Ａ規約に定める権利について，無差別の原則による権利の確保が義務付けられているとはいっても，その義務は，法上の義務ではなく，司法的に実現可能な権利の保障義務を締約国に課するものではない。すなわち，Ａ規約は，そこに掲げる社会権の漸進的実現を締約国に促進させるにすぎないのであり，Ａ規約に掲げられた権利の完全な実現を「漸進的に達成するため」（２条），立法措置その他適当な方法をとること及び個別的，国際的な経済的，技術的な援助または努力を行うことを義務付けるものであって，その義務は政治的性質の義務であるというべきである。このように，Ａ規約は，社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，締約国において，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したにすぎない。このように，Ａ規約上の権利については，もともと各国の立法政策によることが許容されているのであり，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであると共に，その規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって，具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。
そして，障害福祉年金の給付に関し，自国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象者から除くこと，また廃疾の認定日である制度発足時の昭和３４年１１月１日において日本国民であることを受給資格要件とすることは立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであり，このような取扱いの区別については，その合理性を否定することができない。国籍条項は，Ａ規約２条２項，９条に反することにはならない。
イ　Ｂ規約違反の主張について
Ｂ規約２６条は，あらゆる差別をすべて禁止する趣旨ではなく，合理的な区別が許容されることは，規約人権委員会も認めるところである。そして，合理的な区別か否かの判断は，同条の文理から一義的に導くことはできないが，社会権等を規定するＡ規約９条については，権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものと解されており，Ａ規約上の権利については，もともと各国の立法政策によることが許容されているのであるから，Ａ規約とあわせて審議，採択されたＢ規約２６条の平等原則における合理性の有無の判断基準についても，このことを考慮した解釈がされるべきである。そうすると，国民年金制度における支給対象者及び外国人の取扱いについて，立法府に広い裁量権が認められ，在留外国人を支給対象から除外して自国民を優先的に取り扱うことには合理性があり，この理はＢ規約２６条にも当てはまるというべきであるから，国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項がＢ規約２６条に反する旨の原告らの主張は失当である。
なお，ウィーン条約はＢ規約には適用されず，また，同条約２７条は条約の解釈と国内法の関係について定めたものではない。更に，同条約３１条１項の解釈原則に従うとしても，Ｂ規約２条１項が国家に対する個人の保護を目的としていることから直ちに，個人の権利自由にとって広く有利に解釈されなければならないということにはならない。
規約人権委員会は，Ｂ規約４０条４項に規定されているとおり，Ｂ規約の締約国の規約の履行状況に関する報告を検討する機関であり，その示した見解が，締約国に対し法的拘束力を有するものではない。条約の解釈・適用権限が締約国に属する以上，我が国の裁判所が，国際人権規約を憲法の人権規定と同じ趣旨であると解したとしても，それ自体に何ら法的問題はない。
ウ　このように，旧法の国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項は，いずれも，国際人権規約に違反しない。
２　争点２について
（原告らの主張）
(1)　旧法下の国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項の各規定は，前記のとおり，国際人権規約及び憲法１４条１項に違反し，かかる立法措置は，原告ら在日韓国・朝鮮人を不当に差別するものであって，原告らに対する不法行為に該当する。
(2)　立法行為の違法性の判断に当たっては，立法行為は議会制民主主義の下での多数決原理によって行われるものであるから，少数者の人権侵害が問題となる場面での憲法保障という司法の役割が考慮されるべきである。よって，①少数者に対する人権侵害の重大性，②その救済の現実の必要性，③国会による立法の必要性の認識，④立法の可能性・容易性，⑤具体的な立法定立に要する合理的期間の経過，という要件が満たされる場合には，当該立法不作為は国家賠償法上違法といえる。原告らは，在日韓国・朝鮮人であり，かつ障害者であるという二重の意味で少数者であるが，原告らが国籍条項廃止による経過措置がないために障害基礎年金を受けられないことは，平等原則違反であり，きわめて重大な人権侵害である。また，原告らは経済的に非常に不安定な立場に置かれており，年金が支給されないことによる不利益は日本国民の場合以上に著しく，救済の現実の必要性は非常に高い。また，国会は，昭和６０年の国民年金法改正の際に，衆議院においては「無年金者の問題については，今後とも更に制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること。」，参議院においては「無年金者の問題については，適用業務の強化，免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること。」との附帯決議を行っている。ここでいう「無年金者」には，原告らのように国籍条項によって障害基礎年金を受けられない在日外国人障害者も当然に含まれている。すなわち，個々の議員，大臣というレベルにとどまらず，両議院として立法の必要性を認識していた。したがって，国会議員らは，どんなに遅くとも昭和６０年には，明確に国民年金法の国籍要件の違憲・違法性を認識していた。
そして，当時，これらの無年金障害者について，経過措置を設けるなどして何らかの対応策をとることは，沖縄復帰時，小笠原諸島復帰時，帰国した中国残留邦人など国民年金法の対象を拡大する際に経過措置を設けた例があることに照らしても，可能かつ容易なことであり，立法定立に要する合理的期間としては１年もあれば十分であった。
よって，遅くとも上記附帯決議から１年を経過した昭和６１年ころには，合理的期間を経過して，立法不作為が国家賠償法上違法状態にあったことは明白である。


（被告らの主張）
(1)　立法行為の違法性の主張について
国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項に関する立法措置には合理的な理由があり，違憲でもなく，国際人権規約違反でもなく，そもそも何ら違法なものでない。このことは前記の被告らの主張のとおりであるから，原告らの主張はその前提において失当である。
(2)　立法不作為の違法性の主張について
立法不作為が違法と評価されるのは，少なくとも憲法上，具体的な立法をすべき作為義務が，その内容だけでなく，立法の時期も含めて明文をもって定められているか，または，憲法解釈上，その作為義務の存在が一義的に明白な場合でなければならないというべきである。しかし，憲法上作為義務を定めた規定は存在せず，憲法解釈上も作為義務を肯定することは困難であるから，立法不作為が国家賠償法上違法となることは，基本的に想定し得ない。
憲法１４条１項は絶対的平等を求めるものではなく，合理的区別は許容するものである上，国民年金制度における支給対象者の決定及び在留外国人の処遇について，広範な立法裁量が認められることからすれば，憲法解釈上，原告らが主張するような立法措置を講ずべきことが一義的に明白であったとは到底いえない。
３　争点３について
（原告らの主張）
被告国の前記の差別的立法行為または立法不作為により，原告らは年金受給権を剥奪されたが，原告らには，遅くとも昭和５６年度分からは障害福祉年金及び障害基礎年金を受給する権利があり，同年度から平成１１年度までのその受給額は，合計１４９３万６０００円となるから，原告らは，同金額に相当する経済的損害を被った。
また，原告らは，いずれも幼少のころから障害を負っているばかりか，それに加えて国籍による差別という二重の差別を受け，多大な精神的苦痛を被っている。更に，原告らには障害福祉年金及び障害基礎年金が支給されていないため，その支給者を対象とする様々な給付ないし措置がすべて適用されず，そのことも原告らを更に苦しめる結果となっている。これらにより，原告らが被った精神的損害は，少なく見積もっても１人当たり１０００万円を下回るものではない。
（被告らの主張）
原告らの主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　甲Ａ１ないし３３（枝番を含む。），甲Ｂ１ないし１４，甲Ｃ１ないし１３，甲Ｄ１ないし１９，甲Ｅ１ないし７，乙１，証人Ｈの証言，原告Ａ及び同Ｃの各本人尋問の結果，並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　国民年金制度及び国民年金法の概要
(1)　国民年金制度は，それまで年金制度から取り残されていた農業者，自営業者等を対象とした制度として，昭和３４年１１月１日に施行された。昭和３６年４月１日からは保険料の納付と拠出制の保険給付が開始され，これによりそれ以前からあったサラリーマン，公務員等を対象とした厚生年金保険，各共済組合制度と共に国民皆保険体制が確立した。
国民年金は，老齢，障害または死亡という給付事由となる事故に関して，必要な給付を行う社会保険制度であり，国民年金の受給資格要件としては，一定期間以上の加入期間及び保険料納付済み期間が定められ，保険料を拠出し，それを主な財源として給付するという拠出制を基本とするものである。
しかし，被保険者となることが予定されている者が，被保険者となる資格を取得する２０歳前に障害を負ったような場合には，所定の保険料納付の要件を満たすことができず，また，制度発足のときに，すでに身体障害を有する者などは，保険料を納付する機会がないまま国民年金制度の外に置かれることになる。そこで，これらの者については，国庫の負担で無拠出制の年金を給付することとした。これが「福祉年金」であり，前者のように，拠出年金における保険料納付済み期間等の受給資格期間を緩和して支給する福祉年金を，拠出制を補完するものとして補完的福祉年金と称し，後者のように，制度の発足前に給付事由となる事故が生じていた場合に支給される福祉年金を，経過的に発生するものとして経過的福祉年金と称している。
障害に関する福祉年金として，昭和６０年改正法による改正以前の国民年金法は，５６条ないし６０条において補完的福祉年金としての障害福祉年金を，８１条において経過的福祉年金としての障害福祉年金を，それぞれ定めていた。同法５６条ないし６０条に定める障害福祉年金は，傷病の初診日に２０歳未満であった者が，廃疾認定日後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，廃疾認定日が２０歳に達した日後であるときはその廃疾認定日において，別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にある場合に支給される（同法５７条１項）ものである。また，同法８１条１項に定める障害福祉年金は，国民年金法施行日である昭和３４年１１月１日に２０歳を超える者がその日以前に症状が固定した傷病により，同日において別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にある場合に支給されるもので，昭和３４年１１月１日を廃疾認定日とするものである。(2)　国民年金制度は，昭和６０年改正法により，被保険者の範囲，年金給付の算定方法などについて大幅な改正がされ，国民年金の適用は全国民に拡大されて，全国民共通の基礎年金を国民年金から支給することとし，その上に厚生年金や共済年金の被用者年金から所得比例等の年金を上乗せするという，「２階建て」の体系に再編，統一された。
昭和６０年改正法による改正後の国民年金法１５条は，給付の種類について，「老齢基礎年金」，「障害基礎年金」，「遺族基礎年金」，「付加年金，寡婦年金及び死亡一時金」を定めたが，その施行日である昭和６１年４月１日以前に発生した年金給付については，昭和６０年改正法附則３２条１項により，「旧国民年金法による年金たる給付（中略）については，（中略）なお従前の例による。」とした。従前の障害福祉年金については，同法附則２５条１項により「施行日の前日において旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していたもののうち，施行日において新国民年金法第３０条第２項に規定する障害等級（中略）に該当する程度の障害の状態にある者については，（中略）障害基礎年金を支給する。」とされ，昭和６０年改正法附則２５条３項により，障害基礎年金の受給権を取得したときは，障害福祉年金の受給権は消滅するものとされた。すなわち，昭和６１年４月１日をもって，障害福祉年金は障害基礎年金に裁定替えされた。
２　条約の定め


(1)　昭和４１年１２月１７日，国連総会において，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約第６号，Ａ規約）及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（同日条約第７号，Ｂ規約），それに個人通報に関する選択議定書（第一選択議定書）が採択され，我が国は，昭和５４年６月２１日，これらのうち，Ａ規約及びＢ規約のみを批准した。そして，Ａ規約及びＢ規約は，同年９月２１日，発効した（昭和５４年外告１８７）。
Ｂ規約については，その２８条以下で，規約人権委員会の設置に関する規定が置かれている。しかし，我が国は，Ｂ規約に違反して権利侵害を受けたとする個人が規約人権委員会へ訴えることができるようにした個人通報の制度を定めた前記の第一選択議定書を批准していない。また，Ｂ規約４１条の規約人権委員会の検討する権限の受諾宣言もしていない。
ア　Ａ規約２条においては，１項として「この規約の各締約国は，立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため，自国における利用可能な手段を昀大限に用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力，特に，経済上及び技術上の援助及び協力を通じて，行動をとることを約束する。」，２項として「この規約の締約国は，この規約に規定する権利が人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」，３項として「開発途上にある国は，人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い，この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができる。」と規定されている。Ａ規約の９条においては，「この規約の締約国は，社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定されている。イ　Ｂ規約の２条においては，１項として「この規約の各締約国は，その領域内にあり，かつ，その管轄の下にあるすべての個人に対し，人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又はその他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。」，２項として「この規約の各締約国は，立法措置その他の措置がまだとられていない場合には，この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため，自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。」，３項として「この規約の各締約国は，次のことを約束する。（ａ）この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が，公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも，効果的な救済措置を受けることを確保すること。（ｂ）救済措置を求める者の権利が権限のある司法上，行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。（ｃ）救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。」と規定されている。Ｂ規約の２６条においては「すべての者は，法律の前に平等であり，いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため，法律は，あらゆる差別を禁止し及び人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定されている。(2)　我が国は，昭和５６年，難民の地位に関する条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号）を批准し，更に，難民の地位に関する議定書（昭和５７年１月１日条約第１号，以下，両者をあわせて「難民条約等」という。）を批准し，いずれも昭和５７年１月１日に発効した。
難民の地位に関する条約２４条においては，１項で「締約国は，合法的にその領域内に滞在する難民に対し，次の事項に関し，自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。（ａ）（省略）（ｂ）社会保障（業務災害，職業病，母性，疾病，廃疾，老齢，死亡，失業，家族的責任その他国内法令により社会保障制度の対象とされている給付事由に関する法規）。ただし，次の措置をとることを妨げるものではない。（ⅰ）当該難民が取得した権利又は取得の過程にあった権利の維持に関し適当な措置をとること。（ⅱ）当該難民が居住している当該締約国の国内法令において，公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当に関し，特別の措置を定めること。」と規定されている。
３　国民年金制度における国籍要件
(1)　旧法７条１項は，被保険者の資格について，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は，国民年金の被保険者とする。」と定め，日本国民に限定していたため，障害年金についても，外国人は支給対象から除外されていた。ただし，アメリカ合衆国の国民については，「日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約」により例外的に日本国民と同一の取扱いがなされていた。(2)　障害福祉年金のうち，補完的福祉年金についての旧法５６条１項は，「ただし，その者が，廃疾認定日において，日本国民でないとき（中略）は，この限りでない。」として，国籍要件を定めており，また，経過的福祉年金についての旧法８１条は，「昭和１４年１１月１日以前に生まれた者（中略）が，（中略）昭和３４年１１月１日において別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは，第５６条第１項本文の規定にかかわらず，その者に同条の障害福祉年金を支給する。」と定めて，旧法５６条１項を引用していたことから，同様に日本国籍を有していることが要件となっていた。
(3)　我が国は，昭和５６年１０月１５日，前記のとおり難民条約を批准し，更に，難民の地位に関する議定書を批准し，これに伴い，これらの各条約に関係する国内法の整備のため，整備法が制定された。
障害福祉年金の支給に関する規定については，整備法２条により，旧法５６条１項ただし書が削除され，昭和５７年１月１日以降に受給権の発生する障害福祉年金については，国籍要件はなくなった。


しかし，整備法附則５項は，「この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず，又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であって，施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については，なお従前の例による。」と規定し，障害福祉年金を含む福祉年金について，国籍要件の撤廃は遡及して適用されないことを明記した。更に，昭和６０年改正の際も，改正法附則３２条１項により，従前の状態が維持されることとなった。
４　本件各処分等
(1)ア　原告らは，いずれも，障害等級が１級または２級の状態であるが，それぞれ，国民年金法及び関係法令によると，旧法５６条１項ただし書の国籍条項によって，障害福祉年金の支給を受ける資格を有しないこととなる者である。イ　そして，整備法附則５項によれば，国民年金制度における国籍要件が撤廃された後も，原告らはなお障害福祉年金の支給を受ける資格を有していないこととなり，また，昭和６０年改正法により障害福祉年金が障害基礎年金に裁定替えされた後も，同法附則３２条１項により，原告らは障害基礎年金の支給を受ける資格を有していないこととなる。
(2)　京都府知事は，各原告らに対し，旧法下の国籍条項を理由として，別紙・一覧表「処分日」欄記載の各日付で，それぞれ障害基礎年金を支給しない旨の本件各処分をした。
５　平成４年ころ以降，地方公共団体において，原告らのように，国民年金法上，年金支給を受けられない在日外国人の障害者等に対し，一定の給付金を支給する扱いがされるようになり，現在，京都市を含む多くの地方公共団体において，月額数万円から１万円の範囲内での給付金（京都市は月額３万６０００円）が支払われている（甲Ｄ１２）。
６　原告らのうち，原告Ｃ，同Ｄは，いずれも出生以来我が国に継続的に居住し，昭和６３年１１月２５日，帰化により日本国籍を取得した者であり，その余の原告らも，いずれも出生以来我が国で継続的に居住し，特別永住者として，それぞれの肩書住所地で居住している。
二　争点１について
原告らの主張は，そもそも，昭和３４年１１月１日に施行された国民年金法の下で，整備法以前の旧法下における国籍条項は，憲法１４条１項，または昭和５４年９月２１日に発効した国際人権規約であるＡ規約２条２項，９条，Ｂ規約２６条に違反する無効な規定であるとし，更に，国籍条項の撤廃に伴い，従前国籍条項により障害福祉年金の支給対象外となっていた原告らに対しても，遡及して，または少なくとも国籍条項撤廃のときから，年金を支給するような何らかの措置をとるべきであったのに，そのような措置をとることなく，かえって整備法附則５項及び昭和６０年改正法附則３２条１項の規定を設けて，原告らに年金を支給しないこととしたことが，憲法１４条１項または国際人権規約（Ａ規約２条２項，９条，Ｂ規約２６条）に違反する，というものであると解される。以下，順次検討する。１　旧法下の国籍条項が憲法１４条１項に違反するとの主張について(1)　憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである（昀大判昭和５３年１０月４日・民集３２巻７号１２２３頁参照）。そして，憲法１４条１項も，その保障の対象となる権利等の性質上特段の事情が認められない限り，少なくとも我が国に在住する外国人に対してもその保障が及ぶものと解される。
(2)　しかしながら，憲法１４条１項は，合理的な理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら同規定に違反するものではないと解すべきである（昀大判昭和３９年５月２７日・民集１８巻４号６７６頁参照）。
(3)　そして，国民年金制度は，憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため，老齢，廃疾または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的として発足したものであり（旧法１条），また，被保険者が保険料を拠出し，それを主な財源として給付するという保険方式を基本とする制度であって，給付の前提として，被保険者となるべき者の範囲を定め（旧法７条），被保険者には原則的に保険料を納付することを義務付け（旧法８８条），一定期間以上の保険料の納付という負担を要求するものである。このような拠出制を基本とする国民年金制度において，障害福祉年金は，所定の保険料の納付の要件を満たすことができず，または保険料を納付する機会がなかった者に対し，例外として，補完的ないし経過的に，全額国庫負担による無拠出の年金を給付することとしたものであり，このような国民年金制度の趣旨に照らすと，立法府が，その被保険者の範囲や障害福祉年金の支給の対象範囲を定めるに当たっては，もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。更に，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係，変動する国際情勢，国内の政治・経済・社会的諸事情に照らしながら，その政治的判断により決定することができるのであり，その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，自国民を在留外国人より優先的に扱うことも，許されるべきものと解される（昀一小判平成元年３月２日・判例時報１３６３号６８頁，昀一小判平成１４年７月１８日・判例時報１７９９号９６頁参照）。(4)　旧法下の国籍条項は，前記のような国民年金制度における障害福祉年金の支給の対象範囲の問題であるから，それが憲法１４条１項に違反するかどうかを判断するに当たっては，前記のような憲法２５条２項に基づく立法府の裁量権があることを前提として，それによる区別が何ら合理的理由のない不当な差別的扱いかどうかの観点から判断されなければならないというべきである（昀三小判平成１３年３月１３日・判例地方自治２１５号９４頁参照）。


(5)　以上の判断に従って検討すると，前記のような国民年金制度において原則的形態である拠出制の場合の被保険者の範囲を定めるに当たって，保険料の支払を義務付けられることになる保険料納付期間中に我が国に在住することが総体的には必ずしも安定的ではない在留外国人を除外し，それとの関連で，拠出制を補完するための，または制度発足時に拠出制により得なかった場合の障害福祉年金についても，同様に，国籍要件を定めることは，合理性を欠くものとはいえないというべきである。
(6)　このようにみてくると，旧法下の国籍条項も，経過的な性格を有する障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日である制度発足時の昭和３４年１１月１日において日本国民であることを要するものと定めることも，いずれも，憲法２５条２項の趣旨を実現するための立法の際における立法府の裁量を前提とした上で，何ら合理的理由のない不当な差別的扱いとはいえず，憲法１４条１項に違反しないものというべきである（前記の昀一小判平成元年３月２日参照）。２　旧法下の国籍条項が国際人権規約に違反するとの原告らの主張について(1)　旧法下の国籍条項が憲法１４条１項に違反しないのは，前記のとおりであるが，前記認定事実のとおり，昭和５４年９月２１日，国際人権規約（Ａ規約及びＢ規約）が発効したことにより，次に，旧法の障害福祉年金の給付に関して日本人と外国人とを区別する国籍条項が国際人権規約（Ａ規約２条２項，９条，Ｂ規約２６条）に違反するかどうかも問題となるので，以下，この点を検討する。(2)　まず，Ａ規約２条２項，９条では，締約国は，Ａ規約に規定する権利が「人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位による」いかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束し，社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認めると規定されている。しかし，Ａ規約は，２条１項において，締約国は「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため，自国における利用可能な手段を昀大限に用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力，特に，経済上及び技術上の援助及び協力を通じて，行動をとることを約束する。」としていることからも明らかなように，２条２項や９条の規定は，締約国において，社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣言したものであって，個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないというべきである。したがって，Ａ規約は，旧法の国籍条項を直ちに排斥するものとはいえないというべきであり（前記の昀一小判平成元年３月２日参照），旧法下の国籍条項がＡ規約に違反して無効になることはないと解される。
(3)　次に，原告らのＢ規約違反の主張について検討する。Ｂ規約においては，２条１項が，締約国が，その領域内にあり，かつ，その管轄の下にあるすべての個人に対し，「人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又はその他の地位等による」いかなる差別もなしにこの規約（Ｂ規約）において認められる権利を尊重し及び確保することを約束すると規定し，更に，２６条において，「すべての者は，法律の前に平等であり，いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため，法律は，あらゆる差別を禁止し及び人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定している。したがって，２６条の差別禁止の原則が適用されるのは，その文言上は，Ｂ規約において認められる権利に限定されてはいない。そして，このことは，規約人権委員会の一般的意見１８でも確認されている（甲Ａ４の訳文６頁）。そして，規約人権委員会は，社会保障についても，Ｂ規約２６条違反を認めた選択議定書５条４項に基づく見解を採択しており，その中には，Ｂ規約２６条は，社会保障を供給すべき立法を制定することをいかなる国家にも要求するものではないが，立法が採択されたときは，その立法は規約２６条に従うものでなければならず，問題なのは，社会保障がその国において漸次確立されていくべきかどうかではなく，社会保障を規定している立法がＢ規約２６条の平等原則に違反しているかどうかにあるなどと説示したものがある（例えば，ブリークス対オランダ事件）。これらのＢ規約の規定は，自動執行力があると解されるから，規約人権委員会の意見からみても，Ｂ規約２６条の平等原則は，Ａ規約で規定されている社会保障についての権利の場面でも適用され，Ｂ規約２６条からは，社会保障を供給すべき立法を要求するものではないが，立法する限りはＢ規約２６条に従うべきことになるものと解される。
(4)　ただし，規約人権委員会は，Ｂ規約の規定の締約国の規約の履行状況に関する報告を検討する機関であり（Ｂ規約４０条４項），その一般的意見や個人の通報に対する意見の目的は，規約の実施の促進，締約国の注意喚起などであって，Ｂ規約の実施に当たって参考とされることが求められているにすぎないというべきである。更に，前記認定のとおり，我が国は，第一選択議定書を批准しておらず，Ｂ規約４１条に基づく規約人権委員会の検討する権限の受諾宣言もしていない。したがって，いずれにしても，規約人権委員会の意見は，我が国に対して法的拘束力を有していないというべきである。そして，規約人権委員会の意見が，規約の解釈の補助的手段となることは，いうまでもないけれども，同意見によっても，Ｂ規約２６条は，すべての区別を禁止しているのではなく，その区別の基準が合理的であり，かつ客観的である場合であって，かつ，規約の下での合法的な目的を達成するという目的で行われた場合には，処遇の差異は，必ずしもすべて「差別」を構成するわけではないとの意見が説かれているのである（甲Ａ４の訳文６頁）。このように，規約人権委員会の意見によっても，国内法の内容がこの「差別」に該当するか否かの判断に当たっては，それぞれ，その国内法の内容による区別が合理性を有するものであるか否かの観点からの検討がされなければならないものとされていることは明らかである。


(5)　のみならず，Ｂ規約と同時に国連総会において採択され，前記のとおり，Ｂ規約と同時に我が国が批准してその後に発効したＡ規約には，２条１項，２項，９条の各規定があり，それらの規定は，Ａ規約に規定されている社会保険，社会保障の権利については，締約国において，それらの権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものと解される（前記の昀一小判平成元年３月２日参照）。すなわち，これらのＡ規約の各規定に照らすと，Ａ規約の締約国は，このような政治的責任を負うことになるのであり，その立法府は，その国の予算上の制約，経済，社会，国際情勢等の事情をふまえて，そのための立法措置をとることが予定されているというべきである。その意味で，Ａ規約は，我が国の憲法２５条２項と同様の趣旨を有するというべきである。そうすると，Ａ規約及びＢ規約を批准した我が国においては，Ａ規約に規定された社会保障の権利についてＢ規約２６条の解釈をする場合には，立法によってＡ規約に規定された社会保障の権利を拡大していくというこのようなＡ規約の趣旨とその要請との間に整合性を持つように解釈せざるを得ないというべきである。
このような観点からは，Ｂ規約２６条も，少なくとも，Ａ規約の趣旨に沿った社会保障政策を推進する目的で立法府が立法や法改正をする際の規制については，その国の予算上の制約，経済，社会，国際状況等の事情による立法府の裁量を許容しているものと解するのが相当である。この点は，前記の規約人権委員会の意見には反対の立場とも解し得る説示部分もある。しかし，規約人権委員会の各意見も，社会保障の立法内容について具体的な事例の判断の中でいかなる場合においても常に立法府の裁量を一切排除しているか否かは明らかではなく，仮にそのような意見を徹底するならば，Ａ規約の趣旨に沿った新たな社会保障の立法や社会保障に関する権利の拡大のための法改正の際，立法府においてその立法や改正の必要があるとされる場合であっても，そもそも一切の立法や改正をしないか，あるいは，将来的に厳格に平等原則を適用して立法や改正をすることにして漸進的な内容の立法や改正はおよそしないかの二者択一的な措置にならざるを得ないとも考えられ，状況によっては，それは，Ａ規約の趣旨に反する結果とならざるを得ない場合もあり得ることになるものと考えられる。社会保障の立法や改正の際には，その保障の対象や要件については，何らかの基準を定立せざるを得ないものと考えられ，その際には，憲法１４条１項の平等原則の適用による制約を受けるのは当然のことであるが，立法府としては，他の社会保障制度や他の法律の内容，その他の立法政策との整合性，それに経済情勢等も問題とせざるを得ないもので，Ｂ規約２６条との関係で，社会保障の立法をするか否かの裁量が立法府にあるのに，その内容や改正についての裁量が立法府に全くないとまで考えるのは困難である。
このようにみてくると，少なくとも，本件において，Ａ規約で定められた社会保障の法律である旧法下の国籍条項がＢ規約２６条に違反するかどうかの判断に当たっては，Ａ規約の前記の趣旨も考慮すべきであり，その判断は，国籍条項が憲法１４条１項に違反するかどうかの判断の際に，憲法２５条２項の趣旨の実現のための社会保障の立法であることによる立法府の裁量事項であることが前提とされるのと同様に（前記の昀一小判平成元年３月２日，昀三小判平成１３年３月１３日参照），立法府である国会に立法や改正をする際の裁量があることを前提として，それが何ら合理的理由のない不当な差別的扱いかどうかの観点から判断すべきものと解される。
原告らは，国籍条項やその後の国民年金法の改正との関係で，Ｂ規約２６条の解釈については，憲法１４条１項とは全く異なる厳格な解釈基準によるべきであるなどとして，それを前提とした主張を展開するが，それはＡ規約の前記のような趣旨を考慮しないもので，いずれも採用することはできない。(6)　原告らは，更に，Ｂ規約の解釈について，条約法に関するウィーン条約（昭和５６年７月２０日条約第１６号，昭和５６年８月１日発効）の各規定を援用するが，そもそも，同条約には遡及効がなく（同条約４条），Ｂ規約の解釈について，同条約は直接には適用されない。ただし，ウィーン条約が規定する解釈方法は，条約の解釈に関する従来の国際慣習を明文化した普遍的なものであると解されるところ，同条約３１条１項は，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」と規定し，同３項は，「文脈とともに，次のものを考慮する。」として，「（ｃ）当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」を挙げる。Ｂ規約２６条の解釈に当たって，同条項の「文脈」と共に，前記判断のとおり，Ｂ規約と並んで審議・採択されたＡ規約の内容や趣旨を考慮することは，ウィーン条約の同項の趣旨にも反するものではないと考えられる。
(7)　そうすると，旧法下の国籍条項は，Ｂ規約２６条との関係においても，憲法１４条１項との関係で前記で判示判断したとおり，立法府である国会に裁量があることが前提であって，しかも，国民年金の原則的形態である拠出制の場合の被保険者の範囲を定めるに当たって，保険料の支払を義務付けられることになる保険料納付期間中に我が国に在住することが総体的には必ずしも安定的ではない在留外国人を除外し，それとの関係で，拠出制を補完するための，または制度発足時に拠出制により得なかった場合の障害福祉年金についても，同様に国籍要件を定めたもので，このような国籍条項は，合理性を欠くものとはいえないというべきである。また，国籍要件は，その区別の基準は客観的で，それは，社会保障の拡充という憲法２５条２項やＡ規約の発効の後はその趣旨にも合致する立法趣旨を実現するための立法過程で生じたものとみられるから，結局，この国籍条項は，Ｂ規約２６条にも違反しないもので，有効であったというべきである。


３　整備法による改正の際及び昭和６０年改正時の立法上の措置が憲法１４条１項，国際人権規約に違反するとの原告らの主張について(1)　次に，整備法による改正によって，昭和５７年１月１日から，外国人についても，拠出制の年金の被保険者の資格に関する要件から国籍要件が撤廃され，更に，障害福祉年金についても，旧法の国籍条項が削除されて，外国人も，改正法の要件を満たす限り，障害福祉年金が受けられるようになり，Ａ規約の関係では社会保障の範囲が拡張されたといえる。しかし，今度は，改正法の施行日及び整備法附則５項の関係で，外国人相互の間で，昭和５７年１月１日までに２０歳に達し，それまでに障害の認定を受けて旧法下で障害福祉年金が不支給状態になった者（原告らは，これに含まれる。）と，その後に改正法の要件を満たすことにより障害福祉年金を受給できるようになった者との間で，障害福祉年金が受給できるか否かで差異が生じることとなり，確かに，両者の相異は，生年月日の前後によってのみ，その支給に差異が生じることになるものである。しかも，原告らのように，整備法による改正前にすでに障害福祉年金の不支給状態となっていた者にとっては，このような差異が日本国籍を有する者との間の前記の差異に加えて生じることになるともいえる。
(2)　このような観点からは，整備法による改正によって，国籍要件を撤廃するに際しては，原告らのように，旧法の国籍条項を削除するのみではなお障害福祉年金の給付の対象から外れる者に対しても，何らかの救済措置を講じることが望ましいものであったことは否定しがたいところである。特に，前記の認定事実によれば，原告らは，いずれも我が国において出生し，以来我が国において継続的に居住して生活をしている者で，それぞれ重度の障害を負っている特別永住者であるから，在日韓国・朝鮮人に関する歴史的経緯等をふまえた何らかの立法措置がされるべきであったとの主張も，立法論としてあり得るところである。更に，原告らのうち原告Ｃ及び同Ｄについては，整備法による改正時及び昭和６０年改正法による改正時に立法上の救済措置がとられなかったため，その後の昭和６３年１１月２５日に帰化して日本国籍を取得したとしても，なお障害基礎年金を支給されないままとなったものである。前記認定事実によれば，現在では，全国の多くの地方公共団体で，無年金となる外国人障害者等のための特別な救済制度が設けられるに至っている。(3)　しかしながら，旧法下の国籍条項が憲法１４条１項にもＢ規約２６条を含む国際人権規約にも違反しないことは前記判示のとおりであり，この整備法による改正も，国籍条項が不合理であるとしてそれを撤廃することを目的とするものではなく，難民条約等へ加入するに当たって我が国の国内法を整備する目的でされたものである。したがって，この改正の際においても，憲法１４条１項及び国際人権規約（特にＢ規約２６条）との関係で，国籍条項を削除した改正法の効果を遡及させるような立法措置を講ずるか否かについては，立法府が裁量を有するものであることは，すでに説示したところからも明らかであるというべきである。前記の昀一小判平成元年３月２日も，同じく昀三小判平成１３年３月１３日も，国籍条項を削除した昭和５６年法律第８６号による国民年金法の改正の効果を遡及させるというような特別の立法措置を講ずるかどうかは，もとより立法府の裁量事項に属することである，と説示している。そして，この改正の際にも，立法府としては，国籍条項の削除によって更に障害福祉年金の支給対象とする外国人の範囲・要件を何らかの形で画さざるを得ないものであって，その際に，拠出制の年金の被保険者の資格についても国籍要件をなくすることとした上で，障害福祉年金の受給についても，改正法の施行の日を基準とすることとし，それまで不支給状態となった者について遡及的に何らかの措置をとらなかったとしても，そのこと自体は，合理性を欠くとはいえないというべきである。更に，このことは，昭和６０年改正法による改正の際においても同様であるというべきである。
(4)　したがって，旧法下の国籍条項によって障害基礎年金の不支給状態となった者に対して何らかの立法措置を講じることなく，整備法附則５項により国籍要件の撤廃の効力が遡及しないことを明言し，更に昭和６０年改正法附則３２条１項により，原告らに障害基礎年金の受給資格を認めなかったことも，なお，憲法１４条１項，更には国際人権規約（特にＢ規約２６条）に違反するとまではいえないというべきである（憲法１４条１項に違反しないことは，前記の昀三小判平成１３年３月１３日参照）。
４　以上のとおり，旧法下の国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項の各立法行為及び原告ら主張の救済措置をとらない立法不作為は，いずれも，憲法１４条１項，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条のいずれにも違反するものではない。したがって，旧法下の国籍条項は有効であり，これを根拠として，原告らに対し障害基礎年金を支給しない旨の裁定を行った本件各処分はいずれも適法である。
なお，本件各処分の取消請求の関係では，整備法附則５項や昭和６０年改正法附則３２条１項が仮に無効であったとしても，旧法下の国籍条項が有効である限り，整備法による改正法が昭和５７年１月１日に施行され，それによって旧法の国籍条項はなくなるが，それまでに障害福祉年金が不支給状態となっていた原告らの同年金の受給権が発生するための法律上の要件を欠く状態は変わらないというべきである。
三　争点２について
１　国会議員は，立法に関しては，原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の個人の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うがごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない（昀一小判昭和６０年１１月２１日・民集３９巻７号１５１２頁）。
２　本件においては，前記で判示したとおり，旧法下の国籍条項，整備法による改正時及び昭和６０年改正法の施行時の不作為を含む各立法措置について，いずれも憲法１４条１項及び国際人権規約（特にＢ規約２６条）に違反するものではない。したがって，これらに関する国会議員の立法行為及び立法不作為について，原告らとの関係で，それが国家賠償法上違法と評価すべき余地はないといわざるを得ない。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，その町内に設置した防災放送塔を通じて，毎夕１８時に鳴らしているドボルザークの電子音を出してはならない。
第２　事案の概要
本件は，被告がその町内に設置した防災放送塔を使用して，毎日午後６時から７１秒間，ドボルザーク作曲の「新世界より」第２楽章「家路」の旋律の一部を電子音で放送している（以下「本件放送」という。）ところ，本件放送は，静寂な生活を求める原告の人格権や原告住居の土地建物の所有権（又は賃借権）（以下，これらをまとめて「人格権等」という。）を侵害するものであるとして，原告が，その人格権等に基づく妨害排除請求として，本件放送の差止を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　被告は，名古屋市の西に隣接し，庄内川と新川に挟まれた面積３．３６平方キロメートル，人口約１万６５００人，世帯数約６５００の町である。イ　原告は，西枇杷島町内の第一種住宅地域である肩書地に居住し，著述等を業とするものである。
(2)　被告は，平成１３年６月，町内に２６基の防災放送塔を設置した（以下「本件放送塔」という。）。そのうち，原告の住居の南南西側約２２０メートルの地点に１基，東側約１８０メートルの地点に１基が，それぞれ設置された。(3)　被告は，本件放送塔を使用して，平成１３年６月２０日以降，毎日，午前７時から「ピンポンポン」という１５秒間の電子音を放送し，午後６時から，本件放送をするようになった。
(4)　原告は，上記(3)の放送がされることによって原告の静かな生活が破られると被告に抗議したが，被告は，放送を中止することはできないと回答した。(5)　被告は，平成１３年１０月５日，午前７時からの放送を中止したが，午後６時からの本件放送は現在まで続いている。
２　争点
本件放送は，原告の人格権等を侵害する違法なものであるか。
(1)　原告の主張
ア　原告は，本件放送の音によって，読書をしたり，音楽を聴いたり，あるいは，思索をしたりしている時間の静寂を破られ，大変苦痛である。本件放送は，静寂な生活を求める原告の人格権等を妨害するものである。そして，被告には，そもそも，音を発出する法的根拠はなく，本件放送は違法であるから，原告は，その妨害排除として差止を請求できる。イ　また，本件放送は，無線局免許状の目的や通信事項の範囲を超え目的外使用にあたり，電波法に違反する違法があるから，原告は，その妨害排除を求めることができる。
ウ　さらに，毎日行われる本件放送は，社会的に必要なことではなく，無駄なことであるから，受忍限度を検討するまでもなく違法であり，原告は，妨害排除として差止を請求できるというべきである。
なお，被告は，本件放送の必要性を主張するが，以下のとおりいずれも理由がない。
(ア)　まず，被告は，本件放送は防災無線が正確に作動するかどうか確認するために必要なものであると主張する。
しかし，いざというときに本件放送塔を通じて防災無線が作動するかどうかについてのテストは毎日行う必要性は全くない。ＮＨＫの緊急自動受信装置の試験電波は毎月１回であるし，庄内川の河川敷に設置されている国土交通省の高水位警報自動吹鳴装置のテスト放送も年に数度行われるに過ぎないのであって，これらを参考にすると，本件放送も月１回程度で十分であるといえる。
また，仮に，本件の防災無線機器が毎日点検が必要なものであるとすれば，そもそもそのような不安な機器を購入した被告の責任である。さらに，本件の防災無線機器の点検については，音声を出さなくても通電確認をすることは十分に可能であるはずである。
(イ)　また，被告は，本件放送が毎日されることにより，住民にとっては，いざというときに本件放送塔を通じて防災情報が得られるという安心感が得られるのであって，毎日の本件放送は必要であると主張する。確かに，本件放送塔があり，災害の際にはこれを通じて防災に必要な情報が提供されることになっていることは，住民に安心感を与えるものであろう。
しかし，だからといって，本件放送を毎日放送する必要性はない。本件放送塔について，広報誌等を通じて住民に周知させれば，それで住民に安心感を与えることは十分に可能である。
(2)　被告の主張
原告の主張はいずれも争う。
ア　被告のような地方公共団体は，地方自治法上，住民の生命財産を守るための事務を行うことができることは当然であり，本件放送は，この事務の一環として行われるものであって，被告に音を出す法的根拠がないとする原告の主張は誤りである。
イ　本件放送は，無線局免許状に記載された目的である「防災行政用」及び通信事項である「防災行政事務に関する事項」に該当するものであって，電波法違反であるとの原告の主張も失当である。
ウ　以下のとおり，本件放送には必要性があり，かつ，原告の人格権等を受忍限度を超えて侵害する具体的な危険はないから，本件放送の差止は認められるべきでない。
(ア)　本件放送の必要性
ａ　災害対策基本法では，市町村は災害から住民の生命と財産を守る対策を講じることになっている。突然の災害時などの緊急時に，住民へ情報を提供することは極めて重要な責務であり，そのための重要な柱の一つが本件の防災無線である。
ｂ　この防災無線機器は，災害時などの緊急時に放送することが予定されているのであるから，その性格上，いざというときに予定どおり機能しないと意味をなさない。しかし，機械システムである以上は，システムを構成する機器について，雷・風雪等の天災地変，鳥類等による被害及び経年変化による調整ずれや部品の劣化などによって，システムの質が低下する場合が考えられる。
したがって，防災無線機器の良好な状態を維持・確認するためには，毎日放送をして，機器の点検・運用管理をすることが必要である。ｃ　また，いざというときに，防災無線が有効に機能するためには，その存在を住民に周知徹底されていることが不可欠であり，そのためには，本件放送を毎日実施することは，極めて重要なことである。そして，そうすることで，住民としても万一の場合でも，情報を伝達してもらえるという安心を感じることができる。
ｄ　そもそも，公共の福祉の上で，いかなる施策が必要かについては，原則として，地方自治体において検討すべきことである。そして，上記のとおり，本件放送は公共目的及び公共的な利益のために実施され，その必要性も十分認められる。
(イ)　受忍限度を超えないこと


ａ　本件放送は，一般に，人が活動している時間帯である午後６時に，戸外から聞こえる１分余りのごく短時間，クラシック音楽が放送されるだけのものであって，これによって，原告の人格権等が，社会通念上，受忍限度を超えて侵害される具体的な危険が存するとは，到底言い得ない。実際に，原告以外に，本件放送に苦情を申し立てている住民はいない。
なお，他にも，本件放送と同じような定時放送をしている自治体もあり，同じ西春日井郡の新川町，西春町，豊山町においても，それぞれチャイムや音楽をほぼ毎日放送している。
ｂ　原告の住居地は，第１種住居地域であるが，近隣商業地域に接しており，駐車場を隔てた南側には，狭いながらも比較的交通量の多い道路が通っているために，交通騒音は常時発生している。ところで，環境基本法における「環境基準」は，維持されることが望ましいとされる基準であるが，原告の住居地のような地域における昼間（午前６時から午後１０時）の基準値は，５５デシベル以下となっている。また，騒音規制法における市町村長による「要請限度」では，原告の住居地のような地区における自動車騒音について昼間（午前６時から午後１０時）の基準値は６５デシベルとなっている（なお，これらの「環境基準」や「要請限度」は，いずれも強制力を伴うものではない。）。原告の住居地の南側駐車場における本件放送時の騒音は，６０デシベルかそれ以下であり，「環境基準」前後の値であり，また，「要請限度」を十分満たしているのであって，この程度であれば，およそ問題とするほどの音量であるとはいえないことは明らかである。なお，本件の防災無線が災害などの緊急時の広報活動を目的とするものである以上，ある程度の音量は必要であり，かつ，あまりに低い音量の場合，窓が閉まっているときにはほとんど聞こえなくなってしまって，その目的を達成できないことになるので，少なくとも本件放送程度の音量は必要なものである。
第３　争点に対する判断
１　前記争いのない事実，証拠（甲１１～１３，乙１～３，６，７の１・２，８，９，１０の１・２，１２，１３，１６～１９，２０の１・２，２１，２２，２９～３３，３４の１～２７，３５の１～３，証人Ａ，同Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。(1)　平成１２年９月の東海地方における記録的な豪雨（いわゆる東海豪雨）のため，新川左岸堤防が決壊し，その結果，被告の住民は，浸水等の多大な被害を被った。その際，被告は，避難勧告の伝達方法として消防車による広報等を実施したが住民に十分伝達されなかった。また，復旧時の情報の伝達については，チラシを配付する方法を採ったが，これも十分な効果がなかった。これを契機として，被告は，防災計画の見直しをし，被告の住民の防災無線が必要とのアンケート結果をも踏まえて，平成１３年６月，災害に関する重要情報を住民にいち早く伝達する手段の一つとして，本件放送塔による防災無線を整備した。被告は，町内に２６基の本件放送塔を設置し，そのうち，原告の住居の南南西側約２２０メートルの地点に１基，東側約１８０メートルの地点に１基の本件放送塔がそれぞれ設置された。
(2)　上記防災無線は，被告の町役場に親局装置を設置し，そこから無線電波を送り，それを本件放送塔に設置されている屋外拡声装置で受信して，拡声器により音を発するという構造になっている。
本件放送塔は地上１０メートル以上の柱で，その先端には４つほどの拡声器が取り付けられている。
(3)　被告は，上記の防災無線装置を使用して，平成１３年６月２０日以降，現在に至るまで，毎日午後６時から７１秒間，ドボルザークの「新世界より」の第２楽章「家路」の旋律を，電子音で放送している（本件放送）。本件放送の放送時間及び曲目は，被告に隣接する新川町におけるものと同じである。(4)　本件放送を行う目的の一つは，アンサーバック機能（親局装置からの監視制御信号に対し，屋外拡声装置から，その信号が受診できたことを示すアンサーバックデータを返信する機能）により，本件放送塔の屋外拡声装置に親局装置からの無線電波が届いているかを点検することである。なお，このアンサーバック機能による点検は，音を鳴らさずに行うことも可能であるが，それだけでは，無線電波が屋外拡声装置に届いていることの確認ができるのみであり，親局装置から送信した音が本件放送塔の拡声器で正常に放送されることを確認することはできない。
被告は，本件放送として本件放送塔から音を出すことにより，故障した際には，住民からの通報で故障が発見されることを期待している。(5)　また，本件放送を行う目的として，本件放送により防災無線があることを住民に周知させ，住民に安心感を与えるという目的もある。(6)　平成１４年１月１５日及び同年５月２２日に，原告住居地付近の屋外における本件放送時の騒音及び本件放送がない場合の騒音を測定したところ，本件放送時の騒音は５３デシベルから６３デシベルであり，本件放送がない場合の騒音は，車両の騒音がないときは４０デシベル，車両通過時は６０デシベルであった。(7)　愛知県内で被告と同じ防災行政無線（同報系）の整備がなされている４３市町村のうち３９市町村では，毎日１回ないし５回の定時放送がなされている。２　以上を前提に，原告の請求の可否を判断する。
(1)　原告の人格権等に基づく本件放送の差止が認められるかどうかは，本件放送の必要性，態様，侵害される原告の利益などを総合的に考慮して，本件放送による騒音の程度が，原告が社会生活を送る上で受忍するのが相当といえる限度を超え違法といえるか否かによって決すべきである。
なお，原告は，被告には，そもそも，音を発出する法的根拠はなく，本件放送は違法であるから，その差止を認めるべきであると主張するが，被告のような地方公共団体が住民の防災のための行政事務を行うことができ，そのための音を出すことができることは当然であるから，原告の上記主張は独自の見解であって，採用できないことが明らかである。


主　　　　文
一原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
二被控訴人は控訴人に対し、別紙物件目録記載の各土地につき、別紙登記目録（一）記載の登記の抹消を請求する権利を放棄せよ。
三控訴人が当審で追加した請求１を棄却し、同２、３の請求に係る訴えをいずれも却下する。
四訴訟費用は、控訴人が当審で追加した請求に係る費用を控訴人の負担とし、その余は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　申立て
一　控訴人
１　主文第一、二項と同旨
２　被控訴人は、控訴人に対し、別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）についての別紙登記目録（二）記載の登記（以下「本件予告登記」という。）の抹消嘱託について、別紙登記目録（一）記載の登記（以下「日本相互住宅の所有権移転登記」という。）の抹消を請求する権利を放棄する手続をせよ（当審で追加した請求１）。
３　被控訴人は、日本相互住宅株式会社（以下「日本相互住宅」という。）に対し、日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を請求する権利が存在しないことを確認する（当審で追加した請求２）。
４　控訴人は、被控訴人に対し、別紙登記目録（三）記載の所有権移転登記（以下「控訴人の所有権移転登記」という。）を抹消する義務が存在しないことを確認する（当審で追加した請求３）。
５　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第二　事案の概要
本件は、本件各土地を競落した控訴人が、被控訴人及び日本相互住宅株式会社（以下「日本相互住宅」という。）に対し右土地について所有権の確認を求めるとともに、被控訴人に対し日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を放棄する旨の意思表示を求めたところ、原審が所有権確認請求を認容したものの権利放棄の意思表示を求める請求を棄却したため、控訴人が右敗訴部分を不服として控訴した事案である。
右権利放棄の意思表示を求める請求は、被控訴人が提起した日本相互住宅の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴訟が同社の認諾により終了したにもかかわらず、右訴訟提起に伴って経由された本件予告登記が未だ抹消されないままになっていることから、その抹消を得ることを目的とするものであり、控訴人は当審において前記第一の一２ないし４記載の請求を追加した。
本件訴訟における実質的な争点は、右のような事実関係の下で控訴人が本件予告登記の抹消を求めることの可否及びその方法であり、争点に関する当事者の主張は、次のとおり付け加えるほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決書三頁四行目及び同六行目の「一〇月九日」を「一〇月八日」に、同七行目の「買い受けた」を「買い受け、同月九日所有権移転登記を受けた」にそれぞれ改める。
二　控訴人の当審における主張
１　所有権に基づく物権的請求権の一つとして登記抹消請求権があることは実務上争いがなく、不動産登記法一四六条一項（以下「不動産登記法」を「法」といい、単に条文のみをもって記載する。）は「抹消ニ付キ登記上利害ノ関係ヲ有スル第三者アルトキハ申請書ニ其承諾書又ハ之ニ対抗スルコトヲ得ヘキ裁判ノ謄本ヲ添附スルコトヲ要ス」と規定しているので、抹消につき登記上利害を有する第三者があるときはその第三者に登記抹消の承諾を請求することができることもまた明らかである。これに対し、一四五条二項には「確定シタル登記ノ抹消又ハ回復ヲ請求スル権利ヲ抛棄シタルコト」とあるだけで、一四六条一項のように「之ニ対抗スルコトヲ得ヘキ裁判」という文言はない。しかし、物権的請求権とは物権の内容の実現が妨げられ又は妨げられるおそれがある場合に、物権をもつ者が、その事態を生ぜしめている者に対し、その妨害を除去又は予防するに必要な行為を請求できる権利のことであるから、一四五条二項に権利放棄の意思表示を求めることができる旨規定されていないからといってこれが否定されることにはならず、物権の内容の完全な実現に対する妨害を除去又は予防する行為として必要なものであればこれを請求することができるとするのが実体法上の物権的請求権の正しい理解である。２　そして一四五条二項によると、書記官は「確定シタル登記ノ抹消又ハ回復ヲ請求スル権利ヲ抛棄シタルコトヲ証スル書面」の提出を受けた場合でなければ予告登記の抹消の嘱託をすることができないから、控訴人が本件各土地の所有権の内容の完全な実現を可能ならしめるためには被控訴人の「権利放棄の意思表示」が不可欠である。
３　別件訴訟の認諾調書によれば被控訴人の日本相互住宅に対する登記抹消請求権は所有権に基づく妨害排除請求権であり、物権的請求権である。物権的請求権は物権と運命を共にし、物権の存在する限り不断にこれから派生し、それが消滅するという性質の権利ではないから、物権的請求権に基づく妨害排除請求権について権利放棄という観念をいれる余地はない。したがって、この場合に被控訴人が行う権利放棄の意思表示とは当該時点において登記抹消請求権が存在しないことを知らせる観念の通知にほかならず（その点では一四五条二項の「権利の抛棄」という文言は正しくない。）、右通知をすることにより被控訴人の財産に増減が生じることはない。
４　以上の点からすれば、被控訴人に登記抹消請求権の放棄の意思表示を求める控訴人の請求は認容されるべきである。
５　控訴人が当審で追加した請求１は登記抹消請求権の放棄の意思表示に止まることなく権利放棄の手続をすることを求める請求であり、当審で追加した請求２、３は、控訴人の本件各土地の所有権が認められる以上、被控訴人の本件各土地の所有権も、これに基づく日本相互住宅に対する登記抹消請求権も成立する余地がないので、そのことを確認するための請求である。
四　被控訴人の反論
１　一四五条二項は平成五年法律第二二号により追加された規定であり、権利放棄の意思表示が任意にされない場合には予告登記が残存することを予定して立法化されている。したがって、本件予告登記の処理については控訴人と被控訴人とが話し合って解決すべきであって、裁判手続により権利放棄の意思表示を請求することは許されない。
２　控訴人は被控訴人に融資をして高額で不動産を購入させた上、競売手続により右不動産を廉価で取得している。これは競売制度を濫用した暴利行為であり、憲法二九条、一一条、一三条に違反し、民法一条にも違反する。３　控訴人の自己競落は弁護士法七三条に違反し、権利を濫用するものである。
第三　証拠関係（省略）
第四　当裁判所の判断


当裁判所は、控訴人が被控訴人に対し日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を放棄する旨の意思表示を求める請求は理由があり、控訴人が当審で追加した請求１は理由がなく、同２、３の請求に係る訴えはいずれも不適法であると判断する。その理由は次のとおりである。
一　控訴人の本件各土地の所有権取得について
控訴人が競売手続により本件各土地の所有権を取得し、その所有権を被控訴人に対抗することができることは、原判決書六頁四行目の「被告」を「日本相互住宅」に改めるほか、原判決理由説示のとおりであるから、右記載を引用する（なお、被控訴人は原判決が控訴人の本件各土地の所有権確認請求を認容した部分について不服の申立てをしていない。）。
二　権利放棄の意思表示を求める請求について
１　予告登記は、登記原因の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えが提起されたことを公示することにより、第三者に対し、不測の損害を被るおそれがあることを警告することを目的とする登記であり、抹消又は回復の訴えを起こした者が勝訴し、これに基づいて登記の抹消又は回復がされた場合には、その使命を終え、登記官の職権によりこれが抹消される（一四五条三項）。またこれとは逆に、訴えを提起した者が敗訴したり、訴えを取り下げたりすることで右訴えによる登記の抹消又は回復の可能性がなくなった場合にも、予告登記を存置させる必要はないので裁判所書記官からの嘱託により抹消される（同条一項）。このような予告登記制度の趣旨目的に照らすと、たとえ登記原因の無効又は取消しによる登記の抹消又は回復の訴えを提起した者が勝訴し登記請求権が認められた場合であっても、その後にその者が請求権の放棄その他の事由により右請求権を失ったときは、右訴えによる登記の抹消又は回復の可能性が失われ第三者が不測の損害を被る可能性がなくなるから、予告登記は目的を失いこれを存続させる必要はないことになる。もっとも、法は勝訴した者が直ちに判決の内容に従った登記申請手続を行うことを前提として予告登記の抹消に関する手続を定め、右のような場合についての規定を置かなかった。しかし、現実には勝訴した者が種々の事情から直ちに登記手続をしないまま放置しそのため予告登記が長期間抹消されないまま経過することがあり、なかでも勝訴した者がその後右請求権を失ったような場合にはもはやその者において判決に従った登記手続を行うことができず、そのままでは予告登記が抹消されないままとなるという事態が想定されたことから、この点の不備を補うため平成五年法律第二二号により一四五条二項が追加されるに至った（従前の一四五条二項は一四五条三項に繰り下げられた。）。
すなわち、一四五条二項は登記権利者の権利放棄を証する書面が裁判所に提出された場合に裁判所書記官の嘱託により予告登記を抹消すべきことを規定して右のような場合にも予告登記を抹消することを可能とした。そして一四五条二項が定める「権利放棄を証する書面」とは権利者が確定した登記請求権を放棄したことが明らかにされている書面のことであり、通常は権利者が任意に作成する書面が予定されているといえるにしても、法律上は権利者が作成した書面に限られないから、権利放棄を記載した和解調書等もこれに当たるというべきである。本件では判決において権利者に対し権利放棄の意思表示を命じることができるか否かが問題とされているので、以下この観点から検討することとする。２　被控訴人は日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を有することが別件訴訟（請求認諾）により確定しているが、前記のとおり、本件各土地については競売手続により控訴人が所有権を取得しており、被控訴人は実体法上本件各土地の所有権を控訴人に対抗することができない立場にあることが認められるから、もはや被控訴人は日本相互住宅の所有権移転登記を抹消することができず、本件各土地に経由された予告登記はその目的を失いこれを維持すべき理由がなくなったものといわなければならない。
このような場合、目的を失った予告登記は土地の所有者にとって有害かつ無用な登記であり土地の所有権を妨害するものであるから、一般的には物権的請求権に基づく妨害排除の問題になると考えられなくはないが、前記のとおり法が予告登記の抹消に関する手続を定めていることからすれば、本件の場合にも一四五条二項の手続に従って予告登記の抹消登記手続をすべきであり、これと無関係に物権的請求権に基づいて本件予告登記の抹消登記手続を求めることは許されないというべきである。そして通常の場合には、登記請求権を失った勝訴者についてはもはや予告登記を維持すべき格別の利益を見いだせないから、勝訴者が登記請求権を放棄する旨の書面を任意に作成して交付することにより一四五条二項の手続に従った予告登記の抹消登記手続が行われることになると考えられるが、本件各土地については前記のとおり被控訴人が日本相互住宅に対する登記請求権を放棄する旨の書面の作成に応じないため、控訴人において一四五条二項の手続に従った予告登記の抹消を受けられずにいることが認められる。
【要旨】３　以上の事実関係からすると、控訴人が本件予告登記の抹消を得るためには、一四五条二項が定める「権利放棄を証する書面」、すなわち被控訴人が日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を求める権利を放棄したことを証する書面を得ることが不可欠であり、被控訴人が任意にその作成に応じない場合には控訴人は被控訴人に対し右権利放棄の意思表示を訴求するほかないことになる。そして物権的請求権は物権の内容を完全ならしめることを要求する権利であって予めその内容が定まっているものではなく、それぞれの場面において物権の内容を完全ならしめるために必要とされる行為をすることを他人に求めることができると解されるから、控訴人は、本件各土地の所有権に基づく物権的請求権を根拠として、被控訴人に対し右登記請求権を放棄する旨の意思表示をすることを求めることができるといわなければならない。被控訴人は別件訴訟において日本相互住宅から請求の認諾を得ているが、前記のとおり被控訴人は本件各土地の所有権を控訴人に対抗することができず、実体法上日本相互住宅の所有権移転登記の抹消登記請求権を有していないから、被控訴人に権利放棄の意思表示を命ずることは被控訴人に実体法上の権利が存在しないことを実質的に明らかにするものにすぎず、これを否定すべき根拠はない。
以上のとおりであるから、被控訴人に右意思表示を求める控訴人の請求は理由がある。
４　被控訴人は一四五条二項は「権利放棄の意思表示」が任意にされない場合に予告登記が残存することを予定して立法化された旨主張する。しかし、一四五条二項がそのような趣旨の下に改正されたと認めるに足りる証拠はなく、被控訴人の主張は独自のものであるから、これを採用することができない。
三　控訴人が当審において追加した請求について


１　控訴人の追加請求１は本件予告登記の抹消嘱託について被控訴人に日本相互住宅に対する登記抹消請求権を放棄する手続をすることを求めるものである。しかし、前記のとおり控訴人は被控訴人に権利放棄の意思表示を求めることによって本件予告登記の抹消を得ることができるのであるから、被控訴人にそれ以上の行為をすることを請求することは許されず、右請求は理由がない。２　控訴人の追加請求２は被控訴人に日本相互住宅の所有権移転登記の抹消を請求する権利が存在しないことの確認を求めるものであり、同請求３は控訴人の所有権移転登記の抹消義務が控訴人にないことの確認を求めるものである。しかし、前者は他人間の権利の不存在の確認を求めるものであり、これにより控訴人の権利義務に直接影響を及ぼすものではないから控訴人に確認の利益はないといわなければならないし、後者についても、原判決により本件各土地の所有権が控訴人に帰属することが確認されており、これに加えて控訴人の所有権移転登記の抹消義務の不存在まで確認しなければならない必要性は見いだせないから、確認の利益がないというべきである。
四　被控訴人の反論について
１　被控訴人の一四五条二項に関する見解が独自のもので採用することができないことは前記のとおりである。
２　被控訴人は、控訴人が被控訴人に融資をして高額で不動産を購入させた上、競売手続によりこれを廉価で取得しているとして、これが競売制度を濫用した暴利行為であると主張する。しかし、被控訴人が控訴人からの融資金をもって不動産を高額で取得したことがあるとしても、控訴人がその後の地価の下落や被控訴人の返済不能を予測し暴利を目的として右融資をしたと認めるに足りる証拠はなく、また競売制度を利用して融資金の回収を図ることは正当な権利の行使として是認されるべきものであるから、これが憲法二九条、一一条、一三条及び民法一条に違反するということはできず、被控訴人の右主張は失当である。３　被控訴人は控訴人の自己競落が弁護士法七三条に違反すると主張する。その趣旨は必ずしも明らかではないが、同条は他人の権利を譲り受けて訴訟等の方法によりその権利を実行することを業とすることを禁止する規定であるから、被控訴人は控訴人が担保権を設定した土地を自ら競売により取得して訴訟等により権利行使することを業としているとして、これが弁護士法七三条に違反すると主張しているように理解することができる。しかし、担保権を設定した土地を自ら競落することは民事執行法上禁止されておらず、競売制度により不動産の所有権を取得した者がその所有権を行使することは、民事執行法上当然に予定されていることであるから、たとえこれを業とするものであっても何ら弁護士法七三条に違反するものではない。また控訴人が日本相互住宅と共謀して被控訴人の権利を侵害する目的で本件各土地を自己競落したと認めるに足りる証拠はなく、ほかに控訴人の権利行使を権利の濫用であると認めるべき根拠も見いだせない。したがって、この点の被控訴人の主張は採用することができない。
第五　結論
よって、原判決中控訴人の請求を棄却した部分は不当であるからこれを取り消し、控訴人の右請求を認容し、控訴人が当審で追加した請求１は理由がないからこれを棄却し、同２、３の請求に係る各訴えはいずれも不適法であるから却下することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六七条二項、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
(平成一二年九月四日口頭弁論終結）
(裁判長裁判官　新村正人　裁判官　宮岡　章　裁判官　田川直之）（別紙）
物　件　目　録
一、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱四壱・九弐平方メートル
二、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐壱・九四平方メートル
三、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱四〇・八六平方メートル
四、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ３
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参弐・八四平方メートル
五、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ４
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参五・四四平方メートル
六、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ５
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐九・弐四平方メートル
七、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ６
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐八・六六平方メートル
八、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ７
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱弐七・弐六平方メートル
九、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ８
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱八壱・四参平方メートル


一〇、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ９
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱壱四・壱七平方メートル
一一、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１０
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱五五・五参平方メートル
一二、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１１
地　　目　　原　野
地　　積　　壱六参平方メートル
一三、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１２
地　　目　　原　野
地　　積　　七七平方メートル
一四、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１３
地　　目　　原　野
地　　積　　七七平方メートル
一五、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１４
地　　目　　原　野
地　　積　　九弐平方メートル
一六、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１５
地　　目　　原　野
地　　積　　〇・四〇平方メートル
一七、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１６
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参七・六八平方メートル
一八、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１７
地　　目　　宅　地
地　　積　　壱参弐・参弐平方メートル
一九、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１８
地　　目　　原　野
地　　積　　壱弐四平方メートル
二〇、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ１９
地　　目　　原　野
地　　積　　四五平方メートル
二一、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２０
地　　目　　雑種地
地　　積　　〇・五参平方メートル
二二、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２１
地　　目　　雑種地
地　　積　　壱七平方メートル
二三、所　　在　　山梨県大月市ａ町ｂ字ｃ
地　　番　　ｄ番ｅ２２
地　　目　　雑種地
地　　積　　壱八平方メートル
登　記　目　録　(一）
第一　　１　甲府地方法務局大月出張所
平成元年壱弐月壱四日受付第六九〇六号
原因　真正な登記名義の回復
所有権移転登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
２　甲府地方法務局大月出張所
平成弐年六月壱壱日受付第参五七六号
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
[物件目録（一）乃至（二）に対応］
第二　　１　甲府地方法務局大月出張所
平成弐年六月壱壱日受付第参五七六号
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
２　甲府地方法務局大月出張所
平成六年七月壱壱日受付
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
[物件目録（三）に対応］
第三　　　　　　甲府地方法務局大月出張所
平成弐年六月壱壱日受付第参五七六号
合併による所有権登記
所有者　東京都新宿区ｆｇ丁目ｈ番ｉ号
日本相互住宅株式会社
[物件目録（四）乃至(二三)に対応］
登　記　目　録　(二）


甲府地方法務局大月出張所平成壱〇年六月九日受付第四〇七壱号所有権抹消
予告登記
原因　平成壱〇年五月壱参日東京地方裁判所へ訴提起
登　記　目　録　(三）
一、　別紙物件目録記載一について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
二、　別紙物件目録記載二について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱六号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
三、　別紙物件目録記載三について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱八号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
四、　別紙物件目録記載四について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九壱九号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
五、　別紙物件目録記載五について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐〇号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
六、　別紙物件目録記載六について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐壱号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
七、　別紙物件目録記載七について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐弐号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
八、　別紙物件目録記載八について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐参号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
九、　別紙物件目録記載九について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐四号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一〇、　別紙物件目録記載一〇について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐五号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一一、　別紙物件目録記載一一について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐六号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一二、　別紙物件目録記載一二について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一三、　別紙物件目録記載一三について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐五号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一四、　別紙物件目録記載一四について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐六号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一五、　別紙物件目録記載一五について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一六、　別紙物件目録記載一六について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐七号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一七、　別紙物件目録記載一七について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐八号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記
所有者　東京都豊島区ｊｋ丁目ｌ番ｍ号
株式会社カゲン
一八、　別紙物件目録記載一八について
甲府地方法務局大月出張所
平成壱〇年壱〇月九日受付第六九弐九号
原因　平成壱〇年壱〇月八日競売による売却
所有権移転登記


平成１５年（行ケ）第５０９号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年１月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　コニカミノルタホールディングス株式会社
（旧商号）　　　コニカ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　森崎博之
同　　　　　　　　　　根本浩
同　　　　弁理士　　　稲葉良幸
同　　　　　　　　　　大貫敏史
同　　　　　　　　　　土屋徹雄
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　江頭信彦
同　　　　　　　　　　小川謙
同　　　　　　　　　　井上信一
同　　　　　　　　　　小曳満昭
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００－７４０４０号事件について平成１５年９月２９日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，名称を「放射線画像情報読取装置」とする特許第３０３８４２８号発明（昭和６３年１月２９日にした特願昭６３－１９２３１号の一部につき新たな特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１２年３月３日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許について，特許異議の申立てがされ，異議２０００－７４０４０号事件（以下「本件異議事件」という。）として特許庁に係属したところ，原告は，平成１３年６月２５日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正を求める訂正請求をした。
特許庁は，本件異議事件について審理した上，平成１３年１１月８日に「訂正を認める。特許第３０３８４２８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「前決定」という。）をしたが，当庁平成１３年（行ケ）第５８３号特許取消決定取消請求事件の判決（平成１５年５月８日判決言渡し，以下「前判決」という。）により前決定が取り消され，前判決が確定したので，特許庁において，本件異議事件につき更に審理することとなり，原告は，平成１５年８月１９日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等について訂正（以下「本件訂正」という。）を求める訂正請求をした。特許庁は，本件異議事件について更に審理した結果，同年９月２９日，「平成１５年８月１９日付の訂正を認める。特許第３０３８４２８号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１０月２０日，原告に送達された。
２　本件訂正に係る明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲記載の発明の要旨
【請求項１】放射線透過画像が記録された放射線画像変換パネルを読み取って，複数の画素からなるオリジナル画像データを得る読取手段と，前記読み取ったオリジナル画像データを前記放射線透過画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像データを得る間引き手段と，前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データの頻度分布に基づいて，前記放射線透過画像に応じた前記オリジナル画像データに対する階調処理条件を求める手段と，を有することを特徴とする放射線画像情報読取装置。
【請求項２】前記間引き手段は，前記読み取ったオリジナル画像データを１／４から１／３２に間引くことを特徴とする請求項１記載の放射線画像情報読取装置。
（以下，【請求項１】，【請求項２】の発明を「本件発明１」，「本件発明２」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１は，昭和６２年５月７日に頒布された刊行物である特開昭６２－９７５３３号公報（審判刊行物１・本訴甲３，以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特開昭５６－１１６１８２号公報（本訴甲６，以下「甲６公報」という。）に記載された事項，その他の周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２が本件発明１に付加限定した点は，格別の技術的意義は認められず，特許法２９条２項の規定により，いずれも特許を受けることができないものであり，本件発明１，２に係る本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１），その結果，本件発明２の刊行物１発明に基づく進歩性についての判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）(1)審決は，本件発明１と刊行物１発明との一致点として，「『放射線透過画像が記録された放射線画像変換パネルを読み取って，複数の画素からなるオリジナル画像データを得る読取手段と，画像データの頻度分布に基づいて，前記放射線画像に応じた前記画像データに対する階調処理条件を求める手段と，を有すること（を）特徴とする放射線画像情報読取装置。』の点」（決定謄本６頁第３段落）を，相違点として，「本件発明１が，『読み取った画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像を得る間引き手段』を備え，頻度分布を取る画像データが，『前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データ』であるのに対して，刊行物１発明では，読取られた放射線画像のヒストグラム等の画像情報の画質的要件を得るためのデータは，画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略したものであるが，画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段，及び画質的要件を得るためのデータがどのようなものかについては，刊行物１のどこにもそれ以上の具体的な説明がなされていない点」（同頁第４段落）を認定した上，相違点について，「刊行物１発明において，読み取った画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像を得る間引き手段を備え，頻度分布を取る画像データを前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データ，とすることは当業者が周知・慣用技術等を参酌して容易に推考できるものと認められ，本件発明１はそのようにしたものと格別異ならない」（同７頁下から第３段落）と判断した。
本件決定の本件発明１と刊行物１発明との一致点の認定及び相違点の認定は認めるが，相違点についての判断は，以下のとおり誤りである。(2)本件決定は，上記判断に当たって，「刊行物１発明におけるオリジナル画像データも画素毎の独立したディジタルデータであるから，このようなデータからなる画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段を考えると，画像処理に係る技術分野において，画像のデータを一部省略して抽出する手段として多くの画素からところどころを省く即ち『間引く』ようにする手段が周知・慣用のもの」（決定謄本６頁最終段落）と認定した。しかしながら，「一部省略」という概念は，「間引く」という概念とは全く異なるものである。すなわち，広辞苑第５版（甲７－１～３）によれば，「一部」とは「全体のなかの或る部分」（甲７－１），「省略」とは「簡単にするために一部分を略してはぶくこと」（甲７－２）という意味であるから，「一部省略」とは，簡単にするために全体の中のある部分を略して省くという概念であると解すべきであり，他方，「間引く」とは，「間にあるものを除き，適当な間隔を保つ」（甲７－３）という意味である。したがって，「一部省略」という概念が「間引く」という概念と異なっていることは明らかであり，「一部省略して抽出する手段」と「『間引く』ようにする手段」とが全く異なる手段であることも明らかである。(3)本件決定は，「『間引く』ようにする手段が周知・慣用のもの」であることを示す刊行物として，特開昭６１－１８０３７４号公報（甲４，以下「甲４公報」という。），特開昭６２－２０２６７６号公報（甲５，以下「甲５公報」という。）及び甲６公報を引用した上，「刊行物１発明において画像のデータを一部省略して抽出する手段として間引き手段を採用するようにすることは，当業者ならば格別思考することなく想到する」（決定謄本７頁第２段落）としたが，ある対象の構成に周知・慣用技術を採用する場合，その周知・慣用技術の技術特性や具現化する際の構成が対象に適合するかどうかを検討し，適合する場合にのみ当該技術を採用することは，当業者の常識であり，これらを検討することなく短絡的に当該技術を採用することなど，どのような技術分野においてもおよそあり得ないことである。本件特許出願当時，画像処理分野における間引き処理の技術特性，具現化する際の構成は，当業者において以下のように把握されていた。
ア　技術特性
間引き処理は，画像のデータ量を少なくし，後段の処理量を減らせる一方，オリジナル画像に比べて情報が落ちてしまうため，細線など細かい模様を有する画像に対して適用することは好ましくない。このことは，甲５公報の「原画像と同一サイズに復元したときは，一般に細かい模様の部分の劣化が大きいものであった」（１頁右下欄第２段落）等の記載及び甲６公報の「このような方法（注，『読取画素を一定の割合で間引きして，その間引かれた後の少数の特定画素による・・・統計量を算出させるための演算処理を実行させるように』する方法）を採ると間引かれた画素中にたまたま細線の画像情報が含まれているとすると，その演算処理時に必要な情報の欠落を生じて判定誤差を生じてしまうという問題がある」（２頁左下欄第１段落）等の記載から明らかである。
イ　具現化する際の構成


間引き処理は，記憶装置（磁気ディスクなど）からオリジナル画像データを読み出し，当該読み出したオリジナル画像データに対して間引き処理を実行し，間引き処理後の画像データを記憶するという，３工程により具現化する。このことは，甲４公報の「まず，第２図に示す中央処理装置８の制御によって磁気ディスク５から原画像１の画像データを取り出す。・・・次に，中央処理装置８で上記原画像１の画像データについて適宜の比率で画素を間引いたり，補間演算をして画像サイズを縮小（１０）する」（２頁右上欄最終段落～左下欄）等の記載及び甲５公報の「このような原画像７のデータを記憶装置１から読み出し，まず，所定幅の二次元領域毎の画像特徴量を高速演算回路２で求める。・・・・次に，この画像特徴量８の示す値の大小に応じて，原画像７の各部分についてデータの間引き数を決定する」（２頁左下欄第２段落～右下欄第２段落）等の記載から明らかである。一方，刊行物１（甲３）には，「画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略してもよい」（５頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）と記載されているが，上記のとおり「一部省略」と「間引き」とは全く異なる概念であるため，当業者は，刊行物１の上記記載から「間引き」に想到することはない。すなわち，「間引く」とは，間にあるものを除き，適当な間隔を保つということであるから，本件特許出願当時の当業者の認識では，画像処理において，オリジナル画像を間引くという技術は，オリジナル画像の細部を破壊するという技術であったものである。そして，特に医用放射線画像は，人体の生命にかかわる重要な診断を行うための極めて貴重な画像であるから，得られた画像の細部を破壊する，すなわち，得られた画像自体を無にするということは到底考えられないものであった。したがって，医用画像を扱う当業者は，刊行物１の上記記載から，医用画像を無にしても影響のない領域，すなわち，撮像した部位の存在しない領域を省略することであれば想到するとしても，撮像した部位をも無にすること，すなわち「間引く」ことに想到することはあり得ない。仮に，想到したとしても，当業者は，間引き処理はオリジナル画像データの情報が欠落するという技術特性を持つ技術として把握していたのであるから，刊行物１の上記記載から，オリジナル画像データの情報が欠落してしまう間引き画像データでは，当然に画像情報を忠実に表現することはできないと考え，刊行物１の上記記載の内容と間引き処理の技術特性とは適合せず，採用することができないと考えるのである。また，刊行物１の「この方法は放射線画像を一旦画像記憶装置に記憶させ，さらに演算処理する必要があるため，演算処理に長時間を要し放射線画像の読取りから表示までに時間がかかり，リアルタイム性に乏しいという重大な欠点を有していた」（３頁左下欄最終段落～右下欄第１段落），「本発明（注，刊行物１発明）の目的は，放射線画像変換パネルに記録された放射線画像を読取って電気信号に変換する画像読取手段，前記電気信号を一時記憶する画像記憶手段，・・・・，前記画像読取手段と画像記憶手段との間に画像情報抽出手段を設けたことを特徴とする放射線画像読取表示装置によって達成される」（同頁右下欄第３段落）及び「前記した本発明の構成に於て，画像情報抽出部〔２〕の画像情報の抽出は，画像読取部〔１〕の放射線画像読取りと同時にリアルタイムに行われるので抽出に伴う時間的ロスは皆無である」（５頁左上欄第３段落）との記載からも明らかなように，刊行物１発明は，記憶装置にオリジナル画像をいったん記憶してから演算していたのではリアルタイム性が確保できないという課題の下で，オリジナル画像を記憶する前に画像情報を抽出する構成を採用したものである。
以上のとおり，画像処理分野における間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しないのであるから，仮に，甲４公報～甲６公報から間引き処理が画像処理分野において周知・慣用技術であったとしても，これらの記載から，当業者が「刊行物１発明において画像のデータを一部省略して抽出する手段として間引き手段を採用する」ことはない。
(4)本件決定は，放射線透過画像の処理という限定された技術分野において本特許出願時に間引き手段が周知・慣用ではないとしても，画像処理を扱う関連技術分野において間引き技術は周知・慣用であり，また間引き技術は本件発明１と同じ技術分野といえる甲４公報において採用されている（決定謄本７頁最終段落～８頁第１段落）と認定した。
しかしながら，放射線透過画像の技術分野において間引き技術が周知・慣用でないからこそ，画像処理分野一般における間引き処理を，放射線透過画像の技術分野の刊行物１発明に採用するかどうかを検討する場合には，このような間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成が刊行物１発明に適合するか否かを判断する必要があるが，間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成のいずれも刊行物１発明には適合せず，刊行物１発明において間引き処理は採用し得ないことは上記(3)のとおりである。
(5)本件決定は，甲６公報に「このような方法（注，『読取画素を一定の割合で間引きして，その間引かれた後の少数の特定画素による・・・統計量を算出させるための演算処理を実行させるように』する方法）を採ると間引かれた画素中にたまたま細線の画像情報が含まれているとすると，その演算処理時に必要な情報の欠落を生じて判定誤差を生じてしまうという問題がある」（２頁左下欄第１段落）との記載を認めながら，「放射線画像のような写真画像では，細線に相当する１～数画素単位で隣接画素と輝度あるいは濃度が極端に変化するようなことは通常ほとんど生じないものと考えられて，間引きしてももとの情報が特段欠落してしまうことがないことは明らかである」（決定謄本９頁第１段落）と認定した。しかしながら，放射線透過画像には，毛細血管などの微細かつ重要な情報が多く含まれているのであり，さらに，放射線透過画像は，そもそも病変部などの発見を目的として診断に用いられるものであって，初期の病変部などは，数画素単位の領域である場合も珍しくない。このような放射線透過画像に対して間引き処理を適用した場合，診断に必要な情報が欠落してしまい，もはや診断に用いることができなくなってしまうことは明らかである。したがって，放射線透過画像を，「間引きしてももとの情報が特段欠落してしまうことがない」と認めることは，放射線透過画像に関する技術常識に反するものであり，誤りというほかない。


(6)本件決定は，「本件発明１において当業者の予測を越える量的または質的に顕著な作用効果があるとは認められない」（決定謄本９頁第３段落）とした。しかしながら，「一部省略」と「間引き」とは異なる概念であり，間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しないのであるから，当業者は，刊行物１発明において，「読取画像データを間引」くことは想到し得ない。２　取消事由２（本件発明２の刊行物１発明に基づく進歩性の判断の誤り）本件発明２は，少なくとも本件発明１の構成を含むから，本件発明２の進歩性についての本件決定の判断も誤りである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）
について
(1)発明の属する技術分野における用語は，一般的な意味から発展した特定の意味で用いられることが定着している場合には，その特定の意味に解すべきことは当然のことである。そして，本件発明１の属するデジタル画像処理の分野では，「間引く」という用語は，時間的あるいは空間的に３個以上並んでいる信号から，適宜位置に位置する１個以上で並んでいる個数未満の信号を取り除くことを表す場合に用いられており，画素ごとのデジタルデータから成る画像情報の情報量を少なく（縮小）する手段としての「間引き」（「間引く」はその動詞形）については，例えば，縦横方向に１０２４画素ずつ正方形状に配列している画像を各方向に１／８に間引くといえば，普通は，各方向に隣接する８画素ずつを単位として，その各単位ごとにその中の所定位置の１画素のデータを残し，他の７画素のデータを省く（除く）ようにして，各方向に情報量を１／８に少なく（縮小）する（少なくした結果は縦横方向に１２８画素ずつ正方形状に配列している画像となる）ことを意味し，本件発明１のみならず，甲４公報及び甲６公報の記載も，このような意味で「間引き」の用語を用いていることは明らかである。そして，上記各単位ごとに見れば，１画素のデータを残し，他の７画素のデータを省く（除く）ことは，８画素全部のデータを利用せず，その中の７画素のデータを省く点で，「一部省略する」と表現され得るものであり，また，画像全体で見ても，１０２４×１０２４の全部を利用せず，その中の規定量の画素のデータを省くという点で，「一部省略する」と表現され得るものである。したがって，間引くことは，一部省略するという概念に含まれることは明らかであるから，「間引く」ことによりデータ量を少なくできるということが画像処理の分野で周知である以上，当業者は，データ量を少なくするための画像のデータを一部省略して抽出する手段の具体例として，間引くようにする手段（間引き手段）を採用することは，おのずと想到するというべきである。(2)刊行物１（甲３）において，「画像情報を忠実に表現できる範囲内に於いて一部省略してもよい」（５頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）としているのは，観察読影の対象画像を最適化するために画像情報抽出部〔２〕において抽出されるところのヒストグラム（頻度分布）等の画像情報を得るための画像データであって，後に階調処理などがされて観察読影の対象とされるところの画像記憶部〔３〕に記憶される全画素の画像データではない。したがって，刊行物１発明において，「一部省略」の態様として「間引き」を採用するとしても，観察読影対象画像の画素がオリジナル画像の画素に対して欠落するということはあり得ず，細部が破壊されるということがないことは明らかである。
間引き処理は，新たに発生させたデータや到来するデータにも適用し得る処理であり，記憶装置から読み出したデータにしか適用できない処理ではないから，刊行物１発明がオリジナル画像データを画像読取部〔１〕で発生させた直後にそれを画像記憶部〔３〕に記憶させるのと同時に画像情報抽出部〔２〕で抽出する構成を採っていることは，画像情報抽出部〔２〕に間引き処理を採用できないことの理由にはならない。刊行物１発明における「一部省略」の具体的技術として，「間引き」処理を採用できない理由はない。
(3)原告は，画像処理分野一般における間引き処理を，放射線透過画像の技術分野の刊行物１発明に採用するかどうかを検討する場合には，このような間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成が刊行物１発明に適合するか否かを判断する必要があるが，間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成のいずれも刊行物１発明には適合しないと主張する。しかしながら，刊行物１発明における「一部省略」の具体的技術として，「間引き」処理を採用できない理由がないことは，上記(2)のとおりである。
(4)刊行物１発明の一部省略して抽出する手段として間引き手段を採用したものも，本件発明１も，観察読影対象とするのは，オリジナル画像に対して階調処理などがされた後のオリジナル画像の全画素と同じ数の画素を有する画像であるから，数画素単位の領域の画像そのものが欠落するという意味での診断に必要な情報が欠落してしまうということはあり得ない。
(5)原告は，「一部省略」と「間引き」とは異なる概念であり，間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しないのであるから，当業者は，刊行物１発明において，「読取画像データを間引」くことは想到し得ないと主張する。しかしながら，間引くことが一部省略するという概念に含まれることは上記(1)のとおりであり，原告の上記主張は，前提において誤りである。２　取消事由２（本件発明２の刊行物１発明に基づく進歩性の判断の誤り）につ
いて
上記のとおり，本件決定の本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断に誤りはないから，その誤りを前提とする取消事由２は，理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断の誤り）
について


(1)原告は，「一部省略」という概念は，「間引く」という概念とは全く異なるものであるから，「刊行物１発明におけるオリジナル画像データも画素毎の独立したディジタルデータであるから，このようなデータからなる画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段を考えると，画像処理に係る技術分野において，画像のデータを一部省略して抽出する手段として多くの画素からところどころを省く即ち『間引く』ようにする手段が周知・慣用のもの」（決定謄本６頁最終段落）とした本件決定の認定は誤りであると主張する。そこで，まず，「間引く」の用語についてみると，願書に添付すべき明細書は，様式第２９により作成しなければならないところ（特許法施行規則２４条），様式第２９の〔備考〕８は，「用語は，その有する普通の意味で使用し，かつ，明細書全体を通じて統一して使用する。ただし，特定の意味で使用しようとする場合において，その意味を定義して使用するときは，この限りでない」と定めているが，本件明細書（甲９－２）には，「間引く」の用語の意味を定義した記載はないので，その有する普通の意味について検討する。
広辞苑第５版（甲７－１～３）には，「間引く」の見出し語について，「間にあるものを除き，適当な間隔を保つ」（甲７－３）との記載がある。また，本件明細書において，「間引く」の用語は，その連用形である「間引き」を含め，特許請求の範囲に，「前記読み取ったオリジナル画像データを前記放射線透過画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像データを得る間引き手段と，前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データの頻度分布に基づいて，前記放射線透過画像に応じた前記オリジナル画像データに対する階調処理条件を求める手段」（【請求項１】），「前記間引き手段は，前記読み取ったオリジナル画像データを１／４から１／３２に間引く」（【請求項２】）との記載が，発明の詳細な説明に，「前記読み取ったオリジナル画像データを前記放射線透過画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像データを得る間引き手段と，前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データの頻度分布に基づいて，前記放射線透過画像に応じた前記オリジナル画像データに対する階調処理条件を求める手段」（段落【００１９】），「前記間引き手段は，前記読み取ったオリジナル画像データを１／４から１／３２に間引くことを特徴とする」（同），「フレームメモリ５２から表示制御部５１ａに画像データを転送するときは，フレームメモリ５２から主走査，副走査方向共に４画素おきに読出し，表示制御部５１ａ内の表示メモリには連続して書込んでいく。これは，表示用ＣＲＴが５１２画素＊６４０画素の表示解像力しか持たないので，主副共に１／４に間引くためのものである」（段落【００２７】），「フレームメモリタイミング制御回路６１は，１つの画素を読出すごとにＤＲＡＭのフレームメモリ５２に対してＲＡＳ，ＣＡＳ信号を与え，またリフレッシュ動作も制御する。上述のような制御により，撮影画像を１／４に間引きした画像データを得ることができる」（段落【００３１】），「間引き率を変更するときはラッチ回路６７及びラッチ回路６８への設定値を変更することで成される。たとえば，ラッチ回路６７及びラッチ回路６８への設定値が＋１のとき，連続アクセスとなるし，ラッチ回路６７への設定値が－１でラッチ回路６８への設定値が＋１のときには左右反転画像を読出すことができる」（段落【００３２】），「読取終了時，ＣＰＵ５０はラッチ回路６５及びラッチ回路６６に先頭アドレスを設定し，ラッチ回路６７及びラッチ回路６８に＋３２を設定して磁気ディスク制御部５７内のバッファメモリに転送を行う。このときの画素数は６４＊６４画素の計４０９６画素になる。これは，主副走査共に１／３２に画素間引きを行い，かつ画像を正方形にトリミングした形になる。ＣＰＵ５０はこの画像データを用い，画像の累積頻度分布を求め，画像の最適な表示特性である画像処理条件を求め，表示制御部５１ａ内の表示用ルックアップテーブルの内容を変更する。このように，主副走査共に１／３２に間引き（画素数は１／１０２４）するも，画像の持つ最大値，最小値，中央値などの特徴量や累積頻度分布はオリジナルの画像データと殆ど変化は起きないことを本発明者は見い出し，この現象を利用することで演算を極めて簡単化し，１６ビットのマイクロプロセッサでも画像の最適な表示特性を得るのに殆ど時間遅れなく判定できるようにしている。図６（Ａ）乃至図９（Ｈ）は各間引き率における累積頻度分布と頻度分布特性を例示する。本例でもわかるとおり，オリジナルな画像データの累積頻度分布（図６（Ａ））と比較しても，３２画素毎に間引いた累積頻度分布（図８（Ｆ））はほとんど同一の形状をしており，これを用いて画像状態を推定しても問題ない。また，これ以上の間引き率の画像を用いても（図９（Ｇ），（Ｈ）），その推定は，あまり狂わないので，ハード的にも，処理時間的にも効果がある」（段落【００３５】），「Ｘ線画像は，画像周辺部の情報が全体に対して影響が低く，画像の抽出領域として上部及び下部を省いて抽出してもその特徴を損なうことは少ない。このような場合の中央部のみの読取制御や，読取画像が２０４８＊２５６０画素よりも相当小さくなるときには間引き率を３１，３０，・・・と小さくして画像領域の範囲内で読取を行うなど読取領域と間引き率の適宜調整をラッチデータの変更で容易に行うことができる」（段落【００３７】），「例として，主走査２０４８画素，副走査２４６４画素の画像を読取る場合，上部及び下部を夫々２０８ラインづつ省いた２０４８＊２０４８画素の画像を１／３２の画素間引きで６４＊６４画素の抽出データを得ることができる」（段落【００３８】），「画像の観察を細部にまで行うときには，キーボード５３ａの拡大とパニング用ファンクションキーにより，画像の拡大やパニングを行うことも可能になる。画像の拡大は，間引き率を減らしてフレームメモリから表示用メモリ８１に転送することで可能であるし，パニングは画像を移動させる量だけ表示用メモリ８１の読出し開始アドレスをずらし，ＣＲＴに新しく表われる分の画像のみを転送することで実現される」（段落【００４２】）との記載がある。


さらに，本件発明１と同様，デジタル画像処理の技術分野に属すると認められる甲４公報には，「中央処理装置８で上記原画像１の画像データについて適宜の比率で画素を間引いたり・・・して画像サイズを縮小（１０）する。すると，・・・その画像サイズがＸ方向にｘ１の画素数（例えば６４）とされ，Ｙ方向にｙ１の画素数（例えば６４）とされた縮小画像１１が得られる」（２頁左下欄）との記載が，甲５公報には，「ディジタル化された原画像のデータについて所定幅の二次元領域毎の画像特徴量を上記二次元領域を適宜の間隔で順次ずらしながらそれぞれ求め，上記各画像特徴量の大小に応じて原画像の各部分についてデータの間引き数を決定すると共に，この間引き数で上記原画像の各部分についてどの箇所のデータを間引くかを乱数を用いて決定し，上記間引き数及び間引き箇所の情報を用いて上記原画像のデータを間引くことによりＸ方向又はＹ方向或いはＸ，Ｙ両方向に圧縮した画像を作り」（１頁左下欄「２．特許請求の範囲」），「従来の画像データの圧縮方法は，原画像の全体について一律に・・・間引き処理を行って一様に画像を圧縮することにより，データ量を少なくしていた」（同頁右下欄「従来の技術」）との記載が，甲６公報には，「従来の他の入力画像の特性判定方法としては，画像の２次元的な性質を把握するために，・・・現在処理対象の注目画素が如何なる性質の画素領域にあるかの判定を順次行なわせるようにしている。・・・しかし，このような判定方法では，統計量の抽出範囲すなわち特定画素領域を大きくしないと入力画像の特性を的確に把握することができず，またその判定処理を原稿面全域にわたって順次行なわせる必要があるために計算量が膨大なものになってしまっている。またその解決策として，読取画素を一定の割合で間引きして，その間引かれた後の少数の特定画素による前述の統計量を算出させるための演算処理を実行させるようにしているが，このような方法を採ると間引かれた画素中にたまたま細線の画像情報が含まれているとすると，その演算処理時に必要な情報の欠落を生じて判定誤差を生じてしまうという問題がある」（２頁右上欄第２段落～左下欄第１段落）との記載がある。
これらの記載によれば，「間引く」の用語は，本来，「間にあるものを除き，適当な間隔を保つ」という意味であるところ，デジタル画像処理の技術分野においては，３個以上並んでいる信号から，適宜位置に位置する１個以上で並んでいる個数未満の信号を取り除くことを表す場合に用いられており，画素のデジタルデータから成る画像情報の情報量を少なく（縮小）する手段としての「間引き」ないし「間引く」については，例えば，縦横方向に１０２４画素ずつ正方形状に配列している画像を各方向に１／８に間引くといえば，普通は，各方向に隣接する８画素ずつを単位として，その各単位ごとにその中の所定位置の１画素のデータを残し他の７画素のデータを省く（除く）ようにして，各方向に情報量を１／８に少なく（縮小）する（少なくした結果は縦横方向に１２８画素ずつ正方形状に配列している画像となる）ことを意味するものとして使用されていることが認められ，本件明細書においても，「間引き」及び「間引く」の用語は，上記の意味で使用されているものと認められる。
他方，刊行物１（甲３）には，「該画像情報の抽出は，画像読取部〔１〕のＡ／Ｄ変換器１１４からの出力は画素として取扱われるデジタルデータであるので，すべての放射線画像信号を対象にする必要はなく，画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略してもよい」（５頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）との記載があり，広辞苑第５版（甲７－１～３）によれば，「一部」の見出し語について，「全体のなかの或る部分」（甲７－１），「省略」の見出し語について，「簡単にするために一部分を略してはぶくこと」（甲７－２）を意味するから，刊行物１の「一部省略」は，文言どおりに置き換えると，「画像情報を簡単にするため全画像情報の中のある部分を略して省くこと」を意味することとなり，上記意味において理解することに文脈上不自然なところはない。そして，本件発明１において，「間引く」の用語は，「例えば，縦横方向に１０２４画素ずつ正方形状に配列している画像を各方向に１／８に間引くといえば，普通は，各方向に隣接する８画素ずつを単位として，その各単位ごとにその中の所定位置の１画素のデータを残し他の７画素のデータを省く（除く）ようにして，各方向に情報量を１／８に少なく（縮小）する」ことを意味するものとして使用されていることは上記のとおりであり，これは，「画像情報を簡単にするため全画像情報の中のある部分を略して省くこと」の一態様であるということができる。
したがって，「間引く」は，「一部省略」に含まれるということができ，「一部省略」という概念は，「間引く」という概念とは全く異なるものであるとの原告の主張は，採用することができない。そして，甲４公報～甲６公報の上記記載によれば，「間引く」ことによりデータ量を少なくすることは，本件特許出願前，デジタル画像処理の技術分野において周知であったと認められるから，「刊行物１発明におけるオリジナル画像データも画素毎の独立したディジタルデータであるから，このようなデータからなる画像情報を忠実に表現できる範囲内に於て一部省略して抽出する手段を考えると，画像処理に係る技術分野において，画像のデータを一部省略して抽出する手段として多くの画素からところどころを省く即ち『間引く』ようにする手段が周知・慣用のもの」（決定謄本６頁最終段落）とした本件決定の認定に誤りはない。


(2)原告は，本件特許出願当時，当業者において，間引き処理は，技術特性として，画像のデータ量を少なくし，後段の処理量を減らせる一方，オリジナル画像に比べて情報が落ちてしまうため，細線など細かい模様を有する画像に対して適用することは好ましくなく，具現化する際の構成として，記憶装置（磁気ディスクなど）からオリジナル画像データを読み出し，当該読み出したオリジナル画像データに対して間引き処理を実行し，間引き処理後の画像データを記憶するという，３工程により具現化するものと把握されていたところ，オリジナル画像を間引くという技術は，オリジナル画像の細部を破壊し，特に医用放射線画像は，人体の生命にかかわる重要な診断を行うための極めて貴重な画像であるから，これを無にするということは到底考えられないものであり，また，刊行物１発明は，記憶装置にオリジナル画像をいったん記憶してから演算していたのではリアルタイム性が確保できないという課題の下で，オリジナル画像を記憶する前に画像情報を抽出する構成を採用したものであること等を理由に，画像処理分野における間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しない旨主張する。しかしながら，間引き処理を具現化する際の構成として，記憶装置（磁気ディスクなど）からオリジナル画像データを読み出し，当該読み出したオリジナル画像データに対して間引き処理を実行し，間引き処理後の画像データを記憶するという，３工程により具現化するものと把握されていたとの点については，間引き処理の対象となる画像データが，記憶装置（磁気ディスクなど）から読み出したものでなければならない理由はなく，原告のこの点に係る主張は全く根拠を見いだし難い。
次に，間引き処理は，オリジナル画像の細部を破壊し，特に医用放射線画像は，人体の生命にかかわる重要な診断を行うための極めて貴重な画像であるから，これを無にするとの点については，刊行物１（甲３）において，「画像情報を忠実に表現できる範囲内に於いて一部省略してもよい」（５頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）としているのは，観察読影の対象画像を最適化するために画像情報抽出部〔２〕において抽出されるところのヒストグラム（頻度分布）等の画像情報を得るための画像データであって，画像記憶部〔３〕に記憶される全画素の画像データ（オリジナルデータ）ではないから，刊行物１発明において，「一部省略」の態様として「間引き」を採用するとしても，オリジナル画像の細部を破壊するものとは認められず，原告のこの点に係る主張は誤りというほかない。さらに，刊行物１発明は，記憶装置にオリジナル画像をいったん記憶してから演算していたのではリアルタイム性が確保できないという課題の下で，オリジナル画像を記憶する前に画像情報を抽出する構成を採用したものであるとの点については，間引き処理は，記憶装置から読み出したデータにしか適用できないとする理由がないことは上記のとおりであり，新たに発生させたデータや到来するデータにも適用し得る処理であると認められるから，刊行物１発明がオリジナル画像データを画像読取部〔１〕で発生させた直後にそれを画像記憶部〔３〕に記憶させるのと同時に画像情報抽出部〔２〕で抽出する構成を採っていることは，画像情報抽出部〔２〕に間引き処理を採用できないことの理由にはならない。したがって，この点に係る原告の主張も理由がない。
以上のとおり，画像処理分野における間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しない旨の原告の主張は，採用することができない。
(3)原告は，画像処理分野一般における間引き処理を，放射線透過画像の技術分野の刊行物１発明に採用するかどうかを検討する場合には，このような間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成が刊行物１発明に適合するか否かを判断する必要があるが，間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成のいずれも刊行物１発明には適合しないと主張する。しかしながら，画像処理分野における間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しない理由がないことは，上記(2)のとおりである。
(4)原告は，放射線透過画像には，毛細血管などの微細かつ重要な情報が多く含まれているのであり，初期の病変部などは，数画素単位の領域である場合も珍しくなく，このような放射線透過画像に対して間引き処理を適用した場合，診断に必要な情報が欠落してしまい，もはや診断に用いることができなくなってしまうことは明らかであると主張する。しかしながら，刊行物１（甲３）において，「画像情報を忠実に表現できる範囲内に於いて一部省略してもよい」（５頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）としているのは，オリジナルデータでないことは上記(2)のとおりであるから，刊行物１発明において，「一部省略」の態様として「間引き」を採用するとしても，診断に必要な情報が欠落するものとは認められず，原告のこの点に係る主張は，誤りというほかない。
(5)原告は，「一部省略」と「間引き」とは異なる概念であり，間引き処理の技術特性及び具現化する際の構成は，刊行物１発明に適合しないのであるから，当業者は，刊行物１発明において，「読取画像データを間引」くことは想到し得ず，「本件発明１において当業者の予測を越える量的または質的に顕著な作用効果があるとは認められない」（決定謄本９頁第３段落）とした本件決定の判断は誤りであると主張するが，「間引く」は，「一部省略」に含まれることは上記(1)のとおりであり，原告の上記主張は，前提において誤りである。
(6)以上検討したところによれば，本件発明１と刊行物１発明との相違点について，「刊行物１発明において，読み取った画像データを前記放射線画像の縦方向及び横方向について同一の間引き率で間引くことにより間引き画像を得る間引き手段を備え，頻度分布を取る画像データを前記間引き手段にて間引かれた間引き画像データ，とすることは当業者が周知・慣用技術等を参酌して容易に推考できるものと認められ，本件発明１はそのようにしたものと格別異ならない」（決定謄本７頁下から第３段落）とした本件決定の判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明２の刊行物１発明に基づく進歩性の判断の誤り）につ
いて
上記のとおり，本件決定の本件発明１と刊行物１発明との相違点についての判断に誤りはないから，その誤りを前提とする取消事由２の主張も，理由がない。３　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　　　早　　田　　尚　　貴


平成１６年１１月３０日宣告
平成１６年(わ)第４９号，第６３号　強盗殺人，現住建造物等放火，窃盗被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年ころからＡと知り合い，その後，Ａの内妻であるＢとも親しくなり，ＡとＢが住んでいるＢ方によく遊びに行くようになった。被告人らは，いずれも定職についておらず，日頃から生活費に困っており，被告人が，平成１５年１１月ころ，「誰か金になるオヤジでもいないかね。」などとＢに言ったところ，Ｂから，Ｂが以前に知っていたＣと売春すれば金になるという意味のことを言われたので，北海道釧路市ａ町ｂ番ｃ号所在のＣ方を訪れ，同年１２月１４日ころ，売春の対価等として３万５０００円を前払いすることを約束させた上，Ｃに自分の陰部を触らせたりした。被告人は，翌１５日，前の日に約束した３万５０００円を払わせようと思ってＣ方に何回も電話したり訪れたりしたが，Ｃと連絡がつかず，午後１１時ころにＣ方を訪れた際，ようやくＣに会うことができた。この時，Ｃが売春の対価として５０００円なら払うと言ったことから，被告人は約束が違うなどと腹を立てて，Ｃ方を物色したが，金銭を見つけることができなかったことから，その場で見つけた銀行の通帳や印鑑等が入っているセカンドバッグを持って帰ろうと考えた。
第１　被告人は，同月１６日午前０時３０分ころ，Ｃ方において，Ｃが所有するセカンドバッグ１個ほか１１点（時価合計約２３０円相当）を盗み取った。第２　被告人は，同日，別件覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕され，平成１６年２月１６日に釈放された。被告人は，出所する際，妹から生活費としてもらったものも含めて８万２０００円くらいの所持金を持っていたにもかかわらず，後先も考えずに，３日くらいでそのほとんどを使い切ってしまった。しかし，被告人は，Ｂに金を渡してやりたいとか，母親を老人ホームに入れるための金が必要であるなどと思い，Ｃから，前に約束した３万５０００円を取り立てることを思いついた。そこで，被告人は，同月１８日午後１０時６分過ぎころ，知り合いのＤの車でＣ方近くまで送ってもらい，Ｄには車内で待ってもらうことにして，一人でＣ方に入った。ところが，Ｃは，被告人の顔を見るなり，「何しにきやがった」などという口振りだったり，被告人を押し倒したりするなど，取り付く島もなかったことから，被告人は，Ｃを痛めつけて金員を奪い取ろうと考えた。被告人は，同日午後１０時１０分ころから同日午後１１時５５分ころまでの間，Ｃ方１階寝室において，Ｃ（当時７４歳）に対し，その両腕を掴んで引き倒して馬乗りになり，その頭部及び顔面を拳で数回殴り，さらにその頭部を重量約１．４８キログラムの金属製パイプ（平成１６年押第２号の１）で数回殴った。その後，被告人は，Ｃが金銭は茶の間にあるなどと言ったことから，Ｃを１階居間に連れて行ったところ，その場で，Ｃがとぼけたふりをしているとして更に怒り，その頭部を金属製パイプ及び金属製の蓋（同号の２）で数回殴り，その場に倒れたＣの頭部を靴の踵で数回踏み付け，その口を２本のタオルを用いて猿ぐつわをして，その上から電気コードのような物で縛り，さらに，その両腕・両足をベルトのような物で縛るなどの暴行を加えて，その反抗を抑圧し，Ｃが所有する現金約３万５０００円及び総合口座通帳１通ほか１４点（時価合計約７８０円相当）を強奪した上，部屋に残してしまった被告人の指紋など，この犯行の証拠を消す目的でこの家を放火してＣを殺害することを決意し，翌１９日午前０時１５分ころ，１階居間において，Ｃにかけた布団にライターで火を点けたたばこ１本を立て掛け，その上に，ライターで火を点けた紙を乗せて火を放ち，さらに，１階寝室において，布団に同様の方法で火を放ち，それらの火を各室の板壁及び天井等に燃え移らせ，よって，そのころ，１階居間において，Ｃを焼死させて殺害するとともに，Ｃが現に住居に使用し，かつ，現在している木造モルタル２階建家屋１棟（総床面積約１２４平方メートル）を全焼させて焼損した。
（証拠の標目）＜略＞
（事実認定の補足説明）
第１　争点
被告人は，判示第２の事実について，捜査段階では認めていたものの，当公判廷において，暴行を加えたことで被害者がぐったりした状態になり，意識もないようだったので，被害者がすでに死んでいると思ったが，再び逮捕されたくないと考えたので，犯行現場の指紋などを消す目的で被害者方に放火した旨供述している。また，弁護人も，被告人は，強盗の際には殺意がなく，かつ，放火の際には被害者は死んでいると思っていたのであるから，判示第２の事実については，強盗致死罪と非現住建造物等放火罪が成立するにすぎない旨主張している。当裁判所は強盗殺人罪及び現住建造物等放火罪が成立すると認定したので，以下その理由を補足する。
第２　証拠上動かし難い事実
関係各証拠によれば，以下の事実が明らかに認められる。１　平成１６年２月１８日午後１０時６分過ぎころ，被告人は，Ｄと一緒に被害者方付近に到着し，そのころ，Ｄを残して一人だけで被害者方に入った。２　同日午後１０時４３分ころ，被告人は，Ｂ方に電話をかけて，Ｂ及びＡと約５分２５秒間にわたり通話した。
３　同日午後１１時２６分ころ，ＡとＢは，タクシーに乗って，被害者方付近に到着し，Ａは，被害者方に入った。
４　Ａが被害者方から出てくると，続いて，Ｄが，被害者方に入った。５　同日午後１１時５５分ころ，Ｄは，被告人の携帯電話に電話をかけ，Ｄ及びＡが被告人と約１５分４秒間にわたり通話した。
６　同月１９日午前０時１５分ころ，被告人は，放火行為に及んだ。７　同日午前０時２８分ころ，Ｄは，被告人の携帯電話に電話をかけ，Ｄ及びＡが被告人と約２分８秒間にわたり通話した。


第３　Ｄ供述より認定できる事実を加えた推認
１　Ｄは，平成１６年２月１８日午後１１時２６分過ぎに，被害者方に入った際，被害者が座椅子の背もたれにもたれかかり，頭を少し後ろに傾けるようにして，顔を天井の方に向けた状態で，口をパクパクと開けながら，何か訳の分からない言葉のようなことを言っていたと供述するが，この供述は被告人の捜査，公判段階の一貫した供述内容とも矛盾していない。Ｄには被告人に殊更不利益な供述をすべき動機は見当たらないし，忘れようにも忘れられないような衝撃的な体験について発生から１０日ばかりしか経っていない時期から一貫してこのように供述しており，具体的で迫真性に富むその内容に照らしても十分信用することができる。
２　この供述によれば，犯行当日の午後１１時２６分過ぎの時点では被害者が生存していることが外形的に明らかであり，かつ，被害者には猿ぐつわはされていなかったと認められる。
３　ところで，被告人は，捜査段階から当公判廷に至るまで一貫して，ＡやＤが被害者方から帰った後に，被害者に対して，バスタオル，白いタオル２本を１本に結んだもの及び電気コードを用いて猿ぐつわをした旨供述しており，この供述を裏付ける客観的証拠も存するが＜証拠略＞，犯行当日の午後１１時２６分過ぎに，Ｄが被害者方に入った際には，未だ被害者には猿ぐつわはされていなかったのであるから，被告人が被害者に対して猿ぐつわをしたのは，同日午後１１時２６分より後のことであることは明らかである。
４　被告人が放火行為に及んだのは，前記のとおり，翌１９日の午前０時１５分ころのことであるから（関係証拠によれば，同日午前０時３０分ころ，被害者方周辺住民が被害者方から火の手が上がっているのを発見し，１１０番通報していることが認められるが，燃焼実験によれば，着火してから約１６分間で壁，天井が独立燃焼するに至る事実が認められるから，同日午前０時１５分ころに放火したという事実が認められる。），被害者の生存が外形的に明らかであった時点（前日の午後１１時２６分過ぎ）からどんなに長くみても高々５０分程度しか経っていない。
５　そうすると，被告人は，放火行為に及んだ時点においても，なお被害者の生存を認識していたものと強く推認することができる。
６　これに対して弁護人は，被告人に殺意がない旨主張し，その理由として，(1)被告人の捜査段階の供述調書によれば，被害者がお金を払ってくれないので，金属製パイプや鍋の蓋で殴ったが，このときに死んでも構わないと思っていた旨記載されている。しかし，わずか３万５０００円の金のために被害者に殺意を抱いたとするのは極めて不自然である，(2)被告人が被害者に加えた暴行は，鉄パイプ，ずんどうの蓋，あるいはブーツのかかとで被害者を殴ったり蹴ったりしたというものにすぎず，これらの行為から殺意を認定するのは無理がある，(3)被告人の捜査段階の供述調書によれば，犯行が発覚するのを阻止するため殺意をもって放火した旨記載されているが，その動機は不合理極まりない，(4)被告人は，捜査段階において，全く取調べを受けることができない精神的，肉体的状況であったことが明らかであり，被告人の殺意を認める旨の供述調書には信用性がない，(5)被告人は，逮捕の翌日，当番弁護士に対し，被害者を鉄パイプで殴ったところ死亡したと思った旨，公判供述に沿う供述をしている，(6)被告人は，被害者の足を触った際，以前触ったことのある死体の足のように冷たかった旨供述しており，放火行為に及んだ時点では，被害者は既に死亡していたと誤信したと考えられる等の点を挙げる。
しかしながら，(1)及び(2)の点については，（罪となるべき事実）の項で判示したとおり，当裁判所は，被告人は，現金等を強奪した後，部屋に残してしまった被告人の指紋を分からないようにしようなどと考えて，本件犯行を隠す目的で被害者方を放火して被害者を殺害しようと決意したと認定するものであり，それ以前の暴行の時点で殺意を認定するものではないから，弁護人の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
(3)の点については，被告人は，覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予判決を受け，この判決が確定すらしていない時点で重大な犯罪行為を犯したのであるから，せっかく拘置所から出てきたばかりなのに，またすぐに身柄拘束されたくない，そのためには自分の犯行だという証拠を消したいという動機は極めて自然かつ合理的なものであり，本件各証拠からうかがわれる被告人の興奮しやすい性格をも併せ考えるならば，被告人の気持ちが，部屋に残された自分の指紋などの証拠を消すということだけに集中してしまい，後先のことをよく考えずに，そのためには家ごと放火して殺害してしまえばよいと考えたとしても，決して不合理とはいえない。
なお，弁護人は，もし，被害者を殺害するために放火したのであれば，確実に全焼，殺害する手段を選んだはずであるとも主張するが，手足を縛られ，猿ぐつわをされて，逃げ出すことも助けを呼ぶこともできない状態にある被害者に掛けられている布団に，火を点けたたばこを直接立て掛け，火を点けた紙まで乗せるという本件の手段自体が，被害者を確実に殺害しうる手段と十分評価できるというべきである。
(4)の点については，当裁判所は，被告人の殺意を認める旨の供述調書に依拠して殺意を認めたわけではないから，弁護人の主張は前提を欠くというべきである。
(5)の点については，仮に被告人がその旨供述していたとしても，そのことだけでは，前記推認を揺るがすようなものとは認められない。(6)の点については，足のみを触って生死を確認するという方法自体が不自然であるし，死体の体温低下に関する法医学の専門家の知見に照らすと，弁護人の主張の前提となる被告人の弁解内容そのものが不合理というべきである。その上，公判段階における弁解の唐突な出方なども併せ考えるならば，被告人が誤信していたと認めることもできない。
また，本件全証拠を精査検討しても，他に前記推認を揺るがす証拠は認められない。
第４　結論
したがって，殺意を認める被告人の捜査段階の供述調書の信用性をあえて検討するまでもなく，被告人が放火行為当時強盗殺人罪及び現住建造物等放火罪の故意を有していたこと，即ち，被告人が被害者の生存を認識しながらあえて火を放ち殺害したことを十分認めることができる。弁護人の主張は採用できない。
（確定裁判）
１　事実
平成１６年２月１６日釧路地方裁判所宣告
覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月，３年間執行猶予
同年３月２日確定
２　証拠
前科調書（乙３１）
（法令の適用）


被告人の判示第１の行為は刑法２３５条に，判示第２の行為のうち，強盗殺人の点は同法２４０条後段に，現住建造物等放火の点は同法１０８条にそれぞれ該当するが，判示第２の強盗殺人及び現住建造物等放火は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い強盗殺人罪の刑で処断し，判示第２の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，以上の各罪と前記確定裁判があった覚せい剤取締法違反の罪とは刑法４５条後段により併合罪の関係にあるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断し，なお，判示各罪もまた同法４５条前段により併合罪であるから，同法４６条２項本文により判示第２の罪の刑で処断し他の刑を科さないこととして，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件各犯行についての背景及び経過の概要は，以下のとおりである。被告人は，平成１３年ころから定職に就かず，生活保護費などで暮らしていたが，しばしば覚せい剤を使用するなどしていたため，金に困っていた。そこで，被害者に体を売ることで金を稼ごうと考えて，被害者から売春の対価の前払い金などとして３万５０００円の支払を受ける約束を取り付け，自らの陰部を触らせるなどまでしたが，被害者が５０００円しか支払わないなどと言ったことから，約束が違うなどと腹を立てて，被害者に暴行を加えたり，電話線を焼き切ったりした上，その場で金を見つけることができなかったことから，銀行の通帳などが入ったセカンドバッグを持ち帰った（第１の犯行）。そして，被告人は，別件覚せい剤取締法違反の罪で執行猶予付き判決を受けて釈放された際，８万円以上の金を持っていたのに，数日のうちにそのほとんどを浪費してしまった。そのころ，被告人は，世話になっている知人や母親のために金が必要になり，金策を考えていたところ，以前被害者との間でした３万５０００円という約束を思い出し，これを理由に被害者から金銭を得ようと考え，深夜，何の連絡もなしに被害者方を訪ねた。そして，当然のことながら，被害者は，被告人のこの要求に対して取り付く島もない態度をとったところ，被告人はこれを逆恨みし，人体の枢要部である頭部を約１．４キログラムもの重量のある金属製パイプで複数回殴るなどという強烈な暴行を被害者に加えて強盗に及んだ挙げ句，自らの犯行を隠す目的で被害者方を全焼させて被害者を殺害した（第２の犯行）。
いずれの犯行も，金のため，あるいは，自らの犯行が発覚しないためなら手段を選ばないという卑劣で自己中心的な論理に基づいて行われたものであって，その経緯及び動機には全く酌量の余地がない。
犯行の態様を見ても，判示のとおりの情け容赦のない暴行を，短く見ても，被告人が被害者方に入った午後１０時１０分ころから，電話をかけた午後１０時４３分ころまでの約３０分間にもわたって加えたという執拗かつ危険なものである。また，被告人は，その後被害者の手足を縛り，猿ぐつわをしているが，女性警察官を被害者と仮想した実況見分の結果によれば，同警察官は「力一杯縛られたので，身動きが取れない。」とか「息苦しい。首が動かない。」などと説明しており，本件においても，被害者は，逃げ出すことも助けを呼ぶこともできない状態に追い込まれたものと想像される。そして，被告人は，被害者をそのような状態に自らした上，その上に掛けた布団にたばこを介して被害者もろとも被害者方を焼失させようと放火したものであり，残虐である。さらに，被害者方付近は，一般住宅，共同住宅，病院，コンビニエンスストア，学校等が建ち並ぶ旧来の住宅街であり，隣家との距離は最も近いところでわずか２メートルしかなく，実際，周辺住民は，窓ガラスが割れたり，建物の一部が燃えるなどの被害にもあっているのであって，就寝していてもおかしくない深夜に，このような火災にあった住民らが受けた衝撃と恐怖感は計り知れない。この点からも，被告人の犯行は強い社会的非難を免れない。
一方，被害者は残虐極まりない方法で殺害されたものであり，被害者の解剖医が「ショック等や意識不明に至るまで，熱と煙の両方の想像を絶する苦痛が襲ったものと考えられる」と所見を示しているような，被害者が死亡の際にさらされた恐怖や苦痛，あるいは無念の情には計り知れないものがある。にもかかわらず，被告人からは，遺族や類焼被害を受けた者らに対して，何らの被害弁償も慰謝の措置もとられておらず，被害者の遺族の被害感情は，いずれも被告人の極刑を望むなど峻烈であり，近隣住民も厳重処罰を望んでいる。加えて，（確定裁判）の項で述べたとおり，被告人は，平成１６年２月１６日に覚せい剤取締法違反の罪により執行猶予付きの判決を受けたにもかかわらず，そのわずか２日後には本件のような凶悪な重大犯罪に及んでいるのであって，被告人の法規範無視の態度は許されない。
以上の諸点に照らすと，被告人の刑事責任は極めて重いというべきである。そうすると，被告人が被害者と接点を持つに至った経緯の中には，被害者にも責任の一端があることは否定できず，本件は，誰もが被害者となりうるような事案とは違うこと，被告人は凶器などをあらかじめ準備して被害者方を訪れたものではなく，殺人や放火については計画的犯行とまでは認められないこと，被告人は客観的な事実関係についてはおおむね認めており，被告人なりに反省の態度を示していること，被告人の妹が情状証人として出廷し，被告人の出所を待つ旨述べていること，同証人が，被告人は，平成１４年ころから暴力団員と付き合うようになり，そのころから「本当に性格が変わりました」と証言しているところに現れているように，被告人の境遇には多少なりとも同情すべき点が見受けられることなど，被告人のために酌むべき事情も認められるが，これらの事情を最大限に考慮しても，前記のような本件事案自体の悪質性，結果の重大性等にかんがみると，法が強盗殺人罪について定めた法定刑の下限である無期懲役刑を減軽するまでの事情があるとは認め難く，被告人に対しては，無期懲役刑をもって臨むほかはないものと判断した。
（検察官椿剛志，国選弁護人那知哲各出席）
（求刑－無期懲役）
平成１６年１１月３０日
釧路地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　河　　　原　　　俊　　　也


平成１５年４月１４日判決言渡
平成１４年（行ケ）第５１９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月１９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
同訴訟代理人弁理士      松　　田　　忠　　秋
被　　　　　　　告　　　王子製紙株式会社
同訴訟代理人弁理士      志　　賀　　正　　武同                      船　　山　　　　　武同                      渡　　辺　　　　　隆同                      青　　山　　正　　和
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が平成１０年審判第３５６２５号事件について平成１４年８月３０日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いがない事実及び証拠等により容易に認定できる事実（末尾に証拠を掲記したもの以外は当事者間に争いがない事実である。）
１　特許庁等における手続の経緯
(1)　原告は，考案の名称を「葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメント」とする実用新案登録第２５２８２０４号（以下，この実用新案を「本件登録実用新案」という。）の実用新案権者である。
なお，本件登録実用新案は，実用新案法（平成５年法律第２６号による改正前のもの。以下同じ。）７条の２第１項の規定に基づき，昭和６０年１月１７日にされた先の実用新案登録出願による優先権を主張して，同年１１月２５日にした実用新案登録出願（実願昭６０－１８０８８８号。以下「原出願」という。）の一部を分割して平成３年１月９日にされた実用新案登録出願（実願平３－２７１号）に係るものであり，平成８年１２月２日，パテントマニジン株式会社を実用新案権者として設定登録されたものである。上記会社は，上記実用新案権を原告に譲渡し，平成１１年１１月１５日，その旨の登録がされた（甲１１）。(2)　本件登録実用新案の登録については異議申立てがされた。その異議申立事件の係属中である平成１０年３月１３日，パテントマニジン株式会社は，本件登録実用新案に係る明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし，特許庁は，同年６月１９日，同訂正請求及び上記異議申立事件について審理を遂げ，「訂正を認める。実用新案登録２５２８２０４号の実用新案登録を維持する。」との決定をし，同決定は同年７月２３日に確定した。(3)　上記訂正請求に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された考案（以下「本件考案」という。）の要旨は，次のとおりである（甲２，３）。
透明フィルムと，該透明フィルムの上面に剥離可能に貼着し，葉書の文面文字が読取り不能な不透明の表葉紙と，前記透明フィルムの下面に塗布する葉書表面への接着用の透明粘着剤とからなり，前記透明フィルムに対する前記表葉紙の剥離強度は，葉書に対する前記透明フィルムの剥離強度より小さく，前記表葉紙の表面には，剥離用の案内表示を記入するとともに任意の通信文面が記載可能であり，前記表葉紙，透明フィルムは，縁を揃えて同形同大に形成し，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにすることを特徴とする葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメント。
(4)　被告は，平成１０年１２月１１日，原告を被請求人として，本件登録実用新案の登録を無効とすることを求めて特許庁に審判を請求（以下「本件審判請求」という。）した。
特許庁は，本件審判請求を平成１０年審判３５６２５号事件（以下「本件審判請求事件」という。）として審理を行った（以下，この審判手続を「前審判手続」という。）上，平成１２年１月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「前審決」という。）をし，その謄本は同年２月１６日に被告に送達された。


前審決の理由は，要するに，請求人である被告の主張する無効理由，すなわち，①本件考案は，原出願に係る明細書記載の考案（以下「原出願考案」という。）と実質的に同一であるから，分割要件を満たさず，本件登録実用新案の登録出願日は現実の出願日である平成３年１月９日となるところ，本件考案は，原出願に係る実願６０－１８０８８８号（実開昭６２－９５７１号）のマイクロフィルム記載の考案と同一であるから，実用新案法３条１項３号の規定により実用新案登録を受けることができない，②本件登録実用新案の登録出願が分割要件を満たしているとしても，本件考案は原出願考案と実質的に同一であるから，同法７条２項に該当し，実用新案登録を受けることができない，③本件登録実用新案の登録出願が分割要件を満たしているとしても，本件考案は，原出願の優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭５０－３３０１９号公報（甲１０），特開昭５６－１２７４４６号公報（甲７。以下「本件引用例２」という。），実願昭５６－３２５０５号（実開昭５７－１４７０６９号）のマイクロフィルム（甲６。以下「本件引用例１」という。），実願昭５０－１３１２８９号（実開昭５２－４４８２９号）のマイクロフィルム，実開昭５２－２１５３０号公報，実開昭５４－５６５２６号公報，実開昭５３－１４０５３３号公報及び実開昭５１－８８３２９号公報（以下，これらの刊行物をまとまて「本件各刊行物」という。）に記載の各考案等に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，同法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないとの主張は，いずれも理由がなく，したがって，被告の主張及び証拠方法によっては本件登録実用新案の登録を無効とすることはできない，というものである（甲５）。前審決は，被告の上記③の主張について，本件考案と本件各刊行物記載の各考案等とを対比すると，本件各刊行物には，「表葉紙の表面には，剥離用の案内表示を記入するとともに任意の通信文面が記載可能」との構成（以下「構成Ａ」という。）と，「表葉紙，透明フィルムは，縁を揃えて同形同大に形成し，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成（以下「構成Ｂ」）を組み合わせる点について記載も示唆もない，そして，本件考案は，上記各構成を組み合わせた構成要件とすることにより，新たに本件明細書記載の効果，特に「名宛人に対し，隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませることができる上，葉書に対する貼着位置が変動しても，表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保たれ，アタッチメントとしての汎用性を一層大きくすることができる」という効果を奏するものである，したがって，本件考案が本件各刊行物に記載の各考案等から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとすることはできないとの判断を示した。
(5)　被告は，前審決を不服とし，東京高等裁判所に前審決の取消しを求める訴えを提起した（同裁判所平成１２年（行ケ）第８９号事件として係属）ところ，同裁判所は，平成１３年８月２７日に前審決を取り消す旨の判決をした。原告は，同判決を不服とし，最高裁判所に上告及び上告受理の申立てをした（同裁判所平成１３年（行ツ）第３４６号事件，同裁判所同年（行ヒ）第３３３号事件として係属）が，同裁判所は平成１４年１月２２日に上記上告を棄却し，上記上告受理の申立てを受理しない旨の決定をし，これにより上記東京高等裁判所の判決は確定した（以下，この判決を「前訴確定判決」という。）。
前訴確定判決が前審決を取り消すべきものとした理由の要旨は，次のとおりである（甲４）。
ア　被告（前訴確定判決の原告）は，本件考案における構成Ａと構成Ｂとを組み合わせる点について，本件各刊行物に記載も示唆もないとした前審決の認定判断の誤りを主張するので上記各構成の開示の有無及びその組み合わせの容易性について，以下順次検討する。なお，構成Ｂに関しては，「表葉紙は，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成（以下「構成Ｂ１」という。）と，「表葉紙，透明フィルムは，縁を揃えて同形同大に形成」するとの構成（以下「構成Ｂ２」という。）とに分けて検討する。
イ　本件引用例１には，「本考案（本件にいう本件考案）によるはがき（１）は，本体紙（２）と剥離可能紙（３）とから成り，剥離可能紙（３）は本体紙（２）と同一面積を有していて，本体紙（２）に剥離可能な状態で接着（又は粘着）されている。」「このはがき（１）は，本体紙（２）の裏面を第１の通信面（４）とし，剥離可能紙（３）の表面を第２の通信面（５）とし，剥離可能紙（３）の裏面を第３の通信面（６）として使用される。」「この通信面（６）の一部に，紙をはがせば中にラッキー番号がある旨を記載した文字，矢印（１２）等が印刷される。・・・ラッキー番号を設けず，単にはがすことが可能なことを目立つように表示するのみでもよい。」「剥離可能紙（３）は，郵便はがき（ここでは本体紙（２））に添付することのできる規格に合ったものでなければならず」との記載がある。


上記のとおり，本件引用例１においては，本体紙（２）に剥離可能紙（３）を接着又は粘着したものを「はがき（１）」と称しているが，剥離可能紙（３）は不透明で，第１の通信面（４）である本体紙（２）の裏面の文面文字を隠蔽するものであるから，葉書の文面隠蔽という機能面において，本件引用例１記載の考案の「本体紙（２）」，「剥離可能紙（３）及び接着剤」が，本件考案の「葉書」，「文面隠蔽用複層化アタッチメント」にそれぞれ相当する。そうすると，本件引用例１記載の考案は，本件考案の表葉紙に相当する剥離可能紙（３）に剥離用の案内表示が記入されているとともに任意の通信文面が記載可能とされているというべきであり，本件考案の構成Ａを備えるものである，ウ　本件明細書の記載及び図示によれば，本件考案のアタッチメントは，葉書の文面文字を全面的に隠蔽可能なように貼着されるものであり，私信を含むあらゆる用途に好適なものである以上，その場合の葉書の文面文字は，上下左右にある程度の余白（マージン）を残しつつ，その全面にわたって記載されることも当然想定されるから，構成Ｂ１によって規定される本件考案のアタッチメントの長辺及び短辺は，葉書の長辺及び短辺より短いものの，その差は，葉書の全面に記載される文面文字の上下左右の余白（マージン）として通常想定される範囲に収まる程度のものと解される。
本件引用例１記載の考案においては，「剥離可能紙（３）は本体紙（２）と同一面積」とされているから，剥離可能紙（３）を本体紙（２）に接着する際，剥離可能紙（３）と本体紙（２）の４隅及び４辺が完全に重なるようにしない限り，剥離可能紙（３）の一部が本体紙（２）からはみ出すことになり，接着時の困難性があることは自明のことであるが，このような自明の課題を踏まえて，剥離可能紙（３）を葉書の全周に余裕を生じさせる程度の大きさとすることは，当業者の適宜行い得る設計的事項であるというべきである。このことは，実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルム（甲８）の記載及び図示からも裏付けられるものである。
そうすると，本件考案の構成Ｂ１は，本件引用例１記載の考案の設計的事項として当業者がきわめて容易に想到し得るものというべきである。エ　本件引用例２には，「面材料シート（１０），該面材料の片側を被覆し該材料に付着性の重合物材料層（１４），及び該重合物材料層（１４）に貼り合わされ基体（２０）に粘着するようにされた接着剤層（１６）を含む積層構造物」に関する記載があるが，その記載によれば，本件引用例２記載の考案の積層構成物が貼付される「基体」としては葉書も用い得ること，その場合，本件引用例２記載の考案の「面材料シート」及び「重合物材料層」が，本件考案の「表葉紙」及び「透明フィルム」に相当すること，「面材料シート」に印刷可能であること，「面材料シート」を取り除くまでは「基体」は隠蔽状態にあること及び「面材料シート」と「重合物材料層」は，縁を揃えて同形同大に形成されていることが認められる。そうすると，本件引用例２記載の考案は，葉書の文面隠蔽用としても採用可能な積層構成物であって，かつ，「表葉紙」に相当する「面材料シート」と「透明フィルム」に相当する「重合物材料層」を縁を揃えて同形同大に形成する構成を備えるものであるから，当該構成を，同じく葉書の文面隠蔽用として用いられている本件引用例１記載の考案に適用し，本件考案の構成Ｂ２に至ることには，何ら困難性はないというべきである。
オ　以上のとおり，構成Ａを備える本件引用例１記載の考案に，構成Ｂを組み合わせることは，当業者がきわめて容易に想到し得ることというべきである。カ　前審決は，①「名宛人に対し，隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませることができる」，②「葉書に対する貼着位置が変動しても，表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保たれる」，③「アタッチメントとしての汎用性を一層大きくすることができる」との各点を本件考案の作用効果として掲げている。これらの作用効果は，本件考案の効果とは認められないか，本件引用例１，２記載の各考案から予測し得る程度のものであって，格別の作用効果ということはできない。また，原告（前訴確定判決の被告）の主張する作用効果も上記の各作用効果を詳述したものにすぎないから，本件考案の進歩性を基礎づけるものとはいえない。キ　したがって，本件考案が本件引用例１，２を含む本件各刊行物記載の各考案等から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではないとする前審決の判断は誤りというべきである。
(6)　特許庁は，前訴確定判決を受けて，あらためて本件審判請求事件について審理を遂げ（以下，この手続を「再度の審判手続」といい，前審判手続と併せて「本件審判手続」という。），平成１４年８月３０日に「登録第２５２８２０４号の実用新案登録を無効とする。」旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年９月１１日に原告に送達された。
２　本件審決の理由の要点（甲１）
(1)　本件考案と本件引用例１記載の考案とを対比すると，両者は，「葉書の文面文字が読取り不能な表葉紙と，該表葉紙を葉書表面へ接着するための透明粘着剤とからなり，前記表葉紙の表面には，剥離用の案内表示を記入するとともに任意の通信文面が記載可能であり，前記表葉紙は葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにすることを特徴とする，葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメント。」である点で一致し，次の点で相違する。
ア　相違点１
本件考案の「表葉紙」が，「透明フィルム」と一体となっており，該「透明フィルム」の上面に剥離可能に貼着したものであり，前記「透明フィルム」の下面に塗布する葉書表面への接着用の透明粘着剤とからなり，前記「透明フィルム」に対する前記「表葉紙」の剥離強度は，葉書に対する前記「透明フィルム」の剥離強度より小さくするのに対し，本件引用例１記載の考案はそのような構成を備えていない点。
イ相違点２
本件考案の，「表葉紙」，「透明フィルム」は，縁を揃えて同形同大に形成するのに対し，本件引用例１記載の考案はそのような構成を備えていない点。
ウ　相違点３
本件考案の，「表葉紙」，「透明フィルム」は，葉書より小さく全周に余裕を生じさせているのに対し，本件引用例１記載の考案は，「表葉紙」が「葉書」と同じ大きさである点。
(2)相違点１及び２について


本件引用例２には，「面材料シート（１０），該面材料の片側を被覆し該材料に付着性の重合物材料層（１４），及び該重合物材料層（１４）に貼り合わされ基体（２０）に粘着するようにされた接着剤層（１６）を含む積層構成物」（特許請求の範囲の第１項）に関する記載があるが，その記載によれば，本件引用例２記載の考案の「積層構成物」が貼付される「基体」としては葉書も用い得ること，その場合，本件引用例２記載の考案の「面材料シート」及び「重合物材料層」が，本件考案の「表葉紙」及び「透明フィルム」に相当すること，「面材料シート」に印刷可能であること，「面材料シート」を取り除くまでは「基体」は隠蔽状態にあること，及び「面材料シート」と「重合物材料層」は，縁を揃えて同形同大に形成されていることが認められる。また，上記記載によれば，「面材料シート」は，「重合物材料層」と「接着剤層」の分離，あるいは「接着剤層」と「基体」の分離に要する力より小さな力で「面材料シート」を「重合物材料層」から剥離するものとされている。
そうすると，本件引用例２記載の考案は，葉書の文面隠蔽用としても採用可能な「積層構成物」であって，かつ，「表葉紙」に相当する「面材料シート」と「透明フィルム」に相当する「重合物材料層」を縁を揃えて同形同大に形成する構成を備え，しかも，「面材料シート」は，「重合物材料層」と「接着剤層」の分離，あるいは「接着剤層」と「基体」の分離に要する力より小さな力で「面材料シート」を「重合物材料層」から剥離する構成を備えているものであるから，当該構成を，同じく葉書の文面隠蔽用として用いられている本件引用例１記載の考案に適用し，本件考案との相違点１及び２に関する構成に至ることには，何ら困難性はないというべきである。
(3)　相違点３について
本件考案の「表葉紙，透明フィルムは，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせている」との構成の技術的意義をみるに，本件考案が「葉書の文面隠蔽用複層化アタッチメント」に係る考案である以上，「表葉紙，透明フィルムは，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせているとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成も，葉書への貼着形態いかんにかかわらず当該アタッチメント自体として備える構成として理解すべきであり，そうすると，上記構成は，アタッチメントの葉書に対する相対的な大きさ及び形状を規定した要件であるというべきである。
本件明細書の記載及び図示によれば，本件考案のアタッチメントは，葉書の文面文字を全面的に隠蔽可能なように貼着されるものであり，私信を含むあらゆる用途に好適なものである以上，その場合の葉書の文面文字は，上下左右にある程度の余白（マージン）を残しつつ，その全面にわたって記載されることも当然想定されるのであるから，本件考案のアタッチメントの長辺及び短辺は，葉書の長辺及び短辺より短いものの，その差は，葉書の全面に記載される文面文字の上下左右の余白（マージン）として通常想定される範囲に収まる程度のものと解される。このことは，「余裕」という用語が観念させるところに符合するものであり，図６に示される実施例にも合致するものである。
本件引用例１記載の考案においては，「剥離可能紙（３）は本体紙（２）と同一面積」とされているから，剥離可能紙（３）を本体紙（２）に接着する際，「剥離可能紙（３）」と「本体紙（２）」の４隅及び４辺が完全に重なるようにしない限り，「剥離可能紙（３）」の一部が「本体紙（２）」からはみ出すことになり，接着時の困難性があることは自明のことであるが，このような自明の課題を踏まえて，「剥離可能紙（３）」を葉書の全周に余裕を生じさせる程度の大きさとすることは，当業者の適宜行い得る設計的事項であるというべきである。このことは，実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムの図示及び記載からも裏付けられるものである。
そうすると，本件考案の「表葉紙，透明フィルムは，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせる」との構成は，本件引用例１記載の考案の設計的事項として当業者がきわめて容易に想到し得るものというべきである。(4)　本件明細書には，本件考案の作用効果として，①「名宛人に対し，隠蔽されている葉書の文面文字を確実に読ませることができる」，②「葉書に対する貼着位置が変動しても，表葉紙と案内表示との相対位置関係が一定に保たれる」，③「アタッチメントとしての汎用性を一層大きくすることができる」との各点が記載されている。
しかし，本件考案の上記作用効果は，本件考案の効果であると認められないか，本件引用例１，２記載の各考案から予測し得る程度のものであって，格別の作用効果ということはできない。
(5)　以上のとおり，本件考案は，本件引用例１，２記載の各考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，本件登録実用新案の登録は実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものである。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
(1)取消事由１
以下に述べるとおり，前訴確定判決後の本件審判請求事件の担当審判官（以下「本件担当審判官」という。）は，その審理の過程において，当事者が全く申し立てない理由について審理したにもかかわらず，同担当審判長（以下「本件担当審判長」という。）は，被請求人である原告に対し，その審理の結果を通知せず，また，意見を申し立てる機会を与えなかった。したがって，本件審決は，実用新案法４１条の準用する特許法（平成５年法律第２６号による改正前のもの。以下同じ。）１５３条（以下「準用に係る特許法１５３条」という。）２項に違反したものであり，違法として取り消されるべきである。
ア　請求人である被告が前審判手続で主張した前記第２の１(4)③記載の本件登録実用新案の登録の無効理由は，本件審判請求書記載のとおり，特開昭５０－３３０１９号公報（甲１０）を第１引用例とし，本件考案と第１引用例記載の考案とを対比して一致点と相違点１ないし３を抽出し，本件引用例２を第２引用例として相違点１を否定し，本件引用例１ほかを周知例として相違点２を否定し，第１引用例及び第２引用例に記載の各考案の組み合わせであるとして相違点３を否定している。そして，本件審決のいう相違点１ないし３と，審判請求書記載の前記第２の１(4)③記載の無効理由において指摘されている相違点１ないし３とは全く異なるものである。


イ　これに対し，本件審決は，被告が主張した前記第２の１(4)③記載の無効理由に対する判断として，本件引用例１を第１引用例として，本件考案と本件引用例１に記載の考案とを対比して一致点と相違点１ないし３を抽出し，本件引用例２を第２引用例として相違点１，２の進歩性を否定した上，相違点３については，本件引用例１に記載の考案の設計的事項にすぎないとして，その進歩性を否定した。そして，相違点３を否定するに際し，その前提として，本件考案にいう「余裕」は小さいものであるとの解釈を行い，前訴確定判決の訴訟手続になって初めて提出された実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムを判断資料として引用している。
ウ(ア)　上記したところからすれば，本件審決が，被告が本件審判手続で全く　申し立てない進歩性の判断論理を採用して本件考案の進歩性を否定したことは明らかである。このような場合，本件担当審判長は，その審理の結果を被請求人である原告に通知し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければならないのであって，この手続を履行しなかった本件審決には，重大な手続上の瑕疵があるというべきである。
(イ)　前訴確定判決が存在するからといって，本件審決の上記手続上の瑕疵が修復されるものではない。
何故ならば，前訴確定判決は，被告が，本件考案における「表葉紙の表面には，剥離用の案内表示を記入するとともに任意の通信文面が記載可能」との構成（構成Ａ）と，「表葉紙，透明フィルムは，縁を揃えて同形同大に形成し，葉書より小さくして全周に余裕を生じさせるとともに葉書の文面文字を隠蔽可能な大きさにする」との構成（構成Ｂ）とを組み合わせる点について，本件引用例１，２を含む本件各刊行物に記載も示唆もないとした前審決の認定判断は誤りである旨主張したのに対し，構成Ａ，Ｂの開示の有無及びその組み合わせの容易性について判断したにすぎず，本件審決が採用した進歩性判断の論理を採用したものでは全くないからである。
(2)取消事由２
以下に述べるとおり，実用新案法はいわゆる審判前置主義を採用し（同法４７条２項の準用する特許法１７８条６項（準用に係る特許法１７８条６項という。）），技術的事項について特許庁の判断を１回は示させることにより，公衆の利益に関わる実用新案権の消長について，より正確でかつ安定した判断を可能とする仕組みを採用しているにもかかわらず，本件審決は，上記審判前置主義の趣旨に反し，特許庁の判断を経由していない技術的事項について前訴確定判決が独断的に示したにすぎない判断に盲従したものであり，また，審判の適正手続に反し，その審理に当事者を全く関与させずにされたものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア準用に係る特許法１７８条６項は，審決取消訴訟の提起に関し，「審判を請求することができる事項に関する訴は，審決に対するものでなければ，提起することができない。」と規定し，審判前置主義を採用することを明らかにしている。同規定の趣旨は，技術専門官庁たる特許庁の判断を１回は示させることにより，対世効を有する実用新案登録の無効審決をするか否かについて，より正確な判断を可能にするとともに，裁判所の負担軽減を図るというところにあるとされている。
そこで，特許庁における審判手続は，審判前置主義の趣旨に適合するように，訴訟手続に準ずる価値を担保し，審判官の独立性，公平性と審判の適正手続を保障するものでなければならず，そのために，実用新案法４１条の準用する特許法各条はこの点に関して各種の手続を規定している。そして，上記審判手続が実質的に適正といえるためには，①当事者が主張，立証をする機会，②当事者が何を主張，立証すべきかを知る手段と機会，③当事者の主張，立証について審判官の判断を受ける機会が法律上保障されていることが必要不可欠であり，当事者は，少なくとも，事実認定に関しては，東京高等裁判所の判断を受ける前に，特許庁審判官の判断を受ける利益を有するものである。
したがって，本件審判手続が上記審判前置主義の趣旨に反したり，適正手続の要件を欠いたりした場合には，本件審決は違法になるというべきである。イ　本件審決は，①本件考案と本件引用例１記載の考案とを対比して一致点と相違点１ないし３を抽出し，②本件引用例２に照らして相違点１，２の進歩性を否定し，③前訴確定判決の認定判断に従って，本件考案にいう「余裕」が小さいものであると解釈し，この解釈を前提に，本件引用例１記載の考案における「剥離可能紙（３）」を，「接着時の困難性」を回避するために同考案における「本体紙（２）」よりわずかに小さくすることは当業者の設計的事項というべきであり，このことは実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムによっても裏付けられるとして，相違点３の進歩性を否定し，④前訴確定判決の認定判断に従って，本件考案の作用効果の進歩性等を全部否定し，⑤以上により，本件考案の進歩性を否定したものである。
ウ　上記①ないし③の進歩性の判断に関する一連の論理は，前訴確定判決が採用するものではなく，被告が本件審判手続において主張するところでもない。また，上記③の判断のうち，本件考案にいう「余裕」に関して「本件考案のアタッチメントは，・・・合致するものである。」と判断している点，本件引用例１記載の考案に，「剥離可能紙（３）」を「本体紙（２）」に接着する際に「接着時の困難性」があることは自明のことであり，それを回避するために「剥離可能紙（３）」を「本体紙（２）」よりわずかに小さくすることは当業者の設計的事項であると判断している点は，前審決の審判手続，前訴確定判決の訴訟手続のいずれを通じても，被告が全く主張していなかった技術的事項である。さらに，本件審決の上記③の後半の判断に援用された実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムは，被告が前訴確定判決の訴訟手続の途中になって初めて提出した新しい引用例である。
したがって，再度の審判手続において，本件担当審判長は，準用に係る特許法１５３条２項の規定に基づき，原告に対し，上記の各点に関して意見を申し立てる機会を与えるべきであったというべきところ，本件担当審判長は，原告に対し，その機会を付与しなかった。
エ　以上によれば，本件審決は，審判前置主義の趣旨に反しているばかりでなく，原告に対し，上記意見を申し立てる機会を与えなかった点において，適正手続の要件を欠くことが明らかである。
(3)　取消事由３


本件審決は，原告の再三の上申にもかかわらず，徒に審理を急ぎ，審理の再開を認めず，原告に対して不当に厳しく接してされたものである。以下に述べるとおり，かかる特許庁の措置は裁量権のゆ越又は濫用に当たり，違法であるから，取り消されるべきである。
ア原告は，前訴確定判決が確定した後，本件担当審判長宛てに前後３回にわたり上申をした。第１回目の上申は，再度の審判手続の審理終結通知の起案日（平成１４年７月２９日）より前の同年３月５日付けでしたものであり，その内容は，本件明細書を訂正したいので，準用に係る特許法１５３条２項により無効理由通知の起案をして欲しい旨を請願するものである。また，第２回目の上申は，上記審理終結通知直後の同年８月６日付けでしたものであり，本件明細書の訂正案を添えて，それが適法である旨の根拠を明示した上で，前訴確定判決の認定判断の内容が双方当事者の主張に含まれない技術的事項である旨を指摘して，審理再開を求めたものである。さらに第３回目の上申は，本件審決の起案日（同月３０日）より前である同月２６日付けでしたものであり，第２回目の上申の内容を補足して，審理の再開を求めたものである。
イ　上記の各上申の内容からすれば，本件担当審判長は，再度の審判手続の審理を再開した上，前訴確定判決の認定判断について行政事件訴訟法３３条の拘束力を及ぼすことの適否について，慎重に審査し，確認した上で本件審決をすべきであったというべきである。審理を再開するかどうかは本件担当審判長の自由裁量事項であっても，重大な証拠の取調べが未済であったときは，それを実施するのが当然であるからである。また，審理再開をしないとの判断が，本件担当審判長の恣意的判断ないし「他事考慮」を疑う余地を残さないためにも，相手方当事者である被告の意見を求めて，原告からの上申内容の正否を確認するとか，前訴確定判決の事件記録を精査して同様の確認をするくらいのことは当然にすべきであったと考えられる。
しかるに，本件担当審判長は，原告の再三の上申を一切受け付けずに，特許庁の判断を経由しない技術的事項について前訴確定判決が独断的に示した認定判断を本件考案の進歩性判断を左右する最重要事項として全部採用し，被告の本件審判手続での主張にもなく，前訴確定判決も採用していない独自の進歩性判断の論理を定立して，本件考案の進歩性を否定したものである。このような本件担当審判長の措置は，日本最大の製紙会社である被告と地方在住の１個人である原告とを不当に差別し，原告に対し不利益な取扱いをしたものであり（平等原則違反），客観的にみて，何らかの不正な動機により被告の利益を過大に保護したものである（他事考慮）と評価せざるを得ない。
２　原告の主張に対する被告の反論
(1)取消事由１について
ア　被告は，前審判手続において，本件考案は，本件引用例１，２を含む本件各刊行物記載の各考案等に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定により，実用新案登録を受けることができず，したがって，本件登録実用新案の登録は無効とされるべきである旨を主張し，この主張を根拠づけるため，本件各刊行物に係る各書証を提出した。イ　本件審決は，被告の上記無効理由の主張につき，前訴確定判決の拘束力に従い，本件考案は，本件引用例１，２記載の各考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，本件登録実用新案の登録は，実用新案法３条２項の規定に違反してされたものであり，無効であると判断したものである。
上記のとおり，本件審決は，被告主張の無効理由について審理したものであり，当事者が申し立てない無効理由について審理したものではない。本件審決が第１引用例とした本件引用例１は，被告が無効理由の主張において第１引用例とした引用例とは異なるが，当事者が発明が進歩性を有しないとの無効理由を基礎づける根拠として提出した複数の引用例のうちどの引用例を第１引用例あるいは主たる引用例とするかは，当該発明が各引用例との関係で進歩性を有するか否かを判断するに際しての判断方法の問題にすぎず，そのことによって無効理由が異なるものとなることはない。　しかも，原告は，前訴確定判決の訴訟手続において，本件引用例１を第１引用例とする無効理由について，本件引用例１記載の考案における「剥離可能紙（３）」を「本体紙（２）」より小さくすることの非容易性について主張し，応答する態度をみせていたものであり，したがって，本件担当審判長が本件引用例１を第１引用例とする審理の結果を原告に通知して意見を申し立てる機会を付与しなかったとしても，原告に対する不意打ちとはならない。また，本件担当審判官は，前訴確定判決の拘束力により，本件考案が本件引用例１，２記載の各考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができたとの判断に抵触する判断をすることは許されず，これに拘束されるのである。ウ　原告は，実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムは，被告が前訴確定判決の訴訟手続において初めて提出したものであるにもかかわらず，本件審決が，これに対する意見陳述の機会を与えないまま，これを引用例としたことを論難している。
しかしながら，本件審決は，「本件引用例１記載の考案に自明な上記課題を踏まえて，剥離可能紙（３）を葉書の全周に余裕を生じさせる程度の大きさとすることは，当業者の適宜行い得る設計的事項であるというべきである」との既にした判断の妥当性を裏付ける資料として実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムを引用したにすぎないから，原告に対しこれについて意見を申し立てる機会を付与しなくても違法とはいえない。エ　本件審決は，本件考案にいう「余裕」は，葉書の上下左右の余白（マージン）として通常想定される範囲に収まる程度のものであるとの解釈を示しているが，この点の解釈は，その用語の解釈並びに本件明細書及び図面の記載に基づいて認定されたものであり，また，前訴確定判決の拘束力に従ったものであって，この解釈について，原告に意見を申し立てる機会を与えなくても違法ではない。オ　したがって，前訴確定判決の確定後に，本件担当審判長が原告に対し，上記無効理由についてあらためて意見を申し立てる機会を与えなかったとしても，本件審判手続に手続規定違背の違法があるということはできない。
(2)　取消事由２について
本件審判手続は，被告が平成１０年１２月１１日に審判請求書を提出し，本件審判請求してこの方，適正適法に行われている。また，本件審決は，本件考案の進歩性につき，前訴確定判決の拘束力に従い，適法に行っている。　本件審判手続に，本件審決を取り消すべき違法な点は存在しない。


(3)　取消事由３について
ア審理を再開するか否かは担当審判長の自由裁量に委ねられており，しかも新たな訂正を認めるために再開せよとの申立ては，審理再開制度の予定しないところである。したがって，本件審判請求事件の再度の審判手続において，本件担当審判長が，審理を再開しなかったことに何ら手続違背はない。イ原告は再三上申書を提出したという。しかし，原告が平成１４年３月５日付けで提出した本件担当審判長宛の上申書は，本件登録実用新案の別件事件において平成１３年１２月１１日付けで訂正請求をしているところ，それによっても実用新案登録請求の範囲は限定不十分なので，さらに同請求の範囲を訂正したいとの趣旨を上申するものであり，しかも，その際に，原告は，上記請求の範囲の訂正案を何ら提示しなかった。原告は，その後，審理終結の通知を受けて提出した平成１４年８月６日付けの上申書において，漸く同請求の範囲の訂正案を添付したものである。このような経過からすれば，原告の上記各上申は，再度の審判手続の審理を妨害し，審理の引き延ばしを図るものであって，不当なものである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(1)原告は，本件審決は，その審理の過程において，当事者が全く申し立てない無効の論理について審理したにもかかわらず，被請求人である原告に対し，その審理の結果を通知せず，また，意見を申し立てる機会を与えなかった。したがって，本件審決は，準用に係る特許法１５３条２項に違反したものであり，違法として取り消されるべきである旨主張する。
(2)　そこで，検討するに，準用に係る特許法１５３条１項は，審判においては，当事者又は参加人が申し立てない理由についても，審理することができる旨，同条２項は，審判長は，前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者及び参加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない旨を規定している。上記規定は，特許庁の審判手続において職権探知主義を採用すること，すなわち，特許庁は，特許無効審判等の手続において，当事者が主張した無効理由等だけでなく，当事者の主張しない無効理由等について審理をし，特許登録無効等の判断をすることができる旨を規定するとともに，当事者に対する不意打ちを防止し，特許庁の判断の適正を期するために，上記の場合には，審判長は，その審理の結果を当事者等に通知して，意見を申し立てる機会を付与しなければならない旨を定めたものであり，審判手続が上記規定に違反し，当事者に対する不意打ち防止の趣旨に反していると認められるときは，当該審判手続を経てされた審決は違法として取消しを免れないものと解される。
(3)ア　本件についてみると，証拠（甲１，４ないし１０）によれば，被告は，本件審判請求事件において，本件考案は，本件引用例１，２を含む本件各刊行物記載の各考案等に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定により，実用新案登録を受けることができず，したがって，本件登録実用新案の登録は無効とされるべきである旨を主張し，この主張を根拠づけるため，本件各刊行物に係る各書証を提出したこと，本件審判請求事件については，前記第２の１(5)記載のとおり，前審決を取り消す旨の前訴確定判決がされ，同判決が確定したことにより，特許庁は，あらためて同事件について審理をし，「本件考案は，本件引用例１，２記載の各考案から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，本件登録実用新案の登録は実用新案法３条２項の規定に違反してされたもの」であると判断を示し，本件登録実用新案の登録を無効とする旨の本件審決をしたこと，本件審決の理由の要旨は前記第２の２に記載のとおりであることが認められる。
上記認定事実によれば，本件担当審判官は，前訴確定判決を受けて，あらためて本件審判請求事件につき審理を行い，同判決の拘束力に従い，本件登録実用新案の登録の無効をいう被告の上記主張を理由があるものと判断し，本件審決をしたものであり，当事者が申し立てない理由について審理をしたものではないから，前訴確定判決の確定後に本件審判請求事件につき再度の審理をするに当たり，本件担当審判長が原告に対し意見を申し立てる機会を付与しなかったからといって，準用に係る特許法１５３条２項に違反するということはできない。イ　この点に関し，原告は，本件審決が，当事者が全く申し立てない無効の論理について審理をしたにもかかわらず，原告に対し意見を申し立てる機会を付与しなかったのは違法であると主張するが，本件考案は，本件引用例１，２を含む本件各刊行物記載の各考案等に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案法３条２項の規定により，実用新案登録を受けることができないものである旨の被告の主張を肯認するに当たって，被告主張の論理構成（進歩性判断の理由付け）とは異なる論理構成を採用したものとしても，これにより被告の申し立てない理由について判断したということにはならず，準用に係る特許法１５３条２項の規定は，かかる場合に，相手方当事者に対し意見を申し立てる機会を付与することまでを要求するものではないと解するのが相当である。ウ　また，原告は，本件審決が，本件考案と本件引用例１記載の考案との相違点と認めた前記相違点３についてその進歩性を否定するに際し，前訴確定判決により初めて示された，本件考案にいう「余裕」は小さいものであるとの解釈をそのまま採用した上，前訴確定判決の訴訟手続になって初めて提出された実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムを引用例としたことについて，本件担当審判長が審理過程で原告に対し意見の申し立てをする機会を与えなかったことを論難している。
しかしながら，本件審決は，被告主張の無効理由を判断する過程において，本件考案にいう「余裕」の技術的意義につき，本件明細書の記載と経験則に照らして，一定の解釈を示したにすぎず，このような解釈を採用することの当否について，当事者に意見を申し立てる機会を付与することは準用に係る特許法１５３条２項の要求するところではないと解される。


また，本件審決は，経験則に基づき，「本件引用例１記載の考案に自明な上記の課題を踏まえて，剥離可能紙（３）を葉書の全周に余裕を生じさせる程度の大きさとすることは，当業者の適宜行い得る設計的事項というべきである」との判断を導いた上，その判断の妥当性を裏付ける資料として実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムを引用したにすぎず，本件考案の進歩性を否定する直接の引用例として同書証を採用したものではないから，本件審決が上記マイクロフィルムを判断の資料としたことは当事者の申し立てない理由について判断した場合には当たらず，したがって，これについて意見を申し立てる機会を付与しなくても準用に係る特許法１５３条２項に違反するということはできない。
のみならず，審決取消訴訟には行政事件訴訟法の適用があるから，再度の審理ないし審決を行うにあたっては，審判官は，同法３３条１項の規定により，審決取消判決の拘束力を受けるものである。そして，この拘束力の範囲は，判決主文が導き出されるに必要な事実認定及び法律判断にわたるものであるから，審判官は，再度の審決において，上記取消判決に抵触する認定判断をすることは許されないと解される。本件審判請求事件についてみても，本件担当審判官は，前訴確定判決の認定判断，すなわち，「構成Ａと構成Ｂとを組み合わせてなる本件考案は，本件引用例１，２記載の各考案から当業者がきわめて容易に考案できるものであり，本件考案の作用効果も，本件引用例１，２記載の各考案から予測し得る程度のものであって，格別の作用効果ということはできず，したがって，本件考案が本件引用例１，２を含む本件各刊行物記載の各考案等から当業者がきわめて容易に考案をすることができたものではないとする前審決の判断は誤りである」とする認定判断に抵触する認定判断をすることはできず，再度の審判手続において，本件担当審判官は，前訴確定判決の拘束力の及ぶ上記認定判断について，これを誤りであるとして従前と同様の主張を繰り返すこと，あるいは，このような主張を裏付けるための新たな立証をすることを当事者に許すべきものではないと解される。したがって，この点からみても，上記イ，ウ記載の各点について，原告に意見を申し立てる機会を与えなかった本件担当審判長の措置をもって，準用に係る特許法１５３条２項の規定に違反して違法ということはできない。
２　取消事由２について
(1)　原告は，実用新案法がいわゆる審判前置主義を採用し（準用に係る特許法１７８条６項），技術的事項について特許庁の判断を１回は示させることにより，公衆の利益に関わる実用新案権の消長について，より正確でかつ安定した判断を可能とする仕組みを採用しているにもかかわらず，本件審決は，上記審判前置主義の趣旨に反し，特許庁の判断を経由していない技術的事項について前訴確定判決が独断的に示したにすぎない判断に盲従したものであり，また，審判の適正手続に反し，その審理に当事者を全く関与させずにされたものであるから，違法として取り消されるべきである旨主張する。
(2)　そこで，検討するに，審判を請求することができる事項に関する訴えは，審決に対するものでなければ提起することができないとされ（準用に係る特許法１７８条６項），また，審決に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とされ（実用新案法４７条１項），さらに，裁判所が審決を取り消した場合には，審判官は，さらに審理を行って審決をすべきものとされている（同条２項の準用する特許法１８１条２項）。そして，実用新案法４１条の準用する特許法各条によれば，実用新案登録の無効審判の請求の手続については，一定の申立て及び理由を記載した審判請求書を提出すべきものとし（１３１条１項），提出された請求書についてはその副本を被請求人に送達して答弁書提出の機会を与えるものとし（１３４条１項），また，審判においては，申し立てられた理由以外の理由についても審理をすることができるが，この場合には，その理由につき当事者らに対し意見申立ての機会を与えなければならない（１５３条１，２項）とするなど，審判の公正と適正を確保するため，民事訴訟手続に類似した手続を定めている。
これによってみれば，実用新案法は，実用新案登録無効の審判についていえば，そこで争われる無効の原因が特定されて当事者らに明確にされることを要求し，審判手続においては，民事訴訟手続に類似する手続の保障の下に，上記の特定された無効原因をめぐって攻防が行われ，かつ，審判官による審理判断もこの争点に限定してされるという手続構造を採用していることが明らかである。また，上記のとおり，実用新案法が，審決に対する取消訴訟を東京高等裁判所の専属管轄とし，事実審を一審級省略しているのも，当該無効原因の存否については，既に，審判手続において，当事者らの関与の下に十分な審理がされていると考えたためにほかならない。
上記のとおり，実用新案登録の無効審判においては，民事訴訟手続に類似する手続の保障の下に，争点となる無効原因を特定した上，当該無効原因をめぐって当事者に主張，立証をさせ，これに基づいて審理判断が行われるという仕組みが設けられているのであって，その意味において，当事者には，訴訟の前段階において専門行政庁である特許庁による慎重な審理判断を受けることが制度上保障されているということができる。
(3)　原告の前記(1)の主張は，本件審決が，本件考案の進歩性の判断において，当事者が全く申し立てない無効の論理について審理をしたにもかかわらず，原告に対し意見を申し立てる機会を付与しなかったこと，また，本件審決が，本件考案と本件引用例１記載の考案との相違点と認めた上記相違点３についてその進歩性を否定するに際し，前訴確定判決により初めて示された，本件考案にいう「余裕」は小さいものであるとの解釈をそのまま採用した上，前訴確定判決の訴訟手続になって初めて提出された実願昭５７－４１０７０号（実開昭５８－１４５７６９号）のマイクロフィルムを引用例とするについて，原告に対し意見の申し立てをする機会を与えなかったことについて，いずれも準用に係る特許法１５３条２項の規定に違反するばかりでなく，審判前置主義の趣旨にも違反するというものと解される。しかしながら，前記(2)で検討した審判前置主義の制度趣旨に照らしてみれば，準用に係る特許法１５３条２項の規定違反の有無に関し前記１で説示したところと同様の理由により，本件担当審判長が原告の主張の上記各点について原告に意見を申し立てる機会を付与しなかったことが，審判の適正手続に違反しないことはもちろん，訴訟の前段階において特許庁の慎重な審理判断を受ける利益を侵害するものではなく，審判前置主義にも違反せず，したがって，違法といえないことは明らかというべきである。
３取消事由３について


平成１５年４月２５日判決言渡平成１３年(ワ)第２３５５８号損害賠償請求事件
主文
１　被告らは，原告に対し，連帯して金５２５２万１１７３円及びこれに対する平成１２年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して金７３９２万０４１４円及びこれに対する平成１２年９月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告の夫の亡Ｃは，被告Ａ大学の開設するＡ病院（以下「被告病院」という。）において，平成１２年９月５日，左耳前部及び頸部の腫脹のＣＴ検査のため，同病院放射線科の医師である被告Ｂによって，造影剤を注入されたところ，造影剤によるアナフィラキシー様ショックを起こし，同月６日死亡した。本件は，原告が，Ｃの死亡について，被告Ｂに，①検査前に問診を怠った過失，②検査前に造影剤の予備注入を怠った過失，③造影剤の注入方法についての過失，④ショック発現に備えた十分な準備を怠った過失，⑤ショック発現後の処置についての過失があったとして，被告Ｂに対し，不法行為に基づき，被告Ａ大学に対し，診療契約の債務不履行又は使用者責任に基づき，連帯して金７３９２万０４１４円及びこれに対する不法
行為の日の後である平
成１２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるのに対し，被告らが，過失がないとして争っている事案である。
１　争いのない事実等
(1)ア　原告は，Ｃ（昭和３６年７月２８日生）の妻である（争いのない事実）。イ　被告Ａ大学は，被告病院を開設するものである。被告Ｂは，被告病院放射線科に勤務する医師である（争いのない事実）。
(2)　Ｃの被告病院における診療経過は，別紙診療経過一覧表の診療経過及び検査・処置欄の下線部を除く記載部分（当事者間に争いがない。）のとおりであり，その要旨は以下のとおりである。
ア　Ｃは，平成１２年５月１日，のどの痛みを訴え，被告病院耳鼻咽喉科を受診し，同月６日まで毎日被告病院耳鼻咽喉科を外来受診した後，同年８月２２日から左耳前部が腫れてきて口を開けられなくなったという症状で，同年９月１日に，Ｄ大学附属病院内科からの紹介で被告病院耳鼻咽喉科を，精査，治療目的で外来受診し，蜂窩織炎等の疑いがあるとして，ＣＴ検査を実施することとなった。イ　被告Ｂは，Ｃに対し，同月５日に，被告病院放射線科において，単純ＣＴ検査を実施し，引き続いて非イオン性ヨード造影剤オプチレイ３２０（以下「本件造影剤」という。）を用いたＣＴ検査（以下「本件検査」という。）を実施しようと，本件造影剤をＣに注入したところ，Ｃは，その後間もなく，本件造影剤の副作用であるアナフィラキシー様ショック症状を起こし，その後，被告Ｂらの処置を受けたが，同月６日午前１時５分に死亡した。
２　争点
(1)　被告Ｂが，Ｃに対し，本件検査の前に問診を怠った過失の有無(2)　被告Ｂが，Ｃに対し，本件造影剤投与を避けるべき事情の有無(3)　被告Ｂが，Ｃに対し，本件造影剤の予備注入を怠った過失の有無（判断の必要がなかった。）
(4)　本件造影剤の注入方法（注入量及び注入速度）についての過失の有無（判断の必要がなかった。）
(5)　重篤なショックに備えた管理及び準備態勢の不備とＣのショック発現後の対処方法，特に，エピネフリンの投与等の処置が遅れた過失の有無（判断の必要がなかった。）
(6)　損害額
３　争点についての当事者の主張
別紙争点整理表記載のとおりである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告Ｂが，Ｃに対し，本件検査の前に問診を怠った過失の有無）につ
いて
(1)　問診義務について
ア　証拠（甲Ｂ３，５，乙Ａ６，Ｂ４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，本件造影剤は，いわゆる非イオン性ヨード造影剤であって，ショック等の重篤な副作用が現れる場合もあること，副作用の発生機序が明らかではなく，副作用の確実な予知，予防法は確立されていないこと，他方で，ある素因を有する患者では副作用が発現しやすいことがある程度分かっており，問診によって，患者のリスクファクターの有無を事前に把握することは，副作用発現を事前に回避し，又は副作用発現に対応するために非常に重要な意味を有すること，本件造影剤のリスクファクターとして，造影剤の副作用の既往歴，アレルギー体質等が挙げられていることなどが認められる。
これらの事実によれば，被告Ｂは，Ｃに対し，本件造影剤を使用するに当たって，事前に，慎重に問診を行い，本件造影剤使用を回避すべきリスクファクターの存在について的確に把握すべき注意義務を負っていたということができる。イ　そして，上記に認定した問診の重要性に加えて，患者はかかる問診の重要性を十分認識していないのが通常であると考えられ，本件全証拠によってもＣがかかる問診の重要性について特に認識していたと認められないことからすれば，被告Ｂは，Ｃに対し，問診を行うに当たって，問診の重要性を患者に十分に理解させた上で，必要な事項について具体的に，かつ的確な応答を可能にするように適切な質問をする義務を負っていたというべきである。
(2)　問診の事実の有無について


ア　被告らは，被告Ｂにおいて，Ｃに対する問診義務を尽くしたと主張し，被告Ｂ本人は，Ｃに対しては，被告病院放射線科に本件検査を依頼した被告病院耳鼻咽喉科において，まず，問診を行い，Ｃが本件検査の適応があることを確認し，さらに，被告Ｂが，単純ＣＴ撮影後，本件検査実施前に，ＣＴ検査室内において，造影剤を使う検査を行うことを伝え，食事を抜いてきたか否か，造影剤検査の経験の有無，食物や薬剤で蕁麻疹等のアレルギーが出たり，気分が悪くなったことがあるか否か，花粉症の有無，喘息と言われたことの有無について問診を行い，Ｃからいずれにも当たらないことを確かめたと陳述（乙Ａ６）及び供述をする。イ　しかしながら，上記(1)判示のとおり，本件検査を行うに当たって，問診を行ってリスクファクターの存在を的確に把握することは，副作用発現を事前に回避し，又は副作用発現に対応するために非常に重要な意味を有するものであるが，証拠（乙Ａ１，２，６，被告Ｂ本人）によれば，被告病院の外来カルテには，被告病院耳鼻咽喉科において，Ｃに対し，問診を行い，Ｃが本件検査の適応があることを確認した旨の記載は一切なく，被告病院耳鼻咽喉科の同病院放射線科に対する放射線診断依頼票にもその旨の記載はなく，また，被告Ｂが行った問診の有無，その結果等についても，全く記録にとどめていないことが認められる。ウ　ところで，被告Ｂ本人は，被告病院放射線科には依頼を行った診療科のカルテは送付されず，放射線診断依頼票だけが送付されるところ，問診を行った結果，検査を行わない場合には，放射線診断依頼票にその旨を記載して，依頼をした診療科の主治医に連絡すること，Ｃの検査には，単純ＣＴ検査と本件検査を含めて約２０分が予定されていたところ，被告Ｂは，約１０分程度かけて単純ＣＴ検査を実施し，その後，放射線技師に対して撮像範囲，造影剤の注入速度，撮像のタイミング等を指示し，同人がＣＴ検査室内で本件造影剤を自動注入器にセットしてから，操作室に戻りこれらの準備を行っているときに，ＣＴ検査室内において，３，４分程度で，Ｃに対する問診と本件造影剤の注射を実施したことを供述する。被告Ｂ本人の上記供述によれば，Ｃに対する問診実施の事実及び問診の結果について，被告Ｂが当時所持していた放射線診断依頼票に記載することは，問診を行いながらであっても極めて容易にかつ短時間に行うことができるのであって，問診の重要性にかんがみると，これをあえて記載しない合理的理由は認められないし，他方，被告Ｂが，単純ＣＴ検査と本件検査の合間の本件造影剤の注射を実施する直前に，わずかな時間で，放射線技師に対しては既に本件造影剤の自動注入器へのセットをさせておきながら，Ｃに対し，問診の重要性を理解させ，必要な事項について具体的にかつ的確な応答を可能にする十分な問診を実施したのかは大いに疑問であるといわざるを得ない。
エ　以上によると，本件検査前にＣに対し問診を実施したとの被告Ｂの陳述及び供述には疑問があることに加えて，被告病院の耳鼻咽喉科及び放射線科のカルテ等には一切，Ｃに対し，問診を実施したという記載がない以上，被告Ｂ及び被告病院耳鼻咽喉科の医師において，Ｃに対し，本件検査を実施するに当たって問診を実施しなかったものと認められる。
(3)　以上によれば，被告Ｂを始めとする被告病院の医師は，Ｃに対し，本件検査前に，問診を全く行っていないという重大な過失が認められる。２　争点(2)（被告Ｂが，Ｃに対し，本件造影剤投与を避けるべき事情の有無）につ
いて
原告は，Ｃには，花粉症，金属アレルギー，好酸球増多の所見及びＣの父が造影剤による副作用で死亡したという事情があり，被告Ｂが，Ｃに対する問診を的確に行っていれば，上記事情が明らかになり，本件造影剤投与を避けるべきであったから，Ｃの死亡は避けられたと主張するので，この点について検討する。
(1)　花粉症について
ア　原告本人は，Ｃが花粉症であったと陳述（甲Ａ６，９，１０）及び供述するが，Ｃが花粉症に罹患していた客観的証拠はなく，原告本人の上記陳述及び供述によって，Ｃが花粉症であったとはいまだ認められない。しかしながら，証拠（甲Ａ１１，原告本人，被告Ｂ本人）によれば，Ｃは，Ｇ内科において，アレルギー鼻炎と診断をされ，平成１１年８月２５日，これに対する薬を処方されていることが認められ，この事実によると，Ｃには，アレルギー性鼻炎の既往があったことが認められる。　なお，証拠（乙Ａ７）によれば，Ｃは，Ｈ歯科クリニックに診療を申し込む際の問診票に，自ら特異体質，アレルギーがないと記載したことが認められるが，かかる事実は，上記認定を左右するものではない。
イ　証拠（甲Ｂ３，５，乙Ｂ４ないし７，被告Ｂ本人）によれば，本件造影剤は，アレルギー体質のある者には慎重投与とされていること，花粉症についてもアレルギー体質を示すものとして，慎重投与とされるべきこと，アレルギー性鼻炎についても，花粉症と同様に扱うべきこと，本件造影剤等の非イオン性ヨード造影剤の即時性副作用発現の可能性が，アレルギー素因ないしアレルギー歴があることによって有意に高まるか否かについては，様々な統計及びそれらに基づく見解があり，中には問診等による花粉症を含めたアレルギー歴の事前確認の必要性を示唆する見解もあることが認められるが，本件全証拠によっても，患者が花粉症ないしアレルギー性鼻炎であるからといって，本件造影剤投与を避けるべきであるとは認められない。
ウ　したがって，Ｃにアレルギー性鼻炎の症状があったことは認められるが，これは，Ｃに本件造影剤投与を避けるべき事情にはあたらないし，仮に，Ｃが花粉症であったとしても，これもＣに本件造影剤投与を避けるべき事情にはあたらないのであって，これらの点について，Ｃに本件造影剤投与を避けるべき事情があったとは認められない。
(2)　金属アレルギーについて
原告本人は，Ｃが金属アレルギーであったと陳述（甲Ａ６，９）及び供述をするが，証拠（乙Ａ７）によれば，Ｃは，Ｈ歯科クリニックの問診票に，アレルギーがないと記載したこと，歯の詰め物に，金，銀，パラジウム合金及びアマルガムを使用していたことが認められ，本件全証拠によっても，Ｃが金属アレルギーであったことを示す医療機関のカルテ等客観的証拠がないこと等を考え併せると，Ｃが金属アレルギーであったとは認められない。


(3)　好酸球増多について
ア　証拠（甲Ａ２，乙Ａ１）及び別紙診療経過一覧表記載の事実によれば，Ｃの好酸球数は，平成１２年５月１日には１．３パーセントであったものが，同年９月１日の検査においては，１６．７パーセントへと上昇しており，好酸球数の基準値が０ないし５パーセントまたは０．２ないし６．８パーセントとされている（乙Ｂ１５，１６）ことからして，本件検査当時，Ｃには好酸球増多があったものと認められる。
イ　証拠（甲Ｂ３，５，乙Ｂ４，１４，１５）によれば，好酸球増多は，気管支喘息，蕁麻疹，アレルギー性鼻炎等のアレルギー性疾患によって生じる場合もあるが，他方で，寄生虫疾患，皮膚疾患等においても生じ得るものであること，本件造影剤の禁忌，原則禁忌，慎重投与等のいずれの注意事項にも挙げられていないことが認められる。
ウ　したがって，かかる好酸球増多をもって，Ｃに本件造影剤の使用を避けるべき事情があったとはいえない。
(4)　Ｃの父であるＦの死因について
ア　原告は，Ｆが造影剤の副作用で死亡したと主張し，原告本人は，Ｃ及びＣの母らは，原告に対し，Ｆは造影剤の検査の後に死亡したと説明していたと供述する。
しかしながら，証拠（甲Ａ８の１）によれば，Ｆは，平成３年６月１２日，Ｅ大学病院外科外来において検査施行中，造影剤注入前に，急変を生じ，その後心停止を繰り返し，同月１５日に死亡したことが同病院の診療録に記載されていることが認められ，その他に，Ｆが造影剤注入後にその副作用で死亡したと認めるに足りる証拠もないから，Ｆが，造影剤を使用する検査の際に急変を生じ，３日後に死亡したこと自体は認められるものの，Ｆが造影剤の副作用で死亡したとまでは認められない。
イ　もっとも，証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨（本件訴訟経過）によれば，原告がＦのＥ大学病院の上記診療録を取り寄せたのは，本件訴訟が提起されてからのことであると認められること，本件全証拠によっても，Ｃは，医療の専門的知識を有していたとは認められないこと，上記ア認定のとおり，Ｆは造影剤を使用する検査の際に急変を生じて３日後に死亡したこと自体は認められることなどからすると，Ｃ及びＣの母らにおいて，Ｆが造影剤を使用する検査によって死亡したと認識し，原告に対し，その旨を説明していたことは何ら不自然ではなく，原告の上記供述によれば，Ｃは，Ｆが造影剤の検査の際に急変を起こして死亡したという程度の認識を持っていたものと認めるのが相当である。
ウ　証拠（甲Ｂ３，５，乙Ｂ４）によれば，本件造影剤の禁忌として，(1)ヨード又はヨード造影剤に過敏症の既往歴のある患者，(2)重篤な甲状腺疾患のある患者が挙げられ，原則禁忌として，(1)気管支喘息のある患者，(2)重篤な心障害，肝障害，腎障害のある患者等が挙げられ，慎重投与として，本人又は両親，兄弟に気管支喘息，発疹，蕁麻疹等のアレルギーを起こしやすい体質を有する患者，(2)薬物過敏症の既往歴のある患者等が挙げられていることが認められ，患者の両親が造影剤の検査の際に死亡したことは，本件造影剤の禁忌，慎重投与等の注意事項には挙げられていない。
しかし，証拠（原告本人，被告Ｂ本人）によれば，被告Ｂは，本件事故後に，原告に対し，Ｃの父が造影剤を使用して死亡したのであれば，Ｃに対し，本件検査をしなかった旨説明したこと，被告Ｂ自身，患者の親が造影剤の検査で死亡した可能性がある場合には，本件造影剤を使用する本件検査を実施しなかったであろうと供述していることが認められること，本件造影剤の上記禁忌等の記載によれば，慎重投与の事由である気管支喘息，発疹，蕁麻疹等のアレルギーを起こしやすい体質については，本人のみならず，両親及び兄弟の体質をも問題とされていることからすると，禁忌の事由であるヨード又はヨード造影剤に過敏症の既往歴についても，本人のみならず，両親及び兄弟にそのような事由があることも含まれるものと理解
されるのであり，そ
うすると，患者の両親が造影剤の検査の際に死亡したことは，少なくとも，本件造影剤を使用するか否かを慎重に検討すべき事由に当たると認められることは明らかである。
エ　ウの事情に加えて，前記１(1)アに判示したとおり，問診を行うに当たっては，患者に対し，問診の重要性を十分に理解させた上で，必要な事項について具体的に，かつ的確な応答を可能にするように適切な質問をすることが求められており，そして，上記ウのとおり，本件造影剤の禁忌及び慎重投与の事由として，造影剤による副作用の既往歴やアレルギー体質等が挙げられ，しかも，アレルギー体質等については，本人のみならず，両親，兄弟の体質をも問題とされていることからすると，被告Ｂが，本件検査実施前に，Ｃに，問診の目的を理解させた上で，本件造影剤の禁忌及び慎重投与の各事由に従って慎重な問診を行っていれば，上記イ認定のとおり，Ｃにおいて，Ｆの死因について，造影剤の検査の際に急変を起こして
死亡したとの認識を
有していたのであるから，Ｃが，被告Ｂに対し，父であるＦが造影剤の検査の際に急変を起こして死亡したことを答えていたであろうことは容易に推認できるといわなければならない。
オ　ウに判示したとおり，被告Ｂは，本件事故後に，原告に対し，Ｃの父が造影剤を使用して死亡したのであれば，Ｃに対し，本件検査をしなかった旨説明していること，被告Ｂ自身，患者の親が造影剤の検査で死亡した可能性がある場合には，本件造影剤を使用する本件検査を実施しなかったであろうと供述していること，別紙診療経過一覧表記載の事実及び証拠（乙Ａ１，原告本人，被告Ｂ本人）によれば，Ｃに主として疑われていたのは蜂窩織炎であって，直ちに生命の危険を生ずるような疾患ではなく，その症状も改善傾向にあり，本件検査の必要性は必ずしも高かったとは認め難いことからすれば，被告Ｂは，上記エ記載のとおり，Ｃがしたであろうと推認される回答を聞いていれば，本件検査の実施を中止していたと認められる。
カ　したがって，Ｃについて，被告Ｂが十分な問診をしていれば，本件検査が中止されたことが認められるのであって，被告Ｂの問診義務違反と，Ｃの死亡との間には，相当因果関係があるというべきである。


(5)　以上によれば，被告Ｂには，Ｃに対し，問診を怠った過失があり，かかる過失によって，Ｃは死亡したものと認めることができ，被告Ｂは，不法行為に基づき，被告Ａ大学は，使用者責任に基づき，それぞれ原告に対し損害賠償義務を負う。
３　争点(6)（損害額）について
(1)　逸失利益
証拠（甲Ａ３，Ｃ１，原告本人）によれば，Ｃは，死亡当時３９歳であったこと，平成１１年に給与所得として年間５２０万円の収入を得ていたこと，被扶養者が１名いたことが認められるところ，生活費を４０パーセント控除し，２８年のライプニッツ係数により中間利息を控除すると，Ｃの逸失利益の額は，４６４８万１７６０円となる。なお，証拠（原告本人）によれば，Ｃは，平成１２年中に勤務会社を退職し，独立する計画であったことが認められるが，独立後の収入については，全く不明であるから，上記のとおり平成１１年における給与所得額を基準として逸失利益を算定するのが相当である。
（計算式）
５２０万円×０．６×１４．８９８　＝　４６４８万１７６０円
(2)　死亡慰謝料
上記認定にかかる過失の態様等諸般の事情を総合すると，Ｃの死亡慰謝料として２６００万円を相当と認める。
(3)　相続
証拠（甲Ａ３，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃの相続人は，妻である原告及び母であると認められるところ，原告は，上記(1)(2)につきその３分の２である４８３２万１１７３円を相続したと認められる。
(4)　葬儀費用
葬儀費用のうち原告に生じた損害とすべきものは，８０万円を相当と認める。
(5)　弁護士費用
本件訴訟提起追行のために原告が要した弁護士費用のうち，３４０万円につき，本件不法行為と相当因果関係あるものとして被告らに負担させることを相当と認める。
(6)　以上によれば，原告に生じた損害額は，５２５２万１１７３円となる。４　以上によれば，原告の本訴請求は，被告Ｂに対し，不法行為に基づき，被告Ａ大学に対し，使用者責任に基づき，連帯して金５２５２万１１７３円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　前　田　順　司
裁判官　浅　井　　　憲
裁判官　増　尾　　　崇･
【診療経過一覧表】
年月日（日
時）診
療診療経過（入通院状況・主訴・所見・診
断）検　査・処
置証
拠原　告　の　反　論
平成１２年５月
１日
耳鼻咽喉科外来
－初診－
主　訴：喉の痛み
現病歴：２日前から喉の痛みあり。発熱な
し。
前日、休日診療所受診し、抗生剤(ケフラ
ール)処方される。
本日、Ｉ内科受診し、扁桃周囲膿瘍を指摘
され、紹介受診となる。
経口摂取は減退。
所　見：咽頭部発赤。口蓋扁桃は，白苔，
腫脹あり。頸部リンパ節触知。
診　断：急性扁桃炎
主な血液検査結果：
WBC10010,RBC529万,Hb15.1g,Ht47.5CRP8.3,好中球70.3(%),リンパ球18.8,単
球6.0,好
酸球1.3,好塩基球0.9,LUC2.6%,総蛋白
8.8g/dl
IgG1650㎎/dl,IgA320,IgM70
①輸液
②抗生剤(フ
ルマリン)の点
滴静注
③内服処方２
日分
(抗生剤バナ
ン，消炎鎮痛
剤ロキソニ
ン，胃炎・胃
潰瘍剤ムコス
タ)
④消炎鎮痛
剤頓用(坐剤・
ボルタレン３
コ)
⑤血液検査，
尿検査，咽頭
部細菌培養
乙A１号
①～④
⑯・⑰
乙A１号
⑧～⑬
同月２日
①輸液
②抗生剤(フ
ルマリン，ダラ
シンＳ)の点
滴静注
③内服処方４
日分（抗生剤
フロモックス，
ロキソニン，ム
コスタ）
乙A１号
証⑤
乙A３号
証①
同月３日
①輸液
②抗生剤(フ
ルマリン，ダラ
シンＳ)の点
滴静注
乙A１号
証⑤
同月４日
①輸液
②抗生剤(フ
ルマリン，ダラ
シンＳ)の点
滴静注
同月５日
①輸液
②抗生剤(フ
ルマリン，ダラ
シンＳ)の点
滴静注
同月６日〃①内服処方５
日分（抗生剤
ファロム，ムコ
スタ）
乙A１号
証⑥
乙A３号
証②
②消炎鎮痛
剤頓用（ロキ
ソニン５錠）
年月日（日
時）診
療科
診療経過（入通院状況・主訴・所見・診
断）検　査・処
置証
拠原　告　の　反　論
同年９月１日
８月22日から左耳前部が腫れてきて口が
開けられなくなった、ということで、Ｄ大学
付属病院内科から精査・治療目的で紹介
受診。
所　見：発熱なし。鼻腔・口腔内に異常所


見なし。左耳前部皮下組織全体が腫脹し
ているが、明らかな腫瘤はなし。
薬剤アレルギーがないことを確認
９月５日のＣＴ検査（単純・造影）予約
診　断：蜂窩繊炎疑い。
他に膿瘍，腫瘍も疑われる。
主な血液検査結果：
WBC9320,RBC441万,Hb13.3g,Ht39.1
Plt42.5万,CRP0.3以下,総蛋白
7.4,GOT16
GPT29,Na141,K4.9,Cl106,好中球45.1
リンパ球29.0,単球45.8,好酸球16.7
好塩基球1.4,LUC1.8,血沈14㎜/60分
①内服処方５
日分（抗菌剤
スパラ）
血液検査
乙A１号
⑥･⑦･
⑲･⑳
乙A１号
⑭・⑮
同月５日
14:20ころ
放射線科
ＣＴ検査室入室
被告Ｂ：左耳前部の診察
検査台に仰臥位で横になる
Ｊ技師：検査内容説明
被告Ｂ，Ｊ技師：操作室に退出
14:23
14:30ころ
単純ＣＴ撮影
被告Ｂ：単純ＣＴのモニターで左側頭部～
下顎部皮下に索状の高吸収域所見を認
める。
炎症や腫瘍も否定できないと診断し、Ｊ技
師に造影のタイミングを指示。
Ｊ技師：単純ＣＴ終了後、ＣＴ検査室入室。
オプチレイ320の100mlシリンジをインジエ
クター（自動注入器）にセット。
造影部位，注入量100ml，注入速
度（0.8ml/秒）の確認のため操作室に退
室。
被告Ｂ：ＣＴ検査室入室。『大変情報量の
多い検査となります。
造影剤を使うにあたって、いくつかお尋ね
します。』
亡Ｃ：「はい、わかりました。」
『今日は食事を抜いてきましたか？』
単純ＣＴ撮影
乙A５号
①～③
乙A２号
③～⑥
被告菊竹は問診
を実施しなかっ
た。
年月日（日診   診療経過（入通院状況・主訴・所見・診検　査・処　証　　   原　告　の　反　論時）療
科断）置   拠
亡Ｃ：「抜いてきました。」
『今まで造影剤を使う（注射をする）検査を
したことありますか？』亡Ｃ：「ありません。」
『今まで食べ物や薬でじん麻疹などのアレ
ルギーが出たり、気分が悪くなったりしたこ
とありますか？じん麻疹が出やすいという
ことはないですか？花粉症があったり、喘
息といわれたことはないですか？』
亡Ｃ：「ありません。」
左腕の前腕から注射針を入れ、逆流を確
認。
造影剤のシリンジに延長チューブで接
続。
インジエクターのスイッチを操作し、ヨード
テストもかねて少量の造影剤を注入し、血
管外漏出が無いこと，何ら変化が無いこと
を確認。
この間、亡Ｃに「これで特に症状の変化が
なかったら、今度は連続してお薬を入れて
いきます。お薬を入れていくと、体の中が
ぽーっと熱くなってきます。これはお薬が
全身にまわっている証拠で、誰でもそうな
りますので心配ありません。もし、熱くなる
以外に気持ち悪くなったり、胸が苦しくな
ったり、咳が出たり、鼻がムズムズしたりす
るようなことがあったら、すぐに言って下さ
い。マイクが付いていて、外に聞こえるよう
になっています。」と説明。亡Ｃの症状の
変化がないことから、Ｊ技師に造影剤注入
開始を指示。
14:40ころ
造影剤注入開始。
被告Ｂ：50cc位注入するまで(約1分間)は
傍についており、「特に変わりないです
か？」と問いかける。亡Ｃより「変わりな
い。」との返事があり、症状の変化がないこ
とを確認し、操作室に退室。
モニターを確認していると、70cc注入した
ところ(10～20秒)亡Ｃが「頭が痛い」と訴え
たので、直ちにＣＴ検査室に入り造影剤の
注入を中止。
左橈骨動脈の脈拍しっかり触知。
「気持ち悪い」と訴えあり。安心するよう伝
え、他に息が苦しくないか、痒くないか、な
どを問いかけ
造影ＣＴ検査
乙A４号
年月日（日
時）診
療科
診療経過（入通院状況・主訴・所見・診
断）検　査・処
置証
拠原　告　の　反　論
るも「ない。」という返事。そして、容態の変
化がないか観察をしつつ、放射線科医
師・看護婦の応援を要請。
直後に放射線科Ｋ医師がかけつけ、誤嚥
を防ぐため、亡Ｃを左側臥位とする。
被告Ｂは点滴とソルコーテフを準備し開始
する。
看護婦が来る。
呼び掛けても嘔吐を繰り返し返答が鈍くな
る。
麻酔科医に連絡
フルクトラクト
点滴開始
ソルコーテフ
1000㎎静
麻酔医への連絡
がこの時点に行わ
れたかは非常に
疑問である。
14:45
14:57
15:09
15:15頃
15:45
自発呼吸が低下したため、アンビュー、気
管内挿管セットの準備を指示し、再度の
呼びかけ。下顎挙上で呼吸が回復した直
後麻酔科医２名到着。
顔面冷汗著明、呼吸あるが右大腿動脈触
知せず、橈骨動脈を微かに触知。
気管内挿管（咽頭はやや蒼白で浮腫があ
り、声門は閉じていた。）。
スボンを下ろし、失禁を確認。
右大腿静脈に16ゲージの留置針で確保。


瞳孔は正常
心臓マッサージ継続
除細動200ｊ、１～２分後に300ｊのバージョ
ンをかけたが、自己心拍は反応せず。
瞳孔散大
心電図装着，
心臓マッサー
ジ，気管内挿
ボスミン２Ａ
（合計４Ａ）気
管内投与
ボスミンなど
の治療薬を経
静脈的に投
与を開始
右鎖骨下静
脈より中心静
脈を確保
除細動
左大腿動脈
確保（ＩＡＢＰ
挿入）
この時点で自発
呼吸が回復したと
は到底考えられな
い。
16:05
ＩＣ
ＩＣＵへ搬送
その後、諸々の治療を行う。　乙A２号
証・
同月６日
1:05
死亡確認
乙A２号
証<28>
※　下線部は，争いがある事実である。
争点整理表
１　争点(1)（被告Ｂが，Ｃに対し，本件検査の前に問診を怠った過失の有無）につ
いて
（原告の主張）
問診は，本件検査の適応の有無を判断するための情報を得る重要な手段であるが，被告ＢがＣに対する問診を怠ったことにより，本件検査の適応に関する必要な情報を得られず，その結果，被告Ｂは，Ｃに適応のない本件検査を行い，Ｃを死亡させた。
（被告らの主張）
被告Ｂは，Ｃに対し，本件検査前に，造影剤の使用経験がないこと，アレルギーを疑わせる既往歴がないことを問診で確認した。
２　争点(2)（被告Ｂが，Ｃに対し，本件造影剤投与を避けるべき事情の有無）につ
いて
（原告の主張）
(1)　Ｃのアレルギー等及びこれがあったとする根拠
ア　花粉症について
Ｃは，花粉症に罹患していた（甲Ａ６，１０，１１）。
イ　金属アレルギーについて
Ｃは，金属アレルギーの体質を有していた（甲Ａ６）。
ウ　好酸球増多について
Ｃには，好酸球増多の所見があった（甲Ａ２）。
エ　Ｃの父Ｆの死因について
Ｃの父Ｆは，造影剤による副作用で死亡した（甲Ａ６，８の１，８の２）。診療録には，造影剤注入の事実が記載されていないが，注入直前の状態であったことが明記されており，その段階での突然の意識喪失の記載は，不自然であり，造影剤の副作用による事故があったと考えられ，原告もＣから生前その旨聞かされていた。オ　本来行われなければならない問診が行われていない以上，Ｃの急激な症状の悪化及び死亡の経過から見て，Ｃにはその他にも本件造影剤の使用が禁忌・原則禁忌ないし慎重投与に該当する兆候があった可能性が十分にある。(2)　本件造影剤投与を避けるべきこと及びその根拠
ア　花粉症について
花粉症がある場合，本件造影剤は慎重投与とされている（甲Ｂ３）。
イ　金属アレルギーについて
金属アレルギーがある場合，本件造影剤は慎重投与である（甲Ｂ３）。
ウ　好酸球増多について
薬物アレルギーの患者には，一般に好酸球増多が見られ（甲Ｂ１），アレルギーを起こしやすい体質を有する患者については，本件造影剤が慎重投与とされており（甲Ｂ３），緊急性のない本件においては，造影剤投与を避けるべきであった。
エ　Ｃの父Ｆの死因について
Ｆが造影剤の副作用で死亡した以上，同人は，ヨード造影剤に過敏症であったと考えられ，その実子で遺伝子を受け継いだＣについてもヨード造影剤に過敏症があったというべきであり，本件造影剤投与を避けるべきであった。被告らも，原告に対し，Ｃの父親が造影剤の副作用で死亡したと知っていれば，本件検査を行わなかったと述べていた。
（被告らの主張）
(1)　Ｃにアレルギー等がなかったこと
Ｃには，花粉症及び金属アレルギーはなかった。Ｃには，好酸球増多の所見が認められているが，それによって，Ｃがアレルギー疾患であったとはいえない。Ｃの父Ｆの死因は，造影剤によるアレルギー(アナフィラキシー)ではない。(2)　原告主張の各事実があった場合にも，本件造影剤の投与を避ける必要はないこ
と及びその根拠
ア　花粉症について
花粉症は，造影剤の能書の慎重投与の項目にも具体的に挙げられていない。そして，一般臨床の場では，仮に，Ｃが花粉症であったとしても，それ自体を理由に造影剤の投与を避けなければならないとはされていない。Ｃの症状及び所見からすれば，本件検査は，必要な検査であり，しかも，被告Ｂは，本件造影剤の副作用が出現した場合には，迅速かつ必要な処置ができる体制の下，本件検査を行った。
イ　金属アレルギーについて
Ｃが金属アレルギーであったとしても，そのアレルギーは，Ⅳ型であり，本件造影剤のアレルギーのⅠ型と異なる。
しかも，本件造影剤の能書上，金属アレルギーは，慎重投与の項目にも具体的には挙げられておらず，一般臨床の場ではそれ自体を理由に造影剤の投与を避けなければならないとされていない。
ウ　好酸球増多について
好酸球増多は，本件造影剤の能書上慎重投与の項目にも具体的に挙げられていない。
エ　Ｃの父Ｆの死因について
検査を受ける患者の父が造影剤のアレルギーがあることは，本件造影剤の能書上，慎重投与の項目に具体的に挙げられていない。しかも，一般臨床の場ではそれ自体を理由に，造影剤の投与を避けなければならないとはされていない。３　争点(3)（被告Ｂが，Ｃに対し，造影剤の予備注入を怠った過失の有無）について
（原告の主張）
造影剤の予備注入により，副作用の発生が予知できた可能性があるから，被告Ｂは，Ｃに対し，本件造影剤の予備注入を実施すべき義務があったが，本件造影剤の予備注入を行わずに本件検査を行い，Ｃを死亡させた。
（被告らの主張）


予備注入によってアレルギーがないとされても，本検査でアナフィラキシー様ショックを起こす場合があり，また，逆のこともあるから，造影剤の予備注入によるテストは，一般臨床の場では信頼性がないとされているし，本件造影剤の製造メーカーも，平成１２年には造影剤にテストアンプルの添付を廃止しており，被告Ｂに予備注入を実施すべき義務があったとはいえない。また，仮に，本件造影剤の予備注入を行ったとしても，本件検査によるＣのアナフィラキシー様ショックを回避できたとはいえない。
４　争点(4)（造影剤の注入方法（注入量及び注入速度）についての過失の有無）に
ついて
（原告の主張）
(1)　本件造影剤の注入量及び注入速度
本件造影剤の注入量は，５０ないし１００ｍｌであるところ，適正な注入速度は，４ｍｌ／分であるが，Ｃの本件造影剤注入後の急激な容態の変化から見て，被告Ｂは，適正な注入速度を大幅に上回る速度で造影剤を注入したというべきである。
(2)　結論（注入速度の速さがＣの死をもたらしたこと）被告Ｂが，適正な速度を超える速度で急速に本件造影剤を注入したことにより，Ｃが重篤なショック状態に陥り，死亡した。
（被告らの主張）
(1)　本件造影剤についての適正な注入量及び注入速度本件造影剤の適正な注入量は１００ｍｌであり，注入速度は，一般臨床の場では２～３ml／秒，速い場合には４.５ml／秒である。(2)　本件検査における本件造影剤の注入量及び注入速度本件検査における造影剤の予定注入量は１００ｍｌであり，注入速度は０．８ml／秒である。
(3)　結論
上記のとおり，Ｃに対する本件造影剤の注入速度が速かったことはないし，予定注入量も多量ではなかった。そもそもＣに対する造影剤の注入速度及び注入量がアナフィラキシー様ショックを起こした原因であるとはいえない。５　争点(5)（重篤なショックに備えた管理及び準備態勢の不備とＣのショック発現後の対処方法，特に，エピネフリンの投与等の処置が遅れた過失の有無）について
（原告の主張）
(1)　被告Ｂは，本件造影剤の副作用による重篤なショックに備えて十分な管理体制の下で，本件検査を実施すべきであったところ，事前にエピネフリン等の薬剤の準備が行われず，放射線医や麻酔医，看護婦などに直ちに応援を求めることができる連絡体制も不十分なまま本件検査を行った。
(2)　Ｃに対し行われた処置で不適切な点，特にエピネフリンの投与が遅れたこと本件造影剤による副作用の兆候が現われた段階で，直ちに本件造影剤の注入を中止し，顔面浮腫，嘔吐等のショック症状が見られた時点で直ちに唯一即効性のあるエピネフリンを投与し，気道確保も行うべきところ，被告Ｂは，これらの対応を直ちに行わなかった。
(3)　結論
被告ＢのＣに対する処置が遅れたために，Ｃが重篤なショック状態に陥り死亡した。
（被告らの主張）
被告Ｂは，本件造影剤が５０ｍｌ位注入されるまでＣのそばにいて副作用の出現がないことを確認しており，また，｢頭が痛い｣という訴えがＣからあって，すぐにＣのそばに行き，本件造影剤による副作用を疑ってその注入を止めている。この段階では，Ｃの意識は清明で，動脈の拍動もしっかりしていた。その後，応援医師，看護婦も駆けつけ，嘔吐による気管内誤嚥を防ぐための体位をとり，輸液，ソル･コーテフ１,０００ｍｇの静注を行った。その後，自発呼吸の低下，動脈の拍動が弱まってきたため，気管内挿管及びエピネフィリンの気管内投与などを行っている。造影剤による副作用の多くは軽いもので，エピネフィリンの投与をしないで回復すること，エピネフィリンの副作用からその安易な投与は避ける必要があることなどか
ら，Ｃに対する
エピネフィリンの投与の時期が遅かったということはない。
６　争点(6)（損害額）について
（原告の主張）
７３９２万０４１４円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年９月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金
内訳
(1)　死亡による慰謝料３０００万円
(2)　死亡による逸失利益５８４０万０５５２円
死亡時の年収５６０万円，就労可能年数２８年，生活費控除率３０％，ライプニッ
ツ係数１４．８９８１
５６０万円×（１－０．３）×１４．８９８１＝５８４０万０５５２円
(3)　葬儀費用１２０万円
(4)　弁護士費用６７２万円
(5)　上記(1)＋(2)＋(3)＝８９６０万０５５２円(6)　(5)のうち原告の相続分(5)÷４×３＝６７２０万０４１４円
(7)　(4)＋(6)＝７３９２円０４１４円
（被告らの主張）
争う。


平成１４年(ワ)第４４８４号　著作権に基づく侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月７日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　南石知哉
岡村久道
堀寛
中道秀樹
北岡弘章
川内康雄
神田孝
湯原伸一
被　　　　　　告　　　　　　イシイ株式会社
被　　　　　　告　　　　　　株式会社アイピーネットシステム
被告両名訴訟代理人弁護士　　三山峻司
泉秀昭
門脇隆宏
主　　　　　　文
１　被告イシイ株式会社は，別紙目録第１記載のＣＤ－ＲＯＭを制作し，頒布してはならない。
２　被告イシイ株式会社は，その所有する別紙目録第１記載のＣＤ－ＲＯＭ及び別紙目録第１１記載の画像データを廃棄せよ。
３　被告イシイ株式会社は，原告に対し，金１０００万２５００円及び内金８６６万２５００円に対する平成１４年３月１４日から，内金１３４万円に対する平成１５年９月１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告らは，別紙目録第１２記載の画像データを公衆送信してはならない。
５　被告らは，別紙目録第１２記載の画像データを別紙目録第４記載のウェブページに掲載してはならない。
６　被告らは，その所有する別紙目録第１２記載の画像データを廃棄せよ。
７　被告らは，原告に対し，連帯して金２２８万２５００円及びこれに対する平成１５年６月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
９　訴訟費用はこれを３分し，その１を原告の，その余を被告らの各負担とする。
10　この判決は，第３項及び第７項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告イシイ株式会社は，別紙目録第１記載のＣＤ－ＲＯＭを制作し，頒布してはならない。
２　被告イシイ株式会社は，その所有する別紙目録第１記載のＣＤ－ＲＯＭ及び別紙目録第２記載の画像データを廃棄せよ。
３　被告イシイ株式会社は，別紙１記載のとおりの広告を，同被告のホームページ並びに毎日新聞の全国版朝刊の社会面に１回掲載せよ。４　被告イシイ株式会社は，原告に対し，金３９４３万５０００円及び内金３５４３万５０００円に対する平成１４年３月１４日（解除の意思表示（甲１１の１）が到達した日の翌日）から，内金４００万円に対する平成１５年９月１日（不法行為の終了した日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは，各自，別紙目録第２記載の画像データについて公衆送信してはならない。６　被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは，各自，別紙目録第３記載の画像データを別紙目録第４記載のウェブページに掲載してはならない。
７　被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは，各自，その所有する別紙目録第２記載のウェブ用画像の画像データを廃棄せよ。８　被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは，各自，別紙２記載のとおりの広告を，別紙目録第５記載の各ウェブページ及び毎日新聞の全国版朝刊の社会面に１回掲載せよ。
９　被告イシイ株式会社及び被告株式会社アイピーネットシステムは，原告に対し，各自，金１８４１万４０００円及びこれに対する平成１４年１月１日（不法行為が行われていたことが明らかな日）からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，被告イシイ株式会社（以下「被告イシイ」という。）が制作販売する別紙目録第１記載のＣＤ－ＲＯＭ（以下「本件ＣＤ－ＲＯＭ」という。）に収録されているデジタル画像データのうち，別紙目録第７記載のデジタル画像データの基となった写真を撮影した者であり，当該写真の著作権を有していると主張している。
原告は，被告イシイが本件ＣＤ－ＲＯＭの制作販売行為により原告の著作権（複製権）及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害したとして，同被告に対し，本件ＣＤ－ＲＯＭの制作頒布差止め等，謝罪広告，損害賠償及び慰謝料を請求している。
また，原告は，被告らが，本件ＣＤ－ＲＯＭに収録されたデジタル画像データの一部（別紙目録第３記載のデータ）を，ウェブサイトへ掲載するために同一性を失うような低解像度のウェブ用画像を蓄積目的で複製し，同ウェブ用画像を用いて無料ダウンロードサービスを行い，その際原告の氏名を表示しなかったことにより，原告の著作権（複製権，公衆送信権）及び著作者人格権（氏名表示権，同一性保持権）をそれぞれ侵害したと主張して，被告らに対し，上記ウェブ用画像の掲載・ダウンロードサービスの差止め等，損害賠償及び慰謝料を請求している。これに対し，被告らは，原告が著作権を主張する写真の一部につき，原告が写真を撮影したことを否認している。また，被告らは，複製行為や公衆送信行為について明示又は黙示に原告の許諾があり，氏名表示権や同一性保持権については原告との間で権利不行使特約が存在すると主張し，さらに原告の本件訴訟における請求が権利濫用であると主張している。
１　当事者間に争いのない事実等（末尾に証拠の掲記のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，職業写真家組織「社団法人日本写真家協会」に所属する職業写真家である。