＵ」）、釣り針の軸部の高低差が生じた場合において、完全に垂直な面ではなく何らかの斜面で結ぶことになることが通常であると考えられる。したがって、本件考案の構成要件Ｅの「斜面」についても、いかなる「斜面」であってもよいのか、それとも、本件考案が目的とする一定の作用効果を有する「斜面」に限定して解すべきなのかについて、さらに検討する必要がある。


(2)　そこで、本件公報の【考案の詳細な説明】の項を検討する（甲２）。ア　【従来の技術】の項には、「一般に釣り針は、基端にチモト部を有した釣り針軸軸部を前方側に湾曲させて先端を針先部としたもので、釣り糸を括り付けて使用される。この釣り糸は、軸部に巻き付ける部分（以下、巻回糸という）と、この巻回糸から出て釣り竿に続くべき部分（以下、出糸という）とからなり、チモト部の基端側の軸部前面に出糸を沿わせて、巻回糸を巻き付けることにより、出糸の固定を行っている。ところが、この出糸は往々にしてずれる場合があり、又、巻回糸が回ってしまいすっぽ抜ける場合がある。そこで、これを解決するために、本願出願人は、実公昭６４－５３号の考案（別件考案）に関して実用新案登録を取得した。この考案は、チモト部の基端側の軸部前面に出糸を受容する溝を設けると共に、巻回糸を巻回する部分の軸部形状を偏平なものとしたことを要旨とする。これにより、出糸のずれを防止し、且つ、巻回糸が回ってすっぽ抜けてしまうことを防止したものである。」（本件公報２欄9行～３欄9行）と記載されている。イ　【考案が解決しようとする課題】の項には、「ところが、この考案に係る釣り針の場合、図６に示すように、巻回糸ａを巻回する部分ｃの軸部形状を偏平なものとしたことにより、これに隣接する部分ｄとの間に段差ｅが生じてしまう。そして、巻回糸ａ端は、往々にして、隣接する部分ｄまで巻回されることがあり、しかも、この段差ｅの部分で二重に巻かれてしまう。その結果、二重に巻かれた部分から基端方向（図６中の矢印方向）に糸がずれてしまい、ひいては、巻回糸全体の緩みが生じてしまうおそれがある。」（３欄11～20行）と記載されている。ウ　【課題を解決するための手段】の項には、本件考案は、基端にチモト部４を有した釣り針軸軸部３を前方側に湾曲させて先端を針先部１とした釣り針において、本件考案の各構成要件を備えるものを提供することにより、上記課題を解決するものと記載されている（３欄22～37行）。
エ　【作用】の項には、「この釣り針においては、出糸ｂを受容する縦溝１０が形成されていると共に、この第１巻回用部５１の前後方向幅が、第１巻回用部５１の左右方向幅及び第２巻回用部５２の前後方向幅より小さく設定されているため、巻回糸が回ってしまうおそれがなく、出糸は常に縦溝１０内に位置してずれることがない。しかも、第２巻回用部５２の後面が、第１巻回用部５１の後面と連続する斜面５２ａを有してなるため、巻回糸ａが第１巻回用部５１と第２巻回用部５２との双方に一重に連続して巻回され、これにより、二重に巻かれた部分から基端方向（図６中の矢印方向）に糸がずれてしまうおそれを解消し、緩みのない巻回糸ａによる締付を実現し得る。」（３欄44行～４欄5行）と記載されている。オ　【実施例】の項には、この釣り針に釣り糸を装着した状態の説明として「巻回糸ｂは、第１巻回用部５１と第２巻回用部５２とに巻回される。このとき、第２巻回用部５２の後面側は、斜面５２ａを有するため、２重になることなく、全体が綺麗に一重に揃った状態で巻回される。従って、従来のように糸が２重になった部分からずれるというおそれが解消される。尚、斜面５２ａの角度は自由であるが、ずれを確実に防止するためには、４５度以下とすることが望ましい。即ち、４５度以上となると、一重に巻回していても、力が加わった際に２重になるという懸念が生ずる。」（５欄3～12行）と記載されている。カ　【考案の効果】の項には、「以上、本願の第１の考案は、出糸の位置がずれることを防止すると共に、巻回糸を常に一重に揃えて巻回できる釣り針を提供し、糸ずれにより巻回糸全体の緩みが生じてしまうおそれを解消した釣り針を提供し得たものである。」（５欄42～46行）と記載されている。(3)　上記の考案の詳細な説明からすれば、本件考案の作用・効果は、チモト部の基端側の軸部前面に出糸を受容する溝を設けるとともに、巻回糸を巻回する部分の軸部形状を偏平なものとしたことを特徴とする実公昭６４－５３号の従来技術（別件考案）では、巻回糸を巻回する部分と隣接する部分との間に段差が生じることにより、隣接する部分まで巻回された巻回糸が段差ｅの部分で二重に巻かれてしまい、この二重に巻かれた部分に糸ずれが生じ、ひいては、巻回糸全体の緩みが生じてしまうおそれがあることから、かかる課題を解決するため、第２巻回用部の後面が第１巻回用部の後面と連続する斜面を有してなるとの構成を採ることにより二重巻きを生じさせず、糸がずれて巻回糸に緩みが生じるおそれを解消するところにあると認められる。
上記事実によれば、構成要件Ｅにいう「第２巻回用部の後面が第１巻回用部の後面と連続する斜面」とは、このような二重巻きのおそれが生じるような「段差」を解消すべく設けられた斜面をいうものと解すべきである。この観点から、第１巻回用部と第２巻回用部の間に、どの程度の段差（高低差）であれば二重巻きのおそれが生じるものであるかについて、さらに検討する。
(4)ア　本件公報の従来例を示す要部拡大側面図の図６には、第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面との間に巻回糸の直径程度の段差を有する釣り針が記載され、同段差部分に近接する巻回糸部分が二重巻き状態になっている状況が示されている。


イ　また、別件実用新案公報（乙１）の第２図には、チモト部の下部の釣り糸巻付箇所と、さらにその下部の軸部との間に段差が設けられた釣り針が記載され、同段差は、巻回糸の直径と概ね等しい高さになっている状況が示されている。ウ　さらに、本件考案出願前の別件考案の実施品であることにつき当事者間に争いのない「白真鯛１２号」（検甲１５）の斜面の角度は、被告の依頼により株式会社ニッテクリサーチが１００倍の拡大図に基づいて測定した結果によれば４０度（乙５３の１･２）、原告が同拡大図に基づいて測定した結果によれば４６度（甲４３）であることが認められる。上記各書証によれば、株式会社ニッテクリサーチによる測定は、斜面近傍の第１巻回用部の角度を基準として測定しているのに対し、原告による測定は、斜面からチモト部の方に向かってハリスの直径以上に離れた位置における第１巻回用部の角度を基準として測定していることが認められるが、上記のとおり、構成要件Ｅの斜面は第１巻回用部と第２巻回用部との高低差により生じる二重巻きを防ぐためのものであることからすると、株式会社ニッテクリサーチのように、斜面近傍の第１巻回用部の角度を基準として測定するのが相当と解される。
そして、上記拡大図から第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面との間の高低差を測定すると、概ね０.１６㎜から０.１７㎜程度であることが認められる。
また、甲３６によれば、１２号の釣り針に用いるハリスは細いもので１.５号、太いもので５号であり、乙４３の２及び乙４８の４によればハリス１.５号の直径は０.２０５㎜、ハリス５号の直径は０.３７０㎜であることが認められる。エ　なお、原告は、本件考案出願前の実施品においては、段差の部分でハリスが二重巻きになると主張し、二重巻きになった状態を示す証拠として甲１６の１、甲１８の１、甲２２、検甲１８、２０、検甲２４の１を提出するが、他方で原告は、上記証拠のうちの甲１８の１、検甲２０に用いられている釣り針と同じものと推認できる「伊セ尼１１号」（検甲１６）は本件考案の実施品であったと主張するに至ったものであり、これは、原告が本件考案の実施品であり、二重巻き防止の効果があるとする製品についても、巻き方によっては二重巻きの状態が発生することを推定させるから、結局、上記各証拠は、原告が作為的に二重巻きの状態を作出したものである可能性を否定できないというべきであって、上記各証拠に基づく原告の主張は理由がない。
オ　そうすると、本件考案が第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面との間の高低差に連続する斜面を斜面を設けて二重巻きを防止することを目的としている高低差とは、本件公報の従来例を示す図６や別件実用新案公報の第２図に示されるように、当該釣り針に通常用いられるハリスの直径程度の高低差をいうと解すべきであり、それより高低差が低い場合（例えば、別紙「ハリスと段差の相関図」第２図に示されるような場合）に、そうした高低差が原因となって巻回糸が二重巻きの状態になることを示す証拠はない。
したがって、構成要件Ｅの「斜面」とは、第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面との間に存在する、当該釣り針に通常用いられるハリスの直径程度の高低差を解消するため、第１巻回用部の後面から第２巻回用部の後面にかけて設けられた連続する斜面をいうと解すべきである。
仮に、上記のように解さないとすれば、本件考案出願前の別件考案の実施品である「白真鯛１２号」（検甲１５）のように、第１巻回用部の後面と第２巻回用部の後面との間にあるハリスの直径より低い高低差を解消すべく斜面が設けられた別件考案の技術をも含んでしまうことになり、無効理由を含むことになってしまうことになる。
なお、原告は、本件訂正請求により構成要件Ｅの「斜面」について「角度が４５度以下である」との構成を付加しているが、上記のとおり、本件考案出願前に公知である「白真鯛１２号」（検甲１５）の斜面の角度は４０度であり、４５度以下の範囲に含まれるから、本件訂正請求に基づく実用新案登録請求の範囲を前提にしても、上記のように解釈すべきことに変わりはない。なお、原告の測定結果（甲４３）による「白真鯛１２号」（検甲１５）の斜面の角度４６度を前提としても、本件訂正請求による「角度が４５度以下」との構成と４６度との差は１度にすぎず、この１度の差異に格別の効果は見い出し難く、上記の解釈が同様に当てはまるというべきである。
(5)ア　証拠（乙４３～４７の各１～３、乙４８の１～４）によれば、被告製品の３号～８号の拡大図からその切り込み筋形成部(51)と斜面形成部(52)の後面の高低差を測定したところ、３号が０.０８７５㎜、４号が０.０９８㎜、５号が０.１１８５㎜、６号が０.０９２５㎜、７号が０.０９４㎜、８号が０.０９８㎜であることが認められる。
なお、甲２０の３によれば、原告は、被告製品の８号について、その巻回用部の後面の斜面を、別件考案における欠点とされていた「段差」に加工したところ、その段差が０.２㎜であったことが示されているが、上記加工の結果が同釣り針の高低差を適正に再現しているか否かが必ずしも明らかではなく、上記の拡大図から求めた高低差の測定結果を覆すには足りないものというべきである。イ　また、上記被告製品に一般的に用いられるハリスの直径は、「スポーツニッポン」に掲載された釣り関連記事の記載（乙４９の１～４）によれば、被告製品の５～６号ではハリス１.５号、あるいはハリス１.５～１.７号を用いるものとされている。
市販されているハリス付き釣り針のカタログ（株式会社オーナーばり製作のもの（甲３６）、がまかつ製作のもの（甲３７））によれば、グレ用釣り針に用いられるハリスの号数は、次のとおりであることが認められる。そうすると、被告製品に一般的に用いられるハリスの太さは、被告製品の４号ではハリス１号、同５号ではハリス１号～１.５号、同６号ではハリス１.５号～２号、同７号ではハリス１.５号～２.５号、同８号ではハリス２号～３号と認めるのが相当である。


ウ　さらに、証拠（乙４３～４７の各１～３、乙４８の１～４）によれば、ハリス１号の直径は０.１６５㎜、同１.５号の直径は０.２０５㎜、同２号の直径は０.２３５㎜、同２.５号の直径は０.２６０㎜、同３号の直径は０.２８５㎜、同４号の直径は０.３３０㎜、同５号の直径は０.３７０号であることが認められる。エ　以上をもとに、被告製品の高低差と、それぞれの釣り針に一般的に用いられるハリスの直径をまとめると以下のとおりとなる（なお、被告製品の３号に用いる標準的なハリスの号数を示す証拠はないが、証拠上表れた昀も細いハリス１号を標準的なハリスと仮定した。）。
(6)　そうすると、被告製品の切り込み筋形成部(51)と斜面形成部(52)の高低差は、いずれの号数においても、その釣り針に用いる一般的なハリスの直径を大きく下回るものであり、概ねハリスの直径の２分の１程度である。高低差とハリスの直径が昀も近い値を示すものでも、被告製品の５号の高低差０.１１８５㎜に対しハリス１号の直径が０.１６５㎜であるが、この場合でも、高低差はハリス直径の約７０％程度の高さであるにすぎない。
したがって、被告製品は、第２巻回用部の後面と第１巻回用部の後面との間の、当該釣り針に通常用いられるハリスの直径程度の高低差に設けられた連続する「斜面」（構成要件Ｅ）を有しないというべきであり、このことは、本件訂正請求に係る実用新案登録請求の範囲を前提としても変わるものではない。２　以上によれば、被告製品は本件考案の技術的範囲に属しないから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙）　物　件　目　録
１　名称　商品名「Ｋ－１グレ」
２　号数　３号ないし８号
３　図面の説明
図面は、「Ｋ－１グレ」のうち、号数７号を図示したもので、図示中、谷部分を数えた切り込み筋(6)の数は、３号から６号は３本、７号及び８号は４本であるが、その他は同じである。なお、切り込み筋(6)の本数の数え方については、切り込みによって形成されない切り込み筋両端の凹部分も数として数えると、３号から６号は５本、７号及び８号は６本となる。
第１図は「Ｋ－１グレ」の正面図
第２図は「Ｋ－１グレ」の背面図
第３図は「Ｋ－１グレ」の右側面図
第４図は第３図の要部拡大図
第５図は第１図のＡ－Ａ線拡大断面図
第６図は第１図のＢ－Ｂ線拡大断面図
１　針先
２　腰部
３　釣り針軸部
４　チモト部
５　巻回用部
６　切り込み筋
51　切り込み筋形成部
51a　切り込み筋形成部の後面
52　斜面形成部
52a　斜面
52b　平行面
ｘ１Ａ－Ａ線部の左右方向幅
ｙ１Ａ－Ａ線部の前後方向幅
ｘ２Ｂ－Ｂ線部の左右方向幅
ｙ２Ｂ－Ｂ線部の前後方向幅
４　構造の説明
「Ｋ－１グレ」の釣り針は、基端にチモト部(4)を有した釣り針軸部(3)を前方に湾曲させて腰部(2)を形成すると共に、その先端に針先(1)を形成したものである。
釣り針軸部(3)は、上記チモト部(4)と、この先端側に配位された巻回用部とを備える。チモト部(4)の先端側には、切り込み筋形成部(51)と、この切り込み筋形成部(51)の先端側に形成された斜面(52a)と平行面(52b)とからなる斜面形成部(52)とを備える。
切り込み筋形成部(51)の前面から斜面形成部(52)の基端側の前面にかけては、出糸を受容する縦溝(10)が形成されている。切り込み筋形成部(51)の左右両側面には、複数本の切り込み筋(6)が形成されている。
切り込み筋形成部(51)の前後方向幅(y1)は、切り込み筋形成部(51)の左右方向幅(x1)及び斜面形成部(52)の前後方向幅(y2)より小さい。斜面形成部(52)の前後方向幅(y2)は、斜面形成部(52)の左右方向幅(x2)と等しい。斜面形成部(52)の後面は、切り込み筋形成部(51)の後面(51a)と連続する斜面(52a)を有しており、この斜面(52a)は、切り込み筋形成部(51)の後面(51a)に対して４５度以下の角度(α)となっている。この斜面(52a)により、斜面形成部(52)の断面は、切り込み筋形成部(51)の偏平な断面形状から円形の断面形状にまで徐々に変化している。
第１～６図（別紙）ハリスと段差の相関図


平成１４年３月１日判決言渡・同日判決原本領収　裁判所書記官
平成１０年(ワ)第２６５号　地位確認等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１１月９日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１３万５８６４円及び内金４万４０３０円に対する平成１０年１月２７日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を，内金３７７４円に対する平成１０年１月８日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を，内金８万８０６０円に対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員をそれぞれ支払え。２　原告のその余の請求（その余の主位的請求及びその余の予備的請求を含む。）をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　主位的請求
(1)　原告と被告との間で，原告が被告に対し，労働契約上の地位を有することを確認する。
(2)　被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
ｱ　金４２万０１０５円（賃金）並びに内金８万４０２１円に対する平成１０年１月２７日から，内金８万４０２１円に対する平成１０年２月２７日から，内金８万４０２１円に対する平成１０年３月２７日から，内金８万４０２１円に対する平成１０年４月２８日から，及び内金８万４０２１円に対する平成１０年５月２７日から各支払済みまでそれぞれ年６パーセントの割合による金員ｲ　平成１０年６月から本判決確定の日まで毎月２６日限り金８万４０２１円（賃金）
ｳ　平成１０年から本判決確定の日まで毎年７月５日限り金４万６０００円，毎年１０月２０日限り２万１０００円及び毎年１２月５日限り５万３０００円（賞与）ｴ　金１００万円（慰謝料）及びこれに対する平成９年１２月１６日から支払済みま
で年５パーセントの割合による金員
ｵ　金７４９０円（休業手当）及びこれに対する平成９年１２月２７日から支払済み
まで年６パーセントの割合による金員
２　予備的請求
被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
(1)　金７万０６７４円（解雇予告手当）及びこれに対する平成９年１２月１６日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員(2)　金７万０６７４円（解雇予告手当付加金）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員(3)　金７４９０円（休業手当）及びこれに対する平成９年１２月２７日から支払済
みまで年１４．６パーセントの割合による金員
３　その余の請求
被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
(1)　金７４９０円（休業手当付加金）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から
支払済みまで年５パーセントの割合による金員
(2)　金１４万５０６０円（有給休暇非付与による損害賠償）及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員(3)　金１万２０００円（賞与差額）及びこれに対する平成９年１２月６日から支払
済みまで年６パーセントの割合による金員
４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　前提となる事実（証拠を掲記して認定した事実のほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ｱ　被告は，合成樹脂製品の製造，加工及び販売等を業とする株式会社である。ｲ　原告は，平成３年９月ころ，労働時間は午前中の３時間４５分のみ，時給は６５０円のパートタイマーとして被告に雇用され，被告の関東工場（群馬県前橋市所在）で工場作業員として稼働していた。
(2)　関東工場の概要
ア関東工場は，昭和６２年に開設され，平成９年当時，主としてカップ麺のプラスチック容器を製造していた。その主要設備は，容器を成形する成形機６台，容器の印刷をする印刷機６台である（乙第１３，第１９，第２１，第２２号証，証人甲の証言）。
イ　関東工場で稼働する従業員の内訳は，平成９年１２月１５日当時は正社員３３名，準社員３５名，アルバイト３３名，フルタイムパート１名，半日パート３名であり，平成１０年８月２０日時点では正社員３３名，準社員２８名，アルバイト３４名であった（乙第１３，第２３，第３２号証，証人甲の証言）。正社員は，期限の定めなく雇用され，月給制であり，原則として週休２日で，就業時間は午前８時３０分から午後５時までである。正社員のうち現業職は，主として成形機及び印刷機の操作に従事しており，１週間交替で，午後５時から午前１時３０分までの夜勤も行っている（乙第１３号証，証人甲の証言）。準社員は全て女性であり，期間の定めなく雇用され，時給制であり，原則として週休２日で，就業時間は午前８時３０分から午後５時までで，主として成形機及び印刷機から構成される生産ラインに配置されて，製品の検査に従事している（乙第１３号証，証人甲の証言）。
アルバイトは全て男性であり，日給制で，原則として週休２日であり，一部の荷役担当を除き，就業時間は午後５時から午前１時３０分までの夜勤で準社員と同じ製品の検査を夜間に行っている（乙第１３号証，証人甲の証言）。
ウ　半日パートの採用
(ア)　被告は，平成２年，平成３年当時，人手不足で準社員を十分に採用できないことから，期間の定めなく，時給制（後に日給制）で概ね午前又は午後の３時間４５分（後に４時間）を勤務時間とするパートタイマー（以下，これを「半日パート」という。）を採用することとし，記録に残っている限り，原告を含め順次１２名を採用した（乙第１４，第５３号証，証人乙，同丙の各証言）。(イ)　被告は，原告に対し，原告が被告に在籍していた当時，準社員となる機会を与えたが，原告は，これに応じなかった。
(3)　被告の就業規則


被告のパートタイマー，準社員用の就業規則（平成６年１０月１日一部改正後のもの，乙第２号証の１，２）は，この就業規則が適用されるパートタイマーを「一就労日の勤務時間が社員より少なくかつ６時間以上の人」（３条１項）と規定している（乙第２号証の１，２）。
(4)　原告の解雇の経緯
ｱ　平成９年１０月１７日，被告は，原告を含む半日パート全員に対し，生産ラインの製品検査の機械化による剰員を理由に同年１２月１５日をもって退職してもらいたい旨通告した。
ｲ　平成９年１１月１９日，原告は被告に対し，引き続き就労したい旨申し入れた。上記申入れに対し，同月２０日，被告は原告に対し，退職慰労金として１１万１９７０円の支払を提示し，重ねて退職を勧奨したが，原告は同退職慰労金の受取を断った。
ｳ　被告は，平成９年１２月８日，再度原告に対し，退職慰労金の受取を促し，退職を勧奨したが，原告はこれを断った。
被告は，同日，原告に解雇通知書を交付して同月１５日限りで解雇する旨通知した（以下，これを「本件解雇」という。）。
ｴ　原告は，被告に対し，平成９年１２月１０日ころに解雇撤回申入書を提出し，同月１５日には１か月間の有給休暇届を提出した。
ｵ　平成９年１２月１７日，原告は，被告から三鷹労政事務所を通じて提示された退職慰労金１９万３９４０円の受取を断った。また，原告は，そのころ労働組合ぐんまユニオンに加入し，同月２４日には被告に対し団体交渉を申し入れた。平成１０年２月６日及び同年３月１０日に被告とぐんまユニオンとの間で団体交渉がもたれたが解決に至らず，その後団体交渉は中断された。また，原告は，同年４月１３日に前橋簡易裁判所に解雇撤回などを求めた調停を申し立てたが，同年６月１日に上記調停は不成立で終了した。
２　争点
(1)　本件解雇の効力
(2)　本件解雇による原告の損害の有無及びその額
(3)　原告の未払賃金等の有無及びその額
３　争点に対する当事者の主張の骨子
(1)　争点(1)（本件解雇の効力）
（被告の主張）
ア　本件解雇の効力（主位的主張）
本件解雇は，いわゆる整理解雇としてなされたものではないが，半日パートに適用される就業規則は，遅くとも平成９年当時以降は作成されていない。本件解雇は，以下のような理由でなされたものであって，解雇権の濫用には当たらない。被告は，平成３年９月１３日，原告を半日パートとして雇用したが，①半日パートが従事していた生産ラインでの製品の検査を機械化したために半日パートが剰員になったこと，②原告は，勤務地を関東工場に限定して採用され，また住所も前橋市にあるので被告の東京本社，東京工場又は九州事業部などに配置転換することも不可能であること，③関東工場内においても，原告の能力からして原告を機械の操作をする正社員に切り換えることはできず，当時，準社員にも欠員がなく，製品検査のアルバイトは夜勤を専らとし，女性である原告をそのアルバイトに切り換えることは当時の労働基準法上できないことなどから，やむを得ず原告を解雇したものである。
なお，前提となる事実(4)オ記載の事実に見られる原告側の硬直的な姿勢は，解雇権濫用の判断にあたり斟酌されるべきである。
イ　本件解雇が整理解雇である場合の本件解雇の効力（予備的主張）原告のような半日パートには，長期雇用システムにおける正社員を整理解雇する場合の，いわゆる整理解雇の法理は妥当しないが，仮に，同法理によるとしても，本件解雇の手続は，以下に述べるとおり相当である。(ア)　人員削減の必要性（半日パートという職種の廃止の必要性）昀近注目されている環境ホルモンの問題のために，食品用プラスチック容器を製造している被告の受注が落ち込むことが予想され，企業体質を強化しておく必要があった。
半日パートが従事していた生産ラインでの製品の検査を機械化したために半日パートが剰員になったが，その半日パートには長期雇用の期待もなく，また，勤務時間が半日なので準社員の主要業務である生産ラインでの製品の検査に一日勤務の準社員の代替として従事させるには，残りの半日について，常に他のパートあるいは半日年休をとった準社員を割り当てなければならないなどの問題点があったので，半日パートという職種の廃止の必要性があった。
(イ)　人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（解雇回避努力）関東工場内においては，原告の能力からして原告を機械操作を行う正社員に切り換えることはできず，当時，準社員にも欠員がなく，製品検査のアルバイトは夜勤を専らとし，女性である原告をそのアルバイトに切り換えることは労働基準法上できなかった。また，原告は，勤務地を関東工場に限定して採用され，住所も前橋市にあるので，被告の東京本社，東京工場又は九州事業部などに配置転換することも不可能であった。
(ウ)　人選の合理性
前記のとおり，半日パートの職種の廃止の必要性があり，かつ半日パートの解雇回避努力が尽くされているのであるから，半日パートを解雇対象者とする人選基準には合理性があり，また，原告を解雇した当時には半日パートは原告だけであったから人選基準の適用も公平である。
また，原告には，①検査の基準となる製品の規格に関する上司の指示を守らなかったことや，②製品検査において必要以上に時間をかけたり，時間がなくなると杜撰なチェックで済ませたりと自分勝手な判断で作業を行うことがしばしばあったなどの事情があったのであるから，これらの点からも原告を解雇対象者として人選したことには合理性がある。
(エ)　解雇手続の相当性
被告は，平成９年１０月１７日，原告を含む半日パート３名及びフルタイムパート１名に対して，生産ラインの製品検査の機械化による剰員を理由に，同年１２月１５日を目途とする退職勧奨を行い，その結果いずれも上記期日に退職することに同意したが，同年１１月１９日，原告は就職先がなかったとして被告に雇傭の継続を求めた（なお，原告を除く３名は上記合意のとおり退職した。）。被告は，平成９年１１月２０日，原告に対し，規定外の退職慰労金（１１万１９７０円）を支給することを条件として退職を勧奨したが，原告は被告の就業規則上１日６時間以上のパートタイマーの定年が５２歳までであることを理由に退職に応じなかった。また，被告は，同年１２月８日，原告に対し，上記退職慰労金に加えて就職先を捜すことを手伝う旨申し入れたが，原告が上記定年の年齢となる平成１０年６月までの６か月分の給与相当額の支給を求めたので，退職の合意に至らなかった。そのため，被告は，原告に対し，同月１５日を解雇日とする解雇通知書を交付したものである。


その後も，被告は，三鷹労政事務所の助言を受け，同月１０日に原告に対して解雇ではなく会社都合退職としてはどうかと伝えたが，原告はこれに応じなかった。
（被告の主張に対する原告の反論）
ア　被告の主張アは争う。半日パートである原告を整理解雇する場合には，いわゆる整理解雇の法理が妥当する。
イ　本件解雇が整理解雇である以上，いわゆる整理解雇の法理が妥当し，①人員削減の必要性，②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（解雇回避努力），③被解雇者選定の妥当性，④解雇手続の妥当性の各要件の具備を要するところ，本件では，以下のとおり，前記各要件のいずれも欠けるから，本件解雇は解雇権の濫用であり無効である。
(ア)　人員削減の必要性
被告は，平成９年８月の決算で過去昀高の黒字を出していて，その額は，資本金１億円に対し２億円であった。被告は，九州工場の増改築や関東工場隣接地への大きな倉庫の建築，検査機械の導入などの設備投資を行い，平成９年には業績手当ての支給，従業員の昇給，賞与の支給などを実施した。また，関東工場では，欠勤した従業員の代替要員を常に必要とする状態であった上，平成９年１２月２０日，同月２３日及び翌平成１０年１月以降も休日出勤が行われ，関東工場では本件解雇時には仕事量が増加するなど，常に人手不足の状態にあった。現に，被告は，昀初に原告等に退職勧奨を行った平成９年１０月１７日の２か月前の同年８月には，準社員を２名採用しており，本件解雇後も準社員や半日パートが行っていた職種についてアルバイトという形で募集を行っており，正社員，準社員による残業は退職勧奨後も行われている。
したがって，本件解雇の当時，被告に人員削減の必要性はなかった。(イ)　人員削減の手段として解雇を選択する必要性（解雇回避努力）関東工場では，退職する準社員が多かったので，準社員に欠員が出ることが見込まれていた。また，本件解雇後も，被告は，製品検査，オペレーター補助等の昼間のアルバイトの募集もしているので，原告を解雇せずにアルバイトへ転換することも可能であった。また，被告は，原告を東京工場に配置転換することも可能であった。
また，平成１１年９月から本格的に操業を開始した新工場については，本件解雇当時，数年以内にその稼働が予想されていたから，相当数の従業員の増加が必至であった。実際，１００名以上が増員された。
したがって，原告を解雇する必要はなかった。
(ウ)　被解雇者選定に合理性のないこと
原告は勤続期間中，母親と２人暮らしであり，被告からの給与で生活を立てていたので，本件解雇により生活が成り立たなくなった。また，原告は，関東工場において平均以上の働きをしていたと思っている。
(エ)　解雇手続に妥当性がないこと
被告は，平成９年１１月２０日及び同年１２月８日の原告との話合いにおいて，原告に対し，就業規則を持ち出し，原告の定年は５２歳であり，定年まであと数か月しかないのだからと言って，１２月１５日までの退職を強要した。また，原告は実際には期間を定めず雇用されているにもかかわらず，被告は，労政事務所に対し，原告の雇用契約を１年契約であると言ったと団体交渉で話すなど，誠意のない対応をした。
（原告の主張）
使用者は，労働者を解雇する場合には，３０日前にその旨予告するか，３０日前に予告しない場合には３０日分以上の平均賃金を支払わなければならないところ（労働基準法２０条），被告は平成９年１２月８日に解雇予告をしたが，解雇日は同月１５日であるにもかかわらず，解雇予告手当を支払わず，同月１０日に原告からの解雇撤回申入れを無視して，同月１６日以降については，原告の就労を拒絶し，賃金も支払っていない。
よって，本件解雇は労働基準法に違反するものであり，違法である。以上（被告の主張に対する原告の反論及び原告の主張）で述べたとおり，本件解雇は無効であるから，原告が労働契約上の地位を有することの確認を求める。
（原告の主張に対する被告の反論）
被告は，解雇の効力発生日をいつとするかについてはこだわっていない。したがって，解雇の効力発生日が後の日となった場合には，これによって発生する未払賃金はもちろん支払う予定である。なお，原告は，少なくとも解雇予告手当の受領を拒絶してきたものである。
(2)　争点(2)（本件解雇による原告の損害の有無及びその額）
（原告の主張）
原告は，違法な本件解雇によって，人格権を侵害され，また，生存権を脅かされた。かかる原告の精神的損害を慰謝するには，１００万円の賠償が相当である（主位的請求）。
（被告の主張）
争う。
(3)　争点(3)（原告の未払賃金等の有無及びその額）
（原告の主張）
ア　賃金（主位的請求）
原告の賃金は，本件解雇当時，１日４時間勤務で日給３７４５円であり，皆勤手当が月額６０００円支給されていたが，被告の関東工場の平成９年８月２１日から平成１０年８月２０日までの原告の所定労働日数は２５０日であり，これに皆勤手当を含めると，上記期間の１か月の平均賃金は８万４０２１円となる。なお，原告は本件解雇前１年間に１３日欠勤したが，これは被告では有給休暇が付与されていなかったからであり，労働基準法に則して有給休暇が付与されていれば原告は無欠勤となるものであり，皆勤手当は全額支払われるべきである。よって，本件解雇が無効であることを前提に過去（遅延損害金を含む。）及び将来の賃金の支払を求める。
イ　賞与（主位的請求及びその余の請求）
原告は，毎年７月５日に夏季賞与，１２月５日に冬季賞与の支給を受けていたが，平成８年の支給額は夏季賞与が４万７０００円，冬季賞与が５万３０００円，平成９年の支給額は夏季賞与が４万６０００円，冬季賞与が４万１０００円であった。また，原告は，平成７年以降，１０月２０日に２万１０００円の業績賞与を支給されていた。
よって，本件解雇が無効であることを前提に過去（遅延損害金を含む。）及び将来の賞与の支払を求め，また，本件解雇が無効であるか否かにかかわらず，平成９年の冬季賞与のうち，前年のそれに比べて減額された分の差額１万２０００円及びこれに対する支払期日の翌日である平成９年１２月６日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。ウ　休業手当（主位的請求，予備的請求及びその余の請求）平成９年１１月８日及び同月１５日は，出勤の予定であったが，振替休日とのことで休みとなった。しかし，本件解雇に至るまで振替出勤は行われず，未だ休業手当２日分７４９０円は支払われていない。


よって，主位的には本件解雇が無効であることを前提に休業手当及びこれに対する支払期日後である平成９年１２月２７日から支払済みまで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め，予備的には本件解雇が無効とはいえないことを前提に休業手当及びこれに対する上記平成９年１２月２７日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律６条１項，同法施行令１条に規定する年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求め，さらに本件解雇が無効であるか否かにかかわらず休業手当付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
エ　解雇予告手当及び付加金請求（予備的請求）
本件解雇の解雇予告は平成９年１２月８日であり，解雇日は同月１５日であるが，解雇予告手当はまだ支払われていない。
よって，原告は，本件解雇が無効とはいえないときには，予備的に次のとおり解雇予告手当及び付加金の支払（遅延損害金の支払を含む。）を求める。具体的には，①本件の解雇予告手当は７万０６７４円であるから，同金員及びこれに対する平成９年１２月１６日から支払済みまで，賃金の確保等に関する法律６条１項及び同法施行令１条に規定する年１４．６パーセントの遅延損害金の支払を求め，また，②労働基準法１１４条，２０条により，解雇予告手当と同額の付加金及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
オ　有給休暇非付与による損害（その余の請求）
原告は，被告で稼働している間，年次有給休暇を与えられなかった。したがって，平成８年４月から平成９年１２月分までの賃金につき，原告の欠勤を有給休暇に振り替えた場合の賃金額と，原告の受領賃金額の差額１４万５０６０円（下記(ア)ないし(サ)の合計額）が有給休暇非付与による損害となる。(ア)　平成８年４月分２万４８７０円（欠勤日数６日，日給増加額１万８８７０円，皆勤手当増加額６０００円）
(イ)　平成８年５月分１万５４３５円（欠勤日数３日，日給増加額９４３５円，皆勤手当増加額６０００円）
(ウ)　平成８年６月分１万２２９０円（欠勤日数２日，日給増加額６２９０円，皆勤手当増加額６０００円）
(エ)　平成８年１０月分１万２２９０円（欠勤日数２日，日給増加額６２９０円，皆勤手当増加額６０００円）
(オ)　平成８年１１月分１万２２９０円（欠勤日数２日，日給増加額６２９０円，皆勤手当増加額６０００円）
(カ)　平成９年３月分６１４５円（欠勤日数１日，日給増加額３１４５円，皆勤手当増加額３０００円）
(キ)　平成９年４月分１万５４３５円（欠勤日数３日，日給増加額９４３５円，皆勤手当増加額６０００円）
(ク)　平成９年５月分１万２２９０円（欠勤日数２日，日給増加額６２９０円，皆勤手当増加額６０００円）
(ケ)　平成９年６月分６１４５円（欠勤日数１日，日給増加額３１４５円，皆勤手当増加額３０００円）
(コ)　平成９年９月分６１４５円（欠勤日数１日，日給増加額３１４５円，皆勤手当増加額３０００円）
(サ)　平成９年１１月分２万１７２５円（欠勤日数５日，日給増加額１万５７２５円，皆勤手当増加額６０００円）
よって，本件解雇が無効であるか否かにかかわらず，有給休暇非付与による損害金１４万５０６０円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア　賃金
平成９年８月２１日から平成１０年８月２０日までの原告の所定労働日数が２５０日であることは認めるが，その余は否認する。
原告の解雇当時の日給は３１４５円であり，通勤手当（出勤の場合のみ支給する。）は日額６００円であった。
イ　賞与
原告の平成８年の賞与支給額が夏季４万７０００円，冬季５万３０００円，平成９年の賞与支給額が夏季４万６０００円，冬季４万１０００円であったこと，原告が，平成７年から平成９年まで，２万１０００円の業績賞与を支給されていたことは認める。
賞与は，過去の労働に対する対価の面とともに，各従業員の将来の可能性に対する期待の面を含んでいるが，半日パートは将来の可能性に対する期待の面がなくなったので，平成９年の冬季賞与を減額した。
そもそも，業績賞与は，半日パート従業員に一律に支給するものではなく，業績賞与支給基準にそって，利益に貢献した者に利益の一部を分配するものであるから，原告が当然に一定の額の支給を受ける権利を有するものではない。
ウ休業手当
平成９年１１月８日及び同月１５日は，出勤の予定であったが，振替休日とのことで休みとなったこと，この２日に替わる出勤は原告解雇まで行われなかったこと，２日分の休業手当が支払われていないことは認める。被告は，振替出勤日の原告の出勤を不能とするために原告を解雇したものではない。
エ　解雇予告手当及び付加金請求
本件解雇の解雇予告は平成９年１２月８日であること，解雇日は同月１５日であること，解雇予告手当が支払われていないことは認める。被告が解雇予告手当を支払わなかったのは，当事者間で本件解雇を任意退職とする方向で交渉が継続し，また，平成１２年４月以降は，原告が解雇予告手当の受領を拒絶することを三鷹労基署に対して表明したからである。
オ　有給休暇非付与による損害
被告が，半日パート従業員に年次有給休暇を与えなかったことは認める。また，有給休暇に振り替えるべき欠勤日数の計算については，平成８年１１月は現実の欠勤日数の内１日であること，平成９年３月については０日であることを除き，認める。
なお，平成７年４月から平成８年３月までの１年間では，年休基準日（平成７年４月１日）に付与される年休は，多くても１３日であるから，すべて消化しており，平成８年４月からの年休年度への年休の繰り越し分はない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件解雇の効力）について
(1)　本件解雇に妥当する解雇法理


被告は，原告のような半日パートには，長期雇用システムにおける正社員を整理解雇する場合の，いわゆる整理解雇の法理は妥当しないと主張し，原告は，本件解雇は整理解雇であると主張してこれを争うので，まず，本件解雇に妥当する解雇法理について検討する。
前記前提となる事実に加えて，甲第１，第７，第１１，第４２，第７９号証，乙第１号証，第２号証の１，２，第３号証の１，２，第５，第６，第１３，第１４，第２１，第２２，第３２，第４０，第５９号証，証人甲，同乙の各証言，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下のようにいうことができる。ｱ　被告は，厚木プラスチック（昭和３７年創業）が昭和３９年に株式会社として設立された法人であり，合成樹脂製品の製造，加工，販売等を業としているが，昭和６２年１２月，群馬県前橋市に関東工場を開設した。なお，被告が開設する施設等としては，平成９年当時，関東工場のほか，本社・工場（東京都東久留米市所在）及び九州事業部（福岡県飯塚市所在）が存在したが，平成１１年８月に本社工場が関東工場に移設統合され，現在は，本社，関東工場及び九州事業部・工場の３施設となっている。
関東工場は，平成９年当時，主としてカップ麺のプラスチック容器を製造していたが，関東工場に勤務する被告の従業員には，大別して正社員，準社員，アルバイト及び半日パートの４職種があった。
(ア)　正社員は，被告への就職を希望する者のうち選考試験（書類選考，筆記試験，面接試験及び健康診断）に合格した者であり，期間の定めなく雇用され，月給制であり，原則として週休２日で，就業時間は午前８時３０分から午後５時までである。正社員のうち現業職は，主として成形機及び印刷機の操作に従事し，１週間交代で，午後５時から翌日午前１時３０分までの夜勤も行っている。被告は，正社員に対し，本人の能力，経験，健康，希望等を考慮し，転勤，職務変更，配置換えなどの異動を命ずることがあり，正社員は，正当な理由なくして異動を拒んではならない（乙第１号証，就業規則９条）とされる一方で，業務外の傷病により引き続き３か月以上欠勤したとき，自己の都合により１か月欠勤したときなどは休職扱いとなり，その後勤続年数に応じて定められた期間を経過してもなお復職ができないときに限って退職扱いとされる（乙第１号証，就業規則１０条，１４条４号）。年次休暇については，有給休暇として，過去１年間の出勤率が８０パーセント以上の者に対し，初年度１０日，次年度より１年当たり１日追加し，総日数２０日を限度として与えること（乙第１号証，就業規則３７条），特別休暇として，正社員本人及び子女の結婚，本人の妻の出産，本人の配偶者，実養父母，実養子の死亡等被告が必要と認めたとき，それぞれ１日ないし７日を与えること（乙第１号証，就業規則３８条）とされ，他に社員の福利厚生及び社員会への援助等が定められている（乙第１号証，就業規則４７条ないし４９条）。なお，正社員の定年は原則として満６０歳とされ，場合により嘱託として継続雇用されることがある（乙第１号証，就業規則１５条）。
(イ)　準社員は，すべて女性であり，被告への就職を希望する者のうち被告が面接試験等により準社員として適当と認めた者であり，期間の定めなく雇用され，時給制であって，原則として週休２日，就業時間は午前８時３０分から午後５時までである。主として成形機及び印刷機から構成される生産ラインに配置されて，製品の検査に従事している。
準社員の異動については，業務上必要があるときは，職場又は職種を変更することがある旨の規定があるのみである（乙第２号証の１，就業規則１０条）。他方，業務外の傷病により引き続き４か月以上欠勤したとき，自己の都合により１か月欠勤したときは，休職ではなく退職理由とされている（乙第２号証の１，就業規則１１条５，６号）。年次休暇，特別休暇については正社員の場合とほぼ同様の規定があるが（乙第２号証の１，就業規則２５条，２７条），特別休暇の日数は１日ないし３日と正社員より少なく，また，有給休暇についても当初は初年度６日とされていたものが数度の就業規則改定により昀終的に正社員と同じ初年度１０日まで引き上げられている（乙第２号証の１，２，乙第３号証の１，２，各就業規則の２５条）。準社員の福利厚生等については正社員と同様であるが，定年は５５歳である（乙第２号証の１，就業規則１４条，４８条ないし５０条）。なお，本件解雇当時使用されていた就業規則（乙第２号証の１）によれば，１日６時間を超えるパートタイマーについても，準社員と同じ就業規則の適用を受けるとされている（３条１項）が，その改定による変遷は後記カのとおりであり，また，上記就業規則の適用を受けるパートタイマーの定年は満５２歳とされている（１４条）。(ウ)　アルバイトは，すべて男性であり，日給制，原則として週休２日であり，一部の昼勤の荷役担当を除き，就業時間は午後５時から翌日午前１時３０分までの夜勤であって，準社員と同じく製品の検査に従事している。(エ)　これらに対し，半日パートは，後記イのとおり準社員の補充として雇用されたもので，勤務時間を概ね午前又は午後の３時間４５分（後に４時間に変更された。）とし，期間の定めはない職種であった。


ｲ　平成２年，平成３年ころ，好景気による人手不足のため，被告，特に関東工場は１日勤務の準社員を十分に採用できなかったことから，上記ア(エ)の半日パート従業員を採用し，午前勤務の半日パート従業員１名と午後勤務の半日パート従業員１名を組み合わせ，２名で準社員１名の代わりをさせることとし，平成２年から平成３年にかけて，被告の記録に残る限り，原告を含めて１２名の半日パート従業員を採用した。また，被告は上記以外にも約２０名の半日パート従業員を採用したが，いずれも数日ないし１週間程度で退職したため，被告の記録にはない。ｳ　ところが，半日パート従業員は午前勤務の者と午後勤務の者を組にして準社員の代わりとするため，両者が同数確保できなければ準社員の代わりにならず，剰員が生じてしまうこと，準社員に比べて勤務時間が短い半日パート従業員は一般に作業の熟練度が低いため作業スピードが遅く，対を組む準社員に負担がかかる上，半日パート従業員には短期のうちに退職する者も多いため，作業を教えてもすぐに教え直しが必要となる傾向があり，準社員が半日パート従業員と対を組むことを嫌がること，半日パート従業員を充てた部分には午前と午後で別の者が作業に従事する仕儀になるが，半日パート従業員は準社員の代わりとして製品の検査に従事するため，検査の基準が人によって異なる不都合が生じることなど，半日パートの職種としての問題点が平成５年ころから認識されるようになった。ｴ　そこで，被告は，平成４年秋ころから，半日パート従業員に対し，準社員に切り替わるよう勧奨し，現にこれに応じて半日パートから準社員に切り替わった従業員がいた。また，被告は，平成５年１２月を昀後として，以後半日パート従業員を雇用していない。なお，被告は，それまで従業員慰安旅行の対象としていなかった半日パート従業員を平成４年秋の同旅行に参加させたが，その際も半日パート従業員に対して１日勤務への切り替えを期待する旨伝えている。ｵ　半日パート従業員の入退社の状況は，別紙１のうち（半日パート）のＡないしＭ及び（フルタイムパート）のＮに記載のとおりである（ただし，平成１０年４月１５日に退職したＭについては，平成５年１２月１６日に準社員に切り替わった。また，上記イのとおり，上記別紙１に記載のない半日パート従業員については１週間程度勤務しただけで退職している。）。これによれば，平成５年１０月８日に退職した２名（Ｄ，Ｆ）については退職理由に「雇止め」との記載があるが，その後に退職した半日パート従業員についてはいずれも自己都合，会社都合，体調不良であって期間の定めがあることを前提とした退職理由は見当たらない。原告についても被告作成の書面（乙第４０号証）上も「雇止め」ではなく「会社都合」による退職とされており，本件解雇の通知は「解雇通知書」と題する書面（甲第１号証）により行われている。他方，本件解雇の前後に退職した準社員は同別紙のうち（準社員）Ａ’ないしＮ’に記載のとおりである。
また，平成６年８月から平成１１年１月までの被告関東工場の従業員の員数の推移は，概ね別紙２に記載のとおりである。同別紙の「社員」ないし「アルバイト」欄の数字は，被告従業員の丁（以下「被告従業員丁」という。）が作成した資料をもとに被告従業員乙が集計したもので，その数字を単純に合計した数字が「実質合計」，被告従業員丁が被告従業員乙に報告した要員の合計数が「予定合計」として記載されたものである（なお，原告の陳述書である甲第７９号証には同別紙の元となる書証（乙第３２号証）について縷々その信用性がないとの主張が記載されているが，その細部はともかく同書証の全体的な信用性を損なうまでのものとはいえない。）。
ｶ　被告の就業規則のうち，パートタイマー及び準社員用に実施されたものは，平成２年５月２１日作成にかかるものが昀初であり，その後，平成３年７月２１日，平成４年８月２１日，平成５年１２月１６日，平成６年１０月１日にそれぞれ改定され，本件解雇当時は平成６年１０月１日改定の同規則が実施されていたところ，これらによると，上記各就業規則の適用を受けるのは，当初作成された就業規則（原告採用当時に適用されていたと認められる平成３年７月２１日の就業規則でも同様）では，パートタイマーとして「勤務時間又は勤務日数が社員より少ない人」，準社員として「勤務時間および勤務日数が社員と同じ人」をいうとされていたが，平成６年１０月１日実施の改定により，パートタイマーを「一就労日の勤務時間が社員より少なくかつ６時間以上の人」とされ，本件解雇時には後者の規定が適用されていた。なお，被告の就業規則には上記以外に正社員用のものがある（乙第１号証）が，同就業規則は「嘱託，パート，アルバイト等については適用しない」とされている（同就業規則２条）。
ｷ　上記カのうち，平成２年５月２１日作成の就業規則（乙第３号証の１）１５条には，「従業員が次の各号の１つに該当するときは，３０日前に予告するか，労働基準法の定めによる３０日分の予告手当を支給して解雇する，ただし，予告の日数は，予告手当を払った日数だけ短縮する。」旨の規定があり，上記「各号」として以下のような小項目が存する。なお，同就業規則の規定は，上記カの各改定のいずれに際しても変更されていない。
①　精神又は身体の障害により業務に耐えられないと認められるとき②　勤務成績，作業能力が甚だしく劣るとき又は作業に怠慢なとき③　服務規律に故意に，又はしばしば違反し注意しても直らないとき
④　会社に対して不誠実な行為があったとき
⑤　無断欠勤が１週間以上におよんだとき
⑥　やむを得ない業務の都合により雇用の必要がなくなったとき
⑦　秩序保持上やむを得ない事由があるとき
⑧　業務上の傷病療養中の者に労働基準法上の打切補償をしたとき
⑨　その他各号に準じた事由のあるとき
ｸ　原告は，前記のとおり，平成３年９月被告に雇用され，当時は午前８時３０分から午後０時１５分までの３時間４５分の勤務であったが，平成５年ないし平成６年ころからは終業時刻が午後０時３０分となりそれに従って勤務時間も４時間となり，本件解雇までこの勤務時間で稼働していた。


ｹ　以上認定した事実によれば，次のようにいうことができる。(ア)　原告を含む半日パート従業員は，被告において臨時従業員の一種であると位置づけられており，正社員ではない準社員，アルバイト及びフルタイムパートと比べても，その処遇や採用の経緯に照らし，臨時職としての性質の強い職種であったといえる。しかし，被告は，原告ら半日パート従業員を雇用するに際して雇用期間の定めをしていないこと（乙第６号証によれば，むしろ，特段の事情がない限り継続する雇用契約であったことがうかがわれる。），半日パート従業員に対する「雇止め」による雇用契約終了も平成５年１０月８日を昀後に行われておらず，現に本件解雇も「雇止め」ではなく「会社都合」による「解雇」として行われたのであるから，原告被告間の雇用関係は期間の定めのない労働契約として存在していたものと認めることができ，本件解雇には解雇に関する法理の適用があると解される。(イ)　これに対し，被告は，半日パート従業員は長期雇用システムにおける正社員から昀も遠くに位置づけられる非正規従業員であって，半日パート従業員である原告に適用される就業規則は存在せず，本件解雇は民法に基づく解雇である旨主張する。確かに，本件全証拠によっても，本件解雇の時点において半日パート従業員に適用される就業規則の存在は認められない。しかし，上記認定したとおり，原告を雇用した当時の準社員及びパートタイマーを対象とする就業規則（乙第３号証の２）にはその対象から半日パート従業員を除外する規定がなく，その後の平成４年秋ころ以降，被告において半日パート従業員を準社員等に組み込む方針をとり，また，平成６年の就業規則改定により半日パート従業員を就業規則の対象から外す旨の規定が設けられたのである。以上によれば，準社員及びパートタイマーに適用される就業規則が元々は半日パート従業員に適用される就業規則として存在しており，また，半日パート従業員を就業規則の対象から外したのもその経緯に照らせばできるだけ準社員に組み込むためであったと評価できるから，本件解雇も，民法に基づく期間の定めのない雇用契約の解雇としていつでも被告の任意において解雇が可能であると解するべきではなく，準社員及びパートタイマーに適用される就業規則の規定の精神に基づきその適法性を判断すべきであると解される。(ウ)　してみると，被告の会社都合により原告を解雇した本件解雇については整理解雇の法理の適用ないし準用があるものの，既に認定した正社員や準社員等との取扱いの差異等から，半日パートの職種自体の廃止の必要性など整理解雇の個々の要件を検討するにあたっては，正社員や準社員等を整理解雇する場合とは自ずから差異が認められるべきものといえる。
(2)　(1)で認定した事実に加えて，甲第１，第２，第４ないし第７号証，第９号証の１ないし５，第１０号証の１，２，第１１号証，第１２号証の１，２，第１３ないし第４７号証，第７２ないし第７４号証，第７６号証の１，第７７ないし第８８号証，乙第２号証の１，２，第３号証の１，２，第５ないし第１５号証，第１７ないし第５０号証，第５３ないし第５５号証，第５７ないし第６２号証，証人甲，同乙，同戊及び同丙の各証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ｱ　被告は，カップめん容器等のプラスチック容器の製造やこれらのメーカーへの納品等を業務としているところ，関東工場はそのうちＰＳＰを原料とするカップラーメン容器（ラーメンカップ）の生産を主体とする工場であったが，インスタントラーメンは，その販売量が袋物を含めれば年間５０億食以上であるとも言われたけれども，市場自体既に成熟市場分野であるとの見方がされており，また，市場に占める被告のシェアも大きく，今後被告における受注の大幅な増加は期待できない状況にあった。そのため，被告は，平成９年ころ，合理化，効率化による利益増と乳製品容器等の受注を増やすなどの方向を検討していたが，折しも以下の状況が生じた。
(ア)　すなわち，同年８月ころから「環境ホルモン」（内分泌かく乱作用が疑われる化学物質）が問題視されるようになり，同年１１月ころにはＰＳＰの原料であるスチレンも内分泌かく乱作用が疑われるとの報告（論文発表）がなされたことから，被告内部においても今後ラーメンカップの製品寿命が縮まるのではないかとの意見が出されるようになった。しかも，被告の業績は平成７年度から平成９年度にかけて伸びを示したが，関東工場についてみると平成９年１０月以降生産高の落込みが見られた。
(イ)　因みに，本件解雇後の平成１０年になると環境ホルモンについて新聞や雑誌等でも取り上げられるようになり，現に受注高も減少したことから，被告は，同年９月ころ，関東工場の夜勤アルバイト３０名に対し，２０名を希望退職者として募ること，希望退職者に対しては相応の補償をするが，在職希望の者に対しては，短期雇用契約に切り替えを行ったうえ，いつまで雇用できるか分からず，またその者に対してはいざ解雇となった場合に何らの補償も行えないこともあり得る旨を通告した。
(ウ)　従前（平成７，８年ころ），関東工場には社員，準社員，パートタイマー，アルバイトの合計で，概ね１１０名前後の従業員がいた。しかるに，本件解雇当時（平成９年１２月前後）には１０５，６名程度となり，さらに平成１１年１月には８０名にまで減少するに至っている。
ｲ　関東工場における作業の概要は，次のとおりである。(ア)　被告において，①フィルム状の白い原反用紙を購入し，②原反用紙を加熱発泡させたうえ，まず，金型に入れてカップ容器を成形し，ついで，トリミングプレスで切り落とし（無地玉），③これを検品者が目視検査して箱詰めし（成形過程），④箱詰めされた無地玉を機械にかけて順次印刷し（印刷過程），⑤成形，印刷の終わった容器を出荷する。
(イ)　関東工場には，成形の機械（成形機），印刷の機械（印刷機）が各６台あり，その他に製函室，検品室があった。そして，準社員及び半日パート従業員は，順次以下５種類の仕事をした。①製品の保管・運搬用段ボール箱の組み立て（製函室），②検品（検品室），③印刷前成形品の印刷機への搬入（玉入れ），④成形機による段ボール箱封緘，ラベル貼り，コンベア搭載，⑤成形機あるいは印刷機に２人１組が付いて，成型あるいは印刷の終わった製品の良，不良を検品する。上記従業員は，当初は①ないし④を並行して行って身につけるが，１か月程度経ってある程度②の仕事（⑤の仕事に類似する仕事である。）の経験を積むと⑤の仕事も行うようになり，その後は原則としてローテーションを組んでそれぞれの仕事を行うこととされていた。


(ウ)　しかし，上記アに記載のとおり，被告は，合理化，効率化による利益増を図るなどの必要から，機械化を図り人員を削減する必要に迫られ，また，平成７年７月にいわゆるＰＬ法が施行されたことに伴い，製品検査を確実かつ迅速に行う必要も生じ，そこで，次のとおり機械化を図り，その結果人員に余剰が生じた。ａ　ポリサーターの導入（平成８年９月）。これは，製品の保管・輸送用段ボール箱の内壁にそってポリ袋をセットする機械であり，当該導入により日勤だけでも準社員２名が剰員となった。
ｂ　６台の印刷機での玉入れにつき，従来は１名の準社員が１台の印刷機を担当していたが，平成８年９月から１名で２台の印刷機を担当することとなり，これにより日勤だけでも準社員３名が剰員となった。
ｃ　上記ａ，ｂの結果，準社員が５名剰員となり，また，準社員の補充要員である半日パート従業員も余剰となった。そこで，被告において，これらの者を検査室での検品作業に回したところ，たまっていた検品対象製品が激減し，数か月分を残すだけとなった。
ｄ　スクリュウスタッカーの導入（平成９年１０月）。これは，プレスにより切り離された成形品を昀終ライン上で整列させるための機械であり，当該導入により準社員及び半日パート従業員の人手がさらに削減可能対象となった。ｳ　これより前，半日パート従業員は，勤務時間が短いなどの理由により作業の習熟が遅いため，特にイ(イ)⑤の作業では準社員が半日パート従業員と組を作ることを嫌がる傾向が見られ，また，半日パート従業員の場合には，午前勤務者１名と午後勤務者１名を組み合わせて準社員１名と同じ役割を果たすことになるため，(1)に認定したとおり，午前勤務者と午後勤務者の人数が合わないと人員に無駄が生じる結果となり，さらに，午前勤務者と午後勤務者とで特にイ(イ)⑤の作業において検査基準が違うことがあるため品質管理上も問題視されるようになった。そこで，被告は，平成４年秋以降，半日パート従業員を準社員に切り替える方針をとり，その方針にそって半日パート従業員を社員旅行に参加させるなど福利厚生面で準社員等とできるだけ同等に扱い，また，半日パート従業員に対して準社員ないしはフルタイムパートへの転換を促すとともに，平成５年を昀後に半日パート従業員の新規採用をやめた。その結果，別紙１の半日パート従業員Ｍのように，被告の意向に従って準社員となった者もおり，遅くとも平成８年２月以降は，半日パート従業員は原告を含めて３人だけとなっていた。
ｴ　原告は，平成３年９月，勤務地を関東工場に限定し，１日３時間４５分勤務の半日パート従業員として被告に雇用され，勤務時間は平成５年ころから１日４時間に変更された（前記）。そして，原告の月収は，平均すると約８万円であり，準社員と同じくイ(イ)①ないし⑤の作業を行っていたが，平成６年ころ以降は，イ(イ)①，②の作業のみに従事することが多くなったものであるところ，これは，原告が，⑤の作業を行う際に被告の設定した検品基準よりも厳しい基準で検品を行うため作業が遅くなり，他方，そのために検査していないものがたまった場合，逆に緩い基準で検品を行うため不良品が混入することがあったことから，周囲の被告従業員らから原告と組になることを嫌われたためであり，周囲の被告従業員らの中には，原告に対し，かかる検品のやり方について注意を与えた者もあったけれども，改善は見られなかった。
ｵ　被告は，平成９年１０月１７日，原告を含む半日パート従業員３名及びフルタイムパート１名の合計４名に対し，生産ラインの機械化等による剰員を理由に同年１２月１５日をもって退職してもらいたい旨の退職勧奨を行ったが，これについては，原告を含めて特段の異議は出ず，同年１２月１５日，原告を除く３名の従業員は，任意に退職したものであるところ，この間の同年１１月１９日，原告は被告に対し，就職先を探したがなかったので引き続き就労したい旨申し入れ，これに対し，被告は，同月２０日，規定外の退職慰労金として１か月分給与８万１９７０円と退職一時金３万円の合計１１万１９７０円を支払うことで再度退職を勧奨した。しかし，原告は，これに応じず，上記退職慰労金の受領を拒否した。ｶ　被告は，同年１２月８日，再度原告に対し，退職慰労金の支払に加えて就職先を探すことを手伝う旨を申し入れたが，原告はこれに応じず，結局，被告は，同日，原告に対し，同月１５日を解雇日とする解雇通知書を交付して同日限りで解雇する旨を通知した。なお，被告は，その後の同月１０日ころ，原告に対し，解雇ではなく会社都合退職とすることも提案したが，原告はこれにも応じなかった。ｷ　なお，平成９年１２月（本件解雇）後における被告の動向につき付言する。(ア)　被告は，平成１０年６月ないし７月ころ，「昼バイト」の募集を行ったが，その仕事内容は，重さ約１００キログラムの材料のロールを成形機の所定の位置に設置することなど，その仕事対象としては男性のみが想定されていた。(イ)　被告は，旧東京工場を群馬県前橋市内に移転し，平成１１年９月から関東第１工場として操業を開始したが，以下の事情によるものである。確かに，旧東京工場は平成６年に全面改装を行ったばかりであり，当初は昀低１０年は維持する予定であった。しかし，平成１０年８月，品質管理の専門家より旧東京工場の改善と前橋市内への移転を勧められた。そこで，同年１０月以降工場の統廃合が検討され，上記のとおり，平成１１年９月に前橋市での操業にこぎつけた。すなわち，本件解雇当時（平成９年１２月）には，旧東京工場の前橋市内移転の案は全く存在しなかった。
(3)　以上(1)，(2)に認定した事実をもとに，以下検討を加える。
ア　人員削減の必要性


被告においては，半日パートにつき，平成４年秋ころ以降，その職種としての廃止が検討されてきたものであるが，半日パート従業員の配置の困難性，２人１組で行う作業について準社員が半日パート従業員と組を作ることを嫌がる傾向にあること及び機械化の状況などに照らすと，被告が半日パート従業員を職種として廃止する方針を取ったことには合理性が認められ，いいかえれば，半日パート従業員について人員削減の必要性があったということができる。原告は，被告が平成９年度に昀高の業績をあげ，さらに，本件解雇後もアルバイト等を新たに雇用したこと，平成１１年に前橋市内に新工場を設置したため，新たな雇用の必要が生じたはずであることなどを挙げて，本件解雇において人員削減の必要性がなかった旨主張する。しかし，本件解雇後に雇用したアルバイトについては，前記認定のとおり，男性のみが想定されており，その作業内容からいっても原告を含む半日パート従業員をその要員に充てることはできず，また，旧東京工場の移転については，本件解雇後に初めて検討されたものであり，これらの事情をもって人員削減の必要性がなかったとすることはできない。しかも，被告は，平成９年度に昀高の業績をあげたとはいえ，本件解雇に先立つ平成９年８月ころから，関東工場において主として製造されてきたプラスチック容器について，環境ホルモンの問題が生じ，今後生産高の落ち込みが予想され，その後現に生産高が落ち込んだ時期があったことなどに照らすと，平成９年度の業績のみをもって，人員削減の必要性がないとまでいうことはできない。
イ　解雇回避努力
被告は，半日パートの職種としての廃止をするにあたり，準社員への転換可能な者については準社員への転換を図るとともに，できる限り任意の退職を勧奨してきたところであるが，原告についてはその同意を得ることができなかった。したがって，前記のとおり，本件解雇を整理解雇に準じた性質のものであるとする以上は，原告については解雇以外の方法を取る余地がなかったか検討を要するところである。
この点，まず，原告は，関東工場に限定して被告に雇用され，前橋市に居住していたことから，関東工場以外の部署である東京本社，旧東京工場，九州事業部のいずれかに配置転換することは，原告の都合や交通費，住宅費といったコストの面に照らし，事実上不可能というべきである。また，関東工場の他種類の従業員，すなわちアルバイトないし準社員への転換についても，上記認定のとおり，アルバイトについては，重量のある物を運搬する業務が含まれているか，専ら夜勤であるため，女性である原告をアルバイトに配置転換することは不可能であり，準社員については，機械化の影響で準社員自体にも剰員があることや，原告の仕事振りからすると，やはり準社員への配置転換はできないものといわざるを得ない。正社員についても，採用の方法や従事する業務の内容等の点で，準社員，アルバイト，半日パート従業員との違いが大き過ぎて，原告を正社員としなかったことが不適切であるとはいえない。
以上によれば，原告が任意の退職に応じなかった以上，被告が原告を解雇したことは真にやむを得なかったというべきである。
ウ　人選の合理性
被告は，本件解雇に当たり，半日パートという職種自体を廃止するため，原告を含む半日パート従業員３名全員に退職勧奨を行い，原告を除く２名の従業員は退職に同意して，平成９年１２月１５日任意退職しており，前記のとおり，半日パート（職種）の廃止はやむを得ないものである以上，解雇の人選に誤りを生じる余地はない。
エ　解雇手続の相当性
(ア)　被告は，原告より，平成９年１１月１９日，退職勧奨に応じない旨の返答を受けて同年１２月８日までの間，原告に対し，規定外の退職慰労金として１か月分給与８万１９７０円と退職一時金３万円の合計１１万１９７０円を支払う旨の条件を提示し，原告がこれに応じなかったことから，上記退職慰労金の支払に加えて原告のための再就職先を紹介する旨の提案をするなど，できる限り誠意をもって原告に対したものといえる。
この点，原告は，平成９年１２月１０日から同月１４日にかけて被告従業員と原告との間でなされた電話でのやりとり，本件解雇後の離職票の送付，原告の定年などの事項について，被告従業員らが団体交渉や本件訴訟の場において矛盾した供述をしており，また，被告従業員らは実際には誠意ある対応をしていない旨を主張し，原告の陳述書（甲第１１，第７９号証）にもその旨の記載があるが，原告が指摘する被告従業員らの発言はいずれも相互に矛盾するとまでいえるほど明確なものではなく，また，仮にこれらの点につき相互に矛盾があったとしても，上記被告の対応が誠意のないものであったとすることができるほどの矛盾とはいえず，原告の上記主張は採用しない。
(イ)　上記認定した事実によれば，被告は，原告に対し，平成９年１２月８日，同月１５日をもって解雇する旨の解雇通知をしたが，解雇予告手当金の支払がなされていないので，同月１５日限りの解雇としてはその効力を有しない。しかし，使用者が即時解雇に固執する趣旨でないときは解雇通知から３０日の経過又は３０日分の給与相当額が支払われたときに解雇としての効力が発生すると解されるところ，弁論の全趣旨によれば，本件において被告は平成９年１２月１５日限りでの解雇に固執する趣旨ではないと認められ，したがって，本件解雇自体が解雇予告手当不払のために当然に無効となるということはできず，同月８日の解雇通知から３０日が経過した平成１０年１月７日の経過により本件解雇はその効力が発生するものと解される。
オ　まとめ
以上のとおりであって，本件解雇の無効をいう原告の請求部分は理由がない。２　争点(2)（本件解雇による原告の損害の有無及びその額）について前記１において検討したとおり，本件解雇は有効にその効力を生じたものであり違法な点は存しないから，その余の点を検討するまでもなく，争点(2)にかかる原告の請求（慰謝料の支払）は理由がない。
３　争点(3)（原告の未払賃金等の有無及びその額）について
(1)　争点(3)ア（未払賃金）について


本件解雇は，１(3)エ(イ)のとおり，平成１０年１月７日の経過により有効となるところ，甲第６１ないし第６３号証（給与明細書）及び弁論の全趣旨によれば，本件解雇当時の原告の基本給は，被告主張のとおり，１日あたり３１４５円であったと認められる。また，乙第２号証の１，２（就業規則）によれば，準社員，パート等の休日は日曜日，国民の祝日（振替あり），土曜日（ただし，祝日のある週は出勤）及び年末年始（１２月２９日から１月４日まで）である（就業規則２４条）ことが認められる。そうすると，本件解雇の翌日である平成９年１２月１６日から本件解雇の効力発生日である平成１０年１月７日までの２３日間において，出勤日は１４日（年末年始の７日間と日曜日２回を控除）となるので，１４日分の日給額に相当する４万４０３０円の限度で，原告は被告に対し未払賃金の請求ができる。しかし，本件解雇の効力が生じる同月８日以後の賃金の支払請求は理由がない。附帯請求については，原告の請求する同月２７日からの分については理由があるといえるので，上記認容額にかかる附帯請求はすべて理由がある。なお，原告は，原告の１日当たりの基本給は３７４５円であったと主張するが，甲第６１号証ないし第６３号証によれば，前記のとおり（３１４５円）であり，そのほか１日当たり６００円の通勤手当が支給されていたことが認められるところ，通勤手当は一般に現実に出勤した日数を基準として支給されるものであって，本件解雇後その効力が発生するまでの間について原告が現実に被告関東工場に出勤しなかったことは当事者間に争いがないので，１日当たり６００円の通勤手当の支払を求める原告の該部分の主張は理由がない。
また，原告は月額６０００円の皆勤手当についてもその支給を求めるが，乙第２号証の１，２によれば，被告の就業規則上，皆勤手当は現に出勤した者のうち，その欠勤，遅刻，早退，外出等の日数，時間数が一定水準以下の者について支給されることとなっていることが認められ，先にみたように，原告は現に被告関東工場に出勤していないので，本件解雇後の皆勤手当の支給が認められる余地はなく，原告の該部分の主張は理由がない。
(2)　争点(3)イ（未払賞与）について
原告が，被告から毎年７月５日に夏季賞与，１２月５日に冬季賞与を受けていたこと，平成８年の夏季賞与は４万７０００円，冬季賞与は５万３０００円，平成９年の夏季賞与は４万６０００円，冬季賞与は４万１０００円であったこと，原告は，被告から平成７年から平成９年までの各１０月２０日に，業績賞与として２万１０００円を支給されたことについては，当事者間に争いがない。賞与は，一般に企業の業績，経済状況によって増減することが見込まれるものであるところ，原告についてみても，上記のとおり，夏季及び冬季の各賞与の金額には増減があり，業績賞与については，平成６年以前には支給されていなかったものであるから，平成１０年以降も，平成９年に支給を受けた金額を当然受けられるとはいえない。そして，乙第２号証の１，２によれば，被告の就業規則上は夏季及び冬季賞与と業績賞与とは特に区別されずに会社の業績に応じて支給されるとされており（４６条），また，１(1)において認定したとおり，被告は，平成５年ころ以降，半日パート従業員についてできる限り準社員等他の職種に変換することを期待して福利厚生の向上等の措置を図ってきたこと及び業績賞与が原告に支給され始めた時期等に照らすと，業績賞与の支給は半日パートの制度を廃止しできる限り準社員等とその地位を同じくする方針の中で行われるようになったものということができ，原告については，平成１０年１月７日の経過により解雇の効力が発生するものであり，業績賞与を受給できる資格があるということはできない。他方，平成１０年の夏季賞与については，上記支給状況にかんがみると，その金額はともかく，本件解雇の効力発生の日までの間の日割り計算で支給されるべきもののようにもみえる。しかし，冒頭に述べた賞与の性質に照らせば，被告において制度として廃止された地位の者に対して新たに賞与を支給すべき義務はないというべきところ，１(2)に認定したとおり，平成９年１２月１５日を経過した後は，原告を除き被告関東工場には半日パート従業員は１人もいない状態であったものであるから，被告には，原告に対し，平成１０年の夏季賞与を支給すべき義務はないといわざるを得ない。
また，原告は，平成９年の冬季賞与が減額されたことが不当であるとして，本件解雇が無効であるか否かにかかわらず，同減額分相当額の支払を求めるが，やはり，賞与の性質（前記）に照らせば，被告が従業員に対し前年と同額の冬季賞与を保証する義務はないというべきである。
以上のとおりであるから，賞与にかかる原告の請求はいずれも理由がない。(3)　争点(3)ウ（本件解雇以前の休業手当）について原告は，当初，平成９年１１月８日及び同月１５日出勤予定であったが，被告の都合で休日となり，その後本件解雇に至るまで振替出勤が実施されないままであったので，この２日の休日分の休業手当を受ける権利を有する旨主張するところ，原告が，当初，上記両日出勤予定であったこと，この両日が被告の都合で休日となり，その後本件解雇に至るまで振替出勤が実施されないままであったことは当事者間に争いがなく，また，原告の日給については，前記のとおり３１４５円である。そうすると，被告は，原告に対し，該２日分の日給額６２９０円の１００分の６０に相当する３７７４円を支払うべき義務があるというべきところ（労働基準法２６条），原告の請求のうち，上記金額の支払を求める部分は理由があるが，その余の請求部分は理由がない。


附帯請求については，休業手当が履行可能になったとき，すなわち，原告による振替出勤が不可能になった日（本件解雇の効力が発生した日）である平成１０年１月８日以降についてのみ理由がある。そして，原告は，上記附帯請求の年率につき，本件解雇の無効を前提とする主位的請求においては商事法定利率の年６パーセントと主張し，本件解雇が無効とはいえないことを前提とする予備的請求においては年１４．６パーセントと主張するが，本件解雇は，１(3)エ(イ)のとおり，平成１０年１月７日の経過により有効となり，これにより原告は被告を退職したことになるところ，賃金の支払の確保等に関する法律６条１項は，「事業主は，その事業を退職した労働者に係る退職手当を除く賃金の全部又は一部をその退職の日までに支払わなかった場合には，その労働者に対し，当該退職の日の翌日からその支払をする日までの期間について，その日数に応じ，当該退職の日の経過後まだ支払われていない賃金の額に年１４．６パーセントを超えない範囲内で政令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。」と規定し（労働基準法１１条，同法２６条により休業手当も賃金に含まれる。），これを受けて賃金の支払の確保等に関する法律施行令１条は上記政令で定める率を１４．６パーセントである旨規定する。したがって，被告は，原告に対し年１４．６パーセントの遅延損害金を支払う義務を負うというべく，休業手当については，上記限度で認容することとする。
(4)　争点(3)エ（解雇予告手当及び付加金）について原告は，解雇予告手当及び付加金の支払を求めるが，前記のとおり，本件解雇は，平成１０年１月７日の経過により解雇としての効力が発生するものであるところ，上記(1)のとおり，本件解雇の効力発生日までの賃金相当額の支払請求を認める以上，解雇予告手当及び付加金の支払を求める権利は認められず，原告のこの部分の請求は理由がない。
(5)　争点(3)オ（有給休暇非付与による損害）についてア　被告が原告に対し有給休暇を与えていなかったこと及び原告が平成８年４月から同年６月までの間に１１日間，同年１０月に２日間，同年１１月から平成９年６月までの間に９日間，同年９月に１日間，同年１１月に５日間，それぞれ欠勤したことは，当事者間に争いがない。
イ　ところで，原告入社時の平成３年７月２１日改定の就業規則（乙第３号証の２）によれば，以下のとおりである。①有給休暇は準社員，パート従業員のうち，２月，５月，８月，１１月の各２０日のいずれかを基準日として過去１年間の出勤率が８０パーセント以上となる従業員について，８日間与えられる。②ただし，入社後昀初の基準日が満１年を超えることとなる場合の基準日は，満９か月を経過した後の基準日とする（同就業規則２５条１項）。③翌基準日より勤続１年につき１日を加算し，総日数は２０日を限度とする（同就業規則２５条２項）。これによると，原告は，平成３年９月に被告に雇用されたものであるから（前記），平成４年８月２０日（上記就業規則２５条１項ただし書）に８日間の有給休暇を取得し，同日から３年を経過した平成７年８月２０日時点では１１日間の有給休暇を取得できることになる。そして，原告は同日以後１年間（具体的には平成８年４月から同年６月までの間）に１１日間欠勤しているから，同欠勤日数をすべて有給休暇として消化できる。また，原告は，平成８年８月２０日時点では１２日間の有給休暇を取得できることになるところ，原告は，同日以後１年間（具体的には平成８年１０月，同年１１月から平成９年６月まで）に合計１１日間欠勤しているから，同欠勤日数をすべて有給休暇として消化でき，さらに，原告は，平成９年８月２０日時点では１３日間の有給休暇を取得できることになるところ，原告は，同日以後本件解雇まで（具体的には平成９年９月及び同年１１月）に合計６日間欠勤しているから，同欠勤日数をすべて有給休暇として消化できることになる。以上のとおり，原告入社時の就業規則の規定を適用すれば，原告は，その主張する合計２８日間の欠勤について，すべて有給休暇を消化したものとみることができる。ウ　これに対し，本件解雇時の就業規則（乙第２号証の１）によれば，以下のとおりである。①有給休暇は，１日６時間以上勤務の準社員及びパートの従業員のうち，４月又は１０月の各１５日のいずれかを基準日として，過去半年間の出勤率が８０パーセント以上となる従業員について，１０日間与えられる（同就業規則２５条１項）。②翌基準日より勤続１年につき１日を加算し，総日数は２０日を限度とする（同就業規則２５条２項）。これによると，原告には上記就業規則の各規定が当然には適用されないが，前記のとおり，原告にも同就業規則の規定が準用ないし類推されるべきである。そこで同規則を基準として有給休暇の日数を計算すると，原告は同規則が施行された平成６年１０月１日から昀も近い基準日である同月１５日に１０日間の有給休暇を取得し，その後１年を経過した平成７年１０月１５日時点では，原告は１１日間の有給休暇を取得できることになる。そして，原告は同日以後１年間（具体的には平成８年４月から同年６月まで及び同年１０月）に１３日間欠勤しているから，そのうち１１日間を有給休暇として消化できる。また，原告は，平成８年１０月１５日時点では１２日間の有給休暇を取得できることになるところ，原告は，同日以後１年間（具体的には同年１１月から平成９年６月まで及び同年９月）に合計１０日間欠勤しているから，同欠勤日数をすべて有給休暇として消化でき，さらに，原告は，平成９年１０月１５日時点では１３日間の有給休暇を取得できることになるところ，原告は，同日以後本件解雇まで（具体的には平成９年１１月）に５日間欠勤しているから，同欠勤日数をすべて有給休暇として消化できることになる。以上のとおり，本件解雇時の就業規則の規定を適用すれば，原告は，その主張する合計２８日間の欠勤のうち２６日間について有給休暇を消化したものとみることができる。
エ　このように，原告に原告入社時の就業規則の規定を適用するか，本件解雇時の就業規則の規定を適用するかにより結論が異なるのであるが，本件全証拠を総合しても，かかる場合にいずれの就業規則の規定を適用するかについての経過規定等の存在が認められないため，原告に有利な規定を適用するのが相当であると解される。そうすると，原告は，その主張する２８日間の欠勤すべてについて有給休暇を取得したものということができるから，原告には上記日数分の賃金を請求する権利を有することになる。


平成１３年(ネ)第２６８号特許権差止請求権不存在確認等請求，特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第２２８号〔甲事件〕，同第６６０５号〔乙事件〕）
判　　　　　　　　決
控訴人（１審甲事件被告，乙事件原告）　　Ａ
（以下「控訴人<A>」という。）
控訴人（１審乙事件原告）　　　　　　　　クリーン・テクノロジ
ー株式会社
（以下「控訴人クリーン・テクノロジー」とい
う。）
同両名訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　小　松　陽一郎同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　下　利　男同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　田　秀　人同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　あやこ同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇　田　浩　康同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内　藤　欣　也同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　澤　　　喜代治被控訴人（１審甲事件原告，乙事件被告）　エフテック株式会社（以下「被控訴人エフテック」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　藤　田　　　健同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　小　谷　悦　司同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　植　木　久　一被控訴人（１審乙事件被告）　　　　　　　日星産業株式会社（以下「被控訴人日星産業」という。）
同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　　　野　田　宗　典同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋　田　雅　弘野田宗典訴訟復代理人弁護士　　　　　　　藤　田　　　健同補佐人弁理士　　　　　　　　　　　　　萼　　　経　夫同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　壽　夫同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　崎　嘉　夫
主　　　　　　　　文
１　控訴人らの本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人エフテックの請求を棄却する。
(3)被控訴人エフテックは，原判決別紙イ号装置目録及びロ号装置目録各記載の粉塵除去装置並びにそれを有する排ガス処理装置を製造し，販売し，貸し渡し，販売若しくは貸渡しの申出をし，又は販売若しくは貸渡しのための展示をしてはならない。
(4)被控訴人日星産業は，原判決別紙イ号装置目録及びロ号装置目録各記載の粉塵除去装置並びにそれを有する排ガス処理装置を販売し，貸し渡し，販売若しくは貸渡しの申出をし，又は販売若しくは貸渡しのための展示をしてはならない。(5)被控訴人エフテックは，(3)項記載の粉塵除去装置及びそれを有する排ガス処理装置を廃棄せよ。
(6)被控訴人日星産業は，(4)項記載の粉塵除去装置及びそれを有する排ガス処理装置を廃棄せよ。
(7)被控訴人両名は，控訴人クリーン・テクノロジーに対し，連帯して１０００万円及びこれに対する平成１１年７月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(8)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(9)仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)控訴人<A>は，「粉塵除去方法とその装置」の発明（以下「本件第１発明」という。）についての特許（特許番号第２８５０１６９号。以下「本件第１特許権」という。）と，「気液分離方法，気液分離装置，粉塵除去方法及びその装置」の発明（以下「本件第２発明」という。）についての特許（特許番号第２８１９２５１号。以下「本件第２特許権」という。）を有している。本件の前提となるその余の事実については，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」一に記載のとおりであるから，これを引用する。
(2)原判決の訂正等


ｱ　原判決１０頁末行の「固且つ」を「且つ」と改める。ｲ　同１２頁８行目の「内周面及び内周面」を「内周面及び該内周面」と，同末行の「該分離装置」を「該液分離装置」と各改める。ｳ　同１３頁３，４行目と同５～８行目を入れ替えた上，項目の番号を順に付け替える。
ｴ　同１４頁１０行目の「甲六、七」の次に「，８」を加える。
２　請求及び原判決の結論
(1)甲事件
甲事件は，粉塵除去装置の製造，販売業者である被控訴人エフテックが，本件第１特許権及び本件第２特許権の特許権者である控訴人に対し，控訴人又は本件各特許権について独占的通常実施権の設定を受けた控訴人クリーン・テクノロジーの従業員が，被控訴人エフテックの代理店又はユーザーに，本件各装置の製造，販売行為は本件各特許権を侵害している等の事実を告知することは，不正競争防止法２条１項１３号の営業上の信用を害する虚偽の事実の告知又は流布に当たるとして，その禁止を求めたものである。
(2)乙事件
乙事件は，控訴人及び本件各特許権について独占的通常実施権の設定を受けた控訴人クリーン・テクノロジーが，被控訴人エフテック及び本件各装置の販売業者である被控訴人日星産業に対し，本件各装置の製造，販売等は本件各特許権を侵害するものとして，その製造，販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めたものである。
(3)原判決は，本件各装置の製造，販売等はいずれも本件各特許権を侵害しないと判断し，甲事件の請求を全部認容し，乙事件の請求を全部棄却した。控訴人らは，上記判決を不服として，控訴を提起した。
３　争点
(1)本件各装置は，本件第１発明の技術的範囲に属するか（甲・乙事件共通）。
ｱ　本件各装置は，請求項１の構成要件Ｂの「可動ブラシからなるフィルター２」及び同Ｃａの「可動ブラシからなるフィルター２が含塵気流中の粉塵を粗取りする」との要件を充足するか。
ｲ　本件各装置は，請求項１の構成要件Ｃａの「共に」との要件を充足するか。
ｳ　上記ア，イについての均等論の成否（当審で追加された争点）(2)本件各装置は，本件第２発明の技術的範囲に属するか（甲・乙事件共通）。
(3)本件告知は，不正競争防止法２条１項１３号の不正競争行為に当たるか（甲事件）。
(4)損害の発生及び額（乙事件）
４　争点に関する当事者の主張
(1)争点(1)ウを除くその余の争点に関する主張次のとおり付加，訂正等するほか，原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」三に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決中の「争点１(一)」，「争点１(二)」，「争点２」，「争点３」及び「争点４」とあるのは，それぞれ，本判決中の「争点(1)ア」，「争点(1)イ」，「争点(2)」，「争点(3)」及び「争点(4)」に対応する。
ｱ　原判決の訂正等
(ｱ)原判決１９頁９行目の「異相」の次に「（主に固相）の粒子」を加える。
(ｲ)同３０頁８行目から同末行までを削る。
ｲ　当審における主張
【控訴人ら】
(ｱ)争点(1)アについて
原判決は，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｂ及びＣａの「可動ブラシからなるフィルター２」について，「粉塵を粗取りする」との機能的な記載以外にその構造を具体化する記載がないとし，公知技術やフィルターの一般的な意味内容から，「流入気体がブラシの毛間を通過する間にブラシの毛により大部分の粉塵が捕集される構造のものをいうと解すべきである。」と判断しているが，本件第１発明の明細書の記載によると，「粉塵を粗取りする」とは，ａ「粉塵を除去するためのフィルター１で囲まれた容器の中に可動ブラシからなるフィルター２が挿入，配置され」，ｂ「可動ブラシからなるフィルター２はその全体が，含塵気流中に暴露されている上，含塵気流と直接接触して積極的に粉塵を除去すること」を意味していると解すべきであり，それで足りる。すなわち，可動ブラシ（フィルター２）に捕集される粉塵の量は，フィルター１に捕集される量に比べ相当少なく，「粗取り」するとは，ある程度捕集するという意味である。
一方，公知技術に記載されたブラシは，いずれも，積極的に粉塵を除去していない。
本件各装置においては，含塵気流が円筒状フィルター内で循環している間に，ブラシと含塵気流とが積極的に接触するだけでなく，静電気が発生し易く，これらの点から，粉塵の粗取りが積極的に行われるといえるから，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｂの「可動ブラシからなるフィルター２」及び同Ｃａの「可動ブラシからなるフィルター２が含塵気流中の粉塵を粗取りする」との要件を充足する。
(ｲ)争点(1)イについて
仮に，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「共に」が時間的な意味で「同時に」という意味を含むものであったとしても，本件各装置のブラシが間欠作動するよう設計されているとはいえない。
本件各装置の回路図（乙４）からは，二つのラインに本件各装置を配設して交互に稼働させ，含塵気流中の粉塵を除去しているラインでは，ブラシが回転できないように「設計」されているとはいえず，設定次第によって，ブラシは連続的に回転，作動する。
【被控訴人エフテック】
(ｱ)控訴人らの上記主張(ア)について
控訴人らは，一方で，粉塵を「粗取り」するとは，ある程度粉塵を除去するという意味であると主張しており，積極的に粉塵を除去するということと相容れない主張をしている。
そして，本件各装置は，公知技術のブラシ以上に粉塵を積極的に除去する構成となっておらず，請求項１の構成要件Ｂの「可動ブラシからなるフィルター２」及び同Ｃａの「可動ブラシからなるフィルター２が含塵気流中の粉塵を粗取りする」との要件を充足しない。
(ｲ)控訴人らの上記主張(イ)について
ブラシを回転させて円筒状フィルターに捕集された粉塵を除去している昀中に，同時に，含塵気流を流入（吸引）することは，円筒状フィルターの目詰まりを引き起こしてしまうため，本件各装置では，これらが同時に行われないように設計されている。
【被控訴人日星産業】
(ｱ)控訴人らの上記主張(ア)について


粉塵を粗取りする可動ブラシの構成を控訴人らの主張するもので足りるとするなら，可動ブラシの形態は何でもよく，含塵気流と直接接触するよう配置されるブラシであれば，公知技術と相違はない。
また，「粗取り」することをある程度捕集するという意味と解するならば，公知技術との相違はない。
控訴人らの主張する可動ブラシの構成を粉塵を積極的に粗取りするものというのであれば，公知技術のブラシの構成も粉塵を積極的に粗取りするものといえる。
(ｲ)控訴人らの上記主張(イ)について
本件各装置では，含塵気流の導入と可動ブラシの回転が同時に行われないように設計されている。
(2)争点(1)ウ（均等論）に関する主張（当審における新主張）
【控訴人ら】
ｱ　本件第１発明・請求項１の構成要件Ｂ及びＣａの可動ブラシに関する相違
点における均等論
(ｱ)仮に，本件各装置が，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｂ及びＣａの可動ブラシを文言上充足していないとしても，本件第１発明における可動ブラシの植毛状態と本件各装置におけるそれとの差異は極めて微少であり，次に述べるとおり，本件各装置は，本件第１発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する。
(ｲ)本質的部分，置換可能性（同一の作用効果）
含塵気流中の粉塵を粗取りするということが本件第１発明の本質的部分であるが，上記差異によって，粗取りの程度を左右することはない。したがって，上記差異部分を置き換えても同一の作用効果を奏するとともに，本質的部分ではないということになる。
(ｳ)本件各装置において上記差異部分を置き換えることに，当業者が，本件各装置製造時点において容易に想到することができたといえる。(ｴ)本件各装置は，本件第１発明に関する特許出願における公知技術と同一とはいえず，又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたとはいえない。(ｵ)本件各装置は，本件第１発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たらない。
ｲ　本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「共に」に関する相違点におけ
る均等論
(ｱ)仮に，本件各装置が，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「共に」を文言上充足していないとしても，その差異は極めて微少であり，次に述べるとおり，本件各装置は，本件第１発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する。
(ｲ)本質的部分，置換可能性（同一の作用効果）
可動ブラシ（フィルター２）がフィルター１に捕集された粉塵を取り除く機能と含塵気流中の粉塵を粗取りする機能を共に有することで「シンプルに低コスト化が可能」であることが本件第１発明の本質的部分であるが，可動ブラシ（フィルター２）によるフィルター１の粉塵の取り除きと気流中の粉塵の粗取りとが同時になされるか否かは極めて微少な差異であり，本質的部分とはいえない。上記粉塵の取り除きと粗取りを同時に行っても，そうでなくても，「シンプルに低コスト化」を実現することができるから，上記差異部分を本件各装置のものに置き換えても同一の作用効果を奏することができる。
(ｳ)本件各装置において上記差異部分を置き換えることに，当業者が，本件各装置製造時点において容易に想到することができたといえる。(ｴ)本件各装置は，本件第１発明に関する特許出願における公知技術と同一とはいえず，又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたとはいえない。(ｵ)本件各装置は，本件第１発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たらない。
【被控訴人エフテック】
ｱ　控訴人らは，可動ブラシの植毛状態は本件第１発明の本質的部分ではなく，含塵気流中の粉塵を粗取りすることが本質的部分であると主張するが，上記主張は，早期審査に関する事情説明書（甲１３）の主張と矛盾しており，禁反言の適用を受ける。もし，可動ブラシによって粉塵を粗取りすることが本質的部分であるならば，そのような本質的部分は公知であり，本件第１発明は進歩性を欠く。また，上記のとおり粉塵を粗取りすることが本件第１発明の本質的部分であるとしても，本件各装置のブラシ５ａ，５ｂは，流入気体がブラシの毛間を通過する間にブラシの毛により大部分の粉塵が捕集される構造となっていないので，本件第１発明の目的を達成することができず，同一作用効果を奏していない。ｲ　控訴人らは，可動ブラシ（フィルター２）が，「含塵気流中の粉塵の粗取り」する機能と「フィルター１に捕集された粉塵の除去」する機能を共に有することが本件第１発明の本質的部分であり，これを同時に行うか否かは本質的部分ではないと主張する。
しかし，控訴人<A>は，特許出願手続において，可動ブラシによる「含塵気流中の粉塵の粗取り」と「フィルター１に捕集された粉塵の除去」を時間的な意味で同時に行うことは，フィルターに捕集された粉塵のブラシによる除去を間欠的に実施していた従来の技術の欠点を補うためであり，「粉塵除去装置をシンプルな構造とすることができ，低コスト化がはかれるという効果を奏」し，「長期にわたって安定したろ過能力が得られるとの効果を奏する」ことになると主張してきた。したがって，「シンプルに低コスト化が可能」であることが本質的部分であるとしても，「シンプルに低コスト化が可能」になるのは可動ブラシによる「含塵気流中の粉塵の粗取り」と「フィルター１に捕集された粉塵の除去」を時間的な意味で「同時に」行うことの結果であるから，これを時間的な意味で「同時に」行うことは本件第１発明の本質的部分ということになる。
また，本件各装置は，ブラシ５ａ，５ｂによる「含塵気流中の粉塵の粗取り」と「フィルター１に捕集された粉塵の除去」を時間的に同時に行うことがないから，控訴人らが主張する同一の作用効果を奏することもない。ｳ　控訴人らは，本件各装置のような可動ブラシによる「含塵気流中の粉塵の粗取り」と「フィルター１に捕集された粉塵の除去」を時間的な意味で「同時に」行わない装置を，本件第１発明の特許出願過程において特許請求の範囲から意識的に除外した。
【被控訴人日星産業】
被控訴人エフテックの上記主張アないしウと同じである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人らの請求は理由がなく，その結果，被控訴人エフテックの請求は理由があると判断する。
その理由は，次に付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」中「第四争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の訂正等


(1)原判決３６頁１行目の「前記フィルターに」の次に「摺接することによって当該フィルターに」を加え，同４行目の「たとえず」を「例えば」と改める。(2)同３８頁７行目の「上下方向にわたり」を「上端付近から下端付近に至るまで水平方向に」と改める。
(3)同４０頁末行の「公開特許公報」の次に「（丙５）」を加える。(4)同４２頁６行目の「その中の」を「その中に」と，同８行目の「用いられる」を「用いる」と各改める。
(5)同４３頁６行目の「理化学大辞典」を「理化学辞典」と改める。(6)同４４頁７行目の「あったのであること」を「あったこと」と，同１０行目の「流入気体がブラシの毛間を通過する」を「流入気体の大部分が，フィルター１を通過するまでの間に，ブラシの毛間を通過し，その」と各改める。(7)同４８頁２行目の「粉塵を」を「粉塵の」と，同末行の「前処置用」を「前処理用」と各改める。
(8)同５１頁２行目の「細かな」を「細かい」と改める。
３　当審における主張に対する判断
(1)争点(1)アについて
当審において控訴人らが争点(1)アについて主張するところは，要するに，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｂ及びＣａの可動ブラシを限定的に解釈すべきではないという点にある。
上記可動ブラシを「流入気体の大部分が，フィルター１を通過するまでの間に，ブラシの毛間を通過し，その間にブラシの毛により大部分の粉塵が捕集される構造のもの」と解すべきことについては，前述したとおりであるが，控訴人らの主張にかんがみ，次の点を補足する。
ｱ　証拠（乙２，３）によると，本件各装置のブラシは，原判決別紙イ号装置目録記載のとおり，回転軸の上端付近から下端付近に至るまで，螺旋状に半回転して植毛されており，上から見た場合，回転軸を中心に，ブラシが放射状に植毛され，全体として円形となり，底が見えない状態にある。したがって，含塵気流を本件各装置の円筒状フィルター内に流入させてこれを放置した場合，粉塵が重力に従って落下し，これがブラシに捕集され得ることが窺える。しかし，本件各装置のブラシは，回転軸を中心に上端付近から下端付近にかけて螺旋状に半回転して植毛されているにすぎず，本件第１発明の明細書に記載された実施例概略図が，ほぼ円筒状フィルター内部のほとんど全部をブラシで埋め尽くすような記載となっているのとは顕著な差異がある（乙２によれば，控訴人クリーン・テクノロジーの本件第１特許権の実施品のブラシが回転軸を中心に螺旋状に１１回転していると認められることに照らしても，その差異を窺うことができる。）。
そして，本件各装置の含塵気流入り口２ａから円筒状フィルター７内に含塵気流を流入させた場合は，同時に，除塵済み気流出口２ｂから気流を排出しており，気流は円筒状フィルター７を通過するので，多くの粉塵が，ブラシ５ａ，５ｂを通過することなく，円筒状フィルター７に捕集されることが認められるが，本件第１発明の明細書に記載された実施例では，含塵気流を流入した場合に，気流がフィルター１を通過するまでの間に，可動ブラシ（フィルター２）によって，大部分の粉塵が予め捕集されることが窺われる。
ｲ　控訴人らは，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「粗取り」について，その意味は可動ブラシが含塵気流と直接接触して粉塵を積極的に除去することと解すべきであるが，その量はある程度で足りると主張する。前記アの事実及び甲１４，１９，丙２～６に記載された公知技術を照らし合わせた場合，公知技術に記載されたブラシは，積極的に粉塵を除去しているとはいえないが，本件各装置において，流入気体が円筒状フィルター７を通過する前に，ブラシ５ａ，５ｂが予め粉塵を除去していることが認められるものの，上記公知技術における程度以上に，粉塵を積極的に捕集していると認めることはできない。なお，控訴人らは，本件各装置において，静電気が発生し易いことからも，ブラシによる粉塵の粗取りが積極的に行われていると主張するが，本件第１発明の明細書には，静電気により粉塵を捕集することは何ら記載されていないだけでなく，一方，上記の公知技術についての明細書中に，ブラシがフィルターに接触して粉塵を掻き落とす装置が開示されていることも併せ考えると（甲１９，丙２），静電気の発生により，本件各装置のブラシが粉塵を積極的に捕集していると認めることはできない。
(2)争点(1)イについて
控訴人らは，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「共に」との要件が時間的な意味で「同時に」という意味を含むものであったとしても，本件各装置のブラシが間欠作動するよう設計されているとはいえないと主張するが，その主張するところは，設定を変えることは容易であり，設定を変えることにより，上記要件を充足することができる以上，本件各装置は上記要件を充足することにほかならないということにあると考える。
しかし，甲１５，２４～２６によると，本件各装置は，二つのライン（Ａライン，Ｂライン）に各装置を配設して交互に稼働させ，含塵気流中の粉塵を除去しているラインでは，ブラシが回転できない状態で運転されることが認められるが，通常の用法下においては，容易に上記運転パターンを変更することができないことが窺える。
また，本件各装置に改変を加えることによって，本件第１発明・請求項１の構成要件を全て充足させることができるからといって，本件各装置が同構成要件を充足するとはいえない。
そうすると，本件各装置を上記のように運転させることを「設計」というか「設定」というかはともかく，本件各装置は，本件第１発明・請求項１の構成要件Ｃａの「共に」との要件を充足しないというべきである。
(3)争点(1)ウ（均等論）について
ｱ　本件第１発明・請求項１の構成要件Ｂ及びＣａの可動ブラシに関する相違
点における均等論


主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人（反訴被告）Ａ及び被控訴人Ｂの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人（反訴原告。以下「控訴人」という。）
(1)　主文第１，２項と同旨
(2)　（予備的反訴）
被控訴人Ａ（反訴被告。以下「被控訴人Ａ」という。）は，控訴人に対し，金６０００万円及びこれに対する平成１４年８月１５日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件のうち被控訴人らから控訴人に対して提起された本訴は，被控訴人らが，養子の控訴人が養子縁組時にした約束（広島に戻って被控訴人Ａの跡を継ぐことなど）を果たさないなどとして，民法８１４条１項３号に基づき，控訴人に対して離縁を求めたものであり，当審において控訴人から被控訴人Ａに対して提起された反訴は，控訴人が，仮に養親子関係が破綻しているとしても，その原因は専ら被控訴人Ａにあるなどとして，離縁が認められる場合には不法行為に基づく損害賠償（慰謝料６０００万円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。２　前提事実（弁論の全趣旨及び掲記証拠によって容易に認定できる事実）(1)　被控訴人Ａは大正１１年４月３０日生まれであり，昭和２３年３月東京帝国大学法学部政治学科を卒業し，同年４月現在の新日本製鐵株式会社に入社し，昭和５６年６月同社を退職した後，山陽特殊製鋼株式会社代表取締役副社長，顧問等を経て，昭和６１年以降肩書住所地に居住し，平成２年６月以降は無職である。(2)　被控訴人Ａは，昭和２６年３月８日被控訴人Ｂと婚姻したが，その間に実子はない。
(3)　控訴人は，昭和２１年１０月１３日，被控訴人Ａの実姉Ｃの二男として生まれ，昭和４８年３月慶應義塾大学を卒業し，同年４月五洋建設株式会社に入社し，以来同社の東京本社に勤務している。
(4)　被控訴人らと控訴人は，昭和５６年６月１１日，被控訴人らを養親，控訴人を養子として養子縁組の届出をした（以下「本件養子縁組」という。）が，当時，控訴人は，既に妻Ｄと結婚しており，被控訴人らは，同時にＤとも養子縁組の届出をしたが，平成１１年１月２６日，被控訴人らとＤは養子縁組を離縁した（甲１，弁論の全趣旨）。
(5)　控訴人と妻Ｄとの間には，長女Ｅ（昭和５１年３月１９日生まれ）及び長男Ｆ（昭和５７年３月２日生まれ）の２人の子がいる（甲１，弁論の全趣旨）。(6)　控訴人は，昭和５９年ころ，被控訴人の所有地上に自宅を建築し，以来同所（肩書住所地）に居住している（甲１３の２，弁論の全趣旨）。(7)　被控訴人らは，平成１３年７月３０日，控訴人を相手方として，広島家庭裁判所に本件養子縁組離縁の調停申立てをした（同庁平成１３年(家イ)第７９１号事件）が，同年９月５日の第１回調停期日に控訴人が出頭せず，調停が不成立となったため，同年９月１７日，被控訴人らから本訴が提起された（甲９，弁論の全趣旨）。
３　その余の事案の概要は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」欄記載のとおりである。
４　原審は，控訴人と被控訴人らとの間には本件養子縁組を継続し難い重大な事由があるとして，被控訴人らの離縁の請求を認めた。
そこで，原判決を不服として控訴人から提起されたのが本件控訴事件であり，控訴人は，当審において，反訴として，離縁が認められた場合の慰謝料の支払を求めた。
５　当審における争点は，原審と同様の①離縁が認められるかに加え，②仮に離縁が認められる場合に，控訴人の慰謝料請求が認められるか（当審での新たな争点）である。
控訴人は，当審において，①につき，養親子関係が破綻しているとしても，その原因は，専ら被控訴人Ａの非寛容にあるから，被控訴人らの控訴人に対する離縁の請求は許されない旨主張する。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（離縁）について
(1)　前提事実，証拠（甲１ないし１２〔枝番号を含む。〕，甲１３の１，甲１４の１，甲１５ないし２２〔枝番号を含む。〕，乙１ないし９〔枝番号を含む。〕，原審における被控訴人Ａ及び控訴人各本人）並びに弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
ア　被控訴人らは，実子がなかったことから，Ｇ家の跡継ぎとして，祭祀を承継し，家系を守ってゆくことを期待して，昭和５６年６月１１日，甥である控訴人と本件養子縁組をすると同時に，既に控訴人がＤと結婚していたことから，控訴人の妻Ｄとも養子縁組をした。Ｇ家は，被控訴人Ａの祖父，父の代には造り酒屋を営なんでいた資産家であり，町長を出すなど地元ではいわゆる名士であった。イ　控訴人としても，本件養子縁組の際，被控訴人らから，被控訴人Ａの跡を継いでＧ家を守って欲しいと言われ，これを了承し，また，いずれは広島に戻らなければならないと考えてもいた。
ウ　被控訴人Ａは，控訴人に対し，昭和５９年以降自己所有地を自宅敷地として無償で使用させたり，控訴人が自宅新築の際組んだローン契約のために，同土地を担保に提供したりし，さらに，平成元年にはローンの返済やＦの学資のために１０００万円，平成５年には控訴人の自宅の増築費用に５００万円を出捐するなど，控訴人を援助していた。
エ　控訴人は，東京で勤務し，居住していたが，年に１，２回は広島に帰省していた。また，控訴人の実家は造り酒屋を営んでおり，平成元年に控訴人の実父が死亡したが，控訴人は，被控訴人らと本件養子縁組をしたということから，実父の遺産（約１億５０００万円）の相続権を放棄した。


オ　しかし，被控訴人ＡとＤとは，昭和６３年被控訴人ＡがＥのいたずらを頭を叩いて叱責したことにＤが強く反発したことをきっかけに次第に不仲となり，また，被控訴人Ａは，Ｄに対し，わがままで自己中心的な性格であり，子どもの躾も不十分で，被控訴人らの親戚との交際もしないなどとして不満を抱くようになり，平成１１年１月２６日被控訴人らとＤは養子縁組を離縁するに至った。カ　被控訴人Ａは，そのころから，経済的安定を理由に将来公務員になりたいなどと口にしたＦに対し，志がなく，Ｇ家の跡継ぎとしてふさわしくないとして失望したこと，控訴人が勤務の関係ですぐには広島には戻れないと言うようになって，控訴人には広島に戻る気はないのではないかとの危惧感を抱いたこと，そこで，Ｅを広島に戻らせて婿養子を取って跡継ぎにしようと考えたが，Ｅがこれを拒否したことなどから，控訴人に対しても，本件養子縁組以来の被控訴人らからの援助に対する感謝の気持ちがない，Ｆの養育について被控訴人Ａの助言を聞き入れず，Ｆを跡継ぎとして認めたくない人間に育てた，ＤはＧ家の嫁としての資格に欠けるのに嫁の指導をしなかったなどとして不満を募らせるようになった。キ　平成１２年元日，被控訴人ら宅に，被控訴人ら，控訴人家族が集まり，今後本件養子縁組を継続していくかどうかなどを含めた話し合いがもたれたが，その際の控訴人家族とのやり取りから，この先本件養子縁組を継続していくことに不安を感じた被控訴人Ａは，控訴人に対し，離縁を申し出た。これに対し，控訴人は，Ａとの夫婦関係が必ずしも円満とは言い難い状況にあったことや，Ｇ家の跡継ぎとしての立場を全うしなければならないとの想いから，被控訴人Ａに対し，Ｄとの離婚も考えていることを告げて，離縁を思いとどまってもらうよう頼んだ。ク　控訴人のこの言葉を受けた被控訴人Ａは，Ｄに対する不満が強かったことや，控訴人が離婚後再婚して子ができれば，Ｆではなく新たに生まれてくる子をＧ家の跡継ぎにできるとの考えもあって，控訴人に対し，Ｄと離婚するなら控訴人との離縁の話は進めないこと，ただし，養子離縁届を送付するので必要事項を記載の上被控訴人らのもとに返送すること，Ｄとの離婚が成立しなかった場合にはこの養子離縁届を区役所に提出するので，離婚についての控訴人の結論を平成１３年３月までに出すことなどを要求した。
ケ　控訴人は，被控訴人らとの養子縁組の離縁を受け入れるか，Ｄと離婚するかを選択しなければならないとの追い詰められた気持ちの中で，知人に相談したり，また，Ｆの大学受験が終わり法政大学への入学も決まり，家族とも話し合える状況になって話し合ったりした結果，平成１３年５月ころ，結局，Ｄとは離婚しないとの結論に達した。
コ　被控訴人Ａは，これを聞き，平成１３年６月５日，前記養子離縁届（甲７）を広島市安佐南区役所に提出したが，これに先立つ同月４日，控訴人が離縁届不受理申請書を町田市役所に提出していたため，上記離縁届は受理されなかった。サ　このようなことから，被控訴人らは，平成１３年７月３０日，広島家庭裁判所に養子離縁の調停申立てをしたが，同年９月５日の第１回調停期日に控訴人が出頭しなかったため，同日，調停不成立に終わり，被控訴人らは，同月１７日，本件訴えを提起するに至った。また，被控訴人Ａは，控訴人に対し，同年６月２９日，平成元年に控訴人に援助した１０００万円について税務対策上の理由で形式的に借用証（甲２）を作成していたことから，これに基づいて同年７月３０日までに１０００万円を返済するよう求め，控訴人が同日までに１０００万円を支払わなかったので，控訴人の自宅について不動産仮差押命令の申立てをし，同年８月２０日仮差押決定を得て（甲１６。広島地方裁判所平成１３年(ヨ)第３４７号事件），１０００万円の返還を求める訴えを提起した（同(ワ)第１３９５事件）が，請求棄却の判決が言い渡されたため，これを不服として控訴している（当庁平成１４年(ネ)第２５６号事件）。
シ　被控訴人らの離縁意思は強固であり，一方，控訴人としても，ここまでこじれてしまうと，今後被控訴人らと養親子関係を継続していくことは困難であると感じているものの，被控訴人らがＤと養子縁組の離縁をしたころ，被控訴人Ａが控訴人には内密に他の養子を探していたことを後日知るに至り被控訴人Ａに憤りを感じ，また，被控訴人Ａが控訴人のみならず妻や子に対してもあまりにも非寛容であるとの想いもあり，離縁には納得し難いという気持ちである。ス　なお，被控訴人Ａの妻である被控訴人Ｂは，夫の控訴人及びその家族に対する前記一連の言動等については，これに異を唱えることは全くなく，終始これに同調し続けてきた。
(2)　前記(1)コの平成１３年６月５日に養子離縁届を出して以降の被控訴人Ａの控訴人に対して採った行動（前記サ），被控訴人Ａが控訴人のみならずその妻や子に対して相当な不満を募らせていること（同オ，カ），被控訴人Ａの離縁意思は強固であり，一方控訴人も離縁の継続に困難を感じていること（前記シ）からすると，被控訴人らと控訴人との養親子関係は容易には修復し難い状況に至っているものと判断せざるを得ない。
被控訴人らは，控訴人に対して養子縁組の離縁を求める主たる理由として，控訴人が広島に戻ってきてきちんとＧ家を守るという本件養子縁組時の約束を履行しないことを主張する。


しかし，控訴人は，本件養子縁組時の広島に戻るとの合意を否認している上，当時，既に東京でサラリーマンとして勤務しており，本件養子縁組後早期に広島に戻ることができないことは明らかであったことからすると，本件養子縁組後広島に戻るとの約束があったものとは認めることができない。そして，この点，被控訴人Ａも，定年後広島へ戻ってくれればいいという気持ちであった旨供述しており（原審における被控訴人春吾本人），Ａの期待がこのようなものであったとすれば，控訴人は未だ定年前ではあるが，やがては広島に戻らねばならないとも考えており，定年後広島に戻ることを拒否した事実も認められない（むしろ，甲１によれば，控訴人は，平成５年ころ，被控訴人Ａに対し，いずれ広島に帰ると述べたことが認められる。）以上，控訴人がこの点に関して被控訴人Ａの期待を裏切ったということもできない。被控訴人Ａとしては，控訴人が定年を迎える前に広島に転勤して定年後の就職先を広島に求めるのが望ましいとも考えている（甲２１）ようであるが，このようなことは，控訴人が全国規模の企業にサラリーマンとして勤務している以上，希望どおり異動できないとしてもやむをえないのであって，かつて大企業に勤務し，こうした事情も熟知しているはずである被控訴人Ａの控訴人に対する無理な要求であるというほかない。そして，前記(1)オないしクによれば，被控訴人Ａが本件養子縁組の離縁を望むようになったのは，むしろ，ＤがＧ家の嫁としての資格に欠けること，ＦがＧ家の跡継ぎとして認めたくない人間であること，ＥにＧ家の跡を継ぐことを拒否されたこと，こうしたＤや子ども達をたしなめるでもない控訴人に不満が募ったことなどが理由であると認められる。しかし，子どもの躾や親戚とのつきあいに関してＤに至らない点があったとしても，Ｅは結婚を控え，Ｆも大学在学中であるなど順調に成長してきたことや，親戚と紛争が生じたような形跡もないことに照らせば，一般的な観点からみた落ち度ないし非があったものと認めることはできない。また，被控訴人Ａは，ＦをＧ家の跡継ぎとして認めたくない人間であることの理由として経済的に安定した公務員を希望するなど志がないといったことを主張するが，これも極めて主観的な価値観に基づくものにすぎず，Ｆに落ち度ないし非があるとはいえない。さらに，被控訴人ＡがＥをＧ家の跡継ぎにしようと考えたことに至っては，Ｅの意思や人格を全く無視したものであり，Ｅがこれを拒否したとしてもなんら落ち度があったとはいえない。また，被控訴人Ａは，前記(1)クのとおり，控訴人の子ども達に失望したことから，控訴人にＤとの離婚を迫り，再婚後できた子どもをＧ家の跡継ぎにしようとさえ考えるなど，被控訴人Ａは，専ら自らの都合でＧ家の跡継ぎを決めることしか念頭になかったことがうかがえる。一方，控訴人は，本件養子縁組をした昭和５６年以降，東京勤務という制約から，十分とはいえないにしろ，年に１，２回は広島に帰省し，やがては広島に戻らねばならないとも考え，また，実父の遺産の相続を放棄するなど，本件養子縁組によりＧ家を承継していくとの自覚のもとに生活してきたものであり，被控訴人らに対して暴力をふるったり，暴言を吐いたりすることはもとより，特段被控訴人らを蔑ろにするような言動や態度等の落ち度ないし非があったことも認められない。これらの事情を総合すると，結局，本件養子縁組が破綻するに至ったのは，被控訴人Ａが，「Ｇ家を守る」ということを金科玉条にして，極めて自己本位な考え方や理想を，控訴人及びその家族に対し，その意思や人格を無視して一方的に押しつけ，控訴人及びその家族がその無理な要求に応えられず，自分の意に沿わないとみるや，Ｇ家の跡継ぎとしてふさわしくないとして控訴人との離縁を望むようになったためであるというべきであり，被控訴人Ａには地元の名家であるＧ家を守ってきたとの自負があり，控訴人に対して経済的援助をしてきたなどの事情を斟酌しても，本件養子縁組が容易に修復し難い状況に至った原因は専らないし主として被控訴人Ａ及びこれに終始同調してきたともいえる被控訴人Ｂにあるといわざるを得ない。
そして，控訴人は本件に至って，被控訴人らとの間で円満な養親子関係を回復することには困難を感じつつも，離縁は受け入れ難いとの意思であること（前記(1)シ）も併せ考えれば，専らないし主として前記修復困難な状況についての責任を有する被控訴人らから無責ないしさしたる非のない控訴人に対して離縁を求めることは許されないものと解するのが相当であって，本件においては民法８１４条１項３号の「縁組を継続し難い重大な事由」があるものといはいえない（最高裁昭和３７年(オ)第３９２号，同３９年８月４日第三小法廷判決。民集１８巻７号１３０９頁参照）。
２　争点②（慰謝料）について
反訴請求は，本訴請求が認容されることを前提としたもの（予備的反訴）であると解されるところ，前記１のとおり，本訴請求はこれを認容することができないものであるから，反訴請求は，その前提を欠き，審判の必要性がないから，判断しない。
３　以上の次第であるから，被控訴人らの本訴請求は理由がない。したがって，本訴請求についてのこれと異なる原判決を取り消した上，同請求を棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一章　当事者の申立て
第一　原告ら
一　本件許可処分（内閣総理大臣が昭和五二年三月三〇日付けで四国電力に対してした伊方発電所原子炉設置変更（本件原子炉増設）許可処分）を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　被告
主文同旨
第二章　事案の概要等
第一　事案の概要
本件は、すでに一号炉の原子炉設置許可を受けていた伊方発電所について、新たに本件原子炉（二号炉）の増設を予定していた四国電力が、規制法二六条一項に基づいて行った原子炉設置変更（本件原子炉増設）許可申請に対し、被告（当時は内閣総理大臣）が昭和五二年三月三〇日にした本件許可処分が違法であると主張して、伊方発電所の設置場所である愛媛県西宇和郡α及び近隣市町村に居住する原告らが、その取消しを求めた事案である。
第二　争点の前提となる事実
一　当事者・本件許可処分の存在等
当事者間に争いがない事実、証拠（乙一、二の１～４、三の１～３、四、六四、六五、七九、八〇、八五、八六、証人Ｐ１、同Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１　申請者は、すでに一号炉の原子炉設置許可を受けていたが、一号炉の南側に隣接して原子炉一基を二号炉として設置するため（第１図参照）、規制法二三条二項二、五、八号に掲げる事項を変更する必要が生じたことから、昭和五〇年五月三〇日、内閣総理大臣に対し、本件許可申請を行った（規制法二六条一項）。なお、四国電力は、昭和五二年一月二〇日、本件許可申請の一部補正を行っている（本件許可申請の存在は争いがない。）。
２　内閣総理大臣は、本件許可申請を受け、昭和五〇年六月一〇日、原子力委員会に対し、本件許可申請が規制法二四条一項各号に掲げる許可の基準に適合しているか否かについて諮問を行った（規制法二六条四項、二四条二項）。３　原子力委員会委員長は、右諮問を受け、原子力委員会に設置されている安全審査会に対し、本件許可申請の原子炉に係る安全性に関する事項（規制法二四条一項三号要件（技術的能力部分）及び四号要件）の調査審議を指示し、それ以外の事項については、原子力委員会において直接調査審議を行うことにした（設置法二条、一四条の二）。
４　安全審査会は、昭和五〇年六月一六日、九名の審査委員とＰ１、Ｐ２ら一〇名の調査委員からなる第一二一部会を設置し（安全審査会運営規程八条）、第一二一部会は、通商産業省原子力発電技術顧問会と合同で審査を行うこととし、昭和五〇年九月一〇日に第一回部会を開催して審査方針を検討するとともに、主として原子炉施設関係を担当するＡグループ、主として周辺公衆の被曝線量評価等の環境関係を担当するＢグループ、主として地盤・地震関係を担当するＣグループをそれぞれ設けて審査を開始した。
５　第一二一部会は、以後、ＡないしＣグループの合同会合（五回）、Ａ・Ｂグループの合同会合（一回）、各グループ単位での会合（Ａグループ一九回、Ｂグループ一二回、Ｃグループ一一回）、現地調査（四回）を行うとともに、適宜、安全審査会に審査状況を報告してその審議に付しつつ、審査を行っていたが、昭和五二年二月一五日の部会において部会報告書を決定し、安全審査会は、同月二三日、「本件原子炉の設置変更に係る安全性は十分に確保し得るものと認める。」との安全審査報告書を決定し、安全審査会会長は、原子力委員会委員長に対し、右審査結果を報告した（安全審査会運営規程六条）。
６　原子力委員会は、右報告を踏まえ、本件許可申請が規制法二四条一項各号に掲げる許可の基準に適合しているか否かについて検討し、原子力委員会委員長は、昭和五二年三月二五日、内閣総理大臣に対し、本件許可申請が右各基準に適合しているものと認める旨の答申を行った。
７　内閣総理大臣は、右答申を尊重し、通商産業大臣の同意を得た上、昭和五二年三月三〇日、申請者に対し、本件許可処分をした（規制法二六条四項、二四条二項、設置法三条、規制法七一条一項。本件許可処分の存在は争いがない。）。８（一）　原告らは、いずれも、伊方発電所の設置場所である愛媛県西宇和郡αを中心に、東は同郡β、同県八幡浜市、西は同県西宇和郡γ（第１図参照）の本件原子炉施設から約一・八キロメートルないし約三〇キロメートルの範囲内の肩書住所地に居住する者である。
（二）（１）　原告らは、昭和五二年五月二八日、本件許可処分について、行政不服審査法四八条、二五条一項ただし書に基づく異議申立てを内閣総理大臣宛に行い、昭和五三年三月一〇日、右異議申立てを棄却する旨の決定がなされた（右事実は争いがない。）。
（２）原告らは、昭和五三年六月九日、被告を内閣総理大臣として、本訴を提起した。
９（一）　昭和五
三年法律第八六号による改正により、実用発電用原子炉の設置の許可は通商産業大臣の権限とされ、同法附則三条により、右改正前の規制法の規定に基づき内閣総理大臣がした本件原子炉の設置変更許可処分は、通商産業大臣がしたものとみなされることになった。
（二）　本訴係属中、①元原告Ｐ３は昭和五八年一一月三〇日、②元原告Ｐ４は平成五年七月七日、③元原告Ｐ５は昭和六一年四月一〇日、④元原告Ｐ６は平成三年二月一三日、⑤元原告Ｐ７は平成六年七月一七日、⑥元原告Ｐ８は平成七年八月二二日、⑦元原告Ｐ９は昭和五三年一一月二四日、それぞれ死亡し、同原告らと被告との間の訴訟は、当然に終了した（なお、元原告Ｐ４、同Ｐ６については、相続人の一部から受継の申立てがなされているが、本件許可処分の取消しを求める法律上の利益は、一身専属的なものであり、相続の対象となるものではないから、これらの者が訴訟を承継することはできない。）。
１０　本件原子炉の営業運転開始日、一号炉、三号炉の原子炉設置許可ないし設置変更許可処分等の経過は、次のとおりである。


（一）（１）　申請者は、昭和四七年五月八日、内閣総理大臣に対し、一号炉の原子炉設置許可申請を行い、昭和四七年一一月二九日、右設置許可を受けたが、右許可処分については、本訴原告らの一部を含む周辺住民により、内閣総理大臣宛の異議申立てがなされ、これが棄却された後、昭和四八年八月、その取消しを求める訴訟が提起され、平成四年一〇月二九日、一号炉昀高裁判決が言い渡され、右取消請求を棄却した一審判決が確定した。
（２）　一号炉は、昭和五二年九月三〇日、その営業運転が開始された。（二）　本件原子炉は、昭和五七年三月一九日、その営業運転が開始された。（三）（１）　申請者は、昭和五九年五月二四日、通商産業大臣に対し、原子炉設置変更（三号炉増設）許可申請を行い、昭和六一年五月二六日、右設置変更許可を受けたが、右許可処分については、本訴原告らの一部を含む周辺住民により、同年七月二五日、通商産業大臣宛の異議申立てがなされ、平成一〇年五月七日、右異議申立てを棄却する旨の決定がなされた。
（２）　三号炉は、平成六年一二月一五日、その営業運転が開始された。（３）　なお、三号炉は、一号炉及び本件原子炉と同一の敷地内に設置されている。
二　本件原子炉施設の概要
証拠（乙一、二の１～４、三の１～３、四、五二、六四、六五）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１　概要
（一）　本件原子炉は、愛媛県西宇和郡αに所在する伊方発電所一号炉の南側に隣接して、同型同出力の濃縮ウラン、軽水減速、軽水冷却型（加圧水型）、熱出力約一六五万キロワット（電気出力約五六万六五〇〇キロワット）の原子炉（二号炉）として設置されるものである。
（二）　伊方発電所は、愛媛県の西部にある佐田岬半島の基部の北側海岸にあり、伊予灘に面している（第１図参照）。同発電所の敷地面積は、約七五万平方メートルであり、そのうち約一六万平方メートルは標高約一〇メートルに造成され、原子炉格納施設、原子炉補助建家及びタービン建家等の主要構造物が設置される。（三）（１）　本件原子炉の炉心の位置は、一号炉の炉心から南方向約一〇九メートルのところにあり、本件原子炉の本体の中心から伊方発電所の敷地境界までの昀短距離は、南南東方向で約六三〇メートルである。
（２）　本件原子炉から昀寄りの一般人家（α奥）までの距離は、約一三〇〇メートルであり、昭和四九年六月当時、本件原子炉を中心とする半径三〇キロメートル以内の人口分布は、三キロメートル以内が約三九〇〇人、五キロメートル以内が約七八〇〇人、一〇キロメートル以内が約二万二〇〇〇人、二〇キロメートル以内が約九万八〇〇〇人、三〇キロメートル以内が約一七万六〇〇〇人である。（四）　本件原子炉施設は、原子炉及び炉心、原子炉冷却系統施設、工学的安全施設、原子炉補助施設、計測制御系統施設、放射性廃棄物廃棄施設、その他の施設から構成される。
２　原子炉及び炉心
原子炉及び炉心は、原子炉容器、燃料集合体、炉内構造物、制御棒クラスタ、制御棒クラスタ駆動装置等から構成される（第２の１図参照）。（一）　炉心は、一二一体の燃料集合体を円柱状に配列して構成される。燃料集合体は、燃料棒、制御棒クラスタ案内管及び炉内計測用案内管から構成される（第２の２図参照）。燃料棒は、濃縮ウランの焼結ペレットを被覆管に挿入し密封したものである（第２の２図参照）。燃料集合体は、上部及び下部炉心支持板等の炉内構造物によって支持される。
（二）　原子炉容器は、上部及び底部が半球形の円筒形容器で、内径約三・三メートル、内のり全高約一一・二メートル、昀小肉厚約一一センチメートルであり、内部には、燃料集合体、炉内構造物、制御棒クラスタ等が配置される（第２の３図参照）。
（三）　本件原子炉における反応度の制御は、制御棒クラスタの操作及び一次冷却材中のほう素濃度調整の独立した二つの方法によって行われる。制御棒クラスタは、制御棒を一六本束ねて構成され、通常運転時は磁気ジャック式駆動装置により駆動されるが、原子炉スクラム時には、自重によリ炉心に挿入される。一次冷却材中のほう素濃度は、化学体積制御設備により調整される。
３　原子炉冷却系統施設
原子炉冷却系統施設は、一次冷却設備、二次冷却設備その他の設備から構成される（第２の１図参照）。
（一）　一次冷却設備は、原子炉容器、蒸気発生器、一次冷却材ポンプ、加圧器、一次冷却材配管、弁類等から構成され、それら内部を一次冷却材が循環する。右各設備は、原子炉格納容器内に設置される。
原子炉で加熱された一次冷却材は、一次冷却材ポンプによって循環させられ、蒸気発生器の伝熱管を通過する際に、伝熱管壁を介して二次冷却材と熱交換を行い、再び原子炉に還流する。本件原子炉施設は、このような閉回路が二系統設置される、いわゆる二ループ型である。そのうちの一回路には、一次冷却材圧力バウンダリの圧力を調整する加圧器が設置される。
（二）　二次冷却設備は、主蒸気系統（主蒸気管、弁類等）、蒸気タービン、復水器、給水ポンプ等から構成され、それら内部を二次冷却材が循環する。二次冷却材は、蒸気発生器を介して一次冷却材と熱交換を行い、蒸気となって蒸気タービンを駆動した後、復水器を通って水に戻され、再び蒸気発生器に還流する。
４　工学的安全施設
工学的安全施設（安全防護施設ともいう。）は、非常用炉心冷却設備（ＥＣＣＳ）、原子炉格納施設、原子炉格納容器スプレイ設備及びアニュラス空気再循環設備から構成される（第２の４図参照）。
（一）　非常用炉心冷却設備は、蓄圧注入系、高圧注入系及び低圧注入系の三つの系統から構成され、非常用炉心冷却設備作動信号等によってほう酸水を炉心に注入し、炉心の冷却を維持する。
（二）　原子炉格納施設は、原子炉格納容器、外周コンクリート壁及びその付属設備から構成される。原子炉格納容器は、内径約三三メートル、全高約六七メートルの上部半球下部皿形鏡円筒型の炭素鋼製の容器である。外周コンクリート壁は、原子炉格納容器より約三メートル大きい内径をもち、円筒上部ドーム型の鉄筋コンク
リート造であり、ドーム部厚さは約二〇な


いし六〇センチメートル、円筒部厚さは約七〇ないし九〇センチメートル、地上高さは約六七メートルである。外周コンクリート壁円筒部と原子炉格納容器円筒部との間の下部には、アニュラス部という閉空間が設けられる。
（三）　原子炉格納容器スプレイ設備
原子炉格納容器スプレイ設備は、格納容器スプレイポンプ、格納容器スプレイ冷却器、よう素除去薬品タンク等から構成される。
（四）　アニュラス空気再循環設備
アニュラス空気再循環設備は、アニュラス排気ファン、フィルタユニット等から構成される。
５　原子炉補助施設
原子炉補助施設は、化学体積制御設備、余熱除去設備、原子炉補機冷却水設備、原子炉補機冷却海水設備、燃料取扱及び貯蔵設備、使用済燃料ピット水浄化冷却設備並びに試料採取設備から構成される。
６　計測制御系統施設
計測制御系統施設は、原子炉計装、プロセス計装、原子炉制御設備、原子炉保護設備、工学的安全施設作動設備及び中央制御室から構成される。
７　放射性廃棄物廃棄施設
放射性廃棄物廃棄施設は、気体廃棄物処理設備、液体廃棄物処理設備及び固体廃棄物処理設備から構成される（第２の５図参照）。
８　その他の施設
これら以外にも、非常用電源等の電気施設、遮蔽設備、放射線監視設備等の放射線管理施設、給水処理設備、換気設備、消火設備等の発電所補助施設等が設置される。
第三章　周辺住民の原告適格
規制法二六条四項で準用される同法二四条一項三号（技術的能力に係る部分に限る。）及び四号の設けられた趣旨、右各号が考慮している被害の性質等にかんがみると、右各号は、単に公衆の生命、身体の安全、環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず、原子炉施設周辺に居住し、原子炉事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命、身体の安全等を個々人の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当であるところ（もんじゅ昀高裁判決参照）、前記第二章の第二の二のような種類、構造、規模等を有する本件原子炉施設から、前記第二章の第二の一８（一）のとおり約一・八キロメートルないし約三〇キロメートルの範囲内の地域に居住している原告らは、いずれも本件原子炉の設置変更許可の際に行われる規制法二四条一項三号所定の技術的能力の有無及び四号所定の安全性に関する各審査に過
誤、欠落がある場合に起こ
り得る事故等による災害により直接的かつ重大な被害を受けるものと想定される地域内に居住する者というべきであるから、本件許可処分の取消しを求める本訴請求において、行訴法九条にいう「法律上の利益を有する者」に該当するものと認めるのが相当である。
第四章　原告らの憲法違反の主張
一　原告らは、原子力発電所は極めて危険であり、その存在自体が周辺住民の生活を脅かすものであるから、原子力発電所の設置許可の要件等を定めた規制法、本件原子炉の設置を許可した本件許可処分は、憲法一一条、一三条、二五条に違反する旨主張する。
しかし、規制法は、原子力発電所が原子炉内部に人体に有害な放射性物質を多量に発生させる施設であることを前提にして、その危険を潜在的なものにとどめ、放射性物質による災害を防止し、公共の安全を図るために必要な規制を行っているのであるから（規制法一条参照）、原子力発電所の設置によって当然に周辺住民の基本的人権が侵害されるということはできない。
したがって、規制法、さらには、同法所定の基準に本件許可申請が適合するとした本件許可処分が憲法に違反するということはできず、原告らの右主張は採用することができない。
二　原告らは、本件許可処分は、周辺住民の基本的人権にかかわるものであるにもかかわらず、「許容被曝線量等を定める件」（科学技術庁告示）や「線量目標値指針」（原子力委員会決定）という法律ではない基準を用いた安全審査に依拠してなされており、憲法一一条、一四条、一八条、二五条、二九条、四一条に違反する旨主張する。
しかし、被曝線量に関する本件安全審査は、規制法二六条四項で準用される二四条一項四号の規定に基づいてなされたものであるところ、同号が原子炉の安全性に関する許可基準につき、「災害の防止上支障がないものであること」と抽象的、包括的な規定をするにとどめているのは、原子炉施設の安全性に関する審査が、後記第五章の第一の二３記載のとおり、多方面にわたる極めて高度な昀新の科学的、専門技術的知見に基づいてなされる必要がある上、科学技術は不断に進歩、発展しているのであるから、原子炉施設の安全性に関する基準を具体的かつ詳細に法律で定めることは困難であるのみならず、昀新の科学技術水準への即応性の観点からみて適当ではないとの見解に基づくものと考えられ、このような見解をもって不合理で
あるということはできない
。したがって、被曝線量に関する基準が法律によって規定されていないことを理由とする原告らの右憲法違反の主張も採用することができない。
第五章　本件訴訟における司法審査の在り方
第一　本件訴訟における審理・判断の方法、主張・立証、原子炉設置（変更）許可
の段階における安全審査の対象
一　概要
原子炉設置者は、規制法二三条二項二号から五号まで又は八号に掲げる事項を変更しようとするときは、内閣総理大臣（被告行政庁）の許可を受けなければならないとされており（同法二六条一項）、右許可については、原子炉設置の許可の基準を定めている同法二四条の規定が準用されている（同法二六条四項）ことにかんがみると、本件訴訟における裁判所の審理・判断の方法、主張・立証、原子炉設置（変更）許可の段階における被告行政庁の安全審査の対象については、原子炉設置許可処分の取消訴訟に関する後記二ないし四記載の一号炉昀高裁判決の見解と同様に考えられ、本件訴訟においては、①規制法二四条一項三号（技術的能力部分に係る部分に限る。）及び四号所定の基準の適合性の判断については、原子力行政の責任者である被告行政庁の専門技術的裁量が認められること、②本件許可処分が違法と解される可能性があるのは、昭和五二年当時の科学技術水準に照らし本件安全審査が不合理であった場合のみならず、現在の科学技術水準に照らし本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があった場合があること、③主張・立証については、まず、被告行政庁の側において、その裁量的判断に不合理な点のないことを主張・立証する必要があるが、客観的主張立証責任の問題としては、原告らにおいて、被告行政庁の裁量的判断に逸脱・濫用があることの主張立証責任を負担するものであること、④本件安全審査の対象は、本件原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項のみに限定されることなどが前提とされることになる。
二　審理・判断の方法


１　原子炉を設置しようとする者は、内閣総理大臣の許可を受けなければならないとされており（規制法二三条一項）、内閣総理大臣は、原子炉設置の許可申請が、同法二四条一項各号に適合していると認めるときでなければ許可してはならず（同条一項）、右許可をする場合においては、右各号に規定する基準の適用については、あらかじめ核燃料物質及び原子炉に関する規制に関すること等を所掌事務とする原子力委員会の意見を聴き、これを尊重してしなければならないものとされており（同条二項）、原子力委員会には、学識経験者及び関係行政機関の職員で組織される安全審査会が置かれ、原子炉の安全性に関する事項の調査審議に当たるものとされている（設置法一四条の二、三）。
２　また、規制法二四条一項三号は、原子炉を設置しようとする者が原子炉を設置するために必要な技術的能力及びその運転を適確に遂行するに足りる技術的能力を有するか否かにつき、同項四号は、当該申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。）、核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであるか否かにつき、審査を行うべきものと定めている。原子炉設置許可の基準として、右のように定められた趣旨は、原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり、その稼働により、内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって、原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置、運転につき所定の技術的能力を欠くとき、又は原子炉施設の安全性が確保されないときは、当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命、身体に重大な危害を及ぼし、周辺の環境を放射能によって汚染するなど、深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ、右災害が万が一にも起こらないようにするため、原子炉設置許可の段階で、原子炉を設置しようとする者の右技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置、構造及び設備の安全性につき、科学的、専門技術的見地から、十分な審査を行わせることにあるものと解される。３　右の技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は、当該原子炉施設そのものの工学的安全性、平常運転時における従業員、周辺住民及び周辺環境への放射線の影響、事故時における周辺地域への影響等を、原子炉設置予定地の地形、地質、気象等の自然的条件、人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の右技術的能力との関連において、多角的、総合的見地から検討するものであり、しかも、右審査の対象には、将来の予測に係る事項も含まれているのであって、右審査においては、原子力工学はもとより、多方面にわたる極めて高度な昀新の科学的、専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。そして、規制法二四条二項が、内閣総理大臣は、原子炉設置の許可をする場合においては、同条一項三号（技術的能力に係る部分に限る。）及び四号所定の基準の適用について、あらかじめ原子力委員会の意見を聴き、これを尊重してしなければならないと定めているのは、右のような原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し、右各号所定の基準の適合性については、各専門分野の学識経験者等を擁する原子力委員会の科学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨と解するのが相当である。４　以上の点を考慮すると、右の原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分の取消訴訟における裁判所の審理・判断は、原子力委員会若しくは安全審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって、現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは安全審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。
三　主張・立証
原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては、右処分が前記のような性質を有することにかんがみると、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張、立証責任は、本来、原告が負うべきものと解されるが、当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると、被告行政庁の側において、まず、その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等、被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠、資料に基づき主張、立証する必要があり、被告行政庁が右主張、立証を尽くさない場合には、被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。
四　原子炉設置（変更）許可の段階における安全審査の対象１　規制法は、その規制の対象を、製錬事業（第二章）、加工事業（第三章）、原
子炉の設置、運転等（第四章）、再処理事業（第
五章）、核燃料物質等の使用等（第六章）、国際規制物質の使用（第六章の二）に分け、それぞれにつき内閣総理大臣の指定、許可、認可等を受けるべきものとしているのであるから、第四章所定の原子炉の設置、運転等に対する規制は、専ら原子炉設置の許可等の同章所定の事項をその対象とするものであって、他の各章において規制することとされている事項までをその対象とするものでないことは明らかである。
２　また、規制法第四章の原子炉の設置、運転等に関する規制の内容をみると、原子炉の設置の許可、変更の許可（二三条ないし二六条の二）のほかに、設計及び工事方法の認可（二七条）、使用前検査（二八条）、保安規定の認可（三七条）、定期検査（二九条）、原子炉の解体の届出（三八条）等の各規制が定められており、これらの規制が段階的に行われることとされている（なお、本件原子炉のような発電用原子炉施設について、規制法七三条は二七条ないし二九条の適用を除外するものとしているが、これは、電気事業法（昭和五八年法律第八三号による改正前のもの）四一条、四三条及び四七条により、その工事計画の認可、使用前検査及び定期検査を受けなければならないこととされているからである。）。したがって、原子炉の設置の許可の段階においては、専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となるのであって、後続の設計及び工事方法の認可（二七条）の段階で規制の対象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とはならないものと解すべきである。


３　右にみた規制法の規制の構造に照らすと、原子炉設置の許可の段階の安全審査においては、当該原子炉施設の安全性にかかわる事項のすべてをその対象とするものではなく、その基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解するのが相当である。もとより、原子炉設置の許可は、原子炉の設置、運転に関する一連の規制の昀初に行われる重要な行政処分であり、原子炉設置許可の段階で当該原子炉の基本設計における安全性が確認されることは、後続の各規制の当然の前提となるものであるから、原子炉設置許可の段階における安全審査の対象の範囲を右のように解したからといって、右安全審査の意義、重要性を何ら減ずるものではない。
第二　本件訴訟における裁判所の審理・判断の対象と争点の概要
一　審理・判断の対象
１　本件訴訟は、規制法二六条一項に基づい
てなされた本件許可申請が同条四項で準用される二四条一項各号所定の基準に適合するとした本件許可処分の取消しを求める行政訴訟であり、右許可に係る手続的適法性と右各基準（実体的要件）に適合するとした被告行政庁の判断に関する実体的適法性が裁判所の審理・判断の対象となるものであるが、右実体的要件のうち、一号要件、二号要件及び三号要件（経理的基礎部分）については、原告らの法律上の利益に関係せず、原告らが違法事由として主張することはできない（行訴法一〇条一項）と解されるから、実体的適法性としては、三号要件（技術的能力部分）及び四号要件適合性のみが裁判所の審理・判断の対象になるというべきである。２　また、右の四号要件適合性については、安全性確保の問題が放射性物質の有する危険性をいかに顕在化させないかという点にあることにかんがみ、原告らの主張する違法事由及びこれに対する被告の反論等を踏まえて分類すると、①本件原子炉施設は地盤及び地震との関連において安全に設置され得るかどうか、②本件原子炉施設は事故の発生を未然に防止することができるようになっているかどうか、③本件原子炉施設は平常運転に伴って放出される放射性物質による周辺公衆の被曝線量を十分低く抑えることになっているかどうか、④本件原子炉施設は万一の事故を想定した場合においても周辺公衆から十分離れているかどうか、との四つの安全性に大別することが可能である。
二　争点の概要
右一によれば、本件訴訟における争点の概要は、次のとおりとなる。
１　本件許可処分の手続的適法性（第六章第一）
２　本件許可処分の実体的適法性
（一）　三号要件（技術的能力部分）適合性（第六章第二）
（二）　四号要件適合性
（１）　地盤及び地震に係る安全性（第六章第三）
（２）　事故防止対策に係る安全性（第六章第四）
（３）　平常運転時における被曝低減対策に係る安全性（第六章第五）
（４）　公衆との離隔に係る安全性（第六章第六）
第六章　争点に対する判断
第一　本件許可処分の手続的適法性
一　認定事実に基づく当裁判所の判断
本件許可処分は、前記第二章の第二の一１ないし７の経過を経ていることにかんがみると、規制法、設置法等の所定の手続に則りなされたものと認められる。
二　原告らの主張する主な事項についての検討
１　原告らは、本件許可処分は、その手続において徹底的に住民不在が貫かれてお
り、原子力基本法
が定める自主、民主、公開の三原則に違反し、違法である旨主張する。しかし、原子力基本法二条に定めるいわゆる原子力三原則は、原子力の研究、開発及び利用についての基本方針の宣言であり、原子炉の設置変更許可手続を直接規制するものと解することはできないから、本件許可処分手続に原子力基本法の適用があるとする原告らの右主張は、前提において失当である。２　原告らは、本件許可処分は、原子炉の研究、開発等の推進を図るために設置された原子力委員会の答申を尊重してなされたものであって手続的に違法であり、本件安全審査後、原子力委員会が組織を原子力安全委員会と分離されたのは、被告において、従来の手続が設置許可の方向に偏っていたことを自覚したことの証左である旨主張するところ、証拠（甲三五の７、二三七の１）及び弁論の全趣旨によれば、本件許可処分後の昭和五三年七月、原子力関連法制の改正が行われ、原子力委員会から新たに原子力安全委員会が分離・設置され、原子力委員会の所管していた事務のうち、原子炉の安全確保のための規制等に関するものが、原子力安全委員会に移管され、安全審査会は、原子力委員会に代わって原子力安全委員会に置かれることになったことが認められる。
しかし、原子力委員会は、あくまでも原子力の研究、開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るために設置されたものであり（設置法一条）、また、本件安全審査当時においても、原子炉に係る安全性に関する事項についての調査審議は、原子力委員会が直接行うのではなく、資格が法定された各専門分野の学識経験者等によって組織される安全審査会の科学的、専門技術的知見に基づく調査審議の結果を踏まえて行われることが予定され（同法一四条の二、三、安全審査会運営規程六条）、本件においても、前記第二章の第二の一３ないし５のとおり、安全審査会の調査審議の結果を踏まえて行われているのであるから、このような審査体制をもって不公正であるということはできない。
したがって、設置法三条の規定に基づき原子力委員会の答申を尊重してなされた本件許可処分の手続に瑕疵があるということはできず、この点に関する原告らの主張は理由がない。
第二　本件許可処分の実体的適法性（三号要件（技術的能力部分）適合性）
一　本件安全審査の審査内容の概要
証拠（乙二の１、四、六五）によれば、本件安全審査においては、本件許可申請書添付書類等に基づき、①申請者が、すでに一号炉の建設の実績を有すること、②本件原子炉施設の設置に当たっては、約一三〇名の技術要員を予定し、運転に当たっては、一号炉の要員約一一〇名に三〇名程度の増員を予定していること、③これらの技術者については、日本原子力研究所原子炉研修所等の社外専門諸機関を活用して養成訓練を行うほか、一号炉の運転等の実務を通じて社内での教育訓練を実施することになっていることなどが確認された結果、申請者には、本件原子炉施設を設置するために必要な技術的能力及び運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があると判断されたことが認められる。
二　認定事実に基づく当裁判所の判断


１　右の三号要件（技術的能力部分）適合性についての本件安全審査の審査内容等にかんがみると、その調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認めることはできない。
２　したがって、右の本件安全審査の調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があると認めることもできない。
三　原告らの主張する主な事項についての検討
原告らは、申請者に関する事情として、①一次冷却材中の放射性物質の濃度が上昇した状態で、昭和五八年六月六日以降、漫然と本件原子炉の運転を継続していたこと、②三号炉建設時における機器の取付間違いを、平成八年一月一四日に事故（湿分分離加熱器逃がし弁の損傷）が発生したことによって初めて発見したこと、③住民の反対にもかかわらず、昭和六二年一〇月と昭和六三年二月に本件原子炉を使用して出力調整運転試験を行ったことなどを挙げ、これらは、規制法において要求されている技術的能力が欠如していることを示すものである旨主張する。しかし、規制法二四条一項三号の技術的能力部分に関する要件は、主として原子炉の建設、運転による災害の防止を図るという観点から、申請者が、それに必要な組織、要員を確保し得るかどうかという点を中心に、人的、組織的な面から、事業者としての適格性があるか否かを判断するものと解されるから、原告らの指摘する事情をもって申請者の技術的能力が欠如しているということはできない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。第三　本件許可処分の実体的適法性（四号要件適合性のうち、地盤及び地震に係る安全性）
一　本件安全審査の審査内容の概要
証拠（甲一〇の１～４、６、７、一三の１
～７、五三、五四、六三、六六、一二七ないし一三〇、一八六、一八七、乙一、二の１～４、三の１～３、四、一七の１～３、二一の１～３、二二の１～３、三四、三八の１～３、三九、四〇、四四、四七、四八、五一、五三、六二ないし六五、証人Ｐ１、同Ｐ２、認定事実末尾に括弧書きの証拠）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１　前提となる事実等
（一）　自然的立地条件の中での地盤及び地震の問題の位置付け原子炉が自然的立地条件との関連において安全に設置され得るかどうかの判断に当たって考慮すべきものには、地盤、地震、気象、水理等の問題があるが、地盤及び地震の問題については、本件安全審査において、前記第二章の第二の一４のとおり、第一二一部会にＣグループ（審査委員二名と調査委員五名で構成）が設けられ、調査委員として、地盤及び地震に関する研究者であるＰ２（構造地質学が専門で、地震と断層、地震と地質構造との関係の研究者）、Ｐ１０（地震や活断層が専門で、東京大学地震研究所に所属）等が参加して、調査審議が行われた。（二）　本件安全審査において用いられた具体的審査基準（１）　本件安全審査を行うに際しては、「立地審査指針」（昭和三九年五月二七日原子力委員会決定）及び「安全設計審査指針」（昭和四五年四月二三日原子力委員会決定）への適合性が検討された。
（２）　「立地審査指針」は、安全審査会が安全審査を行う際、万一の事故に関連して、その立地条件の適否を判断するために策定されたものであり、「大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。」を原則的立地条件の一つとしている。
（３）　「安全設計審査指針」は、安全審査会が安全審査を行うに際して審査の便となる指針を取りまとめたものであり、敷地の自然条件に対する設計上の考慮、耐震設計として、以下の事項を審査すべきものとしている。ア　当該設備の故障が、安全上重大な事故の直接原因となる可能性のある系及び機器は、その敷地及び周辺地域において過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち昀も過酷と思われる自然力に耐え得るような設計であること。イ　安全上重大な事故が発生したとした場合、あるいは確実に原子炉を停止しなけ
ればならない場合のごとく、事故による結果を
軽減もしくは抑制するために安全上重要かつ必須の系及び機器は、その敷地及び周辺地域において、過去の記録を参照にして予測される自然条件のうち昀も過酷と思われる自然力と事故荷重を加えた力に対し、当該設備の機能が保持できるような設計であること。
ウ　原子炉施設は、その系及び機器が地震により機能の喪失や破損を起こした場合の安全上の影響を考慮して重要度により適切に耐震設計上の区分がなされ、それぞれ重要度に応じた適切な設計であること。
（三）　本件安全審査における調査審議の対象
本件安全審査においては、右「立地審査指針」及び「安全設計審査指針」を用い、申請者が提出した本件許可申請書及び添付書類等に基づき、第一に、地盤に係る安全性に関して、①本件原子炉施設の敷地及び敷地周辺の地盤は、原子炉施設に損傷を与えるような自然現象を起こさないかどうか、②本件原子炉主要施設付近の基礎岩盤は、原子炉主要施設を支持するために十分な地耐力を有し、地震等による岩盤破壊や不等沈下等を起こさないかどうか、第二に、地震に係る安全性に関して、本件原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある地震を適切に想定し、想定される地震力に対して適切な耐震設計が講じられるかどうか（耐震設計の妥当性）について調査審議が行われた。
２　地盤に係る安全性について
（一）　申請者が行った地盤に関する調査の概要
（１）　敷地周辺の地質
ア　敷地のある佐田岬半島は、地質構造区分上では西南日本外帯と内帯を区別する中央構造線の南側の三波川変成岩帯に属し（第３の１図（１）・（２）、第３の２図参照）、緑泥石片岩、石英片岩、絹雲母片岩が主として分布し、一部に黒色片岩が見られる。