整理解雇４要件の第２要件は，その適用がないか，あるいは本件においては判断基準とはならない。ただし，被告は不動産収益をもって半田工場を継続する努力を永年にわたりしており，より広範囲な意味においては解雇回避のための努力を続けてきている。
２　不動産部門は契約管理のための事務部門であり，紡績業等の大量の人員を吸収することはもとより不可能である。
組合に事業閉鎖の通知を行って以来，組合との交渉の焦点は退職金の上乗せにあった。
第４　争点４（被解雇者選定基準とその運用の合理性）－いわゆる第３要件
（被告の主張）
本件解雇は，事業所閉鎖に伴うものであり，事業の閉鎖には前記のとおりやむを得ない理由があったものであるから，本件解雇に当たり，被解雇者を選定した事実はない。
整理解雇４要件の第３要件は，その適用がないか，あるいは本件解雇においては判断基準とはならない。
（原告らの反論）
本件において，広巾・小巾以外の部門について事業閉鎖の必要性がなく人員削減の必要性もなく（整理解雇４要件の第１要件の不充足），広巾・小巾部門は希望退職募集により人員削減をすることが可能であったにももかかわらずこれをせず（前同第２要件の不充足），その結果として，半田工場の現業部門の全員を被解雇者に選定するという誤った基準の策定に至った（前同第３要件の不充足）であるから，第３要件を巡る論点は，すべて，第１要件と第２要件を巡る論点に包含される。第５　争点５（本件解雇手続の妥当性の有無）－いわゆる第４要件①労働組合・労働者への事前説明，労働組合との事前協議をすべき義務の有無及びその履践の有無，②民事再生手続を利用し，整理解雇４要件の適用を回避しようとした事実の有無。
（原告らの主張）
１　「事業所閉鎖」，「閉鎖のやむを得ない理由」，「解雇不可避」は，整理解雇４要件の第４要件の適用を免れる理由となり得ない。
本件の場合には，「閉鎖のやむを得ない理由」はなく，「解雇不可避」とはいえないが，仮に「閉鎖のやむを得ない理由」があり「解雇不可避」の場合であっても，使用者は，事業閉鎖の理由，一部存続ができない理由，解雇の理由等を誠実に説明して労働者の納得を得る努力をし，かつ，配置転換の可能性の追求等の解雇回避義務の履践，不利益緩和措置義務の履践等について誠実に協議し，これらを実行すべき義務を免れることはできない。使用者は，昀終的に解雇を実施するとしても，その決断の過程において，労働者の被る苦痛や損害を昀小限にとどめるための努力と工夫をすることが信義則上要求され，このため，使用者は，労働組合に対しては説明協議を行い，労働組合の質問事項や批判事項を誠実に検討し，具体的には，使用者の方針が正しいか否かを自ら十二分に再検討し，人員削減の必要性の有無を検証し，解雇回避努力を尽くしたか否かを検討し，人選基準とその運用が妥当か否かを検証し，さらに，不利益緩和のためにできることを尽くしたかを検証し，これらの事項について改めるべきところは改めることが必要不可欠である。したがって，解雇手続の正当性は，整理解雇４要件において極めて重要な位置を占めているのである。
２　本件において，被告は整理解雇４要件の第４要件を充たしたとの主張立証を放棄しているのであるから，直ちに原告ら勝訴の判決を言い渡すべきである。３　整理解雇４要件の第４要件に関する原告らの主張は以下のとおりであり，被告は，組合はおろか，裁判所，Ｃ監督委員にも一切相談することなくＥ会長の独断で本件解雇を強行したものであって，その過程は余りにずさんである。
(1)　労働組合・労働者との説明協議の不存在
ア　組合は，被告と定例的な労使交渉の場を持っていたが，その際に，被告から，再生手続開始の申立てをしなければならないような経営状況にあるという説明を受けておらず，その申立てがされることを全く知らされていなかった。
被告が，再生手続開始の申立てをした後も，組合に対して，申立てをした事実は通知されず，組合の代表者である原告Ａ８６（以下「Ａ８６組合長」という。）が再生手続開始の申立ての事実を知ったのは申立てから３日後の朝刊記事によってであった。
イ　被告は，再生手続開始の申立ての当初は，債権者及び組合に対して，事業存続の方針であると説明していた。
しかるに，被告は，申立てから１か月後に，本業である紡績業を廃業すると通告してきた。
その間，被告は組合に対し，何らの提案も協議もしていない。ウ　現在，被告は，Ｅ会長の独断により，再生手続開始の申立て以前から紡績業を廃業する方針であったことが判明している。
エ　このような解雇通告に至るまでの被告の行為は，次の二つの事実に照らしても，組合と労働者に対するだまし討ちに等しいものといわざるを得ない。
(ア)　被告は，平成１２年１１月１７日の団体交渉において，初めて組合に対し，「本業はやめる」と述べたが，「いつ，操業をやめるのか。」という質問に対し，「今のところ分からない。」と回答した（甲７の２）。しかし，その４日後の同月２１日，組合は，被告から，突然，同年１２月２９日限りで操業を停止する旨を通告する文書を受け取った。(イ)　被告は，平成１２年１１月２１日，広巾・小巾部門に所属する従業員に対しては本件解雇に関する辞令書を交付したが，紡績部門に所属する従業員５７人に対しては，職場の休憩所の机上に辞令書を置き，これらの者に対して辞令書を受け取るようにとの通知も行わず，これら原告らは従業員相互の連絡により，辞令書の存在を知った。
オ　さらに，上記操業停止・解雇通知に至るまで，被告は，組合，従業員らに対して，「紡績業は厳しい」，「大きな財源がない」などという抽象的一般論を述べる以外には，何ら具体的な説明をせず，協議もしていない。
(2)　財務資料の不開示
被告は，再生手続開始の申立て以前から，各部門ごとの経営状況を見るために，各部門別の財務資料を作成していたが，これを組合に対して開示したことはなかった。この部門別財務資料は，被告の紡績業の再建案を立案したり，その再建可能性を判断するには必須の資料であるが，被告が紡績業全部の廃業の理由を組合に説明するのであれば，必ず必要になる資料のはずであった。
しかし，被告は，民事再生手続の申立て後もこれらの部門別財務資料を組合に開示せず，紡績業全部の廃業の理由も具体的に説明しないまま，本件解雇を強行した。


被告は，本件訴訟で，文書提出命令の申立てがされてからようやくこの部門別財務資料を任意に開示したが，組合にとってはもはや手遅れであった。組合は，この部門別財務資料によって紡績業の再建可能性を検討する機会も，それに基づいて被告と交渉する機会もないまま，本件解雇を強行された。
(3)　民事再生手続の濫用
民事再生手続の濫用に関する事実は，前記「第２　争点２（本件解雇につき，営業・人事・経理部門の数人を除く全員についての，人員削減の必要性）」の項の「（原告らの認否・反論）」の「２　再生手続開始の申立て」の「(2)積極否認」の部分に記載したとおりである。
これらの事実に照らせば，本件における再生手続開始の申立ては，「労働者を解雇したり労働組合を排除するために再生手続を利用するなど事業体を生かすためではない申立て」であって，不当目的あるいは不誠実申立てと解釈される場合に当たり，民事再生法２５条４項に当たる疑いが濃厚であって，このような手続的瑕疵は，整理解雇４要件の第４要件である解雇手続の履践を怠った違法を構成する。
(4)　裁判所，監督委員らに対する相談の欠如
Ｅ会長は，紡績業全部の廃業と従業員ほぼ全員の解雇について，裁判所，Ｃ監督委員，Ｄ公認会計士にも相談していない。
Ｃ監督委員の報告書（甲１９添付資料３，乙１１添付資料２）にも，Ｄ公認会計士の報告書（乙６）にも，紡績業全部の廃業と従業員ほぼ全員の解雇を肯定する表現は見当たらないにもかかわらず，被告は，これらを解雇の口実として利用し，Ｅ会長の独断で本件解雇を強行した。
（被告の認否・反論）
１　本件解雇は，事業所閉鎖に伴うものであり，事業の閉鎖には前記のとおりやむを得ない理由があったものであるから，解雇は不可避である。整理解雇４要件の第４要件は，その適用がないか，あるいは本件においては判断基準とはならない。
なお，被告には「民事再生手続を利用して，整理解雇４要件の適用を回避しようとした」事実も意図もない。被告に与えられていた選択肢は民事再生手続の申立てを除いては破産申立て以外にはない。
２　被告が再生手続開始の申立書及び債権者説明会において「再建が可能である」と説明した事実は認める。なお，債権者説明会には組合代表者も出席している。
３　前記３(1)イ及びウの主張は争う。上記３(1)エ(ア)の事実の経緯については認める。ただし，「今のところ分からない。」と述べたとの点について，団体交渉時に操業停止の時期を確定的に明示しなかったことは認めるが，引用された表現自体は確認できない。前記３(1)エ(イ)は否認する。紡績部門の従業員に対しても，辞令書を交付した。前記３(1)オは，平成１２年１１月１７日以前に操業停止に関する説明をしていないことは認め，その余は争う。
４　前記３(3)は否認する。民事再生手続は，事業の再建を第一義とする手続であるが，そのためには裁判所の関与の下で営業・資産の状況が調査され，再建が不可能であれば，清算型の計画案となることもあるし，破産に移行する場合もある。被告の再生手続において，Ｄ会計士の報告書では事業継続は不可能であるとの意見が提出されている。この意見を機に被告は廃業の方向性を明らかにしたものである。よって，民事再生法２５条４項に当たる事実はない。５　本件の場合には，次の特段の事情が存在するから，被告は，原告らが前記３(1)で主張するような労働組合・労働者との説明協議を尽くす必要はない。
(1)　再生手続開始の申立て
Ｅ会長が愛知県内の紡績業が次々と閉鎖されていく実情を踏まえ，かつ，ヤオハンの倒産，店舗の撤退という事態を迎えて，紡績業を含む生産部門の全体の閉鎖を視野に入れていたことは事実である。ヤオハン撤退後は，事業をいつまで維持できるかとの戦いであった。それでも被告はヤオハン後の新規テナントの募集に全力を挙げ，場外馬券売り場の誘致という方法にまで尽力した。原告らは，高額の賃料を求めたため新規のテナントを長期にわたり確保できなかったというが，高額でなければ累積した負債の返済，事業の維持は不可能であった。これらすべての方策が尽きた時点で被告はやむなく再生手続開始の申立てに及んだものである。
また，会社の資金繰り等は高度な判断事項であり，再生手続開始の申立て等の際の債権者らとの混乱を防ぐために，申立てが秘密裏にされることは避け難い。現に，被告においても，破産申立てを避けるため，実質１週間程度の準備で再生手続開始を申し立てたのであり，被告に原告らが指摘するような計画性もなく，また，計画を立てる余裕もなかった。
また，被告が申立てをした時点では，民事再生手続はいまだ新制度であって，いわゆる清算目的も考え得ることが指摘されていた。
(2)　経営困難性に関する労使の共通認識
原告らは，再生手続開始の申立てが説明義務を尽くさないだまし討ちに等しい行為とするが，ヤオハンが経営を支えていた事実，その撤退により被告が窮状にあった事実，不動産を運営しての高収益の確保のため場外馬券売り場誘致のため労使ともに尽力した事実から，方策が尽きれば事業の閉鎖はやむを得ないことは，いわば共通理解として存在していた。
(3)　操業停止と解雇の容認
被告は，平成１２年１１月２２日，組合に対し，解雇と操業停止の通知を文書でしているが，これに対し，組合は同月２９日付けの文書で，「会社の提案については条件付きで受け入れます。」と回答し，以後は退職金等の上乗せの要求がされた。当初の組合の要求は上乗せ金額が８億円というものであった。これに対し被告側は退職金の２０パーセント上乗せを提示していた。すなわちこの時点では組合側も操業停止についてはやむなしとの判断を有していたものと考えられる。
（原告らの認否・再反論）
１　上記５(1)は争う。民事再生その他の法的手続を講じることと労働組合・労働者との説明協議を尽くすこととは，別個の問題であり，使用者は，民事再生その他の法的手続を講じたからといって，労働組合・労働者との説明・協議義務を免れることはできない。被告が主張する清算目的の民事再生手続の利用については，民事再生手続の利用実態に関する一般論にすぎない。２　前記５(2)は否認する。組合と労働者は，事業経営が良好ではないという程度の認識はもっていたとしても，「全面的な事業閉鎖もやむを得ない」という認識は全くもっていなかった。


３　前記５(3)指摘のとおりの回答をした事実は認めるが，操業停止もやむなしとの判断を組合がしていたとの主張については争う。その理由は次のとおりである。(1)　組合側が操業停止もやむなしと判断した事実はない。(2)　上記組合回答は，飽くまでも条件付きであり，無条件で被告の提案を受け入れたものではない。その後，結局，被告は組合の求めた条件を受け入れず，従業員ほぼ全員解雇についての労使合意は成立しなかったのであって，組合が「被告提案を受け入れ」たということにはならない。(3)　被告は，経営情報の開示や組合との説明協議もせずに，再生手続開始の申立てをし，さらに，突如，操業停止・解雇の通告に及び，工場閉鎖の既成事実を作ろうとしたものである。
この通告を受けた組合の側は，当初の段階では，全面的操業停止の必要性の有無について判断材料のないまま，被告から十分な生活保障が得られるならばという条件付きで，被告の提案を受け入れて，労使の協議と合意による平和的な解決を図ろうとした。
しかし，被告は，組合側が提示した条件を拒絶した。また，組合は，事件の全体像を掌握し，全面的工場閉鎖と本件解雇の不当性を理解するに至ったのである。
したがって，組合の条件付き受入れの回答は，被告の側の説明協議義務違反に起因するものであり，かつ説明協議の放棄を認める内容のものではないから，この回答を理由に説明協議義務が不要であると主張するのは本末転倒である。
第６　争点６（本件解雇が無効であった場合の賃金請求に対する予備的主張）
１　定年（抗弁１）
（被告の主張）
仮に本件解雇が無効であったとしても，就業規則及び組合との協定に基づく６０歳の定年を超える期間については，該当する原告らには賃金の請求権はない。
（原告らの反論）
本件解雇時に定年を超えていた者については，６０歳定年制度の効力が生じた後に，被告が再雇用していた者であり，定年制の効力は及ばないから判決言渡時までの賃金請求権を失わない。
２　労務提供（抗弁２）
（被告の主張）
本件解雇後，他に就労した者は，被告に対し労働力を提供することは不可能であるから，賃金の請求権はない。
（原告らの認否・反論）
被告は，「他に就労した者」とその収入額を特定していないから，抗弁としては無意味な主張であり，認否不能である。
なお，仮に就労者とその収入額を特定したとしても，被告に対する労働力提供がされなかったのは，被告が労務受領を拒絶したことに起因するのであるから，原告らは他に就労しても被告に対する賃金請求権を失わない。
３　中間収入控除（抗弁３）
（被告の主張）
労働力の提供不能が被告の責めに帰すべき事由によるとしても，本件解雇後，他に就労して賃金を得ている者は，収受した賃金相当額を民法５３６条２項ただし書所定の「利益」として被告に償還すべき義務を負う。
（原告らの認否・反論）
(1)    被告は，「他に就労した者」とその収入額を特定していないから，主張自体が失当であり，認否不能である。なお，法律論として，中間収入に民法５３６条２項の適用があることは認める。
(2)　原告らの仮定再抗弁
仮に被告が他に就労した者を特定し，かつ，その賃金額を特定したとしても，中間収入のあった期間において，原告らは労働基準法２６条に基づく休業手当請求権を有するから，解雇期間中の賃金のうち平均賃金の６割までの部分については民法５３６条２項による利益償還の対象とし得ず，被告は原告らに対し，次の額の支払義務を負う（米軍山田部隊事件昀高裁判所昭和３７年７月２０日第２小法廷判決民集１６巻８号１６５６頁）。ア　当該期間中の中間収入が被告から支払われるべき賃金の平均賃金額の４割以内である場合には，平均賃金額から中間収入を控除した額。イ　当該期間の中間収入が被告から支払われるべき賃金の平均額の４割を超えている場合には，平均賃金額の６割。
第７　争点７（臨時・パート従業員であった者の処遇）
（被告の主張）
１　臨時・パートであった従業員については，本人の明示的意思の下において採られた雇用形態であり，いわゆる正社員と同一の待遇（退職金の支給等）ではない。臨時社員就業規則１０条は，臨時社員（パートを含む。）の解雇については，３０日前の予告若しくは予告手当をもってするものと定めており，本件解雇はこれに準拠しており，有効な解雇である。
２　仮に臨時・パート従業員についても正社員と別異の取扱いは許されないとしても，争点６において述べたとおり，定年後の賃金請求権はなく，また，解雇後他に就労している者については，以後賃金請求権がないか，あるいはその就労により得た利益は民法５３６条２項ただし書により被告に償還されるべきである。
（原告らの反論）
１　臨時・パートという名称の社員であっても，解雇の有効性要件は，正社員の場合と同じであり，これが軽減されることはない。
２　定年制及び中間収入控除についても，正社員の場合と同じである。
第４章　当裁判所の判断
第１　前記争いのない事実等，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１　被告は，Ｅ会長の父が大正２年に個人営業で始めたものであり（被告代表者本人），昭和２６年１０月に法人化された（乙１）。
２　被告の紡績業部門は，半田工場に置かれ，昀も狭義の紡績部門，織布部門，一般部門に分かれていた。原綿から糸を作るのが狭義の紡績部門である。糸から布を織るのが織布部門で，織布部門は，製造する布の巾の違いに応じて，広巾部門と小巾部門に分かれていた。一般部門は，紡績や織布そのものを行う部門ではなく，食堂等での庶務的業務や常勤ではない電気主任・産業医の業務である（甲６０）。
さらに，被告の半田市所在の事業所（以下「半田事業所」という。）には，営業部門があり，営業一課から三課に分かれていた。そのうちの，営業一課は狭義の紡績部門に対応する受注・販売を担当し，営業二課は織布部門に対応する受注・販売を担当し，営業三課は，「外注部門」とも呼ばれ，繊維製品の製造を外部委託していた。
そして，被告の半田事業所には，被告所有の建物・駐車場を賃貸する不動産部門及び人事・経理を担当する総務部門が存在した。
被告は，半田事業所以外に，東京営業所を置き，東京での自社製造品や外注製品の販売を担当させていた。


３　被告を含む半田市周辺の紡績会社においては，九州等出身の若い女性が，会社の寮に住んで，学校法人半田学園という通信制の短期大学に通いながら働いており，被告においても，本件解雇時，１７人がそのような形で働いていた（被告代表者本人）。
４　被告は，株式会社ユニーに月額１２００万円（甲３５）で愛知県知多郡ａ町の不動産を賃貸し，ユニーサンテラス店が昭和５８年１２月にオープンした（争いがない。）。
５　Ｅ会長は，昭和６２年４月に半田市長に当選し，その子であるＧが，同年５月に被告の代表取締役社長に就任した（争いがない。）。
６　被告は，ヤオハンに半田市の不動産を賃貸し，ネクステージ半田という名称の商業施設が，平成２年９月，オープンした（争いがない。）。７　Ｅ会長は，平成３年３月に半田市長選に落選したため，被告の代表取締役社長に復帰した（争いがない。）。
８　ヤオハンは，平成９年９月に倒産し，これを受けて，ネクステージ半田の全テナントは，平成１０年１月に撤退し，ネクステージ半田は閉鎖された（争いがない。）。
９　被告は，平成１０年９月ころ，組合に対して経営合理化案を提示した。その内容は，紡績部・広巾部・小巾部・その他の部門で人員削減するというものであり，組合はこれを了承し，その年から翌平成１１年にかけて従業員の人員削減がされた（甲６０，乙３）。
しかし，その後は，人員削減はなく，従業員全員に対して賞与も支給され，賞与の支給額も愛知県紡績労連に加盟する他社と同等の水準であった（甲６０）。また，組合と被告は，平成１２年４月以前に昇給の交渉をし，平成１３年１月以降昇給することになった（甲６２，原告Ａ８６本人）。
10　被告が，株式会社ユニーに賃貸していたユニーサンテラス店が，平成１１年２月，閉鎖された（争いがない。）。
11　被告は，組合の協力を得ながらネクステージ半田跡のテナント誘致活動をし，組合との定例の交渉の場で，誘致できるまで諦めないと説明していた。そして，被告は，平成１１年７月，ネクステージ半田の施設再利用として公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）の場外発券場を誘致する計画を発表した（甲６０，乙１３）。被告と組合は，再生手続開始の申立てまで，夏・冬の賞与の時期と春の昇給の時期に，定例的に交渉をしていたが，組合は，被告が再生手続開始の申立てをしなければならないような経営状況にあるという説明を受けたことはなかった。また，実際に民事再生手続を取るということについても，事前に被告から組合に対して，何の説明も相談もなかった。そのため，組合は，再生手続開始の申立てがされることを全く知らず，予測できなかった（甲６０，原告Ａ８６本人）。12　平成１２年９月１８日，半田市議会で公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）場外発券場誘致請願が不採択となり，ネクステージ半田の施設再利用計画がとん挫してしまった。この誘致計画の失敗を重要な契機として，被告は民事再生手続を利用するという方針へと大きく方向転換した（被告代表者本人）。13　被告は，平成１２年９月２０日に月末の決済資金が不足することになったため，やむを得ず子会社である山田殖産株式会社の土地を早期に売却することにし，月末までにミツカン酢株式会社に売却した（甲５２）。14　Ｅ会長は，そのわずか１週間後の平成１２年９月２５日，役員会において，再生手続開始を申し立て，同年１２月末に紡績業を廃業し，債権者には１００％配当するという方針を発表した。しかし，Ｈ専務取締役（以下「Ｈ専務」という。）ら複数の役員は，反対意見を表明した（甲５１，５２）。
15　被告の役員会において，平成１２年９月３０日，Ｅ会長の強い意向により，再生手続開始の申立てが決まった。Ｅ会長は紡績業廃業が民事再生計画の骨格であると考えていた（甲５１，被告代表者本人)。しかし，紡績業の廃業の方針については，社内の役員ら一部の者に伝えられるにとどまり，公表されなかった（甲５２，６０）。被告内部では，同年９月３０日から同年１１月１６日まで，以下のとおりの紡績業の廃止に向けた動きがあったが，これらの事実を組合が知ったのは，後記26のとおり同月１７日以降である。
16　被告は，平成１２年１０月４日，名古屋地方裁判所に対し，再生手続開始を申し立てた。その申立書には，「申立人は平成１２年１０月１０日が支払期日となっている支払手形（額面合計約金１６００万円）の決済資金を調達することが困難であり，・・・仮に１０日の決済ができたとしても，その後続けてやってくる手形を決済することは不可能な状況にあり，取引先も多く金額も多大である申立人が資金不足により不渡処分を出せば大きな混乱が生じることとなり，事業の継続に著しい支障をきたすこととなる。」，「紡績業については，従来賃料収入が大きかったことに依拠して合理化，効率化が遅れており，事業を再構築することによって再生させることが可能であると思われる。」，「今後の方策としては，紡績業については更に効率化を図るとともに・・・」という記載がある（乙１）。前記再生手続開始の申立ては，組合や従業員に対して何の通告も説明もなく，Ａ８６組合長でさえ，申立ての事実を知ったのは申立てから３日も経った同年１０月７日の中日新聞朝刊の記事によってであった（甲６０，原告Ａ８６本人）。Ａ８６組合長は「民事再生」という言葉を聴くのはその時が初めてであり，何のことなのか分からなかった。他の組合員の反応も同様で，民事再生が倒産ということも分からず，皆きつねにつままれたような状態であった（原告Ａ８６本人）。組合は，平成１２年１０月１３日，被告に対して団体交渉を申し入れた（甲６の１，２）。名古屋地方裁判所は，平成１２年１０月６日，被告に対して監督委員による監督を命じ，Ｃ監督委員を選任した（甲６１添付資料１）。17　Ｅ会長は，平成１２年１０月９日，「民事再生法に基づく債権者に対する一切の当社の債務（労働債権を含む）は，平成１２年９月末現在の当社の資産をもって全額返済する努力を致します。しかし，その資産をもってしても返済に充当できなかった残額は，Ｅ会長個人及び関連会社の資産をもって速やかに完済致します。」と記載した書面を作成した（甲２２）。


18　債権者説明会が，平成１２年１０月１８日，開かれた(甲４の２，甲５)。被告は，その場において，「紡績業については，更に合理化，効率化を検討し，事業を再構築することによって再生させることが可能であると思われる」，「今後の方策としては，紡績業については効率化を図ると供（ママ）に」と記載した「民事再生申立にかかる経緯」と題する書面等の資料を配付し（甲４の２），Ｅ会長は，すべての債権者に対して，紡績業は存続させるという基本方針を表明した上で，債務は１００％支払うと言って理解を求めた（甲６０，原告Ａ８６本人）。このように，Ｅ会長は債権者に対し紡績業の再生を約束していたものであり，組合からもＡ８６組合長を含む２人が債権者説明会を傍聴し，Ｅ会長の上記説明を直接聞いた（原告Ａ８６本人）。
しかし，Ｅ会長は，同年１０月１８日から同月３０日までの間，営業担当従業員に対し，同年１２月末に紡績業をやめることになるので先の方の受注を手控えるようにという指示をしていた（甲５２，５３）。
19　組合と被告との間の第１回団体交渉が，組合の申入れを受けて，平成１２年１０月２０日，開かれた（甲６の３，原告Ａ８６本人）。出席者は，被告側がＥ会長，Ｉ常務取締役（以下「Ｉ常務」という。），人事のＪの３人，組合側が上部団体であるゼンセン同盟愛知県支部とゼンセン同盟愛知県紡績労連から３人及びＡ８６組合長ら組合３役であった。
Ｅ会長は，その席で，「紡績業の存続は再生計画に盛り込んでおり，来年２月中旬を目途にしている再生計画の認可ではっきりすると思っている。」と説明し，紡績業は続けるという基本方針を改めて組合の前で表明した。しかし，その場においては，被告から平成１２年９月３０日現在の貸借対照表が渡されただけで，その他の会社経理や財務資料は一切なく，財務内容に関する説明はなかった。また，紡績業をどのような形で続けるのかという具体的な再建案の説明もなかった（甲６の３，６０，原告Ａ８６本人）。
20　Ｅ会長は，平成１２年１０月３０日に開かれた定例営業会議において，「紡績業は年内でやめる。」，「裁判所で再生の開始決定が出るまではこのことはここだけの話にしておいてほしい。取引先にも内緒にしておけよ。」という趣旨の発言をした(甲５２，５３)。
Ｅ会長の上記発言があったことを聞いたＨ専務は，翌３１日，紡績業廃止についてＥ会長に対して抗議したが，Ｅ会長は，同年１１月１日，Ｈ専務に対し，「自分の意向に沿わない人間は辞めてもらう。」という趣旨の通告をした(甲５２）。Ｈ専務は，同年１１月２日，紡績業廃業方針に反対して辞任した（甲５２）。21　半田信用金庫は，平成１２年１１月１日，中京銀行は，同年１１月８日，知多信用金庫は，同年１１月９日，東海銀行は，同年１２月６日，それぞれ被告との間で預金相殺をした（乙５添付資料４）。
22　Ｄ公認会計士は，平成１２年１１月９日付けで，Ｃ監督委員あての報告書（乙６）を作成した。
その報告書には，「本業の繊維業では構造的に赤字が続いていた。」，「売上総利益は平成７年度で８百万円とほぼゼロに近く，平成８年度，平成９年度とマイナスになっている。平成１０年度は減価償却費が前年に比べ１億３千万円程少なく計上されている為実質上はマイナス，平成１２年度も減価償却費は未計上の為約４億円を計上すれば同じくマイナスである。したがって，年間８７８百万円（１０年平均）の販売費及び一般管理費を控除する前から赤字のため，全く営業を続けることは不可能な状態であった。」という記載がされている。23　Ｃ監督委員は，平成１２年１１月１０日付けで，「報告書(3)」と題する報告書を作成した（甲１９添付資料３）。
その報告書には，業務及び財産状況等の調査結果について，再生債務者である被告に再生手続申立前において否認すべき行為等疑いのある行為は認められなかったこと，再生計画の認可の見込みについては，被告は，固定資産税評価額で約５４億円相当の土地を所有するほか，その所有する建物（ネクステージ半田）の有効利用を図って，同建物を有利な条件で賃貸すべく努力していることなどから，被告が現在所有する土地及び建物の有効利用さえできれば，再生は可能であると認められるなどと記載されていたが，紡績業に関する言及はされていない。
24　被告と組合との第２回目の団体交渉は平成１２年１１月７日に予定されていたが，被告側から「１１月１５日に名古屋地裁から民事再生手続の開始決定が出されるから，それ以降でないと詳細な説明ができない。」との申入れがあり，同月１７日に変更された（甲７の２）。
25　名古屋地方裁判所は，平成１２年１１月１５日，被告に関して再生手続開始決定をした。


26　組合と被告との間の第２回団体交渉が，平成１２年１１月１７日に開かれた。第２回団体交渉の被告側出席者はＥ会長，Ｉ常務ほか２人，組合側は組合執行部，及び上部団体であるゼンセン同盟愛知県支部から２人であった。被告はこの団体交渉においてそれまでの態度を一変させ，紡績業を全部廃業する方針を明らかにした。すなわち，被告は，今後の操業について，「本業の操業は難しい。幅広（広巾部門の意味）を来年の２月目途と考えている。」，「本業はやめるということ。」と述べ，突然これまでの基本方針を覆したが，それは被告が重視していた再生手続開始決定がされてからわずか２日後のことであった。Ａ８６組合長が「債権者集会やみんなの前で言ってきたことと違うではないか。」と問いただすと，被告側は「紡績業界のこのような状況の中，やっていくことが大変なものだということは皆さんにも十分理解していただけると思う。」と述べ，いつ操業をやめるのかという質問に対し，「今のところまだ分からないが，近いうちにやめる考えでいる。」などと答えた（甲７の２）。紡績業を廃止するとの被告の方針を組合が知ったのは，この時点が昀初である（原告Ａ８６本人）。27　ところが，被告は，第２回団体交渉のわずか４日後の平成１２年１１月２１日，組合に対して紡績業全部の操業停止の時期について一方的に通告した。その通告によれば，紡績部門と広巾部門の操業停止は平成１２年１２月２９日限り，小巾部門は平成１３年２月２０日限りであり，寮生は「同日をもって」退寮してもらうというものであった（甲１３の１）。この通告文書には，どうして紡績業全部を直ちに廃業しなければならないのかという理由について，具体的なことは何も書かれていなかった。その通告文書に書かれていた理由らしきものといえば，「監督委員Ｃ弁護士の裁判所への報告書「平成１２年（再）第１１号報告書(3)」によっても操業を続けるよう指導する文言は一切ありませんでした。」というものであったが，前記のとおり，Ｃ監督委員の前記報告書（甲９添付資料３）には，紡績業に関する言及がなく，紡績業全部の廃業を肯定するような記述はどこにもなかった。
28　被告は，平成１２年１１月２１日付けの辞令書により，同年１２月２９日付けをもって解雇する旨，紡績業部門の従業員の大半に対する本件解雇の予告をし，同辞令は，同日又はその後の数日以内の期間に各従業員に到達した（甲２の１，甲１９添付資料４）。
29　組合は，平成１２年１１月２８日，被告との労使協議をし（甲１６），同月２９日，「操業停止に伴う解雇について（回答）」と題する文書を被告あてに提出した（甲１３の２）。この文書に，「会社の提案について条件付きで受け入れることにいたします。」と記載してあり，その別紙には組合から退職金の上乗せ要求の記述もあった（甲１４）。
30　組合と被告との間の第３回団体交渉が平成１２年１２月６日（甲８），第４回団体交渉が同月１４日（甲９），それぞれ開かれ，退職金の上積み等に関する協議がされたが，結局，その後，被告は組合が提示した条件を受け入れなかったので，組合は，やむなく通告された解雇日付より前の平成１２年１２月２０日，被告に対して，「全員解雇は不当解雇として，抗議行動を行う」という通告をし（甲１５），代理人弁護士から被告に対して，解雇は無効であり協議を申し入れる旨の内容証明郵便を送付した（甲３の１，２）。
31　組合と被告との間の第５回団体交渉が，平成１２年１２月２６日，開かれ，被告は，初めて退職金規定者に対して２０％の加算金を支払い，臨時・パート・勤続３年未満社員に対して１人当たり１５万円を支払うという回答を書面でしたが，組合はこれを受け入れなかった（甲１９添付資料４）。
32　被告の紡績工場は，平成１２年１２月２９日，閉鎖され，被告は，同日，組合に対して組合事務所の明渡しを要求したが（甲１７の１，３），組合は明渡しを拒否した（甲１７の２）。
また，被告は，同日，被告の寮に住んでいた者に対し，寮を明け渡させ，被告が借り上げていた社宅に住んでいた者に対し，同日，それぞれ敷金，礼金を自ら支払って直接契約に切り替えることを求めた（被告代表者本人）。被告は，平成１３年１月５日，組合に対し，組合事務所の明渡しと１８時に電源を切る旨を通告をした（甲１７の４）。これに対し，組合は組合事務所使用の権利を主張したが（甲１７の５），電源を切られた（争いがない。）。組合と被告との間の第６回団体交渉が，同年１月９日，被告からの申入れを受けて開かれたが，被告は，従前と同じ退職金の上積みを提示するのみであったので，組合はこれを拒否した（甲１０の１，３，甲１９添付資料４）。被告は，同日，前記解雇予告の対象となっていなかった紡績部門の従業員に対し，同年２月２０日付けをもって解雇する旨の本件解雇の意思表示をした。被告は，同年１月１５日，組合に使用させないため，組合事務所横の休憩室を封鎖した。これに対し，組合は書面によって抗議した（甲１７の６）。33　名古屋地方裁判所は，平成１３年２月１９日，再生計画案提出期限について同年３月２６日までの延期を認めた（甲２０）。
組合と被告との間の第７回団体交渉が，同年３月１日開かれ，組合は，被告に対し，解雇無効と未払賃金の支払を要求したが，被告はこれを拒否した（争いがない。）。
被告からの申入れを受けて労使だけの話し合い（単組労使交渉）が，同年３月１９日に開かれたが，被告は裁判で決着したいと表明した（争いがない。）。被告は，組合員らの退職金を供託することとし，その供託通知書が，同年３月２３日，組合員に届いた（争いがない。）。
34　被告は，平成１３年３月２６日，再生計画案を提出した（争いがない。）。35　債権者説明会が平成１３年４月６日に開かれた。Ｃ監督委員立会いの下，債権者らに対して再生計画案が説明された（争いがない。）。36　被告は，平成１３年４月１９日，修正再生計画案（甲２１）を提出して，再生計画案の弁済計画を一部修正した。
37　原告らは，平成１３年４月２７日，名古屋地方裁判所に対し，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。


38　Ｃ監督委員は，平成１３年６月２２日，報告書を作成した（甲２５）。その報告書には，本件訴訟の結果，被告が従業員に対して給与等の支払義務を負った場合，Ｅ会長も重畳的にその支払債務を引き受ける旨約定しており，したがって，被告が本件訴訟に敗訴しても，Ｅ会長は相当の資産を有していることから，同従業員に対する支払は可能であり，再生計画の実行見込みは否定できないという記載がある。
39　債権者集会が，平成１３年６月２６日，開かれた（争いがない。）。被告は，再生計画補正書（甲２４）を提出し，再生計画の債権の弁済計画について，被告が本件訴訟の結果解雇従業員に対し何らかの金銭負担を負うこととなったときは，Ｅ会長が重畳的に当該債務を引き受けて支払うという条項を追加した。しかし，組合は弁護士を通じて再生計画案は承認できない旨の意見陳述をした（甲２６）。40　名古屋地方裁判所は，平成１３年６月２９日，再生計画認可の決定をした（争いがない。）。その決定書（甲２７）には，被告には，再生手続上，法律の規定及びその趣旨に違反する行為が散見されたが，再生計画を不認可とするものとまでは認め難い，解雇した従業員との訴訟につき被告が債務負担を行うべきこととなった場合にはＥ会長が重畳的に債務を引き受けるものとしていることなどに照らすと，再生計画が遂行される見込みがないものとは認められない旨の記載がある。
第２　前記第３章「第１　争点１（整理解雇４要件の法的性質）」について１　本件解雇において整理解雇４要件は適用されるか。(1)　いわゆる整理解雇とは，労働者に帰責性のない経営上の理由によってされる解雇をいい，事業の一部である部門閉鎖による一部解雇だけでなく，全事業の閉鎖に伴う全員解雇も含まれるものと解すべきである。前記認定事実よれば，本件解雇は，労働者に帰責性はなく，紡績業の廃業という経営上の理由によってされた解雇であり，しかも，被告が破産手続を申し立て，破産宣告がされた結果，管財人による解雇が行われた場合とも異なるものである。そうすると，本件解雇は，整理解雇に当たり，これまでの判例法理によって形成されてきたいわゆる整理解雇法理が適用されると解される。
(2)　これに対し，被告は，実質的には全員解雇の事案であり，整理解雇事案ではないと主張する。
しかし，前記のとおり，本件では，被告の紡績業に従事する従業員を解雇したが，不動産管理部門の従業員は解雇しなかったのであるし，仮に全員解雇の事案であったにせよ，それが従業員の帰責性によるものではない以上，整理解雇の概念に含まれることは否定できないから，被告の前記主張を採用することはできない。
２　整理解雇４要件と就業規則との関係
前記のとおり，被告は，就業規則１９条５号所定の解雇事由である「事業の縮小，設備の変更等により剰員を生じたとき」又は同条６号所定の解雇事由である「その他各号に準ずるやむを得ない事由があるとき」に当たる旨を主張しているが，前記のとおり，本件解雇が整理解雇法理の適用を免れない以上，本件解雇が有効となるには，被告がこの解雇事由に当たることを主張立証しただけでは足りず，さらに，整理解雇法理の適用を受けて，その法理を充たすことが必要であると解される。
３　整理解雇４要件と呼ばれるものは要件か要素か。
(1)　整理解雇も解雇の一種であることに変わりはなく，結局当該解雇が権利の濫用（民法１条３項）に当たるか否かが問題となるものであり，従前の判例法理によって形成されてきた，第１人員削減の必要性，第２解雇回避努力の履践，第３被解雇者選定基準の合理性，第４解雇手続の妥当性といういわゆる整理解雇４要件と呼ばれるものは，そのいずれかを欠けば直ちに解雇が無効となるという意味での要件であるとはいえないというべきである。ただし，これらの整理解雇４要件と呼ばれるものは，これまでの裁判例の蓄積によって形成された法理であって，当該解雇が権利濫用に当たるかの判断をするに当たっては重要な要素となるというべきである。
(2)　原告らは，整理解雇の４要件と呼ばれるものは要件であると主張する。しかし，整理解雇には，広く様々な事案のものが含まれるのであって，整理解雇の４要件と呼ばれるものを要件としてとらえると余りに硬直的になりすぎるから，これを採用することはできない。
４　整理解雇４要件に関する証明責任の分配
解雇に客観的で合理的な理由があることは，解雇する側，すなわち使用者の側で主張しなければならないが，整理解雇も解雇の一種であることには変わりがないから，その合理性を基礎付ける事実については，使用者の側が証明責任を負うというべきであり，整理解雇の４要素に相当する事実についても，前記第１要素から第３要素までは，解雇の合理性を基礎付けるものとして，使用者の側が証明責任を負うというべきである。
第３　前記第３章「第２　争点２（本件解雇につき，営業・人事・経理部門の数人を除く全員についての，人員削減の必要性）」について
被告は，本件においては，広巾・小巾部門のみならず半田工場全部門の全員について解雇の必要性があったと主張する。
１　証拠（乙１）によれば，被告の平成１２年８月３１日時点での同年度の営業利益が１億８７０７万４２３５円の赤字であり，当期利益が３億６１７５万９５０３円の赤字であったことが認められるが，これは，新たな賃借人を確保しなければ再建可能とならない被告の不動産部門や，価格競争力を回復できる見込みがなく，操業を続ければ続けるだけ営業損失が拡大する広巾・小巾部門も含めた収支であって，直ちに広巾・小巾部門以外の紡績業部門を含む半田工場全部門の事業を廃止して，これに従事している従業員全員を解雇する必要性があったことの根拠とはなるものではない。


２　もっとも，証拠（乙６，被告代表者本人）によれば，被告の売上総利益は，平成元年に６億１０００万円，平成２年に６億２６００万円，平成３年に４億６１００万円，平成４年に４億９４００万円，平成５年に２億２２００万円，平成６年に１億８９００万円，平成７年に８００万円，平成８年は４１００万円の赤字，平成９年は７３００万円の赤字と減少しており，平成１０年は会計上は１億０７００万円の黒字であるが，減価償却費が前年に比べ１億３０００万円ほど少なく計上されているため実質はマイナスであり，会計処理上は，平成１１年度は３億２９００万円，平成１２年度は３億３１００万円の黒字であるが，平成１２年度も減価償却費は未計上のため約４億円を計上すれば同じくマイナスであること，被告の販売費及び一般管理費は平均で年間８億７８００万円を要すること，被告の売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は，平成元年度は３億５９００万円の赤字，平成２年度は１億８７００万円の赤字，平成３年度は６億３５００万円の赤字，平成４年度は３億６８００万円の赤字，平成５年度は６億２０００万円の赤字，平成６年度は６億８４００万円の赤字，平成７年度は８億８５００万円の赤字，平成８年度は９億５６００万円の赤字，平成９年度は９億０８０００万円の赤字，平成１０年度は会計処理上は７億１２００万円の赤字，平成１１年度は３億７９００万円の赤字，平成１２年度は会計処理上１億９２００万円の赤字であるというように，平成元年以降は赤字が続いていたことが認められ，これらに照らせば，被告の紡績業全体の採算性は極めて悪いものであったことが認められる。
３(1)　しかし，証拠（甲３９，乙２）によれば，被告が試算した被告の平成１２年１月から同年８月までの，紡績部門での収支は，売上高は６億０２３２万６９３２円に社内振替分４９３７万６８３９円を加えた額であり，これらから製造原価５億４５７５万７４８６円を控除した売上総利益は１億０５９４万６２８５円となり，これから一般管理費を控除した営業利益は８５万８２２２円の赤字にすぎず，Ｆが修正した計算によっても，８６万１０３６円の赤字にすぎなかったことが認められる。
(2)　被告は，上記の紡績部門の平成１２年度１月から８月までの約８６万円程度の赤字について，別紙「平成１２年度１月から８月度　部所別収支（累計）」のとおり，９５１７万円の棚卸較差勘定が計上されており，この勘定を設けなければ営業利益は９６０２万円の赤字であり，現実的には採算点を大きく下回っていたと主張し，被告代表者本人もこれに沿うような供述をする。これに対し，原告らは，被告の「棚卸較差勘定」に関する主張が，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであると主張する。しかし，被告の「棚卸較差勘定」に関する主張は，既に取調べ済みの証拠に基づいてされたものであり，これについて新たな証拠調べ等を必要とするものではないから，「これにより訴訟の完結を遅延させることとなる」（民事訴訟法１５７条１項）とまでは認めることができない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。ところで，証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，被告においては棚卸高は製造原価により算出されるが，平成１１年１月から同年１２月までの平成１１年度の年度末において，製造原価により算出された「原材料」，「仕掛品」，「製品」の棚卸高は１２億８８１０万余円であり，これに「貯蔵品」１億０８８３万余円を加えた合計１３億９６９３万余円が，損益計算の際の「期末棚卸高」であり，かつ平成１２年度の期首棚卸高となるが，被告は，平成１１年度の「原材料」，「仕掛品」，「製品」の棚卸高について，市場価格（棒値）でも算出を行い，原価計算による棚卸高から市場価格による棚卸高を差し引いたものが「棚卸較差勘定」であることが認められ，この「棚卸較差勘定」は飽くまでも平成１１年度末に存在した棚卸関係物品の市場価格下落分を集計したものにすぎず，平成１２年１月から８月までの損益とは直接関係がないことなどに照らすと，被告の前記主張を採用することはできない。
４(1)　また，証拠（甲３３，３９）によれば，原告らが提出してその後に修正した「山田紡績再建計画案」及びそれに対するＦ作成の鑑定意見書において，広巾・小巾部門を除く被告の紡績業部門は，採算性を有するとされ，しかも，原告らは一定の賃金カットに応じる態度を示していることが認められる。(2)　これに対し，被告は，原告らが提出してその後に修正した上記「山田紡績再建計画案」に対して次のとおりるる主張するが，いずれもたやすく採用することができない。
ア　被告は，原告らの再建計画案が，一般債権及び金融機関への返済計画が示されていないから不十分であると主張する。
しかし，一般債権及び金融機関への返済計画は当然債権者らとの具体的協議を経ながら決められるべきものであるし，原告らの再建計画案は一定の弁済原資が発生するとしているのであるから，返済計画が示されていないからといって直ちに不十分であるとはいえない。
イ　被告は，原告らの再建計画案に対し，預金は金融機関から相殺されるから利用可能資金とすることはできないとする。
しかし，前記のとおり，被告の取引金融機関は，被告の再生手続開始申立ての直後ではなく，被告が紡績業の廃業を決定した後に相殺をしているのであるから，金融機関と交渉の余地もなく預金は利用可能資金とすることができないとまでは認められない。


５　被告は，紡績業の将来性はないと主張する。また，証拠（乙１２の１，被告代表者本人）によれば，愛知県内の紡績工場の大半が廃業していることが認められる。被告代表者も，「（我が国における紡績業が極めて困難な状況にあるということは，業界ではある意味皆さん共通の理解だったとお伺いしてよろしいですか。）ええ，もう全員がそれは痛感しておりました。しかし，ただ，残れば残り物に福があるかなというような気持ちがありましたから，私も残っておりましたけれども，中国の力はそういうもんじゃないということを痛感してから，中国の国有の工場を見に行ってましたから，国有の工場を見ておったときはまだまだ残れるかなあという気持ちもありましたけども，あれが民営になってからはもう問題にならんですね。」などとこれに沿う供述をする。原告Ａ８６も，「（皆さん自身も大変な業種なんだという意識はあったんではないの。）業種で言えば，当然そうだというのはもちろん分かっています。」と供述する。さらに，証拠（甲５９の１，２，原告Ａ８６本人）によれば，被告の紡績業部門の主力製品は綿糸であるが，一般的には素材別で，綿，合成繊維，毛の順に，工程別では縫製，紡績，織布の順で必要な技術が高度化・複雑化するものであり，紡績産業の衰退，淘汰も素材別では綿や合成繊維，工程別では紡績で先行していたこと，紡績などのいわゆる川上分野は川下分野に比較して利益率が低いことが認められる。しかし，証拠（甲５６）によれば，愛知県内においてもなお稼働してる工場は数社あることが認められるし，証拠（甲５７の１，２）によれば，被告と同じく綿糸等を製造していた都築紡績株式会社が，会社更生手続において紡績業を継続する決定がされたことなどが認められ，これらに照らせば，紡績業の将来性が厳しいものであり，被告において，広巾・小巾部門のみならず紡績業全体の廃業を決定することに経営判断としての一定の合理性が認められるとしても，そこから直ちに紡績業部門の従業員を全員解雇する必要があったとまで認めることはできない。
６　以上のとおり，被告の紡績部門の平成１２年１月から同年８月までの営業利益が８６万円程度の赤字であったこと，原告らが提出しその後修正した「山田紡績再建計画案」の内容に照らせば，前記のとおり被告の紡績業部門全体が赤字続きであり，殊に広巾・小巾部門が廃業がやむを得ない状況にあったからといって，紡績業部門全体において相当程度の人員削減をする必要性があったことは認められるとしても，それを超えて，被告が平成１２年１２月末ないし平成１３年２月の時点で，紡績業部門のほぼ全員について直ちにこれを解雇する必要性があったとまでたやすく認めることはできない。
７　また，仮に，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避でありその従業員を全員解雇する必要性があったと認められたとしても，解雇が労働者にとって極めて不利益の大きい処分であることに照らせば，その必要性は財務資料等に基づいて慎重に検討されるべきであるが，証拠（被告代表者本人）によれば，Ｅ会長は，本件解雇をするに際し，他の取締役の反対を押し切り，再生裁判所やＣ監督委員に一切相談せず，自らの判断で行ったこと，被告の部門別に分かれた財務資料（乙２）は，原告らが平成１３年１０月５日付けでした文書提出命令の申立てを受けて作成しているなど本件解雇前に部門別の採算性等が検討されたことはないことなどが認められ，これらに照らせば，被告は，本件解雇をするに際し，紡績業部門全体の従業員全員を解雇する必要性について誠実に検討していないといえる。
第４　前記第３章「第３　争点３（解雇回避努力義務の履践ないし人員削減の手段として解雇を選択する必要性）」について
１　被告は，紡績業部門の全面的な閉鎖をせざるを得なかったのであるから，解雇は不可避であり，整理解雇４要件のいわゆる第２要件とされるものは適用されないと主張する。
しかし，前記のとおり，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避でありその従業員を全員解雇する必要性があったとまでは認められないし，仮に紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避であったとしても，解雇が労働者にとって極めて不利益が大きい処分であり，しかも本件解雇が１００人を超える労働者を解雇するという規模の大きいものであることや，被告は破産手続を申し立てたものではなく，企業としての存続を図ったものであることなどに照らすと，被告は，希望退職募集，配置転換等の解雇回避努力義務を免れないというべきである。したがって，被告の前記主張を採用することはできない。２　被告は，前記のとおり，平成１０年に人員整理をした以降，本件解雇に至るまで希望退職の募集はしていないし，不動産部門や関連会社への配置転換の可能性について検討すらしていないのであるから，被告は解雇回避努力義務を怠ったといわざるを得ない。
３　被告は，不動産部門は契約管理のための事務部門であり，紡績業等の大量の人員を吸収することはもとより不可能であると主張する。しかし，そもそも被告はこの配置転換による解雇の回避について検討すらしていないのであって，不動産部門において紡績業部門の大量の人員をすべて吸収することはできないとしても，本件解雇の対象とされた原告らのうち不動産部門等への配置転換等により解雇を免れる可能性がある者が一人でも存する以上，その可能性について被解雇者全員の関係でこれを検討しなければならないものというべきである。
第５　前記第３章「第４　争点４（被解雇者選定基準とその運用の合理性）」について被告は，本件解雇は事業所閉鎖に伴うものでありやむを得ないものであったから，整理解雇のいわゆる第３要件は本件解雇には適用されないと主張する。しかし，前記のとおり，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避であったとまでは認められないし，仮にこれが認められたとしても，前記のとおり，被告は，配置転換等といった解雇を回避する方策を採る努力をすべきであったから，それらの方策を尽くしたとしてもなお，一部の者については解雇せざるを得ない状況にあったのであれば，被告としては当然被解雇者を合理的な方法によって選定すべき義務を負うことになるというべきである。
しかし，被告はこれを怠ったものであるといわざるを得ない。第６　前記第３章「第５　争点５（本件解雇手続の妥当性の有無）」について１　被告は，本件解雇は事業所の閉鎖に伴うものであったのであり，事業の閉鎖はやむを得なかったから，整理解雇のいわゆる第４要件は本件解雇には適用されないと主張する。
しかし，前記のとおり，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避であったとまでは認められないし，仮に，これが認められたとしても，解雇は労働者にとって極めて不利益の大きい処分であり，しかも，本件解雇が１００人を超える労働者を解雇するという規模の大きいものであることや，被告は破産手続を申し立てたものではなく，企業としての存続を図ったものであることなどに照らすと，被告は，解雇の必要性等を原告ら従業員や組合に対して誠実に説明すべき義務を負っていたというべきである。


したがって，被告の前記主張を採用することはできない。２　前記のとおり，原告ら従業員と組合は，Ｅ会長が半田市長選に立候補したときの選挙活動に協力したり，場外馬券売り場の誘致活動にも協力するなど，被告に協力的で被告との関係は良好であった。しかるに，被告は，原告ら従業員や組合とは全く事前に相談することなく，再生手続を申し立てたものであり，しかも，被告は，再生手続開始決定申立て時や第１回債権者集会においては，紡績業を継続すると明言していたにもかかわらず，再生裁判所による再生手続開始決定がされるや否や前言を翻して，紡績業を全面的に廃業し，紡績業部門の従業員のほぼ全員を解雇するに至ったものである。これはこれまで原告ら従業員や組合との間に築かれてきた信頼関係を裏切るものであるし，被告は，原告らや組合に対し，本件解雇に至るまで財務資料を開示していないこと，Ｅ会長自身は，当初から紡績業部門の従業員全員の解雇をするつもりであったことなどに照らすと，被告の行った解雇手続は著しく妥当性を欠いたものというべきである。
第７　以上のとおり，本件解雇は，解雇した従業員が１００人を超える大規模なものであるにもかかわらず，Ｅ会長がその独断で行ったものであり，かつ，その判断は，民事再生法等に違反する不正がないかを監督するにすぎないＣ監督委員やその補助者であるＤ公認会計士の意見を強引に自己の見解の裏付けとして解釈し，いわばそれらを口実にしてされたものであって，いわゆる整理解雇法理の第１要素を完全には充足していないばかりか，第２要素，第３要素及び第４要素については全くこれを充たしておらず，しかも，その検討すら全く行っていないものである。したがって，本件解雇は，これまで裁判例等により形成されてきた整理解雇法理をないがしろにするものであって，極めて乱暴な解雇であるといわざるを得ず，解雇権の濫用に当たり無効というべきである。
第８　前記第３章「第６　争点６（本件解雇が無効であった場合の賃金請求に対する予備的主張）」について
１　定年（抗弁１）
前記争いのない事実等によれば，別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告らは，本件解雇時に既に定年である６０歳を超えていたが，これらについては，６０歳定年制度の効力が生じた後に，被告が再雇用していたものと認めざるを得ず，定年制の効力は及ばないと解されるから，本件解雇後の賃金請求権を失わないと認められる。
２　労務提供（抗弁２）
被告は，本件解雇後，他に就労した者は，被告に対し，労働力を提供することは不可能であるから，賃金請求権はないと主張する。
しかし，被告は，原告らのうち「他に就労した者」を特定していないし，これを認めるに足りる証拠もないから，この主張を採用することはできない。
３　中間収入の控除（抗弁３）
被告は，労働力の提供不能が被告の責めに帰すべき事由によるとしても，本件解雇後，他に就労して賃金を得ている者は，収受した賃金相当額を民法５３６条２項ただし書所定の「利益」として被告に償還すべき義務を負うと主張する。しかし，被告は，原告らのうち「他に就労した者」とその収入額を特定していないし，これを認めるに足りる証拠もないから，この主張を採用することはできない。
第９　前記第３章「第７　争点７（臨時・パート従業員であった者の処遇）」について１　被告は，臨時・パートであった従業員については，正社員と同一の待遇でなく，臨時社員就業規則１０条によれば，３０日前の予告若しくは予告手当をもってするものと定めており，本件解雇はこれに準拠しているから有効であると主張する。
しかし，証拠（甲５０，原告Ａ８６本人）によれば，被告には，男女それぞれ正社員，臨時・パート従業員がいたが，平成１２年の時点で半田工場においては，女性の臨時・パート従業員が６３人，男性の正社員が５２人，女性の正社員が２２人，男性の臨時・パート従業員その他が６人と，臨時・パート従業員が，従業員の半数以上を占めていたのであるし，臨時・パート従業員の勤務実態は，毎日ほぼ８時間勤務であり，半田学園に通学していた女性の正社員よりも勤務時間が長かったことが認められ，これに照らすと，臨時・パート従業員は，正社員とは別に，解雇予告手当を支払えば自由に解雇できると解することはできない。したがって，被告の前記主張を採用することはできない。２　定年制，労務提供及び中間収入の控除に関する主張についても，前記第８の１から３までと同じである。
第10　認容額等
１　労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求について(1)　前記のとおり，本件解雇は無効であるところ，前記争いのない事実等のとおり，別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告らについては，本件解雇時には６０歳未満であったが，本件口頭弁論終結時には６０歳を超えていたものであり，６０歳の定年制により既に労働契約上の権利を有する地位を喪失したものと認められる。
(2)　原告Ａ１４については，前記争いのない事実等のとおり，被相続人である亡Ｂが平成１３年７月２５日に死亡しており，労働契約上の地位は一身専属的なもので相続の対象とならないから（民法８９６条ただし書），原告Ａ１４が労働契約上の権利を承継することはない（昀高裁判所平成元年９月２２日第２小法廷判決参照）。
(3)　原告Ａ６１，原告Ａ６４及び原告Ａ１０２については，前記争いのない事実等のとおり，本件解雇時には６０歳未満であったが，本件訴え提起時には６０歳を超えていたものであり，６０歳の定年制により既に労働契約上の権利を有する地位を喪失したものと認められる。
(4)　その余の原告らについては，本件解雇が無効であることにより，被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあるものと認められる。
２　賃金請求について
(1)　別紙「請求額一覧表(1)」記載の原告らについて前記争いのない事実等のとおり，上記原告らは，本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日時点で６０歳未満であったと認められる。
ア　本件訴え提起までの賃金
(ア)　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８１までの原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として，別紙「請求額一覧表(1)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。


(イ)　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８６以降の原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１３年２月２１日から同年４月１５日分までの１.８２か月分の賃金の内金として，別紙「請求額一覧表(1)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
イ　本件訴え提起後の賃金
前記争いのない事実等によれば，この原告らが，本件訴え提起後の賃金として，本件訴え提起後の昀初の月の賃金の支払日である平成１３年５月２８日から本判決確定の日（ただし，本判決確定の日までに別紙「請求額一覧表(1)」の「６０歳誕生日」欄の日が到来する者は，その前月の２８日）まで，毎月２８日を支払日とする別紙「請求額一覧表(1)」の「月額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(2)　別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告らについて前記のとおり，上記原告らは，本件解雇時に既に６０歳以上の者であり，再雇用されていたと認められるものである。
ア　本件訴え提起までの賃金
(ア)　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８４までの原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として，別紙「請求額一覧表(2)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(イ)　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８８以降の原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１３年２月２１日から同年４月１５日分までの１.８２か月分の賃金の内金として，別紙「請求額一覧表(2)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
イ　本件訴え提起後の賃金
前記争いのない事実等によれば，この原告らが，本件訴え提起後の賃金として，本件訴え提起後の昀初の月給の支払日である平成１３年５月２８日から本判決確定の日まで，毎月２８日を支払日とする別紙「請求額一覧表(2)」の「月額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。(3)　別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告らについて前記のとおり，上記原告らは，本件解雇時には６０歳未満であったが，本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日には６０歳を超えていたものである。
ア　本件訴え提起までの賃金
(ア)　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８２までの原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として，別紙「請求額一覧表(3)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(イ)　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８９以降の原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１３年２月２１日から同年４月１５日分までの１.８２か月分の賃金の内金として，別紙「請求額一覧表(3)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
イ　本件訴え提起後の賃金
前記争いのない事実等によれば，この原告らが，本件訴え提起後の賃金として，本件訴え提起後に支払日が到来する平成１３年４月１６日から別紙「請求額一覧表(3)」の「６０歳誕生日」欄記載の年月日の前月１５日までの「月数」欄記載の月数に毎月の支払額である「月給（円）」欄記載の額を乗じた賃金債権を有することが認められる。
ウ　以上によれば，別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告らは，前記ア及びイの合計額である別紙「請求額一覧表(3)」の「請求額」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(4)　６０歳となる前に死亡した亡Ｂの承継人である原告Ａ１４について前記争いのない事実等のとおり，亡Ｂは，６０歳となる前の平成１３年７月２５日に死亡した。
ア　本件訴え提起までの賃金
前記争いのない事実等によれば，亡Ｂの月給は２２万９６００円であり，亡Ｂが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として６７万４４８４円の賃金債権を有していたことが認められる。
イ　本件訴え提起後死亡までの賃金
前記争いのない事実等によれば，亡Ｂが，少なくとも平成１３年４月１６日から平成１３年７月１５日までの３か月分の６８万８８００円の賃金債権を有していたことが認められる。
ウ　以上によれば，亡Ｂは，上記ア及びイの合計１３６万３２８４円の賃金債権を有していたものであり，これを原告Ａ１４が承継取得したことが認められる。
(5)　本件解雇後本件訴え提起前に６０歳となった者について
ア　原告Ａ６１
前記争いのない事実等によれば，原告Ａ６１は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年１月１０日に６０歳となったから，１２日分の賃金債権を有しており，同原告の月給は１６万５５２１円であったから，同原告は，少なくとも６万４０７２円の賃金債権を有することが認められる。１６万５５２１円÷３１日×１２日＝６万４０７２.６４・・・円
イ　原告Ａ６４
前記争いのない事実等によれば，原告Ａ６４は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年３月２５日に６０歳となったから，同原告は，平成１２年１２月３０日から平成１３年１月１５日までの１７日分，同月１６日から同年３月１５日までの２月分，同月１６日から同月２５日までの１０日分の賃金債権を有しており，同原告の月給は１４万４１９１円であったから，同原告は，４１万３９６７円の賃金債権を有することが認められる。
１４万４１９１円÷３１日×１７日＝７万９０７２.４８・・・円≒７万９０７２円


主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第14号事件原告Ａ関係
被告は、原告Ａに対し、金80万4720円及びこれに対する平成14年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
２　第14号事件原告Ｂ関係
被告は、原告Ｂに対し、金73万7660円及びこれに対する平成14年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
３　第20号事件原告Ｃ関係
被告は、原告Ｃに対し、金136万8340円及びこれに対する平成15年1月8日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
広島市に投下された原子爆弾によって被爆した後ブラジルに移住した原告らは、その後来日して原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号。以下「原爆医療法」という）又は原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号。以下「被爆者援護法」という）における「被爆者」と認定され、健康管理手当の支給を受けるようになったが、その後日本国から出国してブラジルに帰国したところ、これを理由として健康管理手当の支給を打ち切られたため、被告に対し、未支給分の健康管理手当及びこれに対する各訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者及び本件の経緯等
ア　原告Ａ関係
(ア)　原告Ａは昭和2年7月5日に出生し、昭和20年8月6日、広島市に投下された原子爆弾によって被爆した。
(イ)　原告Ａはその後ブラジルに移住し、以来同国内に居住している。平成7年、原告Ａは来日し、原爆医療法2、3条に基づいて被爆者健康手帳の交付を受けた。原告Ａは被告に対し健康管理手当の支給を申請し、循環器機能障害を認定され、平成7年6月から健康管理手当の支給を受ける旨の健康管理手当証書の交付を受けた。
(ウ)　平成7年6月ころ、原告Ａは日本を出国した。被告は昭和49年7月22日付け厚生省公衆衛生局長通達（以下「402号通達」という）に基づいて、原告Ａが日本国の領域を超えて居住地を移したことによって手当受給権が失権したとして健康管理手当の支給を打ち切り、別紙原告Ａ未支給額欄記載のとおり、平成7年7月分から平成12年5月分までの健康管理手当を支給しなかった。(エ)　平成15年5月30日、被告は上記(ウ)の健康管理手当未支給分（別紙原告Ａ未支給額欄記載のとおり平成7年7月分から平成12年5月分まで          、合計199万6670円）のうち、各支給月末日から5年を既に経過した平成7年7月分から平成９年6月分までの分合計80万4720円を除き、別紙原告Ａ振込額欄記載のとおり、平成9年7月分から平成12年5月分までの合計119万1950円を原告Ａが指定する口座に振り込んで支払った。
イ　原告Ｂ関係
(ア)　原告Ｂは昭和2年12月1日に出生し、昭和20年8月6日、広島市に投下された原子爆弾により、そのころ被爆した。
(イ)　原告Ｂはその後ブラジルに移住し、同国に居住していた。その後原告Ｂは来日して被爆者健康手帳の交付を受け、糖尿病、前立腺、内分泌腺機能障害等の症状が現れていたため、健康管理手当の支給申請を行い、健康管理手当支給要件に該当する旨の認定を受け、平成7年6月から健康管理手当の支給を受ける旨の健康管理手当証書の交付を受けた。
(ウ)　平成7年7月、原告Ｂが日本を出国したことから、被告は402号通達に基づき、原告Ｂが日本国の領域を超えて居住地を移したことによって手当受給権が失権したとして、健康管理手当の支給を打ち切り、別紙原告Ｂ未支給額欄記載のとおり、平成7年8月分から平成12年4月分（平成8年11月、平成11年11月、同年12月分を除く）までの健康管理手当を支給しなかった。
(エ)　平成15年5月30日、被告は上記(ウ)の健康管理手当未支給分（別紙原告Ｂ未支給額欄記載のとおり平成7年8月分から平成12年4月分まで、既支給分を除く合計182万6620円）のうち、各支給月末日から5年を既に経過した平成7年8月分から平成9年6月分（平成8年11月分を除く）までの分合計73万7660円及び支給済みの平成8年11月分、平成11年11月分、同年12月分を除き、別紙原告Ｂ振込額欄記載のとおり、平成9年7月分から平成12年4月分まで合計108万8960円を原告Ｂが指定する口座に振り込んで支払った。
ウ　原告Ｃ関係
(ア)　原告Ｃは昭和4年10月25日に出生し、昭和20年8月6日、広島市に投下された原子爆弾により被爆した。
(イ)　原告Ｃは平成6年5月17日、被爆者健康手帳の交付を受け、平成6年6月から健康管理手当の支給を受ける旨の健康管理手当証書の交付を受けた。(ウ)　その後平成6年6月ころ、原告Ｃが日本を出国したことから、被告は402号通達に基づいて、原告Ｃが日本国の領域を超えて居住地を移したことによって手当受給権が失権したとして、健康管理手当の支給を打ち切り、別紙原告Ｃ未支給額欄記載のとおり、平成6年7月分から平成11年5月分までの健康管理手当を支給しなかった。


(エ)　平成15年5月30日、被告は上記(ウ)の健康管理手当未支給分（別紙原告Ｃ未支給額欄記載のとおり平成6年7月分から平成11年5月分まで、合計198万0680円）のうち、各支給月末日から5年を既に経過した平成6年7月分から平成9年11月分までの分合計136万8340円を除き、別紙原告Ｃ振込額欄記載のとおり、平成9年12月分から平成11年5月分までの合計61万2340円を原告Ｃが指定する口座に振り込んで支払った。
エ　被告は原告らに対する健康管理手当の支給義務者である（原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律〔昭和43年法律第53号。以下「被爆者特措法」という〕10条1項、被爆者援護法27条1項、42条1号）。(2)　原子爆弾被爆者関連法規及び関連通達について
ア　原爆医療法について
原爆医療法は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態に鑑み、被爆者に対して適切な健康診断及び医療を行うことにより、その健康の保持及び向上を図ることを目的として昭和32年に制定された（同法1条）。
イ　被爆者特措法について
昭和43年、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって、原子爆弾の傷害作用の影響を受け、今なお特別の状態にある者に対し、医療給付を内容とする原爆医療法に加えて各種医療特別手当の支給等の措置を講ずることにより、その福祉を図るために、被爆者特措法が制定された（同法1条）。健康管理手当については、都道府県知事（広島市又は長崎市については市長）において、原爆医療法2条に規定する被爆者（以下「被爆者」という）であって、造血機能障害、肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかな場合を除く）にかかっている（被爆者特措法5条1項）ことを認定するものとし、この認定によって「被爆者」は健康管理手当の受給権を取得する。
ウ　被爆者援護法について
国の責務において、高齢化の進行している被爆者に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じるため、ア及びイの2法を一本化し（これに伴いア、イは平成7年7月1日廃止された）、総合的な被爆者対策を実施する観点から被爆者援護法が施行された（以下、ア、イ及びウの法律を併せて「原爆3法」という）。
被爆者援護法施行令及び施行規則が改正され、被爆者援護法上の「被爆者」に当たる者は国外に居住する場合にも、健康管理手当の支給を受けることができることを前提とする規定が置かれ（同法施行令5条、同法施行規則35条の3等）、平成15年3月1日から施行された。
エ　402号通達について
(ア)　厚生省公衆衛生局長は各都道府県知事、広島市長及び長崎市長に対し、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通知（衛発第402号）を発し、「原爆医療法及び被爆者特措法は日本国の領域を超えて居住地を移した被爆者には適用がない」とする解釈を示し、以後被爆者援護法の下でも行政実務はこれに従って運用されてきた。
(イ)　平成15年3月1日、同通達は廃止された。
(3)ア　地方自治法236条１項は「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律があるものを除くほか、5年間これを行わないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする」と定めている。
イ　同法2項は「金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めのある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする」と定めている。
２　争点及び当事者の主張
(1)　争点
本件健康管理手当支給請求権に係る消滅時効の成否
ア　時効の起算点（争点①）
イ　時効の援用が信義誠実の原則違反ないし権利濫用にあたるか（争点②）ウ　民法158条の法意に照らし、本件健康管理手当支給請求権については時効消滅の効果は生じていないと解すべきか否か（争点③）
(2)　争点①（時効の起算点）
ア　被告の主張
(ア)　原告らの被告に対する健康管理手当支給請求権は、債務者である被告の援用をまつまでもなく時効により消滅している。
(イ)あ　普通地方公共団体に対する健康管理手当支給請求権は、地方自治法236条1項ないし3項に規定する「普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするもの」に該当するところ、同条3項は「普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするもの」について、「消滅時効の中断、停止その他の事項に関し、適用すべき法律の規定がないとき」には民法の規定を準用する旨定めており、時効の起算点は上記「その他の事項」に該当する。したがって、健康管理手当支給請求権についても「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時（民法166条1項）」から、消滅時効が進行する。
い　「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」とは、権利を行使するについて法律上の障害がなくなった時をいい、単なる事実上の障害は含まない。原告らが出国したことにより支給を受けなくなった健康管理手当の支給請求権は、それぞれの手当の支給時期（各手当支給月の末日）において、その支給を求めて直ちに権利行使することが可能であり、その権利行使を妨げる法律上の障害は存在しなかった。


う　原告らは①供託金取戻請求権（最高裁大法廷昭和45年7月15日判決、民集24巻7号771頁。以下「昭和45年判決」という）や②自動車損害賠償保障法72条1項前段の規定に基づく後遺障害による損害填補請求権（最高裁第3小法廷平成8年3月5日判決、民集50巻3号383頁。以下「平成8年判決」という）、③死亡保険金請求権（最高裁第1小法廷平成15年12月11日判決、民集57巻11号2196頁。以下「平成15年判決」という）等を挙げ、「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とは権利行使が現実に期待できることを要し、健康管理手当支給請求権は402号通達に基づく実務運用によって現実的に権利行使を期待することができなかったから、行政実務が変更されたときから進行する旨主張する。原告らが根拠とする各例は、(ａ)権利の性質上前提となる法律関係が確定して初めてその行使が現実に期待できるという特質があるため、「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とは単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけでなく、さらに権利の性質上その権利行使が現実に期待のできるものであることをも必要とされると解される場合（①、②）か、(ｂ)そもそも請求権の要件事実を充たしていない場合（③）であって、当該請求権がそのような性質を有しておらず、当事者が要件事実を知らなかったというような、権利行使の妨げとなったとされる事情が事実上の障害ないし主観的な事情にすぎない場合については、「権利の行使の現実的期待可能性がない場合」にはあたらないと解すべきである。
本件健康管理手当支給請求権の場合、権利行使の前提となる法律関係があり、それが確定して初めてその権利行使が現実に期待できるというような性質の権利ではないし、要件事実を充たさない場合でもない。(ウ)　402号通達により、日本国外に居住する被爆者（以下「在外被爆者」という）には原爆3法が適用されないとする解釈が示され、これに従って行政実務が運用されてきたことや平成14年12月5日以前の裁判例が在外被爆者に原爆3法の適用を排除していたこと、原告らがブラジル在住の被爆者であり、司法救済を求めることが容易でなかったことはいずれも事実上の障害ないし主観的な事情にすぎない。現に原告らは、その主張する時効起算点である平成15年3月1日以前に本件訴訟を提起しているのであり、未支給健康管理手当の各支給時期（各手当支給月の末日）において権利行使が現実に期待できるものであったことは明らかである。原告らは行政実務の運用をもって法の予定する客観的障害と解しているように考えられる。これは行政実務の運用が一般的性格を有し、法律が一般的抽象的法規範であることと類似する性質を有するところから、両者を混同したものにすぎない。行政実務の運用が一般的性格を有するのは行政が多数の国民との間に関係を形成するという事実に基づくものであって、その事実関係としての一般性によって、行政実務の運用に法的な性質として客観的な法規範性が認められるわけではない。行政実務の運用それ自体が権利を行使するについて法の予定する客観的な障害となりうるものではない。
(エ)　以上のとおり、原告らに関する未支給健康管理手当の各支給時期（各手当支給月の末日）をもって消滅時効の起算点とみるべきであるから、下記のいずれも本件訴訟が提起された平成14年7月31日又は同年12月3日の時点においては、債務者である被告の援用をまつまでもなく時効により消滅している。あ　原告Ａが支払を求める未支給分の健康管理手当支給請求権（別紙原告Ａ請求額欄記載のとおり、平成7年7月分から平成9年6月分、合計80万4720円）い　原告Ｂが支払を求める未支給分の健康管理手当支給請求権（別紙原告Ｂ請求額欄記載のとおり、平成7年8月分から平成9年6月分、これから既支給の平成8年11月分を除いた合計73万7660円）
う　原告Ｃが支払を求める未支給分の健康管理手当支給請求権（別紙原告Ｃ請求額欄記載のとおり、平成6年7月分から平成9年11月分、合計136万8340円）
イ　原告らの主張
(ア)　本件健康管理手当支給請求権の消滅時効の起算点は、行政実務が変更され、各手当の支給を受けることが事実上可能になった平成15年3月1日と解すべきである。
(イ)あ　民法166条1項の「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とは、単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけではなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることが必要である（昭和45年判決）。い　昭和45年判決は「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」とは、「権利の行使につき法律上の障害がないというだけでなく、さらに権利の性質上、その権利行使が現実的に期待のできるものであることをも必要と解する」とし、問題となっている供託金取戻請求権という権利の性質に着目して、その権利行使が現実に期待できる時をもって、「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」とする解釈基準を示し、それ以後の判決例も問題となっている権利の性質を踏まえて権利行使の現実的期待可能性の有無を具体化する努力をしている。昭和45年判決は供託金取戻請求権の問題に限定されるものではなく、広く消滅時効の起算点についての判断基準を示したものである。
被告はこれまで判例で問題となった請求権は、前提となる法律関係が確定して初めてその行使が現実に期待できる「特質」を有するものであるとしたうえ、そのような「特質」を有する請求権が問題となる事案に限り「権利行使の現実的期待可能性」の有無によって判断される旨主張する。しかし、被告が「前提となる法律関係」として説明する事情の内実も事実関係にほかならず、被告の主張するところの「特質」はあくまで事実上の問題（事実関係）にすぎない。「権利行使の現実的期待可能性」の有無を判断するに当たってこのような事実上の問題も考慮する以上、その判断は当該事案における相対的な事実評価にほかならず、そこで評価の対象とされる事実関係について被告が主張するような限定があるわけではない。


平成8年判決で問題となった自動車損害賠償保障法72条1項前段の規定に基づく損害補填請求権は、同法3条による請求権の存否について司法的な判断が未確定であるからといってその権利行使が法律的・理論的に不可能なわけではなく、それを期待することが被害者に難きを強いることになるという事情を重視した判断をしているものにすぎず、平成15年判決も昭和45年判決を引用したうえで、被保険者の生死が不明であるという事実関係を評価して、当事者らがこれを知りうるような客観的な状況があったか否かを検討して「権利行使の現実的期待可能性がない」と判断しており、当該事案においては「前提となる法律関係が確定してはじめて、その行使が現実に期待できる」というような事情は存在しない。判断基準はあくまで「権利の性質上その権利行使が現実に期待できるものであったか否か」であり、その判断は個別事案により具体的に検討すべきものであって、被告がいうような「前提となる法律関係が確定してはじめて権利行使が現実に期待できる場合」とか「要件事実の存否が不明な場合」に直ちに類型化できるものではない。
(ウ)　402号通達により、一旦受給権が認められていても日本を出国した在外被爆者には原爆3法は適用されないとする解釈が示されたのは昭和49年7月22日であり、それ以後平成15年3月1日に同通達が廃止されるまでの約30年の長期にわたり、同通達に従って、日本で受給認定された後、出国した在外被爆者には健康管理手当が支給されなかったのであって、同通達の内容を前提とする限り、ブラジルに在住する原告らに健康管理手当の受給権が認められないことは一義的に明確であった。そして、このような行政実務が適法であることについて、行政当局は何らの疑問も呈していないという客観的な状況が約30年間にわたり継続していた。原告らがブラジルに居住していた事情自体は原告ら側の事情であるとしても、そのような事情を有する原告ら在外被爆者につき、行政実務上健康管理手当の受給権が認められないとされてきた事情については、何ら原告らの主観的事情と関わりないことであり、専ら402号通達に起因するものである。同通達に従えば、原告らに健康管理手当支給請求権が存在しないことは一義的、かつ明確に帰結されるのであり、しかもこの通達に基づく行政実務が約30年にわたり継続してきたことに鑑みれば、ブラジルに住む原告らに権利行使が現実に期待できなかったことは明らかである。本件健康管理手当支給請求権について、原告らの権利行使の現実的期待可能性の有無を判断するに当たり、この点を無視して原告らの居住地がブラジルにあったことのみを考えることは不合理かつ不条理である。行政実務の運用は一般的、網羅的に機能するものであり、当該運用が長期にわたり定着しているような場合には事実上それが法規と同じような機能を果たすことは否定できないのであって、本件ではこのような行政実務の客観的な運用状況に照らして「権利行使が現実に期待できなかった」といえるか否かを検討すべきである。
また、原子爆弾に被爆した者が被った特殊の被害に鑑み、一定の要件を満たせば、「被爆者」の国籍も資力も問うことなく一律に援護の措置を講じるという被爆者援護法の趣旨に照らしても、十分な医療を受ける機会に恵まれておらず、より援護の必要性が高い原告らのような在外被爆者に対し、手当の各支給時期から短期間内に訴訟を提起することを強いるような解釈をすべきではない。上記のような事情を考慮すれば、原告らが未支給となっている健康管理手当についてその権利を行使することが現実に期待できないような特段の事情が存したものというべきである。
(3)　争点②（時効の援用が信義誠実の原則ないし権利濫用〔以下、併せて「権利濫用等」という〕にあたるか）
ア　原告らの主張
(ア)　被告が引用する権利濫用等の主張についてこれを失当とした最高裁第1小法廷平成元年12月21日判決（民集43巻12号2209頁。以下「平成元年判決」という）は除斥期間についてのものであり、本件とは法的性質を異にする。公債務の存在が裁判上争われる事態となったとき、普通地方公共団体が消滅時効による相手方の権利消滅につき、裁判所の法的判断を求めるために、訴訟行為として消滅時効によって相手方の権利が消滅した旨を、具体的事実に基づいて主張することは民事訴訟手続の本質から必要不可欠であって、「除斥期間が経過した時点で法律上当然に消滅したことになる」除斥期間の場合とは異なる。地方自治法236条2項は実体法上原則的に必要とされている「援用」という行為を例外的に不要としているにすぎず、およそ「援用」を観念することができず、また立法趣旨も異なる除斥期間と同視することはできない。地方自治法236条2項が例外的に援用なくして確定的に消滅時効の実体法上の効果を生じさせることとしたのは、大量の公債務について相手方の権利を行政手続上円滑に消滅させようとする趣旨からにすぎず、同条項がその効果を主張することが権利濫用等と評価される事態まで想定し、そのような訴訟上の主張をも許さないとする趣旨で規定されたものとは解されない。地方自治法236条2項の趣旨と権利濫用等を観念することとは矛盾するものではない。(イ)　仮に被告が主張するように時効の援用は不要であるとしても、弁論主義により、訴訟において時効の起算点となる事実と時効期間の経過となる事実の主張が必要となるから、権利濫用等の対象となるべき行為は存在する。実体法上消滅時効の援用が不要であるということと、手続法上、すなわち民事訴訟手続において弁論主義の建前上（例えば民事訴訟法159条、179条等）、消滅時効の主張を要するということとは別個の問題である。(ウ)　被告が長年402号通達に基づき、在外被爆者には原爆3法は適用されないとする解釈を示し、これに従って行政実務を運用してきたことが決定的要因となって、原告らを含めた在外被爆者の権利行使が妨げられていたという事情があり、さらにブラジルと日本との距離及び原告らの年齢（高齢）に鑑みれば、来日すること自体肉体的に大変な負担を伴う行為であること、ブラジルと日本との経済事情の格差、法律相談を受けることも容易に叶わない状況にあったことを考慮すれば、原告らが本件について司法救済を求めることは容易でなかったといわざるを得ない。このような原告らが起こした訴訟手続において、訴訟を起こしていない者が権利を失うのは当然であるとし、未支給部分の健康管理手当支給請求権が時効消滅したと主張することは訴訟上の信義則にもとる。
(エ)　したがって、被告の消滅時効の主張は権利濫用ないしは信義誠実の原則に違反し、許されない。
イ　被告の主張


(ア)　地方自治法236条2項は普通地方公共団体の債権・債務の不安定な状態をなるべく速やかに解決し、大量かつ複雑多様な会計上の決済を早期に完了させる必要性があることから、消滅時効の効果の発生につき、時効の援用・時効の利益の放棄という個別の事情に係る部分を排斥し、画一的にこれを処理し、規律することを目的として、時効期間の経過により一律に消滅時効の効果が発生するとしたものであり、同条項の文理及び趣旨からみて「普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするもの」については時効の援用がなくとも当然に時効により消滅するものであるから、裁判所は5年間の消滅時効期間が経過すれば当事者が時効を援用しなくても、地方自治法236条の規定を当然に適用しなければならないのであって、同条項の適用される場面において権利濫用等を観念する余地はない。平成元年判決が「利益を受ける側に、実体法上も手続法上も何らかの行為が要件とされていない以上、権利濫用等の行為を観念する余地がない」とした点は、援用を要することなく絶対的消滅となる点で除斥期間と同様の地方自治法236条1項、2項所定の消滅時効にも妥当する。
(イ)　弁論主義により、訴訟においては時効の起算点となる事実と時効期間の経過となる事実の主張が必要であり、これらの事実の主張をなすことが権利濫用等の対象となるべき行為である旨原告らは主張するが要件事実の主張が必要となる点は除斥期間についても同様であり、平成元年判決は訴訟における除斥期間の要件事実の主張について、権利濫用ないし信義則違反と評価され得ないとする趣旨を含むものと解される。したがって、普通地方公共団体に対する金銭債権の消滅時効を訴訟上主張する行為について、権利濫用等の行為を観念する余地はない。(ウ)　本来処分を受けた者が行政機関の示した法解釈を誤りと考えるのであれば、法解釈の最終判断者は裁判所であるから、時効期間内に司法的救済を求めるべく所要の手続をとって、自らの権利利益の救済を図ることが現行法制度の予定するところである。
原告らは出国により健康管理手当の支給を受けられないことを知った時点で、その支給を求める訴訟を提起するなどの方法により時効の中断をすることができたのであり、5年の時効期間の経過前にそのような措置をとることに格別の支障があったとはいえない。402号通達が誤りであるというのであれば、司法的救済を求めることができたにもかかわらず、原告らはその手段をあえてとらなかったのである。
行政機関が法令の解釈を通達として公にし、これに従い行政事務を運用していたことが、時効に関する権利濫用ないし信義則違反の評価根拠事実となるとすれば、裁判所の法解釈が行政機関の公にされた通達と異なった場合には、一般的に時効の主張が排斥されることになりかねず、制限なく過去に遡って権利救済を求めることが許されることとなる。このような解釈は種々の公法関係の法律で特に法律関係の早期確定を図る規定が置かれている趣旨に反する。そもそも行政機関が法令の解釈運用を統一するため、通達を発し、関係者にその周知を図ることは当然のことであって、何ら非難されるべきことではない。また、402号通達で示された解釈は相応の論拠を有するものであって、当時の厚生省が違法な解釈であると認識していたわけでもない。(4)　争点③（民法158条の法意に照らし、本件健康管理手当支給請求権については時効消滅の効果は生じていないと解すべきか否か）
ア　原告らの主張
(ア)　民法158条以下は時効の停止についての規定であるが、これは時効が完成すれば権利を失うべき者に、時効の中断行為をなしえないか著しく困難となる障害事由が存在する場合、その者を救済するために時効の完成を猶予する制度である。本件原告らも前述のとおり司法的救済を求めることが事実上極めて困難な状態にあったといわざるを得ない。したがって、民法158条の法意に照らし、一定期間消滅時効の効果は生じないと解すべきである（最高裁第2小法廷平成10年6月12日判決、民集52巻4号1087頁。以下「平成10年判決」という）。(イ)　したがって、少なくとも行政実務が変更され、在外被爆者であっても本件手当を受給できるようになった平成15年3月1日まで消滅時効の効果は生じないと解するべきである。したがって、消滅時効期間は満了していない。
イ　被告の主張
(ア)　民法158条の法意が問題となるのは極めて例外的な場合であり、期間内に権利行使しなかったことを是認することが著しく正義・公平に反する事情があるうえ、時効の停止等その根拠となるものが必要である。平成10年判決も、民法724条後段を字義どおり解すると、心神喪失の状況が当該不法行為に起因する場合であっても、被害者はおよそ権利行使が不可能であるのに、20年が経過したことのみをもって一切の権利行使が許されないこととなる反面、心神喪失の原因を与えた加害者は損害賠償義務を免れる結果となり、著しく正義公平の理念に反することから、平成元年判決の例外を認めたものであって、その射程範囲は極めて狭いというべきである。
(イ)　本件の場合、原告らの主張する権利行使の障害はいずれも事実上ないし主観的事情にとどまるものであり、著しく正義公平に反する事情があるとはいえず、時効の停止等その根拠となるものも存しない。したがって民法158条の法意に照らしても消滅時効の効果を制限することはできない。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（時効の起算点）について
(1)　地方自治法236条1項によれば、普通地方公共団体に対する権利で金銭の給付を目的とするものについては、5年を経過したときは時効により消滅するとされ、時効の起算点については同法に規定がなく、同条3項、民法166条1項により「権利ヲ行使スルコトヲ得ル時」から時効期間が進行する。
「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」とは、当該権利の行使につき、法律上の障害がないというだけではなく、さらに当該権利の性質上、その権利行使が現実に期待できるものであることを要すると解するのが相当である。(2)ア　原告らは昭和45年判決等を引用して、本件の場合に「権利ヲ行使スルコトヲ得ル」のは、行政実務が変更され、各手当の支給を受けることが可能となった平成15年3月1日である旨主張する。


イ　しかしながら、本件健康管理手当支給請求権は「被爆者」が法に定める要件を充たすことによって法律上発生するものであって、原告らはその要件である、①所定の疾患に罹患したこと、②都道府県知事の健康管理手当認定を受けたこと等の健康管理手当の支給要件について認識しており、本件健康管理手当支給請求権を行使することについて、法律上の障害があったことを窺わせる事情はなく、原告らが日本国の領域を超えて居住地を移した場合には原爆3法の適用がないとする402号通達の趣旨に添って、被告において支給に応じなかったという事実経過である。すなわち、債務者が一定の法解釈に基づいて債務の履行をしなかったにとどまるのであって、権利行使の障害は債務者の意思のみであったということができる。したがって、債権者である原告らにとってその権利の行使を妨げる事情があったということはできない。
ウ　原告らは、地理的な条件や経済的困窮から訴訟手続をとることができなかった旨主張する。原告らが日本から遠方のブラジルに居住していること、ブラジルでの厳しい生活が本件提訴を困難にしたであろうことは十分に察せられるが、そのような事情を一般的に権利行使の現実的期待可能性の判断において考慮すべきものとすると、時効の起算点を一律に確定することは到底不可能となり（例えば、本件のように在外被爆者が健康管理手当の支払を請求するとして、日本からどの程度距離が離れていれば、考慮されるべき要素となるのか、当該当事者の経済事情がどの程度であって、日本の経済水準と比してどの程度格差があれば考慮要素となるのか、提訴する当事者の抱える事情は千差万別であり、基準としては極めて曖昧なものとなる）、時効の利益の放棄を否定し、援用を要しないとして画一的な処理を行い、時効期間の経過により一律に消滅時効の効果を生じさせ、法律関係の早期安定を図ろうとした時効制度（地方自治法236条2項）の趣旨に反し、著しく法的安定性を欠くことになる。原告らが本件で主張しているような地理的な条件や経済的な事情等主観的事情に基づく事由によって権利行使できなかったような場合をもって「権利の性質上その権利行使が現実に期待でき」ない場合に当たると解すべきではない。原告らが引用する各判決にしても、それぞれの権利や制度趣旨から導かれる、客観化できる事由による場合に限り「権利の性質上、その権利行使が現実に期待できない」場合に当たるとしているものと解される。エ　原告らは402号通達を基礎として行政実務が在外被爆者は健康管理手当の支給を請求できないとしてきた状況の下ではブラジルに居住する原告らに本件健康管理手当支給請求権の行使を現実に期待することは困難であった旨主張する。権利行使が法的に可能であるのに、行政府が誤った判断をして、その行使を否定した場合、その判断を違法であると考えた場合には、当事者はその最終的な救済（判断）を司法権に求めることができ、そのための制度として訴訟制度が設けられているのであって、違法な判断が長年続いていたため、あきらめて提訴せず、客観的にみてそのような状況が続いていたとしても、当該権利行使をすることが当該権利の根拠規定の文理や趣旨に反するような一般的な状況にあったとはいうことはできない。そして、原告らは時効の起算点であると主張する平成15年3月1日以前に本訴を提起しており、本訴以外にこの平成15年3月1日以前の平成11年にも健康管理手当支給を求める訴えが提起されているのであって、これらの状況に照らしても、本件健康管理手当支給請求権の行使が「権利の性質上権利行使が現実に期待でき」なかったとはいえない。
(3)　したがって、原告らの本件健康管理手当支給請求権については各支給月末日から消滅時効期間が進行するものと解すべきであり、各起算点（各支給月末日）から5年を経過したときに地方自治法236条2項による消滅時効が完成し、被告による消滅時効の援用をまつことなく本件健康管理手当支給請求権は消滅したものというべきである。
２　争点②（時効の援用が権利濫用等にあたるか）について(1)　消滅時効の援用（主張）が権利濫用等にあたるというためには、債権者が債務者の積極的な行動・態度を信頼して時効中断等の措置をとらなかったところ、債務者が時効期間徒過後にこれまでの態度を覆して時効を援用した、あるいは債権者が時効中断の措置を講じるのを債務者が妨げたなど、債権者が時効中断の措置を講じなかったことにやむを得ない事情があり、債務者の時効の援用が社会的にみて相当といえる範囲を逸脱したと認められる場合であると解される。本件はそのような場合に当たらない。
原告らは被告が402号通達に基づいて在外被爆者に健康管理手当支給をしない旨の取扱いを長期間にわたってしておきながら、本件健康管理手当支給請求権の時効消滅を主張するのは権利濫用ないし信義則違反である旨主張する。しかしながら、原告らの主張するところによっても、被告はその法解釈に基づいて債務を履行しなかったにとどまり、それ以外に被告において時効の援用をしないものと原告らに信頼させたとか、裁判上の権利行使ができないといった教示をしたなど原告らにおいて法的措置を講じることを妨げた事情が窺えるわけではない。また、行政機関が通達に従って行政事務を運用していたことが権利濫用等の評価の対象行為となるとすると、裁判所の法解釈が行政機関の通達と異なった場合、一般に時効の主張が排斥されて制限なく過去に遡って権利救済を求めることが許されることになり、法律関係の早期確定を図るために置かれた時効規定の趣旨に反することとなる。
(2)　したがって、その余の点について判断するまでもなく、原告らが時効を中断する措置を講じなかった以上、地方自治法236条2項によって定められている時効消滅の効果を免れることはできないというべきである。３　争点③（民法158条の法意に照らし、本件健康管理手当支給請求権については時効消滅の効果は生じていないと解すべきか否か）について原告らは、民法158条の法意に照らし本件健康管理手当支給請求権について消滅時効の効果は生じていない旨主張する。
民法158条は、自ら時効中断行為をなしえない無能力者を保護するため時効の完成を一時猶予するものであり、自ら時効中断措置を講じうる原告らについて同条の法理を用いるべきものとはいえず、前述した地方自治法236条2項の趣旨に照らしても、たやすく例外を認めるべきではない。
第４　結論
原告らの請求はすべて理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について民事訴訟法61・65条を適用して、主文のとおり判決をする。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　橋　　　本　　　良　　　成
裁判官　　木　　　村　　　哲　　　彦
裁判官　　仁　　　藤　　　佳　　　海


平成１７年９月２６日判決言渡　同日原本交付　裁判所書記官平成１５年（ワ）第１３７０３号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１７年７月４日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社大廣製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　後　　　藤　　　秀　　　継同　　　　　　　　　　　　布　　　施　　　　　　　裕同　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　　　　　潤補佐人弁理士　　　　　　　鮫　　　島　　　武　　　信被　　　　　　告　　　　　株式会社アトリエワールド訴訟代理人弁護士　　　　　榮　　　川　　　和　　　広訴訟復代理人弁護士　　　　小　　　川　　　　　　　中訴訟代理人弁理士　　　　　足　　　立　　　　　　　勉
主　　　　　　　　　文
１　被告は、別紙イ号物件目録記載の製品を製造し、販売し、または販売の申し出をしてはならない。
２　被告は、別紙イ号物件目録記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。３　被告は、原告に対し、１５５４万０９９８円及びこのうち、別紙遅延損害金起算日一覧表の各元本欄記載の金額に対し、これに対応する同表の各起算日欄記載の日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は、これを２分し、その１を被告の、その余を原告の各負担とする。
５　この判決は、第１項及び第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項及び第２項と同旨
２　被告は、原告に対し、４６３３万２０００円及びこれに対する平成１６年１月１４日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が「頭髪処理促進装置」に関する特許権を有しているところ、被告による製品の製造販売が前記特許権の侵害にあたると主張して、その差止め等と損害賠償を請求した事案である。
１　前提となる事実（証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。その余は争いがない事実である。）
(1)ア　原告は、下記の特許権（以下「本件特許権」といい、その明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明」と、その明細書を「本件明細書」という。）の特許権者である（甲１、２）。
考案の名称　　　　　頭髪処理促進装置
出願日　　　　　　　平成８年１０月１１日
（特願平８－２７０２２８号の分割出願）
出願番号　　　　　　特願２０００－２０１９２６号
公開日　　　　　　　平成１３年２月６日
公開番号　　　　　　特開２００１－２９１２２号
登録日　　　　　　　平成１４年５月１０日
特許番号　　　　　　第３３０６０４７号
特許請求の範囲の請求項１は、別紙特許公報（甲２）の該当欄記載のと
おり
イ　本件発明の構成要件は、次のとおり分説される。
Ａ　被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射して頭髪処理を促進す
る頭髪処理促進装置において、
Ｂ　半円形状を有し、赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発
熱装置と、
Ｃ　該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸と
して、往復回動させる駆動手段とを備えた、
Ｄ　ことを特徴とする頭髪処理促進装置。
(2)　被告は、平成１１年から、別紙イ号物件目録添付図面に記載された物件（以下「イ号物件」という。）を、製造、販売している（ただし、同目録の第３図に記載の「ヒータフレームの角度」及び「ヒータの角度」については、後述のとおり争いがある。）。
イ号物件は、少なくとも、本件発明の構成要件Ａ及びＤをいずれも充足する。
２　争点
(1)　イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか
〔原告の主張〕
ア　イ号物件の構造、特に「ヒータフレーム」及び「ヒータ」の角度についてイ号物件の構造は、別紙イ号物件目録記載のとおりである。なお、イ号物件において、回動軸を０度とした、ヒータフレーム及びヒータの弧の中心からそれぞれの先端までの角度は、ヒータフレームが１７３．４度ないし１７６度、ヒータが１７０．９度ないし１７４度である。
イ　構成要件Ｂについて


(ア)　イ号物件の「ヒータ４」は、本件発明の構成要件Ｂにおける「赤外線または遠赤外線を放射するヒータ」に、「ヒータフレーム３」は、本件発明の構成要件Ｂにおける「発熱装置」に、それぞれ相当する。(イ)　本件発明の構成要件Ｂにいう、「半円形状」とは、下記の理由により、中心角１８０度の円弧のみを指すものと解すべきではなく、実質的に半円形のものを含むと解すべきである。
①　本件発明は、被施術者の頭部に対して熱を照射する装置であるから、「半円形状」という用語は、この被施術者の頭部を中心に解釈すべきであり、幾何学的にのみ解釈すべきではない。
②　本件発明は、本件明細書の記載から明らかなように、直管ヒータ、リング状ヒータ、あるいは１／４弧状ヒータに比して、被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱できる頭髪処理促進装置を提供するものであり、その手段として、右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲で往復回動させることで、前頭部から頭上を経て後頭部までを、一連のヒータでカバーすることができる、「半円形状のヒータ」を用いるものである。
したがって、本件発明の構成要件Ｂにいう「半円形状のヒータ」とは、前頭部から頭上を経て後頭部までを、一連の円弧でカバーすることができる形状を意味するものである。
(ウ)　イ号物件の「ヒータフレーム３」及び「ヒータ４」は、いずれも、１８０度をわずかに越える優弧状をなすように湾曲しているものであり、「ヒータ４」は、前頭部から頭上を経て後頭部までを、一連の円弧で、ヒータを右頭部から左頭部までの所定の駆動確度範囲で往復回動させることにより、カバーすることができるものであるから、本件発明の構成要件Ｂにいう、半円形状をなすものといえる。
(エ)　本件発明の構成要件Ｂの構成がもたらす作用効果は、頭部に均等に、効率の良い熱照射ができるというものであるが、仮に、被告が主張するように、イ号物件のヒータフレーム及びヒータが、劣弧形状であるとしても、幾何学的な円弧状との差はわずかであり、その作用効果に有意差はない。(オ)　以上のとおりであるから、イ号物件の構造(1)ｂは、本件発明の構成要件Ｂを充足するものである。
ウ　構成要件Ｃについて
(ア)　イ号物件の「ヒータフレーム３」は本件発明の構成要件Ｃにおける「発熱装置」に相当する。
イ号物件において、「機構部２」は、内部に２個のモータ９とこれら２個のモータ９によって正転と逆転を繰り返す２個の回動軸８を備え、各回動軸８に左右のヒータフレーム２の支持軸６が固定されており、各ヒータフレーム３は、支持軸６及び回動軸８と同体に往復動作を行うものであるから、イ号物件の「機構部２」は、本件発明の構成要件Ｃにおける「駆動手段」に相当する。(イ)　イ号物件のヒータフレーム３は、幾何学的な意味での半円形状ではないから、その先端と基端とを結ぶ直線は幾何学的な意味での半円形状の弦ではないが、上記イのとおり、ヒータフレーム３は本件発明との関係において実質的に半円形状であるから、その先端と基端とを結ぶ直線は実質的な意味において半円形状の弦といえる。
ところで、イ号物件のヒータフレーム３は、支持軸６の延長線ｓを中心として回動する。
上記ヒータフレーム３の半円形状の弦と、支持軸６の延長線ｓは、幾何学上の同一線上には存在しないとしても、その位置の相違はわずかであるから、左右のヒータフレーム３を、その支持軸を中心に約９０度回転させるだけで、ヒータ４及びヒータフレーム３は、被施術者の頭部全体をカバーすることができる。(ウ)　したがって、イ号物件の構造(1)ｃは、本件発明の構成要件Ｃを充足するものである。
エ　なお、被告は、本件特許にかかる無効審判請求事件（以下「本件無効審判請求事件」という。）における特許権者である原告の主張を援用して、イ号物件は、従来技術である「中心回動方式」に属するものであると主張する（後記〔被告の主張〕エ(ア)）。
しかしながら、本件無効審判請求事件において、原告が従来技術として主張した「中心回動方式」とは、発熱装置を、頭頂部付近を中心に回動させるものであり、イ号物件の回動方式がこれにあたらないことは明らかである。また、従来技術である中心回動方式は、発熱装置を、頭頂部付近を中心に回動させるものであり、例えば、回動角度を約１５０度として、発熱装置による加熱が全周（３６０度）をカバーできない場合、加熱できない非加熱領域が、縦に（頂部から下端まで）生じるという致命的欠陥がある。これに対し、イ号物件は、発熱装置の回動角度が１８０度であり、全周（３６０度）をカバーできる範囲に発熱装置を回動させない場合であっても、非加熱領域は、縦に（頂部から下端まで）生じない。
逆に、イ号物件の発熱装置を、全周（３６０度）をカバーできる範囲に回動させた場合、被施術者の体に発熱装置がぶつかってしまい、頭髪処理促進装置としては機能しない。
以上のように、イ号物件が中心回動方式に属しないことは明らかである。
オ　また、被告は、本件無効審判請求事件における特許権者である原告の主張を援用して、イ号物件においては、発熱装置の動作軌跡範囲のうち両端部ではなく１つの端部に非加熱領域が生じており、これが、本件発明における「最も強く加熱される部分」のうち大きな範囲を占めているから、原告が本件発明の作用効果として主張した、動作軌跡範囲のうち両端部（うなじ又は側頭部分）が最も強く加熱されるという作用効果を奏しないと主張する。
イ号物件においては、下端周縁である人頭の後部下端に回動の軸があるから、下端周縁である「うなじ」が最も強く加熱されるのであって、本件発明の上記作用効果を奏している。
しかも、イ号物件においては、前頭部においても、発熱装置の先端部分が周速度が小さいことにより、強く加熱されるように構成されており、やはり弦回動方式の本件発明と実質的に同一のものである。
カ　以上のとおり、イ号物件は、本件発明の構成要件をいずれも充足し、その作用効果を奏するものであるから、本件発明の技術的範囲に属する。
〔被告の主張〕
ア　イ号物件における「ヒータフレーム」及び「ヒータ」の角度についてイ号物件において、回動軸を０度とした、ヒータフレーム及びヒータの弧の中心からそれぞれの先端までの角度は、ヒータフレームが１７３．４度、ヒータが１７０．９度である。


イ　構成要件Ｂについて
(ア)　本件発明の構成要件Ｂでは、「ヒータ」が半円形状を有しているべきところ、イ号物件の「ヒータ４」は、劣弧形状であり、しかも、部位毎に半径が異なるいびつな曲線形状であって、半円形状ではない。また、本件発明の構成要件Ｂの構成がもたらす作用効果は、「頭部に均等に、効率の良い熱照射ができる」というものであるが、イ号物件のヒータ４は、劣円弧状であるため、半円形状のヒータに比べて、赤外線又は遠赤外線を放射する範囲が狭く、このため、被施術者の頭部を照射する頻度が低くなって、上記の構成要件Ｂの作用効果を奏しない。
(イ)　原告は、イ号物件の「ヒータ４」が、幾何学的には劣弧形状であるとしても、本件発明の作用効果と、イ号物件の作用効果に有意差はないと主張する。
しかし、本件明細書の記載に照らせば、本件発明は、ヒータの部位毎に頭髪までの距離が異なることに起因する温度ムラの発生を解消することを目的としてされたものであるところ、イ号物件のヒータ４が、劣弧形状であることによる影響は、頭髪の一部が赤外線照射されなくなるというものであって、その作用効果への影響は極めて大きく、イ号物件のヒータ４は、本件発明と同一の作用効果を奏することはできない。
また、原告は、「半円形状のヒータ」とは、前頭部から頭上を経て後頭部までを、一連の円弧でカバーすることができる形状を意味するとも主張するが、本件明細書の記載を見ても、そのような記載も示唆もないから、そのように解する理由はない。
さらに、原告は、「半円形状」という用語は、この被施術者の頭部を中心に解釈すべきであるとも主張するが、そのようなことは、本件明細書に記載も示唆もされていないから、原告の主張は相当ではない。(ウ)　以上のとおりであるから、イ号物件は、本件発明の構成要件Ｂを充足しない。
ウ　構成要件Ｃについて
(ア)　本件発明の構成要件Ｃでは、発熱装置はその半円形状の弦に相当する直線を軸として回動すべきところ、イ号物件の「ヒータフレーム３」は、劣弧形状であり、しかも、部位毎に半径が異なるいびつな曲線形状であって、半円形状ではないから、その半円形状の弦に相当する直線は存在しない。また、イ号物件のヒータフレーム３の回動は、支持軸６の延長線を軸とするものであるところ、その直線は、ヒータフレーム３の先端と基端とを結ぶ線とも一致しない。
そして、イ号物件においては、ヒータと回動軸との関係から、ヒータにより赤外線が照射される領域は、回動軸を中心軸とする球状体を２等分した半球状体の内側表面領域よりも狭い領域となるのであり、そのため、イ号物件のヒータは、本件発明のヒータに比べて、被施術者の頭部を照射する頻度が低くなって、「頭部に均等に、効率の良い熱照射ができる」という、構成要件Ｃがもたらす作用効果を奏さない。
(イ)　原告は、イ号物件のヒータフレーム３は本件発明との関係において実質的に半円形状であるから、その先端と基端とを結ぶ直線は実質的な意味において半円形状の弦といえると主張する。
しかし、上述のとおり、イ号物件のヒータ４とヒータフレーム３は、本件発明における「半円形状のヒータを有する発熱装置」の、「右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲で往復運動させるだけで、頭部全体をカバーすることができ、温度ムラを生じることなく熱照射できる」という作用効果を奏しないから、イ号物件のヒータフレーム３を本件発明との関係において実質的に半円形状であるということはできない。
また、原告は、イ号物件において、ヒータフレーム３の半円形状の弦と、支持軸６の延長線は、幾何学上の同一線上には存在しないとしても、その位置の相違はわずかであるから、左右のヒータフレーム３を、その支持軸を中心に約９０度回転させるだけで、ヒータ４及びヒータフレーム３は、被施術者の頭部全体をカバーすることができると主張する。
しかし、ヒータフレーム３の回動軸である支持軸６の延長線と、ヒータフレーム３の先端と基端とを結ぶ線とが異なる位置にあることにより、イ号物件において、ヒータ４が赤外線を照射可能な領域は、本件発明における「半円形状のヒータ」が赤外線を照射することのできる領域に比べて狭くなる。その結果は、頭髪の一部が赤外線照射されなくなるというものであって、その作用効果への影響が極めて大きいことは上述したとおりであるから、イ号物件のヒータフレーム３及びヒータ４は、本件発明と同一の作用効果を奏することはできないのであって、被施術者の頭部全体をカバーすることができるものではない。(ウ)　ところで、本件特許において、「発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸」とすることは、本件発明を特定するために必要な事項である。しかも、拒絶査定不服審判において、出願人である原告が、「該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として」と補正したものであるから、原告も十分に検討した上で記載した事項であるというべきであり、この補正に加えて、出願人である原告が、引用例との差異を主張したことで、特許されたものであるから、「発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸」とすることは、本件発明特有の作用効果を生じるための部分であり、本件発明の本質的部分であるというべきである。
(エ)　以上のとおりであるから、イ号物件は、本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
エ　イ号物件が従来技術に属することについて
(ア)　本件特許権の権利者である原告は、本件無効審判請求事件において、従来技術の回動方式は「中心回動方式」であり、発熱装置の回動軌跡は、「地球に例えれば、１本の緯線と２本の経線で囲まれる球面領域を呈するもの」であるのに対し、本件発明の回動方式は「弦回動方式」であり、発熱装置の回動軌跡は、「地球に例えれば、２本の経線で囲まれる球面領域を呈するもの」であり、全く異なる設計思想に立つものと主張した。
イ号物件の発熱装置であるヒータフレーム３は、半円形状ではなく劣弧形状であるために、その一端は回動軸を通るものの、他端は回動軸から離れた位置となることから、その回動軌跡は、「地球に例えれば、１本の緯線と２本の経線で囲まれる球面領域を呈するもの」となり、原告の上記主張に照らせば、従来技術に属するものである。
したがって、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものではない。


(イ)　なお、原告は、従来技術については、回動角度を１８０度未満（１５０度）に設定した場合を前提条件として、そのときに生じる非加熱領域を根拠に、中心回動方式に致命的な欠陥があるとの主張をしながら、イ号物件については、本来ならば同様に回動角度を１８０度未満に設定して作用効果を対比すべきであるのに、回動角度が１８０度である場合を前提として、非加熱領域が縦に生じないと主張する。しかし、この主張は、対比に際して前提条件を恣意的に変更しているものであって、不当である。
また、原告は、本件無効審判請求事件においては、中心回動方式の定義として、頭頂部に回動軸が存在することは一切規定していなかったのに、本件訴訟においては、中心回動方式の定義として、頭頂部に回動軸が存在することを前提として、イ号物件が中心回動方式にはあたらないと主張する。しかし、この主張は、本件無効審判請求事件と本件訴訟で中心回動方式の定義を意図的に異にして主張するものであって、不当である。
さらに、原告は、中心回動方式の説明として、回動角度が３６０度に限られないとしながら、イ号物件について説明するに当たり、回動角度は３６０度という限定を設けて、そうした場合には被施術者の体に発熱装置がぶつかると主張する。しかし、この主張は、回動角度を意図的に不当な範囲に設定するものであって、不当である。
オ　原告が無効審判請求事件で主張した本件発明の作用効果について(ア)　本件特許権の権利者である原告は、本件無効審判請求事件において、従来技術は、発熱装置の回動範囲を全周（３６０度）をカバーできる範囲よりも小さくすると、非加熱領域が頭部の縦に（頂部から下端まで）生じてしまい、頭髪処理促進装置として致命的な欠陥を露呈するのに対して、本件発明は、非加熱領域が頭部の縦に生じることがないため、このような致命的な欠陥が生じることがないと主張した。
また、原告は、上記審判請求事件において、本件発明の動作軌跡範囲のうち「最も強く加熱される部分」が動作軌跡範囲の両端部であり、本件発明は当該加熱ムラを頭髪処理に有効に利用するものである、すなわち、頭髪処理においては、最も加熱が必要となる部位が下端周縁（うなじ又は側頭部分）であることを前提として、本件発明の場合、動作軌跡範囲の両端部（うなじ又は側頭部分）が強く加熱されることから、うなじ又は側頭部分が強く加熱されない従来技術に比べて有利な作用効果を奏する、と主張した。
(イ)　イ号物件においては、発熱装置の動作軌跡範囲のうち両端部ではなく１つの端部に非加熱領域が生じている。
そして、この非加熱領域は、本件発明における「最も強く加熱される領域」のうち大きな範囲を占めているから、原告が本件発明の作用効果として主張した、動作軌跡範囲のうち両端部（うなじ又は側頭部分）が最も強く加熱されるという作用効果を奏することができない。
また、この非加熱領域の発生は、原告が本件無効審判請求事件において主張した、致命的な欠陥にあたるから、イ号物件は、原告が主張する、本件発明の作用効果を奏することができない。
(ウ)　原告は、イ号物件の回動軸の１つの端部の非加熱領域よりも外側の領域を前頭部と設定し、当該領域が、本件発明における「最も強く加熱される領域」に相当するかのように主張する。
しかし、本件発明において、回動軸の近傍領域に比べてそこから離れた領域への加熱が少ないものであることは明らかであり、そのような領域（イ号物件について原告が主張する「前頭部」）が「最も強く加熱される領域」にあたらないことは明らかである。
原告の主張は、「最も強く加熱される領域」及び「前頭部」を意図的に設定し、対比の対象を意図的に変更するもので、不当である。(エ)　このように、イ号物件は、本件発明の作用効果を奏するものではないから、本件発明の技術的範囲に属するものではない。(2)　原告の訴訟態度が信義則に反し、本件訴訟による本件特許権の行使が許さ
れないか
〔被告の主張〕
ア　本件特許権の特許権者である原告の主張は、以下のとおり、本件明細書の記載及び本件訴訟における主張と、本件無効審判請求事件における主張とで変遷している。
(ア)　原告は、本件発明が解決しようとする課題に関して、本件明細書の記載及び本件訴訟においては、「加熱ムラをなくす、動作空間を小さくする、恐怖心をなくす、という３つの事項を同時に達成すること」であると主張していた。しかし、本件無効審判請求事件においては、原告は、「被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱でき、かつ動作時の必要空間が小さく、施術者の作業性を向上できる…頭髪処理促進装置を提供することを目的とする」と主張しており、本件発明の目的に、被施術者の恐怖心をなくすことが含まれていない。そして、本件無効審判請求事件においては、原告は、「『発熱装置が被施術者の視界に入らない』という効果は本件発明（請求項１）の効果ではない」旨の主張をしている。
(イ)　原告は、上記のとおり、本件発明が解決しようとする課題に関して、本件明細書の記載及び本件訴訟においては、「加熱ムラをなくす、動作空間を小さくする、恐怖心をなくす、という３つの事項を同時に達成すること」であると主張していた。
しかし、本件無効審判請求事件においては、原告は、「本件発明は、加熱ムラを生じるものであり、当該加熱ムラを有効に利用するものである」旨の主張をしている。
なお、原告は、「加熱ムラをなくす」という作用効果について、後記〔原告の主張〕イのとおり、ヒータが頭髪に対して直線状態になっている従来技術との比較であると主張するが、本件明細書には、従来技術として、少なくとも１／４弧状ヒータが記載されているのに、上記のような意図的な限定をする原告の主張は不当である。
(ウ)　原告は、本件訴訟において、本件発明における発熱装置の形状は半円形状に限られず、劣弧形状の発熱装置を備えるイ号物件も、本件発明の技術的範囲に属すると主張する。
しかし、上記(1)〔被告の主張〕エ(ア)のとおり、本件無効審判請求事件においては、原告は、発熱装置の回動軌跡が、「地球に例えれば、１本の緯線と２本の経線で囲まれる球面領域を呈するもの」は、従来技術に属するものであると主張しているところ、イ号物件が備えるような、劣弧形状の発熱装置の回動軌跡が、「１本の緯線と２本の経線で囲まれる球面領域を呈する」ことは明らかである。
このように、原告の主張には矛盾がある。


(エ)　原告は、本件訴訟において、イ号物件に非加熱領域が生じてしまうとしても、熱照射に関する作用効果においては、有意差は生じないと主張する。しかし、上記(1)〔被告の主張〕オ(ア)のとおり、本件無効審判請求事件においては、原告は、本件発明の発熱装置の動作軌跡範囲のうち、イ号物件における「非加熱領域」に相当する領域が、加熱ムラの利用に関する作用効果において重要な意味を持つ領域である旨主張している。
このように、原告の主張には矛盾がある。
イ(ア)　上記のとおり、原告は、本件発明が解決しようとする課題についても、本件発明の技術的効果についても主張を変更し、その前後で矛盾が生じている。
このような主張の変更及び矛盾は、本件発明の技術的範囲を解釈する上で大きな影響を及ぼすものであるから、この原告の態度は、信義則に反するものであり、原告が真偽誠実に権利を行使しているとはいいがたい。したがって、原告の本件訴訟による本件特許権の行使は、信義則に反するものとして棄却すべきである。
(イ)　また、原告は、上記ア(ウ)(エ)のような主張をして、本件発明と従来技術との差異を主張して、本件無効審判請求事件において不成立審決を得たものであるところ、これは、制度上手続が２本立てになっていることを奇貨として、それぞれの手続で自己に有利な恣意的な主張をし、それぞれの手続で自己に有利な結果を得ようとするものであり、信義則上許されるべきではない。ウ(ア)　なお、原告は、「恐怖心をなくす」という作用効果を主張するにあたり、特許請求の範囲に記載されていない構成要件として、後記〔原告の主張〕アのとおりの要件を付加しているが、要件を恣意的に付加したこのような主張は、特許法７０条１項の規定を無視した不当な主張であり、本件発明の作用効果の認定に大きな影響をあたえるものであって、明細書の記載要件（特許法３６条４項あるいは６項２号）違反の無効理由となり得るものである。
(イ)　また、特許明細書の記載に際して、請求項ごとに異なる課題が存在する場合には、課題を区別して記載するのが一般的であるが、本件明細書においては、課題が区別して記載されておらず、また、３つの課題が「かつ」、「とともに」という語句でつなげられて記載されており、異なる請求項に対する複数の課題をまとめて記載したものと理解することは極めて困難である。したがって、本件明細書の課題の記載が、後記〔原告の主張〕アのとおり、異なる請求項に対する複数の課題をまとめて記載したものであるとするならば、明細書の記載要件（特許法３６条４項あるいは６項２号）違反の無効理由となり得るものである。
〔原告の主張〕
ア　〔被告の主張〕ア(ア)について
「恐怖心をなくす」という効果は、本件発明を前提として、これに加えて、「被施術者の頭部の回りの、右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲、あるいは前頭部から後頭部までの所定の駆動角度範囲で往復回動させることにより」という特定の条件を付加した構成を採ることによって、得られる効果であり、本件特許の請求項２及び３の発明の効果である。
したがって、本件明細書に、本件特許の発明が解決しようとする課題として、「恐怖心をなくす」ことを記載することは、当然であり、本件訴訟における原告準備書面の記載も、この本件明細書の記載を引用したにすぎない。また、本件明細書には、請求項１に記載された本件発明の効果としては、「恐怖心をなくす」とは記載されていない。
そして、本件無効審判請求事件において、請求項１に記載された本件発明の課題として、「恐怖心をなくす」を引用しなかったのは、本件発明の効果に対応させたものにすぎず、本件発明の課題に変更はない。また、「『発熱装置が被施術者の視界に入らない』という効果は本件発明（請求項１）の効果ではない」旨の主張は、上に述べたとおり、当然の主張である。
イ　〔被告の主張〕ア(イ)について
「加熱ムラをなくす」という効果は、本件明細書に記載したような、直感ヒータやリング状ヒータといった、頭髪に対し直線状態になっているヒータを回転させる、従来技術との比較における効果である。
他方、「加熱ムラを利用する」というのは、どのような回動方式であっても、発熱装置を回動によって移動させるものである以上、移動速度の差によって何らかの加熱ムラを生ずるものであるが、本件発明は、この加熱ムラを頭髪処理に有効に利用するものであり、優れた方式であると主張しているものであって、上記の「加熱ムラをなくす」という際の「加熱ムラ」とは異なるものを問題にしていることは明らかであって、主張を変更しているものではない。
ウ　〔被告の主張〕ア(ウ)について
前記(1)〔原告の主張〕エのとおり、原告の主張には、被告が主張するような矛盾は存在しない。
エ　〔被告の主張〕ア(エ)について
前記(1)〔原告の主張〕オのとおり、原告の主張には、被告が主張するような矛盾は存在しない。
オ　以上のとおりであるから、被告の主張は理由のないものである。
(3)　損害額
〔原告の主張〕
ア　被告は、平成１４年５月１０日から、平成１６年１２月３１日までの間、イ号物件を、少なくとも７２０台販売した。
原告は、平成１３年５月から、本件発明の実施品（商品名：わくわく２１。以下「原告製品」という。）を製造販売している。
イ　特許法１０２条１項による損害額の計算
原告が、原告製品を販売することにより得ることのできる利益は、１台当たり６万４２１９円である。
したがって、被告によるイ号物件の販売数に、この販売がなければ原告において販売することができた原告製品の１台当たりの利益額を乗じると、４６２３万７６８０円となる。
ウ　特許法１０２条２項による損害額の計算
被告が上記アのとおりイ号物件を販売したときの単価は、いずれも２１万４５００円であった。
被告のイ号物件についての利益率は３０パーセントである。なお、被告が後記〔被告の主張〕イで主張する、イ号製品の製造原価は、高きに過ぎる。
したがって、被告は、イ号物件の上記販売により、４６３３万２０００円の利益を受けた。
〔被告の主張〕
ア　被告が、平成１４年５月１０日から平成１６年１２月３１日までの間に、イ号物件を販売した台数（クレームにより新品と交換した台数も含む。）は、３３６台である。


イ　被告が、イ号物件を販売したときの価格は、代理店に対する一般的な卸値は単価２１万円、美容店等に直接販売するときの一般的な価格は単価２７万７０００円であるが、個別の販売でも異なっている。このうち、平成１４年５月１０日から平成１５年１１月１０日までに販売したイ号物件２７６台（クレームにより新品と交換した台数も含む。）の売上高合計は、５２２５万３４００円であった。イ号物件の１台当たりの製造原価は、材料費が１３万４８１８円、労務費及び経費が２万７６００円の合計１６万２４１８円である。したがって、イ号物件２７６台分の製造原価は、４４８２万７３６８円であった。また、被告が平成１４年５月１０日から平成１５年１１月１０日までに販売したイ号物件２７６台（クレームにより新品と交換した台数も含む。）の販売に要した販売管理費は、９８５万２１９４円であった。以上のとおり、被告は、イ号物件の製造販売によって、利益を受けていない。
第３　当裁判所の判断
１　本件発明について
(1)　甲第２号証によれば、本件特許の特許請求の範囲は、請求項１から４までからなり、請求項２ないし４は、それぞれ以下のとおりのものであることが認められる。
ア　請求項２
請求項１に記載の頭髪処理促進装置において、上記発熱装置は、該発熱装置の半円形状の両端にそれぞれ設けられた２本の支持軸により、半円形状の本体支持枠の半円形状の両端にそれぞれ回動自在に連結され、上記２本の支持軸のいずれか一方に取り付けられた上記駆動手段により、被施術者の頭部の回りの、前頭部から後頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動する、ことを特徴とする頭髪処理促進装置。
イ　請求項３
請求項１に記載の頭髪処理促進装置において、上記発熱装置は、該発熱装置の半円形状の一端に設けられた支持軸により、本体支持枠に回動自在に連結され、上記支持軸に取り付けられた上記駆動手段により、被施術者の頭部の回りの、右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動する、ことを特徴とする頭髪処理促進装置。
ウ　請求項４
請求項２に記載の頭髪処理促進装置において、上記ヒータは、各々独立に制御される複数のヒータ部分で構成される、ことを特徴とする頭髪処理促進装置。
(2)　また、甲第２号証によれば、本件明細書の「発明の詳細な説明」の項には、以下のとおりの記載があることが認められる。
ア　【発明の属する技術分野】
この発明は、理容、美容において、頭髪に向かって赤外線を照射してこれを加熱し、洗髪時の乾燥、頭髪の染色、頭髪のパーマネント、頭髪のウェーブ化等の頭髪処理の促進を行なう頭髪処理促進装置に関するものである。
イ　【従来の技術】
従来、理美容室における、頭髪の染色、頭髪のパーマネント、頭髪のウェーブ化等の頭髪処理を促進する装置としては、赤外線を放射する直管ヒータを複数本、被施術者の頭部を取り囲むように配置し、この複数の直管ヒータから被施術者の頭髪に赤外線を照射して頭髪を加熱するようにしたものがある。また、直管ヒータを複数本用いるかわりに、直管ヒータを回転体に傾斜を付けて取り付け、その放射面が円錐面軌跡を描くように移動させる構成とし、ヒータが円錐面軌跡の内側に位置する被施術者の頭部に沿って移動しながら熱を照射するようにしたものもある。
また、…公報には、リング状のヒータを回転体に取り付け、被施術者の頭部の周りで該リング状ヒータの放射面が円錐面軌跡を描くようにヒータを移動させるようにしたものが記載されている。同じく、…公報には、他の頭髪処理促進装置として、１／４弧状のヒータの一端を回転体に接続して、１／４弧状のヒータを、被施術者の頭部の周りで該１／４弧状のヒータの放射面が半球面軌跡を描くようにヒータを移動させるようにしたものが記載されている。
ウ　【発明が解決しようとする課題】
従来の複数の直管ヒータを用いた頭髪処理促進装置では、複数のヒータを使用しているため、スペースをとり、狭い理美容室での施術者の作業性を煩わすという問題があった。また、直管ヒータ、リング状ヒータを回転させるものでは、ヒータが頭髪に対し直線状態になっており、曲面になっている頭髪に対し温度分布にムラが生じ、頭髪全体を均等に温度照射できないという問題があり、また、被施術者の頭部を均等に照射するために頭部を囲うような状態の軌跡を描くので、比較的大きなスペースを要することになり、狭い理美容室での作業性が悪くなるという問題があった。また、直管ヒータ、リング状ヒータ、あるいは１／４弧状ヒータを被施術者の頭部の周囲を取り囲むように回転させるものにおいては、これらの発熱装置（ヒータ等）が被施術者の視界に入り恐怖感を伴うという問題があった。この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱でき、かつ動作時の必要空間が小さく、施術者の作業性を向上できるとともに、ヒータ等が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことのできる頭髪処理促進装置を提供することを目的とする。
エ　【課題を解決するための手段】


上記課題を解決するために、本発明（請求項１）に係る頭髪処理促進装置は、被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射して頭髪処理を促進する頭髪処理促進装置において、半円形状を有し、赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置と、該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として、往復回動させる駆動手段とを備えたものである。また、本発明（請求項２）に係る頭髪処理促進装置は、請求項１に記載の頭髪処理促進装置において、上記発熱装置は、該発熱装置の半円形状の両端にそれぞれ設けられた２本の支持軸により、半円形状の本体支持枠の半円形状の両端にそれぞれ回動自在に連結され、上記２本の支持軸のいずれか一方に取り付けられた上記駆動手段により、被施術者の頭部の回りの、前頭部から後頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動するものである。また、本発明（請求項３）に係る頭髪処理促進装置は、請求項１に記載の頭髪処理促進装置において、上記発熱装置は、該発熱装置の半円形状の一端に設けられた支持軸により、本体支持枠に回動自在に連結され、上記支持軸に取り付けられた上記駆動手段により、被施術者の頭部の回りの、右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動するものである。また、本発明（請求項４）に係る頭髪処理促進装置は、請求項２に記載の頭髪処理促進装置において、上記ヒータは、各々独立に制御される複数のヒータ部分で構成されるものである。
オ　【発明の効果】
以上のように、本発明（請求項１）によれば、被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射して頭髪処理を促進する頭髪処理促進装置において、半円形状を有し、赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置と、該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として、往復回動させる駆動手段とを備えた構成としたから、発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき、施術者の作業性の向上を図ることができる効果があり、また、上記発熱装置からの熱を、無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて、頭髪処理の促進を効率良く行うことができる。また、本発明（請求項２）によれば、請求項１に記載の頭髪処理促進装置において、上記発熱装置は、該発熱装置の半円形状の両端にそれぞれ設けられた２本の支持軸により、半円形状の本体支持枠の半円形状の両端にそれぞれ回動自在に連結され、上記２本の支持軸のいずれか一方に取り付けられた上記駆動手段により、被施術者の頭部の回りの、前頭部から後頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動するものとしたので、上記の効果に加え、さらに発熱装置が被施術者の視界に入らないようにして、該発熱装置（ヒータ等）が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことができる効果がある。また、本発明（請求項３）によれば、請求項１に記載の頭髪処理促進装置において、上記発熱装置は、該発熱装置の半円形状の一端に設けられた支持軸により、本体支持枠に回動自在に連結され、上記支持軸に取り付けられた上記駆動手段により、被施術者の頭部の回りの、右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動するものとしたので、上記の効果に加え、さらに上記発熱装置が被施術者の視界に入らないようにして、該発熱装置（ヒータ等）が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことができる効果がある。また、本発明（請求項４）によれば、請求項２に記載の頭髪処理促進装置において、上記ヒータは、各々独立に制御される複数のヒータ部分で構成されるものとしたので、被施術者の頭髪をより均一に加熱することができる効果がある。(3)　以上のとおりの本件明細書の記載に照らせば、本件発明は、①　理容、美容において、頭髪に向かって赤外線を照射してこれを加熱して
頭髪処理の促進を行う、頭髪処理促進装置に関し、
②ａ　従来の複数の直管ヒータを用いたものは、スペースをとり、狭い理美
容室での施術者の作業性を煩わすという課題があり、
ｂ　また、従来の直管ヒータ、リング状ヒータを回転させるものは、(ａ)　ヒータが頭髪に対し直線状態になっており、曲面になっている頭髪に対し温度分布にムラが生じ、頭髪全体を均等に温度照射できないという課題が
あり、
(ｂ)　また、被施術者の頭部を均等に照射するために頭部を囲うような状態の軌跡を描くので、比較的大きなスペースを要することになり、狭い理美容室
での作業性が悪くなるという課題があるところ、
③　これらの課題を解決するために、すなわち、発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくして、動作時の必要空間を小さくし、もって施術者の作業性の向上を図るとともに、発熱装置からの熱を、無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて、被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱し、もって頭髪処理の促進を効率良く行うことが
できるようにすることを目的として、
特許請求の範囲記載の構成をとったものであると認められる。(4)　この点に関し、被告は、本件明細書に、本件発明が解決しようとする課題について、「恐怖心をなくす」ことが含まれる旨記載されていると主張する（前記「争点」(2)〔被告の主張〕ア(ア)(イ)）。しかし、上記(2)オのとおりの本件明細書の記載に照らせば、「被施術者の恐怖心をなくす」効果は、本件発明（請求項１）の効果ではなく、請求項２及び３の効果として記載されていることが明らかである。
なお、被告は、前記「争点」(2)〔被告の主張〕ウ(イ)のようにも主張する。しかし、上記(2)オのとおり、本件明細書においては、【発明の効果】において、解決しようとする課題と請求項との対応が明確に記載され、容易にその対応を読みとることができるのであるから、異なる請求項に対する複数の課題をまとめて記載しても、被告が主張するような明細書の記載要件違反の無効理由が生じるものでもない。
(5)　以上を前提として、本件争点について判断することとする。
２　争点(1)（技術的範囲への属否）について
(1)　構成要件Ｂ及びＣについて
ア　構成要件Ｂ及びＣの構成によって奏されるべき効果は、前記１で検討したところに照らせば、構成要件Ｂのとおり構成された発熱装置を構成要件Ｃのとおり往復回動させて被施術者の頭髪を加熱することによって、動作時の必要空間を小さくするとともに、被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱することにあると認められる。


これらの効果のうち、前者の効果を奏するためには、発熱装置自体が半円形状である必要があり、また、後者の効果を奏するためには、ヒータ部分が半円形状である必要があるから、構成要件Ｂにおいて半円形状に構成されるべきは、ヒータ及び発熱装置の双方であると解される。
ところで、このような構成要件Ｂ及びＣの構成によって奏されるべき効果に鑑みれば、構成要件Ｂでいう「半円形状」のヒータ及び発熱装置とは、中心角が１８０度の「完全な」半円弧状のもののみを指すものではなく、これとほぼ同一で、上記効果を奏することができるようなものであれば、わずかに中心角が１８０度に満たないものや、部位ごとにわずかに半径が異なるものといった、略半円弧状のものも含むものと解すべきである。
すなわち、本件発明は、人間の頭髪に向かって赤外線等を照射して加熱するための装置に関するものである（前記１(2)ア）ところ、人間の頭髪自体、頭部のうち完全な半球状の部分に均一に存在するなどといったものではないうえ、被施術者が、施術に要する時間中、頭部を完全に固定し続けることが期待できないことは自明である。そして、このように、加熱の対象（施術中の被施術者の頭髪）が完全な半球状ではないため、ヒータの半円弧状をどれだけ「完全な」ものにしても、厳密な意味で被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱することは原理的にも実際的にも不可能であって、そうである以上、ヒータの形状については、半円弧状が「完全」か否かということには意味が存在しないこともまた自明だからである。また、発熱装置の形状についていえば、動作時の必要空間を小さくする目的は、上記及び前記１で検討したとおり理美容室における施術者の作業性の向上であるから、これもまた、「完全な」半円弧状でなければならないものではないからである。
したがって、構成要件Ｂでいう「半円形状」とは、上記のとおり、完全な半円弧状に限らず、これとほぼ同一で、上記効果を奏するような略半円弧状を含むものと解するのが相当である。
そして、このような略半円弧状のうち、中心角がわずかに１８０度に満たない発熱装置をもって構成し、かつ、その現実の端部の一方又はその付近が回動軸と接続しているときには、回動軸を０としたときの発熱装置の中心角も１８０度にわずかに満たないものとなるのであるから、上記の構成要件Ｂ及びＣによって奏されるべき効果に照らせば、回動軸と発熱装置との接続点と、他方の端部を回動軸を０として中心角が１８０度に達するまで延長したと仮想したときに達する点とを結ぶ直線（すなわち、回動軸の延長線）をもって、構成要件Ｃにいう、発熱装置の半円形状の弦に相当する直線であるということができる。イ　以上を前提としてイ号物件を見るに、イ号物件において、発熱装置に相当するヒータフレーム及びヒータについて、回動軸（支持軸）を０とした、弧の中心からそれぞれの先端までの角度は、少なくとも、ヒータフレームは１７３．４度以上、ヒータは１７０．９度以上であることは当事者間に争いがない。そうすると、イ号物件のヒータフレーム及びヒータについて、中心角１８０度の完全な半円弧との中心角の差は、それぞれ６．６度以下と９．１度以下となる。
そして、被告の主張及び乙第７号証によっても、イ号物件において、回動軸に接続されていない側のヒータの端部と、回動軸の延長線との距離は、３．８センチメートルにすぎない。
ここで、この程度の差が存在することによって、上記アで述べたとおりの構成要件Ｂ及びＣによって奏されるべき効果が生じなくなるものとは考えられない。
また、被告は、イ号物件のヒータフレーム及びヒータは、部位毎に半径が異なるいびつな曲線形状であると主張する。しかし、甲第１３号証及び乙第５ないし第７号証によれば、イ号物件のヒータフレーム及びヒータの形状は、仮にこれが正確な円弧を描いたものでないとしても、略半円弧状であると認めることができ、上記アで述べたとおりの構成要件Ｂ及びＣによって奏されるべき効果が生じなくなる程度にまでいびつな曲線形状になっていると認めることはできない。以上のとおりであるから、イ号物件のヒータ及びヒータフレームの形状は、上記アで検討したところの構成要件Ｂにいう「半円形状」であると認めるべきものであり、したがって、イ号物件は構成要件Ｂを充足するということができる。そして、イ号物件のヒータフレームについて、その一方の端部付近が回動軸に接続されており、回動軸を０としたときの発熱装置の中心角も１８０度にわずかに満たないものとなることは上記述べたところ及び乙第５ないし第７号証によって認めることができるところ、発熱装置の半円形状の弦に相当する直線は上記アのとおり解することができるから、イ号物件は構成要件Ｃも充足するということができる。
被告が争点(1)〔被告の主張〕イ及びウで主張するところは、上記述べたところに照らして採用することができない。
(2)　イ号物件が従来技術に属するとの被告の主張（争点(1)〔被告の主張〕エ）について
被告は、原告の本件無効審判請求事件における主張を根拠として、イ号物件が、原告が従来技術であるとした「中心回動方式」に属すると主張する。しかしながら、原告が本件無効審判請求事件において従来技術であると主張するところの「中心回動方式」とは、半円弧状あるいは略半円弧状の発熱装置が、その半円形状の弦に相当する直線を中心とするのではなく、その円弧上の中央付近の点において円弧と略垂直に交わる直線を中心として、回動する方式を意味していることは、本件無効審判請求事件の答弁書（乙第２３号証の一部）の６頁以下に、上記審判請求事件の甲第１号証記載の発明についての記述として、「甲第１号証の発明は、請求人の主張（審判請求書第１９頁４～６行）に従えば、『Ｃ１：送風管２を該送風管２の半円形状の円周方向中央位置（頂点位置）から半円の径方向中心に向かう直線を回動の軸として、往復回動させる駆動手段を備えた、ことを特徴とする頭髪処理装置』（以下、中心回動方式という）を開示するものである。」、「この中心回動方式によれば、発熱装置を、頭頂部付近を中心にヘリコプターの羽根のようにグルグルと回動させるものである。」と記載されていること及び上記審判請求事件の甲第１号証（乙第１４号証の一部）の記載から明らかである。
したがって、イ号物件が、原告が本件無効審判請求事件において従来技術であるとした「中心回動方式」に属するとの被告の主張は、理由がないことが明らかである。


(3)　イ号物件が、原告が無効審判請求事件で主張した本件発明の作用効果を奏しないとの被告の主張（争点(1)〔被告の主張〕オ）について被告は、原告の本件無効審判請求事件における主張を根拠として、イ号物件は、原告が本件発明の作用効果として主張した作用効果を奏しないと主張する。しかしながら、被告が援用する、本件無効審判請求における原告の主張とは、「従来技術は、発熱装置の回動範囲を全周（３６０度）をカバーできる範囲よりも小さくすると、非加熱領域が頭部の縦に（頂部から下端まで）生じてしまい、頭髪処理促進装置として致命的な欠陥を露呈する」のに対し、「本件発明は、非加熱領域が頭部の縦に生じることがないため、このような致命的な欠陥が生じることがない」との主張（以下「主張①」という。）と、「頭髪処理においては、最も加熱が必要となる部位が下端周縁（うなじ又は側頭部分）であることを前提として、本件発明の場合、動作軌跡範囲の両端部（うなじ又は側頭部分）が強く加熱されることから、うなじ又は側頭部分が強く加熱されない従来技術に比べて有利な作用効果を奏する」との主張（以下「主張②」という。）である。これをイ号物件についてみるに、甲第３号証及び乙第１２号証によれば、被告が主張する非加熱領域（それがどの程度のものかはともかくとして）が生じる端部は、被施術者の前頭部に相当するものと認められる。ところで、被告が援用する原告の上記主張①においては、致命的欠陥として生じる非加熱領域は、「頭部の縦に（頂部から下端まで）」生じるものであるから、被告が主張する非加熱領域が被施術者の前頭部に生じるからといって、イ号物件において、上記の致命的欠陥を生じさせないという作用効果を奏することができなくなるという関係に立たないことは、自ずから明らかである。また、被告が援用する原告の上記主張②においては、「最も加熱が必要となる部位」は「下端周縁（うなじ又は側頭部分）」であり、本件発明において「強く加熱される」部位は「動作軌跡範囲の両端部（うなじ又は側頭部分）」であるというのであるから、仮に、被告が主張するような非加熱領域が被施術者の前頭部に生じるとしても、イ号物件において、上記の強く加熱されるべき部位が強く加熱されるという作用効果を奏することができなくなるという関係には立たないことも、当然に明らかである。
したがって、被告の上記主張は理由のないものである。(4)　以上のとおり、イ号物件は本件発明の構成要件をいずれも充足し、また、イ号物件が従来技術に属するとか、本件発明の作用効果を奏しないといった被告の主張にも理由がないから、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものと認められる。
３　争点(2)（原告の訴訟態度）について
(1)　争点(2)〔被告の主張〕ア(ア)及びウの被告の主張に理由のないことは、前記１(4)で述べたとおりである。
争点(2)〔被告の主張〕ア(ウ)の被告の主張に理由のないことは、前記２(2)で述べたところに照らして明らかである。
争点(2)〔被告の主張〕ア(エ)の被告の主張に理由のないことは、前記２(3)で述べたところに照らして明らかである。
(2)　争点(2)〔被告の主張〕ア(イ)の被告の主張についてア　被告は、「加熱ムラをなくす」という作用効果について、原告が、ヒータが頭髪に対して直線状態になっている従来技術との比較であると主張するのに対し、本件明細書には、従来技術として、少なくとも１／４弧状ヒータが記載されているのに、上記のような意図的な限定をするのは不当であるとの主張する。しかし、前記１で検討したとおり、本件明細書において、加熱ムラの課題は、直管ヒータや、リング状ヒータを回転させるものについて記載されており、１／４弧状ヒータを被施術者の頭部の周囲を取り囲むように回転させるものについては、被施術者に恐怖感を与えるという課題に関して記載されていることが明らかであるから、採用することができない。
イ　また、被告は、原告が、本件無効審判請求事件において、「本件発明は、加熱ムラを生じるものであり、当該加熱ムラを有効に利用するものである」旨の主張をしていると主張する。
乙第２３号証中の上記審判請求事件における原告の答弁書の９頁以下によれば、審判請求人である被告の、本件発明が従来技術よりも作用効果において劣ったものであるとの主張に対する反論として、原告が、発熱装置を回動によって移動させる以上、何らかの加熱ムラを生ずるが、本件発明は、そのような加熱ムラを頭髪処理に有効に利用するものであって、従来技術よりも優れている旨の主張をしていることが認められる。
原告の上記主張は、本件明細書に記載されていない内容のものではあるが、そのような主張をしたからといって、本件特許権が行使できなくなるものということはできない。
また、上記の点について、原告が、本件訴訟と無効審判請求事件とで殊更に相反する主張をしているというものでもないから、原告の訴訟態度を信義則に反するものということもできない。
したがって、この点についての被告の主張も、採用することができない。
４　争点(3)（損害額）について
(1)　原告が、平成１３年５月ころから、本件発明の実施品である原告製品を製造販売していることは、甲第１４号証の１・２によってこれを認める。
(2)　イ号物件の販売台数
ア　被告のイ号物件の売上票である乙第１６号証の１ないし６及び第２９号証によれば、平成１４年５月１０日から平成１６年１２月３１日までの間に、被告が、イ号物件を合計３３７台出荷していることが認められ、被告がこれより多数のイ号物件を出荷していることを認めるに足りる証拠はない。イ　ところで、被告は、イ号物件の出荷台数には、クレームにより新品と交換した台数も含むと主張する。
そこで、上記各号証を見ると、そこには、被告によるイ号物件の販売の形跡が記されているが、このうちには、売上単価や売上金額が０とされているものが合計９５台分存在することが認められる。そして、これを、被告の上記主張に照らせば、これらがクレームにより新品と交換した出荷分であるものと認められる。このような、クレームにより新品と交換した分の台数の損害額計算における取り扱いについて検討するに、特許法１０２条１項による損害額の計算にあたっては、そのような出荷は正常な製品であれば発生しないはずのものであるから、そもそも侵害者による販売台数として計上すべきものではないと解され、また、同条２項による損害額の計算にあたっては、そのような出荷によって侵害者は利益を受けていないものであるから、これも販売としては取り扱うべきものではないと解するのが相当である。


したがって、以下の損害額計算のために認定すべきイ号物件の販売台数としては、上記各号証において売上単価や売上金額が０とされている出荷（クレームによる新品との交換）分は計上しないこととする。
ウ　以上によれば、平成１４年５月１０日から平成１６年１２月３１日までの間に、被告が販売したイ号物件の台数は、合計２４２台であると認めることができる。
(3)　特許法１０２条１項による損害額の計算
原告が、原告製品を販売することにより得ることのできる利益が、１台当たり６万４２１９円であることは、甲第１６ないし１９号証及び甲第２０号証の１ないし４並びに弁論の全趣旨によってこれを認める。
そして、イ号物件の販売台数は、上記(2)のとおり２４２台である。また、甲第１６、第１７、第１９号証及び甲第２０号証の１ないし４並びに弁論の全趣旨によれば、上記販売台数を加えても、原告による実施の能力を越えないものと認められる。
したがって、特許法１０２条１項により、被告のイ号物件の製造販売により原告が被った損害の額は、下記の計算式のとおり、１５５４万０９９８円と計算される。
○　242（台）×64,219（円）＝15,540,998（円）
(4)　特許法１０２条２項による損害額の計算
原告は、イ号物件についての被告の利益率について、３０パーセントであると主張するが、甲第１５号証は、十分な裏付けを欠くものであるから、これによっては原告の主張を認めるに足りず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。したがって、イ号物件１台の製造に要する費用について、被告が自認する１６万２４１８円を下回ると認めることはできない。
そうすると、仮に、イ号物件の販売単価が、原告の主張するとおり２１万４５００円であったとしても、イ号物件の製造販売により被告が受けた利益は、１台当たり５万２０８２円を上回らないこととなる。この点に鑑みれば、本件全証拠によっても、特許法１０２条２項により計算される損害額が、上記(3)で同条１項により計算した損害額を上回ると認めることはできない。
(5)　遅延損害金の始期について
原告は、訴状送達の日の翌日（平成１６年１月１４日）からの遅延損害金を請求する。
しかしながら、被告によるイ号物件の販売のうち、上記平成１６年１月１４日より後の販売によって生じた損害については、同日からの遅延損害金が発生する理由はなく、それぞれ、イ号物件の販売日から遅延損害金が発生するにとどまる。
そして、乙第１６号証の１ないし６及び第２９号証によれば、被告によるイ号物件の販売台数のうち、平成１４年５月１０日から平成１６年１月１４日までの販売台数及びそれ以後の各日における販売台数は、別紙販売台数一覧表記載のとおりであることが認められる。
したがって、本件において認容すべき遅延損害金の始期は、別紙遅延損害金起算日一覧表記載のとおりとなる。
５　結論
以上のとおりであるから、原告の請求は、主文掲記の範囲で理由がある。なお、主文のうち、廃棄にかかる第２項については、仮執行の宣言は相当でないからこれを付さない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　山　　　田　　　知　　　司
裁判官　　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　　守　　　山　　　修　　　生
（別紙）
イ号物件目録第１図第２図第３図第４図第５図第６図
（別紙）遅延損害金起算日一覧表
元本（円）起算日
13,678,647平成16年1月14日
128,438平成16年1月15日
64,219平成16年2月20日
128,438平成16年2月26日
128,438平成16年2月27日
64,219平成16年3月8日
64,219平成16年3月22日
64,219平成16年3月24日
64,219平成16年4月8日
64,219平成16年4月14日
128,438平成16年4月30日
64,219平成16年5月21日
64,219平成16年6月7日
64,219平成16年6月24日
64,219平成16年6月28日
64,219平成16年6月30日
64,219平成16年7月21日
64,219平成16年7月29日
64,219平成16年8月31日
64,219平成16年9月2日
64,219平成16年9月16日
64,219平成16年9月30日
64,219平成16年11月4日
64,219平成16年11月12日
64,219平成16年11月17日
64,219平成16年12月6日
（別紙）販売台数一覧表
販売日販売台数
平成16年1月14日まで213
平成16年1月15日2
平成16年2月20日1
平成16年2月26日2
平成16年2月27日2
平成16年3月8日1
平成16年3月22日1
平成16年3月24日1
平成16年4月8日1
平成16年4月14日1
平成16年4月30日2
平成16年5月21日1
平成16年6月7日1
平成16年6月24日1
平成16年6月28日1
平成16年6月30日1
平成16年7月21日1
平成16年7月29日1
平成16年8月31日1


平成１２年（行ケ）第１５０号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年４月１６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱マテリアルシリコン株式会社
原　　　　　　告　　　三菱マテリアル株式会社
両名訴訟代理人弁理士　安　倍　逸　郎
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　加　藤　浩　一
同　　　　　　　　　　内　野　春　喜
同　　　　　　　　　　山　口　由　木
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１１年異議第７０８８０号事件について平成１２年３月１４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「ＣＯＰを低減した張り合わせ半導体基板およびその製造方法」とする特許第２７９６６６６号発明（平成６年８月９日特許出願、平成１０年７月３日設定登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。平成１１年３月８日及び同月１０日、上記特許につき特許異議の申立てがされ、平成１１年異議第７０８８０号事件として特許庁に係属したところ、原告らは、平成１１年８月１０日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をし、同年１１月２９日に訂正請求書の補正をした（以下、この補正後の訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１２年３月１４日、「特許第２７９６６６６号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年４月６日原告らに送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載
【請求項１】２枚の半導体基板の主面同士を重ね合わせた張り合わせ半導体
基板において、
その表面に存在する０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下としたＣＯＰを低減した張り合わせ半導体基板。
【請求項２】２枚の半導体基板の主面同士を重ね合わせて１枚の張り合わせ半導体基板を製造する張り合わせ半導体基板の製造方法において、上記張り合わせ後の熱処理を、その表面に存在する０．１μｍ以上の大きさ
のＣＯＰが０．３個／㎝
２以下とする条件で行った張り合わせ半導体基板の製造方法。
【請求項３】上記熱処理は１２００℃以上で行った請求項２に記載した張り合わせ半導体基板の製造方法。
(2)　本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）の特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
【請求項１】２枚の鏡面研磨したシリコンウェーハの主面同士を重ね合わせた後、１２００℃以上の温度で熱処理を行った張り合わせ半導体基板であって、その表面に存在する０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下としたＣＯＰを低減した張り合わせ半導体基板。
（請求項２、３は上記(1)と同じ。）
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、①訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「訂正発明」という。）は、平成６年５月２０日株式会社培風館発行の「アドバンストエレクトロニクスシリーズⅠ－４   バルク結晶成長技術」６０頁～７０頁（本訴甲第１２号証、以下「引用例１」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正は、特許法１２６条４項の規定により認められないとし、②本件発明の要旨を設定登録時の明細書の特許請求の範囲の記載のとおり認定した上、その請求項１～３記載の各発明（以下、請求項の番号に対応して「登録時発明１～３」などと表記する。）は、いずれも特開平５－３４５６９９号公報（本訴甲第３号証の５、以下「引用例２」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものとした。
第３　原告ら主張の本件決定取消事由


本件決定の理由中、引用例１、２の記載事項の認定（決定謄本２頁２４行目～３頁３０行目、６頁７行目～７頁７行目）、訂正発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点の認定（同３頁３２行目～４頁４行目）、登録時発明１～３と引用例２記載の発明との一致点及び相違点の認定（同７頁１０行目～２２行目、８頁１５行目～３０行目、９頁２４行目～末行）は認める。本件決定は、本件訂正の許否の判断において、訂正発明と引用例１記載の発明との相違点１、２についての認定判断を誤り（取消事由１、２）、登録時発明１～３と引用例２との各相違点１、２についての認定判断を誤った（取消事由３～５）結果、本件特許が特許法２９条２項の規定に違反してされたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（訂正発明に係る相違点１についての認定判断の誤り）本件決定は、訂正発明と引用例１記載の発明との相違点１、すなわち、訂正発明は「２枚の鏡面研磨したシリコンウェーハの主面同士を重ね合わせた後、１２００℃以上の温度で熱処理を行った張り合わせ半導体基板のＣＯＰ密度を低減した発明であるのに対して、上記刊行物（注、引用例１）には、張り合わせ基板について記載されていない点」（決定謄本３頁３５行目～３８行目）について、「熱処理すればＣＯＰが減少し、熱処理温度を１２００℃以上とすることによりＣＯＰをなくすことは周知である」（同４頁１５行目～１７行目）との認定に基づき、「周知の張り合わせ半導体基板に上記刊行物（注、引用例１）に記載された発明を適用して、ＣＯＰ密度を低減することは当業者が容易になし得たことであると認められる」（同４頁１９行目～２１行目）と判断するが、上記認定及び判断は誤りである。
すなわち、本件決定が上記周知性の認定の根拠として挙げる引用例１（甲第１２号証）には、熱処理をすればＣＯＰが減少するとの記載はあるものの、１２００℃以上の温度での熱処理でＣＯＰをなくすことについては記載も示唆もない。さらに、引用例１の発行日は、本件発明の特許出願日よりわずか２か月程度早いだけであるから、引用例１の記載事項が本件特許の出願当時周知であったということはできない。
なお、被告は、乙第１～第５号証を追加周知例として提出するが、乙１号証は、ＦＰＤ欠陥に関し、ＦＰＤとＣＯＰとは関連するとの解釈が示されているにとどまるものであり、乙第２号証も、ＣＯＰについて直接示すものではなく、乙第３号証は、微少ビット（微少欠陥核）が熱処理により低減されることを示すのみであり、乙第５号証は、単にＣＯＰを紹介する記事であり、いずれも１２００℃の熱処理でＣＯＰがなくなることを示すものではない。
以上のとおり、「１２００℃の熱処理でＣＯＰをなくすこと」は周知ではないから、張り合わせ半導体基板にこれを適用してＣＯＰ密度を低減することが、当業者にとって容易ということはできず、この点についての本件決定の判断は誤りである。
２　取消事由２（訂正発明に係る相違点２についての認定判断の誤り）本件決定は、訂正発明と引用例１記載の発明との相違点２、すなわち、訂正発明では「０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下としているのに対して、上記刊行物（注、引用例１）では、熱処理によって５インチウェーハの１０回洗浄後の０．２０～０．２５μｍのパーティクル数をほぼ０とすることができることが記載されているのみである点」（決定謄本３頁末行～４頁３行目）について、「表面に許容されるＣＯＰ欠陥の密度は、必要とされる酸化膜耐圧に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項」（同４頁２４行目～２５行目）であるとの認定に基づいて、「０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下とするように規定することに格別の困難は認められない」（同４頁２７行目～２８行目）と判断するが、上記認定及び判断は誤りである。
すなわち、訂正発明は、１２００℃以上の熱処理を張り合わせ半導体基板に与えることにより、ＣＯＰを所定値以下として酸化膜耐圧を向上させるとともに、その接合強度を高めるという予期し得ない効果を奏するものである。また、酸化膜耐圧の値については、従来より、各モード試験によりデバイスの関係で定められるところ、各種の欠陥（例えばＯＳＦ）の密度などによりその耐圧値を定めた例はなく、ＣＯＰ密度の数値は設計事項ではない。
３　取消事由３（登録時発明１に係る相違点１についての認定判断の誤り）本件決定は、登録時発明１と引用例２記載の発明との相違点１、すなわち、登録時発明１は「２枚の半導体基板の主面同士を重ね合わせた張り合わせ半導体基板のＣＯＰ密度を低減したものであるのに対して、上記刊行物１０（注、引用例２）にはそのような構成について記載されていない点」（決定謄本７頁１３行目～１５行目）について、「『加熱することによりＣＯＰが低減し、それに伴って酸化膜耐圧が向上すること』は周知である」（同７頁３３行目～３４行目）との認定に基づいて、「周知の張り合わせ半導体基板に上記刊行物１０（注、引用例２）に記載された発明を適用して、ＣＯＰ密度を低減することは当業者が容易になし得たことであると認められる」（同７頁３７行目～８頁１行目）と判断するが、上記認定及び判断は誤りである。
すなわち、引用例２（甲第３号証の５）には、所定温度で所定時間の熱処理をシリコンウェーハに施すとＣＯＰ核が消滅するとの趣旨の記載があるにすぎないが、登録時発明１は、単なる加熱ではなく、所定条件での加熱が必要である。さらに、本件発明の出願当時、半導体基板の張り合わせ技術に関してＣＯＰに言及された刊行物はないから、上記相違点に係る構成は当業者が容易に想到し得たものでない。
４　取消事由４（登録時発明１に係る相違点２についての認定判断の誤り）本件決定は、登録時発明１と引用例２記載の発明との相違点２、すなわち、登録時発明１は「０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝
２以下としている


のに対して、上記刊行物１０（注、引用例２）に記載された発明におけるＣＯＰの低減の程度は、『洗浄液として、ＮＨ４ＯＨ／Ｈ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ（１：１：５）液を用い、エッチング作用を強くするために通常よりも高温である８５℃で、２０分間程度洗浄する工程を１０回繰り返したとき、シリコンウェーハの表面に、直径０．２μｍ程度のエッチピットが形成されることはない。』程度である点」（決定謄本７頁１６行目～２２行目）について、「『ＣＯＰが低減すると酸化膜耐圧が向上すること』は周知である。してみれば、表面に許容されるＣＯＰ欠陥の密度は、必要とされる酸化膜耐圧に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項であ」る（同８頁４行目～６行目）との認定に基づき、「０．１μｍ以上の大きさのＣＯＰを０．３個／㎝２以下とするように規定することに格別の困難は認められない」（同８頁８行目～９行目）と判断するが、上記認定及び判断は誤りである。すなわち、ＣＯＰの低減による酸化膜耐圧の向上が周知の知見といえないことは上記のとおりであり、ＣＯＰ密度の数値設定は設計事項ではない。５　取消事由５（登録時発明２、３の各相違点１、２についての認定判断の誤り）
本件決定は、登録時発明２、３の各相違点１、２についても、加熱することによりＣＯＰが低減すること、ＣＯＰの低減に伴って酸化膜耐圧が向上することは周知であるとの認定（決定謄本９頁３行目～４行目、１２行目～１３行目、１０頁１２行目～１３行目、２１行目～２２行目）に基づき、これらの各相違点は当業者が容易に想到することができたものであると判断するが、この周知性の認定が誤りであり、その結果、容易想到性の判断を誤ったことは上述したところと同一である。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（訂正発明に係る相違点１についての認定判断の誤り）について原告らは、「熱処理をすればＣＯＰが減少し、熱処理温度を１２００℃以上とすることによりＣＯＰをなくすことは周知である」とした本件決定の認定は誤りである旨主張するが、引用例１（甲第１２号証）には、「高温のデバイスプロセスでＣＯＰ欠陥は消滅していく」（６８頁２１行目～末行）、「調べた温度範囲では、どの場合にもパーティクル数の減少が認められる。そして、この変化は、おおむね高温での熱処理ほど短時間でおきている。このことは高温でＣＯＰ欠陥が分解していくことを示唆する」（６７頁１９行目～６８頁１行目）との記載があり、図２．２４には、８００℃で約１６時間、1０５０℃で約８時間、１１５０℃で約２時間の熱処理により、５インチウェーハの１０回洗浄後の０．２０～０．２５μｍのパーティクル数をほぼ０とすることができることが図示されている。これらの記載から、シリコンウェーハを８００℃以上の高温で熱処理をすることによりＣＯＰ欠陥が消滅することが示されていることは明らかである。さらに、平成６年５月２０日株式会社培風館初版発行の「アドバンストエレクトロニクスシリーズⅠ－５シリコン   結晶成長とウェーハ加工」（乙第１号証）、SEMICONDUCTORSCIENCEAND   TECHNOLOGYVol.7No.1「Recognition   ofDdefectsinsilicon   singlecrystalsby   preferentialetchingand   effectongateoxideintegrity」（１９９２年）（乙第２号証）、特開平３－２３３９３６（乙第３号証）、Inst.Phys.Conf.Ser.No.135：Chapter1「Characteristicsoftheas-growndefectsin   aCZsilicon   singlecrystal」（１９９３年）（乙第４号証）及び平成６年７月２９日株式会社リアライズ社発行の「ＵＬＳＩ製造のための分析ハンドブック」（乙第５号証）にもこれに沿う記載があり、本件決定が「熱処理をすればＣＯＰが減少し、熱処理温度を１２００℃以上とすることによりＣＯＰをなくすことは周知である」とした認定に誤りはない。そして、半導体基板において、酸化膜耐圧の向上は、半導体基板の種類に関わらない一般的な課題であるから、半導体の一種である張り合わせ半導体基板においても、酸化膜耐圧が優れていることが望ましいことは当然であり、さらに、引用例１（甲第１２号証）には「熱処理してＣＯＰ欠陥を減少させると、酸化膜耐圧が向上するという例も報告されている」（６８頁末行～６９頁１行目）と記載されており、熱処理をしてＣＯＰ欠陥を減少させると酸化膜耐圧が向上するとの知見が示されている。そして、この知見が張り合わせ半導体基板において当てはまらないとする特別な理由は存在しないから、「熱処理をすればＣＯＰが減少すること」及び「熱処理を１２００℃以上とすることによりＣＯＰをなくすこと」という知見を活用して、張り合わせ半導体基板のＣＯＰ密度を低減することは当業者が適宜し得たことである。
よって、訂正発明に係る相違点１についての本件決定の認定判断に誤りはない。
２　取消事由２（訂正発明に係る相違点２についての認定判断の誤り）について原告らは、１２００℃以上の熱処理を張り合わせ半導体基板に与えることにより、ＣＯＰを所定値以下として酸化膜耐圧を向上させるとともに、その接合強度を高めるという予期し得ない効果を奏する旨主張するが、平成５年９月３０日丸善株式会社発行の「半導体シリコン結晶工学」（甲第４号証の５）の「２枚のシリコンウエーハは表面酸化膜を介し圧着されるだけで室温でさえも接合する。しかし、一定以上の接合強度を得るためには７００℃以上、接合面に気泡などによる未接合部分を残さず接合後の研磨に十分耐え得る強度を得るためには１０００℃以上での接着が必要である」（２３０頁１６行目～１９行目）との記載並びに図５．１５及び図５．１７の図示からも明らかなように、１２００℃以上の熱処理を張り合わせ半導体基板に与えると接合強度が高まることは、当業者が予測し得た効果にすぎない。


そして、熱処理によってＣＯＰ欠陥を減少させると酸化膜耐圧が向上することが引用例１に示されていることは上記のとおりであるから、１２００℃以上の熱処理を張り合わせ基板に与えると、ＣＯＰが減少し、酸化膜耐圧が向上することも、当業者が当然に予測し得たことである。さらに、表面に許容されるＣＯＰ欠陥の密度について、０．１μｍ以上のＣＯＰを０．３個／㎝２以下とするという値に臨界的な意義もないから、当該値に規定することに格別の困難性はないというべきである。
したがって、訂正発明に係る相違点２についての本件決定の認定判断に誤りはない。
３　取消事由３（登録時発明１に係る相違点１についての認定判断の誤り）につ
いて
原告らは、本件決定の、加熱することによりＣＯＰが低減し、それに伴って酸化膜耐圧が向上することは周知であるとした認定及び張り合わせ半導体基板に引用例２記載の発明を適用して、ＣＯＰ密度を低減することは当業者が容易にし得たことであるとの判断は誤りである旨主張する。
しかし、引用例２（甲第３号証の５）には、「シリコンウェーハを１２５０℃以上で３０分間以上熱処理する。これによりＣＯＰ（CrystalOriginatedParticle）核を消滅させるものである。この後、このシリコンウェーハを当該温度から４℃／分以上の速度で冷却する。この結果、シリコンウェーハにおいてＣＯＰ核の再発生を防止することができる。・・・測定の結果、酸化膜の絶縁破壊耐圧が向上している」（【０００７】）と記載されており、これによれば、加熱によりＣＯＰが低減し、それに伴って酸化膜耐圧が向上するとの知見が記載されているといえる。さらに、引用例１、乙第１～第５号証にも同様の知見が記載されていることは上記のとおりである。したがって、「加熱することによりＣＯＰが低減し、それに伴って酸化膜耐圧が向上する」という知見が周知であったとする本件決定の認定は誤りはない。
そして、上記知見が、２枚の半導体基板の主面同士を重ね合わせた張り合わせ半導体基板に当てはまらないとする特別な理由も存在しないから、これを張り合わせ半導体基板に適用して、ＣＯＰ密度を低減することは当業者が適宜し得たこと
であって、この点の本件決定の判断にも誤りはない
４　取消事由４（登録時発明１に係る相違点２についての認定判断の誤り）につ
いて
原告らは、本件決定が「ＣＯＰが低減で酸化膜耐圧が向上することが周知である」とした認定及び「表面に許容されるＣＯＰ欠陥密度は、必要とされる酸化膜耐圧に応じて当業者が適宜決定し得る設計事項」とした判断は誤りである旨主張するが、「ＣＯＰが低減すると酸化膜耐圧が向上することが周知」であること、表面に許容されるＣＯＰ欠陥の密度について、０．１μｍ以上のＣＯＰを０．３個／㎝２以下にするという値に臨界的な意義も認められないことは上記のとおりであり、この点の本件決定の認定判断に誤りはない。
５　取消事由５（登録時発明２、３の各相違点１、２についての認定判断の誤り）について
登録時発明１の相違点に関して本件決定の認定判断に誤りはないから、上記３、４と同様の取消事由を挙げる登録時発明２、３の各相違点１、２に関しても、本件決定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明に係る相違点１についての認定判断の誤り）について(1)　原告らは、「熱処理をすればＣＯＰが減少し、熱処理温度を１２００℃以上とすることによりＣＯＰをなくすことは周知である」とする本件決定の認定は誤りである旨主張する。


しかし、引用例１（甲第１２号証）は、「結晶に起因して発生し、パーティクルカウンターでパーティクルとして計数されるもの(実体はピット)」を「Crystal-OriginatedParticle（COP）」と、「ＣＯＰの原因となる欠陥」を「ＣＯＰ欠陥」と呼ぶこととした（６２頁末行～６３頁３行目）上、「高温のデバイスプロセスでＣＯＰ欠陥は消滅していく」（６８頁２１行目～２２行目）、「調べた温度範囲では、どの場合にもパーティクル数の減少が認められる。そして、この変化は、おおむね高温での熱処理ほど短時間でおきている。このことは高温でＣＯＰ欠陥が分解していくことを示唆する」（６７頁１９行目～６８頁１行目）と記載するものであり、また、図２．２４には、８００℃で約１６時間、１０５０℃で約８時間、１１５０℃で約２時間の熱処理により、５インチウェーハの１０回洗浄後の０．２０～０．２５μｍのパーティクル数をほぼ０とすることができることが示されていること、引用例２（甲第３号証の５）には、「ＣＺ法により引き上げたシリコン単結晶から通常の工程を経てシリコンウェーハを作製する。そして、このシリコンウェーハを１２５０℃以上で３０分間以上熱処理する。これによりＣＯＰ（CrystalOriginatedParticle）核を消滅させるものである。この後、このシリコンウェーハを当該温度から４℃／分以上の速度で冷却する。この結果、シリコンウェーハにおいてＣＯＰ核の再発生を防止することができる。・・・測定の結果、酸化膜の絶縁破壊耐圧が向上している」（【０００７】）との記載があること、平成６年５月２０日株式会社培風館初版発行の「アドバンストエレクトロニクスシリーズⅠ－５シリコン結晶成長とウェーハ加工」（乙第１号証）には、「ＣＯＰとＦＰＤ　ＣＺ結晶の成長速度と酸化膜耐圧（timezerodielectricbreakdown：TZDB)の見事な関係が発表され、また、成長速度とＣＯＰあるいはＦＰＤの密度の相関も明らかである。図１１．３０はこれらの関係を説明しているが、高温の熱処理によってＦＰＤが消滅することも示している」（２８１頁１行目～末行）との記載があること、ＣＯＰとＦＰＤを同一視することができることは、平成６年７月２９日株式会社リアライズ社発行の「ＵＬＳＩ製造のための分析ハンドブック」（乙第５号証）の「サンプルを攪拌せずに・・・エッチングを行った時に観察される楔形の模様（フローパターン：ＦＰ）・・・は先端部に存在する欠陥がエッチングされる際に発生する気泡が原因でできるエッチング段差であるが、この欠陥部分がフローパターン欠陥（ＦＰＤ）と呼ばれている」（１４４頁１８行目～２２行目）、「ＣＯＰｓとＦＰＤは発生分布等に若干の相違点はあるが、同じ欠陥を別の方法で検出していると考えられている」（１４４頁３３行目～３４行目）との記載から認められること、特開平３－２３３９３６（乙第３号証）には、「一定の熱処理を施すことにより、シリコンウエーハ中の微少欠陥を大幅に低減することができる。この結果、電気的特性が向上したシリコンウエーハを得ることができる。例えばポリシング工程の後において、シリコンウエーハを、酸素ガスまたは窒素ガスの雰囲気中において８００℃～１２５０℃の間の温度に１０時間以下加熱したものである」（２０８頁左上欄１７行目～右上欄７行目）との記載があること、Inst.Phys.Conf.Ser.No.135：Chapter1「Characteristicsof   theas-growndefectsina   CZsiliconsingle   crystal」（乙第４号証）には、Fig.７(a)において、ウェーハのＣＯＰ密度が乾燥酸素雰囲気中における１２００℃、１時間の熱処理において、０㎝－２となることが示されていることが明らかである。以上の記載からすれば、シリコンウェーハに熱処理をすればＣＯＰが減少すること及びこれによって酸化膜の絶縁耐力が向上するとの知見が、一般的な技術文献を含めて幅広く開示されており、これらの知見は、本件特許出願当時、当業者に周知であったものと認めるに足りる。そして、当該熱処理温度についても、１１５０℃（引用例１）、１２５０℃（引用例２）、８００℃～１２５０℃（乙第３号証）、１２００℃（乙第４号証）との数値が示されていることは前示のとおりであるから、訂正発明のように１２００℃以上と規定することに格別の困難性があるとはいえない。
なお、原告らは、引用例１の発行日が本件発明の特許出願日よりわずか２か月程度早いにすぎない旨主張するが、引用例１の一般的な技術書としての性格及び引用例１以外の上記各刊行物の存在を考えると、上記の認定判断を何ら妨げるものではない。
(2)　次に、原告らは、「上記周知の張り合わせ半導体基板に上記刊行物に記載された発明を適用して、ＣＯＰの密度を低減することは当業者が容易になし得たことであると認められる」とした本件決定の判断は誤りである旨主張するが、シリコンウェーハに関する上記(1)の周知の知見を、同じ半導体ウェーハとして周知である張り合わせ半導体基板に適用することを妨げるべき理由を見いだすことはできず、当業者であれば、張り合わせ半導体基板に上記の周知の知見を適用することに格別の困難性があるとはいえない。


主　　　文
１　原告らの訴えのうち，Ｐ１に関する訴えを却下する。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，参加によって生じた費用を含め，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，中央労働委員会平成８年（不再）第３９号事件につき，平成１４年１月９日付けでした後記命令を取り消す。
記初審命令を次のとおり変更する。
再審査申立人Ｐ１，同Ｐ２及び同Ｐ３の救済申立て並びに同３名を除く再審査申立人２９名の昭和５５年度ないし昭和５８年度における昇給・昇格差別に係る救済申立てを却下し，その余の救済申立てを棄却する。
第２　事案の概要
本件は，参加人が明治乳業労働組合（以下「組合」という）市川支部（以下「市川支部」ないし「支部」という）の組合員である再審査申立人Ｐ１ほか３１名の組合活動を嫌悪し，不利益に取り扱うため，参加人の職分・賃金制度のもとで他の市川支部組合員と差別して別紙原告目録１記載の原告ら，Ｐ２（以下「亡Ｐ２」という），Ｐ３（以下「亡Ｐ３」という）及びＰ４（以下「亡Ｐ４」という）の昭和５５年度ないし６０年度における昇給・昇格を行い（労働組合法７条１号本文前段），その結果として，市川支部の運営に支配介入したこと（同条３号）が不当労働行為に当たるとして，原告らがその救済を求めた事件について，被告が平成１４年１月９日付けでこれを却下及び棄却した（以下「本件命令」という）ところ，原告らがその取消しを求めた事案である。１　争いのない事実等（認定した事実は認定に係る主要な証拠等を各文末に掲記した）
（１）　当事者等
ア　原告ら
（ア）　別紙原告目録１記載の原告らは，いずれも参加人の従業員ないしは従業員であったものである（なお，以下原告を呼称するときは，原告Ｐ５は原告Ｐ５というように原則として名字のみで表記する）。（イ）亡Ｐ２，亡Ｐ３及び亡Ｐ４はいずれも参加人の従業員であったが，亡Ｐ２は平成１２年３月１９日，亡Ｐ３は同１３年７月５日，亡Ｐ４は同年１１月７日，それぞれ死亡した。原告Ｐ６は亡Ｐ２の，原告Ｐ７は亡Ｐ３の，原告Ｐ８は亡Ｐ４のそれぞれ相続人である。亡Ｐ２及び亡Ｐ３の相続人は，労働委員会規則３４条１項７号に定める救済申立てにつき承継の申出をなしうる期間内に，承継の申出をしなかった。（ウ）　本件命令に係る再審査申立ては，別紙原告目録１記載の２８名の原告ら，亡Ｐ２，亡Ｐ３及び亡Ｐ４（以下，これら３１名を併せて「申立人ら」という）及びＰ１（以下「亡Ｐ１」という）によりなされた。亡Ｐ１は平成３年２月２８日付けで参加人を定年退職し，再審査申立て後の同９年１月７日に死亡したが，その相続人らは承継の申出をせず，本件訴訟の原告にもなっていない。
（エ）　申立人ら及び亡Ｐ１は，別紙申立人一覧表の「入社年月日」欄記載のとおり参加人に入社し，参加人の市川工場に勤務した。申立人ら及び亡Ｐ１の生年月日，最終学歴及び所属職場（本件初審申立時）は別紙申立人一覧表記載のとおりである。
イ　参加人等
（ア）　参加人は，牛乳・粉ミルクなど乳製品の製造販売を業とする株式会社であり，肩書地に本社を置き，市川工場をはじめ全国に３１工場，４分工場，３支社，１５支店，２研究所，１研修所を有し，本件初審申立時の従業員数は約５４００名である。参加人の市川工場は，昭和３６年６月，千葉県全域と東京都及び茨城県の大部分に市乳（牛乳等の飲用乳）を供給する主力工場として竣工し，同年７月操業を開始し，当時の従業員数は約２００名であった。市川工場は，その後，平成１２年３月末日をもって閉鎖された。（弁論の全趣旨）（イ）　参加人には，その従業員で組織する組合が存在し，申立人らは，市川支部の組合員である。市川支部は，昭和３６年６月２７日に結成され，同３９年度（同３８年１０月から同３９年９月まで）の副支部長に原告Ｐ５，執行委員に亡Ｐ４が，同４０年度（同３９年１０月から同４０年９月まで）の書記長に亡Ｐ４，執行委員に原告Ｐ９が，同４１年度（同４０年１０月から同４１年９月まで）の書記長に亡Ｐ４，執行委員に原告Ｐ５，同Ｐ１０，同Ｐ９，同Ｐ１１及び同Ｐ１２が，同４２年度（同４１年１０月から同４２年９月まで）の書記長に同Ｐ９，会計に同Ｐ１３，執行委員に亡Ｐ４，原告Ｐ１０，同Ｐ１１がそれぞれ就任している。参加人は，組合中央本部と労使協議の上，「第１次目標配置人員」（昭和４０年５月実施），「修正第１次目標配置人員」（同４１年６月実施）及び「第２次目標配置人員」（同４３年３月実施）の３回にわたる配置人員見直し等の生産性向上施策を実施したが，申立人らは，組合中央本部の運動方針に反対し，参加人の生産性向上施策に反対する取組みを行った。
申立人ら及びこれを支持する従業員らは，昭和４２年１０月以降これまでの間，市川支部の執行部役員選挙に立候補するもいずれも落選し，組合中央本部の運動方針に賛成し，いわゆる労使協調路線をとる従業員らが支部執行部役員に就任している（弁論の全趣旨）。
（２）　本件命令
ア　申立人らのうち２８名（亡Ｐ３及び原告Ｐ１４を除く）の昭和５５年度ないし５９年度における昇給・昇格差別に係る救済申立て（都労委昭和６０年（不）第２７号事件）は同６０年４月１８日に，申立人らの同６０年度における昇給・昇格差別に係る救済申立て（都労委昭和６１年（不）第２１号事件）並びに亡Ｐ３及び原告Ｐ１４の同５５年度ないし６０年度における昇給・昇格差別に係る救済申立て（都労委昭和６１年（不）第２０号事件）は同６１年３月１９日に，それぞれされた。


イ　申立人ら及び亡Ｐ１は，被告に対し，事案の概要冒頭に記載したとおりの不当労働行為事実を主張し，救済方法として，別紙「請求目録」記載の各金員及びこれに対する年６分の割合による遅延損害金の支払，各人に慰謝料３００万円の支払並びに陳謝文の手交及び掲示を求めた（甲Ｅ１）。ウ　本件命令は，要旨，（ア）亡Ｐ１，亡Ｐ２及び亡Ｐ３の申立てにつき，被告への再審査申立て（平成８年９月２４日）後，前記３名は死亡したところ，その相続人から労働委員会規則３４条１項７号所定の期間内に承継の申出がなかったとして，その申立てを却下し，（イ）亡Ｐ４及び別紙原告目録１記載の原告らの申立てのうち，①昭和５５年度から５８年度までの昇給・昇格差別に係る申立てについては，労働組合法２７条２項（除斥期間）に照らし不適法であるとして却下し，②同５９，６０年度のそれについては，労働委員会の審査の対象となるとした上で，前記原告らが事業所採用者経路（以下「事業所採用者コース」という）に属しているのは，自らの意思で移行格付試験及びその後の詮衡試験を受験せず，事業者採用者コースを選択した結果であり，前記原告らの職分昇格の状況を事業所採用者コースに属する従業員と比較しても，同５９，６０年度において不合理な格差が生じているとはいえないとして，同５９，６０年度の職分・賃金につき前記原告らに不利益な取扱いがされていない以上，その余の点については判断するまでもなく不当労働行為（不利益取扱い・支配介入）は認められないとして棄却した。エ　申立人らは，本件初審時においては，昭和５５年度ないし６０年度の職分・賃金について，申立人らと同性・同学歴・同一勤続年数の参加人全体の従業員の「中位者」との間に格差があるとして，別紙請求目録記載のとおりの職分・
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号俸及び賃金額に是正するよう請求していた。なお，ここにいう「中位者」とは，組合が毎年作成している賃金実態調査報告書の「職分昇給，男女別，学歴，年齢，勤続別基本給」表に基づいて，申立人らと同性・同学歴・同一勤続年数の組合員である従業員の群のうち，最下位の職分・号給の者から順次数えてその全体数の半分の数字の順位の者であった。
オ　申立人らは，本件再審査時においては，申立人らが差別を受けていない者（申立人らが同人ら市川工場の職場活動家を差別するための秘密会議録であるとして提出した市川工場の製造課主任であったＰ１５が作成保管していた資料（甲Ｂ１，以下「Ｐ１５ファイル」という）で○印がついている者）と同様に移行格付試験に合格し，第１種詮衡試験合格者として基幹職２級に格付けされたとみなし，その後もほぼ標準的に昇格をしていれば，遅くとも昭和５５年以降は基幹監督職の職分にあるべきではあるが，控えめに別紙請求目録記載の限度で救済を求めるというものであった（甲Ｅ１，２）。
（３）　参加人の職分・賃金・人事考課制度
ア　職分制度
（ア）　参加人は，昭和４４年４月１日付けで職分制度及び給与規則を改正し，これを実施した。改正された参加人の職分規則によれば，「職分制度は，従業員の保有する職務遂行能力に応じ，従業員を各職分に格付し，能力に応じた配置，昇格，昇給を行い公正な人事管理の実現に資する」とされている。（イ）　職分制度が適用される従業員の範囲は，参加人の従業員就業規則１条の２に定める従業員（参加人の従業員就業規則の適用を受ける従業員）である。ただし，嘱託，特殊勤務者，見習従業員及び臨時従業員は除外されている。（ウ）　職分とは，従業員の保有する職務遂行能力による区分をいう。職分は，技能職，基幹職２級，基幹職１級，基幹監督職，管理補佐職３級，管理補佐職２級，管理補佐職１級，管理企画職２級，管理企画職１級，管理職３級，管理職２級，管理職１級の１２階級に区分されている。職分の昇格は，従業員の職務遂行能力の伸長により行い，コースの別によって昇格要件及び最終到達職分が定められている。（エ）　参加人における職分と職位は必ずしも１対１に対応するものではなく，緩やかな関係をもたせて運用されている。職分と職位の対応関係は，係長は管理企画職１級，同２級，稀に管理補佐職１級と対応し，主任は管理補佐職１級ないし同３級，稀に管理企画職２級と対応し，班長は基幹監督職，稀に基幹職１級と対応する。（オ）　参加人の職分制度では，昇格経路であるコースによって従業員の処遇が行われる仕組みとなっている。
ａ　事業所採用者コース
非転勤要員として事業所ごとに採用した者がたどるコースで，ごく一部の例外を除いて最終到達職分は基幹職１級である。詮衡試験を受験しない者又はこれに合格しない者がたどるコースである。ｂ　第１種詮衡試験合格者経路（以下「第１種詮衡試験合格者コース」という）第１種詮衡試験合格者がたどるコースで，最終到達職分は基幹監督職である。第１種詮衡試験は，事業所採用者コースの従業員の中から非転勤要員として班長相当になりうる資質の従業員を選抜する試験である。ｃ　第２種詮衡試験合格者経路（以下「第２種詮衡試験合格者コース」という）第２種詮衡試験合格者がたどるコースで，最終到達職分は管理補佐職１級である。第２種詮衡試験は，事業所採用者コース及び第１種詮衡試験合格者コースの従業員の中から転勤要員として主任相当となりうる資質の従業員を選抜する試験である。
ｄ　第３種詮衡試験合格者経路（以下「第３種詮衡試験合格者コース」という）第３種詮衡試験合格者がたどるコースで，最終到達職分は管理企画職１級である。第３種詮衡試験は，第２種詮衡試験合格者コース及び本社採用者コースの従業員の中から転勤要員として係長相当以上となりうる資質の従業員を選抜する試験である。
職分昇格と各種詮衡試験の関係は別紙「新職分制度の職分昇格と各種詮衡試験」記載のとおりである（丙Ｂ２０，弁論の全趣旨）。
（カ）　参加人は，新規学校卒業者を事業所採用と本社採用とに分けて採用している。申立人らはすべて事業所採用の従業員である。最終学歴が中学卒業の者は事業所採用のみ，高校卒業の者は事業所採用及び本社採用があり，中学卒業の者も高校卒業の者も技能職に格付けされる。事業所採用の者は原則としてその事業所に勤務し，本社採用の者は全国の事業所に配属され勤務する。


（キ）　職分の昇格は，コース別に従業員の職務遂行能力に応じて行うものであり，一般昇格と特別昇格の２種類がある。
ａ　一般昇格
一般昇格は，同一コース内における昇格であり，各職分ごとに定めている職務遂行能力判定基準に基づき，上位職分の職務遂行能力を保有すると認められたときに行う上位職分への昇格をいう。具体的には，コースごとにそれぞれ定められた①コース別標準経過年数（以下「経過年数」という），②経過年数期間中の一定期間の人事考課成績基準，③職務遂行能力判定基準の３要件を満たすことが必要とされている。経過年数とは，当該職分における標準者が上位職分の職務遂行能力を保有するために必要な年数である。職分規則７条２項本文により，中卒事業所採用の技能職の経過年数は９．５年，高卒事業所採用の技能職の経過年数は６．５年，事業所採用の基幹職２級の経過年数は７年と定められている。事業所採用者コースにおいては，基幹職１級の経過年数の定めはなく，基幹監督職に昇格する者は人事考課成績が極めて良好な者に限られている。なお，職分規則７条２項但書は，「但し勤務成績及び能力が極めて優秀である者，又標準に達しない者についてはこの限りではない。」と規定し，経過年数が短縮されたり延長されたりする場合があることを定めている。┌─────┬──────┬───┬───┬───┐｜　　コース｜事務所採用者｜第１種｜第２種｜第３種│｜職分　　　｜コース　　　｜コース│コース｜コース｜├─────┼──────┼───┼───┼───┤｜技能職　　｜中卒9.5年　｜　　　｜　　　｜　　　｜｜　　　　　｜高卒6.5年　｜　　　｜　　　｜　　　｜├─────┼──────┼───┼───┼───┤｜基幹職２級｜　　7.0年　｜4.0年｜　　　｜　　　｜├─────┼──────┼───┼───┼───┤｜基幹職１級｜　　　　　　｜6.0年｜　　　｜　　　｜├─────┼──────┼───┼───┼───┤｜基幹監督職｜　　　　　　｜　　　｜1.0年｜　　　｜└─────┴──────┴───┴───┴───┘上位職分の職務遂行能力を保有しているか否かを判定するために，経過年数期間中の一定期間における人事考課成績が用いられる。事業所採用者コースの場合，昇格要件の人事考課成績は，中卒の技能職から基幹職２級への昇格は過去９年間（高卒は６年間）の業績評定成績及び能力評定成績がいずれも標準（Ｃ）以上であることを要し，基幹職２級か
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ら同１級への昇格は過去７年間の業務評定成績及び能力評定成績がいずれも標準（Ｃ）以上であることを要するとされている。なお，基幹職２級から同１級への昇格要件の人事考課成績基準は，昭和５２年４月から，過去７年間の業務評定成績及び能力評定成績がいずれも標準（Ｃ）以上であり，かつ，直近３年間の業務評定成績及び能力評定成績にＢ以上が１つ以上あることとされた。
職務遂行能力判定基準とは，各職分の定義に基づき，その職分の職務遂行能力を知識，業務遂行能力面から判定するために設定した基準である。この基準は，前記経過年数及び人事考課成績基準を満たしたときに利用される。
ｂ　特別昇格
特別昇格は，各種詮衡試験に合格した者について行う上位職分への昇格をいう。昇格試験には，第１種詮衡試験，第２種詮衡試験，第３種詮衡試験の３種類がある。


詮衡試験受験資格は，定められた職分において一定の経過年数を経過し，直近２年間の人事考課成績のうち，業績評定成績，能力評定成績がいずれも標準（Ｃ）以上の従業員に与えられる。必要な経過年数は，以下のとおりである。┌───────┬─────┬─────┬─────┐｜　　　　　試験｜第１種詮衡｜第２種詮衡｜第３種詮衡｜｜職分　　　　　｜試験　　　｜試験　　　│試験　　　｜├───────┼─────┼─────┼─────┤｜技能職　　　　｜中卒9.5年｜中卒5.5年｜　　　　　｜｜　　　　　　　｜高卒6.5年｜高卒2.5年｜　　　　　｜├───────┼─────┼─────┼─────┤｜基幹職２級　　｜　4.0年　｜　1.0年　｜　　　　　｜├───────┼─────┼─────┼─────┤｜基幹職１級　　｜　6.0年　｜　1.0年　｜　　　　　｜├───────┼─────┼─────┼─────┤｜基幹監督職　　｜　　　　　｜　1.0年　｜　　　　　｜├───────┼─────┼─────┼─────┤｜管理補佐職１級｜　　　　　｜　　　　　｜　2.0年　｜└───────┴─────┴─────┴─────┘各種詮衡試験に合格すると，第１種詮衡試験合格者で受験時が技能職の者は基幹職２級に，基幹職２級の者は基幹職１級に，基幹職１級の者は基幹監督職にそれぞれ昇格し，第２種詮衡試験の合格者で受験時が技能職・基幹職２級・基幹職１級の者は基幹監督職に，基幹監督職の者は管理補佐職３級にそれぞれ昇格し，第３種詮衡試験合格者は管理企画職２級に昇格し，第１種詮衡試験合格者コース，第２種詮衡試験合格者コース，第３種詮衡試験合格者コースにそれぞれ昇格経路が変更される。昇格経路変更後の昇格は，一般昇格同様，経験年数，人事考課成績基準，職務遂行能力基準により行われる。経過年数，人事考課成績は昇格経路別に定められており，特別昇格経路の経過年数昇格の場合より短縮されている。
ｃ　昇格（降格）の時期
職分規則６条３項は，「昇格及び降格の時期は年１回とし毎年４月１日付でこれを行う。但し，管理職への昇格は保有する職務遂行能力により随時行うことがある。」と規定している。市川工場では，昇格者に対し，毎年４月１日に口頭で通知するとともに，工場に掲示して工場の全従業員に昇格の事実を周知している。（ク）　参加人は，昭和６０年４月，組合と協議のうえ，新職分制度を以下のとおり部分的に改正した。第１種詮衡試験合格者コースの経過年数を，基幹職２級は４年から３年に，基幹職１級は６年から７年にそれぞれ改めた。また，事業所採用者コースの基幹職１級から基幹監督職への一般昇格要件の経過年数に定めがなかった点を改めて７年とし，事業所採用者コースの一般昇格の最終到達職分を基幹職１級から基幹監督職に改めた。
イ　賃金制度
（ア）　参加人の賃金体系は，昭和４４年４月１日付けで改正実施された給与規則に定められている（以下「新給与規則」あるいは「給与規則」という）。給与規則によれば，技能職から管理企画職までの従業員に適用される賃金は，本給，職分給，都市手当等の諸手当等がある。賃金（月額）は毎月２５日，賞与は６月と１２月の年２回支給される。都市手当は，本給及び職分給の合計額の５パーセントが支給される。（イ）　新給与規則でも，従来と同様に人事考課成績によって昇給幅が異なる仕組となっている。
ａ　本給
初任本給額は学歴別，年齢別に従業員ごとに定められている。本給の増額は，毎年１回，４月１日付けで行われ，人事考課総合評定成績に応じて職分ごとに定められた定期昇給額を加算する方法で行われる。また，採用後職分昇格した者は，職分昇格時に本給調整額が加算される。
本給定期昇給表は，職分と人事考課成績によって昇給する金額を定めたものであり，昭和４９年４月１日以降，次のとおり適用されている。
┌──────┬───┬───┬───┬───┐
｜　　　　職分｜技能職｜基幹職｜基幹職｜基幹　│
｜人事考課　　｜　　　｜２級　│１級　｜監督職｜
├──────┼───┼───┼───┼───┤
｜　　Ａ　　　｜1900｜    2150｜2500｜    2800｜
├──────┼───┼───┼───┼───┤
｜　　Ｂ　　　｜1700｜    1950｜2250｜    2550｜
├──────┼───┼───┼───┼───┤
｜　　Ｃ　　　｜1500｜    1750｜1750｜    2300｜
├──────┼───┼───┼───┼───┤


｜　　Ｄ　　　｜1300｜    1550｜1550｜    2050｜
├──────┼───┼───┼───┼───┤
｜　　Ｅ　　　｜1100｜    1350｜1350｜    1800｜
├──────┼───┼───┼───┼───┤
｜　　Ｆ　　　｜　400｜    500｜   500｜   800｜
└──────┴───┴───┴───┴───┘
参加人は，組合と賃金引き上げ交渉を行い，本給の昇給を特別昇給，定率，定額の３つの方法により行っている。特別昇給は従業員の人事考課成績に応じて妥結結果表の金額を全職分一律に加算するものであり，定率昇給は全職分一律に旧本給に乗じた金額を加算するものであり，定額昇給は全職分一律に本給に加算するものである。昭和５９年度賃金
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引き上げに関する交渉の妥結結果によれば，次のとおりである。┌─────────────────┬─────┬─────┐｜　　　　特別昇給（円）　　　　　　｜定率（％）｜定額（円）｜├──┬──┬──┬──┬──┬──┼─────┼─────┤｜　Ａ｜　Ｂ｜　Ｃ｜　Ｄ｜　Ｅ｜　Ｆ｜　　　　　｜　　　　　｜├──┼──┼──┼──┼──┼──┤　　　　　｜　　　　　｜｜800｜500｜   300｜100｜　0｜   　0｜　　1.0　｜　　1000　｜└──┴──┴──┴──┴──┴──┴─────┴─────┘
ｂ　職分給
職分給は従業員が格付けされている職分に対応したもので，職分ごとに号給が設けられている。職分給の号給変更は各年度の人事考課総合評定成績によって１号ずつ昇給する。１号給から５号給までは人事考課成績が標準のＣ以上であること，６号給へはＢ以上あるいはＣが２年連続した場合，７号給へはＢ以上であることが条件となっている。同一職分の中では７号給まで昇給する。人事考課成績が昇給の条件を満たさない場合には，昇給は据え置かれる。職分の昇格があれば昇格した職分の１号給が支給され，その後の職分給の昇格は前記のとおり人事考課成績によって行われる。なお，給与規則８条３項は，これらの定めにかかわらず，「勤務成績劣悪者，生産阻害者又は職場秩序破壊者」（２号）については号給の変更を行わないと規定しているが，参加人においては，未だかつてこの規定が適用されたことはない（甲２４０，丙Ｅ１４１，証人Ｐ１６【第１３回口頭弁論１３，１４頁】，弁論の全趣旨）。職分給額表は組合との賃金引き上げ交渉の合意内容に基づいて毎年４月１日付けで改定される。昭和５９年４月から１年間適用された参加人の職分給額表は，以下のとおりである。
昭和５９年度職分給額表
┌─────┬───┬───┬───┬───┬───┬───┬───┐｜　　　号給｜１号給｜２号給｜３号給｜４号給｜５号給｜６号給｜７号給｜｜職分　　　｜　　　｜　　　｜　　　｜　　　｜　　　｜　　　｜　　　｜├─────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤｜技能職　　｜36100｜37300｜   38500｜39700｜40900｜   42100｜43300｜｜基幹職１級｜54600｜56300｜   58000｜59700｜61400｜   63100｜64800｜｜基幹職２級｜44700｜46100｜   47500｜48900｜50300｜   51700｜53100｜｜基幹監督職｜66800｜68600｜   70400｜72200｜74000｜   75800｜77600｜└─────┴───┴───┴───┴───┴───┴───┴───┘（ウ）　給与規則によれば，各従業員の賃金は毎年行われる４月１日付けの昇給によって決定される。参加人は，毎年度の新本給と新職分給について，組合との賃金引き上げ交渉妥結後，４月１日付け昇給通知に記載して，これを上司が各従業員に直接交付している。
ウ　人事考課制度
（ア）　参加人では，昭和４４年度の新職分制度の実施に合わせて，同４５年度から新人事考課制度を実施した。参加人は，毎年１回，１月１日現在（昭和５４年度以前は２月１日現在）で従業員の一定期間の勤務成績と職務遂行能力の評定を実施しているが，評定の対象期間は前年１月１日から１２月３１日までの１年間である。（イ）　各従業員について，評定項目ごとに評定を行う者を第一次評定者，第二次評定者の２名としている。市川工場等の課制の工場での技能職から基幹監督職までの従業員の評定に関しては，第一次評定者が係長，第二次評定者が課長となっている。業績，能力，総合の各評定成績を決定する成績決定者は，技能職から基幹監督職までの従業員については，工場では工場長となっている。


（ウ）　人事考課成績は，業績評定，能力評定，総合評定の３区分で決定する。参加人では，従業員の業績（執務態度，勤怠成績を含む），職務遂行能力を把握するために，評定を業績評定と能力評定の２つに区分し，さらにこれらを総合したものを総合評定としている。業績評定成績と能力評定成績は職分昇格の決定，総合評定成績は昇給（本給の増給，職分給の変更）の決定に当たって利用される。
（エ）　業績評定成績，能力評定成績，総合評定成績は成績の良好度に応じ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆの順に６段階で決定され，いずれもＣが標準である。
業績評定成績は，各事業所で職分ごとに各従業員の業績（執務態度，勤怠を含む）を相対評価し（対象者全員の点数分布から従業員間の関係で相対的に成績を評価），決定するが，相対的に評定するため成績の分布に一定の制限を設けている。
能力評定成績は，能力評定成績の定義に照らして職分ごとに評定し，決定する。能力評定においては相対評価の方法はとっておらず，成績決定に当たって分布制限を設けていない。総合評定成績は，業績評定と能力評定の結果から決定されるが，技能職，基幹職２級については業績評価の比重が大きい（技能職０．８，基幹職２級０．７，基幹職１級０．６５，基幹監督職０．６）。総合評定成績は，各事業所で職分ごとに相対評価して決定する。総合評定成績は，その平均を標準（Ｃ）にするため，分布制限を設けている。なお，分布制限を設けている業績評定成績及び総合評定成績についても，各事業所で職分ごとに見た場合，ある程度のばらつきが出るのはやむを得ないとされている。
実際には，Ａはほとんど実績がなく，Ｅは病気欠勤の場合などで例が少なく，Ｂ，Ｃ，Ｄがほとんどである。Ｆは評定期間の大部分について欠勤あるいは休職した者（全休者）など明らかに業績の悪かった者に適用されている。昭和５５年度から５９年度までの市川工場における技能職から基幹職１級の従業員の人事考課成績分布は別表２記載のとおりである。同表によれば，市川工場全体では，Ａはなく，Ｂ及びＤが１０パーセントから１６パーセント，Ｃが７０パーセント以上である。
（オ）　参加人は，昭和４５年度から新人事考課制度を実施しているが，評価項目ごとの着眼点と評価段階，評価項目ごとの比重，評定期間，評定の分布などを公開している。また，参加人は，決定した人事考課成績，すなわち業績評定，能力評定及び総合評定の結果を４月１日付け「人事考課成績通知」に記載し，毎年，これを上司が従業員に直接交付している。上司である係長，主任は，従業員に評定の根拠，業務遂行上の注意点，期待する点なども説明している。（カ）　参加人は，昭和３３年以降，労働協約に基づく組合員の労働条件及び人事に関する個人的苦情を公正に解決することを目的とした苦情処理制度を設けている。具体的には，本社に中央苦情処理委員会が，事業所毎に事業所苦情処理委員会が設けられており，その構成は労使同数とされており，各委員会の委員長は，人事部長又は事業所長とされている。苦情申立ては，事業所苦情処理委員に対し口頭で行われ，事業所苦情処理委員が必要と認めた場合は，苦情申立書に所定の事項を記載し，事業所苦情処理委員会に提出する。この申立ては，組合員が苦情申立ての理由となるべき事実を知り，又は知り得たときから１か月以内に行わなければならないとされている。苦情申立てを受理した事業所苦情処理委員会の委員長は速やかに委員会を開催し，原則として１０日以内に全委員の３分の２以上の合意をもって裁定す
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る。３分の２以上の合意に達しないか又は中央苦情処理委員会に付議することを妥当と認めたときは，同委員会に上申する。また，委員全員の同意があった場合は，苦情は解決したものとされる。申立人らの中には，参加人が評定した人事考課成績に異議を唱え，市川工場の事業所苦情処理委員会に対し，苦情処理の申立てをした者もいた。すなわち，昭和４７年度には原告Ｐ１７，同Ｐ１８が，同４８年度には同Ｐ１９，同Ｐ１７，同Ｐ１８，同Ｐ９が，同４９年度には同Ｐ１９，同Ｐ９が，同５０年度には同Ｐ１７が，同５１年度には同Ｐ２０，同Ｐ２１，同Ｐ１７，同Ｐ１８，亡Ｐ４が，同５２年度には原告Ｐ２１が，同５８年度には同Ｐ１７が，同５９年度には同Ｐ２２がそれぞれ市川工場の事業所苦情処理委員会に対し苦情の申立てをしたが，いずれも申立ては認められなかった。昭和４２年度の市川工場の事業所苦情処理委員会は申立人らの活動を支持するグループの者が苦情処理委員になっていたのに，申立人らは，昭和４２及び４３年度の人事考課成績について苦情処理の申立てをしていない。（丙Ｂ２０の７０，弁論の全趣旨）


（４）　申立人らの人事考課成績・試験受験状況・職分経歴ア　申立人ら及び亡Ｐ１の昭和５５年度から６０年度までの人事考課成績は別表１記載のとおりである。昭和５９年度における亡Ｐ４の成績Ｅは病気休職によるもの，同５９，６０年度における原告Ｐ２３の成績Ｅ，Ｆは同５８年５月７日からの市川市議会議員としての公職休職によるものである。イ　別表２は，昭和５５年度から５９年度までの人事考課成績の分布を，申立人らと市川工場全体（技能職から基幹職１級までに格付けされている従業員）とで比較対照したものである。同表によれば，申立人らの人事考課成績分布と，申立人らと同じ職分の従業員の人事考課成績分布は，ほぼ同様の傾向を示していると認められる。昭和６０年度の申立人らの人事考課成績は別表１記載のとおりであるが，これも同５９年度までの市川工場全体の傾向と変わらない。ウ　申立人らの各種詮衡試験の受験資格は別表３記載のとおりであり，原告Ｐ２４を除く申立人らは，いずれも昭和４５年度から６０年度までの間に複数回受験の機会があったが，申立人らは受験資格が生じた年でも各種詮衡試験を受験せず，昇格経路は事業所採用者コースのままであった。エ　本件初審申立て当時（昭和６０年４月１日），参加人に在籍した全従業員５４１６名のうち１７３６名（約３２．１パーセント）が事業所採用者コースの者であり，申立人らと同期・同学歴の従業員は１６５３名であった。平成３年３月１日の時点では，申立人らと同期・同学歴の者のうち４６２名が事業所採用者コースの者であった。オ　申立人ら及び亡Ｐ１の職分経歴は別表４記載のとおりである。なお，本件再審査結審時（平成１１年７月２７日）における申立人らの職分は，基幹監督職の者が６名，基幹職１級の者が１７名，基幹職２級の者が４名であり，その他は公職休職中の者が２名（原告Ｐ２３，同Ｐ２１），退職した者が３名（亡Ｐ１，原告Ｐ２４，同Ｐ２５）であった。カ　申立人らと同性・同期・同学歴で事業所採用者コースにいる従業員の昭和５５年度から６１年度までの間の職分昇格状況は別表５記載のとおりである。
２　争点
（１）　亡Ｐ１に関する本件訴えの適否（争点１）
【参加人】
亡Ｐ１は，被告に対し再審査の申立て後の平成９年１月７日死亡したところ，その相続人らは承継の申出もせず，本件訴訟の原告にもなっていない。したがって，亡Ｐ１の再審査申立てを却下した被告の判断は相当であり，原告らにおいて，当該判断の取消しを求める法的利益はない。
【原告ら】
争う。
（２）　亡Ｐ２，亡Ｐ３に対する却下決定の適否（争点２）亡Ｐ２，亡Ｐ３に対する承継がないことを理由とする却下命令は，被告の裁量権の濫用に当たり違法なものか。
【原告Ｐ６，同Ｐ７】
亡Ｐ２及び亡Ｐ３に対する承継がないことを理由とする却下命令は，被告の裁量権の濫用に当たり違法である。労働委員会規則３４条１項は労働委員会の審理中における手続を定めたものと解すべきである。亡Ｐ２及び亡Ｐ３が死亡したのは，被告における審理が終結した平成１１年７月２７日の後であり，審理終結時に当事者恒定の状態にあったといえるから，承継手続の前提を欠いている。また，被告が，亡Ｐ２及びＰ３の代理人らであった者に対し，承継手続の意思確認をせず，いきなり却下の判断をしたことは著しい裁量権の濫用であるというべきである。
【被告】
亡Ｐ２及び亡Ｐ３については，労働委員会規則５６条１項により準用される同規則３４条１項７号に定める期間内に承継の申出がなされなかったため，両名の申立てを却下したのであり，被告に裁量権の濫用はない。
【参加人】
本件命令は，亡Ｐ２及び亡Ｐ３の救済申立てを却下しているが，これは，原告Ｐ６，同Ｐ７が労働委員会規則３４条１項７号に定める期間内に承継手続をとらず，承継を放棄したためである。原告Ｐ６及び同Ｐ７は権利を放棄したのであるから，本件命令の取消しを求める「法律上の利益」（行政事件訴訟法９条）はなく，前記両名の訴えにつき，いずれも却下の判決を求める。
再審査申立人は死亡によって救済の利益を欠くことになるが，その判断の時点は命令交付の時点になると解される。また，死亡した再審査申立人らに関する被告の事務手続に瑕疵はない。
（３）　除斥期間（争点３）
申立人らの申立ては，除斥期間との関係で適法といえるか。
【被告，参加人】
本件救済申立てのうち，参加人が昭和５９，６０年度において申立人らに対してした昇給・昇格にかかる行為が審査の対象となる。
【原告ら】
昇格・賃金差別事件は，当初その格差が少なく，かつ，資料の入手も困難で気づきにくく，その格差が相当な程度になってはじめて気づくという特質を持っており，この点に着目すれば参加人の申立人らに対する昭和５５年度から６０年度までの昇給・昇格にかかる行為は継続する不当労働行為として一体として救済すべきである。（４）　集団間の格差の存否－全体的低位性（争点４）申立人ら集団に職分・賃金格差が生じているといえるか（参加人は，申立人ら集団を移行格付試験，各種詮衡試験から排除したか。参加人が申立人ら集団を前記各試験から排除したという事実は，参加人による昭和５５年度以降の昇給昇格決定行為に不当労働行為があるか否かの判断に影響を及ぼす事実といえるか否か。）。
【原告ら】


ア　参加人は，市川支部組合員である申立人らの組合活動を嫌悪し，同人らを不利益に取り扱うため，参加人の職分・賃金制度のもとで，人事考課制度を恣意的に運用し，他の市川支部組合員と差別して，申立人らの昭和５５年度ないし６０年度における昇給・昇格を行い，その結果として，市川支部の運営に支配介入した。本件のような，組合内少数派に対する賃金・昇格差別事件については，①当該労働者らと他の同期・同学歴の中位労働者らとの間に外形的な格差が認められ，②さまざまな間接証拠や状況証拠から使用者の不当労働行為意思が推認される場合には，不当労働行為が一応推定され，③使用者において外形的格差を合理的に説明できることを主張立証しない
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限り，上記推定は覆らない。
イ　本件においては，長年にわたる職分・賃金差別の結果として，市川工場における申立人らと申立人らと同期・同学歴の従業員との間には歴然とした外形的格差が存在する。すなわち，Ｐ１５ファイルで○印がついている申立人らと同期・同学歴の従業員５０名（○印は申立人らと対立する「明朋会」のメンバー及びその支持者に付されているものである）の基幹監督職への昇格及びその後の昇号は，次のとおりであり，申立人らの職分・号給を比較すると別紙「職分比較図」のような格差の存在が明らかになる。
┌──────────┬────┬────┬────┬────┬───┬｜　　　　　　　　　　｜Ｓ５２｜　５３　｜　５４　｜　５５　｜　５６｜├──────────┼────┼────┼────┼────┼───┼｜高卒昭和37年4月入社｜監１号給｜　２号給｜　３号給｜　４号給｜５号給｜├──────────┼────┼────┼────┼────┼───┼｜高卒昭和38年4月入社｜監１号給｜　２号給｜　３号給｜　４号給｜５号給｜├──────────┼────┼────┼────┼────┼───┼｜高卒昭和38年10月入社｜監１号給｜　２号給｜　３号給｜　４号給｜５号給｜├──────────┼────┼────┼────┼────┼───┼｜高卒昭和39年10月入社｜　　　　｜監１号給｜　２号給｜　３号給｜４号給｜├──────────┼────┼────┼────┼────┼───┼｜中卒昭和37年4月入社｜　　　　｜　　　　｜監１号給｜　２号給｜３号給｜├──────────┼────┼────┼────┼────┼───┼｜中卒昭和38年10月入社｜　　　　｜　　　　｜　　　　｜監１号給｜２号給｜└──────────┴────┴────┴────┴────┴───┴
───┬───┬───┬───┐
５７｜　５８｜　５９｜　６０｜
───┼───┼───┼───┤
５号給｜６号給｜６号給｜６号給｜
───┼───┼───┼───┤
５号給｜６号給｜６号給｜６号給｜
───┼───┼───┼───┤
５号給｜６号給｜６号給｜６号給｜
───┼───┼───┼───┤
５号給｜５号給｜６号給｜６号給｜
───┼───┼───┼───┤
４号給｜５号給｜５号給｜６号給｜
───┼───┼───┼───┤
３号給｜４号給｜５号給｜５号給｜
───┴───┴───┴───┘


申立人らの昭和４２，４３年度の人事考課成績は，以下のとおりである
申立人らのうち１９名は昭和４２年度又は４３年度のいずれかの年度の人事考課成績がＤ以下のために，移行格付試験を受験したとしても不合格が事前に決定しており，受験の有無に関係なく移行格付けに際し基幹職への道は閉ざされていた
その余の申立人らも，参加人の徹底した差別のもとで，仮に移行格付試験を受験したとしても，到底合格の可能性はなかった
┌─────┬───┬─────┬───┬─────┬───┐｜　申立人名｜人事考｜　申立人名｜人事考｜　申立人名｜人事考｜｜　　　　　｜課結果｜　　　　　｜課結果｜　　　　　｜課結果｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ１　　　｜Ｃ　Ｃ｜Ｐ１１　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３４　　｜Ｃ　Ｃ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ５　　　｜Ｃ　Ｃ｜Ｐ２８　　｜Ｃ　Ｃ｜Ｐ２２　　｜Ｄ　Ｄ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ１３　　｜Ｃ　Ｃ｜Ｐ１９　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３　　　｜Ｃ　Ｃ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ４　　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ２９　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３５　　｜Ｄ　Ｅ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ１０　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ２１　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ１８　　｜Ｄ　Ｄ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ２　　　｜Ｃ　Ｃ｜Ｐ２４　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ１７　　｜Ｄ　Ｅ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ２５　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３０　　｜Ｃ　Ｄ｜Ｐ２０　　｜Ｃ　Ｃ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ２６　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３１　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３６　　｜Ｃ　Ｃ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ２７　　｜Ｃ　Ｃ｜Ｐ１２　　｜Ｅ　Ｃ｜Ｐ３７　　｜Ｃ　Ｃ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ２３　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３２　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ１４　　｜Ｃ　Ｃ｜├─────┼───┼─────┼───┼─────┼───┤｜Ｐ９　　　｜Ｄ　Ｄ｜Ｐ３３　　｜Ｃ　Ｃ｜　　　　　｜　　　｜└─────┴───┴─────┴───┴─────┴───┘さらに，移行格付試験の受験率は５１．７パーセントと半数しか受験しておらず，移行格付試験がその目的を達成しないもとで，参加人は，不受験者の職務遂行能力を把握することなしに，受験者のほぼ全員を基幹職に格付けし，申立人らをはじめ半数にものぼる不受験者をそのまま技能職に格付けした
また，申立人らは詮衡試験も受験していない
その理由は，詮衡試験が受験資格として過去の人事考課成績（業績評定成績，能力評定成績）を要件としており，人事考課制度の恣意的な運用がなされたため，一部の申立人らはその受験資格を得ることができず，詮衡試験合格者コースから排除されたためであり，受験資格のあった一部の申立人らも，思想的，組織的変節の強制と一体として詮衡試験の受験が奨励されたことから，これを受験しなかったためである
エ　仮に，事業所採用者コース内での昇格を考えるとしても，申立人らは，経過年数により標準的な昇格をした場合，遅くとも昭和５５年までに基幹職１級に昇格しているはずである
ところが，申立人らの職分昇格の実態は，昭和５５年度において基幹職１級に昇格している者は３１名中わずか２名にすぎず，大半の者は最下位職分の技能職（１６名）かその１職分上の基幹職２級（１３名）にとどまっている
事業者採用者コースにおける標準的昇格による職分（基幹職１級）と申立人らの職分昇格実態との間には，明白な格差が存在する


また，Ｐ１５ファイルで○印がついている従業員の賃金額は次のとおりであり，申立人らの賃金額を比較すると，別紙「賃金額比較図」のような格差の存在が明らかになる。┌──────────┬─────┬─────┬─────┬─────┬｜　　　　　　　　　　｜昭和55年度｜昭和56年度｜昭和57年度｜昭和58年度｜├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼｜高卒昭和37年4月入社｜3,255,182｜   3,519,996｜3,745,940｜3,943,888｜├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼｜高卒昭和38年4月入社｜3,226,130｜   3,485,928｜3,707,530｜3,913,794｜├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼｜高卒昭和38年10月入社｜3,200,940｜3,454,466｜   3,683,754｜3,869,886｜├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼｜高卒昭和39年10月入社｜3,140,590｜3,388,934｜   3,657,272｜3,803,268｜├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼｜中卒昭和37年4月入社｜3,059,612｜   3,299,908｜3,564,880｜3,907,724｜├──────────┼─────┼─────┼─────┼─────┼｜中卒昭和38年10月入社｜3,005,172｜3,260,332｜   3,524,350｜3,716,586｜└──────────┴─────┴─────┴─────┴─────┴
─────┬─────┐
昭和59年度｜昭和60年度｜
─────┼─────┤
4,064,910｜4,191,506｜
─────┼─────┤
4,034,786｜4,157,486｜
─────┼─────┤
3,996,656｜4,125,366｜
─────┼─────┤
3,968,810｜4,106,052｜
─────┼─────┤
3,935,798｜4,203,226｜
─────┼─────┤
3,945,006｜4,024,922｜
─────┴─────┘
申立人らは移行格付試験を受験していないが，申立人らも，Ｐ１５ファイルで○印がついている者の大半と同様に移行格付試験に合格し，第１種詮衡試験合格者として基幹職２級に格付けされ，その後は標準的に昇号したものとみなし，そのように取り扱った場合における職分・賃金格差の是正を，前記の限度で求めているのである。新職分制度への移行後も，市川工場の現場では，ベルトコンベアシステムの必然的結果として，低位に位置づけられ
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た申立人らも上位に格付けられた他の従業員も，全く同質同量の労働力を提供していたのである。賃金は労働条件の中核であり，同質同量の労働力に対し同一賃金が支払われるべきことは労働契約の本質にかかわるところである。ところが，新職分制度の下では，同質同量の労働力を提供しているのに，職分の高低によって異なる賃金が支払われることになる。
ウ　申立人らは移行格付試験を受験していないが，これは，参加人が，そもそも申立人らが受験できないように追い込んだためである。
会社側は，新職分制度を導入する過程で差別・選別を徹底し「生産阻害者」である申立人らを昇格・昇給させない旨繰り返し言明していることから，申立人らは，新職分制度は，合理化に反対して活動していた申立人らを「生産阻害者」として排除するものと受け止めざるを得なかった。参加人は，移行格付試験の直前に突然「誓約書」の提出を求め，これに応じるか否かで従業員を選別する踏み絵を行い，あたかも応じなかった申立人らに移行格付不合格に結びつくと思わせる指導書を出した。その上で移行格付試験へ向けては，意図的に申立人らを排除した受験勧誘や転向工作と結びついた受験勧誘を行い，他方で申立人らを低査定した昭和４２，４３年度の人事考課成績が試験の合否の判定に反映されるとの宣伝を広め，申立人らをして受験を断念せざるを得ないところに追い込んだ。
参加人は，昭和５２年４月，事業所採用者コースの基幹職２級から基幹職１級への一般昇格要件の人事考課成績基準を改悪し，「直近３年間の業績評定成績及び能力評定成績にＢ以上が一つ以上あること」を条件に加え，これにより申立人らの基幹職１級への昇格を排除した。
【被告】
ア　原告らは，昭和５９，６０年度の職分・賃金において参加人から不利益な取扱いを受けておらず，参加人による不
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当労働行為が行われたとはいえない。