そして，上記の床の剥離・膨潤を修理するための費用としては，Ｋ建築士の試算する６０万円の根拠は明らかではないが，全面張替を前提とするもののように窺えるところ，その要修理範囲は必ずしも明らかではないから控えめにみて，少なくとも１０万円を要すると判断する。
ウ　ユニットバスの規格が異なることについて
前記（１）ウのとおり，本件建物のユニットバスは，当初から設置予定の規格のものであり，瑕疵あるいは欠陥には当たらない。
エ　トイレの床の穴について
本件建物のトイレの床の穴は，欠陥であると認められ，その修理費用としては１４万７０００円を要すると認めるのが相当である。
オ　ボイラー配管の不良について
前記（１）オのとおり，ボイラー配管の設置位置については，北側隣家との距離も十分に取ってあり，瑕疵あるいは欠陥ということはできない。カ　本件建物の基礎にひび割れが生じていることについて前記（１）カのとおり，本件建物の基礎のひび割れは，必然的に生じうるヘアクラックであり，本件建物の基礎に影響を与えるものではないから，瑕疵あるいは欠陥にあたらない。
キ　本件建物の換気システムの不具合について
（ア）本件建物の換気システムの位置について
前記（１）キ（ア）のとおり，本件建物の換気システムの本体は，２階納戸の天井裏に設置され，排気口も２階納戸の天井裏であることが認められ，２階主寝室に設置してあることを認めるに足りる証拠はない。したがって，設置位置が不適切であるということはできない。
（イ）換気システムの排気量が不足していることについて前記（１）キ（イ），（ウ）のとおり，本件建物については，Ｋ建築士らによる換気流量の測定が実施される以前の平成９年４月２１日及び平成１１年１２月２１日に換気流量の測定検査が実施されており，その結果は，Ｋ建築士らによる測定検査の結果を超えるものであったことが認められる。ところで，Ｋ建築士らが本件建物の換気量測定を実施した際，本件建物の９個の排気グリルが全て全閉状態になっていたことが認められ，このことが，Ｋ建築士らによる測定の結果が，以前に実施された測定検査の結果を大きく下回る原因になっていると推認される。
そうすると，以前の測定検査以降，排気グリルに何らかの作為が加えられた可能性があると考えられ，Ｋ建築士らによる換気量の測定は，本件建物の有する本来の性能を正確に反映したものであるということはできない。また，平成４年及び平成１１年に実施された換気流量検査によっても，本件建物の換気流量は，平成８年度仕様書に記載されている数値には及ばないことが認められるが，その差は，およそ３４â／ｈと大きなものではなく，さらに，自然換気による影響についても考慮すると，必要換気量に遠く及ばないような不当に低いものであるということはできない。したがって，本件建物の換気量が不足していると認めることができない。
ク　防音の不十分について
前記（１）クのとおり，被告の主張する防音が不十分であることの原因は，いわゆる「合板現し」と呼ばれる工法に起因するものであるところ，同工法は，原告の建築する住宅に特徴的なものであって，モデルハウスやホームページ上においても紹介されており，モデルハウスを見学した経験のある被告及びその家族も同工法の特徴について十分認識していたと認めることができる。したがって，原告以外の業者が建築した住宅と比較して防音が不十分であることは，被告側も了解済みであったと推認でき，このことを瑕疵であると認めることはできない。
ケ　屋根の勾配の不十分について
前記（１）ケのとおり，本件建物について，被告側が要求したとされる「雪がさらさらと落ちる」ような勾配の屋根を設置するためには，本件建物の高さが建築基準法の規制を超えることとなり，このような要求を実現することは当初から不可能であったということができる。
さらに，証拠（証人Ｊ）によれば，本件請負契約の締結に際しては，原告の従業員であるＪとＣとの間で，屋根の形状についての詳細な打合せがあり，昀終的にはＪがＣの希望に応じたことが認められるから，被告側が当初から「雪がさらさらと落ちる」勾配の屋根の設置を求めていたとは考え難い。したがって，本件建物の屋根の勾配が当初予定されていた勾配よりも不十分なものであるとは認められない。
コ　小屋裏が存在しないことについて
上記クのとおり，合板現しが，原告の建築工法の特徴になっており，被告も上記工法の特徴について十分に承知していたものであるところ，小屋裏の不存在も上記工法によるものであると推認できるから，本件建物に小屋裏が存在しないことが瑕疵であるということはできない。また，小屋裏が存在しないことによる不都合としては，夏場の気温が高くなることであるとされ，これについて，Ｌ建築士による意見書が提出されているが，それ以上に夏場どの程度の高温になり，被告側がどれだけ不快であるかなどの具体的事実を認定するに足りる証拠はない。
したがって，小屋裏が存在しないことが直ちに本件建物の瑕疵あるいは欠陥であると認めることはできない。
サ　暖房設備の不備について
被告の主張するところは，本件請負契約において定められた暖房設備に関する工事の結果について瑕疵があるというものではなく，その契約の内容それ自体が暖房機能確保の点で劣っているという建築設計そのものに不備があることをいうものであるから，瑕疵修補に代わる損害賠償請求としては理由がないというべきである。
シ　キッチンのレンジファンの換気不十分について
本件建物のキッチンのレンジファンそれ自体には，昀低必要換気量が不十分であるという点で排気能力に問題があることが認められるけれども，他方，レンジファンを使用する際に一時的に換気システムを緩め，あるいは窓を開けるなでの措置をとれば排気量が大幅に増加されることも認められる。そうであれば，レンジファンそれ自体に瑕疵があるということはできない。
ス　火打梁の不存在について
前記（１）スのとおり，原告は，火打梁を使用せずにそれと同等あるいはそれ以上の水平剛性を確保する技術を使用して本件建物を建築したことが認められ，火打梁が存在しないことが本件建物の瑕疵あるいは欠陥に当たると認めることはできない。本件建物の建築確認申請書には，火打梁を使用することが明記され，原告代表者の捺印がされているけれども，火打梁の不使用によって格別の不都合があると認めるに足りない以上，それをもって瑕疵ということはできない。
セ　損害額について
以上のとおり，本件建物の瑕疵あるいは欠陥としては，玄関ドアの不良，１階床材の剥離・膨張及びトイレの床の穴が存在することが認められ，その他の被告の主張を採用することはできない。
したがって，本件建物の瑕疵あるいは欠陥によって，被告が受けた損害は，合計２７万２０００円であると認めるのが相当である。
第４　結論


主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨の判決を求める。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第二　事案の概要
一　本件は，被控訴人が，控訴人がした被控訴人の平成８年分から平成１０年分までの所得税についての各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）は，所得区分の判断を誤った違法なものであると主張して，各更正処分のうち，被控訴人が従前勤務していた日本法人Ａ株式会社（以下「日本Ａ社」という。）の親会社であるアメリカ合衆国法人Ｂ・インク（以下「米国Ｂ社」という。）から付与されたストック・オプション（会社が自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利）を行使したことにより取得した利益（権利行使時における株式の価格と払い込んだ権利行使価格との差額。以下「本件権利行使益」という。）が一時所得に該当するとして計算した課税総所得金額及び納付すべき税額を超える部分の取消しを求めた事案である。控訴人は，本件権利行使益が主位的には給与所得に，予備的には雑所得に該当する旨主張しているのに対し，被控訴人は，本件権利行使益は一時所得に該当する旨主張している。
二　事案の概要は，次のとおり，争点に関する当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（争点に関する当事者の主張）
１　争点（１）（本件権利行使益の所得区分）について
（控訴人の主張）
本件権利行使益は，所得税法上，給与所得に該当し，仮にそうでないとしても，雑所得に該当する。
（一）　ストック・オプションの性格
（１）　ストック・オプション制度は，ストック・オプションを従業員，役員等（以下「従業員等」という。）に付与することにより，当該従業員等の精勤意欲の向上が期待され，付与会社も優秀な人材を誘引，確保するとともに会社の業績向上を図ることを期待することができるという，長期インセンティブ報酬（業績連動型報酬）の一種である。ストック・オプションを付与された従業員等は，当該株式の時価が権利行使価格を上回った場合，この権利を行使して株式を取得し，当該株式の時価と権利行使価格の差額相当の経済的利益（権利行使益）を享受することができる。
この長期インセンティブ報酬の目的を達成するために，ストック・オプションの付与の対象となるのは従業員等のみであり，また，付与契約において一定期間の勤務，権利行使期間，権利行使価格等の条件が定められ，さらに，付与されたストック・オプションの譲渡が禁止され，退職等により雇用契約等が消滅した場合等には，権利が消滅したり権利行使期間が制限されたりするのが通常である。このように，ストック・オプション制度は，「付与→一定期間の勤務→株価の上昇→権利行使による時価より低額での株式売買」という一連の過程を経て，初めて従業員等において権利行使益を取得できるもので，インセンティブ報酬として勤務先会社における勤務と不可分に結びつけられた仕組みである。従業員等としての地位にあるからこそストック・オプションが付与され，かつ，現実に勤務を継続しなければ権利行使の機会を得られず，したがって権利行使益も得られないのである。（２）　ストック・オプション付与契約は，従業員等とその勤務先会社との雇用契約等に付された従たる契約（予約）というべきものであって，権利行使益を従業員等に取得させるため，会社と従業員等との間の雇用契約等を不可欠の前提として締結される，売買（株式譲渡）の一方の予約に類似する契約であり，従業員等の地位にあるストック・オプションの被付与者のみが予約完結権を行使するものとして譲渡が禁止され，かつ，会社における一定期間の勤務等という停止条件が付されたものということができる。
そして，従業員等の地位にある被付与者が，労務を提供してストック・オプション（予約完結権）を行使することができるようになり，これを行使して初めて株式譲渡契約（本契約）が成立し，付与会社は，被付与者に対し，権利行使価格相当額の金員支払請求権を取得することとなり，その結果，付与会社が当該株式を市場で売却（発行）すれば得られたはずのキャッシュフロー（当該株式の時価から権利行使価格相当額を差し引いた額）を，被付与者である従業員等にその労務の対価として移転するものである。
（二）　ストック・オプションに係る課税の対象及び時期について（１）　所得税法は，「現実収入」があったときに「収入金額」（同法３６条１項）が発生したものとして課税することを原則としつつ，未だ現実収入はないが「（現実）収入の原因となる権利」が確定したときはその時点で「収入金額」が発生したものとして課税するという，権利確定主義を採用しているものと解される。そして，所得税法３６条の規定に照らせば，金銭以外の物，権利又は経済的利益も現実収入となり得るが，現実収入に対しては所得税課税がされることから，「現実収入」に該当するためには，経済的・実質的観点から，所得税課税にふさわしい内実のある利益等でなければならず，容易に現金に換価され得るものを受領した場合であることを要すると解される。また，「収入の原因となる権利」とは，現実収入としての金銭，物，権利又は経済的利益の交付ないし引渡しを請求する権利であると考えられる。


（２）　これをストック・オプションについてみると，被控訴人が米国Ｂ社から付与された本件ストック・オプションのように，譲渡が禁止され，被付与者以外は行使できず，これを取引の対象とする市場も存在しないものについては，これを付与されただけでは，換価可能性がないものを与えられたにすぎないから，付与されたストック・オプションそれ自体が現実収入に当たるとはいえない。市場性のないストック・オプションのように，将来権利行使益を得ることに対する期待権にすぎないものについて，所得税を課税することはあり得ない。そうすると，本件のようなストック・オプションにおいては，権利行使益が「現実収入」であり，ストック・オプションを行使して発生する株式引渡請求権が「収入の原因となる権利」に該当するものというべきである。（３）　以上のとおり，本件ストック・オプションにおける所得税課税の対象は，権利行使益であり，その課税時期が権利行使時であることは明らかである。そして，このように解することは，商法上のストック・オプションに関し，租税特別措置法２９条の２及び所得税法施行令８４条が権利行使時における権利行使益に対する課税を前提とした規定をしていることとも整合的である。（三）　本件権利行使益が給与所得に該当することについて（１）　ストック・オプションに関する課税実定法規について租税特別措置法２９条の２は，第２章「所得税法の特例」，第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれていることからすれば，ストック・オプションの行使により生じる経済的利益は原則として給与所得として課税されることを前提とした上で，同条所定のいわゆる税制適格型のものについては，権利行使時において権利行使益に所得税を課さずに，株式の譲渡時まで課税の繰り延べを認める趣旨のものと解される。また，所得税法施行令８４条は商法上のストック・オプションについて権利行使益に課税する旨を明示している。
そうすると，現行法上，租税特別措置法２９条の２の要件を満たさない税制非適格型のストック・オプションについては，権利行使時に権利行使益に対して給与所得として課税されるものであって，これと同様の性質を有する本件ストック・オプションについても，所得税法３６条の解釈として，権利行使時に権利行使益に対して給与所得として課税されると解するのが，上記各規定の趣旨に照らしても相当である。
（２）　給与所得の意義について
給与所得とは，「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得」（所得税法２８条１項）であり，勤労性所得（人的役務からの所得）のうち，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供された労務の対価を広く含むものである。
そして，労働者の多くが，ほぼ全人格的に企業に帰属し，従業員等と企業との間には「長期多元決済」ともいうべき関係が成立・存続するという勤務形態が一般的な我が国の労働事情に照らせば，給与所得該当性の判断に当たり，個別具体的な労務提供とそれに対する対価支払という具体的対応関係を要求することは困難ないし不可能であって，むしろ従業員と使用者の関係を包括的に給与所得の発生原因としてとらえ，使用者から従業員に対して支給される金品は原則として給与所得とするのが相当というべきである。給与所得の本質は非独立的・従属的労働の対価という点にあるが，この場合の対価は，雇用契約等の反対給付（取締役任用契約に基づく報酬，雇用契約に基づく給料等）に限定されるものではなく，従業員等の地位に基づいて給付される限り，労務の対価としての性質を有し，給与所得に該当するというべきである。
（３）　勤務先会社からストック・オプションが付与される場合についてア　ストック・オプション付与契約は，従業員等とその勤務先会社との雇用契約等を不可欠の前提として締結される契約であって，権利行使益を，従業員等に労務の対価として取得させるためのものである。したがって，従業員等の地位に基づいて付与されたストック・オプションの行使に係る権利行使益は，労務の対価としての性質を有するから，給与所得に該当する。
イ　権利行使益の発生の有無及びその多寡は，株価の変動や行使時期の判断といった要素に左右される面があることは否定できないが，株価の変動や被付与者に権利行使時期の選択をゆだねているといった要素は，いずれもストック・オプション制度に内在するものであって，付与会社は，ストック・オプションの下，これらの点を前提として，従業員等にストック・オプションを付与しており，ストック・オプション自体が，いわば価格の変動等を織り込み済みのものとして，その制度の枠内で一定期間の勤務等の条件を満たした被付与者が権利を行使する限り，付与会社において，その従業員等に，労務の対価として低額譲受の利益を与える意図で付与契約を締結したものである。したがって，権利行使益は，付与会社から被付与者に対して与えられた経済的利益というべきである。
ウ　従業員等が提供した労務の質ないし量と使用者から受ける給付の額との間に何らかの相関関係があることは，給与所得の要件ではなく，当該従業員等が提供した具体的な労務の質ないし量と給付の額との間に何ら相関関係がなくても，従業員等としての地位に基づいて受ける給付は，すべて労務の対価であり，給与所得に該当するというべきである。仮に，労務の質ないし量と給付との間に何らかの相関関係を要するとの立場に立ったとしても，ストック・オプションの付与会社は，従業員等の貢献度に応じて，付与するストック・オプションの数量，権利行使価格，権利行使期間等権利行使益の多寡に影響する一定の条件を定めているのであるから，その点において，給付としての権利行使益は労務の質ないし量と相関関係を有するものということができる。
エ　以上によれば，勤務先会社から付与されたストック・オプションに係る権利行使益が給与所得に該当することは，明らかである。
（４）　親会社からストック・オプションが付与される場合についてア　本件ストック・オプションを付与した米国Ｂ社は，被控訴人の使用者であり，被控訴人は，使用者である米国Ｂ社の指揮命令の下，日本Ａ社に勤務し，労務の提供を行っていたからこそ，本件ストック・オプションを付与されたといえる。したがって，本件権利行使益は，米国Ｂ社から支給された給与となる。イ　被控訴人が日本Ａ社に勤務した点に着目しても，次のとおり，本件権利行使益は給与所得に該当する。
（ア）　給与所得を規定する所得税法２８条１項は，雇用契約等の使用者からの給付に限定するとは規定しておらず，使用者以外の第三者からの給付であることの一事をもって給与所得から除外しているとは解されない。（イ）　商法上のストック・オプションに関する租税特別措置法２９条の２は，親会社が子会社の従業員等に付与したストック・オプションについても給与所得に該当することを前提としており，したがって，同条は，親会社から付与されたストック・オプションが子会社に対する労務提供の対価であることも当然の前提としている。


（ウ）　昀高裁判所昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「昀高裁昭和５６年判決」という。）は「使用者から受ける給付」であることを給与所得の要件としているようにもみえるが，同判決は，給与支給者と雇用契約等の当事者（使用者）とが一致する通常の場合について判断したものであり，同判決が雇用契約等の当事者以外の第三者からの給付の給与所得該当性を否定することまでを射程に含むものとは解されない。
（エ）　給与所得であるか否かの判断要素は，従業員等の立場からみて，それが従業員等たる地位に基づき，一定期間に空間的・時間的な支配を受けつつ労務を提供したことの対価と認められるか否かという実質的な点に求められるべきである。そして，この場合，空間的・時間的支配を受けたのが親会社であるか子会社であるかは，従業員等の立場からは特段の意味を持つとはいえないから，考慮する必要はないし，親会社においても，従業員に対する子会社の空間的・時間的支配を前提に給付しているのであるから，それは従業員等の地位に基づく給付とみて支障はなく，本件権利行使益についても，給与所得に該当することは明らかである。ストック・オプションの被付与者である子会社の従業員等にとっては，子会社の従業員等の地位にあり，子会社の指揮命令に服して一定期間勤務して初めて権利行使益を取得することができるという点では，権利行使は労務の提供を当然の前提としており，このような労務提供なくしては権利行使益を得られない関係にあるから，対価関係があることは明らかである。
親会社が，被付与者である子会社の従業員等に対し，実質的には自らの負担において経済的利益（権利行使益）を与える理由は，被付与者の子会社における労務の提供にある。これは，被付与者の子会社における勤務により子会社の業績が向上すれば，親会社も利益を受ける関係にあると認識されているからにほかならない。使用者は，従業員等の勤労の成果が使用者に帰属するという関係にあるからこそ従業員等に給与を支給するものであるところ，使用者以外の第三者であっても，使用者を通じてその従業員等の労働力を利用し勤労の成果を得ることができる関係にある者が，当該従業員等に支給した金銭ないし経済的利益は，給与ということができる。この点，親会社は，株式や出資持分の保有を通じて，子会社を経営支配しており，子会社の従業員等の労働力を利用し，その勤労の成果を得ることができる関係にあるといえるのである。
加えて，親会社が子会社等のグループ企業の従業員等をも対象とするストック・オプション付与制度を有している場合には，その子会社等も，その従業員等の勤労意欲の向上等により会社の業績が向上することを期待できるから，自社における労務を前提として，その従業員等に対し，親会社が権利行使益を与えることを容認しているものといえる。
ストック・オプション制度というのは，企業の分社化・分業化とともに，グループ全体の利益の向上を目的として存在する制度であり，一般的に，子会社はストック・オプション付与対象者をストック・オプションの付与会社たる親会社に推薦し，グループ全体の利益向上，親会社の株価向上に昀も効率的になるように被付与者を選択するものであり，それと同時に，ストック・オプションを付与した親会社は，その権利行使に係る出捐を被付与者の勤務する会社から回収し，被付与者の勤務する会社に負担させているのである。
以上によれば，本件権利行使益は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付に当たる。（四）　本件権利行使益が一時所得に該当しないことについて
（１）　偶発的，一時的な性格について
ストック・オプションの権利行使益の取得そのものは株価の変動及び権利行使の時期に関する判断によってその発生の有無及び金額が決定付けられた，偶発性，一時性があるものであったとしても，権利行使の結果である権利行使益の取得自体は，行使時期の判断が委ねられている従業員等による選択の結果であり，従業員等は，確実に意図した利益を得ることができる状況の下で行使しているのであるから，権利行使益を偶然に取得したものとはいえない。
（２）　一時所得の消極的要件としての対価性について一時所得（所得税法３４条１項）に該当するためには，その所得が「労務その他の役務・・・の対価としての性質」を有しないものでなければならない。この一時所得の消極的要件としての「役務の対価性」の点は，その所得が一時所得か，それとも雑所得かの区分の基準となるものであり，双務契約における一方の履行に対する他方の給付という意味での「対価」としての性質にとどまらず，「労務その他の役務」が契約上の義務として行われた場合でなくとも，当該労務その他の役務を提供したことを評価し，これに対して金銭その他の経済的利益が給付された場合を含むものである。
ストック・オプションに係る権利行使益が，子会社の従業員等としての地位及びその勤務に密接に関係する所得であることは明白であって，雑所得の要件である「労務その他の役務・・・の対価としての性質」を有するものに該当し，したがって一時所得には該当しない。しかも，本件の場合，被控訴人と米国Ｂ社との間には直接雇用契約が存在し，これにより日本Ａ社に労務を提供しているのであるから，一時所得に該当する余地はない。
（３）　偶発的，一時的な要素を持つ所得の所得区分について一般に，所得は，何らかの経済取引から生じるものであり，その発生過程の中に偶発的な要素及び当該所得を稼得した者の経済状況についての判断が含まれることは，むしろ当然のことである。このような場合における物の価格の変動や当事者の判断は，所得の有無や多寡を決定する要素にすぎないのであって，当該要素をそれらの経済活動によって発生した所得の所得区分を判定する基礎とするのは，所得税法が，所得の源泉ないし性質に応じて所得区分を定めた趣旨に照らしてみれば誤りであることは明らかであり，株価の変動というものが偶発的であるからという理由で，株式を対象として生じた所得がすべて一時所得になるという考え方が誤りであることは明らかである。
（４）　以上のとおり，仮に本件権利行使益が給与所得に当たらないとしても，一時所得と解する余地はなく，少なくとも雑所得には該当する。
（五）　本件各更正処分の適法性
本件権利行使益が給与所得に当たる場合の被控訴人の本件係争各年分の課税総所得金額及び納付すべき税額は，いずれも本件各更正処分に係る課税総所得金額及び納付すべき税額と同額である。また，本件権利行使益が雑所得に該当する場合の課税総所得金額及び税額は，いずれも本件各更正処分に係る課税総所得金額及び納付すべき税額を上回る。
したがって，本件各更正処分は，いずれも適法である。
（被控訴人の主張）


本件権利行使益は，所得税法上，一時所得に該当する。（一）　ストック・オプションに係る課税の対象及び時期課税実務上，ストック・オプションの行使前において相続が開始した場合の相続税について，相続時における株価と権利行使価格との差額をもってストック・オプションの価格と評価されていることや，擬似ストック・オプションのうち，いわゆる成功報酬型ワラントについて，ワラントの付与時の課税が採用されていることからすれば，ストック・オプション自体も経済的な価値を有するものとして理論上課税の対象となるはずであり，権利確定主義を根拠に権利行使時における権利行使益に対する課税を説明することはできない。ストック・オプションについて権利行使時に権利行使益に対して課税する理由は，むしろ，ストック・オプション付与時の価値を算定することが事実上困難であることにあるものと解される。
（二）　給与所得に該当しないことについて
（１）　租税特別措置法２９条の２の解釈について
租税特別措置法２９条の２は，我が国の商法上のストック・オプションに関する規定であって，ストック・オプション一般についての所得区分を明らかにした規定ではない。また，同条は，ストック・オプションについて，権利行使時に給与所得として課税することを前提として定められたものでもない。
（２）　給与所得の意義について
給与所得（所得税法２８条１項）の解釈につき，昀高裁昭和５６年判決に従えば，給与所得に該当するためには，①　雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令の下に労務を提供すること，②　付与される経済的利益が当該労務提供の対価であることが必要である。
（３）　権利行使益は会社から従業員等に給付されるものではないことストック・オプションの付与会社は，その権利行使に伴って特別の出捐をしたり損失を被るわけではなく，権利行使益は，いわば既存の株主全体から権利行使をして新たに株主となった者へ移転されるものであって，これをストック・オプションの付与会社からの給付とみることはできない。法人税法上，ストック・オプションを付与した法人があらかじめ定められた譲渡価額によって自己株式を譲渡したときは，その譲渡は正常な取引でされたものとして計算することとされているように（同法施行令１３６条の４），権利行使時の当該株価と譲渡価額との差額は，当該法人に帰属していないものというべきであり，当該法人がこの差額相当の利益を従業員等に与えたものということはできない。
（４）　雇用類似要件を欠くこと
所得税法上の給与所得は，使用者から支給される給付であることを当然の前提としており，使用者以外の者から給付される対価についてこれを給与所得とするには，立法上の手当が必要であるというべきである。昀高裁昭和５６年判決も，使用者から支給される給付をもって給与所得に該当すると解していることは明らかである。
本件の事案である親会社から子会社の従業員等へのストック・オプション付与の場合，親会社と子会社の従業員等には雇用契約や委任契約等の契約は存在せず，被控訴人が親会社に事実上勤務している実態もない。
本件ストック・オプションは，親会社から子会社の従業員等に支給され，かつ，当該従業員等が親会社に対して何らの勤務関係を義務付けられていない以上，法的には，このような親会社と子会社の従業員等との間に雇用契約又はこれに類する原因があるとはいえない。親会社と子会社といったグループ関係にある企業であっても，別個独立した存在であり，仮にこのようなグループ企業間の関係を広義の雇用契約若しくは委任契約に類するものとして課税するのであれば，税法上のみなし規定が必要である。
（５）　労務の対価に当たらないこと
ア　権利行使益は，親会社の株価の上昇によって発生するところ，子会社の従業員等の精勤と親会社の物価の上昇は直接的に関係しないから，権利行使益を労務提供の対価ということはできない。すなわち，株価は，企業の業績のほか，金利，為替，株価格付け，国際情勢等の様々な要因によって形成されるものであり，一子会社の一従業員等の精勤によって親会社の株価が上昇することは考えられず，権利行使益は飽くまで株価の上昇及び被控訴人の権利行使という行為によって生じたものであるから，権利行使益が労務の対価でないことは明らかである。権利行使益には，通常の給与のように，何時間働いたからいくらの報酬がもらえるといった対価性がないことは明らかであり，株価の上昇という非常に不確実な要素に基づく権利行使益について労務との対価性を認めることは，現行法上できないというべきである。また，権利行使益を労務の対価とみると，同じ条件のストック・オプションを付与された複数の従業員等が付与会社に対して同様の貢献をした場合であっても，各人の権利行使の時期により，その受け取る給与の額に差が生じることになるが，その不合理性は明らかである。
イ　労務の対価というためには，何らかの労務の提供が必要であるが，その労務については，給付をする者との関係で当該労務の提供を義務付けられているか，又はその者に対して事実として労務の提供があったことが必要である。しかし，被控訴人が米国Ｂ社に対して労務の提供を義務付けられていたという事実も，現実に労務の提供をしたという事実も存しない。
ウ　したがって，本件権利行使益が労務の対価でないことは明らかである。（６）　以上によれば，本件権利行使益を給与所得と解することはできないというべきである。
（三）　一時所得に該当することについて
一時所得に該当するには，①　利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得に該当しないこと，②　一時の所得であること（一時性・偶発性）及び③　労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものであることが必要である（所得税法３４条１項）。これを本件権利行使益についてみると，これが給与所得に該当しないことは前記のとおりであり，その他の７つの所得区分にも該当しない。また，本件権利行使益が労務の対価でないことも前記のとおりである。
そして，ストック・オプションの権利行使益は株価の上昇により生じるものであるところ，株価は，将来の予想収益，金利，為替等の不確実な要素により変動し，しかも複数の要素が総合的に作用して形成されるものであるから，そのような偶発的な事実によって実現するストック・オプションの権利行使益が偶発性を有する所得であることは明らかである。ストック・オプションの付与自体が臨時的な給付であるし，仮にストック・オプションの付与自体に偶発性がなかったとしても，権利行使益は偶発性を有する所得であり，オプションの付与とその行使による利益とは，明確に区別されるべきである。
このように，本件権利行使益が一時所得に該当することは明らかである。
（四）　雑所得に該当しないことについて
上記のとおり，本件権利行使益が一時所得に該当することは明らかであるから，本件権利行使益は雑所得に該当しない。
（五）　本件各更正処分の違法性


以上のとおり，本件権利行使益は一時所得と解すべきところ，本件各更正処分のうち，本件権利行使益を一時所得として計算した額を上回る部分は，いずれも違法である。
なお，控訴人は，所得税法の更正通知書には，その年分の総所得金額，所得控除額，純損失等について所得税法２条１項２１号に規定する所得別の内訳を記載しなければならないところ（同法１５４条２項），本件各更正処分の各更正通知書にはいずれも雑所得との記載がないから，仮に本件権利行使益が雑所得に該当するとしても，本件各更正処分は，手続上の適法要件を充足せず，違法というべきである。
２　争点（２）（理由附記の不備）について
（被控訴人の主張）
憲法３１条の定める適正手続の保障は，行政手続一般にも及び得るものであり，個々の場合に同条を適用すべきか否かの判断については，行政処分により制限を受ける権利利益の内容，性質，制限の程度，行政処分により達成しようとする公益の内容，程度，緊急性等を総合較量して決定されるべきであるところ（昀高裁判所平成４年７月１日大法廷判決・民集４６巻５号４３７頁），本件各更正処分により賦課された税額が８０００万円以上に及び，財産権の制限が甚大であること，本件各更正処分自体が公平に反するものであること，本件について緊急に処分すべき理由が見当たらないこと等に照らせば，本件各更正処分に適正手続の保障が及ぶことは明らかである。
また，所得税の白色申告に対する更正について理由附記が不要とされる理由は，事務負担の著しい増大により公平な課税の実現が損なわれかねないことと，不服申立て手続を通じて処分の適正化と争点の明確化が図られることが保障されていることにあるところ，本件各更正処分の場合，理由を附記することにより増加する事務負担は僅かであり，また，本件各更正処分に対する異議決定が行われず，審査裁決も訴訟提起後に行われたこと，控訴人が本件訴訟において本件権利行使益を雑所得とする予備的主張をしたことに照らせば，不服申立て手続を通じた処分の適正化と争点の明確化が保障されていないことは明らかである。このようなことからすれば，本件各更正処分について理由附記の要請を除外する国税通則法及び所得税法の規定は，憲法３１条及び３２条に反しており，また，理由附記を欠く本件各更正処分は，いずれも違法といわざるを得ない。
（控訴人の主張）
本件各更正処分に理由附記がないことは被控訴人主張のとおりであるが，所得税の更正処分が大量かつ回帰的に行われるものであり，すべての更正処分に理由附記を要求すれば事務負担が著しく増大すること，所得税の更正処分については異議申立て及び審査請求において処分理由が示されることが予定されていること等を考慮すると，所得税法が青色申告書に係る１５５条２項所定の更正処分以外の更正処分について理由附記を要求しなかったとしても，そのことをもって憲法違反ということはできないから，同項の更正処分に該当しない本件各更正処分について，控訴人が理由を附記しなかったことが違法であるとはいえない。
３　争点（３）（信義則違反）について
（被控訴人の主張）
（一）　本件ストック・オプションのように，親会社が子会社の従業員等にストック・オプションを付与した場合の所得税の課税については，法令及び通達の定めは存在しなかったが，国税庁は昭和５９年以降，ストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当する旨の見解を明らかにしており，税務職員は納税者に対し，かかる見解を前提とした指導を行ってきた。被控訴人は，ストック・オプションの権利行使益の所得区分に関するこのような公的見解に基づいて，本件権利行使益を一時所得として申告したものである。
しかるに，課税庁は，平成１０年ころから，ストック・オプションの権利行使益が給与所得に該当する旨見解を変更し，平成１１年末ころから，ストック・オプションの権利行使益を一時所得とする申告に対して，更正処分を行うようになり，本件各更正処分を行ったものである。
（二）　租税法の領域における信義則の適用については，昀高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁により，①　課税庁が納税者に対し，信頼の対象となる公的見解を表示したこと，②　納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したこと，③　課税庁が後に①の表示に反する課税処分を行い，そのために納税者が経済的不利益を受けたこと，④　納税者が課税庁による①の表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないことという厳格な要件が定められているところである。しかしながら，本件各更正処分の場合，このような厳格な要件を前提としても，課税庁の職員自身がストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当するとして指導していたものであり，被控訴人は，代理人である税理士を通じて，税務署による上記公的見解の表示を受けたものであるから①に該当し，かかる公的見解に従って納税資金を算出して被控訴人自身の事業を行ってきたものであるから②にも該当し，予想外の処分により経済的不利益を受けたことから③にも該当し，これらの点に被控訴人の責めに帰すべき事由もないから④にも該当する。したがって，本件各更正処分は，信義則に反して違法であるから，取り消されなければならない。
（控訴人の主張）
被控訴人は，課税庁が従来ストック・オプションの権利行使益を一時所得として申告するよう指導してきたにもかかわらず，本件各更正処分において給与所得として課税することは，信義則に違反し違法である旨主張する。しかしながら，信義則違反により課税処分が取り消されるのは，租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情がある場合に限られるべきであり，被控訴人の主張に記載のとおりの要件が必要である。
しかるに，信義則違反に関する被控訴人の主張は，課税庁の従来の取扱いに従って本件権利行使益を一時所得として申告したというにとどまり，上記②及び③を満たさないことが明らかであって，納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情は認められないから，被控訴人の上記主張は理由がない。
第三　争点に対する判断
一　争点（１）（本件権利行使益の所得区分）について
１　問題の所在


（一）　本件においては，本件権利行使益が，給与所得，一時所得又は雑所得のいずれに該当するかが問題となっているところ，所得税法３４条１項は，一時所得につき，「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち，営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と規定し，また，同法３５条１項は，雑所得につき，「利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう。」と規定している。したがって，ある所得が一時所得又は雑所得に該当するというためには，それが給与所得に該当しないことを要することになる。
そこで，本件権利行使益の所得区分を判断するに当たっては，まず，本件権利行使益が給与所得に該当するか否かを検討すべきである。（二）　所得税法２８条１項は，「給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。」と規定しており，具体的に列挙された俸給等のほかに，「これらの性質を有する給与」をその名称にかかわらず給与所得に含め，課税上，同一の取扱いをすることとしている。そして，列挙された俸給等は，通常，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものであることや，事業所得等他の所得分類との相違点等も勘案すると，昀高裁昭和５６年判決が判示するとおり，給与所得とは，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうものと解すべきであり，ある給付が給与所得に該当するか否かの判断に当たっては，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。（三）　ところで，前記前提となる事実によれば，本件権利行使益は，日本Ａ社に勤務する被控訴人がその親会社である米国Ｂ社から付与された本件ストック・オプションを行使して得られたものであり，その額は，行使時点における米国Ｂ社の株式の市場価格と権利行使価格との差額によることになるから，本件権利行使益の発生の有無及び額は，本件ストック・オプション付与後の株価の変動と権利行使時期についての被控訴人の判断によって，昀終的に決定されたことになる。そこで，本件権利行使益が給与所得に該当するといえるかの判断に当たっては，まず，本件権利行使益の発生の有無及び額が，ストック・オプションの付与会社である米国Ｂ社の判断ではなく，株価の変動や権利行使時期についての被控訴人の判断によって決まったものであっても，本件権利行使益が米国Ｂ社から被控訴人に給付されたものといえるのか，また，本件権利行使益の額が被控訴人が提供した労務の質ないし量と無関係に決まることにもなり得るが，それでも，労務の対価として給付されたものといえるのか，について検討する必要があり，次に，これらの点が肯定されたとしても，被控訴人の勤務先会社である日本Ａ社とは別法人である米国Ｂ社から給付された経済的利益が給与所得となり得るのか，について検討する必要がある。前者の問題は自社株方式のストック・オプションと親会社株方式のストック・オプションに共通の問題であり，後者の問題は親会社株方式のストック・オプションに特有の問題である。
２　権利行使益の発生の有無及び額の不確定性について（一）　一般に，ストック・オプション制度は，会社が，自社又は子会社の従業員等に対し，自社又は子会社における勤務等を条件として，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利（その法的な性質は，売買予約の予約完結権であると考えられる。）を付与するものである。被付与者は，その権利を行使することによって，権利行使時点における株式の市場価格と権利行使価格との差額を権利行使益として取得することができるほか，さらに，取得した株式を売却すれば，売却益を取得することもできることになる。そして，株式の市場価格は，当該会社の業績，一般的な経済状況，株式市場の状況そのほかの様々な要因によって定まるものであり，当該会社が決定し得る性質のものでないことはいうまでもない。また，ストック・オプションの被付与者は，権利行使を義務付けられているわけではなく，一定の条件の下で，権利行使をするか否か，いつするかを自由に決定することができるのである。そうすると，ストック・オプションにおいては，権利行使益の発生の有無及び額は，ストック・オプション付与後の株価の変動及び被付与者による権利行使の時期についての判断により左右されることが明らかであって，このことは，本件のような親会社方式のストック・オプションの場合も自社株方式のストック・オプションの場合も同様である。
（二）権利行使益の発生の有無及び額の不確定性と付与会社による給付の有無に
ついて
（１）　上記のようなストック・オプションにおける権利行使益の発生の有無及び額の不確定性に照らすと，そもそも権利行使益が付与会社から受ける給付といえるのかという点がまず問題となり得る。すなわち，権利行使益は，被付与者がその判断に基づいて権利行使をすることによって初めて発生し，権利行使時点における株価に応じて具体的な額が定まること，その株価は，多様な要因によって定まるものであり，付与会社が決定するものではないこと，権利行使時期も一定の条件の下で被付与者が決定するものであることからすると，権利行使益の発生の有無及び額は，株価の動向と被付与者の判断によって決定されるのであり，付与会社が決定するものではないといえる。そうすると，ストック・オプション自体は，付与会社から受けた給付であるとはいい得ても，権利行使益は，被付与者が付与会社から受ける給付ではないという見解も生じ得るところと考えられる。（２）　しかしながら，付与会社は，被付与者が権利行使をした場合には，自社株式をあらかじめ定められた権利行使価格で当該被付与者に引き渡す義務を負うのであり，その結果として，当該被付与者は，権利行使益を取得することになる。これは，被付与者が権利行使をした場合には，付与会社は，株式を市場価格よりも低額の権利行使価格で被付与者に引き渡すことになり，その時点で付与会社が有していた株式の時価と権利行使価格との差額相当の経済的利益（含み益）を権利行使益として被付与者に移転させることを意味する。
このようなストック・オプションの行使による付与会社から被付与者に対する経済的利益の移転は，付与会社が被付与者との間においてストック・オプション付与契約を締結したからこそ発生したものであり，付与会社は，付与契約の当然の内容として，被付与者が権利行使をした場合には，その時点で被付与者に対してそのような経済的利益を権利行使益として取得させることを了解していたものということができる。


確かに，権利行使益の発生の有無及び額は，ストック・オプション付与後の株価の変動と被付与者の権利行使時期についての判断によって左右されるが，それは，付与契約によって具体的に合意された権利行使の条件，期間，権利行使価格等によって定まる範囲内においてのことであり，そのような範囲内で具体的に確定した権利行使益を被付与者が取得することは，正に，付与会社が付与契約において権利行使時点における株価と権利行使価格との差額相当の経済的利益を被付与者に移転する旨を合意したことの結果であるということができる。ストック・オプションが行使されて株式譲渡契約が成立した時点の法律関係をみれば，それは，会社がその従業員との間で労務提供の対価として株式を時価より低額で譲渡する旨の契約（本契約）を成立させ，それによって給与の支払があったとされる場合の法律関係と同じであり，譲渡契約が被付与者による予約完結権行使によって成立したものであることやストック・オプションの付与時から権利行使時までの間に株価が変動したことによって，付与会社が権利行使時点における株価と権利行使益との差額相当の経済的利益を被付与者に移転するということに変わりはないのである。なお，ストック・オプション制度では，被付与者はストック・オプションを付与されたことにより何ら義務を負うものではなく，当該株式の市場価格が権利行使価格を下回ったときは，単に権利行使をしなければよいのであるから，被付与者に経済的利益が生ずるか生じないかのいずれかであり，損失が生じることはないのであって，ストック・オプションにおける被付与者の権利行使は，投資者の判断次第で損失が生じることもある一般の株式投資と異なることも明らかである。（３）【要旨】以上のとおり，権利行使益の発生の有無及び額が付与後の株価の変動や被付与者による権利行使時期についての判断に左右されるとしても，付与会社は，ストック・オプションの付与契約において，現実に被付与者が権利行使をした場合には，その時点での当該株式の株価と権利行使価格との差額相当の経済的利益を被付与者に取得させることを合意しており，その合意に基づいて，付与会社から被付与者に移転された経済的利益が権利行使益にほかならない。このような法律関係は，自社株方式のストック・オプションの場合でも本件のような親会社株方式のストック・オプションの場合でも基本的に同一であり，後者は，親会社から子会社の従業員等に対して権利行使時における親会社株式の時価と権利行使価格との差額相当の経済的利益を権利行使益として移転することになるものである。（４）　そうすると，ストック・オプションの権利行使益は，被付与者が付与会社から受ける給付に当たるというべきであり，本件権利行使益は，被控訴人が米国Ｂ社から受けた給付に当たるということができる。
（三）　権利行使益の発生の有無及び額の不確定性と労務の対価性について（１）　上記のようなストック・オプションにおける権利行使益の発生の有無及び額の不確定性に照らすと，そもそも権利行使益が被付与者の提供した労務の対価として給付されたものといえるかということが次に問題となり得る。すなわち，権利行使益の発生の有無及び額は，付与後の株価の変動と権利行使時期についての被付与者の判断によって決定されるから，個々の被付与者が勤務先会社に対して提供した労務の質ないし量とは必ずしも相関関係を有するとはいえない（例えば，同一の労務を提供して同一条件のストック・オプションを付与された複数の被付与者の得る権利行使益の額が，それぞれの被付与者の権利行使の時期の判断によって異なるということも生じ得る。）。そうすると，権利行使益は，被付与者が勤務先会社に提供した労務の内容とは無関係に生じる偶発的な利益であって，「使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」という趣旨で給付されたのではないとする見解も生じ得るところである。
（２）　ところで，本件権利行使益は，被控訴人が米国Ｂ社との間で締結した付与契約（以下「本件付与契約」という。）に基づいて付与された本件ストック・オプションを行使したことにより取得したものであるところ，本件ストック・オプションの内容，行使方法等は，すべて本件付与契約において定められているから，本件権利行使益は，本件付与契約に基づいて米国Ｂ社から被控訴人に対して給付されたものということができる。そうすると，本件権利行使益が労務の対価という趣旨で給付されたものかどうかを判断するに当たっては，本件付与契約の趣旨，目的，内容等を検討することこそが重要である。
（３）　付与契約の趣旨，目的，内容等について
ア　本件プランの定め等
（ア）　前記前提となる事実によれば，本件付与契約は，「Ｂ社　１９７６年マネジメントストックプラン（１９９３年１０月５日修正）」（以下「本件プランという。」）に基づいて締結されたものであるから，その趣旨，目的を検討するに当たっては，本件プランの内容が参考となるところ，証拠（乙１４）によれば，本件プランは，米国Ｂ社のストック・オプション制度の趣旨，目的について，「インセンティブとなること，Ｂ社の一定の執行役員と主要な従業員が会社の成長において財産上の利益を獲得（又は増加）できるようにそのような執行役員や従業員による株式保有を促進すること，それらの者が会社に留まることを促進することを意図する」と規定している。
（イ）　また，前記前提となる事実，証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，本件プランにおいては，ストック・オプションの付与対象者が一定の執行役員と主要な従業員に限定されていること，被付与者の決定は，会社からみたそれらの従業員等の貢献度及び就労確保の重要度により左右されるものであること，ストック・オプションを行使する条件として，一定期間の勤務が必要であること，ストック・オプションは譲渡が禁止され，雇用契約が終了した場合等には，ストック・オプションが消滅したり，その行使期間が制限されることがその内容として定められていることが明らかである。
イ（ア）　上記ア（ア）に認定した本件プランの規定からすると，米国Ｂ社がストック・オプション制度を設け，Ｃグループに属する会社の一定の執行役員や主要な従業員に対してストック・オプションを付与することとしている趣旨，目的が，要職にある従業員等の貢献に報い，それらの従業員等の一層の職務の精励と就労の継続への動機付けを図るという点にあることは明らかである。そして，上記のような趣旨，目的を達成するためにストック・オプションの付与という方法が用いられるのは，付与を受けた従業員等が勤務先会社において就労を継続することがストック・オプションの権利行使の条件になるとともに，一層の職務への精励が勤務先会社の業績の向上につながり，ひいては付与会社である米国Ｂ社の株価の上昇に貢献し，その株価の上昇が権利行使益の発生と増加につながり，従業員等も精勤の継続を動機付けられるという関係にあることから，上記のような趣旨，目的を達成するための報酬として，ストック・オプションが適合的であることに着目したからこそであると考えられる。


もっとも，株式の市場価格は，当該会社の業績のみならず，一般的な経済状況，株式相場の動向その他多様な要因によって定まるものであることからすると，ストック・オプションの被付与者である従業員等の精勤の継続が，実際に勤務先会社の業績の向上や付与会社の株価の上昇にどの程度貢献するのかを，数量的に明らかにすることは著しく困難ないし不可能であるといわざるを得ないし，大規模な会社においては，個々の従業員等の精勤の継続と会社の業績向上や株価の上昇との関係は，一層希薄であるといわざるを得ない。
しかしながら，株価が多様な要因によって形成されるものであるとしても，当該会社の業績が，当該会社の株価を形成する重大な要素の一つであることは明らかである。また，会社の業績が従業員等が当該会社に提供する労務が集合した成果であることにかんがみれば，従業員等の当該会社における精勤の継続が，その業績の向上，株価の上昇に貢献し得るという関係にあることも明らかである。したがって，従業員等の貢献に報い，精勤の継続を確保するという趣旨，目的のために，従業員等の労務の提供に対してストック・オプションを付与し，従業員等の精勤の継続を動機付けるということは，十分合理性のあることである。そして，そのような趣旨，目的のためにストック・オプションが付与された以上，仮に，結果として，被付与者である従業員等の精勤の継続が勤務先会社の業績の向上や付与会社の株価の上昇に十分に結びつかず，権利行使益が生じなかったり，権利行使益の額が予想と異なったりしたとしても，被付与者である従業員等の勤務先会社における精勤の継続を動機付けるという趣旨，目的からストック・オプションが付与されたという事実が左右されるものではなく，現実に発生した権利行使益が，そのような動機付けにより従業員等が精勤を継続したことに対する報奨として支払われるべきものであるという点には，いささかの変更もないのである。前記認定のような本件プランの趣旨，目的からすると，米国Ｂ社のストック・オプション制度も，被付与者がＣグループにおいて精勤を継続することが，勤務先会社の業績の向上と米国Ｂ社の株価の上昇につながり，それが一層の精勤の動機付けにもなるという関係にあるという考え方を前提にして構築され，権利行使益をもって被付与者の貢献に報い，精勤の継続を動機付けるためにストック・オプションが付与されるというものであることが明らかというべきである。以上のとおり，米国Ｂ社のストック・オプションは，Ｃグループに属する会社の主要な従業員等の過去の精勤に対する報奨としてだけでなく，それらの従業員等の精勤の継続が，勤務先会社の業績の向上，ひいては米国Ｂ社の株価の上昇に貢献し得ること，そしてそれによる権利行使益の発生，増額が被付与者である従業員等の精勤の継続の動機付けにもなるという点に着目して付与されるものであるから，被付与者である従業員等の付与前における労務の提供のみならず，付与時から権利行使時までの間の労務の提供とも不可分の関係にあるものというべきである。（イ）　米国Ｂ社のストック・オプションが被付与者である従業員等の労務の提供と不可分の関係にあることは，その仕組みの面からも明らかであるといえる。前記ア（イ）のとおり，米国Ｂ社のストック・オプション制度では，付与対象者がＣグループに属する会社の従業員等に限定されているほか，権利行使の前提条件として一定期間の勤務が要求され，また，権利行使期間，権利行使価格等が定められている上，ストック・オプションの譲渡が禁止され，雇用契約が終了した場合等には，ストック・オプションが消滅したり，その行使期間が制限されたりするものとされているところ，これらは，いずれもストック・オプションを行使する前提として勤務先会社に対して労務を提供することを要求するものである。すなわち，権利行使益を取得するためには，まず，勤務先会社に対して労務を提供しなければならないということが，米国Ｂ社のストック・オプション制度の本質的要素を成しているといえる。
また，米国Ｂ社は，被付与者がストック・オプションを行使した場合には，株式の時価と権利行使価格との差額相当の経済的利益を権利行使益として被付与者に取得させることとなるが，会社が何らの見返りもなく従業員等に対して経済的負担を負うとは考え難いのであるから，米国Ｂ社が被付与者に権利行使益を取得させるのは，当該被付与者がＣグループに属する会社においてストック・オプションの付与前あるいは付与後に労務の提供をするからにほかならないと考えられる。（ウ）　以上のような，米国Ｂ社のストック・オプションの付与契約の趣旨，目的やその仕組みからうかがわれるストック・オプションの付与と被付与者の労務提供との不可分の関係に着目するならば，ストック・オプションの権利行使益は，被付与者である従業員等の精勤の継続に対する対価として給付されるものと認めるのが相当である。このようなストック・オプション制度は，例えば，安定株主対策として有利な新株引受権が取引先等の第三者に付与されるような場合とは，趣旨，目的，内容等を異にするものであることが明らかである。（エ）　なお，本件プランは，米国Ｂ社のストック・オプションの趣旨，目的について，自社株方式ストック・オプションと親会社株方式ストック・オプションとを区別することなく，前記のとおり規定していることからすると，権利行使益が被付与者の勤務先会社における精勤の継続に対して付与されるものであるという点は，本件ストック・オプションのような親会社株方式のものにも，妥当すると考えられる。すなわち，米国Ｂ社のストック・オプション制度は，子会社の従業員等が子会社に対して提供する精勤も，子会社の業績の向上，ひいては米国Ｂ社の株価の上昇に貢献し，それによる権利行使益の発生，増額が被付与者である当該従業員等の精勤の継続の動機付けになるという考え方に立脚して，構築されていると考えられるのである。
（４）【要旨】以上によれば，本件ストック・オプションは，被控訴人の日本Ａ社における精勤の継続に対して付与されたものと認めることができる。したがって，本件ストック・オプションの行使により発生した本件権利行使益も，被控訴人の日本Ａ社の指揮命令に服して提供した労務の対価として米国Ｂ社から被控訴人に対して給付されたものということができる。
（四）　被控訴人の主張について
（１）　課税対象及び課税時期について
ア　被控訴人は，ストック・オプションの付与時にストック・オプション自体の経済的価値を給与所得として課税することは理論的に可能なはずであるところ，現在の課税庁の取扱いは，ストック・オプションの経済的価値の評価の困難性等の実務的な理由から課税をしていないにすぎないのであるから，ストック・オプションの行使時にそれによって発生する権利行使益を給与所得として課税することは許されないと主張する。


イ　しかしながら，何らかの経済的利得が所得税法２８条１項にいう給与所得に当たるというためには，前提として当該経済的利得が所得税法にいう「所得」すなわち担税力を増加させる経済的利得に該当するといえることが必要である。また，所得税法３６条１項が，所得金額の計算につき，「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は，別段の定めがあるものを除き，その年において収入すべき金額（金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもって収入する場合には，その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額）とする。」と定め，「収入した金額による」とはしていないことからすると，同法は，現実の収入がなくとも，その原因たる権利が確定的に発生した場合には，その時点で所得の実現があったものとして，課税所得を計算するという，いわゆる権利確定主義を採用しているものと解される（昀高裁判所昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁）。ところが，ストック・オプションは，株式の売買の一方の予約又はこれに類似する法律関係から発生した予約完結権であり，それ自体は，株式の引渡しを請求できる権利ではなく，株式譲渡契約を成立させることのできる権利にすぎないのであって，譲渡が禁止され，換価可能性もないのであるから，このようなストック・オプション自体が所得税の担税力を増加させる経済的利益たる「所得」に該当し，その付与によって被付与者に現実の収入があったとみることはできないし，その付与時に現実の収入の原因となる権利を被付与者が取得したものということもできない。なお，ストック・オプションについて，それ自体の理論的な価格を算出することは不可能ではないとしても，だからといって，ストック・オプション自体が所得税の担税力ある経済的利得に該当するということにはならないというべきである。しかも，ストック・オプションそれ自体とその権利行使益とは，別個のものであり，付与時にストック・オプションの移転があったとすれば権利行使時に付与者から被付与者に対する権利行使益相当額の経済的利益が移転することはあり得ないとか，後者は前者が値上がりしたものであるということはできないのであって，両者の間に，前者が所得税法２８条１項にいう給与所得に該当するとすれば後者が給与所得に該当しないことになるというような論理的な関係はないというべきである。被控訴人は，いわゆる疑似ストック・オプションのうちの成功報酬型ワラントについては，会社が従業員等に対して給与に代えてワラントを無償で支給した時点で，その価額相当部分について給与所得として課税されるが，支給を受けた従業員等が権利行使をした場合の権利行使益には課税されない取扱いであるとして，本件のようなストック・オプションについても，理論的には，同様の取扱いをすべきはずであると主張する。しかし，ワラントは，有価証券上の権利として，本来的に譲渡性があり，市場における経済的価値を有するため，担税力の点でストック・オプションとは異なることが明らかである。また，付与時に課税されるワラント等について，権利行使時に権利行使益に課税しない取扱いとされているのは，新株引受権等の価額が将来の権利行使益の現在価値として算定されるために権利行使時に権利行使益には課税しない扱いとされているに留まると理解することができ，権利行使時に発行会社から権利者に対して実質的な経済的利益の移転がないことまでも意味するものではないというべきである。
また，被控訴人は，ストック・オプションを相続した場合，相続時における株価と権利行使価格との差額について相続税を課税する取扱いとされていることを指摘して，ストック・オプション自体が経済的価値を有するものとして課税の対象とすることも理論的には可能なはずであると主張する。しかし，相続税は，相続によって取得した財産に対して課税するものであるのに対し，所得税は実現した所得に対して課税するものであって，両者は課税対象を異にしているというべきであるから，相続税法上ストック・オプションが課税対象とされたからといって，所得税法上も課税対象とされなければならないものではない。
ウ　以上によれば，ストック・オプションについては，権利行使益こそが現実収入として課税対象となるべきところ，所得税法３６条１項が，所得金額の計算につき，権利確定主義を採用していると解されることは，前記のとおりである。そして，権利行使益は，権利行使時にその価額が確定するのであるから，権利行使時が課税の時期になるというべきである。
（２）　労務との対価性について
ア　被控訴人は，ストック・オプションの行使によって得られる所得は，経済情勢，国際情勢等による株価の変動，被付与者の権利行使その他の様々な要因により決定され，その結果得られるものであるから，労務の対価に当たらないと主張する。
イ　確かに，権利行使益の発生の有無及び額は，株価の変動及び被付与者による権利行使時期に関する判断に左右されるから，被付与者が勤務先会社に対して提供した労務の質ないし量と被付与者がストック・オプションを行使して得る権利行使益の額との関係は間接的かつ希薄であって，その間に数量的な相関関係を見出すことは困難ないし不可能であるといわざるを得ない。
しかしながら，労務の質ないし量とこれに対して支給される経済的利益の多寡との間の相関関係が希薄であるとしても，そのことのみをもって，現に発生した所得が給与所得に該当することを否定することはできないものというべきである。実際にも，業績連動型の報酬（ストック・オプションもその一種であるといえよう。）の場合はもちろん，それ以外の給与，賞与等であっても，その額が個々の従業員の提供する労務の質ないし量に応じて決定されるものとは限らず，会社の業績の好不調，経済状況の見通し等，現実に提供した労務の質ないし量と関係の薄い要素によって決定される場合があることは明らかである。また，例えば，通勤手当の額が提供された労務の質ないし量と無関係に決定されることが明らかであるように，支給される給与の額が，年功序列，費用補償，福利厚生等，必ずしも労務の質ないし量とは関係しない要素に基づいて決定される場合も少なくないことは公知の事実である。
もっとも，権利行使益は，株価の動向等によっては，そもそも発生すらしない場合もあり得るが，現実に収入が発生した場合において，それが雇用契約等に基づいて提供された労務に対して支払われたことが認められるにもかかわらず，労務の質ないし量と支給される経済的利益の額との間に相関関係が認められないことを理由に当該収入の給与所得該当性を否定することは相当でないというべきである。そうすると，提供された労務と支給された経済的利益との間に相関関係があることは，経済的利益が労務の対価か否かを判断する上での一つの考慮要素になることはあり得るとしても，対価性を認めるための不可欠の要素ではないというべきである。
ウ　以上のとおり，権利行使益が株価の動向や従業員等の権利行使時期についての判断により変動するということは，本件権利行使益が被控訴人が日本Ａ社に提供した労務の対価として給付されたという結論を左右するものではないというべきである。


（３）　付与会社から被付与者に対する権利行使益の移転の有無についてア　被控訴人は，ストック・オプションの付与会社の損失において被付与者が権利行使益を取得するものとして労務との対価性を認めるのであれば，付与会社が当該権利行使益相当額を損金とすることも認められて然るべきところ，法人税法施行令１３６条の４において権利行使益相当額を付与会社の損失とする取扱いとされていないことなどからも，付与会社から被付与者に対する権利行使益の移転がないことは明らかであると主張する。
イ　しかしながら，法人税法施行令１３６条の４は，内国法人が，商法２１０条ノ２第２項（平成１３年法律第７９号による改正前のもの）の決議に基づき内国法人とその役員又は使用人との間に締結された契約によりこれらの者に対して与えられた株式譲渡請求権を行使した者に対し，あらかじめ定められた譲渡価額（権利行使価額）をもって自己の株式を譲渡した場合における，当該内国法人の所得の金額の計算の方法について，法人税課税の合目的性の観点から，その取扱いを明らかにした規定にすぎず，同条の規定を根拠として，実質的にみて権利行使時に権利行使益相当額の経済的利益が付与会社から被付与者に移転することを否定することはできない。また，新株引受権等の行使時点において権利行使益に課税されないからといって，それが，その時点での権利行使益相当額の経済的利益の移転がないことまで意味するものでないことも前記のとおりである。
３　指揮命令者と支給者のかい離について
（一）　被控訴人が日本Ａ社に勤務していた者であることは，前記前提となる事実のとおりであって，被控訴人が日本Ａ社の指揮命令に服して日本Ａ社に対して労務を提供していたことは，弁論の全趣旨により容易に認めることができる。そして，前記前提となる事実によれば，本件権利行使益は，本件ストック・オプションを行使したことにより生じたものであって，本件ストック・オプションは，被控訴人と米国Ｂ社との間において締結された付与契約に基づいて被控訴人に与えられたものであるから，付与契約に着目して考えるならば，権利行使益を付与した者は，日本Ａ社ではなく米国Ｂ社であるというべきである。そうすると，本件では，まず，一般に，指揮命令者と支給者とが相違することから直ちに給与所得の要件としての労務の対価性が否定されることとなるのかが問題となり，次に，一般論としては，直ちに給与所得の要件としての労務の対価性が否定されないとした場合に，本件事案の下において，日本Ａ社と米国Ｂ社の関係から，米国Ｂ社が被控訴人の提供した労務の対価として本件ストック・オプションを被控訴人に付与したものと認められるか，について検討する必要がある。（二）　指揮命令者と支給者のかい離と給与所得該当性について（１）　所得税法２８条１項は，「給与所得とは，俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与・・・に係る所得をいう。」と定めるのみであって，給与所得該当性の前提条件として，指揮命令者と支給者とが一致することが文言上要求されているわけではない。その他，給与所得につき，指揮命令者と支給者とが一致することが前提条件として定められているとみることができる規定は見当たらない。
（２）　また，所得税法は，所得を利子所得，配当所得，不動産所得，事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得又は雑所得に区分している（同法２１条１項１号）ところ，これは，各所得をその源泉ないし性質に応じて分類することによって，その金額の計算等において，それぞれの担税力の相違を考慮しようとしたものと考えられる。従業員等が「雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価」として経済的利益を受けている場合には，当該経済的利益を直接付与した者が指揮命令者であるか，それ以外の者であるかによって，担税力やその所得の性質に相違が生ずるとは考え難いというべきである。そうすると，当該経済的利益を付与した者が誰であるのかによって，所得区分が異なり，その結果，税額の計算方法が大きく異なる結果となることが妥当であるとはいい難い。
したがって，実質的に考えても，給与所得該当性の判断に当たって，指揮命令者と支給者との一致を常に要求すべき合理的理由はないというべきである。（３）　確かに，指揮命令者と給与の支給者は一致するのが通常であり，従業員等が雇用契約等に基づいて使用者の指揮命令に服して労務を提供する場合において，従業員等に対して指揮命令を行っておらず，当該労務の提供を受けていない第三者が当該労務に対する対価として経済的利益を供与することは，通常は考え難いということはできる。
しかしながら，指揮命令者と何らかの取引上あるいは組織上の関連を有する第三者が，指揮命令に服して労務を提供した従業員に対する給与の支払を肩代わりするということもあり得ると考えられる。また，派遣労働の場合には，実際の労務の提供を受け，現実に指揮命令をしている者は支給者である派遣元会社ではなく，派遣先会社であるという見方もあり得る。これらの給付について，指揮命令者と給与の支給者とが一致しないという理由のみで給与所得該当性を否定するのは，従業員の提供した労務の性質やこれに対する給付の担税力に相違がないことからすると，合理的とはいい難いし，多様化した雇用の仕組みや経済取引の実情にもそぐわないといわざるを得ない。
そうすると，指揮命令者と支給者が一致しないことは，通常は，給与所得該当性を否定する事情に当たるとしても，飽くまで，所得分類が問題となっている所得が労務の対価として給与所得に当たるか否かを判断する上で考慮されるべき事情の一つにすぎないというべきである。
したがって，指揮命令者以外の者が付与した経済的利益であっても，指揮命令者と支給者とが一致しないことのみを理由として直ちに当該経済的利益の給与所得該当性が否定されるものではなく，雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として支給されたものか否かを検討して，その給与所得該当性を判断すべきである。
（４）　昀高裁昭和５６年判決について
ところで，昀高裁昭和５６年判決は，「給与所得とは雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいう。なお，給与所得については，とりわけ，給与支給者との関係において何らかの空間的，時間的な拘束を受け，継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり，その対価として支給されるものであるかどうかが重視されなければならない。」と判示している。
昀高裁昭和５６年判決の前記判示部分にいう「使用者」及び「給与支給者」という文言は，文脈上は，同一の者を指すと読むのが自然であり，同判決は，給与所得該当性の要件として，指揮命令者が当該給付を与えることを要する旨を判示したものと理解するのが素直であるといえなくもない。


しかしながら，昀高裁昭和５６年判決は，弁護士の顧問料収入が事業所得又は給与所得のいずれに該当するのかが争点となった事案について判断したものであり，同事案においては，指揮命令者と経済的利益の支給者とが一致することは当然の前提事実となっており，給与所得該当性の判断において，指揮命令者と支給者とが必ず一致しなければならないかどうかは，争点となっていない。そうすると，昀高裁昭和５６年判決は，指揮命令者と経済的利益の支給者とが一致する事実関係を前提として，事業所得と給与所得の区分について判断したものというべきであるから，昀高裁昭和５６年判決が指揮命令者と支給者とが一致することが給与所得該当性の不可欠の要件であるということまでも判示したものであると解するのは，相当でないというべきである。
（５）　以上によれば，労務の対価として給付された経済的利益が給与所得に該当するか否かを判断するに当たり，支給者と指揮命令者とが一致しないことから，直ちに給与所得該当性を否定することはできないというべきである。（三）　米国Ｂ社による本件ストック・オプションの付与と被控訴人による日本
Ａ社に対する労務提供の対価性について
（１）　会社が従業員等に対してストック・オプションを付与するのは，従業員等の会社勤務における精勤の継続を期待するからであるところ，米国Ｂ社のストック・オプション制度における付与契約の趣旨，目的も同様であることは，前記説示のとおりである。
（２）　自社株方式ストック・オプションについてみれば，付与会社が自社の従業員等に対してストック・オプションを付与するのは，これにより期待される被付与者の精勤等が付与会社自身の利益となるからにほかならない。これに対して，本件のような親会社株方式ストック・オプションの場合には，親会社と子会社とは別個の法人格であることから，子会社における従業員等の労務の提供の対価として親会社がストック・オプションを付与することがあり得るかどうかが問題となる。
しかしながら，親会社が子会社の株式を保有している場合には，子会社の株式が親会社の資産の一部を形成しており，このことは，本件のように親会社である米国Ｂ社が子会社である日本Ａ社の株式の１００パーセントを保有している場合には，なおさらであるということができる。
そうだとすれば，子会社である日本Ａ社の従業員等である被付与者の精勤等により子会社の業績が向上することは，ひいては親会社である米国Ｂ社の保有資産の価値の上昇を意味し，結局，親会社の業績の向上，株価の上昇等，親会社の利益につながり得ることが明らかである。
（３）　このように，子会社における従業員等の精勤の継続等は，親会社の利益につながり得るという関係にあるのであるから，親会社がそのような利益を認識して子会社における従業員等の労務提供の対価として当該従業員等にストック・オプションを付与することには，十分合理的な理由があるというべきであり，本件付与契約において，親会社である米国Ｂ社が，子会社である日本Ａ社の代表取締役である被控訴人に対し，本件ストック・オプションを付与したのも，被控訴人が日本Ａ社に対して継続して提供する労務により米国Ｂ社が利益を得るとの認識に基づくものということができる。
（４）　したがって，本件ストック・オプションは，被控訴人が日本Ａ社に勤務して労務を提供したからこそ付与されたものというべきであり，本件行使益は，被控訴人が日本Ａ社に提供した労務の対価として支給されたものとみることができるというべきである。そうすると，被控訴人の労務が子会社である日本Ａ社に対して提供されたものであることに着目しても，親会社である米国Ｂ社から支給された本件権利行使益の給与所得該当性を認めることができるというべきである。
４　現行の租税関係法令の規定との整合性
ところで，所得税法施行令８４条は，商法上のストック・オプションについて，これを付与された場合における所得税法３６条の収入金額は権利行使益によることとして，権利行使益をもって所得税の課税の対象とすることを明らかにしている。そして，租税特別措置法２９条の２は，商法上のストック・オプションのうち，いわゆる税制適格型のものについて，権利行使による株式の取得に係る経済的利益（権利行使益）については，所得税を課さないこととして，課税の繰り延べを認めているが，同条が租税特別措置法第２章「所得税法の特例」，第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれていることからすると，同条は，権利行使益が給与所得として課税される性質のものであることを前提にして，その特例を定めたものと解するのが自然であるといえる。また，同条が付与会社がその発行株式の総数の１００分の５０を超える数の株式を直接又は間接に保有する関係にある法人の取締役又は使用人等に付与されたストック・オプションについても，上記非課税特例の対象としていることからすれば，同条は，付与会社と被付与者との間に直接の雇用関係等がある場合に限らず，上記のような子会社の従業員等に付与されたストック・オプションに係る権利行使益についても，給与所得に該当することを前提にしているものと解するのが素直である。
本件ストック・オプションは，外国法人から我が国の子会社の従業員等に付与されたものであり，上記法令の適用は受けないが，その権利行使益についての所得税法上の所得区分を決定する上において，上記のような商法上のストック・オプションの権利行使益と異なって取り扱うのを相当とするような事情は認められないというべきである。そうすると，本件権利行使益が給与所得に該当するとの判断は，上記関係法令の規定とも整合的であるということができる。５【要旨】以上のとおり，本件権利行使益は，給与所得に該当するものと解するのが相当である。
二　争点（２）（理由附記の不備の違法）について
本件各更正処分の各更正通知書にその更正の理由の附記がなかったことについては，当事者間に争いがない。
所得税法は，居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得金額等の更正処分については，原則として更正通知書にその更正の理由を附記すべきものと定めている（同法１５５条２項）が，それ以外の更正処分については，理由の附記を要求する規定を置いていない。


ところで，一般に行政処分に理由附記を要求する趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分理由を相手方に知らせることによって不服申立の便宜を図ることにあると解されるところ，所得税更正処分については，更正通知書にその更正に係る年分の総所得金額等の所得別の内訳が附記される（所得税法１５４条２項）ほか，不服申立手続等において処分庁から処分の理由が明らかにされることが予定されており（国税通則法８４条４項，６項，９３条２項），処分庁の恣意的課税の抑制と納税者に対する処分理由の開示が一定の範囲で制度的に担保されているのであり，これに，所得税課税事務の円滑な遂行の要請を考慮すれば，所得税法が上記のように青色申告書に係る一定の更正処分以外の更正処分については更正通知書に理由を附記することを要求していないことに，一応の合理性があるということができる。
したがって，所得税法１５５条２項が規定する更正処分以外の更正処分に係る更正通知書に理由の附記がされていないことは，当該更正処分の違法事由となるものではないというべきである。
そして，本件各更正処分は，いずれも所得税法１５５条２項の適用のある更正処分ではないから，その通知書に理由の附記がないことをもって，本件各更正処分が違法となるものではない。
三　争点（３）（信義則違反）について
被控訴人は，国税庁が昭和５９年以降，ストック・オプションの権利行使益が一時所得に該当する旨の見解を明らかにしており，税務職員が納税者に対してかかる見解を前提とした指導を行ってきたものであり，被控訴人も，このような公的見解に従って，本件権利行使益を一時所得として申告し，納税資金を算出して被控訴人自身の事業を行ってきたのに，予想外の本件更正処分により経済的不利益を受けたところ，これらの点に被控訴人の責めに帰すべき事由もないから，本件各更正処分は，信義則に反して違法であると主張する。
確かに，証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば，従来の課税実務においては，ストック・オプションの権利行使益について一時所得として課税する例が多かったにもかかわらず，平成１０年ころからは，税制適格オプションを除いては，権利行使益について給与所得として課税することに課税庁の取扱いが統一されたこと，被控訴人は，従前の取扱いに従い本件権利行使益を一時所得として確定申告をしたことが認められる。
しかしながら，本件権利行使益が給与所得に該当することは，前記のとおりであるところ，租税法規が納税者に平等，公平に適用されなければならないことにかんがみると，本件各更正処分が信義則に反するとして，これを取り消すためには，このような租税法規の適用における納税者間の平等，公平という要請を犠牲にしてもなお，被控訴人の信頼利益等を保護すべきであるというような特段の事情の存在が必要であるというべきである。そして，このような特別の事情が存在するか否かの判断に当たっては，税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより，納税者がその表示を信頼し，その信頼に基づいて行動したところ，後にその表示に反する課税処分が行われ，そのために納税者が経済的不利益を受けることになったかどうか，また，納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点を考慮しなければならないものというべきである（前掲昀高裁判所昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決参照）。
これを本件についてみると，被控訴人は，課税庁の見解を信頼し，公的見解に従って，本件権利行使益を一時所得として申告し，納税資金を算出して事業を行ってきた旨を主張するのみであって，所得税におけるストック・オプションについての過去の取扱いを知っていたが故に本件付与契約を締結したり，本件ストック・オプションを行使するなどの行動に出て所得を得たというような，信頼に基づいて行動したが故に本件の事態に至ったというような特別な事情が存在することはうかがわれない。他方，被控訴人の保護を優先して，本件権利行使益を一時所得として取り扱った場合には，法に従った場合に徴収されるべき多額の所得税を徴収しないこととなる上，平成１０年以降正当な取扱いへの統一がされた後に権利行使益を給与所得として申告し，あるいは納税した者との間に法の適用について著しい不平等を生ずることになり，かえって正義に反する事態が生ずるといわざるを得ない。そうすると，本件各更正処分については，前記の平等，公平な租税法規の適用の要件を犠牲にしても，なお，被控訴人の信頼利益を保護すべき特段の事情は存しないものというべきである。したがって，被控訴人の主張は，採用することができない。
四　以上のとおり，本件権利行使益は，所得税法２８条１項所定の給与所得に該当するというべきである。そして，前記前提となる事実に甲第１ないし第３号証及び弁論の全趣旨を総合すると，控訴人は，本件権利行使益が給与所得に該当することを前提として課税総所得金額及び税額を計算した上で，本件各更正処分を行ったこと，上記計算の元となった算出根拠，計算過程等については，控訴人の主張のとおりであって，被控訴人の平成８年ないし１０年分の所得税の課税総所得金額及び納付すべき税額は，本件各更正処分におけるこれらの金額及び税額と一致することが認められる。
したがって，本件各更正処分は適法である。
第四　結論
以上のとおり，本訴請求は理由がなく，これを認容した原判決は失当であるから，これを取り消して，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。


主　　　文
被告人を懲役１１年に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
押収してある自動装てん式けん銃１丁（平成１７年押第１２号の４）及びけん銃実包８個（同押号の１，５ないし８の合計８個）を没収する。
理　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　法定の除外事由がないのに，平成１５年１２月３０日ころ，三重県上野市ａ町ｂ番地所在のｃ店駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，Ａから，自動装てん式けん銃１丁（平成１７年押第１２号の４）及びけん銃実包９個（同号の１ないし３，５ないし８の実包，打ちがら薬きょう，弾丸はその９個分の押収品）を譲り受けた第２　金融業者Ｖの経営者Ｗからけん銃を用いて同店の売上金等を強取しようと企て，平成１６年５月１９日午後５時４０分ころ，三重県名張市ｄ町ｅ番地所在の同店店舗において，同人（当時５２歳）に対し，法定の除外事由がないのに，同人が死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，同人に向けて，持っていた前記第１記載の自動装てん式けん銃（同押号の４）で，弾丸１発（同押号の３）を発射し，これを同人の腹部に命中させるなどして同人の反抗を抑圧し，同人所有に係る現金約１８５万円及び腕時計１個外２点（時価合計８３万円相当）を強取したが，その際，上記けん銃の発射行為により，同人に全治約３週間を要する腹部銃創の傷害を負わせたにとどまり，もって，不特定若しくは多数の者の用に供される場所において，けん銃を発射し，かつ金品を強取した際人を殺害しようとしたが，その目的を
遂げなかった
第３　法定の除外事由がないのに，前記第２記載の日時場所において，前記第１記載の自動装てん式けん銃１丁（同押号の４）をこれに適合する実包２個（同押号の１ないし３の実包，打ちがら薬きょう，弾丸はその２個分の押収品）とともに携帯して所
持した
第４　法定の除外事由がないのに，同年１２月１９日ころ，同県伊賀市ｆ町ｇ番地のｈｉｊ棟ｋ号室の被告人方において，前記第１記載の自動装てん式けん銃１丁（同押号の４）をこれに適合する実包２個（同押号の８はその２個の押収品）とともに保管して所持するとともに，けん銃実包５個（同押号の５ないし７はその５個の押収品）を保管し
て所持した
ものである。
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人は，判示第２の事実について，被告人には殺意がないので，強盗傷人罪が成立するにすぎない旨主張し，被告人も当公判廷においてこれに沿う供述をしている。しかし，被告人には未必的殺意があったと認定することができるから，同主張や供述は採用することができない。以下，その理由を補足して説明する。
２　証拠により容易に認定できる事実
(1)　被告人は，平成１５年１２月３０日ころ，自動装てん式けん銃１丁（以下「本件けん銃」という。），これに適合するけん銃実包５個及び適合しないマグナム型実包５個を入手し，その直後の深夜，本件けん銃を道路から山林の上方に向けて利き腕でない左手で持ち，目標を定めずに１発発射し，その発射機能を確認した。(2)　本件けん銃は，全長１９.６センチメートル，口径７.６２ミリメートル，銃身長１１.６センチメートル，腔旋方向及び数は右旋４条，重量８４１グラム（弾倉を含む。）の中国製トカレフ型自動装てん式けん銃であり，金属性弾丸を発射する機能を有するものである。そして，本件被害店舗に遺留されていた実包は，口径７.６２ミリメートルトカレフ自動装てん式けん銃用実包（中国第１１製造所製）であり，本件被害店舗に遺留されていた打ちがら薬きょうは，前同様の実包の打ちがら薬きょうであり，遊底頭こん及び撃針先端こんから，本件けん銃によって発射されたものと認められ，本件被害店舗南側の駐車場に遺留されていた弾丸も前同様の実包の発射弾丸であり，右回転４条の腔旋痕があり，旋丘痕幅約１.７ミリメートル，腔旋痕角４.４度，旋丘痕長さ７.１ミリメートルであり，旋丘痕から本件けん銃で発射されたものと認められる。
(3)　被告人は，適合実包２個を装てんした本件けん銃をオートバイのシート下ボックス内に隠していたところ，平成１６年５月１９日，借金返済に窮し，強盗することも考え，小回りが利き目立たない同オートバイに乗って外出した。被告人は，大阪市内に出かけて知人から借金しようとしたが，かなわず，本件けん銃を使用して強盗に入ることを決意し，防犯カメラがなく強盗が成功しやすいとして本件被害店舗をその対象に決めた。
(4)　被告人は，同日午後５時４０分ころ，ヘルメットをかぶり，黒色サングラスをかけ，上着の襟のチャックを一番上まで上げて，うつむきかげんにして，顔が被害者にばれないようにして，本件被害店舗に入った。被害者が被告人の様子を見て不審に思いつつ，用件を尋ねながらカウンターに近付いたところ，被告人は，本件けん銃を取り出して被害者に銃口を向け，弾丸１発を発射した。そのとき，被害者が本件けん銃を見て身の危険を感じて左側に身体をひねったところ，発射された弾丸は，被害者の下腹部右側から身体の中央部へ，その内臓を損傷することなく貫通し，さらに，本件被害店舗北側壁をも貫通して店外に飛び出した。被害者の負傷部位は床面から１.１３メートルであり，北側壁の弾丸貫通場所は床面から０.８１メートルであった。これにより，被害者は，全治約３週間を要する腹部銃創の傷害を負ったものの，撃たれた直後には痛みを感じず，本件被害店舗内の事務机後ろに置いてあるゴルフクラブを取って反撃しようと，北側に歩き始めたところ，痛みを感じ，出血もあったことから，同店舗内北東端の１人掛けソファーに右向き半身の姿勢で，左手で腹部を押さえて倒れ込んだ。


(5)　被告人は，本件けん銃の操作を誤って実包１個を落としていたが，これに気付かず，銃口を被害者に向けて脅しながら，カウンター内に入って事務机上にあった現金，時計や財布を強取し，その場からオートバイで逃走した。３　以上の認定事実に徴すると，被告人は，被害者に向けて本件けん銃を発砲しており，前記２(1)及び(2)のとおり，それ以前から本件けん銃が発射機能を有する，殺傷能力の高い凶器であることを認識していたと認められるから，被告人において，被害者の頭部や胴体といった身体の枢要部を狙っていたとすれば，被告人には，確定的殺意があったといえ，少なくとも，同身体の部位に当たる結果発生の可能性を認識していたとすれば，未必的殺意があったといえる。
(1)　そこで，まず，被告人が本件けん銃を発射したときの被害者までの距離及び発射角度について見ると，この点，被害者は，本件けん銃の銃口を床面から１.３９メートル，その距離を１.８３メートルと供述しているところ，この供述に従うと，本件けん銃の銃口から本件被害店舗北側壁面までの距離が４.８１メートルであること及び上記２(4)の被害者の損傷部位，北側壁面の弾丸貫通場所の各高さからすると，本件けん銃の銃口は，床面から約１.３３メートルの位置にあったことが合理的に推認することができる。もっとも，被告人は，銃口から被害者までの距離を３.２２メートルと指示説明しているけれども，この説明に従うと，本件けん銃の銃口は，床面から約１.７８メートルの位置にあったものと窺われるが，これは，被告人の身長が１７０センチメートルであることなどに照らすと，不合理であるといえ，採用できない。そうすると，本件けん銃の銃口から被害者までの距離は約１.８３メートルであり，その発射角度が水平よりもやや下向きであったと推認することができる。(2)　次に，被告人が被害者の身体の枢要部以外を狙ったか否かについて見る。①確かに，被害者は，本件けん銃の銃口が胴体に向けられていた旨供述する。しかし，胴体の一部である腹部か，その下の大腿部かは，突然，けん銃を向けられた状態の被害者において，正確に把握することは難しい状況にあったと窺われ，この供述を直ちに採用することはできない。②これに対して，被告人は，抵抗したり警察に通報したりできないようにするため，本件けん銃で被害者の大腿部の辺りを１発撃つつもりであった旨供述するところ，このような発砲は，被害者の抵抗や警察への通報を防ぐための方法としては相当なものであると窺われるので，被告人の同供述は一応合理性がないとはいえない。
(3)　そして，前記２(1)のとおり，被告人は本件けん銃を利き腕でない左手で１回試射した経験があるにすぎず，その際も目標を定めて撃ったわけではなく，被告人において，目標に対して狙いどおりに命中させられるほど，本件けん銃の扱いに習熟していたとは認められないこと，被告人と被害者との距離は約１.８３メートルと，それなりの隔たりが存在していたこと，また，被告人が強盗行為という相当な緊張，興奮状態の下にあって，発砲したわけであり，しかも，目標である被害者が静止しているわけでもないことなどに照らすと，被告人が，被害者の大腿部を狙って本件けん銃を発射したとしても，同部位の近辺である身体の枢要部でもある腹部等に当たるという結果発生の可能性があったと認めることができる。(4)　もっとも，被害者が撃たれた後，被告人にやや背を向けるように半身の姿勢となっていたのは，上記２(4)のとおりであり，被害者が腹部に手を当てていたため，被告人は，被害者の損傷の部位を直接見ることができる状態にはなかったこと，被害者は当初，それほど大量の出血があったわけではなく，痛みを訴えるような言葉を発した形跡もないこと，駆けつけた救急隊員においても，被害者にどうしたのかと声をかけるなど，被害者の外見からだけで即座に被害者の損傷状況を把握することができなかったと窺われること，被告人は，被害者に顔を見られないように，うつむきかげんであったことなどの事情に徴すると，被害者の腹部に弾丸が命中したことには気付かなかったという被告人の弁解もあながち否定することはできない。したがって，検察官が主張するように，被告人が被害者を救護する行動をとっていない事実があるからといって，この事実をもって，被告人の殺意を認定する積極的な事情が存するとまではいえない。
(5)　前記認定の事実関係と対比すると，被告人の供述調書中，これと同旨の供述部分はこれを信用することができ，これに対して，狙いがそれて腹部に当たる可能性について全く考えていなかった旨強弁する被告人の公判供述部分は俄には措信することができない。
(6)　ところで，弁護人は，①被告人には被害者に対する恨みはなく，本件犯行当時，顔がばれないようにしていたのであるから，被害者を殺害するまでの動機がなく，②被告人は気の小さい性格であり，殺害を考える人物ではなく，③被告人は合計４個の適合実包を持っていたのに，２個しか本件被害店舗に持参しておらず，④仮に殺意があれば，被害者の胸部付近を狙うのが自然であるなどと主張する。しかしながら，上記①及び②については，被告人は借金返済に窮していたのであるから，殺害することになってもやむを得ないと考えて発砲することがあることは，その動機として十分に納得できることであり，気が小さい点をもって直ちに殺意を否定する事情にはならない。また，上記③については，殺傷能力の高いけん銃を使用するのであるから，実包が２個であることで不足というわけでもない。上記④については，胸部を狙わなかったことが前記認定の殺意を否定するまでの事情にはならない。したがって，弁護人の上記主張は，被告人に未必的殺意があったとの認定を妨げるものとはいえない。
４　以上の事実関係に基づく検討によれば，被告人は，被害者の大腿部を狙って発射したというのは否定することはできないものの，被告人自身それまでけん銃を山の方に向かって１度試射したことがあるのみで，本件けん銃で目標に対して狙いどおりに命中させられるか否かを確認したこともないというのであるから，現実に生じたような事態，すなわち，狙いがそれて弾丸が被害者の腹部等の身体の枢要部に当たり死亡する結果発生の可能性について十分に認識していたと推認することができ，そのような認識がありながら，それでもかまわないとあえて弾丸を被害者に向けて発射したものと認定するのが相当であり，被告人に未必的殺意があったことは明らかである。
（法令の適用）


被告人の判示第１の所為のうち，けん銃の譲受けの点は銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）３１条の４第１項，３条の１０に，けん銃実包の譲受けの点は銃刀法３１条の９第１項，３条の１２に，判示第２の所為のうち，強盗殺人未遂の点は刑法２４３条，２４０条後段に，けん銃の発射の点は銃刀法３１条，３条の１３（有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては同改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，判示第３の所為は銃刀法３１条の３第２項，１項，３条１項（有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては同改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，判示第４の所為のうち，けん銃加重所持の点は銃刀法３１条の３第２項，１項，３条１項（有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては同改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，非適合実包の所持の点は銃刀法３１条の８，３条の３第１項，同法施行規則３条の２にそれぞれ該当するところ，判示第１のけん銃譲受けとけん銃実包譲受け，判示第２の強盗殺人未遂とけん銃発射，判示第４のけん銃加重所持とけん銃非適合実包所持は，それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，いずれも刑法５４条１項前段，１０条により１罪として，いずれも重い，判示第１についてはけん銃譲受け，判示第２については強盗殺人未遂，判示第４についてはけん銃加重所持の罪の各刑でそれぞれ処断することとし，判示第２の罪については所定刑中無期懲役刑を選択し，判示第２の強盗殺人は未遂であるから刑法４３条本文，６８条２号を適用して法律上の減軽をし（その長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。），以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１４条（その長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１４条に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条２項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１１年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中８０日をその刑に算入することとし，押収してある自動装てん式けん銃１丁（平成１７年押第１２号の４）及び実包８個（同押号の１，５ないし８）は判示けん銃加重所持とけん銃非適合実包所持の犯罪行為を組成した物で被告人以外の者に属しないから，刑法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，(1)被告人が本件けん銃及び実包９個を譲り受けたという銃刀法違反（けん銃及び実包の譲受け），(2)消費者金融を営む本件被害店舗に本件けん銃を持って強盗に入り，未必的殺意をもって，実弾１発を発射して被害者に傷害を負わせて金品を強取したという強盗殺人未遂及び銃刀法違反（けん銃の発射），(3)本件被害店舗において本件けん銃を適合実包２個とともに所持したという銃刀法違反（けん銃の加重所持），(4)自宅において本件けん銃を適合実包２個とともに所持し，さらに非適合実包５個を所持したという銃刀法違反（けん銃の加重所持及びけん銃非適合実包の所持）の事案である。
２　(2)及び(3)の犯行は，被告人が浪費や事業の失敗から借金を重ね，その返済に窮したことから，借金したことのある本件被害店舗にけん銃を持って強盗に入ることにしたもので，その動機は自己中心的なものである。そして，店内に被害者１名しかおらず強盗の成功しやすい本件被害店舗に狙いを定め，同店舗に向かう途中頭の中で詳細に計画を練った上で実行したもので，計画的犯行といえる。また，近距離から被害者にいきなり発砲したという犯行態様は凶暴かつ悪質なものである。これによって，被害者は合計約２６８万円もの財産的損害を被ったほか，全治約３週間の腹部銃創の傷害を負い死の恐怖を感じたのであって，その結果は極めて重大である。しかるに，被告人は被害弁償の措置を何ら講じておらず，被害者の被告人に対する厳しい処罰感情も頷けるものである。さらに，被告人は，妻や友人に対し，捜査機関に対して虚偽の内容を述べるよう依頼して，刑事責任を逃れようとしていて，犯行後の事情も芳しくない。
(1)の犯行は，被告人が仕事のトラブルから人を殺害するために，自ら友人に依頼して譲り受けたというものであり，その動機に酌むべき事情は全くなく，その犯行態様も積極的なものである。この犯行により入手したけん銃及び実包が実際に強盗殺人未遂に使用されているのであって，その意味でも犯情は悪い。(4)の犯行は，被告人が(2)及び(3)の犯行後も，引き続き自宅にけん銃１丁及び適合実包２個，非適合実包５個を所持していたというものであり，その後，上記犯行の捜査が自己に及んでいることを察知して，それらを友人に預けたというのであって，その点の犯情も悪い。


平成１４年９月２６日判決言渡
平成１４年（少コ）第１７６１号旅行代金返還請求事件
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告は原告に対し，金２６万１８０５円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)原告は被告との間で，平成１４年４月上旬ころ，被告が主催する「Ａをめぐる旅１１日間（平成１４年４月１９日出発）」（以下「本件旅行」という。）　　　に参加する旨の契約を締結し，本件旅行に参加した。(2)本件旅行における原告の主要な目的の一つはＢ博物館（以下「本件博物館」　　　という。）を見学することであり，そのことは出発前の４月１６日ころに被告　　　会社添乗員Ｃ氏（以下「Ｃ」という。）に伝えた。(3)４月２４日，本件博物館に到着したところ，「３月１日から４月末日まで工　　　事のため休館」との看板表示があり，結局入場，見学ができなかった。代替　　　の見学地に案内されたので，Ｃに対し，「この入場で被告が免責されるのなら　　　入場しない」と断ったが，Ｃは「そんなことは言いません」と述べた。(4)帰国後被告に対してクレームを申し出たが，被告は，４月１９日までは入場できたが４月２０日から３０日までの間，急遽休館となったこと，代替見学地に案内したこと，を理由として原告のクレームを拒否した。(5)仮に４月１９日までは入場できたとしても，２ヶ月間工事中である本件博　物館を見学させること自体が本件旅行の目的を著しく阻害するものであり，　原告は工事中であることを告知されていたら本件旅行への参加を見合わせて　いた。本件博物館が工事中であることを知りながら原告に告知しなかったか，　あるいは工事中であることを知らなかった被告には，旅行業者として重大な　過失がある。(6)よって，原告は被告に対し，本件契約の債務不履行に基づき，次のとおり　の本件旅行代金等合計金２６万１８０５円の返還支払を求める。
旅行代金　　　　　　２５万５２７５円
銀行振込手数料　　　　　　　２１０円
ａ－ｂ間バス代　　　　　　６０００円（３０００円×２）ｃ－ａ間電車代　　　　　　　３２０円（１６０円×２）
２　被告の主張の要旨
(1)本件博物館の見学ができなかった原因は，本件博物館が工事の完成を５月１日からの連休に間に合わせたいとの一方的な都合で，４月２０日に急遽同日から３０日までの休館を決定したことにあり，しかも本件博物館はこの決定を現地手配会社にも知らせなかった。被告は本件旅行出発前に現地手配会社に各観光地の開閉館を確認し，本件博物館を含めすべての旅程に問題がない旨の回答を得ていた。現地手配会社の下請会社は，本件博物館から３月１日から４月３０日まで工事をするが観光には影響ないとの通知を受けていたので，現地手配会社には知らせなかった。見学予定であった４月２４日当日も，現地ガイドが本件博物館の係員と交渉したが，見学を拒否されたものである。被告に
とっては見学不能の事態は不可抗力であって，被告に過失はな　　　い。(2)被告は，次のとおり代替サービスを提供して，旅行業約款２０条に基づく旅程管理義務を果たした。
４月２４日　　重要文化財「Ｄ」入場観光，土産提供
４月２６日　　Ｅ寺及びＦ寺入場観光
４月２７日　　Ｇ館見学（学芸員案内付き）
夕食時飲み放題サービス提供
代替サービス料代金合計は３６元であり，本件博物館入場料３０元を上回っている。
(3)原告が「この入場で被告が免責されるのなら入場しない」と断ったのに対し，Ｃが「そんなことは言いません」と答えた事実はない。原告も他の旅行者と同様に代替サービスの見学等に参加している。
(4)よって，被告には旅行代金等の返還義務はなく，原告の請求は理由がない。
３　争いのない事実及び前提事実
原告は被告主催の本件旅行に参加したが，楽しみにしていた本件博物館の見学は，見学予定日の４月２４日が休館であったためできなかった。被告は代替サービスとして被告主張の入場観光等を提供し，原告もこれに参加した。原告は本件旅行に際して，原告主張のとおり旅行代金等合計金２６万１８０５円を支出した。
４　本件の争点
(1)本件博物館に入場見学できなかったこと，及び本件博物館が工事中であることを被告に告げなかったことについて被告の過失があるか。(2)被告は旅程管理義務の一環としての代替サービス提供義務を尽くしたか。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告の過失）について
(1)証拠によれば次の事実が認められる。本件旅行は，被告が主催するいわゆるパッケージツアー（主催旅行）である。被告は本件旅行出発前に現地手配会社に各観光地の開閉館を確認し，本件博物館を含めすべての旅程に問題がない旨の回答を得ていた（甲２の２，乙９）。現地手配会社の下請会社は，本　　　件博物館から３月１日から４月３０日まで工事をするが観光には影響ないと　　　の通知を受けていたので現地手配会社には知らせなかった（乙６）。本件博物　　　館は４月１９日まで見学が可能であったところ，同２０日になって急遽同３　　　０日までの休館が決定されたが，そのことは現地手配会社にも被告にも知ら　　　されなかった（甲２の２，乙３，乙４，乙５，乙６）。見学予定であっ
た４月　　　２４日当
日に，現地ガイドが本件博物館の係員と交渉したが，結局見学を拒　　　否された（乙３，乙６）。


主文
１　原告が，被告に対し，平成７年２月２２日付け漁船普通損害保険契約に基づく金４８８２万５０００円の漁船保険金支払請求権，及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金支払請求権を有することを確認する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２分して，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　原告（請求の趣旨）
(1)　甲請求
原告が，被告に対し，平成７年２月２２日付け漁船普通損害保険契約に基づく金１億円の漁船保険金支払請求権，及びこれに対する平成８年１０月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金支払請求権を有することを確認する。
(2)　乙請求
被告は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１０年９月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，被告の負担とする。
(4)　上記(2)及び(3)につき，仮執行宣言。
２　被告（請求の趣旨に対する答弁）
(1)　甲請求に係る本案前の申立て
ア　原告の甲請求の訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
(2)　本案の答弁
ア　原告の請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　原告（請求原因）
(1)　本件保険契約の締結等
ア　原告は，平成７年２月２２日当時，兵庫県ａ郡ｂ町に住所を有し，下記の漁船（以下「本件漁船」という。）を所有していた。
漁船登録番号　　ＨＧ２－４１８３
船　　　　名　　Ａ丸
種　　　　類　　木綱ＦＲＰ
総トン数　　１９．０トン
用　　　　途　　沖合小型底曳網漁船（小型船舶）
イ　被告は，漁船損害等補償法に定める漁船保険事業を行う目的で設立された組合である。
ウ　損害保険契約の締結
原告は，平成７年２月２２日，被告との間で，本件漁船につき，下記の約定で漁船普通損害保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結し，同日，被告に対して下記の保険料を支払い，被告の組合員となった。記
保険番号　　６年度Ｌ第１９８号
保険者　　被告
被保険者　　原告
保険の目的　　本件漁船（船体，機関，航海計器その他を含む）保険事故　　本件漁船の滅失，沈没，損傷その他の事故
保険価額　　１億円
保険金額　　１億円
填補範囲　　全損（推定全損を含む），分損，救助費
保険期間　　平成７年２月２３日から平成８年２月２２日までの１年間
保険料　　１５１万６２５０円
(2)　本件衝突事故の発生
原告は，平成７年９月１１日，本件漁船を操船し，沖合底曳網漁業に従事中，全速力（約９．５ノット）で航行してきた鉄鋼製漁船Ｂ丸に衝突された（以下「本件衝突事故」という。）。本件衝突事故の具体的態様は，次のとおりである。ア　事故発生日時　　平成７年９月１１日午後４時３０分イ　事故発生場所　　北緯３５度４１分３１秒・東経１３４度１０分５１秒ウ　加害船舶　　訴外Ｉ所有の鉄鋼製漁船「Ｂ丸」（８２トン）エ　事故の態様（別紙「衝突事故態様図」参照）。
(ア)　Ｂ丸の左舷船首部が，本件漁船の左舷船首部に衝突した。(イ)　その反動で，本件漁船の船首が右方向に振られた。(ウ)　続いて，Ｂ丸の左舷船首部が，本件漁船の左舷ブルワークに衝突し，そのまま船尾に掛けて衝突しながら進んでいった。
(エ)　Ｂ丸は，本件漁船を避けようとして右転舵したため，左舷船尾部が本件漁船の左舷船尾部に衝突した。
(3)　本件漁船の損傷等（損害の発生）
ア　本件漁船は，本件衝突事故により，次の損傷（以下，併せて「本件損傷」という。）を受けた。(ア)　左舷ブルワーク，左舷防舷材及び船側版の損傷
(イ)　右舷防舷材の損傷
(ウ)　主機と推進軸との中心線のずれ
(エ)　船員室及び船底への浸水
(オ)　船体及び漁倉の，左舷及び右舷側の内部構造材の破損（亀裂，剥離等）
(カ)　船体の「くの字」の歪み
イ　本件損傷によって本件漁船の船体強度が低下し，異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，及び船内への浸水・漏水が発生した。さらに，本件損傷の修繕工事を行ったところ，本件漁船の重量バランスが変化し，異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，及び船内への浸水・漏水が増幅し，安全な航行及び沖合底曳網漁業の操業は，事実上不可能となった。
(4)　甲請求（保険金支払請求権確認）について
ア　推定全損（委付）
(ア)　定款の規定
被告の定款（甲２－以下「定款」という。）には，次の各条項がある。
ａ　５８条１項
被保険者は，次に掲げる場合に限り，漁船保険の保険の目的たる漁船を，この組合に委付して保険金額の全部に相当する保険金を請求することができる。
１，２，４号　　省略
３号　　　　　　漁船を修繕することができなくなったとき
ｂ　５９条
前条第１項第３号の規定する場合は，救助費の額若しくは修繕費の額又はこれらの合算額が，漁船保険の目的たる漁船の保険価額を超えたときとする。
ｃ　６０条本文


被保険者が第５８条の規定により委付しようとするときは，同条第１号又は第３号の場合においては，当該事由を知った時から，…中略…起算し，５０日以内にこの組合に対して委付の通知を発しなければならない。
(イ)　推定全損に該当
本件漁船に現存する異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，及び船内への浸水・漏水は，本件損傷による本件漁船の船体強度の低下に起因するものであるから，船体新造工事（船体を新造し，無傷の設備機器類を移設する方法による修繕）を行えば，本件漁船を修繕することができる。しかし，船体新造工事の修繕費の額は，次のとおり，本件漁船の保険価額である１億円を優に超える。よって，本件漁船は，全損（推定全損）に該当する。
ａ　船体新造工事費用　　　　　　　　４８８２万５０００円
ｂ　付帯工事費用（設備機器類の移設工事費用）
(ａ)　主機関・補機関工事　　　　　　　８９２万５０００円(ｂ)　冷凍機工事費用　　　　　　　　１４９３万１０００円(ｃ)　油圧漁労機械工事　　　　　　　　６３０万００００円(ｄ)　強電・弱電工事　　　　　　　　　８０１万１５００円(ｅ)　小計　　　　　　　　　　　　　３８１６万７５００円ｃ　旧船の解体処分費用　　　　　　　　２６２万５０００円ｄ　従前の合計６回の修繕費用　　　　２４２７万０５６０円ｅ　ａないしｅの合計　　　　　　１億１３８８万８０６０円ｆ　その他，設備機器類移設後の整備・調整費用，修繕可能地までの回航費用，修繕のための船渠費用等
(ウ)　委付の意思表示
原告は，平成８年１０月１８日，被告に対し，全損保険金の支払を請求して，本件漁船を委付するとの意思表示をした。
(エ)　まとめ
したがって，原告は，被告に対し，全損保険金１億円の支払請求権を有するものである。
イ　分損（予備的請求として）
(ア)　定款の規定
定款には，次の各条項がある。
ａ　５１条１項
この組合が責めを負うてん補の対象となる分損の額は，漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故による損害…中略…が生じた場合において事故発生直前の状態に復旧するために必要な昀低額の費用（以下「修繕費」という。）とする。
ｂ　５１条２項
この組合は，前項に規定する損害についての修繕（以下この条において「本修繕」という。）が完了した後に，修繕費の額をてん補する。
ｃ　５１条５項
この組合は，第１項及び第２項の規定にかかわらず，本修繕が行われていないか，又は完了していない漁船保険の保険の目的たる漁船が譲渡され，又は解てつされた時は，その損害に基づく減価額又は修繕費の額…中略…のいずれか少ない額をてん補する。
(イ)　分損に該当
ａ　本件漁船に現存する異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，及び船内への浸水・漏水は，船体新造工事により修繕可能であるところ，この修繕は，定款５１条２項の定める「本修繕」に該当する。ｂ　本件漁船の本修繕は未了であるから，定款５１条２項・５項により，本件漁船が譲渡又は解てつされない限り，原告は，被告に対し，分損保険金の支払を請求できないかのようである。ｃ　しかし，漁船保険において，本修繕の完了時の支出費用をもって修繕費とするとされている（支出費用主義が採用されている）のは，被害漁船を修繕して速やかに事故発生直前の状態に復旧させ，漁業活動に復帰せしめる必要があるからであって，そのような必要のない場合にまで，支出費用主義を形式的に貫く必要性はない。例えば，漁業等の種類を変更し，当該損傷箇所を今後使用しないため修繕の必要がない場合など，本修繕が未了であっても，分損保険金の支払を請求できる場合があるとされている。ｄ　よって，本修繕が未了の段階で保険金の支払を請求することができる場合を，定款５１条５項の定める被害漁船が譲渡又は解てつされた時だけに限定すべきではなく，それ以外の場合にも，分損保険金の支払請求ができる場合があると解すべきである。
ｅ　本件は，典型的な分損ではなく，分損の累積の結果，推定全損にまで至ったもので，本件漁船の船体への修繕による復旧はあり得ない，すなわち本修繕の完了はあり得ない事案である。このような場合にまで支出費用主義を貫く必要性はない。また，実際上，このような場合にまで支出費用主義を適用し，本件漁船の本修繕を完了しなければ保険金の支払を請求できないとすれば，資金的に余裕のない原告に不可能を強いることになり，漁業経営の困難防止を目的とする漁船保険の趣旨に悖ることになる。ｆ　よって，原告は，本件では，本修繕を完了していなくとも，修繕費の見積額に相当する分損保険金の支払を請求することができる。
(ウ)　まとめ
以上より，原告は，被告に対し，分損保険金相当額の支払請求権を有するものである。
ウ　遅延損害金の発生
(ア)　定款には，保険金の支払時期についての定めがなく，他方，組合員が保険金の支払請求をするための申告手続（保険金請求手続）の定め（定款３０条）があることからすれば，被告の保険金支払義務は期限の定めのない債務に当たり，被告は，民法４１２条３項により，組合員から保険金の支払請求がなされた時から遅滞に陥るものと解すべきである。


(イ)　本件において，原告は，被告に対し，修繕の度に，修繕費の請求書等の資料を順次提出し，その上で，平成８年１０月１８日，全損保険金１億円の支払請求をしている。このような場合，原告は，全損保険金の支払請求をすると同時に，分損保険金相当額の支払請求をも行ったものと解するのが相当である。(ウ)　以上より，被告は，原告に対する全損保険金，あるいは分損保険金支払債務につき，原告による支払請求の翌日である平成８年１０月１９日から，遅滞の責めを負うものである。
(5)　乙請求（損害賠償請求）について
ア　損害調査義務，損害復旧義務
(ア)　定款の規定
定款には，次の各条項がある。
ａ　１条
この組合は，組合員が所有…中略…する漁船保険の目的たる漁船…中略…につき不慮の事故による損害の復旧…中略…を容易にするとともに，漁船の運航に伴う不慮の費用の負担及び責任等の発生により漁業経営が困難となることを防止…中略…するため，法に基づき，漁船保険事業等を行うことを目的とする。
ｂ　３１条
この組合のてん補すべき漁船保険の損害（全損〔第５８条第１項第３号に掲げる場合に該当してする委付以外の委付を含む。〕を除く。）…中略…が生じたときは，この組合は，漁船保険中央会又は水産庁の適当と認める機関に対し，当該損害の額の計算についての調査を依頼するものとする。
(イ)　損害調査義務，損害復旧義務の存在
これらの規定に照らし，被告は，組合員に対し，抽象的には，保険事故による損害の復旧を容易にするとともに，組合員の漁業経営が困難となることを防止する義務，具体的には，可及的速やかに定款３１条の損害調査を実施し，組合員の保険金支払請求に応じて速やかに保険金をてん補する義務を負担している。
イ　損害調査義務違反，損害復旧義務違反
(ア)　ところが，被告（担当・Ｃ理事）は，本件衝突事故の後，速やかに十分な損害調査を実施しなかった。また，被告（担当・Ｃ理事）は，本件衝突事故の約２か月も後に，ようやく定款３１条の損害調査を依頼し，平成７年１１月７日に漁船保険中央会による損害調査が実施されたが，目視による短時間の調査にとどまり，十分な損害調査がなされたとは言い難い。
(イ)　その結果，被告（担当・Ｃ理事）は，６度に及ぶ修繕を経てもなお，本件漁船に異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，船内への浸水・漏水は改善することができなかった。にもかかわらず，被告（担当・Ｃ理事）は，本件漁船の抜本的修繕あるいは推定全損処理（委付）を拒否し，一方的に修繕の完了を宣言した。
ウ　原告の被った損害
(ア)　被告が，原告に対して，速やかな損害調査を怠り，かつ，本件漁船の抜本的修繕，あるいは推定全損処理（委付）を怠ったため，原告は，修繕効果の伴わない修繕工事の繰り返しを余儀なくされ，その間，沖合底曳網漁業を休業せざるを得なかった。
(イ)　その結果，原告は，次のとおり，１億０５３０万２１１６円もの休業損害を被った。ａ　本件漁船ないしこれと同等の代替漁船を用いた沖合底曳網漁業による平均水揚げ高から，経費（市場手数料，燃料，潤滑油，氷代金）を控除した操業利益は，１日当たり２２万３９６８円，１か月当たり６７１万９０４０円である。ｂ　本件衝突事故後，適期に本件漁船の船体新造工事に取りかかったとすると，その建造期間は，本件漁船の建造期間に照らし，約４か月とみることができるから，原告は，遅くとも平成８年２月から，操業を再開することができたはずである。
ｃ　沖合底曳網漁業の操業可能期間は，毎年９月１日から翌年５月３１日までであるから，平成８年２月から平成１０年７月末日までに操業可能であった期間は，２２か月である。ｄ　よって，原告は，平成８年２月から平成１０年７月末日までの間に，１億４７８１万８８８０円の損害を被ったものである。
ｅ　もっとも，原告は，本件衝突事故後，平成９年５月２日までの間，本件漁船により試験操業を行い，合計４２５１万６７６４円の漁業収入を得た。
ｆ　したがって，原告の実損害額は，１億０５３０万２１１６円である。
エ　まとめ
以上より，被告は，原告に対し，債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づく１億０５３０万２１１６円の損害賠償金支払義務，及びこれに対する遅延損害金支払義務を負う。
(6)　結論
よって，原告は，被告に対し，次のとおり請求する。
ア　原告の，被告に対する，本件保険契約に基づく金１億円の保険金支払請求権，及びこれに対する平成８年１０月１９日（保険金支払請求の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金支払請求権を有するこ
との確認
イ　被告の，原告に対する，債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償金１億０５３０万２１１６円のうち金５０００万円，及びこれに対する平成１０年９月４日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払
２　被告（甲請求に対する本案前の申立て－確認の利益なし）(1)　Ｆ公庫は，原告の被告に対する保険金支払請求権に質権を設定した上，原告の保険金再使用（質権者が保険金の取立をせず，質権設定者において保険金を使用すること）を禁じている。(2)　そもそも，保険金支払請求権に質権が設定されていれば，質権者の取立権保護のため，保険金の給付訴訟を提起することは許されないが，さらに保険金の再使用が禁じられていることからすると，原告の保険金支払請求権は，他人（質権者）の意思にかかる権利にすぎないから，当該保険金支払請求権の存否について確認を求める利益（確認の利益）を欠くものである。
(3)　したがって，原告の甲請求の訴えは，確認の利益がなく，却下されるべきである。
３　被告（請求原因に対する認否・反論）
(1)　請求原因(1)（損害保険契約の締結等）は認める。(2)　請求原因(2)（本件衝突事故の発生）について請求原因(2)のうち，事故の態様は不知，その余は認める。(3)　請求原因(3)（本件漁船の損傷等）について
ア　認　否


請求原因(3)のうち，本件衝突事故により，本件漁船に請求原因(3)ア(ア)ないし(オ)の損傷が生じたこと，本件漁船に異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動及び船内への浸水・漏水が平成９年５月２日の時点において存在することは認め（第１１回口頭弁論調書参照），その余は否認する。
イ　反　論
(ア)　船体の「くの字」の歪みについて
本件衝突事故の態様が原告の主張どおりであったとしても，次の理由により，船体に与えられた衝撃はそれほど大きくなかったと推察されるので，船体の「くの字」の歪み（請求原因(3)ア(カ)の損傷）は，本件衝突事故によって生じたものではない。
ａ　衝突当時のＢ丸の速度は，わずか９．５ノット（時速１８．５キロメートル）に過ぎない。ｂ　衝突部位は，本件漁船の左舷ブルワーク及びその周辺に限定されている。ｃ　衝突角度は，強い衝撃の加わる真横からではなく，ほぼ正面からの衝突であった。ｄ　本件漁船は，本件衝突事故，自力航行で帰港した。
(イ)　異常な船体の右傾斜について
ａ　本件漁船は，建造当初から，復原性（船体が外力によって傾いた場合に，元の位置に起きあがろうとする性質）が不十分な船であった。
ｂ　そのため，原告は，本件損傷の修繕の際，併せて復原性を回復するための船主工事を実施したが，これにより，本件漁船の重量バランスが崩れ，船体の右傾斜が直らなくなったのである。ｃ　以上より，船体の異常な右傾斜は，原告の船主工事によって生じたもので，本件衝突事故とは因果関係がない。
(ウ)　異常な船体の振動について
ａ　本件漁船は，船底が平らな船形で，かつ船体が脆弱な構造であったため，建造当初から，波浪の影響を受けると激しい振動が発生していた。
しかるに，かかる本件漁船の船形や船体の構造は，本件衝突事故の前後で変わっていないのであるから，現存する異常な船体の振動は，本件漁船の建造当初から存在していたものにすぎない。ｂ　仮に，本件衝突事故後に，船体の振動が悪化しているとしても，それは，原告の船主工事（上記(イ)の復原性回復工事）によって，本件漁船の重量バランスが崩れたことが原因である。ｃ　以上より，異常な船体の振動は，建造当時から存在するもの，あるいは，原告の船主工事によって生じたもので，本件衝突事故とは因果関係がない。
(4)　請求原因(4)（甲請求）について
ア　請求原因(4)ア（推定全損）について
(ア)　認　否
請求原因(4)アのうち，定款の定めは認めるが，その余は否認ないし争う。
(イ)　反　論
ａ　修繕工事の完了
本件衝突事故の衝撃は，本件漁船の船体を壊滅的に破壊する程のものではなかった。よって，本件衝突事故による損傷は，これまでの合計６度に及ぶ修繕工事によって，全て事故発生前の状態に復旧している。したがって，原告の主張する船体新造工事は不要であり，本件漁船の修繕費は，これまでの合計６度の修繕費用２４２７万０５６０円のみであるから，到底１億円に満たず，推定全損に該当しない。
ｂ　修繕費が過大である
仮に，原告の主張する船体新造工事が必要であるとしても，これに要する修繕費は，次の理由により，到底１億円に満たないから，推定全損に該当しない。
(ａ)　船体新造工事費用は，せいぜい４０００万円程度である。(ｂ)　付帯工事費用は，せいぜい５８２万４５２０円程度である。しかも，冷凍機は保険の目的でないから，付帯工事費用から冷凍機工事費用を除外すべきである。
(ｃ)　従前の合計６度の修繕費は，船体新造工事にかかる費用ではないから，除外すべきである。(ｄ)　原告がＢ丸から受領した示談金２５９１万５８９５円のうち，修繕費債権に充当された１２８７万６６５７円を控除すべきである。
イ　請求原因(4)イ（分損）について
(ア)　認　否
請求原因(4)イのうち，定款の定めは認めるが，その余は否認ないし争う。
(イ)　反　論
ａ　定款５１条２項・５項によると，被害漁船の本修繕が未了の場合，本件漁船が譲渡又は解てつされない限り，原告は，被告に対し，分損保険金の支払を請求することができない。原告は，定款５１条５項の例外が認められべきであるとし，本件はその例外に該当すると主張するが，漁船保険は，漁船損害等補償法に基づく制度保険であって，被告の保険金支払義務は，同法及び定款によって厳格に定められていることからすれば，安易に定款５１条５項の例外を認めるべきではない。ｂ　仮に，何らかの分損保険金支払請求ができるとしても，修繕完了分，すなわち従前の合計６度の修繕費用２４２７万０５６０円のみである。
ウ　請求原因(4)ウ（遅延損害金の発生）について
(ア)　認　否
請求原因(4)ウのうち，被告の保険金支払義務が期限の定めのない債務であることは争わないが，その余は否認する。
(イ)　反　論
ａ　推定全損の場合
(ａ)　原告による平成８年１０月１８日の全損保険金支払請求は，定款３０条の定める保険金請求手続に則っておらず，「履行の請求」（民法４１２条３項）に当たらないから，被告は遅滞の責を負わない。(ｂ)　仮に，上記請求が「履行の請求」に当たるとしても，原告は，平成９年２月６日ころ，質権者によって保険金再使用を禁じられており，原告による全損保険金支払請求は，法的に無意味となるから，被告は遅滞の責めを負わない。
ｂ　分損の場合
(ａ)　原告は，平成８年１０月１８日の時点で，分損保険金については「履行の請求」（民法４１２条３項）をしていない。
なお，原告は，同日，全損保険金支払請求をしているが，全損保険金支払請求権と分損保険金支払請求権とは，別個の訴訟物であるから，全損保険金支払請求がなされたことをもって，分損保険金の請求があったとみることはできない。


(ｂ)　仮に，同日，分損保険金支払請求があったとしても，原告は，本件保険金請求権上に質権を設定しており，平成９年２月６日ころ，質権者によって保険金再使用を禁じられており，原告による分損保険金支払請求は，法的に無意味となるから，被告は遅滞の責めを負わない。
(ｃ)　また，本件漁船は，本修繕が未了であり，譲渡も解てつもされていないから，従前の合計６度の修繕費用以外の修繕費については，分損保険金支払請求の要件を満たさない。よって，少なくとも従前の合計６度の修繕費用分以外の分損保険金支払請求権については，被告は遅滞の責めを負わない。
(5)　請求原因(5)（乙請求）について
ア　認　否
(ア)　請求原因(5)ア（損害調査義務，損害復旧義務），同イ（損害調査義務違反，損害復旧義務違反）は否認ないし争う。
(イ)　請求原因(5)ウ（原告の被った損害）のうち，原告が試験操業により４２５１万６７６４円を得たことは認めるが，その余は否認する。
イ　反　論
(ア)　損害調査義務の不存在
定款３１条に基づく漁船保険中央会等による調査の目的は，支払保険額を決定するためのものであって，修繕内容を決定するためのものではないから，被告は原告の主張する意味での損害調査義務を負担していない。
(イ)　損害復旧義務の不存在
被告は，組合員及び修繕業者に対し，修繕内容に関して何ら指示し得る立場にないから，原告の主張する意味での抜本的修繕，あるいは推定全損処理をすべき義務を負担していない。
４　被告（抗弁）
(1)　錯　誤
ア　原告は，本件保険契約の締結当時，本件漁船の実有価額が，船体，機関，設備等全てを含んでも８０００万円であり，保険価額１億円に満たないものであったにもかかわらず，本件漁船の実有価額が１億円であると告げて被告を欺き，被告との間で，保険価額を１億円とする本件保険契約を締結した。イ　よって，本件保険契約は，被告の錯誤により無効であるから，原告は，同契約に基づく保険金支払請求権を有しない。
(2)　短期消滅時効
ア　定款４３条によると，被告の保険金支払義務は２年を経過した時に，時効消滅すると規定されている。イ　本件では，原告の保険金支払請求権は，本件衝突事故の発生した平成７年９月１１日から２年を経過した時点で，２年の短期消滅時効（定款４３条）により，時効消滅した。なお，原告が，本件訴訟の提起により，被告に対して保険金支払請求をしたのは，平成１０年８月１０日であり，消滅時効の完成後であった。ウ　被告は，原告に対し，平成１５年１月１４日の本件第５回弁論準備手続期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
エ　したがって，原告は，全損保険金であろうと分損保険金であろうと，被告に対する保険金支払請求権を有しない。
(3)　損益相殺
ア　原告は，平成８年１月，Ｂ丸船主・訴外Ｉとの示談交渉により，本件衝突事故の損害賠償金２５９１万５８９５円（以下「本件示談金」という。）を受領した。
当時，原告は，Ｂ丸船主に対し，本件漁船の修繕費に係る損害賠償請求権（以下「修繕費債権」という。）と，休業損害に係る損害賠償請求権（以下「休損債権」という。）とを有していた。イ　本件では，原告とＢ丸船主との間で，船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（以下「船主責任制限法」という。）の責任制限手続（同法９条以下）に準じた示談金の支払がなされているから，弁済充当に関しても，まず同法の適用を検討すべきである。
そして，船主責任制限法７条６項は，「制限債権者は，その制限債権の額の割合に応じて弁済を受ける」と定め，「物の損害に関する債権」（同法２条１項６号）相互間においては，平等に，各債権額の割合に応じて弁済を受けるべきことを明らかにしている。
原告は，Ｂ丸船主に対し，修繕費債権と休損債権とを有しているが，これらはいずれも上記「物の損害に関する債権」であるから，船主責任制限法７条６項が適用され，原告は，Ｂ丸船主から，修繕費債権と休損債権の各債権額の割合に応じて，本件示談金を受領することになる。
原告の示談金受領当時，修繕費債権の額は２４２７万０５６０円，休損債権の額は２４５７万７０００円であったから，原告は，その割合に応じ，本件示談金のうち１２８７万６６５７円を修繕費債権への弁済として受領したものである。ウ　したがって，仮に，被告が，本件保険契約に基づき，原告に対し，幾らかの保険金支払義務があったとしても，１２８７万６６５７円は損益相殺の対象になる。
５　原告（抗弁に対する認否・反論）
(1)　抗弁(1)（錯誤）について
ア　抗弁(1)は否認する。
イ　反　論
(ア)　本件漁船の実有価額は，船体，機関，設備等を含めて合計１億０２９３万５０４４円であり，保険価額１億円を超えている。しかも，被告は，本件保険契約の締結に際し，このことを了知していた。(イ)　よって，錯誤は成立しない。
(2)　抗弁(2)（消滅時効）について
ア　抗弁(2)は否認する。
イ　反　論
(ア)　保険金支払請求権の消滅時効は，保険事故による損害発生が具体化した時から進行する。(イ)　本件では，合計６度に及ぶ修繕が重ねられた後に，ようやく推定全損もしくは船体の修繕不能による分損であることが具体的に明らかになったのであるから，損害の発生が具体化したのは本件衝突事故より後の時点である。(ウ)　よって，本件衝突事故発生の日をもって，保険金請求権の消滅時効の起算日とするのは，誤りである。
(3)　抗弁(3)（損益相殺）について
ア　認　否
抗弁(3)のうち，同ア（本件示談金の受領等）は認めるが，その余は否認ないし争う。
イ　反　論


(ア)　原告は，Ｂ丸船主に対し，修繕費債権と休損債権とを有していたが，本件示談金の両債権への弁済充当に関する合意はなかった。よって，示談金の充当方法については，民法４８８条により決することとなる。(イ)　しかるに，弁済者であるＢ丸船主は，原告に対し，民法４８８条１項に基づく充当指定権を行使しなかった。他方，弁済受領者である原告は，Ｂ丸船主に対し，平成８年６月１０日，民法４８８条２項に基づく充当指定権を行使し，示談金は全て休損債権に充当する旨の意思表示をした。これに対し，Ｂ丸船主は，直ちに異議を述べなかった。(ウ)　以上より，示談金は，全て休損債権に充当されるものであり，したがって，修繕費の額（本件保険金）から控除すべきでない。
６　原告（再抗弁－債務承認による時効援用権の喪失）(1)　被告は，原告に対し，平成９年１２月２２日付け通知書をもって，分損保険金請求手続をとるよう求め，原告に対する保険金支払債務を黙示に承認した。
(2)　よって，原告の保険金支払請求権は，時効消滅していない。
７　被告（再抗弁に対する認否・反論）
(1)　再抗弁は否認ないし争う。
(2)　被告は，平成９年１２月２２日付け通知書により，従前の合計６度に及ぶ修繕費用についてはともかく，原告主張の全損保険金，及び本件漁船の船体新造工事に係る分損保険金については，保険金を支払わないとの明確な意思表示をしたのであり，かかる被告の態度は，黙示の債務承認に当たらない。
理由
第１　請求原因(1)(2)（前提事実）の検討
１　請求原因(1)（本件保険契約の締結等）は，当事者間に争いがない。２　証拠（甲１０・１２・２６）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因(2)（本件衝突事故の発生）が認められる。
第２　本案前の答弁（確認の利益なし）の検討
１　事実の認定
前記第１の前提事実に，証拠（甲１３・３６，乙１１・１７・３４の２・３５）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)　Ｆ公庫は，平成７年１月１１日，原告に対し，弁済期を平成１８年１２月１４日として，８０００万円を貸し付けた（以下「本件貸金債権」という。）。
(2)　原告は，その後，公庫（代理人・Ｇ漁連）との間で，次のとおり質権設定の合意をし，平成７年３月１３日，被告の承認を得た（乙１１の１）。
ア　質権設定者　　原告
イ　質　権　者　　公庫（代理人・Ｇ漁連）
ウ　被担保債権　　本件貸金債権
エ　質権の目的　　本件保険契約に基づく保険金支払請求権(3)　その後，本件衝突事故が発生したため，原告は，平成８年７月１８日，Ｇ漁連に対し，本件保険契約に基づく保険金の再使用の承諾を求めたところ，同年８月２１日，公庫（代理人・Ｇ漁連）からその承諾を得た（乙３４の２）。(4)　ところが，公庫（代理人・Ｇ漁連）は，平成９年２月６日，原告の保険金使用意思が不明であるとして，保険金再使用承諾を取り消した（乙３５）。
(5)　そこで，原告は，本訴提起後の平成１４年１２月２４日，公庫（代理人・Ｇ漁連）に対し，本件確認訴訟の提起・遂行に関する承諾を求めたところ（甲３６の２），公庫（代理人・Ｇ漁連）は，平成１５年２月１７日，それに同意した（甲３６の１）。
２　検　討
(1)　債権が質権の目的とされた場合，質権者が専ら取立権を有するため（民法３６７条参照），質権設定者は，質権者の取立権の行使に重大な影響を及ぼす行為をすることができなくなる（昀高裁平成１１年４月１６日判決・民集５３巻４号７４０頁参照）。これは，質入債権に対する質権者の排他的直接支配権能に由来し，質権者の保護を目的とするものである。(2)　しかし，他方において，質権設定者は，依然質入債権の債権者であるから，質入債権の保全や適時の取立てに関し，利害関係を有している。故に，質権設定者は，質権者の利益を害しない範囲において，自己の権利を保全するために権利行使をすることが許容されているものと解される。(3)　これを本件について見るに，上記認定のとおり，原告は，本件保険金支払請求権に質権を設定し，かつ，質権者から当該保険金の再使用を禁じられているが，依然として，原告が保険金支払請求権の債権者であることに変わりがない。よって，原告は，質入債権たる保険金支払請求権の保全等のため，確認訴訟を提起する等の保存行為をすることができるものと解される（大審院昭和５年６月２７日判決・民集９巻９号６１９頁参照）。(4)　さらに，そもそも質権設定者の行為が制限されるのは，主として質権者の利益保護のためであるから，上記認定のとおり，質権者公庫（代理人・Ｇ漁連）が，原告による本件確認訴訟の提起・遂行に同意している以上，原告による本件確認訴訟の提起に何ら問題はない。
(5)　したがって，質権者が本件保険金の再使用を禁じているとしても，原告が本件確認訴訟を提起するにつき，確認の利益を有することは明白である。
３　まとめ
以上より，原告の甲請求の訴えには確認の利益が認められ，被告の本案前の抗弁は理由がない。第３　請求原因(3)（本件漁船の損傷等－損害の発生）の検討
１　事実の認定
前記第１の前提事実に，証拠（甲３～１７〔原告の供述によれば，甲１３・１４の１の成立が認められる。〕，甲２０，甲２４，甲２６，甲３０〔枝番を含む。〕，乙１，乙６，乙８，乙１０，乙１２，乙１６，乙１８，乙２３～２６，乙２８・２９〔枝番を含む。〕，鑑定の結果，証人Ｄ〔一部〕，証人Ｃ〔一部〕，原告本人〔一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　本件漁船の建造等


ア　原告は，平成６年１０月３日，Ｈ株式会社との間で，本件漁船（その明細は下記のとおり）を代金８２４０万円（うち消費税２４０万円）で購入する旨の売買契約を締結した（乙１８の２）。記船種及び船名　　汽船「Ａ丸」（第２７２－１７７５２号）
総トン数　　１９．０トン
登録長　　２０．００メートル（全長２６．２０メートル）
幅　　　　　　　０４．３８メートル
深さ　　０１．８７メートル
船体性質　　木綱ＦＲＰ船
速力　　１１．５０ノット
イ　Ｅ造船所は，平成６年１２月５日，Ｈ株式会社から本件漁船の建造を請け負い，平成７年１月末ころ，これを完成した。
なお，本件漁船については，平成７年１月２５日，日本小型船舶検査機構によって，所定の構造及び強度が保たれていることが承認されており（甲７），Ｅ造船所による仮試運転の際にも，異常な船体の右傾斜や振動等による航行上の問題は，何もなかった。
ウ　Ｈ株式会社は，平成７年２月２０日，原告に対し，本件漁船を引き渡した（乙１８の２）。
(2)　本件保険契約の締結
ア　原告は，平成７年２月２２日，被告との間で，本件漁船について，下記の約定で本件保険契約（漁船普通損害保険契約）を締結した（甲３）。
保険番号　　６年度Ｌ第１９８号
保険者　　被告
被保険者　　原告
保険の目的　　本件漁船（船体，機関，航海計器その他を含む）保険事故　　本件漁船の滅失，沈没，損傷その他の事故
保険価額　　１億円
保険金額　　１億円
填補範囲　　全損（推定全損を含む），分損，救助費
保険期間　　平成７年２月２３日から平成８年２月２２日（１年間）
保険料　　１５１万６２５０円
イ　原告は，同日，被告に対して上記保険料を支払い，被告から本件保険契約にかかる保険証券（甲３）の交付を受けた。
(3)　定期検査時の状況
ア　原告は，平成７年２月２４日，Ｅ造船所のある益田港（島根県益田市）から本件漁船の根拠地であるｂ港（兵庫県ａ郡ｂ町）まで，本件漁船を操船して航行した。
この間，風速２０メートル以上の突風や波高４メートルを超える風波に見舞われたが，異常な船体の振動や右傾斜が発生することはなく，ブレーカーが２度落ちた以外には，本件漁船の船体等に損傷が生じることもなかった。イ　原告は，帰港後，直ちに船舶安全法に基づく第１回定期検査のため，日本小型船舶検査機構の検査員の立会いの下，本件漁船の海上公試運転を行った。
この時，本件漁船による航行，旋回，発進，停止等の試験が行われたが，異常な船体の振動や右傾斜は生じなかった。もっとも，本件漁船の横揺れ周期が５．４秒と計測されたため，本件漁船が標準とすべき横揺れ周期の値（５．５秒以下）を保持するよう注意がなされたが（甲８），なお標準値の範囲内であり，本件漁船の復原性（船体が外力によって傾いた場合に，元の位置に起きあがろうとする性質）に問題はなく，実際の航行には全く支障がなかった。そのため，平成７年２月２８日，本件漁船の船体，機関共に異常は認められず，諸設備及び属具も良好であるとして，船舶安全法に基づく第１回定期検査に合格した（甲５・７）。
(4)　試験操業時の状況
ア　原告は，平成７年３月３日，沖合底曳網漁業の許可を受け（甲９），平成７年３月５日に初出漁し，平成７年５月末日まで，本件漁船による試験操業を実施した。
この間，何度か波高２～３メートルの風波等の荒天に見舞われたが，本件漁船による航行及び操業は順調であり，異常な船体の右傾斜や振動等，及びそれに起因する船体の損傷が生じることはなかった。イ　また，原告は，禁漁期間（毎年６月から８月）の間，本件漁船を遊漁船に使用するため，平成７年６月１２日，小型遊漁兼用船としての許可を追加申請し，船舶安全法に基づく臨時検査を経た上で，平成７年７月６日，小型遊漁兼用船としての許可を得た（甲７）。
この時点においても，本件漁船に異常な船体の右傾斜や振動等の航行上の問題はなかった。
(5)　本件衝突事故の発生等
ア　本件漁船の操業開始
原告は，禁漁期間明けの平成７年９月，本件漁船による底曳網漁業の本格操業を開始した。
イ　本件衝突事故の発生
ところが，その矢先である平成７年９月１１日，原告が，船長として船員３名とともに，本件漁船による底曳網漁業を操業中，次のとおり，本件衝突事故が発生した（甲１０）。(ア)　事故発生日時　　平成７年９月１１日午後４時３０分(イ)　事故発生場所　　北緯３５度４１分３１秒，東経１３４度１０分　５１秒(ウ)　加害船舶　　訴外Ｉ所有の鋼船「B丸」（８２トン）(エ)　事故当時の海況　　風速４～５メートル，波高約１メートル
ウ　本件事故の状況
本件事故の状況は，次のとおりである（別紙「衝突事故態様図」参照）。(ア)　原告は，本件漁船により底曳網漁業操業中，東方約２．５海里付近に，全速力（約９．５ノット）で西へ向かう綱船（後に，「B丸」と判明）を認めた。
(イ)　Ｂ丸は，底曳網漁業操業中の本件漁船を回避することなく，そのままの進路・速度で本件漁船に向かって接近してきたため，原告は，衝突の危険を感じ，急遽揚げ網作業に取り掛かるとともに，電子ホーンを鳴らす等してＢ丸の注意を喚起した。
(ウ)　ところが，Ｂ丸は，その後も本件漁船を回避することなく，そのままの進路・速力でさらに本件漁船に向かって接近してきた。


(エ)　原告は，揚げ網作業中のため，本件漁船が固定状態にあり，衝突は避けられないと覚悟したものの，少しでも衝突の衝撃を緩和するため，本件漁船を全速後進したところに，Ｂ丸の船首部左舷側が，そのままの速度で，本件漁船の左舷船首部に激しく衝突した。
(オ)　その衝突の反動で，本件漁船の船首が右方向に振られ，Ｂ丸は，船首部左舷側で本件漁船の左舷ブルーワークに衝突させながら，本件漁船の船尾にかけて約１０メートル進んだ後，ようやく右転舵した。(カ)　そして，本件漁船を離脱する際，その左舷船尾部を本件漁船の左舷船尾部に衝突させた。
エ　本件漁船の損傷
本件漁船は，本件衝突事故により，次の損傷（本件損傷）を受けた。(ア)　左舷ブルワーク，左舷防舷材及び船側板の損傷左舷ブルワークが内側に折れ込み，左舷防舷材が捩れ，船側板に亀裂が生じている（甲１２の１～２１）。
(イ)　右舷防舷材の損傷
右舷防舷材の継ぎ手に，隙間が空いている（甲１２の２２～３０・甲２３の１）。
(ウ)　機関の主機と推進軸の損傷
主機と推進軸の中心線がずれている。
(エ)　船体及び漁倉の内部構造材（骨材）の損傷
船体及び漁倉のフレーム（横肋骨）及びロンジ（縦肋骨）の随所（衝突した左舷側のみならず，右舷側にも）に，亀裂，剥離，破損，折損が生じている（甲１２の３７～５０・５３・５６・５７）。
(オ)　船体の「くの字」の歪み
船体前後方向の中心線に対し，船首が左舷へ３６ミリメートル，船尾が左舷へ２２ミリメートル歪んでいる（甲１１・甲２３の２〔中断図〕）。
オ　異常な船体の振動等
原告は，同日，Ｂ丸の護衛を受けながら自力航行でｂ港に帰港することができた。しかし，同日は，波高約１メートルの穏やかな海況であったにもかかわらず，本件損傷により，本件漁船の船体強度が著しく低下したことが原因で，異常な船体の振動及び右傾斜が発生した。
(6)　第１回修繕（平成７年９月１４日～平成７年１０月１１日）
ア　関係者協議等
平成７年９月１２日，原告，被告，Ｂ丸船主及びｂ漁協等関係者（以下単に「関係者」という。）によって，本件漁船の損傷の調査及び修繕方法についての協議が行われた。
原告は，自己の体験した本件衝突事故の衝撃の大きさから，表面的な損傷の修繕のみでは不安であったものの，被告から，造船所と打ち合わせてきちんと修理すると言われ，被告の方針によって本件漁船の修繕をすることにした。その結果，本件漁船は，本件損傷箇所を個々に修繕することで復旧可能と判断され，本件漁船を建造したＥ造船所が，その修繕を請け負うこととなった。
イ　第１回修繕の実施
被告の上記方針に従い，本件漁船の損傷箇所の修繕として下記(ア)ないし(ウ)，船体強度の回復，及び重心を下げ，船体の右傾斜を改善のために下記(エ)，船体振動を改善するために下記(オ)の修繕工事（主要なもの）が実施された（甲３０）。
記(ア)　左舷ブルワーク，左舷防舷材及び船側板の損傷箇所の修理工事
(イ)　主機と推進軸の中心線のずれの修正工事
(ウ)　船体及び漁倉の内部構造材（フレーム・ロンジ等）の損傷箇所の修　　　　　　理工事(エ)　キール（船底中心線縦通骨材）の空積部へのコンクリート注入工事
(オ)　主機軸の芯出し調整工事
ウ　洋上試運転の状況
平成７年１０月１１日，原告，被告及び関係者の立会の下，本件漁船の洋上試運転が実施された。その結果，本件衝突事故後に発生した異常な船体の振動及び右傾斜が改善されていないばかりか，悪化していることが判明した。(7)　第２回修繕（平成７年１０月１６日～平成７年１１月７日）
ア　損傷箇所の調査
平成７年１０月１６日，原告，被告及び関係者の立会いの下，船員室等の内壁を剥がして本件漁船の損傷箇所の調査をしたところ，さらなる船側の肋骨材の切損や，船尾空所の大量の浸水が発見され，本件漁船の損傷が予想以上のものであることが確認された。
イ　関係者協議
そこで，平成７年１０月２３日，原告，被告及び関係者により，再度本件漁船の修繕対策会議が行われ，異常な船体の振動及び右傾斜を改善すべく，本件漁船の修繕を継続することが決定された。その際，原告は，個々の損傷箇所の修繕ではなく，本件漁船から設備機器類を取り外すなどして，抜本的に修繕することを望んだが，被告から，そのような修繕工事の費用は漁船保険からは支払えないと言われ，それを断念した。
ウ　第２回修繕の実施
上記協議での決定に従い，新たに発見された損傷箇所の修繕として下記(ア)及び(イ)，異常な船体の右傾斜を改善すべく下記(ウ)，異常な船体の振動を改善すべく下記の(エ)ないし(カ)の修繕工事（主要なもの）が実施された（甲３０）。記
(ア)　船員室船側外板補強工事
(イ)　漁倉内船底板の補修工事
(ウ)　船底ビルヂキール防撓材の新設工事
(エ)　振動止め用鉄パイプ支柱の新設工事
(オ)　主機軸・推進軸の芯出し調整工事
(カ)　波除け板新設
エ　洋上試運転の状況
平成７年１１月７日，漁船保険中央会から派遣された調査員澤藤公明が，本件漁船の内外各部を約１時間，目視で調査した。引き続いて，原告，被告及び関係者の立会の下，本件漁船の洋上試運転が実施された。その結果，異常な船体の振動も異常な船体の右傾斜も改善されていないことが判明したため，再修繕することとなった。
(8)　第３回修繕（平成７年１１月９日～平成７年１１月１３日）
ア　第３回修繕の実施
そこで，異常な船体の振動を改善すべく下記(ア)及び(イ)，異常な船体の右傾斜を改善すべく下記(ウ)ないし(オ)の修繕工事（主要なもの）が実施された（甲３０）。
(ア)　漁倉の内部構造材（骨材）の補強工事
(イ)　機関の芯出し調整工事
(ウ)　船底防撓材の増設・延長工事
(エ)　喫水ライン出し（船首下げ／船尾上げ）工事


(オ)　漁倉バラストの交換（砂袋からインゴット鉛への交換）工事
イ　洋上試運転の状況
その後，原告，被告及び関係者の立会の下，洋上試運転が実施され，その結果，船体の右傾斜及び振動が若干改善されていたため，何とか操業できるかもしれないとの判断が示され，原告は，試験操業を開始することとなった。
ウ　試験操業の状況
原告は，平成７年１１月１８日から，本件漁船を操船して，沖合底曳網漁業の試験操業を実施したが，本件漁船が左に旋回する度に，船体が右に傾いてなかなか起きあがらないなど，異常な船体の右傾斜が改善されていないことが判明した。また，船体の振動も，ジャイロコンパスが故障したり，ブルワークが破損するほど激しく，異常な程度に増幅しており，かつ機関室や船員室に海水が浸水するトラブルも頻発した。原告は，このような状態では，本件漁船が波をかぶって転覆する等の可能性が高く，安全な航行及び操業は不可能であるとして，被告及び関係者に対し，再修繕を求めた。(9)　第４回修繕（平成７年１１月２８日～平成７年１２月１３日）
ア　第４回修繕の実施
そこで，本件漁船の異常な船体の右傾斜を改善すべく下記(ア)及び(イ)，異常な船体の振動を改善すべく下記(ウ)及び(エ)，激しい振動によって生じた損傷箇所を修繕すべく下記の(オ)の修繕工事（主要なもの）が実施された（甲３０）。
(ア)　船底，船側のローリング止めの修正工事
(イ)　中マスト（門型マスト）の切り下げ工事
(ウ)　機関室内の諸配管の振動止め工事
(エ)　船員室の補強工事
(オ)　ブルワークレール補強工事
イ　試験操業の状況
原告は，平成７年１２月２２日から平成８年４月２６日までの間，本件漁船を操船して試験操業を行ったが，その間，異常な船体の右傾斜や，配電盤のブレーカーが飛んだり，ジャイロコンパスが故障したり，配管に亀裂が発生するほどの激しく，異常な船体の振動が続き，かつ機関室や船員室等への海水の浸水も解消されなかった。(10)　第５回修繕（平成８年６月１７日～平成８年８月１３日）
ア　第５回修繕の実施
そこで，本件漁船の異常な船体の振動及び右傾斜の原因解明のため，下記の(ア)の工事を行ったが，原因を特定することはできず，さらに異常な船体の振動を改善すべく下記の(イ)，異常な船体の右傾斜を解消すべく下記の(ウ)の修繕工事（主要なもの）が実施された（甲３０）。
記(ア)　機関室内の主機，補機，配電盤取り外し陸揚／復旧(イ)　機関室・甲板・船員室の補強（鉄パイプ支柱新設）工事
(ウ)　冷水タンクの移動工事
イ　修繕打ち切り
平成８年８月２９日，原告，被告及び関係者による協議が実施されたが，その際，被告は，原告に対し，第５回修繕により，本件衝突事故による損傷は全て復旧したので，修繕は完了したとして，これまでの修繕費についての分損保険金請求手続を取るよう要請した。
これに対し，原告は，依然として本件漁船の異常な船体の右傾斜及び振動，船内への浸水等の不具合が存することを理由に，修繕の継続を希望したが，被告に容れられなかった。(11)　第６回修繕（平成８年９月５日～平成８年９月１１日）
ア　第６回修繕の実施
そして，昀後に，現存する本件漁船の損傷（異常な船体の右傾斜及び振動等に起因して生じたもの）に対する下記の(ア)ないし(オ)の修繕工事（主要なもの）が実施され，被告主導の一連の修繕工事は終了した（甲３０）。記
(ア)　プロペラの曲げ直し工事
(イ)　ローリング止め材擦過傷他計８カ所及び剥離３カ所の修理工事
(ウ)　アース板／防舷材剥離箇所の修理工事
(エ)　サイドスラスター用油圧配管止め金具の脱落修理工事
(オ)　その他の残工事
イ　その後の操業状況
原告は，その後も本件漁船での操業を試みたが，依然として異常な船体の右傾斜，ジャイロコンパスの故障，作動油管の亀裂等を生じるほどの異常に激しい船体の振動，及び船内への海水の浸水が続いた。
(12)　原告の全損保険金支払請求
ア　原告は，本件漁船はもはや修繕不能であると考え，平成８年１０月１８日，被告に対し，全損保険金１億円の支払請求をした（甲１３）。
イ　これを受けて，平成８年１０月２８日，原告，被告及び関係者による協議が開催され，被告は，これまでの修繕費用にかかる分損保険金のみを支払う方針であることを明らかにした。
(13)　その後の操業状況，保険金支払交渉等
ア　原告は，その後も本件漁船での操業を試みたが，異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，及び船内への海水の浸水が続発した。
イ　平成８年１２月６日，原告，被告及び関係者による協議が開催されたが，被告は，再度，本件漁船は本件衝突事故直前の状態に復旧したものとの認識を示し，原告に対して，分損保険金請求手続を取るよう促した。ウ　そして，被告は，平成８年１２月１０日付け書面（甲１５・１６）により，原告に対し，下記のとおり通知したが，原告はこれを拒否した。
記被告は，本件漁船の修繕費を２４２７万０５６０円と査定し，原告がＢ丸船主から受領した示談金２５９１万５８９５円中の１２８７万６６５７円を修繕費に充当し，残り１１３９万３９０３円を支払う。エ　原告は，その後も本件漁船での操業を試みたが，依然として，異常な船体の右傾斜，ジャイロコンパスが故障し，冷凍機用配管等に亀裂が生じるほどの異常に激しい船体の振動，及び機関室，船員室等への海水の浸水等のトラブルが続発し，波高１．５メートル程度の通常の海況においてさえ，安全な航行及び底曳網漁の操業が困難な状態となったため，平成９年５月２日の水揚げを昀後に操業を断念した。オ　そして，原告は，それ以降本件漁船を港に係船して，現在に至っている。
２　検　討
(1)　当裁判所の判断
ア　本件漁船の異常の原因


上記１の認定によると，本件漁船は，本件衝突事故の衝撃により，船体の肋骨材（フレーム・ロンジ）が随所で折損し，かつ船体にくの字の歪みが生じる等して，本件漁船の船体強度が著しく低下したこと，さらにそれに起因して本件衝突事故以前にはなかった船体の振動及び右傾斜が発生したため，第１回修繕以降，これらを改善すべく，キールの空積部にコンクリートを約１．５トン注入する工事（甲３０，第１回修繕），振動止め用パイプの新設工事（甲２２，第２回修繕・第４回修繕），船底外板の補強工事（甲２２の２，第２回修繕），船底防撓材の延長工事などの本件漁船の重量を約３．６トン増加させる工事，及び，漁倉バラストの砂袋からインゴット鉛への変更工事（第３回修繕），マストの切り下げ工事（第４回修繕），上甲板の冷水タンクの移設工事（第５回修繕）など，船体の重量配分が大幅に変化させる工事を実施したため，本件漁船の異常な船体の右傾斜及び振動を増幅させるに至ったものと認められる（甲１１・４頁，乙６・５頁，乙８・４頁）。また，本件漁船の浸水・漏水については，第２回修繕前の損傷箇所の調査により発見されたが，前記１の認定によると，本件漁船の浸水・漏水についても，本件衝突事故によって発生したことが認められる。
イ　修繕後の損傷状況を前提とする保険金支払義務
(ア)　上記１の認定によると，本件漁船は，本件衝突事故直後から，異常な船体の振動及び右傾斜が発生し，６回にも及ぶ修繕にもかかわらず，異常な船体の振動及び右傾斜や，船体への浸水・漏水が直らなかったばかりか，修繕が原因で上記異常の程度が増幅している。
(イ)　そのため，６回の修繕を終えた後の本件漁船の異常の増幅についてまで，被告に保険金支払義務があるのか，問題がないわけではない。
しかし，本件漁船の修繕については，原告，被告担当者，修繕業者（本件漁船の製造者）が協議を重ねた上で，被告担当者の主導により，修繕業者が実施したものであり，修繕業者は，本件漁船船体の異常な振動及び右傾斜や，船内への浸水・漏水を修理するのに必要な工事として，修繕を行ったものである（甲２６，証人Ｄ，原告本人）。しかも，上記協議の席上，原告は，本件漁船の異常な船体の振動及び右傾斜等について，抜本的な修理改善を求めたが，被告担当者が，修理費用の高額化を嫌い，安上がりの修繕方法でないと保険金を出さないという態度に終始したという経過がある（甲２６，原告本人）。
(ウ)　以上によると，被告は，原告に対し，信義則上，本件漁船の６回にわたる修繕後の船体の異常な振動及び右傾斜，船体への浸水・漏水状態（本件事故直後よりも増幅した異常状態）を前提にして，保険金支払義務があるものと認めるのが相当である。
(2)　上記認定に反する被告主張の検討
ア　本件衝突事故の衝撃の程度
(ア)　被告の主張
被告は，「本件衝突事故の衝撃は，船体を歪ませるほどの激しいものではない。」と主張する。
(イ)　検　討
ａ　本件衝突事故の態様
上記１(5)認定のとおり，本件衝突事故は，揚げ網作業中で固定状態にあった本件漁船（１９トンのＦＲＰ船）に，大型のＢ丸（８２トンの鉄鋼船）が全速力で衝突したというものである（甲１０・甲２６）。これに，鉄鋼とＦＲＰとの強度差（ＦＲＰは，鉄鋼の約３分の１から４分の１の強度である。乙１６・乙２９）を考慮すると，本件衝突事故により，本件漁船の船体には，相当強い衝撃が加わったものと認められる。
ｂ　本件漁船の損傷状況
本件衝突事故の直後の損害調査により，本件漁船の主機と推進軸の中心線のずれや，直接衝突されていない右舷側の船体の骨材（フレーム・ロンジ等）の随所に亀裂・剥離等の損傷，及び右舷防舷材の継ぎ手に大きな隙間が生じていることからすれば，本件衝突事故の瞬間に，船体全体に相当強大な力が加わったものと推認できる（甲１１，乙８）。
ｃ　まとめ
上記(ア)(イ)の事実によると，本件漁船は，前部・中央部・船尾へと連続した強い衝撃を直接に受けたもので，かかる衝突態様と本件漁船の船体の歪みの形状が合致することからすれば，本件衝突事故の衝撃により，その船体に歪みを生じる程の，非常に強大な湾曲の力が加わったものと認められる。よって，これに反する被告の前記(ア)の主張は，採用できない。
イ　本件漁船の建造当時からの弱さが原因か
(ア)　被告の主張
被告は，「本件漁船の異常な船体の振動は，建造当時からの船形及び脆弱な船体に起因するものであり，本件衝突事故によるものではない。」と主張する。
(イ)　検　討
しかし，次の各事実に照らせば，本件漁船の異常な船体の振動は，本件衝突事故によるものであり，建造当時からの船形及び脆弱な船体に起因するものではないことが明らかであるから，これに反する被告の前記(ア)の主張は，採用できない。
ａ　本件漁船については，平成７年１月２５日，日本小型船舶検査機構によって，所定の構造及び強度が保たれていることが承認されており，Ｅ造船所による仮試運転の際にも，異常な船体の右傾斜や振動等による航行上の問題はなかった（前記１(1)イ）。
ｂ　原告は，平成７年２月２４日，Ｅ造船所のある益田港（島根県益田市）から本件漁船の根拠地であるｂ港（兵庫県ａ郡ｂ町）まで，本件漁船を操船して航行した。
この間，風速２０メートル以上の突風や波高４メートルを超える風波に見舞われたが，異常な船体の振動や右傾斜が発生することはなく，ブレーカーが２度落ちた以外には，本件漁船の船体等に損傷が生じることもなかった（前記１(3)ア）。
ｃ　原告は，帰港後，直ちに船舶安全法に基づく第１回定期検査のため，日本小型船舶検査機構の検査員の立会いの下，本件漁船の海上公試運転を行った。この時，本件漁船による航行，旋回，発進，停止等の試験が行われたが，異常な船体の振動や右傾斜は生じなかった。


本件漁船は，平成７年２月２８日，船体，機関共に異常は認められず，諸設備及び属具も良好であるとして，船舶安全法に基づく第１回定期検査に合格している（前記１(3)イ）。ｄ　原告は，平成７年３月３日，沖合底曳網漁業の許可を受け（甲９），平成７年３月５日に初出漁し，平成７年５月末日まで，本件漁船による試験操業を実施した。
この間，何度か波高２～３メートルの風波等の荒天に見舞われたが，本件漁船による航行及び操業は順調であり，異常な船体の右傾斜や振動等や，それに起因する船体の損傷が生じることはなかった（前記１(4)ア）。ｅ　また，原告は，禁漁期間（毎年６月から８月）の間，本件漁船を遊漁船に使用するため，平成７年６月１２日，小型遊漁兼用船としての許可を追加申請し，船舶安全法に基づく臨時検査を経た上で，平成７年７月６日，小型遊漁兼用船としての許可を得た（甲７）。
この時点においても，本件漁船に異常な船体の右傾斜や振動等の航行上の問題はなかった（前記１(4)イ）。ｆ　原告は，本件衝突事故後，自力航行でｂ港に帰港することができた。しかし，本件衝突事故当日は，波高約１メートルの穏やかな海況であったにもかかわらず，本件漁船について，異常な船体の振動及び右傾斜が認められた（前記１(5)オ）。
ウ　本件事故とは関係のない船主工事によるものか
(ア)　被告の主張
被告は，「本件漁船の異常な船体の右傾斜及び振動は，いずれも原告の復原性回復のための船主工事によるものであり，本件衝突事故によるものではない。」旨主張する。
(イ)　検　討
ａ　前記１認定のとおり，本件漁船は，本件衝突事故により，異常な船体の右傾斜及び振動が発現し，これを改善すべく行われたキールの補強工事，マスト切り下げ工事，冷水タンクの移設工事，重量バラストの交換工事等が行われたが，これらの工事によって，異常な船体の右傾斜及び振動が増幅したものと認められる（甲１１，乙６・乙８）。ｂ　そして，前記１(6)～(11)のとおり，キールの補強工事は，本件衝突事故により低下した保険漁船の船体強度を確保し，かつ船体の重心を下げて右傾斜を回復するために必要な修繕工事であり（証人Ｄ２４頁），その余の工事も，船体の右傾斜及び振動を回復するために行われた必要な修繕工事であることは明らかである。しかも，その修繕工事については，被告担当者の主導により，修繕業者（本件漁船の製造者）が行ったものである。
ｃ　よって，被告が船主工事であると主張する上記工事は，いずれも本件漁船の異常な船体の振動及び右傾斜の回復のために必要な修繕工事であり，原告が独自の判断で行った船主工事ではないので，被告の前記(ア)の主張も採用できない。
(3)　まとめ
以上の次第で，請求原因(3)（本件漁船の損傷等－損害の発生）が認められる。第４　請求原因(4)（甲請求－保険金支払請求権確認）の検討
１　請求原因(4)ア（推定全損）の検討
(1)　推定全損の意義
定款５８条は，漁船保険の目的たる「漁船が修繕することができなくなったとき」には，被保険者は保険金額の全部に相当する保険金を請求することができると規定し，同５９条は，「漁船が修繕することができなくなったとき」とは，「修繕費」の額が漁船保険の目的たる漁船の保険価額を超えたときであると規定する。ここでいう「修繕費」とは，定款５１条１項に「漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故による損害…中略…が生じた場合において事故発生直前の状況に復旧するために必要な昀低額の費用（以下「修繕費」という。）」と規定されていることから，「事故発生直前の状況に復旧するために必要昀低限の費用」であると解される。そして，漁船保険では，漁船損害等補償法１１１条の６が商法６３８条を準用している関係で，実損害填補主義がとられており，かかる観点からすれば，具体的な修繕費の額は，損傷修繕費を基礎として，それに諸々の費用を加除して決定されるものと解される。
以上より，推定全損とは，上記修繕費の額が保険価額を超過した場合であると解される（乙１０参照）。そこで，以下，原告主張の修繕費の額が，本件保険契約の保険価額１億円を超過するか否かについて，項目毎に検討する。
(2)　船体新造工事費用について
ア　前記第３の１で認定したとおり，本件漁船につき，これまで６回も修繕を繰り返しながら，異常な船体の右傾斜及び振動や，度重なる海水の浸水が全く改善されないことからすれば，本件衝突事故により損傷を受けた船体自体を新造するより他に，本件漁船を事故発生前の状況に復旧する修繕方法はないものと認められ，これを覆すに足る的確な証拠はない。
よって，本件漁船の船体新造工事費用は，修繕費に当たると解される。イ　そして，その修繕費の額（本件漁船の船体新造工事費用額）は，４８８２万５０００円（消費税込み）であると認められ（甲２１），これを覆すに足る的確な証拠はない。
被告は，本件漁船の船体新造工事費用は４０００万円程度であると主張するが，相見積もりを徴収する等して，これを裏付ける的確な証拠を提出しないから，被告の主張は採用できない。ウ　以上より，船体新造工事費用は修繕費に当たり，その額は４８８２万５０００円であると認める。
(3)　付帯工事費用について
ア　保険事故による損傷箇所の修繕に必要不可欠な付帯工事費用は，修繕費に含まれると解される。本件の場合，船体を新造するのであれば，既存の設備機器類を旧船体から新船体に移設する費用が必要不可欠であり，これは修繕費に当たると認められる。
イ　その修繕費の額は，証拠（甲２１）によれば，３８１６万７５００円（消費税込み）であると認められ，これを覆すに足る的確な証拠はない。
被告は，本件漁船の浸水事故の際の既存設備機器類の移設工事費用５８２万４５２０円（乙３２）と比較し，上記付帯工事費用は高額に過ぎると主張するが，浸水事故の場合の移設工事と，船体新造工事に付随する移設工事とは移設対象を異にするから（甲３３），浸水事故の場合の移設工事費用と，船体新造工事の場合の移設工事費用とを，単純に比較することはできない。


また，被告は，冷凍機工事費用を付帯工事費用から除外すべきであると主張するが，冷凍機は，漁労機械類等と同様に底曳網漁業に不可欠の設備であり，被告も，これまでの修繕費用の査定の際，冷凍機にかかる修理費用（高松冷機工業分）について保険適用を認めていること（甲１５）からすれば，冷凍機が保険の目的に含まれ（乙１０），その工事費用が修繕費に含まれることは明らかであると解される。よって，被告の主張は，いずれも採用できない。
ウ　以上より，船体新造工事の付帯工事費用は修繕費に当たり，その額は３８１６万７５００円であると認められる。
(4)　旧船体の解体処分費用について
ア　旧船体の解体処分費用は，本件漁船の修繕の際に生じた不要品の処理費用であり，損傷修繕費ではないから，漁船保険の実損害填補の建前上，修繕費に当たるとは認められない。イ　よって，旧船体の解体処分費用は，修繕費に含まれないから，これを除外すべきである。
(5)　これまでの修繕費用について
ア　定款５１条３項は，組合が，事故による損害についての修繕（本修繕）が完了していない漁船保険の目的たる漁船が使用されることにつき正当な理由があると認めるときは，修繕費として上記損害の一部についての修繕（一部修繕）に要した費用の額をてん補するものとし，かつ同条４項で，一部修繕に要した費用を填補している場合には，本修繕が完了した後に，修繕費の額からその一部修繕に要した費用の額を差し引いて得た額をてん補するものと定めている（甲２）。これは，例えば被害漁船の損傷箇所について，一部修繕が行われた場合には，その一部修繕費が填補の対象となるが，後日，本修繕を行う場合には，漁船保険の実損害填補の建前上，一部修繕費は，修繕費の額から控除すべきことを定めるものである。
イ　これを本件について見るに，本件漁船の本修繕は，船体新造工事であるから，これまでの修繕は，いわば一部修繕に過ぎない。よって，これまでの修繕費用２４２７万０５６０円（甲１５・１６）は，修繕費の額には含まれない。ウ　これに対し，原告は，本件衝突事故直後から，被告が終始，本船の修繕方法についての協議を主導してきたため，原告が，被告の意に反して抜本的修繕方法をとることは不可能であったことを理由に，これまでの修繕費用を修繕費の額に加算すべきであると主張するが，漁船保険の実損害填補の建前からすれば，かかる事情が上記認定を覆すに足るものであるとは認められない。
エ　以上より，これまでの修繕費用２４２７万０５６０円は，修繕費に含まれないから，これを除外すべきである。
(6)　その他の費用
原告は，その他の費用として，設備機器類移設後の整備・調整費用，修繕可能地までの回航費用，修繕のための船渠費用等も，船体新造工事の修繕費の額に加算すべきであると主張する。確かに，原告の主張する設備機器類移設後の整備・調整費用，修繕可能地までの回航費用，修繕のための船渠費用等についても，定款５１条が定める「修繕費」，すなわち「事故発生直前の状況に復旧するために必要昀低限の費用」に該当する余地はあるが，原告は，これらの費用が幾らになるかについて，具体的な主張・立証をしていないから，これらの額を，船体新造工事の修繕費の額に具体的にいくら加算すべきであるのか，明らかでない。よって，その他の費用を，修繕費の額に具体的に加算することはできない。
(7)　まとめ
以上によると，本件漁船の修繕費の額は，船体新造工事費用４８８２万５０００円と，その付帯工事費用３８１６万７５００円とを合計した８６９９万２５００円となり，保険価額１億円に満たないことが明らかである。よって，本件漁船損傷の保険金については，推定全損に該当しない。
２　請求原因(4)イ（分損）の検討
(1)　定款の規定
定款は，次のとおり規定している。
ア　５１条１項
この組合が責めを負うてん補の対象となる分損の額は，漁船保険の保険の目的たる漁船につき事故による損害…中略…が生じた場合において事故発生直前の状態に復旧するために必要な昀低額の費用（以下「修繕費」という。）とする。
イ　５１条２項
この組合は，前項に規定する損害についての修繕（以下この条において「本修繕」という。）が完了した後に，修繕費の額をてん補する。
ウ　５１条５項
この組合は，第１項及び第２項の規定にかかわらず，本修繕が行われていないか，又は完了していない漁船保険の保険の目的たる漁船が譲渡され，又は解てつされた時は，その損害に基づく減価額又は修繕費の額…中略…のいずれか少ない額をてん補する。
(2)　本修繕完了前の分損保険金支払請求の可否
ア　漁船保険では，実損害填補の建前がとられ，その実損害填補の方法として，支出費用主義の立場をとっている。すなわち，定款５１条２項は，被害漁船の本修繕が完了した後に修繕費の額を填補するものと規定し，同条５項は，本修繕が行われていないか，又は完了していない場合，被害漁船が譲渡又は解てつされた時は，その損害に基づく減価額あるいは修繕費の額のいずれか少ない額を填補するものと規定し，分損の場合，原則として，修繕費の見積額ではなく，造船所等に対して実際に支払った修繕費用を「修繕費の額」として填補すべきこととし（支出費用主義），被害漁船が譲渡又は解てつされ，本修繕を必要としない場合には，例外的に修繕費の見積額をもって「修繕費の額」とすることができる旨を定めたものであると解される（星野良樹・漁船損害等補償法詳論４９９頁参照）。イ　これを本件について見るに，本件漁船の本修繕は未了であり，原告は，本件漁船の修繕費の見積額しか提示できない。しかし，原告は，本件漁船を譲渡も解てつもしていないから，その見積額をもって，本件漁船の「修繕費の額」とすることはできず，形式的には，定款５１条２項・５項いずれの規定によっても，原告は，被告に対し，分損保険金の支払を請求することができないものと言わざるを得ない。


しかし，本件において，このような結論を是認し，被告は原告に対して全く分損保険金支払義務を負わないと解するのは極めて不合理である。なぜなら，被告は，本件衝突事故直後から終始，本船の修繕方法について積極的に関与し，被告の意に沿わない原告発注の修繕工事に対しては，保険金の支払を拒絶することをほのめかし，原告が被告の意に反する本修繕を行うことを実際上困難にしたものと認められるからである（甲６，原告本人）。このような場合にまで，支出費用主義を厳格に適用すれば，原告は，新たに巨費を投じて本修繕を完了しなければ分損保険金を請求することができないことになるが，本件は，典型的な分損事案とは異なり，被告の意向の下，表面的修繕に終始したことが原因で，原告に，合計６度の修繕費用という漁船保険の填補の対象とならない余計な出費を強いる結果になっており，これに加えて本修繕の完了のために，さらに多額の資金負担を求めるのは，経済的に余裕のない原告に著しい困難を強いることになり，不慮の事故による損害の復旧を容易にし，かつ漁業経営が困難となることを防止することを目的とする漁船保険の趣旨に悖るものと解されるのである（定款１条参照）。ウ　かかる本件の特殊事情に照らし，原告は，被告に対し，本件漁船の本修繕が未了であっても，信義則上，分損保険金の支払を請求することができ，被告は，信義則上これを拒否できないものと解するのが相当である。
(3)　分損保険金の額について
ア　もっとも，このように解した場合，原告は，具体的にいくらの分損保険金を請求できるのかが問題となるが，本件の場合，あくまで本修繕は未了であり，見積額でしか修繕費の額を確定できない状況にあることに鑑み，本修繕が未了の場合の分損保険金の填補について定めた定款５１条５項に準じ，保険事故に基づく減価額と修繕費の見積額のいずれか少ない額によって，填補されると解するのが相当である。かく解することは，漁船保険における実損害填補の建前にも合致するものと解される。
イ　これを本件について見るに，本件衝突事故により，本件漁船の船体（船殻）は損傷したものの，設備機器類は無傷で現存しているから，保険事故に基づく本件漁船の減価額は，船体価格相当額であると解される。そして，これは，船体新造工事価格に等しいものと認められるところ，船体新造工事費用は４８８２万５０００円であると認められ（甲２１），これを覆すに足る的確な証拠はないから，本件漁船の減価額は４８８２万５０００円と認めるのが相当である。
これに対し，本件衝突事故による損傷の修繕費の見積額は，前記１(7)のとおり，船体新造価格と付帯工事費用の合計８６９９万２５００円から，原告がＢ丸船主から受領した示談金２５９１万５８９５円のうち，修繕費相当分を控除した金額であり，４８８２万５０００円を超えることは明らかである。ウ　よって，原告は，被告に対し，より少ない額である本件漁船の減価額４８８２万５０００円について，分損保険金の支払を請求することができる。
３　請求原因(4)ウ（遅延損害金の発生）について
(1)　一般論
損害保険契約においては，保険契約者において保険料の支払義務を負う反面，保険者は，保険事故の発生により被保険者が損害を被った場合に，当然にその損害を填補する義務を負う（商法６２９条参照）。そして，保険契約者の側における義務は，保険料の支払により既に履行されているものであり，また，損害の発生後その填補がされないまま時が経過するときは，被保険者の損害の範囲が事後的に拡大することも想定されるから，これらの事情に鑑みれば，保険者側の損害填補義務は，損害発生後，遅滞なく履行されることが期待されているものと解される（昀高裁平成９年３月２５日判決・民集５１巻３号１５６５頁参照）。
そして，商法には，保険金支払義務の履行期に関する規定がないので，当該損害保険契約上特段の合意がなければ，保険金支払義務は期限の定めのない債務と解するのが相当である（民法４１２条３項）。したがって，そのような場合には，保険会社は，保険金支払請求を受けた時から履行遅滞となる（昀高裁判所判例解説・民事篇・平成９年度上４９８・４９９頁）。
(2)　本件への当てはめ
ア　これを本件について見るに，定款は，被告の保険金支払債務の履行期について，特段の定めをおいていない。したがって，被告の保険金支払債務は，期限の定めのない債務であると解され，民法４１２条３項により，その期限は保険事故による損害額の確定の時（具体的には，保険事故の終了時）に到来し，被告は，原告から保険金支払請求を受けた日の経過をもって，遅滞の責めを負うものと解される。イ　そして，証拠（甲１０・甲１３）によれば，本件衝突事故は，平成７年９月１１日に発生・終了し，原告は，被告に対し，平成８年１０月１８日，全損保険金１億円の支払請求をしたことが認められる。したがって，本件保険金支払義務は，本件衝突事故の発生・終了した平成７年９月１１日に到来し，原告が被告に対し保険金支払請求をした平成８年１０月１８日の翌日である同月１９日から，被告は遅滞の責めを負うものと解される。
(3)　前記認定に反する被告主張の検討
ア　別個の訴訟物論
(ア)　被告は，「全損保険金支払請求権と分損保険金支払請求権とは別個の訴訟物であり，原告は，分損保険金については支払請求をしていない。」ことを理由に，上記認定判断に反する主張をする。(イ)　しかし，定款５０条は，漁船保険の保険の目的たる漁船につき，滅失，沈没，損傷その他の事故によって生じた損害（分損を含む。以下同じ。）を保険金額の保険価額に対する割合によっててん補する，ただし，分損については，特約がある場合に限りてん補するものと定め，「滅失，沈没，損傷その他の事故によって生じた損害」による現実全損，推定全損，分損のすべての損害を填補するとの原則を示した上で，その填補の範囲を，当事者の意思によっては，分損について制限することがある旨を定めている。
このことからすれば，分損填補の特約が付されている場合，保険契約者の意思は，全損保険金支払請求のみをした場合であっても，仮に推定全損に至らなければ，予備的に分損保険金の支払を請求する意思も内包しているものと評価するのが相当である。
したがって，原告が，被告に対し，全損保険金の請求をしておれば，分損保険金の請求も予備的にしているものと認めるのが相当である。
(ウ)　よって，被告の前記(ア)の主張は理由がない。
イ　質権設定


(ア)　被告は，「原告は，本件保険金請求権上に質権を設定しており，質権者によって保険金再使用を禁じられているので，原告による分損保険金支払請求は，法的に無意味となるから，被告は遅滞の責めを負わない。」と主張する。(イ)　しかし，前記のとおり，質権設定者は，依然質入債権の債権者であるから，質入債権の保全や適時の取立てに関し，利害関係を有している。故に，質権設定者は，質権者の利益を害しない範囲において，自己の権利を保全するために権利行使をすることが許容されているものと解される。(ウ)　したがって，原告は，本件保険金請求権を保全するため，被告に対し，本件保険金支払請求をすることができるのであり，原告が行った本件保険金支払請求は法的にも有効なものであって，被告に対する付遅滞の効果も発生するものと解される。
(エ)　それ故，被告の前記(ア)の主張も採用することができない。
ウ　まとめ
よって，被告は，原告に対し，全損保険金支払請求をした翌日である平成８年１０月１９日から遅滞の責任を負う。
第５　抗弁の検討
１　抗弁(1)（錯誤）の検討
(1)　事実の認定
証拠（甲３７～４８，乙１８〔枝番を含む〕）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　原告は，平成６年秋ころ，Ｈ株式会社との間で，本件漁船の売買契約を締結したが，当初の契約では，本件漁船の船体及び機関を，売買価格約１億０４０３万円とする旨の合意をしていた（乙１８の１）。イ　ところが，原告が本件漁船の購入に際して，公庫から融資を受けるに当たり，１億円を超える融資を受けると原告の借入金返済の負担が過大となり，漁業経営が圧迫されるおそれがあることが判明した。そこで，原告は，Ｈ株式会社に頼み込んで，主機関の店頭見本を使用したり，同社の利益を少なくしてもらう等して特別に値引きしてもらい，結局，売買価格８２４０万円で本件漁船の船体及び機関等を購入した（乙１８の２）。ウ　原告は，本件漁船での沖合底引き網漁業の操業に必要不可欠な冷凍機，ロープ，網等の漁労道具については，これを外注し，その費用である約１７４０万円を，外注先に直接支払った。その内訳は，下記のとおりである。記冷凍機　　　　　　　　　　　　　９８０万００００円ロープ　　　　　　　　　　　　　４０５万５９７５円網　代　　　　　　　　　　　　　２２８万１６１５円シート改造　　　　　　　　　　　　　１万８７４６円船舶用品　　　　　　　　　　　　　３９万５１００円漁業用ストッパー　　　　　　　　　　２万６８００円サイドスラスター・油圧機器　　　２０３万１６４８円（甲４７）エ　さらに，原告は，先代のＡ丸（原告の父が所有していた鉄鋼船）の無線機器・送風機・ポンプ装置等の残余予備品７９万５１６０円（甲４６）を，本件漁船の属具として転用した。
(2)　検　討
ア　本件保険契約の保険の目的たる本件漁船には，その船体，航海計器，機関，属具等が含まれるところ（乙１０・１１頁参照），上記認定のとおり，本件漁船の船体，機関，属具等を含めた実有価額は，合計金１億０２９３万５０４４円であり，保険価額１億円を超えていることは明らかである。
イ　よって，被告の錯誤の主張は，その前提を欠くものであり，理由がない。２　抗弁(2)（消滅時効），再抗弁（時効利益の放棄）の検討
(1)　抗弁(2)（消滅時効）について
ア　消滅時効の起算点について
定款４３条によると，保険金支払義務は，２年を経過したときは，時効によって消滅すると定められている。もっとも，本条は，短期消滅時効の起算点を定めていないので，民法１６６条１項により，その起算点を決すべきことになる。民法１６６条１項によると，債権の消滅時効は，権利を行使し得る時から進行するとされ，これは，法律上権利を行使することができる時の意味であるところ，保険金支払請求権は，保険事故の発生と同時に発生するものであるから，保険事故発生の時から消滅時効が進行するものと解される。
イ　本件への当てはめ
これを本件について見るに，保険事故たる本件衝突事故が発生したのは平成７年９月１１日であるから，その日が原告の保険金支払請求権に係る消滅時効の起算点となる。そして，原告が，本件訴訟の提起により，被告に対して保険金支払請求をしたのは，平成１０年８月１０日であり（当裁判所に顕著な事実），これは，平成７年９月１１日から２年が経過した後である。よって，原告の被告に対する分損保険金支払請求権は，消滅時効の要件を満たす。
(2)　再抗弁（時効利益の放棄）について
ア　証拠（甲１７）及び弁論の全趣旨によると，被告は，平成９年２月２２日，原告に対し，保険金請求手続を直ちに取るよう求めたことが認められる。
イ　したがって，被告は，原告の保険金支払請求権の消滅時効完成後である平成９年２月２２日に，原告に対する保険金支払義務の存在を前提とする行為をしており，これは，黙示の債務承認に該当する。ウ　よって，被告が，原告に対し，原告の保険金支払請求権の消滅時効を援用することは，信義側上許されない。
(3)　まとめ
それゆえ，原告の本件保険金支払請求権が，時効により消滅しているものとは認められない。
３　抗弁(3)（損益相殺）の検討
(1)　次の事実は，当事者間に争いがない。
ア　原告は，平成８年１月，Ｂ丸船主・訴外Ｉとの示談交渉により，本件衝突事故の損害賠償金２５９１万５８９５円（本件示談金）を受領した。


イ　当時，原告は，Ｂ丸船主に対し，本件漁船の修繕費に係る損害賠償請求権（修繕費債権）と，休業損害に係る損害賠償請求権（休損債権）とを有していた。
(2)　被告は，「原告は，Ｂ丸の船主から，本件示談金のうち１２８７万６６５７円を修繕費債権への弁済として受領したものである。」と主張する。
仮に，上記主張とおりであったとしても，被告自身，本件漁船の船体修理費（本件漁船をＥ造船所で６回にわたり修理したことによる費用）として，２４５７万７０００円の修繕費がかかっていることを認めている。したがって，本件示談金のうち１２８７万６６５７円は，修繕費債権２４５７万７０００円に充当されたのであり，前記第４の２(3)ウで認容した原告の被告に対する分損保険金４８８２万５０００円（本件漁船の減価額であり，修繕費２４５７万７０００円は含まれていない。）とは損益相殺の対象にはならない。(3)　よって，被告の抗弁(3)（損益相殺）も理由がない。第６　請求原因(5)（乙請求－損害賠償請求）の検討
１　原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
(1)　被告は，組合員に対し，保険事故による損害の復旧を容易にするとともに，組合員の漁業経営が困難となることを防止する義務があり，可及的速やかに定款３１条の損害調査を実施し，組合員の保険金支払請求に応じて速やかに保険金をてん補する義務を負担している。
(2)　ところが，被告（担当・Ｃ理事）は，本件衝突事故の約２か月も後に，ようやく定款３１条の損害調査を依頼し，平成７年１１月７日に漁船保険中央会による損害調査が実施されたが，目視による短時間の調査にとどまり，十分な損害調査がなされたとは言い難い。
(3)　そのため，本件漁船は，６度にも及ぶ修繕を経てもなお，異常な船体の右傾斜，異常な船体の振動，船内への浸水・漏水を改善することができなかったのに，被告（担当・Ｃ理事）は，本件漁船の抜本的修繕あるいは推定全損処理（委付）を拒否し，一方的に修繕の完了を宣言した。
(4)　被告（担当・Ｃ理事）が，原告に対して，速やかな損害調査を怠り，かつ，本件漁船の抜本的修繕，あるいは推定全損処理（委付）を怠ったため，原告は，修繕効果の伴わない修繕工事の繰り返しを余儀なくされ，その間，沖合底曳網漁業を休業せざるを得なかった。その結果，原告は，１億０５３０万２１１６円もの休業損害を被った。(5)　よって，原告は，被告に対し，債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づき，損害賠償金１億０５３０万２１１６円のうち金５０００万円，及びその遅延損害金の支払を求める。
２　検　討
(1)　損害調査義務違反について
ア　定款３１条は，保険事故による損害が生じたときは，漁船保険中央会又は水産庁の適当と認める機関に対し，当該損害の額の計算についての調査を依頼する旨規定する。このように，定款３１条は，飽くまで被告が支払うべき保険金の額を決定するため，調査を行う旨定める規定であるから，被告がすみやかに上記調査を依頼しなかったからといって，それだけでは，被告が，組合員に対し，債務不履行責任，不法行為責任（使用者責任）を負うものではない。イ　のみならず，本件では，被告は，本件衝突事故の約２か月後に，定款３１条の損害調査を依頼しており，その結果，平成７年１１月７日に漁船保険中央会による損害調査が実施されているのであるから，被告には，債務不履行責任，不法行為責任（使用者責任）を認める前提としての損害調査義務違反はないことが明らかである。
(2)　損害復旧義務違反について
ア　保険事故による損傷の修繕は，被害漁船の船主と造船所との契約によって行われるもので，被告は，原告の主張する意味における被害漁船の抜本的修繕義務を負担していない。また，被告は，定款３１条に基づく「損害額の計算についての調査」により，適当と認められる全損，あるいは分損保険金の査定を行うものであるから，被告は，原告の主張する意味における全損処理義務を負担しているとも認められない。イ　このことは，本件のように，被告が被害漁船の修繕方法等に関して積極的に関与・主導したとの事情があったとしても，異なるものではない。
(3)　債務不履行責任，不法行為責任（使用者責任）についてア　被告は，平成８年１２月１０日，原告に対し，本件漁船の修繕費を２４２７万０５６０円と査定し，Ｂ丸船主から受領した示談金２５９１万５８９５円中の１２８７万６６５７円を修繕費に充当し，残り１１３９万３９０３円を支払うと通知している。しかし，原告が被告の上記査定額を拒否したため，今日まで保険金の支払がなされなかったという経過がある（前記第３の１(13)ウ）。
イ　前記第３の１の認定によると，本件衝突事故と相当因果関係のある本件漁船の修繕額は幾らかについては，その認定が困難であることが明らかである。本件衝突事故が発生したのは平成７年９月１１日，第６回修繕が実施されたのが平成８年９月，被告が保険金の査定をしたのが平成８年１２月であるから，その査定の時期が遅いともいえない。ウ　しかも，被告が修繕費を２４２７万０５６０円と査定した行為が，余りにも安い金額であって，被告に巨額の損害賠償金支払を命じなければならないような債務不履行，不法行為であるとは到底評価できない。その上，前記第４の１，２で認定判断したとおり，本件では，定款５８条が定める推定全損の要件を満たしていないし，定款５１条が定める分損の要件も形式的には満たしていない。それだけに，被告が査定した修繕額を原告が拒否した場合，被告がその対応に苦慮したことは理解できる。
エ　以上の事実に照らせば，被告が当裁判所が認定した保険金額よりも安い保険金額の査定をし，現在に至るまで当該査定金額も原告に支払っていないからといって，被告に，巨額の損害賠償金支払を命じなければならないような債務不履行，不法行為であるとはいえない。
(4)　まとめ
以上の次第で，原告の乙請求（損害賠償請求）は理由がない。
第７　結　語
よって，原告の甲請求については，前記第４の２(3)ウ，同３(3)ウ認定の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，原告の乙請求については，全て理由がないので棄却し，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二


主　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は参加費用を含め原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１５年１１月１２日付総指令第９３号で行った宗教法人「天理教水京分教会」の規則変更認証処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告の被包括宗教法人であった被告訴訟参加人（当時の名称は，「天理教水京分教会」。以下，単に「参加人」という。）が，原告との被包括関係を廃止して「天理教水京教会」と名称を変更し，法人規則（本件規則）をその旨変更したことに関し，原告が，本件規則変更を認証する旨の本件処分をした被告に対し，本件規則変更は，①参加人の責任役員全員の同意，天理教甲府大教会代表役員の同意なしに行われたから，宗教法人法２８条１項２号の手続要件に違反し，②参加人が原告との被包括関係廃止後も名称の一部に原告の名称を使用することは，原告の人格権を侵害し，また，不正競争防止法２条１項１号，２号に違反するから，宗教法人法２８条１項１号の法令適合性の要件を欠くと主張して，これらを看過してされた本件処分は違法であるとして，その取消を求めた事案である。
１　前提事実
(1)当事者
原告は，本件処分時まで参加人を包括していた宗教法人であり，被告は，参加人の所轄庁である。
参加人には，本件当時，３人の責任役員（うち１人は代表役員）がおり，Ａが代表役員，ＢとＣが責任役員であった。
(2)本件訴に至る経緯
①　参加人は，平成１４年１１月１４日付で，原告との被包括関係を廃止する旨公告し，原告代表役員に対し，参加人が，同月１０日，原告との被包括関係を廃止することを決定した旨通知した。
②　参加人は，平成１５年５月６日付で，被告に対し，原告との被包括関係を廃止し，参加人の新しい名称を「天理教水京教会」とすることなどを内容とする本件規則の変更について認証申請（本件認証申請）をした。
参加人は，本件認証申請に際し，被告に対し，「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」（宗教法人法２７条１号）として，平成１４年１１月１０日付宗教法人「天理教水京分教会」責任役員会議録（甲第５号証。本件会議録）を提出した。
本件会議録の記載内容は，別紙写のとおりであり，代表役員Ａ，責任役員Ｂ，同Ｃがそれぞれ署名，押印している。
③　本件認証申請に先立ち，ＢとＣ（以下，２人を総称して「Ｂら」ともいう。）は，それぞれ平成１５年１月２４日付で，被告に対し，被包括関係廃止について十分な知識や認識がないまま本件会議録に印鑑を押したが，十分な説明を受けていたなら絶対に印鑑は押さなかった，規則変更の書類が提出されても受理しないよう求める旨記載した上申書（甲第６号証の１，２。以下，「本件上申書」という。）を提出した。また，同日，Ｂらは，連名で，Ａに対し，もし被包括関係廃止について十分な説明を受け，内容を理解できていたなら，本件会議録には印鑑を押さなかったとして，規則変更認証申請書類を提出しないよう求める申入書を内容証明郵便（甲第７号証）で送付した。
④　また，原告は，被告に対し，原告訴訟代理人名の平成１５年６月１９日付申入書（甲第２８号証）により，参加人から原告との被包括関係廃止にかかる規則変更認証申請が提出されることが予想されるが，変更後の本件規則における法人の名称の全部又は一部に「天理教」又は「天理」その他天理教と類似の表示が使用されている場合は，当該規則の変更を認証することができない旨の決定をするよう求めた。⑤　被告は，平成１５年１１月１２日，本件処分をした。⑥　原告は，平成１６年１月８日，文部科学大臣に対し，本件処分の取消を求めて審査請求をしたが，同年４月２７日，上記審査請求が棄却されたため，同年７月２２日，本件訴を提起した。
(3)変更前の本件規則（本件旧規則）２８条１項の定め変更前の本件規則（本件旧規則）２８条１項には，「この規則を変更しようとするときは，責任役員全員及び天理教甲府大教会代表役員の同意を得て，天理教代表役員の承認及び茨城県知事の認証を受けなければならない。」と規定されている。なお，参加人は，本件規則の変更に際し，天理教甲府大教会代表役員の同意を得ていない。
(4)宗教法人法の定め
①　宗教法人法２６条１項前段は，宗教法人は，規則を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその変更のための手続をし，その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならないとし，同項後段は，この場合において，宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係を廃止しようとするときは，当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定めがある場合でも，その権限に関する規則の規定によることを要しないと定めている。
②　宗教法人法２７条は，宗教法人が被包括関係の廃止に係る規則変更の認証を受けようとするときは，認証申請書及び変更しようとする事項を示す書類２通に次の各号の書類を添えて，これを所轄庁に提出し，認証を申請しなければならないと定めている。１号　規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類３号　宗教法人法２６条２項の公告及び同条３項の通知をしたことを証する書類③　宗教法人法２８条１項は，所轄庁は，上記認証申請を受理した場合，次の各号の要件を備えているかどうかを審査し，同法１４条１項の規定に準じ，当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならないと定めている。


１号　変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令に適合していること２号　変更手続が宗教法人法２６条の規定に従ってされていること④　宗教法人法２８条１項が準ずべきものとする同法１４条１項は，宗教法人設立に必要な同法１２条所定の規則についての所轄庁による認証に関する規定であり，所轄庁は，同法１３条の規定による認証申請に係る事案について，次の各号の要件を備えているかどうかを審査し，これらの要件を備えていると認めたときは当該規則を認証する旨の決定をし，これらの要件を備えていないと認めたとき又は受理した規則及びその添付書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときは，当該規則を認証することができない旨の決定をしなければならないと定めている。
１号　当該団体が宗教法人であること
２号　当該規則が宗教法人法その他の法令の規定に適合していること３号　当該設立の手続が同法１２条の規定に従ってされていること⑤　宗教法人法１４条に基づく審査資料について，同法１３条は，当該申請に添付すべき書類として，次のものをあげている。
１号　当該団体が宗教法人であることを証する書類
２号　同法１２条３項の規定による公告をしたことを証する書類３号　認証の申請人が当該団体を代表することを証する書類４号　代表役員及び定数の過半数に当たる責任役員に就任を予定されている者の
受諾書
２　当事者の主張
(1)原告の主張
①　本件旧規則２８条１項の手続要件の欠缺
本件旧規則２８条１項が，参加人の規則を変更するときは，責任役員全員及び天理教甲府大教会代表役員の同意を得ることが必要であると定めているにもかかわらず，本件規則変更は，これらの同意なくされたから，宗教法人法２６条１項前段のいう「規則」である本件旧規則２８条１項が定める「変更のための手続」の要件を満たしておらず，宗教法人法２８条１項２号の要件を欠く。これを看過してされた本件処分は違法である。
ａ　責任役員中２人の同意の欠缺
(a)Ｂ，Ｃは，本件規則変更に同意していない。
Ｂらは，平成１４年１１月１０日，参加人の当時教会長であったＡから，本件会議録に印鑑を押すように依頼された。Ａは，その際，Ｂらに対し，本件会議録について，自分が会長を辞めるために必要な書類であるなどと述べ，原告との被包括関係を廃止することについては一切説明しなかった。Ｂらは，従前，Ａから，繰り返し，会長を辞めたいとの申出を受けており，同様の申出にうんざりしていたことから，軽い気持ちで本件会議録に印鑑を押してしまったのであり，仮に，被包括関係廃止について十分な説明を受け，内容を理解することができていたなら，本件会議録に印鑑を押すことはなかった。したがって，本件会議録は，責任役員全員の同意を得たことを証する書面としての効力を有しないというべきである。
(b)仮に，Ｂらが，本件会議録に押印したことにより本件規則変更に同意したと認められるとしても，Ｂらは，本件規則変更の認証申請前に，上記同意を撤回したから，本件処分当時，本件規則変更についての「責任役員全員の同意」は欠けていたというべきである。Ｂらは，平成１５年１月２４日付で，Ａに対し，前提事実記載の申入書（甲第７号証）により，規則変更認証申請書類を提出しないよう求め，なお，同日付で，被告に対し，前提事実記載の上申書（甲第６号証の１，２）により，規則変更の書類が提出されても受理しないよう求めた。したがって，Ｂらは，本件規則変更の認証申請前に，上記同意を撤回したというべきである。本件旧規則２８条１項は，参加人の規則を変更するときは，責任役員全員の同意を得ることを要すると定めているのであり，責任役員中２人が上記同意を撤回した以上，本件処分当時は，責任役員全員の同意はない状態にあったというべきである。被告は，先に行われた責任役員会の決定を撤回するためには，責任役員会でその旨議決する必要があると主張するが，まず，宗教法人法１２条１項６号，１８条４項は，責任役員会を宗教法人の必置機関とせず，責任役員会を宗教法人の意思決定機関として位置づける場合には，その旨規則に明定することを要求しているのであり，本件旧規則には，責任役員会に関する規定はなかったから，天理教水京分教会には責任役員会はなかったというべきである。また，「責任役員全員の同意」とは，個々の責任役員について，全員の同意があることを意味するから，各責任役員が単独で上記同意を撤回し得るというべきであり，責任役員全員で議決等する必要はないというべきである。
ｂ　天理教甲府大教会代表役員の同意の欠缺
本件規則変更について天理教甲府大教会代表役員の同意がない以上，本件旧規則２８条１項の要件を欠くというべきである。
被告は，宗教法人法２６条１項後段を理由として，上記代表役員の同意が不要であると主張するが，同条項が定めるのは，「当該宗教法人を包括する宗教団体」の権限を排斥することにすぎず，天理教甲府大教会は，原告とは別個の法人格を有する宗教法人であって，「当該宗教法人を包括する宗教団体」には該当しないから，天理教甲府大教会代表役員の同意を要することは，宗教法人法２６条１項後段に抵触しない。
②　本件規則変更の法令適合性の欠缺
本件規則変更により変更しようとする事項には，参加人が，原告との被包括関係廃止後も，名称の一部に原告の名称を使用することが含まれている。しかし，参加人が原告との被包括関係廃止後もその名称の一部に原告の名称を使用することは，原告の人格権を侵害し，また，不正競争防止法に違反するから，変更しようとする事項が法令に適合しない違法なものであり，宗教法人法２８条１項１号の要件を欠く。これを看過してされた本件処分は違法である。
ａ　人格権侵害
ある宗教団体が多年にわたって特定の名称を使用し，その名称が直ちに当該宗教団体を指すものとして社会一般に広く認識されている場合に，新しい宗教団体がその名称と同一又は類似の名称を使用して宗教活動を行うことは，宗教活動の相手方に誤認，混同を生じさせ，従前から当該名称を使用してきた宗教団体の宗教活動の妨害となるほか，同宗教団体の信者にも精神的苦痛を与えるから，宗教団体の名称権は，宗教的結社の自由を保障した憲法２０条１項の趣旨からしても，強い法的保護に値する権利というべきである。


「天理教」という名称は，世界的に著名であり，これまでに唯一の例外を除けば，過去に天理教から分派，離脱した宗教団体を含めて，原告やその関係者が名称使用を許諾する団体以外の者が当該名称を使用している例はないから，「天理教」の名称は，原告及びその包括下にある教会の呼称として定着した名称であることは明らかであって，当該名称は法律上の保護に値するというべきである。
本件規則変更後の参加人の名称である，「天理教水京教会」は，一般人はもとより，天理教関係者であっても，天理教の一般教会と識別することができない。参加人は，本件規則を変更することにより，天理教の教義を否定し，信仰の対象を変更したのであるから，参加人が「天理教」という名称を使用することには相当性がない。参加人が「天理教水京教会」との名称を使用すれば，天理教の教義を広める原告及びその被包括法人の活動が妨害されるおそれが高い一方，参加人に「天理教」の名称を認めないとしても，特段の不利益が生じるとは考えられない。
したがって，参加人が「天理教水京教会」という名称を用いることは，原告の人格権に対する重大な侵害となり，違法というべきである。
ｂ　不正競争防止法違反
不正競争防止法は，不正競争によって「営業上の利益」を侵害され，又は侵害されるおそれがある者に差止請求権を認めている。ここでいう「営業」とは，事業者間の公正な競争を確保するという法目的に照らして広く解すべきであり，宗教法人の宗教活動も同法の「営業」に含まれると解すべきである。そして，参加人が原告との被包括関係を廃止した後も，その名称の一部に原告の名称を使用することは，同法２条１項１，２号の差止要件を満たすというべきである。
したがって，参加人が「天理教水京教会」という名称を用いることは，不正競争防止法に違反し，違法というべきである。
(2)被告の主張
①　宗教法人法２６条１項が要求する規則変更の手続要件の具備本件規則変更は，責任役員全員の同意があり，また，天理教甲府大教会代表役員の同意は不要であるから，宗教法人法２６条１項が定める手続要件を具備しており，宗教法人法２８条１項２号の要件に欠けるところはない。よって，本件処分は適法である。
ａ　責任役員全員の同意の存在
(a)宗教法人法２６条１項前段が，宗教法人は，規則を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその変更のための手続をしなければならないと定めているのは，規則変更に関する宗教法人の意思決定手続を経ていることを要求するものであり，同法２７条が，「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」(同条１号)の添付を義務づけているのは，所轄庁において，上記意思決定がされていることを審査する資料を定めているものと解される。そして，天理教水京分教会における「規則で定める手続」である本件旧規則２８条１項が，「この規則を変更しようとするときは，責任役員全員・・・の同意を得」なければならないと定めているのは，規則を変更するには，各責任役員が議決権を行使し，その結果，全員が当該規則変更に賛意（同意）を表すれば，宗教法人の意思として，当該規則変更が決定されるという手続を定めるものであることが明らかである。(b)本件認証申請に際し，「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」として提出された本件会議録によれば，水京分教会が本件規則変更につき，責任役員会なる会議体において，各責任役員が議決権を行使し，その結果，全員の責任役員が原告との被包括関係の廃止と本件規則変更に賛意（同意）を表し，水京分教会の意思として，本件規則変更を行うことを決定したことが明らかである。したがって，上記資料により，本件規則変更が宗教法人法２６条の規定に従ってされていることが証明されており，本件規則変更は，同法２８条１項２号の要件を満たしている。なお，原告は，Ｂらが本件会議録の内容を理解しないまま署名，押印したと主張し，本件会議録の成立を否認するが，本件会議録の内容が原告との被包括関係の廃止に関するものであることは一見して明らかであり，Ｂらは，宗教法人の責任役員の立場にあったのであるから，書面の内容も確認せず，理解できないまま署名押印するなどということはあり得ないことである。
(c)以上のとおり，水京分教会の意思として，本件規則変更が決定された以上，個々の責任役員が，先に議決権行使として行った賛意の表明（同意）を撤回するとの意思表示をしたからといって，本件規則変更の意思決定を変更することはできず，水京分教会が本件規則変更を行わないとする場合には，改めて，その旨の意思決定をする必要がある。したがって，原告主張の申入書等の存在は，本件認証申請の審査対象である「本件規則変更の決定について水京分教会の規則で定める手続を経たこと」に対して何ら影響を及ぼすものでない。
(d)なお，被告が，水京分教会において，改めて，本件認証申請を撤回する旨の決定がされたかどうかついて，添付資料等に基づく形式的審査を超えて，実質的審査をすることは，宗教法人内部の紛争や被包括関係廃止に至った事情等について立ち入って審査することになり，所轄庁が宗教法人の意思決定という内部問題に干渉し，宗教団体の宗教活動の自由等を侵害する事態を招くおそれがあるから，許されない。
ｂ　天理教甲府大教会代表役員の同意の要否
本件旧規則２８条１項は，本件規則の変更について，天理教甲府大教会責任役員の同意を要件としている。しかし，天理教甲府大教会等の原告が包括する一般教会が宗教法人になろうとするときは，原告の代表役員の承認を受けなければならず（宗教法人「天理教」規則３６条），また，一般教会の代表役員は，原告の代表役員によって任命されるとされていることからすれば（同規則４０条），天理教甲府大教会は，原告の意思によって極めて強い影響を受ける団体であるといえるから，本件規則の変更について天理教甲府大教会代表役員の同意を要件とすることは，宗教法人法２６条１項後段に該当するというべきであり，したがって，本件規則変更につき天理教甲府大教会責任役員の同意は不要である。
②　本件規則の法令適合性
所轄庁の行う規則変更の認証は，宗教法人の申請する規則が法定の要件を満たしているとの判断を表示するものであるが，宗教法人法の定めや関係規定の制度趣旨からすれば，所轄庁の審査義務の範囲は，受理した規則及び添付書類に基づく形式的審査の範囲にとどまるものと解すべきである。


すなわち，宗教法人の設立に関して，宗教法人法１４条１項の規定が設けられたのは，宗教法人が法人格を取得するにあたり，所轄庁が審査に名を借りて，宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したり，これを侵害することがあってはならないため，所轄庁の書面審査に基づく規則の認証によって宗教法人が設立されるべきものとしたと解することができる。そして，同法２８条１項が，規則変更の認証に関して同法１４条１項の規定に準じて決定しなければならないとしている趣旨は，規則の変更についても，宗教法人の設立の場合と同様，法人から提出された申請書及び添付書類等の資料に基づいて審査すれば足り，それ以上に，規則変更の理由やその無効事由といった実質的事項についてまでの審査をする義務はないとの制度を採ったものというべきである。また，同法２８条１項１号は，規則変更の認証の要件の一つとして，変更しようとする事項が宗教法人法その他の法令の規定に適合していることを挙げているが，その趣旨は，甚だしく不備で法令に違反するような規則を有する宗教法人を排除することにある。そして，法令違反の疑いがあるにすぎない場合であっても，同号所定の要件を具備していないとして当該規則の変更認証を拒否することは，所轄庁が審査の名を借り，宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したり，これを侵害するという事態を招くおそれがあるし，当該規則の法適合性を極めて厳格に審査しなければならないとすることは，所轄庁にあらゆる法令の調査や解釈を要求するものであり，不可能を強いるものである。したがって，所轄庁は，宗教法人法２８条１項１号所定の要件に関して，当該規則に一義的に明白な法令違反があるか否かを書面審査すれば足りるというべきである。本件規則の変更は，原告との被包括関係廃止後の名称を「天理教水京教会」とするというものであるが，宗教法人法上，他の宗教法人と同一又は類似の名称を使用することを禁止する規定はなく，このような名称使用が一義的に明白な法令違反があるということはできない。したがって，本件規則の変更には，一義的に明白な法令違反はないから，宗教法人法２８条１項１号の要件を具備するとした被告の判断に誤りはない。
(3)被告訴訟参加人の主張
①　責任役員全員の同意の存在
Ｂ，Ｃは，本件規則の変更について内容を理解した上で同意したものであり，その後，上級の会長に責められてやむなく申入書等に署名押印したにすぎない。
②　天理教甲府大教会代表役員の同意の要否
原告は，これまで被包括団体の離脱に関して，大教会代表役員の同意がないことを理由にして裁判で争ったことはなく，各所轄庁の認証も，大教会代表役員の同意なしで行われてきた。
包括団体としての「天理教」という宗教団体は，単位団体としての教会（大教会，分教会等）を包括し，構成要素として内包しており，構成要素としての単位団体である教会は，包括団体としての「天理教」の部分を構成している。特に，大教会は，教団本部の直属教会として教団組織にとってなくてはならない存在であり，教団組織の重要な一部を構成している。本部直属の大教会は，分教会を本末関係によって支配，統制し，監護する関係にあるのである。したがって，「天理教」における大教会は，宗教法人法２６条１項にいう「包括する宗教団体」の組織そのものにほかならず，被包括関係の廃止について大教会代表役員の同意は不要というべきである。
第３　当裁判所の判断
１　被告の審査権及び審査義務の範囲について
(1)前提事実記載のとおり，宗教法人法２８条１項は，所轄庁は，規則変更の認証申請を受理した場合，同項１号，２号の要件を備えているかどうかを審査し，同法１４条１項の規定に準じ，当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならないと定めており，ここで準ずるとされている同法１４条１項は，宗教法人設立に必要な同法１２条所定の規則についての所轄庁による認証に関し，所轄庁は，同法１３条の規定による認証申請に係る事案について，同法１４条１号ないし３号の要件を備えているかどうかを審査し，これらの要件を備えていると認めたときは当該規則を認証する旨の決定をし，これらの要件を備えていないと認めたとき又は受理した規則及びその添付書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときは，当該規則を認証することができない旨の決定をしなければならないと定め，同法１３条は，上記添付書類を定めている。(2)宗教法人の設立について，宗教法人法１２条ないし１４条が上記のように規定した趣旨は，憲法上保障される宗教活動の自由及び宗教上の結社の自由に鑑み，宗教法人が法人格を取得するにあたり，所轄庁が審査に藉口して宗教団体の宗教活動又は宗教上の結社の自由に干渉したり，これを侵害するようなことがあってはならないことから，公権力の関与を極力抑制し，所轄庁の書面審査による規則の認証の限度にとどめようとするところにあると解される。したがって，当該申請を受理した所轄庁は，受理した規則や添付書類の記載によって，当該申請に係る事案が同法１４条１項各号所定の要件を具備しているかどうかについて審査する権限を有するにとどまり，これを超えて立ち入った実質的審査を行う権限は有しないし，また，その義務もないと解するのが相当である。(3)宗教法人法１４条１項に準ずるとされる同法２８条に基づく規則変更の認証における審査権限及び審査義務の範囲も，上記と同趣旨に解すべきであり，所轄庁は，受理した規則や同法２７条に定める添付書類の記載によって，当該申請に係る事案が同法２８条１項各号所定の要件を具備しているかどうかを審査する権限及び義務を有するにとどまると解するのが相当であり，上記添付書類が証する事実それ自体が真実でないことを合理的に疑うべき事情や上記添付書類の成立自体の真正を合理的に疑うべき事情等が認められない限り，所轄庁は，上記限度を超えた実質的審査を行うことはできず，また，その義務もないというべきである。
(4)以下，上記見地から，本件規則変更が宗教法人法２８条１項各号の要件を具備しているかどうか，ひいては本件処分に審査義務違反が認められるかどうかについて検討する。
２　宗教法人法２８条１項２号の要件該当性及びその審査について
(1)「責任役員全員の同意」の有無について


①　宗教法人法１８条１項は，宗教法人には，３人以上の責任役員を置き，そのうち１人を代表役員とすると定め，同条４項は，責任役員は，規則で定めるところにより，宗教法人の事務を決定すると定め，同法１９条は，規則に別段の定めがなければ，宗教法人の事務は，責任役員の定数の過半数で決し，その責任役員の議決権は，各々平等とすると定めている。これらの規定は，責任役員を宗教法人の事務に関する最高意思決定機関とすることを定めるものであり，事務に関する意思決定について，責任役員は，「議決権行使」の形で関与するものである。そしてまた，責任役員の「議決」が予定されているところからみて，責任役員が一堂に会して，お互いに自由に意見を述べあい，意見を調整して，最終的な宗教法人としての意思を決定することが宗教法人法の予定するところであるということができる。したがって，責任役員会を置くかどうかに関わりなく，責任役員は，宗教法人の議決機関の権能と職責を有するというべきである。
②　宗教法人法２６条１項前段が，宗教法人は，規則を変更しようとするときは，規則で定めるところによりその変更のための手続をしなければならないと定めているのは，規則変更に関する宗教法人の意思決定手続を経ていることを要求するものであり，同法２７条が，「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」(同条１号)の添付を義務づけているのは，所轄庁が，上記意思決定がされていることを確認，審査するための資料として，上記書類を定めているものと解される。
③　宗教法人法の前記各規定の趣旨に照らすと，天理教水京分教会の規則変更手続について，「規則で定める手続」である本件旧規則２８条１項が，「この規則を変更しようとするときは，責任役員全員・・・の同意を得」なければならないと定めているのは，宗教法人法１９条にいうところの「別段の定め」を定めたものであり，天理教水京分教会の規則を変更するには，各責任役員が議決権を行使し，その結果，全員が当該規則変更に賛意（同意）を表することにより，同教会の宗教法人としての意思として，当該規則変更が決定されるという手続を定めるものと解するのが相当であり，これと別個に，「責任役員」の個々別々の「同意」が必要であるとする趣旨ではないと解される。
④　本件認証申請に際し，参加人が被告に提出した「規則の変更の決定について規則で定める手続を経たことを証する書類」としての本件会議録（甲第５号証）によれば，本件規則変更につき，水京分教会の責任役員全員が議決権を行使し，責任役員全員が原告との被包括関係の廃止と本件規則変更に賛意（同意）を表し，水京分教会の意思として，本件規則変更を行うことを決定したことが文面上明らかである。原告は，Ｂらが本件会議録の内容を理解しないまま署名，押印したと主張し，本件会議録の成立を否認するが，当時，原告が被告に提出した本件上申書には，Ｂらが，責任役員でありながら，宗教法人の根本に関わる被包括関係について，十分な知識や認識がないまま本件会議録に印鑑を押したとか，十分な説明を受けていたなら絶対に印鑑は押さなかったなどと記載されているにすぎず，本件上申書の記載は，これを受け取った被告において，本件会議録の成立自体の真正を疑うべき事情を述べるものということはできないのであり，むしろ，被包括関係廃止に係る本件認証申請を巡る原告と参加人との間の紛争を窺わせる内容となっている。したがって，本件規則変更の認証の所轄庁である被告が，Ｂらが，本件会議録作成当時，あるいは本件認証申請当時，真実，原告との被包括関係を廃止したいとする意思を有していたかどうかについて実質的に審査することは，抑制的であるべき所轄庁の審査範囲を逸脱するものであり，また，本件上申書の提出により，参加人の意思決定手続に瑕疵があるものとして，添付書面の記載上，宗教法人法２８条１項各号所定の要件を具備しているかどうか確認することができないとして，本件規則変更について，認証することができない旨の決定をすることは，包括，被包括の関係を有する宗教法人相互の関係について，一方に偏する結果を招来しないとも限らないのであり，被告に認められた権限を超える結果となるおそれがある。したがって，被告が，本件上申書の提出にもかかわらず，本件処分をしたことは，宗教法人法の前記趣旨に適合したものというべきである。
⑤　原告は，本件旧規則２８条１項が定める「責任役員全員の同意」の意味を「責任役員」の個々別々の「同意」の趣旨に解した上で，後にこれを撤回したから，本件処分当時は，参加人の「責任役員」３人のうちの２人の「同意」が欠けるに至っていたと主張するが，「責任役員全員の同意」の意味は，前示のとおりであって，水京分教会の意思として，本件規則変更が決定された以上，個々の責任役員が，先に議決権行使として行った賛意（同意）の表明を撤回するとの意思表示をしたからといって，本件規則変更の意思決定を変更することはできず，水京分教会が本件規則変更を行わないとする場合には，改めて，水京分教会としてその旨の意思決定をする必要があるというべきであり，したがって，原告主張の申入書等の存在は，本件認証申請の審査対象である「本件規則変更の決定について水京分教会の規則で定める手続を経たこと」に対して何ら影響を及ぼすものでない。(2)天理教甲府大教会代表役員の同意の要否について原告は，本件規則変更について，天理教甲府大教会代表役員の同意がないから，上記同意を得なければならない旨規定する本件旧規則２８条１項の要件を満たしておらず，宗教法人法２８条１項２号の要件を欠くと主張するが，甲第２９号証（宗教法人「天理教甲府大教會」規則）によれば，同規則には，原告の教規，規則中，天理教甲府大教会に関係がある事項に関する規定は，同教会についてもその効力を有すること（３２条），同教会の代表役員には，原告の教規，規程により，同教会の教会長に就任した者をあてること（７条１項），同代表役員が辞任しようとするときは，原告の代表役員の承認を得なければならないこと（同２項），同教会が規則を変更したり，合併，解散をする際にも原告の代表役員の承認を受けなければならないこと（２９条，３０条）が定められていることが認められる。これらの規定に照らせば，原告が，天理教甲府大教会やその代表役員に対して，極めて強い支配力，影響力を有していることは明らかである。


平成１２年(ワ)第９２５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年８月１５日
判決
主文
１　被告Ａ及び同Ｂは、原告らそれぞれに対し、連帯して金４１１５万２５３４円（合計金８２３０万５０６８円）及びこれに対する平成１２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らの被告Ａ及び同Ｂに対するその余の請求並びに被告Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、原告らに生じた費用の５分の３並びに被告Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに生じた費用を原告らの負担とし、原告らに生じた費用の５分の１及び被告Ａに生じた費用を同被告の負担とし、原告らに生じた費用の５分の１及び被告Ｂに生じた費用を同被告の負担とする。
４　この判決は第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは、原告らそれぞれに対し、連帯して金５０６５万２５３４円及びこれに対する平成１２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因
(1)　原告Ｆと同Ｇは夫婦であり、亡Ｈ（昭和６０年３月１２日生）の両親である。被告Ｃと同Ｄは夫婦であり、被告Ａ（昭和５９年９月１２日生）の両親である。
被告Ｂ（昭和５８年４月２４日生）は、被告Ｅと訴外Ｉの子であるが、両名は平成６年３月１１日に離婚し、親権者は被告Ｅとされた。(2)　被告Ａ（当時１５歳）及び被告Ｂ（当時１７歳）は、共謀の上、平成１２年６月９日午前０時３０分ころから同日午前３時ころまでの間、那覇市ａｂ丁目ｃ番ｄＲ所有の墓地（以下「本件墓地」という。）において、Ｈ（当時１５歳）に対し、こもごも同人の頭部、顔面、腹部を手拳で数十回突き、跳び蹴りをした上、同人を引き倒してその頭部を踏みつけ、脇腹を数十回にわたり足蹴りにするなどの暴行を加え、さらに、これ以上の暴行を加えればＨが死亡するおそれがあることを知りつつ、そのときはそれでもかまわないとの意思をもって、被告Ａにおいて角材でＨの腰部を殴りつけ、ブロック塊を同人の胸部に投げ下ろし、頭部に投げつける等の暴行を加え、被告ＢにおいてＨに対し、引き続き暴行を加え、よって、同日午前１１
時１分ころ、那覇市
ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｊ病院において、同人を全身打撲による外傷性ショックにより死亡するに至らせた（以下「本件事件」という。）。
したがって、被告Ａ及び被告Ｂは原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(3)　被告Ｃ及び同弘美は、被告Ａの親権者であり、被告Ｅは、被告Ｂの親権者であるので、それぞれ被告Ａ又は被告Ｂを保護及び監督すべき立場にあるから、年少のころから非行を繰り返していた同被告らについて、一般の親以上に生活態度を厳重に監視し、大事を引き起こさないように指導を強化しなければならない義務があるのに、これを怠り、同被告らを放任していたため、前項のとおり重大な結果を惹起させたものである。
したがって、被告Ｃ、同弘美及び被告Ｅは、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(4)　被告らの不法行為により原告らが被った損害は、次のとおりである。
①　Ｈの逸失利益　４４７０万５０６８円
Ｈは、死亡当時１５歳であり、１８歳から６７歳に至るまで就労が可能であったから、平成１０年賃金センサス男子全年齢平均５６９万６８００円を基準とし、生活費控除５０％、ライプニッツ係数１５．６９４８｛（６７年－１５年＝５２年に対応するライプニッツ係数１８．４１８０）－（１８年－１５年＝３年に対応するライプニッツ係数２．７２３２）＝１５．６９４８｝で計算すると、Ｈの逸失利益は、次のとおり４４７０万５０６８円となる。
５６９万６８００円×（１－０．５）×１５．６９４８＝４４７０万５０６８円
②　Ｈの慰謝料　３０００万円
Ｈは、被告Ａ及び被告Ｂの前記行為によって、将来を突然絶たれ、その無念さを慰謝する金額は３０００万円を下らない。
③　原告らの固有の慰謝料　各１２００万円（合計２４００万円）将来ある息子Ｈを突然失った原告らの悲痛は計り知れず、その無念さを慰謝する金額は各１２００万円を下らない。
④　葬儀費用　６０万円
⑤　弁護士費用　２００万円
原告らは、Ｈの損害①及び②の賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続した。これに原告らの固有の損害である③ないし⑤の２分の１ずつを加えると、損害額は、原告らそれぞれ５０６５万２５３４円になる。
(5)　よって、原告らは、それぞれ、被告らに対し、不法行為による損害賠償として金５０６５万２５３４円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び被告らの主張
(1)　被告Ａ及び被告Ｂに、未必の殺意があったとの点は否認し、その余は概ね認める。
(2)　被告Ｃ、同弘美及び同惠子の監督責任は争う。(3)　損害については争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件事件の経緯
甲第４ないし第９号証、乙イ第１号証、原告Ｆ、同美江子及び被告Ｄ本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。(1)　Ｈと被告Ａは、同じ小学校に通い、ともに、Ｋ中学校に進学し、互いの家を行き来する友達付合いをしていたが、おとなしい性格であったＨは、日頃から被告Ａの使い走りをさせられていた。