乙２文献には，映像信号と音声信号を多重化して伝送することは記載されているが，映像信号と音声信号が単に多重化されて伝送されていることが記載されているにすぎず，特に映像信号と音声信号を同期して伝送することは記載されていない。上述したように，映像信号と音声信号が多重化されて伝送されたとしても，それらが同期的に受け手に伝わるということは言えない。したがって，乙２文献についても，単に映像信号と音声信号が多重化されて送信されているにすぎず，それらが同時に伝送されているとはいえない。
(3)以上のとおり，本願発明の相違点構成のうち，イメージを表示するためのデータ及び音声データを同時にネットワークとの間で通信するとの点は，引用例２にも，甲７文献ないし甲９文献にも，乙１文献ないし乙２文献にも，記載されておらず，この点が周知慣用技術であったとはいえない。したがって，引用発明１に，引用発明２及び周知慣用技術を適用しても，本願発明の構成とすることはできないから，引用発明１に引用発明２及び周知慣用技術を適用して本願発明とすることができたとする，本件審決の判断は誤りである。
２　取消事由２（引用発明１に引用発明２及び甲７文献ないし甲９文献記載の発明を適用できるとした認定・判断の誤り）
(1)引用発明１に引用発明２を適用することの困難性引用発明１は，画面にアイコンを有したコンピュータ等に関するものであり，アイコンの配置を工夫することによってコンピュータの画面をより有効に活用することを課題とするものである。
これに対し，引用発明２は，ワープロ，カルク，グラフィック及び通信の４つの機能のソフトウェアを統合することによって，ユーザーがそれぞれのソフトウェアの各機能を組み合わせて使用できるようにし，パソコンの機能を拡張することを課題としているものであり，引用発明１とは解決しようとする課題が全く異なる。
また，引用発明１のコンピュータは遠隔地との通信を予定しておらず，そのためにモデム等の通信機器を備えていない。
そして，引用発明１に引用発明２を適用する動機付けもない。したがって，当業者が引用発明２を引用発明１に容易に適用できたとはいえない。
(2)引用発明１に甲７文献ないし甲９文献記載の発明を適用することの困難性甲７文献記載の発明は，「音声，文字，画像等を媒体として，情報の入出力を行い，人間と機械（計算機）とが対話を行う情報入出力装置」に関するものであり，遠隔地間における情報のやりとりにおいて，スムーズに情報の入出力を行うことをその課題としている。
甲８文献記載の発明は，遠隔地の端末間で静止画像及び音声を通信することによって会議を行うシステムに関するものであり，遠隔地にいる会議の相手方に発言者を知らせることを課題としている。
甲９文献記載の発明は，通信回線を介して描画像を送信できる描画像通信装置に関するものであって，いわゆるスケッチホン（平面上に手書きした描画像を電話回線を介して音声信号と共に送信し，受信側にて再現描画させる描画像通信装置）において，手書きした描画像の全体を一括通信できるようにすることを課題としている。
したがって，引用発明１は，甲７文献ないし甲９文献記載の発明と課題を異にし，通信を予定しておらず，甲７文献ないし甲９文献記載発明を引用発明１に適用する動機付けがないというべきであり，当業者が甲７文献ないし甲９文献記載の発明を引用発明１に容易に適用できたとはいえない。(3)以上のとおり，引用発明１と，引用発明２あるいは甲７文献ないし甲９文献記載の発明は，課題の共通性がないのであるから，これらを組み合わせることは困難といわざるを得ず，引用発明１に引用発明２及び周知慣用技術を適用することが容易であるとした，本件審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の事実認定及び判断には誤りはなく，原告主張の審決取消事由に理由はない。
１　取消事由１（相違点構成を周知慣用技術であるとした誤り）について
(1)相違点構成の意味内容について
原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものである。本願請求項１には，「データ」が「イメージを表示するためのデータ」を含むことは明記されているが，「データ」にそれ以外のどのようなデータが含まれるかについては何ら規定されていない。仮に，「データ」に「音声データ」が含まれるとしても，イメージを表示するためのデータと音声データとがどのような形で「データ」に含まれるのか不明である。また，「イメージデータと音声データがひとまとめにされる」ことが何を意味するのか不明であり，本願明細書の「発明の詳細な説明」欄にも何ら記載がない。
更に，「同時と」の点についても，本願請求項１に記載がなく，本願明細書の「発明の詳細な説明」欄にも記載がない。
したがって，本願請求項１に記載された事項である「前記ネットワークと通信するデータが，前記第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータを含む」について，当該記載の「データ」には「音声データ」が含まれ，イメージを表示するためのデータと音声データがひとまとめにされて「データ」として同時にネットワークとの間で通信されているものと理解すべきであるとの原告の主張は，失当である。
(2)周知技術の認定の誤りについて
原告は，本願発明の相違点構成のうちイメージを表示するためのデータ及び音声データを同時にネットワークとの間で通信するとの点は，引用例２にも，甲７文献ないし甲９文献にも示されていないと主張するが，原告の同主張は，相違点構成の意味内容についての原告の誤った理解を前提とし，また本件審決を正解しないものであって失当である。しかし，念のため，本件審決を敷衍し，引用例２及び甲７文献ないし甲９文献の開示事項から本件審決の認定が正当であることを説明する。
ア　本件審決は，本願発明の相違点構成すべてが一つの周知慣用技術であるとしたものではなく，相違点構成に係る個々の技術のうち，「コンピュータでワープロ・カルク・グラフィック・通信・ビジュアル・サウンドなどの各種データを処理し，文章及びグラフィックスをドッキングして通信機能で送受信するもの」は引用例２に記載されており，「コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること」，「通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること」，及び「ディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワーク，を介する音声通信」は，甲７文献ないし甲９文献に記載されているように，周知慣用技術であるとしたものである。
イ　引用例２には，コンピュータにおいて，ワープロ・カルク・グラフィック・通信・ビジュアル・サウンドなどの各種データの処理ができ，文章及びグラフィックスをドッキングして通信機能で送受信できるようにしたものが記載されており，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
ウ　甲７文献には，文字，画像，音声情報のディジタル信号を伝送するディジタル回線が記載されており，ディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークを介する音声通信が開示されている。
甲８文献には，コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること，通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること，及びディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークを介する音声通信が開示されている。


甲９文献における電話回線（10，20）は「ネットワーク」に相当し，電話回線と接続された構成である多重分離回路及びモデムは「通信ユニット」に相当し，マイクロプロセッサ（122，222）は「中央処理ユニット」に相当し，電話機（11，21）は，通信機能も有するとしても，ユーザに音声通信を提供するから「オーディオ・ユニット」に相当するので，甲９文献には，コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること，通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること，及びディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークを介する音声通信が開示されている。
したがって，甲７文献ないし甲９文献に記載されているように，「コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること」，「通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること」，及び「ディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークを介する音声通信」が，周知慣用技術であるとした本件審決の認定に誤りはない。
エ　そうすると，引用発明１に引用発明２及び周知慣用技術を適用して本願発明の構成とすることができるとした本件審決の判断に誤りはない。
(3)原告主張に対する予備的反論
ア　原告は，本願発明の相違点構成について，特許請求の範囲の記載に基づかない，自らの主張を前提として，相違点構成のうち，「イメージを送るためのデータ」と「音声データ」を「同時」に送ることは，引用例２及び甲６文献ないし甲８文献のいずれにも記載されていないと主張するが，仮に本願発明の相違点構成に関する原告の主張を前提としたとしても，「イメージを表示するためのデータと音声データを同時に伝送すること」は，本件審決が例示した甲８文献，甲９文献のほか，乙１文献，乙２文献にも記載されているように，周知であって，何ら新規な事項ではない。
イ　甲８文献においては，音声データと，イメージを表示するための情報である「会議室風景の画情報２５」，「文書画情報２６，２０」，あるいは「発言者の位置を示す制御情報２７」が，同一の回線（ネットワーク）で送られている。そして，音声データとイメージを表示するための情報である「発言者の位置を示す制御情報２７」は同時に送られている。さらに，「短時間で画像を更新する」とされていること，音声が会議のために送信されることからすれば，音声情報はユーザーから見れば連続し，大きな遅延のない信号として送受信されていると考えられるから，一連の信号である「会議室風景の画情報２５，文書画情報２６，音声情報，文書画情報２０」の送信は，音声情報がとぎれない程度に短時間の間に繰り返しなされているものと考えられる。そうすると，甲８文献には，音声データとイメージを表示するための情報（会議室風景の画情報２５，文書画情報２６，あるいは発言者の位置を示す制御情報２７）が同時に同じネットワークを介して送受信されることが記載されているといえる。
また，甲９文献において，音声データとイメージを表示するための情報（描画像信号）は同一の回線（ネットワーク）で送られており，多重化して送受信しているから，電話で音声通信を行いながら描画像を送受信していることは明らかであり，イメージと音声が一体となったデータが同時に伝送されている。ウ　なお，複数の信号を多重化し，同一のネットワークを介して伝送することは，上記の甲８文献，甲９文献以外にも，乙１文献（６頁左上欄８行～右上欄２行），乙２文献（実用新案登録請求の範囲及び第１図）に記載されており，このことからも，当該技術が周知であることは明らかである。エ　したがって，仮に本願発明の相違点構成に関する原告の主張を前提としたとしても，引用発明１に，引用発明２及び周知慣用技術を適用して，本願発明の構成とすることができるとした本件審決の判断に誤りはないというべきである。２　取消事由２（引用発明１に引用発明２及び甲７文献ないし甲９文献記載の発明を適用できるとした認定・判断の誤り）について
一般にコンピュータは複数の機能を備えるものであり，すでにコンピュータにある機能，あるいは新たな機能を適宜組み合わせて機能を追加（機能拡張）をすることが普通に行われているから，各引用例に記載された発明の課題が相違するからといって，そのことで阻害要因があるということはできない。コンピュータが様々な機能を拡張できることは引用例２にも記載されているように周知であって当然のことである。引用発明１も，引用発明２も，共にコンピュータに関するものであって，引用発明２のコンピュータの機能拡張の構成は引用発明１のコンピュータに適用可能であることは明らかであり，また，複数の機能を持つコンピュータである以上，機能拡張は常に存在する課題であるから，これらを組み合わせることに何ら困難性はないし，阻害要因もない。
また，「コンピュータにおいて通信を行う通信ユニットを設けること」，「通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること」，「ディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークに音声通信も利用すること」の周知慣用技術を引用発明１のコンピュータに拡張機能として採用することに阻害要因はない。したがって，引用発明１に引用発明２及び周知慣用技術を適用することが容易であるとした，本件審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点構成を周知慣用技術であるとした誤り）について
(1)相違点構成の意味内容について
原告は，本願発明の相違点構成における「データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって，前記ネットワークと通信するデータ」中の「データ」には，少なくともイメージを表示するためのデータ及び音声データが含まれ，これらのデータがひとまとめにされて「データ」として同時にネットワークとの間で通信されているものと理解すべきであると主張するので，検討する。本願請求項１の記載中，「データ」に関する部分は次のとおりである。「該中央処理ユニットに結合されており，データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって，前記ネットワークと通信するデータが，前記第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータを含む，前記の通信ユニットと，該通信ユニットに結合したオーディオ・ユニットであって，前記装置のユーザに音声通信を提供し，該音声通信が，前記データの通信に使用する前記ネットワークを介して生じる，前記のオーディオ・ユニットと，」上記記載によれば，「データ」は「通信ユニット」を介して「中央処理ユニット」と「ネットワーク」との間でやりとりされ，この「データ」は「第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータ」を含み，また，「通信ユニット」には「オーディオ・ユニット」が結合され，「データ」の通信に使用する「ネットワーク」を「介して」，「音声通信」が生じるものと解される。しかしながら，本願請求項１は，上記の「データ」が，「第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータ」を含むこと，音声通信が「ネットワークを介して生じる」ことを規定しているにすぎず，上記「データ」に音声データが含まれるとは規定しておらず，イメージを表示するためのデータと音声データがひとまとめにされた「データ」として同時にネットワークとの間で通信されるとの記載もない。そうすると，本願請求項１の記載から，当然には，上記「データ」に音声データが含まれるということはできず，また，イメージを表示するためのデータと音声データがひとまとめにされた「データ」として同時にネットワークとの間で通信されると解することもできない。


なお，原告の指摘に係る本願明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載をみても，ネットワークと通信する「データ」の内容やその送受信の方式についての具体的な記載を認めることはできないから，原告の主張は「発明の詳細な説明」欄の記載に基づくものともいえない。
さらに付言すると，中央処理ユニットとネットワークとの間で通信される「データ」に含まれる「イメージを表示するためのデータ」以外の情報としては，テキストデータ，制御データなども想定され得るから，ネットワークとの間で通信される「イメージを表示するためのデータ」以外の情報が必然的に音声データであるということもできない。また，本願請求項１において，「第１ディスプレイ」以外のディスプレイを備えることは排除されていないから，「第１ディスプレイにイメージを表示するためのデータ」以外のデータとして，「（第１ディスプレイ以外のディスプレイに）イメージを表示するためのデータ」が存在することが排除されているともいえない。
以上のとおりであるから，本願発明の相違点構成における「データをネットワークとの間で通信する通信ユニットであって，前記ネットワークと通信するデータ」中の「データ」には，少なくともイメージを表示するためのデータ及び音声データが含まれ，これらのデータがひとまとめにされて，同時にネットワークとの間で通信されているものと理解すべきであるとの原告主張は，本願明細書の記載に基づかないものであって，採用することができない。
(2)周知技術の認定の誤りについて
本願発明の相違点構成のうち，イメージを表示するためのデータ及び音声データを同時にネットワークとの間で通信するとの点が，引用例２にも，甲７文献ないし甲９文献にも，示されていないとの原告主張は，相違点構成の意味内容についての原告の理解を前提とするものであるところ，この点に理由がないことは上述したとおりである。
なお，原告は，引用例２にも，甲７文献ないし甲９文献にも，本願発明の相違点構成とは異なる技術が記載されている旨主張するので，念のため，これらの刊行物の記載事項に関する本件審決の認定の当否について，検討する。ア　甲６によれば，引用例２には，本件審決が認定したとおり，次の記載があることが認められる。
「４つの機能を１つにした三菱統合ソフト「メルブレーンズ・ノート」付属。ワープロ，カルク，グラフィック，通信の４つの機能を自由に組合わせて使用できるＭＳＸ２用三菱統合ソフト「メルブレーンズ・ノート」。ワープロ機能で作成した文章にグラフィック機能で描いたグラフィックスをドッキングし，通信機能で送受信するなど，まったく新しい使い方が可能です。しかもＭＳＸ－ＤＯＳ上で動作しますので，今後登場するＭＳＸ－ＤＯＳ上の他のソフトとデータを共有することもできます。」（３４頁左欄２行～１６行）
「デジタイズ，スーパーインポーズ，テロップ，サウンドミキシングの４つの機能を持つＡＶボードを装着すれば，ビジュアル／サウンド操作が自由自在。しかも，デジタイズなど３つの機能はメルブレーンズ・ノートのグラフィック機能でコントロール可能。ビデオ編集やオリジナルビデオ作成などが実現できます。」（３４頁左欄下から８行～３行）
上記記載によれば，引用例２には，コンピュータにおいて，ワープロ・カルク・グラフィック・通信・ビジュアル・サウンドなどの各種データの処理ができ，文章及びグラフィックスをドッキングして通信機能で送受信できるようにしたものが記載されているということができ，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
原告は，引用例２には，ワープロ機能等の各機能を統合したソフトウェアに関する技術が記載されているのみであり，通信機能で送受信できると記載されているのはワープロ機能で作成した文章とグラフィックス機能で描いたグラフィックスのみであって，サウンド（音声）を通信できる記載はなく，サウンド（音声）とグラフィック（画像）を同時に通信することも記載されておらず，コンピュータでの通信を通信ユニットで行うことの記載もない旨主張するが，本件審決は，引用例２について，サウンド（音声）を通信するものであるとか，サウンド（音声）とグラフィック（画像）を同時に通信するものであるとか，コンピュータでの通信を通信ユニットで行うものであるなどという認定をしたものではないから，原告の主張は，本件審決を正解しないものというべきである。
イ　甲７文献には，次の記載がある。
「音声，文字，画像等を媒体として，情報の入出力を行い，人間と機械（計算機）とが対話を行う情報入出力装置」（１頁右下欄２行～４行）「回線２　文字，画像，音声情報のディジタル信号を伝送するディジタ
ル回線」（２頁右下欄１４行～１５行）
甲７文献の上記記載及び第１図によれば，甲７文献には，音声，文字，画像等を媒体として情報の入出力を行い，人間と機械（計算機）とが対話を行う情報入出力装置に関する発明であって，文字，画像，音声情報のディジタル信号を伝送するディジタル回線を有するものが記載されており，「ディスプレイに表示するためのデータの通信に使用するネットワークを介する音声通信」が開示されているということができる。
ウ　甲８文献には，次の記載がある。
「通信端末双方で互いに相手会議室の風景を表示し，相手端末に発言者の位置を示す制御情報をその発言者の音声データと多重化して送り，相手端末ではその制御情報に基づき表示されている相手会議室の風景上に発言者を明示するマークを書き加える静止画像通信会議方式」（１頁左下欄１９行～右下欄５行）「第１図は本発明の一実施例の構成を示すブロック図で，1A,1Bは静止画像通信会議端末（以下，端末という。），2A,2Bは表示部，3A,3Bは表示制御部，4A,4Bはマイク，5A,5Bは発言者判定部，6A,6Bは音声信号変換部，7A,7Bはカメラ，8A，8Bはカメラ制御部，9A,9Bはメモリ，10A,10Bは図形発生部，11A,11Bはシステム処理部，12A,12Bは通信制御部，13A,13Bはスピーカ，14A,14Bは信号変換部，15A,15Bはバス，16は通信回線，17は交換機であり，ここでAを付した符合は端末1Aの構成部，Bを付した符合は端末1Bの構成部である。次にその動作を説明するが，ここでは予め端末1Aと端末1Bとが通信を行っているものとする。
端末1Aのシステム処理部11Aはカメラ7Aにより会議室の風景を撮影し，その画情報をカメラ制御部8A，バス15Aを介してメモリ9Aに一旦書き込み，その後通信制御部12A経由で端末1Bに送出するか，あるいは，通信回線16の伝送速度に応じてサンプリングすることによりメモリ9Aを使用せず直接バス15A経由で通信制御部12Aから端末1Bに送り出す。


端末1Bは通信回線16，交換機17を介して送られてきたその画情報を通信制御部12Bで受信し，メモリ9Bに書き込む。システム処理部11Bはメモリ9Bから画情報を読み出し，バス15Bを介して表示制御部3Bに送り表示部2Bに表示すると同時に，カメラ7Bにより会議室の風景を撮影しその画情報を端末1Aに送る。端末1Aではその画情報をメモリ9Aに書き込み表示部2Aに表示する。会議が始まり端末1A側の参加者が発言を行なうと，発言者判定部5Aは各個人に設けられたマイク4Aから周オンされた音声のレベルを比較して発言者を知り，システム処理部11Aはその発言者の位置を示す制御情報と音声信号変換部6Aを介して入力された音声データとを通信制御部12Aで多重化して端末1Bに送る。端末1Bはその多重化信号を通信制御部12Bで受信する。システム処理部11Bはその通信多重化信号を通信制御部12Bで音声データと制御情報に分離し，その制御情報によって示される発言者の位置に基づき図形発生部10Bによって発生させた発言者明示用マークを9Bに書き込むと同時に，音声データを信号変換部14Bを介してスピーカー13Bに出力する。表示制御部3Bはメモリ9Bから画情報を読み出し表示部2Bに表示するので，表示部2Bには発言者の声がスピーカー13Bから出力されると共に発言者を示すマークの付加された相手会議室の風景が表示される。」（２頁左上欄３行～左下欄１１行）。
甲８文献の上記記載及び第１図によれば，甲８文献には，通信制御部（12A,12B）が使用され，通信制御部（12A,12B）とシステム処理部（11A,11B）がバス（15A,15B）により接続され，通信制御部（12A,12B）にはスピーカ（13A,13B）と接続される信号変換部（14A,14B）及びマイクと接続される音声信号変換部（6A,6B）にそれぞれ接続され，画情報に使用する通信回線（16）を介して音声通信を行うことが記載されている。なお，明示されていないが，バスにＣＰＵ（中央処理ユニット）が接続されていることは，技術常識に照らし，明らかであるから，甲８文献には「コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること」，「通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること」，及び「ディスプレイに表示するためのデータの通信に使用するネットワークを介して音声通信をすること」が開示されているということができる。
エ　甲９文献には次の記載がある。
「平面上に手書きした描画像を電話回線を介して音声信号と共に送信し，受信側にて再現描画させる描画像通信装置，所謂スケッチホン」（１頁１４行～１６行）
「描画パッド２３にペン２３ａによって書かれた描画（文字，図形）の信号は‥‥‥（中略）‥‥‥符号化信号をモデム２２３にて変調して，更に変調信号と電話機２１からの音声信号とを多重分離回路２２４にて多重化して電話回線２０へ送出する。」（２頁８行～１６行）
「電話回線２０を介して他の装置から送信されてきた信号は多重分離回路２２４にて音声信号と描画信号とに分離され，音声信号は電話機２１に送られ，描画像信号はモデム２２３にて復調され‥‥‥（中略）‥‥‥モニター装置２４に表示されることになる。」（２頁２０行～３頁６行）「電話機１１と電話回線１０との間にはマイクロプロセッサ１２２にて制御される制御部１２が介装されており，これに描画パッド１３及びモニタ装置１４が接続されている。描画パッド１３の感圧パッド上にペン１３ａによって描画すると，ペン１３ａを接触した信号のＸ，Ｙ座標信号及びペン１３ａの上下を表すペンタッチ信号がインターフェース１２１を介してマイクロプロセッサ１２２に入力され，ここで符合化される。符合化信号はモデム１２３にて変調され，変調信号は多重分離回路１２４にて電話機１１からの音声信号と多重化されて電話回線１０へ送出されていく。
またマイクロプロセッサ１２２にて符号化された描画像信号はビデオＲＡＭを用いてなるメモリ１２５に蓄積され，蓄積内容が読出されてモニタ装置１４に表示される。
また受信時には第６図によって説明したのと同様に受信信号が多重分離回路１２４にて音声信号と描画像信号とに分離され，前者を電話機１１へ与える一方，後者をモデム１２３に与えて復調し，更にマイクロプロセッサ１２２にて符号化し，これをメモリ１２５に蓄積してモニター装置１４に表示させる。」（４頁１３行～５頁１１行）
甲９文献の上記記載及び第１図及び第６図によれば，甲９文献には，多重分離回路（124，224）及びモデム（123，223）が使用され，モデム（123，223）はマイクロプロセッサ（122，222）に接続され，音声通信を行う際には，多重分離回路（124，224）に結合された電話機（11，21）が使用され，モニター装置（14，24）に表示するためのデータと電話による音声通信を共用する電話回線（10，20）が記載されているところ，電話回線（10，20）は「ネットワーク」に相当し，電話回線と接続された構成である多重分離回路及びモデムはネットワークへの通信を行うから「通信ユニット」に相当し，マイクロプロセッサ（122，222）は「中央処理ユニット」に相当し，電話機（11，21）はユーザに音声通信を提供するから「オーディオ・ユニット」に相当する。そうすると，甲９文献には，「コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること」，「通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること」，及び「ディスプレイに表示するためのデータの通信に使用するネットワークを介して音声通信をすること」が開示されているということができる。
オ　以上のとおりであるから，本件審決が，甲７文献ないし甲９文献を例示して，コンピュータで通信を行う際には通信ユニットが使用されること，通信ユニットが中央処理ユニットに結合され音声通信を行う際には通信ユニットに結合されたオーディオユニットが使用されること，及びディスプレイに表示するためのデータに使用するネットワークを介する音声通信は，周知技術である旨の認定をしたことに，何ら誤りはない。
(3)以上のとおり，本願発明の相違点構成は，引用例２及び甲７文献ないし甲９文献に開示されているような周知技術というべきであるから，この点に関する本件審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（引用発明１に引用発明２及び甲７文献ないし甲９文献記載の発明を適用できるとした認定・判断の誤り）について


平成１２年(ワ)第２５３１９号損害賠償請求事件
平成１５年５月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　長　塚　安　幸
被　　　　　　　告　　　Ｂ
被　　　　　　　告　　　株式会社博宣インターナショナル
被　　　　　　　告　　　Ｃ
上記被告ら３名訴訟代理人弁護士
坂　入　髙　雄
同　　　　　　　　　　　桃　谷　一　秀
同　　　　　　　　　　　岸　　　郁　子
同　　　　　　　　　　　葭　原　　　敬
同　　　　　　　　　　　篠　島　正　幸
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して，金２２１０万５９９５円及びこれに対する平成１５年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告の請求原因は，被告らのいかなる行為が不法行為に該当するのか，及び，どういう法律構成を前提にしているのかが，必ずしも明らかではないが，以下のとおり理解することができる。
被告らが原告に対して合計５編のテレビ放送番組（以下「本件各作品」という。）の「プロデューサー業務」を依頼したにもかかわらず，原告を業務から排除したり，対価及び経費を支払わなかったりしたことは，原告に対する不法行為に該当する。したがって，被告Ｂは民法７０９条により，被告株式会社博宣インターナショナル（以下「被告会社」という。）及び被告会社の代表取締役である被告Ｃは同法７１５条，７０９条により，それぞれ原告に対する損害賠償責任を負う。また，原告が著作権を有する作品を，原告に無断で放送局をして放送させた被告らの行為は，原告に対する不法行為に該当する。
１　争いのない事実等（認定事実については証拠を付した。）(1)　原告は，ディレクターとしてテレビ局に勤めた後，いわゆるフリーの立場でテレビ放送番組の制作に関与するようになった者である（甲４３，弁論の全趣旨）。
(2)　被告会社は，テレビ放送番組等の制作等を業とする会社であり，被告Ｃはその代表取締役，被告Ｂはその取締役である。
(3)　原告と被告Ｂとは，平成８年ころ，フリーのディレクターＤの紹介で知り合った。原告は，同年９月に婚姻したロシア人のＥの助力を得るなどしてロシアの現地情報等を入手することが可能であったため，そのころから，被告会社の依頼を受けて，主としてロシア関係の内容を主題とする複数の番組の制作に関与し，対価を受け取ったことがあった（甲４９，乙１１，１２）。
２　当事者の主張
(1)　請求原因
ア　被告らの不法行為
(ア)　本件各作品の制作過程における被告らの不法行為ａ　「プーシキン美術館・トロイアの黄金」（ＴＢＳ放送用の作品。以下「本件作品１」という。なお，企画についても，同じ名称を使用する。以下同じ。）について
(ａ)　被告らは，平成９年７月ころ，モスクワ所在のプーシキン美術館所蔵の美術品「トロイアの黄金」に関するテレビ放送番組の製作をすることとした。被告らは，原告に対し，本件作品１について，「製作したい番組の企画の概要を伝えて，そのような番組の製作が可能かどうかの検討をする業務，及び，これを受けて，原告が様々な資料や現場状況等に基づいて素材を検討し，製作が可能であれば総合予算の見積もり，ディレクター，撮影員，その他の援助者の採用，物的施設の準備等を行う制作段階に入り，その構想がまとまれば書面に記載して被告会社に渡すという番組制作に至る業務全般」（以下「プロデューサー業務」という。）を依頼した。
(ｂ)　原告は，プロデューサーとして，本件作品１について，①企画の見直し，②ロシアでのロケ実行に要する費用の算出，③「トロイアの黄金」の所在確認等の基本調査，④ドイツから旧ソ連へ「トロイアの黄金」の搬送が行われた事実の確認及び証明作業，⑤プーシキン美術館の撮影許可取得交渉，⑥プーシキン美術館館長との面会交渉，⑦企画書の訂正及び再構成，⑧プーシキン美術館及びモスクワでの撮影方法等の指示などの業務を行った。
(ｃ)　被告会社は，本件各作品以外の番組については，原告又は被告会社がテレビ局等との間でテレビ番組の製作契約を締結した場合，原告に対し，プロデューサー業務に対する報酬として，番組製作予算の７％（業界の相場）を，番組の編集が終わったとき又は完成したテープをテレビ局等に納品したときに支払うこと，及び，テレビ番組の製作契約締結の有無にかかわらず，原告が，番組制作のために要した旅費，宿泊費，通信費等をすべて被告会社が負担することを約束し，そのとおり支払った。
しかし，被告らは，原告に対し，本件作品１の制作に対する慣習上正当な報酬等を支払わない。
ｂ　「プーシキン美術館・トロイアの黄金」（ＢＳ朝日用の作品。以下「本件作品２」という。）について
(ａ)　被告らは，平成１１年１２月ころ，原告に対し，モスクワ所在のプーシキン美術館所蔵の美術品「トロイアの黄金」に関して，ＢＳ朝日放送用の番組のプロデューサー業務を依頼した。
(ｂ)　原告は，プロデューサーとして，本件作品２について，①企画の再構成，②プーシキン美術館の撮影許可取得交渉，③プーシキン美術館及びモスクワでの撮影方法指示書作成などの業務を行った。


(ｃ)　しかし，被告らは，原告に対し，本件作品２の制作に対する慣習上正当な報酬等を支払わない。
ｃ　「エルミタージュ美術館・ヨーロッパの絵画」（ＮＨＫスペシャル用の作品。以下「本件作品３」という。）について
(ａ)　被告らは，平成１０年７月ころ，原告に対し，エルミタージュ美術館所蔵の美術品に関するＮＨＫ放送用のドキュメンタリー番組のプロデューサー業務を依頼した。
(ｂ)　原告は，プロデューサーとして，本件作品３について，①企画内容の検討と変更，②エルミタージュ美術館所蔵の美術品及び現状等の調査，③エルミタージュ美術館の撮影許可取得交渉，④撮影許可取得手続，⑤撮影許可最優先権取得交渉，⑥ＮＨＫとの打合せ，⑦撮影を行う場所の下見及び決定（ロケーション・ハンティング）などの業務を行った。
(ｃ)　しかし，被告Ｂは，その後原告を本件作品３の制作から排除し，本件作品３を同被告が製作したものと偽って，ＮＨＫにテープを納品し，原告に対し，本件作品３の制作に対する慣習上正当な報酬等を支払わない。ｄ　「ロシアの家族Ⅱ」（ＮＨＫ－ＢＳ用の作品。以下「本件作品４」という。）について
(ａ)　被告Ｂは，平成１１年６月ころ，原告に対し，原告がＮＨＫ放送用に企画，制作した番組「ロシアの家族」の２作目のプロデューサー業務を依頼した。
(ｂ)　原告は，プロデューサーとして，本件作品４について，①企画書の作成，②被告Ｂに対するモスクワ調査依頼の提案，③被告Ｂとの打合せ，予算支出許可手続，④モスクワ側関係者との調査契約，⑤ＮＨＫへの企画書の提出，打合せ，⑥企画書の再作成，⑦ＮＨＫへ企画書の再提出などの業務を行った（本件作品４の企画は，その後，ＮＨＫ側の理由により完成されなかった。）。(ｃ)　しかし，被告Ｂは，原告が本件作品４の企画を終え，制作に入った段階，すなわちプロデューサー業務の重要部分を終えた段階で，原告を正当な理由なく職場から追放し，原告に対し，本件作品４の企画，制作に対する慣習上正当な報酬等を支払わない。
ｅ　「世紀末のロシア・最前線をゆく」（ＮＨＫ－ＢＳスペシアル用の３本シリーズの作品。以下「本件作品５」という。）について(ａ)　原告は，被告らから依頼を受けて，本件作品５の企画，立案をし，企画書を作成した。
(ｂ)　しかし，被告らは，原告に対し，本件作品５のプロデューサー業務に対する慣習上正当な報酬等を支払わない。
(イ)　被告らの著作権侵害行為
本件作品３は，前記の経緯で製作され，原告が著作権を取得した。被告らは，原告に無断で，本件作品３を平成１２年４月１０日，同年６月１９日，同年１２月２８日の３回にわたりＮＨＫ放送において再放送し，もって原告の有する著作権を侵害した。
イ　原告の受けた損害
(ア)　本件各作品の企画，制作に関する損害
原告が，被告らの前記ア(ア)の不法行為により被った損害の額は，以下のとおり合計１９１０万５９９５円である。
ａ　業務報酬相当額
原告は，被告らの不法行為により，本件各作品のプロデューサー業務に対する報酬相当額合計１１０６万円の損害を被った。すなわち，本件各作品の製作予算（推定）は，本件作品１については２０００万円，本件作品２については３０００万円，本件作品３については４８００万円，本件作品４及び５については６０００万円（各１５００万円×４本）であるから，原告の本件各作品のプロデューサー業務に対する報酬相当額（製作予算の７％）は，本件作品１については１４０万円，本件作品２については２１０万円，本件作品３については３３６万円，本件作品４及び５については合計４２０万円である。
ｂ　経費相当額（未払分）
原告は，被告らの不法行為により，以下の経費相当額合計１５５万６３２３円の損害を被った。
(ａ)　原告が，本件作品４及び５を制作するに際して支払った調査費
６０万円
(ｂ)　原告が，本件各作品の制作に際して要した通信費（甲３４）
９５万６３２３円
ｃ　慰謝料
原告は，被告らの不法行為により，現在までに困窮や不安等の精神的苦痛を被り，また周囲の人間からの信頼を喪失し，今後原告がプロデューサー業界で仕事をしていく上で重大な損害を被った。これらに対する慰謝料としては，６４８万９６７２円（被告らが業務報酬及び経費を一切支払わなかったので，原告が生活費を賄うために平成１１年７月以降友人や金融機関等から借り入れざるを得なかった金額）が相当である。
(イ)　著作権侵害による損害
原告が，被告らの前記ア(イ)の著作権侵害行為により被った損害額は，合計３００万円（１回目の放送につき１５０万円，２回目及び３回目の放送につき各７５万円）である。
ウ　よって，原告は，被告らに対し，連帯して，前記損害金合計２２１０万５９９５円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１５年１月３０日（原告の平成１５年１月２９日付け準備書面送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告らの認否・反論
ア　被告らの不法行為について
(ア)　本件各作品の制作過程における被告らの不法行為についてａ　「プーシキン美術館・トロイアの黄金」（本件作品１）についていずれも否認ないし争う。
そもそも，本件作品１については，プーシキン美術館の美術品の撮影（いわゆる「物撮り」）をしたことがあるだけで，その後撮影済みテープを使用したテレビ放送番組は制作されていないから，プロデューサー報酬の支払義務が生じる余地はない。
なお，被告会社は，上記撮影の際，原告にスタッフとして参加するよう依頼したことはあるが，この時点では，撮影済みテープを使用した番組が制作されるかどうかは不明であったのであり，この段階の原告の活動に対して報酬が支払われないのは業界の慣行である。


したがって，原告に対する不法行為は成立しない。
ｂ　「プーシキン美術館・トロイアの黄金」（本件作品２）についていずれも否認ないし争う。
本件作品２は，前記ａの撮影とは別の機会に，被告会社のスタッフが，再度プーシキン美術館で撮影し，番組を制作したものであり，被告会社が原告に対して，本件作品２のプロデューサー業務を依頼したことはないし，原告が本件作品２についてスタッフとして関与したこともない。
したがって，原告に対する不法行為は成立しない。
ｃ　「エルミタージュ美術館・ヨーロッパの絵画」（本件作品３）につ
いて
いずれも否認ないし争う。
被告会社は，原告が平成１０年ないし１１年当時，「ロシアの家族たちはいま」という別番組の制作の関係でロシアに行くことが多かったため，原告に対し，エルミタージュ美術館についての下調べ等をＥと共に行うよう依頼したことはあるが，プロデューサー業務を依頼したことはない。被告会社は，下調べや撮影許可取得の段階で，必要な活動をすべてＥや現地のコーディネーターが行い，原告にはＥと独立した立場での活動実績がなかったため，その後本件作品３の番組製作の発注を受け，製作段階に入った際には，原告をスタッフとして採用しなかった。
したがって，原告に対する不法行為は成立しない。
ｄ　「ロシアの家族Ⅱ」（本件作品４）について
いずれも否認ないし争う。
被告会社は，原告の申入れを受けて，本件作品４の企画のための取材，調査費用を提供したことがあるが，本件作品４はその後採用されず，番組としては制作されなかったものであり，被告会社が原告に対してプロデューサー報酬の支払義務を負うことはあり得ない。
したがって，原告に対する不法行為は成立しない。
ｅ　「世紀末のロシア・最前線をゆく」（本件作品５）について否認する。
(イ)　被告らの著作権侵害行為について
否認ないし争う。
原告の主張を前提としても，原告は本件作品３の撮影許可取得のために必要な書類を作成しただけで，現実の番組制作活動には一切関与していない。したがって，原告が本件作品３についての著作権を取得することはあり得ない。
イ　原告の受けた損害について
いずれも否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実認定
前記争いのない事実等，証拠（甲１ないし５，９の１及び２，１０，１１の１及び２，１２の１及び２，１３の２，１５，１６，１８ないし２０，２５，２７，２８，３２，３８の１及び２，４１，４２の１ないし４，４３ないし４５，４８ないし５４，５８の１ないし３，６８，乙１の１ないし４，２，３の１ないし４，４，５の１及び２，６ないし９，１０の１及び２，１１ないし１４，１８，原告本人，被告Ｂ本人，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1)　本件作品１の企画，撮影の経緯
ア　被告Ｂは，平成９年から平成１０年ころの間に，原告及びＤの企画提案を受け，プーシキン美術館及びエルミタージュ美術館所蔵の美術品を主題とした番組の製作を検討した。同被告は，原告及びＥに対し，これらの美術館所蔵の美術品を撮影したドキュメンタリー番組の製作が可能かどうかの調査及び取材，特に両美術館から撮影の許可を受けるための活動を依頼した。その際，原告と被告Ｂとの間において，原告に対する報酬の有無及び金額についての話合いはされなかった。原告は，被告Ｂから上記依頼を受け，ロシア在住の知人であるＦに対して，プーシキン美術館及びエルミタージュ美術館所蔵の美術品の調査及びその撮影許可の取得を依頼した。なお，原告は，大学時代にロシア語を学び，ロシア語についての読解能力はあるが，会話能力はほとんどなく，平成８年ころに被告会社から依頼されたロシア関連の番組制作に関与した際には，原告の指示でＥがロシアでのコーディネーター役（現地での宿泊，移動，人員等の手配をする役割）を務めた。イ　原告は，その後，プーシキン美術館やエルミタージュ美術館の所蔵品の内容や，その撮影許可取得のために必要な費用について，ＥやＦからの調査結果を被告Ｂに報告した（甲１８等）ほか，自らロシアに出張してプーシキン美術館を見学したり，被告Ｂの名義でプーシキン美術館館長に対して所蔵美術品の撮影許可依頼書（甲５０，５１）を提出したりするなどした。プーシキン美術館は，平成１０年９月ころ，被告会社に対し，展示中の美術品等の撮影を許可した。被告会社は，当時，プーシキン美術館所蔵の美術品を主題とする番組製作について，ＴＢＳ放送系列のテレビ局から発注を受けようと考えていたが，番組製作契約の交渉を開始したわけではなかった。しかし，被告Ｂは，同美術館の美術品は，その時点で撮影しなければ今後二度と撮影の機会はないと考えて，具体的な番組製作契約を締結しないまま，急遽撮影を行うことを決定し，同月１６日，原告に対して仮払金８００万円を交付し，原告及びＥにプーシキン美術館所蔵の美術品について撮影のロケを依頼した。
ウ　原告は，ロシアでの撮影に立ち会わなかったが，Ｅが，あらかじめ，原告から，カメラマンへの指示の仕方や，一般的な撮影方法について説明を受けたり，撮影の際に電話等で原告の助言を受けたりして，美術品の撮影を担当することとした。そして，Ｅは，プーシキン美術館における撮影のために，平成１０年９月１７日から同年１０月７日までロシアに出張し，プーシキン美術館側の関係者と打合せを行い，現地カメラマンを指示してプーシキン美術館に展示中の美術品の撮影を行った。
エ　原告は，Ｅの帰国後，撮影に要した費用等の領収書を受け取り，平成１０年１１月１５日ころ，被告Ｂに対し，仮払金８００万円についての「制作仮払金精算明細書」及び「旅費交通費精算」を提出し，被告Ｂも仮払金の精算を了承した（乙１の１ないし３，乙２）。
オ　被告会社は，プーシキン美術館から，平成１０年１０月６日付けで，被告会社に対し，撮影済みテープを使った放送１回の許可を受けたので（甲１３の２），撮影済みテープを用いたテレビ番組の製作について，ＴＢＳ放送その他のテレビ局から受注しようとしたが，番組製作契約を締結することができなかった。そのため，上記テープの編集作業も行われず，結局，同テープを用いたテレビ番組は製作されないままに終了した。被告会社は，Ｆに対するコーディネーター料を支払ったが，原告及びＥに対しては，撮影等に要した経費以外の報酬を支払わなかった。
(2)　「ロシアの家族はいま」の制作の経緯


ア　プーシキン美術館における撮影を終了した後の平成１０年１１月ころ，原告及びＤは，ロシアで暮らす家族の現状を主題とするテレビ番組を企画し（甲２８），被告会社に対して提案した。同企画は，ＮＨＫ放送用の番組（「ロシアの家族はいま」）として製作することが決まり，被告Ｂは，原告に対し，「ロシアの家族はいま」について被告Ｂとともにプロデューサー業務を行うことを依頼し，プロデューサー報酬の支払を約した。被告Ｂは，同年１２月ころ，原告に対し，「ロシアの家族はいま」の現地撮影等のための仮払金９２４万円を交付した。イ　「ロシアの家族はいま」の取材及び撮影は，平成１０年１２月から平成１１年６月ころの間行われ，Ｅはその間ロシアに滞在し，原告も，「ロシアの家族はいま」の撮影のために数回モスクワに出張し，現地で撮影について指示した。原告及びＥは，撮影終了後，番組内容について，被告会社の制作スタッフらとともにＮＨＫ側の担当者らと打合せを行い，平成１１年６月１９日から同月下旬にわたり，撮影したテープの編集等の番組制作作業に参加し，放送用の作品を完成させた。
ウ　同作品は，平成１１年７月１１日，「ロシアの家族はいま」という題名で，ＮＨＫ放送ＢＳ１の日曜スペシャルで放送された。同作品の宣伝用葉書（甲１１の１）には，ＮＨＫエンタープライズ２１と被告会社が共同制作，プロデューサーが原告及び被告Ｂ，とそれぞれ表示された。
エ　被告会社は，「ロシアの家族はいま」の制作作業終了後，原告に対し，プロデューサー報酬約１４０万円を支払い，Ｅに対しても報酬を支払った。また，原告は，そのころ，被告Ｂに対し，仮払金精算明細書（甲３８の１，２）を提出し，被告Ｂは仮払金についての精算を了承した。
(3)　本件作品３の制作の経緯
ア　被告Ｂは，前記(1)アのとおり，プーシキン美術館についての企画開始と同じころに，原告やＤの発案を受け，エルミタージュ美術館所蔵の美術品を主題とした番組についての製作を検討した。同被告は，原告に対し，エルミタージュ美術館所蔵の美術品を主題としたドキュメンタリー番組の製作が可能かどうかの調査及び取材を依頼した。その際，原告と被告Ｂとの間では，原告に対する報酬の有無及び金額についての話合いはされなかった。原告は，Ｅ及びＦに依頼して，「ロシアの家族はいま」の取材活動と平行して，エルミタージュ美術館についての取材，調査等の活動を行った。
被告会社は，エルミタージュ美術館の美術品を主題とする番組について，ＮＨＫと番組製作契約の締結交渉をしていたが，ＮＨＫの担当者から，エルミタージュ美術館発行の撮影許可を得ることが，番組製作の発注の前提である旨告げられたため，原告に対して，その趣旨を伝え，エルミタージュ美術館の美術品について，撮影許可を得るのに必要な調査や取材活動の費用として，平成１１年２月に約４００万円（甲９の１），同年４月に約１３０万円（甲９の２），同年７月に約７００万円（乙９）の仮払金を支払った。
イ　Ｅは，平成１０年１２月１９日ころから平成１１年３月２７日までロシアに出張し，同年１月２８日から２月２８日ころまでの間に，本件作品３に関し，撮影許可取得のため，Ｆのほか，エルミタージュ美術館の関係者やロシア文化省の役人らと複数回にわたり面談した。Ｅは，面談の様子を原告に伝え，原告は，それを逐次被告Ｂに報告した（なお，原告は同年１月１２日から２５日までモスクワに出張しているが，同出張の旅費は後記制作仮払金精算明細書に記載されていないことに照らすと，原告はその間は，専ら「ロシアの家族はいま」のための活動をしたものと認められる。）。
Ｅ及びＦのロシアにおける活動の結果，平成１１年２月２４日付けでエルミタージュ美術館館長から被告Ｂあてに，エルミタージュ美術館の撮影許可に関して被告会社と優先的に交渉すること，その前提として，被告Ｂにエルミタージュ美術館を来訪するよう求めた文書（甲５）が送られた（なお，同文書には，ロシア国内の連絡先としてＥの氏名が記載されているが，原告の氏名は記載されていない。）。
ウ　原告は，平成１１年２月２８日から同年３月６日までロシアに出張し，本件作品３に関してロシア側の関係者らと面談した。原告の帰国後は，Ｅが，同年３月７日から同月２７日までの間に，各関係者らと打ち合わせをした。原告は，帰国したＥから領収書の提出を受け，平成１１年４月７日ころ，被告Ｂに対し，原告の出張及びＥのロシアでの活動に関する費用を記載した制作仮払金精算明細表（甲１０，乙３の１ないし４）を提出し，被告Ｂは仮払金の精算を了承した（なお，精算明細表の中には，ロシア滞在中の毎日の飲料代，食事代も含まれている。）。
エ　Ｅは，平成１１年４月１３日から再びモスクワに戻り，原告も，同月１８日から同月２５日までロシアに出張した。原告は，モスクワ到着後の２２日に，Ｅと共にサンクトペテルブルグに行き，Ｆ及びＥとともにエルミタージュ美術館の責任者と面接し，撮影契約の締結について話し合った。なお，原告らは，同会合に先立ち，エルミタージュ美術館に対し，全権を持ったプロデューサーの原告，Ｅ及びＦがテレビ放送番組契約交渉のために４月２１日にサンクトペテルブルグを訪問すること，及び被告会社は５月ころに撮影契約をしたいと考えている旨の被告Ｂ名義の書面（甲５４）を提出した。同文書はＥが作成し，原告が被告Ｂ名義で代筆したものである（なお，原告は，５月１３日から２６日まで，６月８日から１３日までモスクワに出張しているが，同出張の旅費は後記制作仮払金精算明細書に記載されていないことに照らすと，原告はその間は，専ら「ロシアの家族はいま」のための活動をしたものと認められる。）。


エルミタージュ美術館は，平成１１年６月２０日付けで被告会社あてに，同美術館を撮影した映像をＮＨＫ放送で２回放送をすることを許可する旨の取材許可契約案（甲１）を送付した。原告はこれを和訳し（甲３），ＮＨＫ側の担当者Ｇは，契約案に基づく撮影条件について詳細な検討をした（甲２７）。オ　Ｅは，平成１１年７月２５日から８月１６日までロシアに戻り，エルミタージュ美術館や文化庁などの関係者らと打合せを重ね，同美術館の正式な撮影許可を得るための交渉を続けた（乙１０の１，２）。原告は，Ｅの帰国後，領収書等を受け取り，平成１１年９月１０日ころ，被告Ｂに対して，本件作品３に関して１月２８日から８月１６日までの間に支出した費用を記載した制作仮払金精算明細表（乙５の１及び２，乙６ないし８，乙１０の１及び２）を提出し，被告Ｂは，これを了承した。
カ　被告Ｂは，平成１１年９月１８日，ロシアへ出張し，エルミタージュ美術館博物館館長Ｈとの間で，同美術館での撮影期間を平成１１年１１月下旬までの間の１４日間とし，撮影した映像をＮＨＫ放送局で２回放送できるとの内容の正式な撮影契約（甲２）を締結した。
キ　ＮＨＫと被告会社との間で，番組製作契約の内容が具体化し，ＮＨＫから被告Ｂに対して，本件作品３の製作についての発注概算金額（製作予算）が示された。これに伴い，被告会社も，制作スタッフを決定し，Ｅを起用することとしたが，原告を参加させなかった。原告とＥは，「ロシアの家族はいま」の制作が終了した平成１１年７月ころから，夫婦関係が悪化した。被告Ｂは，番組製作契約が決まったころから，本件作品３に関するＮＨＫ側のＧとの打合せにおいても，原告を参加させず，また，撮影スケジュールなど番組製作の進行状況を，原告には連絡しなくなった。
エルミタージュ美術館の撮影は，平成１１年１１月２０日から２９日ころまで行われ，Ｅは，撮影時の通訳やコーディネーターを務めたが，原告は一切これに参加しなかった。撮影後も，Ｅは，撮影済みテープの編集作業や，放送用の作品として完成させるまでの打合せに参加したが，原告はこれにも一切関与しなかった。
ク　本件作品３は，「そして名画はよみがえった　エルミタージュ・幻の印象派絵画」との題名で，平成１２年４月１日，１０日及び同年６月１９日にＮＨＫ総合で，同年４月９日にＢＳ９（ハイビジョン）で，同年１２月２８日にＮＨＫハイビジョンでそれぞれ放送された（甲１２の１，５８の１ないし３）。本件作品３の宣伝用葉書（甲１２の１）には，共同制作者としてＮＨＫエンタープライズ２１と被告会社が，プロデューサーとして被告Ｂが，取材担当としてＥが，それぞれ表示されている。
ケ　被告会社は，本件作品３の制作終了後，Ｅに対し，報酬として約２００万円を支払い，Ｆに対しても約束どおりの報酬を支払った。原告は，平成１１年１２月末ころ，被告Ｂに会って，本件作品３についての報酬を請求したが（甲４２の１），被告会社は支払わなかった。
(4)　本件作品２の制作の経緯
ア　被告会社は，平成１１年１２月末ころ，ＢＳ朝日放送から，プーシキン美術館所蔵の美術品を主題とするハイビジョン用番組の制作を受注することになったが，平成９年に行ったプーシキン美術館における１回目の撮影はベータカム方式によるものであり，同方式のテープはハイビジョンと互換性がないため，ＢＳ朝日放送用に新たに撮影をし直すことが必要となった。
イ　Ｅ及びＦは，プーシキン美術館に対し，再度の撮影許可を出すよう働きかけ，それにより，被告会社は，平成１２年２月ころ，プーシキン美術館から再度の撮影許可を得た。被告会社は，本件作品２の制作スタッフを決定し，同年３月ころ，プーシキン美術館において再度の撮影を行った。本件作品２は，ＢＳ朝日放送において放送された。
被告会社は，Ｆ及びＥに対しては，それぞれ報酬を支払った。ウ　被告Ｂは，平成１１年１２月末に，原告が本件作品３についての報酬を請求した以降は，原告に連絡をすることはなくなり，原告は，プーシキン美術館における撮影スケジュールを知らされることも，ＢＳ朝日側担当者との打合せや撮影済みテープの編集作業等に参加することもなかった。
２　不法行為の成否について
上記認定した事実を基礎として，本件各作品の制作過程における被告らの不法行為の成否について判断する。
(1)　本件作品１について
ア　原告は，被告Ｂが平成９年７月ころ原告に対し，本件作品１の「プロデューサー業務」を依頼したにもかかわらず，原告に対して報酬相当額を支払わなかったことが不法行為に該当する旨主張し，原告は同主張に沿う供述をする。しかし，原告の上記主張は理由がない。
(ア)　すなわち，①被告Ｂはこれを明確に否定する供述をしていること，②前記認定のとおり，本件作品１のための撮影は，平成１０年９月ころ，将来撮影の機会を得られなくなるとの懸念から，具体的に放送番組が製作されるかどうか不確定のままに実施されたものであって，結局，その後テレビ局との間で本件作品１についての番組製作契約の締結に至らなかったこと，③このように発注元のテレビ局が決まらず，テレビ局から支払を受けられるかどうか，受けられるとしてその金額（製作予算）やテレビ局の希望する番組の具体的内容がどのようなものかが未確定の企画について，被告会社が，被告会社に所属しない原告に対し，放送用の番組の制作（プロデューサー業務）を依頼するとは通常考えられないこと，④原告は，撮影に立ち会わず，また，撮影済みテープについて，編集作業等を全く行っていないことなどの諸事情を総合すると，原告の前記供述から直ちに被告会社が本件作品１に関し，原告の主張に係る内容の「プロデューサー業務」を依頼したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(イ)　また，仮に，原告が本件作品１について被告Ｂから依頼されたと主張する業務の内容が，本件作品１のための調査，撮影許可取得及び美術品の撮影だけだとしても，被告Ｂがこれらの業務について，報酬の支払を約したとは認められず，被告Ｂの行為が不法行為に当たるとはいえない。


すなわち，①原告が被告Ｂと共同プロデューサーとなった「ロシアの家族はいま」においては，事前にプロデューサー報酬についての具体的な話し合いがされているのに対して，本件作品１については，被告Ｂから原告に対する取材及び撮影許可取得の依頼，美術品の撮影の依頼について，両者の間では，報酬の支払の有無及び金額についての具体的な話合いが何らされていなかったこと，②被告会社は，本件作品１について，原告に報酬を支払わなかったが，原告は，本件作品１の撮影終了後，その点について一切不満を述べたこともなく，かえって，被告会社の依頼を受けて「ロシアの家族はいま」を共同プロデューサーとして制作し，これに対して相応の報酬の支払を受けていること，③原告は，プーシキン美術館での撮影終了から２年近く経過した平成１２年６月ころに至って，はじめて支払を請求していること（甲４２の３），④しかも，原告の被告会社に対する請求の内容も，本件作品２及び３について被告Ｂから連絡がないのであれば，本件作品１に関する請求をするという，不合理な内容であること，⑤さらに，請求金額も確定額ではなく，業界の正当な報酬額を求めるという不自然なものであること等の事実に照らすならば，原告は，本件作品１の番組製作が決まる前に行う取材，撮影許可取得及び美術品の撮影等の業務については，番組製作契約が締結されない限りは，報酬が支払われないことを了解した上で被告会社の依頼を受け，当該業務を行ったと認めるのが相当である。
のみならず，原告のようなフリーのディレクターに対して企画の取材や調査を依頼する際には，依頼した被告会社が調査費用等をすべて負担し，その企画がテレビ局に採用されて番組製作が決まった場合には，その者もディレクターや共同プロデューサーなどとして採用される機会が与えられるが，他方，取材や調査自体に対する報酬は支払わないという業界の慣行があること（被告Ｂ，乙１２），被告会社は，番組製作契約締結の前に，高額の仮払金（本件作品１については８００万円）を交付し，原告は，仮払金を，自らの裁量で取材や調査に自由に使用していることが認められる。本件のような場合に，仮に，テレビ局との間で最終的に番組製作契約の締結に至らない場合には，それらの費用は，被告会社側のみがその危険を負担するのに対し，仮に，番組製作契約が成立した場合には，原告が，多額の報酬を得られる利点があることに鑑みれば，被告会社の原告に対する依頼の内容は，そのような慣行に沿ったものであると認めるのが相当である。イ　したがって，本件作品１についての原告の主張は理由がない。
(2)　本件作品２について
原告は，被告らが平成１１年１２月ころ原告に対し，本件作品２の「プロデューサー業務」を依頼をしたにもかかわらず，原告に対して報酬相当額を支払わなかったことが不法行為に該当する旨主張し，原告は同主張に沿う供述をする。しかし，原告の上記の主張は理由がない。すなわち，原告の主張を裏付ける客観的証拠は存在しないし，前記認定のとおり，被告Ｂは，平成１１年１２月末以降は，原告に連絡をすることはなかったこと，プーシキン美術館における再度の撮影許可を取得したのは，専らＥ及びＦであること，原告は，撮影許可の依頼をＦらに伝えたことがあるとしても，プーシキン美術館における撮影に立ち会ったこともなく，テレビ局側との打合せにも，撮影済みテープの編集作業等にも一切関与していないことに照らすならば，被告会社が原告に対して本件作品２の制作を依頼したと認定することは到底できない。
したがって，本件作品２についての原告の主張は理由がない。
(3)　本件作品３について
ア　原告は，被告らが平成１０年７月ころ原告に対し，本件作品３の「プロデューサー業務」を依頼したにもかかわらず，原告に対して報酬相当額を支払わなかったことが不法行為に該当する旨主張し，原告は同主張に沿う供述をする。しかし，原告の上記主張は理由がない。
(ア)　すなわち，①被告Ｂは明確にこれを否定する供述をしていること，②前記認定のとおり，原告が本件作品３の企画に関与していた平成１１年９月ころまでは，エルミタージュ美術館との撮影契約が締結されておらず，ＮＨＫとの間でも，本件作品３についての番組製作契約を締結するかどうかは確定していなかったのであるから，そのような段階で，被告会社が，被告会社に所属しない原告に対し，放送用の番組の制作（プロデューサー業務）を依頼するのは不自然であること，③原告は，エルミタージュ美術館から撮影許可が下り，番組制作が可能となった平成１１年９月ころ以降は，撮影に立ち会ったことも，撮影済みテープの編集作業やＮＨＫ担当者との打合せに参加したことも一切ないこと，④原告は，被告Ｂから「ロシアの家族はいま」の共同プロデューサーを依頼された際には，制作を開始する前に，被告Ｂとの間でプロデューサー報酬の支払及び金額について協議し，同作品については被告会社から原告に対し，プロデューサーとしての報酬が支払われているのに対して，本件作品３については，両者の間で，そのような協議は一切なかったこと（原告本人尋問調書２５頁），等の事情を総合するならば，原告の上記供述から直ちに被告会社が原告に対し，本件作品３についての「プロデューサー業務」を依頼したと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。(イ)　また，仮に，原告が本件作品３について被告Ｂから依頼されたと主張する業務の内容が，本件作品３の企画のための調査及び撮影許可取得だけであるとしても，被告Ｂがこれらの業務について原告に報酬の支払を約したとは認められず，被告Ｂの行為が不法行為に当たるとはいえない。


すなわち，前記１(1)アのとおり，被告会社は，原告に対し，平成９年から１０年ころの間に，エルミタージュ美術館所蔵の美術品を撮影したドキュメンタリー番組の製作が可能であるかどうかの調査及び所蔵美術品の撮影許可の取得を依頼したことが認められるが，①前記２(1)ア(イ)で判示したのと同様に，「ロシアの家族はいま」においては，事前にプロデューサー報酬についての具体的な話合いがされているのに対して，本件作品３については，報酬の支払の有無及び金額についての具体的な話合いは全くされていないこと，②被告会社は，高額の仮払金（本件作品３については合計約１２００万円）を交付し，原告は，仮払金を，自らの裁量で取材や調査に自由に使用していること，③被告会社は，テレビ局との間で最終的に番組製作契約の締結に至らない場合にはそれらの費用を一切回収できないという危険を負担していたのに対し，原告は，自らは何ら費用を負担せず，番組が成立した場合には多額の報酬を得られる可能性があったことからすれば，番組製作が未確定の段階における準備的な取材，調査活動については，そのための費用はすべて被告会社が負担するが，取材，調査に対する報酬は支払わないというのが業界の慣行であり，原告と被告会社との合意もそのような慣行に沿ったものであるといって差し支えないこと，④原告が本件作品３に関して実際に行った業務は，数回ロシアに出張し，撮影許可取得のために関係者らと打合せをしたこと，Ｅ及びＦらの調査結果を被告会社に伝えたこと，仮払金の精算を行ったことなどであるが，そのような原告の活動のうち，ロシアへの出張及び関係者らとの打合せについては，当時，原告は共同プロデューサーとして「ロシアの家族はいま」の取材，撮影作業等のために，ロシアへ出張したり，ロシアの関係者らと打合せをする必要があったのであり（前記のとおり，原告の出張は，専ら「ロシアの家族はいま」のためのものである。），「ロシアの家族はいま」に対してはプロデューサー報酬が支払われていることからすれば，新たな報酬を生じさせるような活動とはいえず，原告のその他の活動についても同様であること等の事実に照らすならば，原告は，本件作品３の番組製作が決まる前に行う取材及び撮影許可取得の業務については，報酬が支払われないことを了解した上で被告会社の依頼を受け，当該業務を行ったと認めるのが相当である。
イ　原告は，被告会社が本件作品３の製作契約を締結した後，原告を制作から排除し，プロデューサーとして採用しなかったことが，原告に対する不法行為に該当するとも主張するので，判断する。
この点についての原告の主張は理由がない。すなわち，①被告会社がテレビ局と番組製作契約を締結した場合に，番組製作の共同プロデューサーやディレクターとして誰を採用するかは，被告会社の広範な裁量で決定できる事項であって，原告が番組の企画段階に関与したとしても，被告会社が常に原告を制作スタッフとして採用する義務を当然に負うものとはいえないこと（もとより，原告を採用する合意があったことを認めるに足りる証拠はない。），②原告が本件作品３について行った主たる業務は，Ｅとともに数回ロシアに出張し，関係者らと打合せをしたことであるが，原告にはロシア語の会話能力はほとんどなく，単独でロシア側の関係者と交渉することができなかったのであり，本件作品３に関する撮影許可の取得交渉の大部分はＥやＦらが行い，原告は，専らＥやＦの報告を受けて被告会社への経過報告や費用請求を行っていたものにすぎないこと，③他方，Ｅは，平成１１年９月ころには数回にわたるテレビ放送番組制作の経験を積み，関係者との打ち合わせや撮影に関し，原告の助力を受ける必要がなくなり，ＮＨＫ側としてはＥを重視していたこと（被告Ｂ），④被告会社としても，上記のとおり，ロシアでの実質的な業務を担当したのがＥであることから，本件作品３の制作のためには，同人を採用する必要があると判断したこと等の事実に鑑みれば，被告会社が，番組製作の受注が決まった際に，テレビ局ないし共同製作者側の要望を受けて，Ｅのみをスタッフとして採用し，原告をディレクターないし共同プロデューサーとして採用しなかった行為が，原告に対する不法行為に該当するということはできない。ウ　したがって，本件作品３についての原告の主張も理由がない。
(4)　本件作品４について
原告は，被告Ｂが平成１１年６月ころ原告に対し，本件作品４のプロデューサー業務を依頼したにもかかわらず，原告に対して報酬相当額を支払わなかったことが不法行為に該当する旨主張する。
しかし，原告の上記主張は理由がない。すなわち，本件作品４について，被告Ｂが原告に対して何らかの依頼をしたことを裏付ける客観的証拠（仮払金の交付等）は一切存在しない。また，原告の陳述書（甲３２）によれば，平成１１年７月ころ，原告が別件でＮＨＫ側の担当者と打合せをしていたところ，同担当者から，「ロシアの家族はいま」の評判が良好であったので，第２作目の企画を示唆されて，これを被告Ｂに伝え，同人の賛同を得たので，企画書（甲２９，３０。それぞれＡ４の紙１枚のもの）を作成し，ＮＨＫに直接提出したものの，結局，同企画は採用されず，撮影も番組制作もされなかった事実が認められる。このような事実経緯に照らすならば，被告Ｂが原告に対して本件作品４のプロデューサー業務を依頼したとは解することは到底できない。
したがって，本件作品４についての原告の主張は理由がない。
(5)　本件作品５について
原告は，被告らが原告に対して，本件作品５の企画，立案をし，企画書を作成するよう依頼したにもかかわらず，原告に対して報酬相当額を支払わなかったことが不法行為に該当する旨主張する。
しかし，原告の上記主張は理由がない。すなわち，本件作品５に関しても被告Ｂが原告に何らかの依頼をしたことを裏付ける客観的証拠はない。また，原告の陳述書（甲６８）によれば，原告は，被告Ｂから別番組の企画の打合せをした際，ＮＨＫの担当者から，「ロシアシリーズ」を行うことになったので，企画書を作成するよう指示されて，企画書（甲２９。Ａ４の紙１枚のもの）を作成し，これをＮＨＫに直接提出したものの，同企画は採用されず，撮影も行われなかった事実が認められる。このような事実関係に照らすならば，被告Ｂが原告に対して本件作品５の企画，立案を依頼したと認めることはできない。したがって，本件作品５についての原告の主張は理由がない。(6)　以上によれば，本件各作品の製作に関して被告らの不法行為責任をいう原告の主張には，いずれも理由がない。


平成１７年３月２４日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年(ﾜ)第８３１２号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月２０日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告      原頭工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　山　川　富太郎
山　田　拓　男
補佐人弁理士　　　　　丸　山　敏　之
宮　野　孝　雄
北　住　公　一
長　塚　俊　也
被　　　　　　告　　　ニューＮＴ工法協会
被　　　　　　告　　　株式会社エヌ・ワイ・ケイ
被告ニューＮＴ工法協会、被告株式会社エヌ・ワイ・ケイ訴訟代理人弁
護士
鎌　倉　利　行
檜　垣　誠　次
鎌　倉　利　光
今　井　俊　裕
下　元　高　文
石　井　将　治
被　　　　　　告　　　　　Ａ
Ａ訴訟代理人弁護士　　藤　本　卓　司
主　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告ニューＮＴ工法協会は、建築現場における鉄筋の継手工事についてその会員に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章の使用をさせるために、同目録記載１ないし４の標章を表示した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持してはならない。
(2)　被告ニューＮＴ工法協会は、その所有に係る別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を廃棄せよ。
(3)　被告ニューＮＴ工法協会は、その会員に、別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類の使用をさせてはならない。
(4)　被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、標準仕様書に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供してはならない。
(5)　被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付して展示し、又は頒布してはならない。
(6)　被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、その所有に係る別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類を廃棄せよ。
(7)　被告株式会社エヌ・ワイ・ケイは、その下請企業に、別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、取引書類の使用をさせてはならない。
(8)　被告Ａは、標準仕様書に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供してはならない。(9)被告Ａは、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付して展示し、又は頒布してはならない。
(10)被告Ａは、その所有に係る別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を付した標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類を廃棄せよ。(11)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(12)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁（被告ら）
主文同旨。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告
原告は、建築工事業、配管及び溶接工事業、鉄筋工事業等を目的とする株式会社である。
イ　被告ら
(ア)　被告ニューＮＴ工法協会（以下「被告現協会」という。）は、継手スリーブを使用した鉄筋の溶接継手工法の普及活動を行っている私的団体であり、法人登記はしていない。
(イ)　被告株式会社エヌ・ワイ・ケイ（以下「被告ＮＹＫ」という。）は、土木工事業、建築工事業、鉄筋・鋼構造物工事業等を目的とする株式会社である。
(ウ)　被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は、建設業、鉄筋溶接業等を業とする個人事業者である。
(2)　ニューＮＴ工法
ア(ア)　有限会社Ｋ１（以下「Ｋ１」という。）代表者であったＰ１は、半自動炭酸ガスアーク溶接法を用い、鉄筋の接続部に円筒形のスリーブをはめて行う溶接継手の製作方法を発明し、これをＮＴ工法と称し、昭和５７年４月２０日、これについて特許出願をし、平成２年９月１３日、特許の設定登録を受けた（別紙特許権等目録記載一の特許権。以下、この特許権を「第一特許権」といい、その特許発明を「第一特許発明」という。）。
原告は、昭和６２年からＮＴ工法による鉄筋溶接事業へ参入し、Ｐ１とともに第一特許発明に係る工法の改良に取り組み、Ｋ１の下請となって技術力を向上させて工事の実績を上げ、ＮＴ工法に対するゼネコンの信頼を獲得するように努めた。


(イ)　原告はＰ１とともに第一特許発明に係る工法を改良し、筒型のスリーブに代えて、円筒形の４分の１程度をカットしたスリーブを開発した。これについて、Ｐ１は、昭和６３年１０月２１日、発明者をＰ１として特許出願を行った（別紙特許権等目録記載二の特許権に係る特許発明についての特許出願。以下、同目録記載二の特許権を「第二特許権」といい、その特許発明を「第二特許発明」という。）。
(ウ)　第一特許権は、平成４年４月２３日、Ｐ１から同人の妻であるＰ２に譲渡され、同年６月２２日、その旨の移転登録がされ、平成５年１月２７日、Ｐ２からＰ３に買戻しの特約付きで譲渡され、同年３月２２日、その旨の移転登録がされた。
Ｐ１は、平成２年ごろから、同人がＫ１の代表を辞める場合などに原告に第一特許権及びＮＴ工法事業を承継させることを認めており、平成４年１２月１２日、Ｋ１の営業権及び第一特許権を原告に譲渡することを約した。これにより、原告は、Ｋ１の正式な承継会社となった。Ｋ１、Ｐ１及びＰ２は、平成５年３月９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けた。原告は、ＮＴ工法の事業を続けるために第一特許権及び第二特許発明の特許を受ける権利が必要であったことから、同年７月２８日、Ｐ２破産管財人Ｐ４との間で、代金を３１２０万円とし、同破産管財人がＰ３に対する買戻権を行使して第一特許権を破産者Ｐ２名義にした上で、同特許権を移転すること、第二特許発明の特許を受ける権利を原告に移転することを内容とする契約を締結した。第一特許権については、平成６年３月２８日、Ｐ３から破産者Ｐ２への移転登録と、同人から原告への移転登録がされた。原告は、平成８年８月２２日、第二特許権につき設定登録を受けた。第二特許発明の発明者はＰ１とされているが、前記(イ)のとおり、同特許発明は、原告とＰ１の共同研究によるものである。
(エ)　第二特許発明のスリーブには作業性に関して不都合な点があったので、原告代表者は、半円筒形でかつ軸方向の中央部内面に溶接金属を充満させる溝条を形成したスリーブを発明した。これについて、原告は、平成７年３月３１日、発明者を原告代表者として特許出願を行い、平成１２年８月１１日、特許の設定登録を受けた（別紙特許権等目録記載三の特許権。以下、この特許権を「第三特許権」といい、その特許発明を「第三特許発明」という。）。原告は、鉄筋の突合せ溶接による接続の際、接続部に半円筒形スリーブをはめて行う工法を「ニューＮＴ工法」と称することにした。(オ)　原告は、第三特許発明に係るスリーブの縁にルート間隔（鉄筋の突合せ間隔）の幅で切欠きを形成したものについて、平成７年３月３１日、考案者を原告代表者として実用新案登録出願を行い、平成９年６月４日、実用新案の設定登録を受けた（別紙特許権等目録記載四の実用新案権。以下、この実用新案権を「本件実用新案権」という。）。
イ　被告らは、ニューＮＴ工法に用いられる半円筒形スリーブの発明者が原告代表者であり、原告がそのようなスリーブに係る第三特許発明の特許権者であることを認めていた。
第三特許権及び本件実用新案権の各出願の際には、これらの登録名義を被告らの共有にするという話はなく、被告らは、本件訴訟に至って初めて、第三特許権が原告、被告ＮＹＫ、Ｋ２株式会社（以下「Ｋ２」という。）、Ｋ３株式会社（以下「Ｋ３」という。）の共有であると主張するようになった。
(3)　商標権
ア　第一商標権
(ア)　原告は、平成６年２月９日、別紙商標権目録記載一の商標権（以下「第一商標権」といい、その登録商標を「第一商標」という。）につき商標登録出願をし、平成１０年１２月１８日、商標登録を受けた。(イ)　原告は第一商標権を有している。
イ　第二商標権
(ア)　原告が施工するニューＮＴ工法は、半割型スリーブを使用した安全性、作業性に優れた工法として建築業界で周知されていたので、原告は、平成７年３月２日、別紙商標権目録記載二の商標権（以下「第二商標権」といい、その登録商標を「第二商標」という。）につき商標登録出願をし、平成１１年１月２９日、商標登録を受けた。
(イ)　原告は第二商標権を有している。
ウ　費用負担等
第一商標及び第二商標の商標登録出願は、原告、株式会社Ｋ４（以下「Ｋ４」という。）、Ｋ３の３社の協議によりＫ５特許事務所に依頼したものではなく、原告が単独で依頼し、出願費用も支払ったが、約６か月から１年半後にＫ４とＫ３が出願費用の一部を負担したものである。
第一商標及び第二商標が商標登録された際の出願代理人の成功報酬及び登録料の支払は、ニューＮＴ工法協会が支出しており、同協会の財産は、正会員、準会員等の構成員の費用負担で構成されているから、これを正会員４社の負担というのは誤りである。これを正会員４社が負担したとしても、それは、４社の共有とする旨の合意があったからではなく、株式会社Ｋ６（以下「Ｋ６」という。）等の模倣業者の横行の排除を契機とするものである。
第一商標及び第二商標の出願費用及び成功報酬をＫ４（又は被告ＮＹＫ）、Ｋ３、Ｋ２らが負担したのは、第一商標及び第二商標の使用の謝礼として負担したものであり、それらの商標権を共有にすることの対価として負担したものではない。
共有の合意があるのは第一特許権のみであり、その他の商標権、特許権、実用新案権は原告が単独で取得したものである。
(4)　ニューＮＴ工法協会
ア　旧協会
(ア)　設立
原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、平成７年５月、これら３社を正会員としてニューＮＴ工法協会（所在地　大阪市＜以下略＞。以下「旧協会」という。）を設立し、旧協会の理事長には、被告ＮＹＫ代表取締役のＰ５が就任した。その後、Ｋ２が旧協会の正会員に加わった。


原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４は平成１０年３月３１日付けで、第一特許権をこれらの４社が共有していることを記載した文書を作成したが、この文書は、通常使用権者の被告ＮＹＫが、第一特許発明及びそれに関するノウハウに関連して新たに改良・発明をしても、その新たな技術は原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４の４社の共有となり、被告ＮＹＫがこれを取得しないことを定めたものにすぎない。また、被告ＮＹＫは、第一特許権の共有者ではないから、第一特許発明及びそれに関するノウハウに関連して新たに改良・発明をしても、その新たな技術について特許権を取得し得ない。
(イ)　法的性質
ａ　民法上の組合
(ａ)　民法上の組合への該当性
財団法人日本建築センター（以下「日本建築センター」という。）がニューＮＴ工法について行った評定は、旧協会ではなく、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３、Ｋ２の４社が取得したものであり、これら４社の責任施工により実施することが評定取得の条件とされており、原告以外の正会員は、この評定を取得した事実に基づいて旧協会の正会員として位置付けられている。このように、旧協会は、正会員の独立性が高く、正会員からなる民法上の組合に該当する。旧協会は、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類の会員からなる会員制を採り、会員の種類によってその地位及び会費が異なっていた。正会員と準会員以下の会員との関係は、預託金制ゴルフ会員権における経営会社と会員の関係と同じであり、正会員による組合の存続を前提とし、その限りにおいて成り立つ権利関係である。
(b)商標権の組合財産への属否
旧協会の資産は、旧協会の会則によれば、会費、寄付金品、資産から生じる収入、その他の収入とされており、これらが組合財産に当たり、第二商標権はこれに含まれていない。
第二商標権は正会員の共有名義の登録とはされておらず、対外的には原告の個人財産であり、正会員４社が、旧協会の存続する限り第二商標を共同目的のために利用することが義務づけられている関係にある。旧協会という組合が作られたのは、組合員にとっては、組合契約を結ぶことによって第二商標を無償で使用することができ、原告にとっては組合員の使用により第二商標の普及発展が図られ評価が高まるという点において利害が一致したからであり、原告は、他の組合員に対し、組合の存立を前提として第二商標を無償で使用させることを認めたものである。したがって、第二商標権は組合財産ではない。
ｂ　法人格なき社団への該当性
(ａ)　法人格なき社団の要件
法人格なき社団の成立要件は、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、かつ④その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることである。
(b)構成員の変更と団体の存続
旧協会の構成員は、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類であり、均質を欠いており、正会員４社は、準会員以下の会員をもって代替することができないから、旧協会は、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するという上記(ａ)③の要件を充足していなかった。
(c)団体としての主要な点の決定
①　総会の運営
旧協会の会則によると、通常総会は毎年６月に開催されることになっており、過去に定時総会を開催した事実はあったが、平成１４年度の定時総会は、旧協会理事長Ｐ５が旧協会会員に対して不開催を一方的に通知したことにより開催されず、定時総会を開催する旨の会則は有名無実であり、総会の運営は確定していなかった。
②　財産の管理
ⅰ　財産の独立性
旧協会は、平成１０年度の研究開発実験に要した費用２７５万５５０９円のうち６９万６２５４円を協会財産から支払い、残余の２０５万９２５５円を正会員４社に分担させていたから、旧協会の財産運営は、社団財産をもって引当てとしておらず、社団構成員の有限責任は確立されていなかった。
ⅱ　残余財産の分配
旧協会は、平成１４年７月３１日付けの収支計算書の支出欄の繰越残高に計上された２２１万７０３２円を、正会員と準会員に会費の納入比率に応じて分配している。これは旧協会の解散を裏付ける事実である。そうでないとしても、これは社団財産の管理が確立していなかったことを裏付ける事実ということができる。
③　したがって、旧協会は、その組織において総会の運営、財産の管理が確定しておらず、上記(ａ)④の要件を充足していなかった。
(d)該当性
上記(b)、(c)記載のとおり、旧協会は法人格なき社団の要件を充足しないから、法人格なき社団ではない。
イ　旧協会の解散
(ア)　解散に至る経緯
ａ　Ｋ３は、平成１４年３月６日、経営不振により旧協会に退会を申し出、旧協会理事長及び事務局（会則１０条により、理事長、副理事長、理事らで構成される。）はこれを承認し受理した。これにより、旧協会の正会員は、原告、被告ＮＹＫ及びＫ２の３社となった。旧協会理事長は、「平成１３年度決算報告書送付の件」と題する文書と定時総会議案書を会員に送付してＫ３の退会を会員に告知し、Ｋ３の会費は平成１４年３月分までしか計上されなかった。ｂ　平成１４年３月以降、旧協会の運営につき、原告とＫ２は、職員給与の削減等による経費削減、会費の減額等を提唱したのに対し、被告ＮＹＫは溶接訓練センターの併設を提唱し、３社間の意見の対立が顕著となった。このような対立状態の下で、同年４月以降、３社で何度も協議が行われたが、意見の対立は解消せず、被告ＮＹＫ代表者で旧協会理事長であったＰ５が、原告らに無断で溶接訓練センターの併設を関係官庁に申請したことから、３社の対立は決定的となった。ｃ　平成１４年６月１１日、３社の代表者が一同に会してその後の方針を協議したが、対立は解消せず、３社は、旧協会を解散すること、及び解散に伴って残余財産を会員に分配し清算することで一致した。
(イ)　解散の法的根拠
ａ　組合の解散


(ａ)　組合は、全組合員の合意のある場合には解散される。平成１４年６月１１日、旧協会の全組合員である原告、Ｋ２及び被告ＮＹＫが解散に合意したことにより、旧協会は解散し、残余財産が清算された同年７月３１日をもって組合関係は終了した。
(b)組合は、組合員が１人となった場合にも解散される。旧協会について解散の合意がなかったとしても、Ｋ３、原告及びＫ２が退会し、組合員が被告ＮＹＫのみとなったことにより、旧協会は解散し、残余財産が清算された平成１４年７月３１日をもって組合関係は終了した。被告らは、Ｋ３が退会を撤回したと主張するが、仮にそうであるとしても、Ｋ３は、平成１５年８月１９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けたから、それにより、組合員は被告ＮＹＫのみになった。
ｂ　法人格なき社団の解散
(ａ)①　旧協会は残余財産を清算し、旧協会理事長であったＰ５が会員に送付した平成１４年７月３１日付けの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書には旧協会の解散の事実が記載されていたが、会員から何らの異議の申立てもなく、解散の事実は各会員に受け入れられていたから、旧協会の会員はすべて旧協会の解散を追認したものといえる。
②　原告は、「ニューＮＴ工法の新構成と運営について」と題する文書を取引先に送付し、旧協会が解散したことと、原告が原告本社内に「ニューＮＴ工法協会」を設立したことを報告した。
Ｋ２は、取引先及び旧協会理事長であったＰ５に対し、「ニューＮＴ工法協会の件」と題する文書及び「ニューＮＴ工法および協会の件」と題する文書を送付し、旧協会が解散したことと、Ｋ２が原告の設立した「ニューＮＴ工法協会」に参加することを通知した。
旧協会は、平成１４年７月３１日付け収支計算書において、未払金として、旧協会が存続していれば計上する必要のない項目である退職慰労金、預託金払戻金、事務所敷引、事務所解約金、リース解約金、備品撤去料を計上し、事務局職員、顧問は、退職慰労金を受け取って旧協会を退職し、預託金払戻金は、準会員に返還された。
旧協会の事務所の賃貸借契約の賃借人は、平成１４年８月１日、形式上も実質上も被告ＮＹＫに変更された。
(b)上記(ａ)記載の事実によれば、旧協会が仮に法人格なき社団であるとしても、旧協会は解散したといえる。
ウ　現協会
被告現協会は、旧協会が平成１４年７月３１日に消滅した後、被告ＮＹＫによって設立された組織であり、旧協会とは別の組織である。被告現協会は、原告が自己都合により旧協会を退会したという虚偽の事実及び被告現協会が臨時総会を開催したことを新聞に発表し、旧協会が存続するかのような誤認を会員に与え、さらに、ゼネコン、官庁などの得意先にも、原告が自己都合により旧協会を退会したという虚偽の事実を記載した文書を送付している。
エ　被告Ａ
被告Ａは、被告現協会の準会員であるが、被告現協会は旧協会とは別の組織であるから、被告現協会の準会員であるとしても、別紙被告標章目録記載１ないし４の標章の使用権原はない。
被告現協会が旧協会と同一の組織であるとしても、後記(6)イ記載のとおり、旧協会の構成員に上記標章の使用権原はない。
(5)　被告らによるニューＮＴ工法の変更
被告らは、ニューＮＴ工法の標準仕様書を勝手に変更して評定４社の責任施工であることを不明確にし、曲げ試験を不要にし、引張試験における母材破断の条件を削除し、９０度以上の裏曲げ試験で破断しないことを不必要としたが、これは明らかに日本建築センターの評価認定の基準に反する。被告らがこのような変更を行ったのは、被告ＮＹＫの技術力が劣り、厳格な検査試験を実施すると不合格品が続出したためである。被告らがニューＮＴ工法の標準仕様書をこのように変更したことは、ニューＮＴ工法に対する信用を害する行動である。
(6)　使用許諾とその終了
ア　通常使用権の許諾
原告は、第二商標につき、平成１１年１月２９日の商標登録の後、旧協会又は旧協会の構成員に対し、無償で使用することを黙認した。このような原告の行為は、旧協会又は旧協会の構成員に対して、黙示的に無償の通常使用権を許諾したものと解される（黙示的通常使用権許諾契約）。
イ　通常使用権の消滅
(ア)　旧協会が解散したことにより、旧協会の通常使用権は消滅した。また、旧協会の構成員の通常使用権は、旧協会の存在を前提とするものであったから、旧協会が消滅したことにより、旧協会の構成員の通常使用権も消滅した。(イ)　旧協会の解散が認められないとしても、上記ア記載の黙示的通常使用権許諾契約においては、原告が旧協会から離脱することが解除条件とされていたから、原告が旧協会を離脱したことにより、その解除条件が成就し、旧協会及び旧協会の構成員の通常使用権は消滅した。
(ウ)ａ　旧協会の解散が認められないとしても、上記ア記載の黙示的通常使用権許諾契約においては、旧協会又は旧協会の構成員が、第二商標権に化体された原告の業務上の信用を害するような行動をとらず、原告に協力する限りにおいて使用を許諾することが当然の前提とされ、約定の内容とされており、旧協会又は旧協会の構成員は、その当然の前提である約定の内容を明示的又は黙示的に承認していた。また、上記ア記載の通常使用権許諾契約に基づき、旧協会又は旧協会の構成員は、再使用（サブライセンス）を許諾する場合に原告の同意を得る義務を負っていた。
ｂ　旧協会又は旧協会の構成員である被告らは、前記(5)記載のとおり、ニューＮＴ工法の標準仕様書を勝手に変更し、第二商標権に化体された原告の業務上の信用を害する行動をとり、上記ａ記載の約定の、第二商標権に化体された原告の業務上の信用を害するような行動をとらず、原告に協力するという債務を履行しなかった。また、旧協会は、その構成員に再使用を許諾する際に原告の同意を得ず、上記ａ記載の義務に違反した。


ｃ　原告は、被告らに対し、平成１６年２月１６日の本件の第３回弁論準備手続期日において、平成１５年１２月２４日付け原告第２準備書面を陳述することにより、上記ｂ記載の債務不履行に基づき上記ア記載の通常使用権許諾契約を解除する旨の意思表示を行った。これにより、同契約は解除された。
(7)　被告らによる標章の使用
ア　被告現協会
(ア)　被告現協会は、建築現場における鉄筋の継手工事についてその会員に別紙被告標章目録記載１ないし４の標章（以下、別紙被告標章目録記載１ないし４の標章を包括して「被告標章」という。）の使用をさせるために、被告標章を表示した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持している。(イ)　被告現協会は、その会員に、被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類の使用をさせている。
イ　被告ＮＹＫ
(ア)　被告ＮＹＫは、標準仕様書に被告標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供している。
(イ)　被告ＮＹＫは、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に被告標章を付して展示し、又は頒布している。
(ウ)　被告ＮＹＫは、その下請企業に、被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、取引書類の使用をさせている。
ウ　被告Ａ
(ア)　被告Ａは、標準仕様書に被告標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供している。
(イ)　被告Ａは、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に被告標章を付して展示し、又は頒布している。
(8)　商標権の侵害
ア　役務
被告現協会がその会員に被告標章の使用をさせている役務、被告ＮＹＫ及び同Ａが被告標章を使用している役務は、建築現場における鉄筋の継手工事であり、第二商標権の指定役務と同一である。
イ　標章
被告標章は、いずれも、第二商標と同一又は類似である。
ウ　侵害
(ア)　被告現協会
ａ　前記(7)ア(ア)記載のとおり、被告現協会が、建築現場における鉄筋の継手工事についてその会員に被告標章の使用をさせるために、被告標章を表示した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持していることは、第二商標権の指定役務について登録商標又はこれに類似する商標の使用をさせるために登録商標又はこれに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持する行為（商標法３７条６号）に該当するから、被告現協会は、第二商標権を侵害しているものとみなされる。
ｂ　被告標章を表示した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類は、第二商標権の侵害の行為を組成した物（商標法３６条２項）に該当する。
ｃ　前記(7)ア(イ)記載のとおり、被告現協会は、その会員に、被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類の使用をさせているが、それを差し止めることは、第二商標権の侵害の予防に必要な行為（商標法３６条２項）に該当する。
(イ)　被告ＮＹＫ
ａ　標準仕様書は、建築現場における鉄筋の継手工事の提供に当たり、その提供を受ける者の利用に供する物に該当するから、前記(7)イ(ア)記載のとおり、被告ＮＹＫが、標準仕様書に被告標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供していることは、第二商標権の指定役務の提供に当たり、その提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを用いて同指定役務を提供する行為（商標法２条３項４号、３７条１号）に該当し、第二商標権を侵害しており、又は侵害しているものとみなされる。ｂ　標準仕様書、パンフレットは広告に該当するから、前記(7)イ(イ)記載のとおり、被告ＮＹＫが、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に被告標章を付して展示し、又は頒布していることは、第二商標権の指定役務に関する広告、取引書類に登録商標又はこれに類似する商標を付して展示し又は頒布する行為（商標法２条３項８号、３７条１号）に該当し、第二商標権を侵害しており、又は侵害しているものとみなされる。ｃ　被告標章を付した広告は、第二商標権の侵害の行為を組成した物（商標法３６条２項）に該当する。
ｄ　前記(7)イ(ウ)記載のとおり、被告ＮＹＫは、その下請企業に、被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、取引書類の使用をさせているが、それを差し止めることは、第二商標権の侵害の予防に必要な行為（商標法３６条２項）に該当する。
(ウ)　被告Ａ
ａ　前記(7)ウ(ア)記載のとおり、被告Ａが、標準仕様書に被告標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供していることは、第二商標権の指定役務の提供に当たり、その提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを用いて同指定役務を提供する行為（商標法２条３項４号、３７条１号）に該当し、第二商標権を侵害しており、又は侵害しているものとみなされる。
ｂ　前記(7)ウ(イ)記載のとおり、被告Ａが、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に被告標章を付して展示し、又は頒布していることは、第二商標権の指定役務に関する広告、取引書類に登録商標又はこれに類似する商標を付して展示し又は頒布する行為（商標法２条１項８号、３７条１号）に該当し、第二商標権を侵害しており、又は侵害しているものとみなされる。
(9)　請求


よって、原告は、被告らに対し、次のとおり請求する。ア(ア)　被告現協会に対し、商標法３６条１項、３７条６号に基づき、建築現場における鉄筋の継手工事についてその会員に被告標章の使用をさせるために、被告標章を表示した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類を譲渡し、引き渡し、又は譲渡若しくは引渡しのために所持することの差止めを求める。
(イ)　被告現協会に対し、商標法３６条２項、３７条６号に基づき、その所有に係る被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類の廃棄を求める。
(ウ)　被告現協会に対し、商標法３６条２項、３７条６号に基づき、その会員に被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、ニューＮＴ工法技量資格証明書、取引書類の使用をさせることの差止めを求める。
イ(ア)　被告ＮＹＫに対し、商標法３６条１項、２条３項４号、３７条１号に基づき、標準仕様書に被告標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供することの差止めを求める。
(イ)　被告ＮＹＫに対し、商標法３６条１項、２条３項８号、３７条１号に基づき、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に被告標章を付して展示し、又は頒布することの差止めを求める。(ウ)　被告ＮＹＫに対し、商標法３６条２項、２条３項８号、３７条１号に基づき、その所有に係る被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類の廃棄を求める。
(エ)　被告ＮＹＫに対し、商標法３６条２項、３７条１号に基づき、その下請企業に被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、取引書類の使用をさせることの差止めを求める。
ウ(ア)　被告Ａに対し、商標法３６条１項、２条３項４号、３７条１号に基づき、標準仕様書に被告標章を付したものを用いて、建築現場における鉄筋の継手工事を提供することの差止めを求める。
(イ)被告Ａに対し、商標法３６条１項、２条３項８号、３７条１号に基づき、建築現場における鉄筋の継手工事に関する標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類に被告標章を付して展示し、又は頒布することの差止めを求める。(ウ)被告Ａに対し、商標法３６条２項、２条３項８号、３７条１号に基づき、その所有に係る被告標章を付した標準仕様書、パンフレット、広告、取引書類の廃棄を求める。
２　請求原因に対する認否（被告ら）
(1)ア　請求原因(1)（当事者）ア（原告）の事実は認める。イ(ア)　請求原因(1)イ（被告ら）(ア)の事実は認める。被告現協会は、継手スリーブを使用した鉄筋の溶接継手工法の発展、普及、管理及び工法開発を図る目的で設立された団体であり、①施工実施権契約者に対する技術指導及び実施権等の管理、②会員に対する技術指導、機材・計器等の開発製作及び品質管理指導、③特許工法及び申請中の各工法についての研究・開発と工業所有権の保持業務、④官公庁などの事業主体、設計事務所、コンサルタント及び建設会社などに対する普及活動、⑤会員の研究・勉強会、親睦会などの開催、⑥協会の運営に関する事務の活動を行っている。被告現協会は、法人格なき社団であり、国土交通省及び日本建築センターに登録している。(イ)　請求原因(1)イ(イ)の事実は認める。
(ウ)　請求原因(1)イ(ウ)の事実は認める。
(2)ア(ア)　請求原因(2)（ニューＮＴ工法）ア(ア)の事実のうち、Ｋ１代表者であったＰ１が、半自動炭酸ガスアーク溶接法を用い、鉄筋の接続部に円筒形のスリーブをはめて行う溶接継手の製作方法を発明し、これをＮＴ工法と称し、昭和５７年４月２０日、これについて特許出願をし、平成２年９月１３日、第一特許権の設定登録を受けたことは認め、その余は不知。
(イ)　請求原因(2)ア(イ)の事実のうち、Ｐ１が、第二特許発明について、昭和６３年１０月２１日、発明者をＰ１として特許出願を行ったことは認め、その余は不知。
(ウ)　請求原因(2)ア(ウ)の事実のうち、第一特許権について、平成４年６月２２日、Ｐ１から同人の妻であるＰ２への移転登録がされ、平成５年３月２２日、Ｐ２からＰ３に移転登録がされたこと、Ｋ１、Ｐ１及びＰ２が、同月９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けたこと、第一特許権について、平成６年３月２８日、Ｐ３から破産者Ｐ２への移転登録と、同人から原告への移転登録がされたこと、原告が、平成８年８月２２日、第二特許権につき設定登録を受けたことは認め、その余は不知。
原告は、Ｋ４やＫ３と協議し、原告、Ｋ４、Ｋ３が特許権を共有し、費用を平等に負担することを前提として、平成５年７月６日、第一特許権及び第二特許発明の特許を受ける権利を、Ｐ１らの破産管財人から購入した。(エ)　請求原因(2)ア(エ)の事実のうち、第二特許発明のスリーブに作業性に関して不都合な点があったこと、第三特許発明について、平成７年３月３１日、発明者を原告代表者として特許出願が行われ、平成１２年８月１１日、特許の設定登録がされたこと、鉄筋の突合せ溶接による接続の際、接続部に半円筒形スリーブをはめて行う工法を「ニューＮＴ工法」と称することは認め、その余は否認する。第三特許発明は、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３の３社が、原告名義で出願し、特許の設定登録を受けた。第三特許発明に係る半円筒形のスリーブは、原告代表者が発明したのではなく、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３が共同でＮＴ工法を改良研究して開発、発明したものである。また、「ニューＮＴ工法」の名称は、平成５年ごろにＮＴ工法研究会の会員であった原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３の３社が協同して名付けたものである。


(オ)　請求原因(2)ア(オ)の事実は否認する。実用新案登録は、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３の３社が、原告名義を用いて行ったものである。イ　請求原因(2)イの事実は否認する。
第二商標権の登録が原告名義で行われたのは、第一特許権について平成６年３月２８日に原告への移転登録がされたのと同様に、便宜上原告の名義を使用したにすぎない。
(3)ア(ア)　請求原因(3)（商標権）ア（第一商標権）(ア)の事実は否認する。第一商標権は、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３の協議により、３社が平等に費用を負担することを前提に、原告名義で商標登録を行ったものである。(イ)　請求原因(3)ア(イ)は争う。
イ(ア)　請求原因(3)イ（第二商標権）(ア)の事実は否認する。第二商標権は、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３の協議により、３社が平等に費用を負担することを前提に、原告名義で商標登録を行ったものである。(イ)　請求原因(3)イ(イ)は争う。
ウ　請求原因(3)ウ（費用負担等）は争う。
第一商標及び第二商標の商標登録出願は、原告、Ｋ４（被告ＮＹＫ）、Ｋ３の３社の協議により、原告の名義でＫ５特許事務所に依頼し、その出願費用はＫ５特許事務所から原告に請求され、原告が立替払し、その後、第一特許権の出願費用は、原告、Ｋ４、Ｋ３の３社で清算した。第一商標及び第二商標が商標登録された際の成功報酬は、ニューＮＴ工法協会を通じ、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫ、Ｋ２の４社が平等に負担した。
第二商標権については、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ２、Ｋ３の４社の共有とする旨の合意があった。もっとも、この合意は、法的には、原告が、被告ＮＹＫ、Ｋ３、Ｋ２らに対して通常使用権の許諾をしたものであり、その許諾は、研究開発費、出願登録費用等を各自平等に負担したこと、その後の維持費用等も４社で平等に負担することを前提としており、商標の使用を制限する何らの条件や約定も付されていなかった。
(4)ア(ア)　請求原因(4)（ニューＮＴ工法協会）ア（旧協会）(ア)（設立）の事実は認める。
旧協会は法人格なき社団であり、被告現協会として現在まで存続している（被告らは、便宜上、「旧協会」、「被告現協会」という文言を用いるが、それは、旧協会と被告現協会が別の組織であることを認めるものではない。）。旧協会の設立の経緯は平成７年以前に遡る。平成５年４月、原告、被告ＮＹＫ及びＫ３の３社が「ＮＴ工法溶接工選定委員会」、「ＮＴ工法研究会」を発足させた（所在地　大阪市＜以下略＞　委員長　Ｐ６）。平成５年にＫ１、Ｐ１が破産宣告を受けたため、同委員会を構成する３社が協調して第一特許権及び第二特許発明の特許を受ける権利を取得することとなった。同委員会を構成する３社は、平成６年３月に第一特許権の移転登録をするに当たり、その取得を依頼していたＰ７弁護士が原告の顧問弁護士であったことなどから、将来第一特許権を３社の共有にするという合意の下で、第一特許権の登録名義を便宜上原告の名義にした。第一特許権については、平成１０年６月２２日、原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４（Ｋ４の代表者は、被告ＮＹＫの代表者と同じく、Ｐ５であった。）の共有とする移転登録がされた。これらの４社は、同年３月３１日付けで、第一特許権をこれらの４社が共有していること、第一特許発明及びそれに関するノウハウに関連して新たに改良・発明・考案した技術・意匠をこれら４社の共有とすることを記載した文書を作成した。
平成５年ごろより、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３は、ＮＴ工法による工事実績を積み重ねるとともに、ＮＴ工法の改良を研究し、半円筒形スリーブを用いる工法（後の「ニューＮＴ工法」）を開発して一般評定を取得する準備を始めた。平成７年１月の阪神大震災後の復旧、補修工事において、多数の事業主体がニューＮＴ工法の特性に注目し、ニューＮＴ工法は高い評価を受けて約２００件を超える震災復旧工事に採用された。そして、同年４月２０日、原告、Ｋ３、及びＫ４から第一特許の通常実施権の許諾を受けた被告ＮＹＫによって「ニューＮＴ工法協会設立合意書」が作成され、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫによって、同年５月、「ニューＮＴ工法協会」が設立され、その後、Ｋ２が正会員に加わった。(イ)ａ(ａ)　請求原因(4)ア(イ)（法的性質）ａ（民法上の組合）(ａ)（民法上の組合への該当性）のうち、日本建築センターがニューＮＴ工法について行った評定は、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３、Ｋ２の４社が取得したものであり、これら４社の責任施工により実施することが評定取得の条件とされていたこと、旧協会は、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類の会員からなる会員制を採り、会員の種類によってその地位及び会費が異なっていたことは認め、その余は争う。旧協会は、被告現協会として存続しており、その法的性質は民法上の組合ではなく法人格なき社団である。旧協会の会員の地位は、会則に基づいて考えれば足り、預託金制ゴルフ会員権における経営会社と会員の関係を持ち出す必要はない。
(b)請求原因(4)ア(イ)ａ(b)（商標権の組合財産への属否）の事実は否認し、主張は争う。
ｂ(ａ)　請求原因(4)ア(イ)ｂ（法人格なき社団への該当性）(ａ)（法人格なき社団の要件）は認める。
(b)請求原因(4)ア(イ)ｂ(b)（構成員の変更と団体の存続）のうち、旧協会の構成員が、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類であり、均質を欠いていることは認め、その余は争う。


法人格なき社団の要件として構成員の均質性は要求されていないから、協会の構成員が均質を欠いていたとしても、そのことは、協会が法人格なき社団でないことの根拠にはならない。また、第三者が正会員から特許権の譲渡を受けて正会員となる要件を満たすことは可能であるから、旧協会は、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するという要件を充足する。(c)①請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)（団体としての主要な点の決定）①（総会の運営）のうち、旧協会の会則によると、通常総会が毎年６月に開催されることになっていたこと、過去に定時総会を開催した事実があったこと、平成１４年度の定時総会が開催されなかったことは認め、その余は争う。旧協会及び被告現協会は、会則に従い、毎年総会を開催してきた。平成１４年度の総会は、平成１４年６月に原告が旧協会を退会し、旧協会の運営に混乱が生じたため、不測の事態により開催されなかったものであり、その点について各会員に事情を説明するとともに平成１４年度定時総会議案書を送付することにより、総会手続に代替する手続をとったから、平成１４年度の総会が開催されなかったことをもって会則の存在が有名無実であるとはいえない。②ⅰ　請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)②（財産の管理）ⅰ（財産の独立性）のうち、旧協会が、平成１０年度の研究開発実験に要した費用２７５万５５０９円のうち６９万６２５４円を協会財産から支払い、残余の２０５万９２５５円を正会員４社に分担させていたことは認め、その余は争う。協会の財産は、会員の財産とは独立していた。会員からの研究開発実験費の徴収は、旧協会と構成員との間の対内的な関係であり、対外的な責任負担とは無関係であるから、旧協会が正会員４社から研究開発実験費等の特別会費を徴収していることによって協会の有限責任が否定されることはない。２０５万９２５５円を正会員４社が分担していたことは、特許権、実用新案権、商標権等の使用許諾契約に基づいて費用負担していたことの証左である。ⅱ　請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)②ⅱ（残余財産の分配）のうち、旧協会が、平成１４年７月３１日付けの収支計算書の支出欄の繰越残高に計上された２２１万７０３２円を、会費の納入比率に応じて分配し、原告、Ｋ２及びその傘下の準会員について支払ったことは認め、その余は否認する。被告ＮＹＫは、その分配金の支払を受けていない。
旧協会の会員は、旧協会の財産について共有持分権又は分割請求権を有するものではない。旧協会が、原告及びＫ２の退会に当たり、剰余金を正会員と準会員に分配したのは、会員の総意に基づく財産処分として行ったものである。
③　請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)③は争う。
(d)請求原因(4)ア(イ)ｂ(d)は争う。
イ(ア)ａ　請求原因(4)イ（旧協会の解散）(ア)（解散に至る経緯）ａの事実のうち、Ｋ３が、平成１４年３月６日、旧協会に退会を申し出たこと、旧協会理事長が、「平成１３年度決算報告書送付の件」と題する文書と定時総会議案書を会員に送付したことは認め、その余は否認する。
Ｋ３は、平成１４年３月６日、口頭により旧協会に退会を申し出たが、その後、退会を撤回し、現在も被告現協会の会員である。ｂ　請求原因(4)イ(ア)ｂの事実のうち、原告が職員給与の削減等による経費削減を提唱していたこと、被告ＮＹＫが溶接訓練センターの設立を提唱し、原告らが反対したことは認め、その余は否認する。
被告ＮＹＫは、溶接訓練センターの設立を提唱したが、原告の強い反対があったため、旧協会としての設立は行わず、被告ＮＹＫ代表取締役のＰ５が、平成１４年５月に大阪府の認可を受け、被告ＮＹＫが出資して独自に溶接訓練センターを設立した。
ｃ　請求原因(4)イ(ア)ｃの事実は否認する。
旧協会の会則によれば、総会によらなければ解散決議を行うことはできないのであり、理事会における解散決議などあり得ない。平成１４年６月１１日、旧協会の理事会が開催され、原告代表者から退会の意思が再三にわたり表明され、原告の退会を認めることになった。そして、原告の退会に当たって、施工権、特許権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウ等の権利は正会員４社の共有であり、旧協会にも商標権、著作権などがあることを会員間で確認し、念のため、後日、覚書又は協定書を作成することが決まった。また、同月開催予定の平成１４年度定時総会は開催せず、決算書、業務報告書を作成して会員に郵送し、総会に代えることとした。同理事会では、旧協会を解散するという話が出たことはなかった。
(イ)ａ(ａ)　請求原因(4)イ(イ)（解散の法的根拠）ａ（組合の解散）(ａ)のうち、組合が全組合員の合意のある場合に解散されることは認め、その余は争う。
(b)請求原因(4)イ(イ)ａ(b)のうち、組合が組合員が１人となった場合にも解散されること、Ｋ３が、平成１５年８月１９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けたことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。ｂ(ａ)①　請求原因(4)イ(イ)ｂ（法人格なき社団の解散）(ａ)①のうち、旧協会理事長であったＰ５が平成１４年７月３１日付けの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書を旧協会の会員に送付したことは認め、その余は争う。
平成１４年７月３１日付けの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書には、協会が解散した旨の記載はなく、むしろ反対に、「諸般の事情により会員会社がニューＮＴ工法協会を退会することとなった」と記載され、「組織変更」、「再編」という、協会の存続を前提とした表現が用いられている。


②　請求原因(4)イ(イ)ｂ(ａ)②の事実のうち、旧協会が、平成１４年７月３１日付け収支計算書において、未払金として退職慰労金を計上していたことは認め、原告が「ニューＮＴ工法に新構成と運営について」と題する文書を取引先に送付し、旧協会が解散したことと原告が原告本社内に「ニューＮＴ工法協会」を設立したことを報告したことは不知であり、その余は否認する。旧協会は、原告とＫ２が退会に当たって清算金の支払を求めたため、平成１４年７月３１日付け収支計算書により剰余金の計算を行い、会員の会費の納入比率に応じて分配すべき剰余金の金額を計算した。職員の退職慰労金などを収支計算書に計上したのは、剰余金を算出するためであったにすぎない。職員であるＰ８及びＰ９は、退職慰労金を受領していない。
(b)請求原因(4)イ(イ)ｂ(b)は争う。
ウ　請求原因(4)ウ（現協会）の事実は否認する。
エ　請求原因(4)エ（被告Ａ）のうち、被告Ａが被告現協会の準会員であることは認め、その余は争う。
(5)　請求原因(5)（被告らによるニューＮＴ工法の変更）のうち、ニューＮＴ工法の標準仕様書が変更されて曲げ試験が不必要とされ、母材破断は常に求めるのではなく原則として求めるとされたことは認め、その余の事実は否認し、主張は争う。
標準仕様書の変更は、平成１３年９月ごろより旧協会の理事会において協議され、変更することは原告も了承していた。
(6)ア　請求原因(6)（使用許諾とその終了）ア（通常使用権の許諾）の事実のうち、原告が、第二商標について通常使用権を許諾したことは認め、その余は否認する。原告は、第二商標について、旧協会及び被告ＮＹＫらに対し、開発費、権利取得費用等の平等負担を前提として、有償で通常使用権を許諾した。イ(ア)　請求原因(6)イ（通常使用権の消滅）(ア)は争う。(イ)　請求原因(6)イ(イ)は争う。
通常使用権許諾契約には、何らの条件も付されていなかった。(ウ)ａ　請求原因(6)イ(ウ)ａの事実は否認する。ｂ　請求原因(6)イ(ウ)ｂの事実は否認する。
旧協会及び被告ＮＹＫらが、標準仕様書の変更を行ったことは、原告も承認していたし、平成１２年建設省告示第１４６３号の施行により、建設省住指発第３１号の一部が廃止されたことに基づくものであって、到底ニューＮＴ工法の信用を害する行動とはいえない。
ｃ　請求原因(6)イ(ウ)ｃのうち、原告が被告らに対し、平成１６年２月１６日の本件の第３回弁論準備手続期日において、平成１５年１２月２４日付け原告第２準備書面を陳述することにより、債務不履行に基づき通常使用権許諾契約を解除する旨の意思表示を行ったことは認め、同契約が解除されたことは争う。(7)ア　請求原因(7)（被告らによる標章の使用）ア（被告現協会）(ア)、(イ)の事実は認める。
イ　請求原因(7)イ（被告ＮＹＫ）(ア)ないし(ウ)の事実は認める。ウ　請求原因(7)ウ（被告Ａ）(ア)、(イ)の事実は認める。(8)ア　請求原因(8)（商標権の侵害）ア（役務）は認める。イ　請求原因(8)イ（標章）は認める。
ウ　請求原因(8)ウ（侵害）(ア)ないし(ウ)は争う。(9)　請求原因(9)（請求）アないしウは争う。
３　抗弁
(1)　先使用権
被告ＮＹＫは、第二商標の商標登録出願日である平成７年３月２日の前から、「ニューＮＴ工法」の名称を用いて工事を受注しており、被告ＮＹＫらが使用していた「ニューＮＴ工法」の名称は、関連業者の間では広く認識されていた。したがって、被告ＮＹＫは、先使用による商標使用権を有している。
(2)　権利濫用
被告ＮＹＫは、平成５年ごろより、原告及び他の被告らとともに、ＮＴ工法及びニューＮＴ工法の研究開発、特許権、商標権の取得による保護、普及、発展に尽力しており、それらに要する費用も平等に負担してきた。さらに、当事者の認識としては、特許権や商標権について、その実体が共有であるという共通の認識をもっていたことから、それらの権利の名義を原告の単独名義とすることについて、特に問題を生じていなかった。また、原告も、旧協会を退会し、本件訴えの提起に至るまでの間、特許権、商標権等について単独の保有を主張したことは一度もなかった。被告ＮＹＫらは、１０年以上の長きにわたり、「ニューＮＴ工法」の名称を使用して鉄筋継手工事を受注しており、「ニューＮＴ工法」の名称の使用を前提とした地位を築いている。
さらに、被告ＮＹＫらには、商標権についての通常使用権許諾契約を解除される理由は全くない。
したがって、原告の商標権の通常使用権許諾契約の解除の主張は、権利濫用である。
４　抗弁に対する認否
抗弁(1)（先使用権）、(2)（権利濫用）は争う。
理　　　　　　　由
１　次の(1)ないし(7)の各事実は、いずれも当事者間に争いがない。(1)　請求原因(1)（当事者）ア（原告）、イ（被告ら）(ア)ないし(ウ)の事実。(2)ア　請求原因(2)（ニューＮＴ工法）ア(ア)の事実のうち、Ｋ１代表者であったＰ１が、半自動炭酸ガスアーク溶接法を用い、鉄筋の接続部に円筒形のスリーブをはめて行う溶接継手の製作方法を発明し、これをＮＴ工法と称し、昭和５７年４月２０日、これについて特許出願をし、平成２年９月１３日、第一特許権の設定登録を受けたこと。


イ　請求原因(2)ア(イ)の事実のうち、Ｐ１が、第二特許発明について、昭和６３年１０月２１日、発明者をＰ１として特許出願を行ったこと。ウ　請求原因(2)ア(ウ)の事実のうち、第一特許権について、平成４年６月２２日、Ｐ１から同人の妻であるＰ２への移転登録がされ、平成５年３月２２日、Ｐ２からＰ３に移転登録がされたこと、Ｋ１、Ｐ１及びＰ２が、同月９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けたこと、第一特許権について、平成６年３月２８日、Ｐ３から破産者Ｐ２への移転登録と、同人から原告への移転登録がされたこと、原告が、平成８年８月２２日、第二特許権につき設定登録を受けたこと。エ　請求原因(2)ア(エ)の事実のうち、第二特許発明のスリーブに作業性に関して不都合な点があったこと、第三特許発明について、平成７年３月３１日、発明者を原告代表者として特許出願が行われ、平成１２年８月１１日、特許の設定登録がされたこと、鉄筋の突合せ溶接による接続の際、接続部に半円筒形スリーブをはめて行う工法を「ニューＮＴ工法」と称すること。
(3)ア(ア)　請求原因(4)（ニューＮＴ工法協会）ア（旧協会）(ア)（設立）の事実。
(イ)ａ　請求原因(4)ア(イ)（法的性質）ａ（民法上の組合）(ａ)（民法上の組合への該当性）のうち、日本建築センターがニューＮＴ工法について行った評定は、原告、被告ＮＹＫ、Ｋ３、Ｋ２の４社が取得したものであり、これら４社の責任施工により実施することが評定取得の条件とされていたこと、旧協会は、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類の会員からなる会員制を採り、会員の種類によってその地位及び会費が異なっていたこと。
ｂ(ａ)　請求原因(4)ア(イ)ｂ（法人格なき社団への該当性）(ａ)（法人格なき社団の要件）
(b)請求原因(4)ア(イ)ｂ(b)（構成員の変更と団体の存続）のうち、旧協会の構成員が、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の４種類であり、均質を欠いていること。
(c)①請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)（団体としての主要な点の決定）①（総会の運営）のうち、旧協会の会則によると、通常総会が毎年６月に開催されることになっていたこと、過去に定時総会を開催した事実があったこと、平成１４年度の定時総会が開催されなかったこと。
②ⅰ　請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)②（財産の管理）ⅰ（財産の独立性）のうち、旧協会が、平成１０年度の研究開発実験に要した費用２７５万５５０９円のうち６９万６２５４円を協会財産から支払い、残余の２０５万９２５５円を正会員４社に分担させていたこと。
ⅱ　請求原因(4)ア(イ)ｂ(c)②ⅱ（残余財産の分配）のうち、旧協会が、平成１４年７月３１日付けの収支計算書の支出欄の繰越残高に計上された２２１万７０３２円を、会費の納入比率に応じて分配し、原告、Ｋ２及びその傘下の準会員について支払ったこと。
イ(ア)ａ　請求原因(4)イ（旧協会の解散）(ア)（解散に至る経緯）ａの事実のうち、Ｋ３が、平成１４年３月６日、旧協会に退会を申し出たこと、旧協会理事長が、「平成１３年度決算報告書送付の件」と題する文書と定時総会議案書を会員に送付したこと。
ｂ　請求原因(4)イ(ア)ｂの事実のうち、原告が職員給与の削減等による経費削減を提唱していたこと、被告ＮＹＫが溶接訓練センターの設立を提唱し、原告らが反対したこと。
(イ)ａ(ａ)　請求原因(4)イ(イ)（解散の法的根拠）ａ（組合の解散）(ａ)のうち、組合が全組合員の合意のある場合に解散されること。(b)請求原因(4)イ(イ)ａ(b)のうち、組合が、組合員が１人となった場合にも解散されること、Ｋ３が、平成１５年８月１９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受けたこと。
ｂ(ａ)　請求原因(4)イ(イ)ｂ（法人格なき社団の解散）(ａ)①のうち、旧協会理事長であったＰ５が平成１４年７月３１日付けの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書を旧協会の会員に送付したこと。(b)請求原因(4)イ(イ)ｂ(ａ)②の事実のうち、旧協会が、平成１４年７月３１日付け収支計算書において、未払金として退職慰労金を計上していたこと。ウ　請求原因(4)エ（被告Ａ）のうち、被告Ａが被告現協会の準会員であること。
(4)　請求原因(5)（被告らによるニューＮＴ工法の変更）のうち、ニューＮＴ工法の標準仕様書が変更されて曲げ試験が不必要とされ、母材破断は常に求めるのではなく原則として求めるとされたこと。
(5)ア　請求原因(6)（使用許諾とその終了）ア（通常使用権の許諾）の事実のうち、原告が、第二商標について通常使用権を許諾したこと。イ　請求原因(6)イ（通常使用権の消滅）(ウ)ｃのうち、原告が被告らに対し、平成１６年２月１６日の本件の第３回弁論準備手続期日において、平成１５年１２月２４日付け原告第２準備書面を陳述することにより、債務不履行に基づき通常使用権許諾契約を解除する旨の意思表示を行ったこと。
(6)ア　請求原因(7)（被告らによる標章の使用）ア（被告現協会）(ア)、(イ)の事実。
イ　請求原因(7)イ（被告ＮＹＫ）(ア)ないし(ウ)の事実。ウ　請求原因(7)ウ（被告Ａ）(ア)、(イ)の事実。(7)ア　請求原因(8)（商標権の侵害）ア（役務）
イ　請求原因(8)イ（標章）


２　上記１の当事者間に争いのない事実と、後掲各証拠、乙第２１号証、第４２号証、第１２２号証、被告現協会代表者兼被告ＮＹＫ代表者本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると、次の事実が認められる（なお、後記４(2)認定のとおり、旧協会と被告現協会は、同一の法人格なき社団であり、旧協会は、被告現協会として存続しているものと認められるが、事実欄における用法に従い、概ね平成１４年７月３１日までは「旧協会」、同年８月１日以降は「被告現協会」と呼ぶ。）。
(1)　当事者
ア　原告
原告は、建築工事業、配管及び溶接工事業、鉄筋工事業等を目的とする株式会社である。
イ　被告ら
(ア)　被告現協会は、継手スリーブを使用した鉄筋の溶接継手工法の普及活動等を行っている私的団体であり、法人登記はしていない。(イ)　被告ＮＹＫは、土木工事業、建築工事業、鉄筋・鋼構造物工事業等を目的とする株式会社である。
Ｋ４と被告ＮＹＫは、いずれもＰ５が代表取締役で、役員、株主がＰ５の親族である同族会社であり、被告ＮＹＫの株主は、すべてＫ４の株主でもある。したがって、Ｋ４と被告ＮＹＫとは、法人格が異なるものの、実質的には、いずれもＰ５が経営する会社として密接な関連を有しており、被告ＮＹＫに旧協会へ拠出する資金の余裕がないときにＫ４が資金を拠出することもあった。（乙第２３ないし第２８号証、第４２号証）
(ウ)　被告Ａは、建設業、鉄筋溶接業等を営む個人事業者であり、被告現協会の準会員である。
(2)　Ｋ１によるＮＴ工法の実施等
ア　Ｋ１の代表者であったＰ１は、半自動炭酸ガスアーク溶接法により、鉄筋の突き合わせ溶接の接続部に、周壁上に狭い貫通孔を開設した金属筒のスリーブをはめて行う鉄筋の溶接継手工法を発明し、これをＮＴ工法と称した。Ｐ１は、ＮＴ工法について、昭和５７年４月２０日、第一特許権に係る特許出願をし、平成２年９月１３日、設定登録を受けた。なお、第一特許権は、平成１４年４月２０日、存続期間満了により消滅した。（乙第５５号証の１、２）イ　Ｋ２、Ｋ３、Ｋ１は、昭和６１年２月８日、覚書を作成し、ＮＴ工法による溶接用継手について、Ｋ３が製造、Ｋ２が販売、Ｋ１が技術指導を分担することによってＮＴ工法の普及に努めることなどを内容とする合意をした。（乙第５８号証）
ウ　Ｋ２、Ｋ３、株式会社Ｋ７は、昭和６２年２月１５日、ＮＴ工法の実用化に関する契約を締結した。同契約は、上記３社が、ＮＴ工法について日本建築センターの一般評定を取得するため互いに協力して実用化のための開発を行うこと、評定の申請は上記３社の共同名義で行うこと、契約の有効期間は昭和６１年１２月１日から昭和６２年１１月３０日までとし、契約期間は上記３社による協議の上延長できることなどを内容とするものであった。（乙第６０号証）上記３社は、昭和６２年５月２０日、日本建築センターに評定申込みを行い、平成元年４月１９日、鉄筋の種類ＳＤ３５につき、継手の性能がＡ級であるとの評定（評定番号ＢＣＪ－Ｃ１２５１）を受けた。（乙第６１号証）エ　Ｐ１は、ＮＴ工法を改良し、筒型のスリーブに代えて、円筒形の４分の１程度をカットしたスリーブを開発し、この発明（第二特許発明）について、昭和６３年１０月２１日、発明者をＰ１として特許出願を行った。（乙第５６号証）
(3)　原告とＫ１の契約等
ア　Ｋ１と原告は、平成２年４月１日、「協力会社契約書」を作成し、Ｋ１が元請け、原告が下請けとしてＮＴ工法による工事を行うこと、Ｋ１の業務に支障が生じた場合、又はＫ１の社長がＰ１から他へ変わったなどの場合、原告がＮＴ工法を引き継ぎ、業務を継続することなどを約した。（甲第３９号証）イ　Ｋ１は、平成４年１２月１２日ごろ、取引先に挨拶状を送付した。その挨拶状には、Ｐ１の健康上の都合でＫ１の営業権及びＮＴ工法の特許権を原告に譲渡したこと、原告は、従来より永年にわたりＮＴ工法を施工し、同工法に充分習熟していることなどが記載されていた。（甲第４０号証）
(4)　ＮＴ工法溶接工選定委員会
ア　平成５年の初めごろ、ＮＴ工法を実施していたのは、原告、被告ＮＹＫ及びＫ３であったが、上記３社は、平成５年４月、ＮＴ工法溶接工選定委員会を設立した。同委員会の委員長はＫ３のＰ６、事務局所在地は大阪市＜以下略＞とされ、同委員会の目的は、ＮＴ工法の品質を高め、要求される安全性及び信頼性を得るため、習熟した溶接工の技量資格選定試験を実施し、技量資格を承認するとともに、工法技術の調査研究を行い、工法の普及を図り、土木・建築技術の向上に寄与することとされていた。（乙第１６号証）
イ　Ｋ４は、ＮＴ工法溶接工選定委員会に対し、平成５年８月２日に４００万円、同年１１月８日に３００万円、平成６年２月２２日に５００万円、同年９月２２日に３１０万１８７９円を支払い、同委員会の活動資金を負担した。（乙第１４号証、第１５号証の１、２）
(5)　Ｋ１の破産と第一特許権の譲渡
ア　第一特許権は、平成２年９月１３日、Ｐ１を特許権者として設定登録がされ、平成４年６月２２日、Ｐ１の妻であるＰ２へ譲渡を原因とする移転登録がされ、平成５年３月２２日、Ｐ３へ譲渡を原因とする移転登録がされた。また、同年１月２５日、Ｐ１０を専用実施権者とする専用実施権の設定登録がされた。（乙第５５号証の２）


イ　Ｋ１、Ｐ１及びＰ２は、平成５年３月９日、大阪地方裁判所で破産宣告を受け、第一特許権（Ｐ２が買戻特約付きでＰ３に譲渡していた。）、実用新案登録第１９３２８９８号の実用新案権、第二特許発明の出願中の特許を受ける権利は、破産債権者として届け出ていた者に譲渡されることとなった。原告は、Ｋ１の破産債権者として届け出ていたことから、原告が上記権利の譲渡を受けることとなり、原告の顧問弁護士であったＰ７弁護士が、譲渡契約の代理をした。破産者Ｐ１、同Ｐ２両名破産管財人と原告は、平成５年７月２８日、上記権利について売買契約を締結した。同契約においては、①破産管財人が、原告に対し、上記権利を代金３１２０万円で売り渡し、原告がこれを買い受けること、②破産管財人は、譲渡契約の効力発生後、原告から売買代金の内金として４２０万円の支払を受けたときは、速やかにＰ３に対し買戻権を行使し、上記権利の登録名義を破産管財人に戻さなければならないこと、③破産管財人は、原告に対し、Ｐ３に対する買戻権を行使して上記権利の登録名義を破産管財人名義に戻した上、代金全額の支払を受けるのと引換えに、上記権利につき移転登録手続をすること、④第一特許権については、Ｐ１０名義の専用実施権の登録がされたままの売買であるが、原告は、原告の費用をもって同専用実施権設定登録の抹消登録手続をし、訴訟手続上必要なときは、破産管財人に対して訴訟告知を行うことなどが合意された。（乙第４０号証）原告は、破産管財人に対し、上記売買代金として、平成５年７月２８日、４２０万円を支払い、同年９月２９日、１１４０万円を支払い、同年１１月２９日、１５６０万円を支払った。（甲第４５号証の１ないし３）ウ　第一特許権、実用新案登録第１９３２８９８号の実用新案権、第二特許発明の出願中の特許を受ける権利の売買代金３１２０万円は、原告、Ｋ３、Ｋ４が３等分して１０４０万円ずつ負担することとされ、平成５年７月末までに既にＫ４が２２６０万円、原告が８６０万円を負担していたことから、これを清算するため、原告がＫ４に対して１８０万円、Ｋ３がＫ４に対して１０４０万円支払うことが合意された。また、Ｐ３に対する処分禁止の仮処分に要する費用、及びＰ１０の専用実施権設定登録の抹消に要する費用は、Ｋ４が４００万円を立て替え、昀後に清算することとされた。さらに、評定に要した費用については、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫが１００万円ずつ負担することとされた。（甲第３５号証、乙第４３号証）上記の原告からＫ４への１８０万円、Ｋ３からＫ４への１０４０万円は、平成５年１２月１日、原告及びＫ３からＫ４へそれぞれ支払われた。（乙第４４号証）
エ　原告は、平成５年７月３０日、Ｐ３に対する処分禁止の仮処分命令（神戸地方裁判所伊丹支部平成５年(ﾖ)第５０号）を取得し、同年９月２０日、その旨の登録がされた。破産管財人は、Ｐ３に対する買戻権を行使し、平成６年３月２８日、第一特許権について、Ｐ３から破産者Ｐ２に対して譲渡を原因とする移転登録がされ、更に同日、破産者Ｐ２から原告に対して譲渡を原因とする移転登録がされた。
（乙第５５号証の２）
オ　原告は、平成８年８月２２日、第二特許権につき設定登録を受けた。（乙第５６号証）
(6)　商標登録
ア　Ｐ１は、第一商標と同一の商標について、Ｋ５特許事務所のＰ１１弁理士等を代理人とし、平成元年８月１日付け商標登録願により、指定商品を鉄筋溶接継手金具などとして商標登録出願し、その後拒絶理由通知を受け、指定商品を補正するなどしたが、平成３年１１月２２日付けの拒絶査定を受けた。（甲第５８号証）イ(ア)　原告は、Ｐ１１弁理士等を代理人とし、第一商標について、平成６年２月９日付け商標登録願により、商品の区分を第３７類、指定商品を建築現場における鉄筋の継手工事、その他の鉄筋工事、配管工事として商標登録出願（商願平６－１２６７８号）をした。（甲第５９号証）
(イ)　特許庁審査官は、原告に対し、平成８年１１月６日起案の拒絶理由通知書により、商標登録出願に係る商標は、役務の内容を表す記号、符号として用いられる欧文字２文字の「ＮＴ」の文字に、役務を提供する工事の方法を認識させる「工法」の文字とを「ＮＴ工法」として書してなるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務に使用するときは、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認め、商標法３条１項６号に該当する旨の拒絶理由を通知した。（甲第５９号証）
(ウ)　旧協会は、平成８年１２月、Ｐ１１弁理士に対し、ＮＴ工法もニューＮＴ工法も建設業界では広く知られており、パンフレットも旧協会に属する各社が共通に作成、配布していること、建設工事についてローマ字と工法という言葉を組み合わせた商標は、ＣＥＣ工法、ＰＴＣ工法など数多くあることなどを記載した意見書を送付した。（乙第１２４号証）
原告は、特許庁審査官に対し、平成９年１月８日付けの意見書を提出し、本願商標は、取扱い業者間では出願人の営業を表示する商標として認識され、現に特別顕著性を発揮し、業務上の信用が化体しており、商標法３条１項６号に該当するものではない旨の意見を述べた。（甲第５９号証）(エ)　しかし、特許庁審査官は、原告に対し、平成９年３月４日付けの拒絶査定を行った。その理由は、平成８年１１月６日付けで通知した理由によって拒絶すべきものと認め、意見書によって先の認定を覆すに足りないというものであった。（甲第５９号証）
(オ)　原告は、平成９年４月２８日付けの審判請求書により、拒絶査定不服審判（平成９年審判第６８８７号）を請求し、同年５月２８日付けの審判請求理由補充書を提出した。（甲第５９号証）


(カ)　特許庁審判官は、平成１０年１０月２６日、原査定を取り消し、本願商標は登録をすべきものとする旨の審決を行った。第一商標は、同年１２月１８日、商標登録された。（甲第２２号証、第５９号証）
ウ(ア)　原告は、Ｐ１１弁理士等を代理人とし、第二商標について、平成７年３月２日付け連合商標登録願により、役務の区分を第３７類、指定役務を建築又は土木現場における鉄筋の継手工事、その他の鉄筋工事、配管工事とし、第一商標（商願平６－１２６７８号）の連合商標として商標登録出願した（商願平７－２０７３６号）。（甲第１号証、第６０号証）
(イ)　特許庁審査官は、原告に対し、平成９年５月２６日起案の拒絶理由通知書により、商標登録出願に係る商標は、役務の質（内容等）が新しいといった意を直感させる「ニュー」の文字と、役務の内容を表す記号・符号として用いられている欧文字２文字の一類型と認められる「ＮＴ」の文字、及び工事の方法であることを表す語として他の語に付して広く使用されている「工法」の文字とを結合させ「ニューＮＴ工法」と普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、これをその指定役務に使用しても、需要者が何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認め、商標法３条１項６号に該当する旨の拒絶理由を通知した。（甲第６０号証）
(ウ)　原告は、特許庁審査官に対し、平成９年７月３０日付け意見書を提出するとともに、同日付けの手続補正書（自発）を提出し、指定役務を建築又は土木現場における鉄筋の継手工事と補正した。
原告は、平成１０年１２月８日付け追加意見書を提出し、第一商標の拒絶査定不服審判（平成９年審判第６８８７号）において、原査定を取り消し、商標登録出願に係る商標を登録すべきものとする旨の審決を受け、第一商標は自他役務の識別力を有し、商標法３条１項６号の規定に該当しないとの判断が示されたことから、第二商標も同様に自他役務の識別力を有することになる旨の意見を述べた。
（甲第６０号証）
(エ)　特許庁審査官は、平成１０年１２月１７日、第二商標について登録査定を行った。第二商標は、平成１１年１月２９日、商標登録された。（甲第１号証、第６０号証）
エ　原告は、第一特許権、第二特許発明の出願中の特許を受ける権利を譲り受けており、第一特許権、第二特許権の登録名義が原告の名義になることとなっていたことから、第一商標権、第二商標権の出願、登録も、原告名義で行われた。原告は、第一商標、第二商標につき、旧協会及び旧協会の構成員（会員）に、黙示に通常使用権を許諾していた。
(7)　ニューＮＴ工法
ア(ア)　原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、協力してＮＴ工法の改良について研究開発を行っていた。第二特許発明のスリーブには、作業性に関して不都合な点があったので、上記３社の担当者らは、鉄筋の突き合わせ溶接の接続部に半円筒形スリーブをはめて行う鉄筋の溶接継手工法を考え出し、この工法は、「ニューＮＴ工法」と称されることとなった。（乙第１２２号証）
(イ)　原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、財団法人日本建築総合試験所に対し、ニューＮＴ工法による鉄筋溶接継手部の強度試験を依頼し、平成６年１２月１６日、同試験所から報告書の提出を受けた。（乙第３６号証）また、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、ニューＮＴ工法について、平成７年５月１７日、日本建築センターに評定を申し込み、同年１２月、評定番号ＢＣＪ－Ｃ１８６５の評定を取得した。（乙第１２２号証）
旧協会設立後は、旧協会が「ニューＮＴ工法標準仕様書」を発行し、旧協会の会員は、同標準仕様書に基づいてニューＮＴ工法の施工を行っていた。（甲第４７号証）
イ　原告、Ｋ３、被告ＮＹＫの担当者らは、半円筒形でかつ軸方向の中央部内面に溶接金属を充満させる溝条を形成したスリーブを発明し、原告は、この発明につき、平成７年３月３１日、発明者を原告代表者として特許出願を行い（特願平７－７４８３７号）、平成１２年８月１１日、第三特許権の設定登録を受けた。（乙第５７号証）
原告は、第一特許権、第二特許発明の出願中の特許を受ける権利を譲り受けており、第一特許権、第二特許権の登録名義が原告の名義になることとなっていたことから、第三特許権の出願、登録も、原告名義で行われた。ウ　原告は、第三特許発明に係るスリーブの縁にルート間隔（鉄筋の突合せ間隔）の幅で切欠きを形成したものについて、平成７年３月３１日、考案者を原告代表者として実用新案登録出願を行い、平成９年６月４日、本件実用新案権の設定登録を受けた。（甲第２３号証）
本件実用新案権の出願、登録も、第三特許権と同様に、原告名義で行われた。
エ　原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、従前はＮＴ工法を施工していたが、平成６年ごろから、ニューＮＴ工法の施工を始めた。（甲第４１号証、乙第６３、第６４号証、第１２３号証。なお、甲第４１号証においては、平成２年７月以降の工事が記載された表に「ニューＮＴ工法工事履歴書」という題名が付されているが、これまで認定された事実に照らし、同表には、ニューＮＴ工法が採用される前の工事も含めて記載されているものと認められ、平成２年７月以降の工事がすべてニューＮＴ工法によることを表す趣旨ではないものと認められる。）
(8)　旧協会の設立


ア　原告、Ｋ３、被告ＮＹＫは、平成７年４月２０日、「ニューＮＴ協会設立合意書」を作成し、旧協会の設立に合意した。同合意書には、ＮＴ工法及びニューＮＴ工法の知的所有権、保有技術、及びそれらのノウハウを保持管理することを図り、更に同工法の発展、普及、研究開発等をするとともに、工法の管理体制を確立することを目的として、旧協会の設立に合意したこと、上記３社は、旧協会の会則を遵守し、相互扶助、互恵の精神に則り、旧協会の目的に沿って互いに協力し、会員の技術的・経済的地位の向上に寄与するものとして合意することが記載されていた。（乙第１７号証）
イ　旧協会は、設立当初は、正会員が原告、Ｋ３、被告ＮＹＫであり、理事長は被告ＮＹＫ代表取締役のＰ５であり、所在地は、大阪市＜以下略＞であった。平成７年５月、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫの他にＫ２が旧協会の正会員となった。
(9)　第三者との係争等
ア　第一特許権については、Ｐ１０を専用実施権者とする専用実施権設定登録がされていたところ、原告は、平成６年３月２３日、Ｐ１０に対する処分禁止の仮処分命令（大阪地方裁判所平成６年(ﾖ)第８５１号）を取得し、同年５月３０日、その旨の登録がされた。原告は、Ｐ１０に対する専用実施権設定登録抹消登録手続請求訴訟を提起して勝訴し、Ｐ１０の専用実施権設定登録は、平成９年１０月２０日、抹消された。（甲第５６号証、乙第５５号証の２）イ　平成７年９月１９日の日経産業新聞に、広島県尾道市に所在するＫ６がＰ１０から第一特許権の専用実施権を購入し、自らＮＴ工法を実施するとともに、中国地方に代理店を置いてＮＴ工法の一層の普及を図る旨の記事が掲載された。原告代理人のＰ７弁護士は、Ｋ６に対して警告書を送付し、原告がＰ１０に対して第一特許権の専用実施権設定登録抹消登録手続請求訴訟を提起して係属中であり、原告が同訴訟で勝訴した場合には、原告がＫ６に対して第一特許権の侵害による損害賠償を請求する旨警告した。（甲第５５、第５６号証）
(10)　費用の分担等
ア　原告は、平成５年１２月９日から平成７年８月７日までに、Ｋ５特許事務所に対し、第一特許権の登録名義を原告に移転するための費用、第一商標の出願費用及び登録料、第二商標の出願費用及び登録料等として、合計約１２４万円を支払うとともに、同事務所に対する歳暮、中元等の費用を負担し、それらの合計は１２７万７８２２円であった。（乙第２ないし第４号証）
イ　原告、Ｋ３、Ｋ４は、①ＮＴ工法について日本建築センターの評定を取得するために上記３社が負担していた費用合計１６６６万７４７２円、②第一特許権の登録名義の移転費用、第一商標及び第二商標の出願費用及び登録料等として原告がＫ５特許事務所に対して負担した費用合計１２７万７８２２円（前記ア）、③Ｐ１０に対する専用実施権設定登録抹消登録手続請求訴訟等に要した費用として原告が負担していた４２８万８６８８円を、上記３社がそれぞれ３等分して負担することとし、平成７年９月２６日、各社のそれまでの立替分との差引額及び支払先が明らかにされ、その後清算が行われた。（乙第５号証、第１０９号証）ウ　原告、Ｋ３、Ｋ４は、平成７年１１月、第一特許権について覚書を作成し、①第一特許権は原告の名義で登録されているが、実質は原告、Ｋ３、Ｋ４の共有であり、その持分は各３分の１であることを互いに確認すること、②第一特許権に関して係属中である原告のＰ１０に対する専用実施権設定登録抹消登録手続請求訴訟の終了後、第一特許権の登録を原告、Ｋ３、Ｋ４の共有名義にすること等について協議すること、③第一特許権に関する原告とＰ１０との間の本案訴訟、仮処分に関する訴訟費用、弁護士費用等一切の費用は、原告、Ｋ３、Ｋ４が平等に負担することを約した。（乙第４１号証）
エ　原告代理人のＰ７弁護士は、平成９年１２月２６日、原告に対し、Ｐ１０に対する仮処分申立事件及び専用実施権設定登録抹消登録手続請求事件並びにＰ３に対する仮処分申立事件の費用、着手金、報酬の合計が５３７万７４０８円である旨の計算書を送付した。（乙第４７号証）
(11)　旧協会の組織
ア　旧協会会則
旧協会においては、「ニューＮＴ工法協会会則」（以下「旧協会会則」という。）が定められた。旧協会会則は、設立当初は、旧協会の名称、目的などを定めた第１章「総則」、会員、会費などを定めた第２章「会員」、理事等の任命、任期、事務局の行う事務などを定めた第３章「事務局」、総会、理事会等の会議の構成、権能などを定めた第４章「会議」、技術開発等のために設けられた技術開発委員会について定めた第５章「技術開発委員会」、ニューＮＴ工法に習熟した技術者の教育訓練、資格取得のために設けられた溶接技術者選定委員会について定めた第６章「溶接技術者選定委員会」、資産の構成、管理、予算、決算等について定めた第７章「資産及び会計」、会則の変更及び解散について定めた第８章「会則の変更及び解散」、第９章「雑則」、並びにニューＮＴ工法協会組織図からなっていた。
（甲第３号証）
平成１１年当時の旧協会会則は、第３章の題名が「役員及び事務局」とされ、第５章「運営委員会」として、旧協会の運営に当たる運営委員会の構成、権能等が定められ、第６章「技術開発委員会」、第７章「溶接技術者選定委員会」、第８章「資産及び会計」、第９章「会則の変更及び解散」、第１０章「雑則」という構成であったが、設立当初の旧協会会則の規定は、ほぼそのまま維持されていた。
（甲第４６号証）
イ　旧協会の構成


(ア)　旧協会会則によれば、旧協会の会員は、正会員、準会員、賛助会員、特別会員からなり、正会員は、特許権者又は評価取得者、準会員は、旧協会の目的に賛同して、通常実施権を許諾され、又はニューＮＴ工法の実施資格の認定を受け、正会員のいずれかと施工協力契約を行う個人若しくは法人（平成１１年当時の旧協会会則では、「通常実施権を許諾され」という部分は削除された。）、賛助会員は、旧協会の目的に賛同して協力する個人又は法人、特別会員は、旧協会の目的に賛同して理解、指導、協力が得られる個人又は法人、及び学識経験者とされ、会員の種類によって会費が異なっていた。（甲第３号証、第４６号証）平成８年１１月１２日当時の旧協会の会員は、正会員が原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫであり、賛助会員が株式会社Ｋ８、Ｋ９株式会社であり、特別会員がＰ８、Ｐ１２であった。また、特別会員にＰ１３が加わることもあった。（乙第１９号証）
(イ)　旧協会には、事務局の他に溶接技術者選定委員会、技術開発委員会が置かれ、平成８年１１月１２日当時の事務局の構成は、理事長がＰ５、副理事長がＰ１４（Ｋ２大阪建材部部長）、理事（運営理事）がＰ１５（Ｋ３代表取締役社長）、Ｐ１６（原告代表取締役社長）、Ｐ１７（被告ＮＹＫ代表取締役社長）、Ｐ８、Ｐ１３（Ｋ９取締役営業部長）、運営理事がＰ１８（Ｋ３常務取締役）、Ｐ１９（Ｋ２大阪建材部副部長）、Ｐ１２、監事がＰ２０（Ｋ２大阪建材部副部長）であり、溶接技術者選定委員会の構成は、委員長がＰ５、副委員長がＰ１３、委員がＰ１８、Ｐ１９、Ｐ１６、Ｐ１７、Ｐ１２であり、技術開発委員会の構成は、委員長がＰ１２、副委員長がＰ１３、委員がＰ１８、Ｐ１９、Ｐ１６、Ｐ１７であった。また、運営理事にＰ２１（被告ＮＹＫ専務取締役）が加わり、技術開発委員会が、委員長Ｐ１６、副委員長Ｐ１２、委員Ｐ１８、Ｐ１９、Ｐ１７、Ｐ１３とされたこともあった。（乙第１９号証）
(12)　第一特許権等の共有契約
ア　原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４は、平成１０年３月３１日、第一特許権につき特許共有契約を締結し、旧協会は、上記４社と、同契約に拘束されることに合意した。同契約には、次の趣旨の条項が定められていた。（甲第２０号証）
２条
(1)　原告は、第一特許権の持分の４分の１ずつをＫ３、Ｋ４及びＫ２に譲渡し、第一特許権を共有する。そのため、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、第一特許権の特許権者の名義変更・追加の手続を行い、かつ特許登録令３３条に従って、持分の定め、及びＫ４は原告、Ｋ３及びＫ２の同意のない限り特許発明の実施をすることができない旨の定めを登録する手続を行うものとする。この名義変更・追加の手続に要する費用は、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２がそれぞれ均等に負担する。(2)　Ｋ４は、原告、Ｋ３及びＫ２の同意のない限り、共有となった第一特許発明を自ら実施しない。
(3)　原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、共有となった第一特許権について、２条(1)に定める特許権者の名義変更・追加の手続がされた日から５年間は分割を請求しないことに同意する。
(4)　Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、本契約締結後直ちに第一特許権に関する一切の書類及び２条(1)に定める手続に必要な一切の書類を原告に引き渡すものとし、原告は、第一特許権に関する２条(1)に定める手続を善良なる管理者の注意義務をもって行うものとする。
(5)　原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、他の共有者全ての同意なしに第一特許権を他に譲渡してはならないものとする。
(6)　原告、Ｋ３及びＫ２は、共有となった第一特許権につき、Ｋ４が被告ＮＹＫに対して通常実施権（実施地域は日本国内全域、実施期間は特許有効期間、実施内容は全部）を許諾することに同意し、許諾に際しては、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２が同意する内容の通常実施権設定契約を、原告、Ｋ３、Ｋ４、Ｋ２、被告ＮＹＫ間で締結するものとする。
(7)　２条(6)の他、第一特許権の実施、管理等については、旧協会会則に従うものとする。
３条
(1)　本契約の有効期間中に、原告、Ｋ３、Ｋ４又はＫ２が、単独又は共同（これら４社以外の第三者との共同を含む）で、第一特許権に係る発明及びノウハウに関連して新たに改良、発明、考案した技術、意匠については、原告、Ｋ３、Ｋ４又はＫ２のいずれかが工業所有権の出願を要請したときは、必要事項を協議し、合意を得たものについて、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２が共同して工業所有権の出願をするものとする。その際には、２条の規定を準用する。(2)　(1)における出願費用、登録費用は、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２がそれぞれ均等に負担する。
４条
(1)　Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、２条(1)に定める第一特許権の一部譲渡及び本契約における原告の合意の対価として、原告に対しそれぞれ９１４万４０００円を支払う。
(2)　２条(6)によって第一特許権に関し通常実施権を被告ＮＹＫに許諾する場合のランニングロイヤリティーについては、原告、Ｋ３、Ｋ４、及びＫ２が協議の上決定する。
５条


(1)　旧協会は、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫ及びＫ２が第一特許権を実施する上で必要なすべての情報、資料その他を提供し、かつ技術的な面において協力し、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫ及びＫ２を援助するものとする。(2)　旧協会は、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫ及びＫ２が第一特許権を実施できるように、原告、Ｋ３、被告ＮＹＫ及びＫ２に対し、第一特許権に係るノウハウを開示、提供し、技術指導を行うものとする。
(3)　５条(1)、(2)に関する事項の詳細は、旧協会にて別途定めるものとする。
６条
第一特許権の登録を維持するための費用については、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２がそれぞれ均等に負担するものとする。
７条
第一特許権につき、第三者より侵害を受けたり、侵害の申立てを受けるなど、第三者との間に紛争が生じた場合には、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、協力して紛争の解決に当たるものとする。
９条
原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２は、他の共有者の書面による承諾を得ずに、本契約に基づく権利、義務を第三者に譲渡、引受させてはならない。
１１条
本契約は、第一特許権の有効期間中、効力を有するものとする。イ　Ｋ２は、平成１０年３月１８日ごろ、上記特許共有契約４条(1)に定める負担を実行するため、原告、Ｋ３、Ｋ４に清算額（それぞれ３０４万８０００円）を支払った。（乙第４５号証）
ウ　第一特許権については、平成１０年６月２２日、その持分の一部を原告からＫ３、Ｋ４、Ｋ２に移転する旨の移転登録がされた（乙第２０号証、第５５号証の２）。
(13)　第一特許権の通常実施権許諾契約
原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫ及びＫ４は、平成１０年６月３０日、Ｋ４が被告ＮＹＫに対して、原告、Ｋ３、Ｋ４及びＫ２が共有する第一特許権の通常実施権を許諾する通常実施権許諾契約を締結した。同契約には、次の趣旨の条項が定められていた。（乙第１号証）
２条
(1)　原告、Ｋ３及びＫ２は、Ｋ４が被告ＮＹＫに対して、実施地域を日本国内全域、実施期間を特許有効期間、実施内容を全部とする通常実施権を許諾することに同意する。被告ＮＹＫは、第三者に対し再実施許諾しないものとする。(2)　Ｋ４は、原告、Ｋ３及びＫ２の同意のない限り、自ら第一特許権を実施しないものとする。
４条
(1)　本契約の有効期間中に、被告ＮＹＫが、単独又は共同（原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４以外の第三者との共同を含む）で、第一特許発明及びこれに関するノウハウに関連して新たに改良、発明、考案した技術、意匠については、第一特許権の特許権者の共有に帰属するものとし、第一特許権の特許権者は必要事項を協議し、合意を得たものについて、共同して工業所有権の出願をするものとする。(2)　４条(1)における出願費用については、第一特許権の特許権者がそれぞれ均等に負担するものとする。
５条
第一特許権につき、第三者より侵害を受けたり、侵害の申立てを受ける等、第三者との間に紛争が生じた場合には、第一特許権の特許権者及び被告ＮＹＫは、協力して紛争の解決に当たるものとする。
９条
本契約は、第一特許権の有効期間中、効力を有するものとする。
(14)　商標登録費用等
ア　原告は、平成１０年１２月３日、Ｋ５特許事務所に対し、第一商標の拒絶査定不服審判の成功謝金、納付手数料、登録料等の合計として２５万６０００円を支払った。（乙第１１号証）
原告は、平成１０年１２月２４日、旧協会に対し、第一商標の登録に要した費用として、上記２５万６０００円を含む２９万６２１０円を請求し、旧協会は、平成１１年２月２５日、原告に対し、２９万６２１０円を振り込んだ。（乙第１０号証、第１２号証）
イ　原告は、平成１１年１月１８日、Ｋ５特許事務所に対し、第二商標の登録の成功謝金、納付手数料、登録料等の合計として１１万８２５０円を支払った。
（乙第７号証）
原告は、平成１１年３月５日、旧協会に対し、第二商標の登録に要した費用として、上記１１万８２５０円を含む１２万３７５０円を請求した。（乙第６号証）
また、原告は、旧協会に対し、平成１１年１月２８日に東京の日本建築センターに出張した際の手土産、タクシー、飲食の代金の立替分として合計６０５０円を請求した。（乙第８号証）
旧協会は、平成１１年３月２９日、原告に対し、上記１２万３７５０円と６０５０円の合計１２万９８００円を支払った。（乙第９号証）ウ　原告は、平成１１年１０月２１日、旧協会に対し、第一特許権と本件実用新案権の登録料合計１４万８９００円、日本建築センターの追加評価に必要な試験に要した費用合計１５万１２００円を請求し、旧協会は、同年１２月６日、原告に対し、これらの合計３０万０１００円を支払った。（乙第６５ないし第６７号証）エ　原告は、平成１４年２月１４日、トンボスリーブについての意匠登録第１１１３５８０号の意匠権の第２年分の登録料８５００円を特許庁に対して支払い、旧協会は、同年７月末の清算金の分配の際、この金額を含めて、清算金を原告に支払った。（甲第５号証）
(15)　旧協会の活動等
ア　旧協会の会費
(ア)　原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫは、平成８年６月から平成１４年７月まで（ただし、Ｋ３については平成１４年３月まで）、旧協会に対し、会費及び研究開発等に要する臨時会費を支払っていた。（乙第１０２ないし第１０８号証の各１ないし４）


(イ)　平成５年から平成１４年３月末まで、ＮＴ工法又はニューＮＴ工法の開発実験、試験、日本建築センターの評定取得に要した費用は合計３１１５万１０００円であり、特許権、商標権、意匠権等の出願、登録の維持に要した費用は合計４１７万１０００円であり、これらの合計３５３２万２０００円のうち２３３万２０００円をＮＴ工法協会が負担し、その余は正会員４社が負担した。正会員４社がそれぞれ負担した金額は、平均約８２４万円であり、そのうち特許権、商標権、意匠権等の出願、登録の維持に要した費用は、約１０４万円であった。（乙第１０２ないし第１０８号証の各１ないし４、第１０９、第１１０号証、第１２２号証）(ウ)　旧協会は、平成１０年度の研究開発実験に要した費用２７５万５５０９円のうち６９万６２５４円を協会財産から支払い、残余の２０５万９２５５円を正会員４社が負担した。
(エ)　旧協会は、平成１１年１１月２０日、原告に対し、同月分会費等１８万６０００円、及び臨時会費として日本建築センターの追加評価に必要な強度試験の費用、Ｋ５特許事務所に支払った特許登録料等７万５０２５円を請求し、被告ＮＹＫに対し、臨時会費として日本建築センターの追加評価に必要な強度試験の費用、Ｋ５特許事務所に支払った特許登録料等７万５０２５円、溶接工選定試験費用１万５０００円を請求し、Ｋ３及びＫ２に対し、それぞれ、同月分会費１８万円、及び臨時会費として日本建築センターの追加評価に必要な強度試験の費用、Ｋ５特許事務所に支払った特許登録料等７万５０２５円を請求した。（乙第６８ないし第７１号証の各１、２）
イ　旧協会における技術開発等
(ア)ａ　旧協会の理事であったＰ８は、平成６年までＫ１０株式会社に勤務し、一級建築士の資格を有していたが、退職後、理事として旧協会の運営に当たるとともに、ニューＮＴ工法に関する技術の開発や評定の取得に尽力した。Ｐ８は、ニューＮＴ工法を改良した鉄筋の溶接継手工法を開発し、特許出願のために明細書案などを作成し、Ｋ１１特許事務所と、明細書の内容について調整等を行った。原告は、これについて、Ｋ１１特許事務所のＰ２２弁理士らを代理人として、平成１２年２月１日、特許出願を行い（特願２０００－２４１３９号、発明の名称　鉄筋溶接継手工法）、同年８月３日にも特許出願を行った（特願２０００－２３５７１５号、発明の名称　鉄筋の溶接継手工法とその溶接部探傷方法）。（乙第７９ないし第８３号証）
ｂ　また、Ｐ８は、ニューＮＴ工法の改良型スリーブ（トンボスリーブ）を開発し、Ｋ１１特許事務所と、意匠登録出願の願書、添付図面について調整を行った。原告は、これについて、Ｋ１１特許事務所のＰ２２弁理士らを代理人として、平成１２年５月２日、意匠登録出願を行い（意願２０００－１１７９９号）、平成１３年４月２７日、意匠登録を受けた（意匠登録第１１１３５８０号）。（乙第５２号証、第７６ないし第７８号証）
ｃ　上記ａ、ｂの工業所有権の出願費用等は、旧協会が支出した。（乙第７３号証、第９９号証）
(イ)ａ　原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫは、平成１３年６月２０日、日本建築センターに評定申込みを行い、同年９月１９日、鉄筋の種類ＳＤ４９０につき、継手の性能がＡ級であるとの追加評定（評定番号ＢＣＪ－ＲＣ００１１－０１）を受けた。（甲第４号証、乙第１８号証）
ｂ　旧協会が日本建築センターから鉄筋の種類ＳＤ４９０について追加評定を受けたことは、平成１３年１０月２９日の日刊建設工業新聞の記事に掲載され、同記事には、ニューＮＴ工法協会の正会員４社（原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫ）がニューＮＴ工法についての特許権、商標権を共有していることが記載されていた。（乙第１３１号証）
ｃ　旧協会は、平成１３年４月１０日、「ＵＴ検査改良型継手スリーブの開発と今後の継手スリーブの取扱いについて」と題する文書を会員に配布し、継手スリーブの取扱い規定を設けたこと、旧協会が指定したメーカー以外が製造したスリーブを使用してはならないことを通知した。（乙第１２６号証の１、２）
ウ　旧協会の取引関係
(ア)　旧協会は、事務局に充てるため、平成１０年９月４日ごろ、Ｋ１２株式会社との間で、同社所有の大阪市＜以下略＞を賃借する旨の賃貸借契約を締結し、有限会社Ｋ８が連帯保証人となった。旧協会は、同日、Ｋ１２株式会社に対し、貸室保証金として１４４万円を支払った。（乙第３８、第３９号証）(イ)　旧協会は、平成１２年６月、コピー機についてリース契約を締結し、同契約は、被告現協会が引き継ぎ、現在まで継続している。（乙第３０号証の１、２、乙第３１号証）
旧協会は、平成１４年３月、電話機等についてリース契約を締結し、同契約は、被告現協会が引き継ぎ、現在まで継続している。（乙第３７号証）
エ　旧協会の出納
(ア)　旧協会は、平成８年５月７日、株式会社Ｋ１３銀行にニューＮＴ工法協会名義の普通預金口座を開設し（株式会社Ｋ１３銀行は、その後、株式会社Ｋ１４銀行に商号変更し、更にその営業は、株式会社Ｋ１５銀行に譲渡された。）、旧協会が有する金銭の出納を管理してきた。（乙第９０ないし第９７号証）(イ)　平成１４年７月３１日当時、上記預金口座には約４８８万円が残っていたが、そのうち清算金（後記(18)キ、ク）として支払われたのは２２０万円余りであり、清算金を分配した後も旧協会の預金は存続した。（乙第３２号証、第４２号証）
オ　旧協会の第三者への警告等


(ア)　旧協会は、平成１０年９月４日、日刊建設工業新聞に「鉄筋の溶接継手工法についてのお知らせ」という題の広告を掲載した。同広告には、次の趣旨が記載されていた。（乙第１２７号証）
「ニューＮＴ工法は、定格半割型スリーブ継手金具を用いたエンクローズ方式の溶接継手工法として一番長い歴史を有している。そして、当工法は、平成元年、日本建築センターの評定を受け、かつ平成２年に特許が登録されたＮＴ工法をベースに開発したものである。
その後、品質、性能の向上と適用範囲拡大を目的とし、新たにニューＮＴ工法として、平成７年、日本建築センターの評価を取得した。現在までの施工実績は１０００件を超え、施工累計は約５００万個所である。当工法は、ニューＮＴ工法協会の指導と保障のもとに、以下の特徴による施工とサービスを約束している。
①　会員会社は、日本建築センターの評価取得者であり、『Ａ級継手』の品質保証と認定された標準仕様書に基づき、責任施工を行う。②　所属する溶接技術者は、ＪＩＳ資格を有し、かつ当協会の教育訓練・実技試験の合格者であり、協会認定の資格証明を保持している。③　当協会で製作した刻印のある定格スリーブを使用している。④　会員会社は、当工法にかかわる特許権を共有している。⑤　当協会は、構造体の技術進化に対応すべく、上位鋼種ＳＤ４９０の溶接継手の実用化研究を進めている。
ここ２～３年来各方面で当工法の亜流や類似工法の売り込みが多発している。
鉄筋の溶接継手工法の選定の折りには、日本建築センターの評定・評価を得ているか、組織的な品質管理・性能保証・溶接技術者の資格認定などがなされているか、また特許権侵害の問題はないかなどを十分検討、注意の上、採用されたい。」
(イ)　旧協会は、平成１０年９月ごろ、上記広告と同趣旨の「鉄筋の溶接継手工法についてお願い」と題する文書を、建設会社等の構造設計担当部門長、設計監理担当部門長宛に送付した。（乙第１２８号証）
(ウ)　旧協会は、平成１２年７月１９日、平成１３年７月１１日にも、日刊建設工業新聞に、類似工法に注意するよう呼びかける広告を掲載した。（乙第１２９、第１３０号証）
(エ)　原告は、平成１１年３月、有限会社Ｋ１６に対し、第一商標又は第二商標と同一又は類似の「ＮＴ工法」又は「メッシュＮＴ工法」という標章の使用中止を求める警告をした。（甲第５７号証）
カ　旧協会の定時総会
(ア)　旧協会の会則によれば、旧協会の通常総会は毎年６月に開催することとされていた。旧協会は、平成９年６月１２日に平成９年度定時総会、平成１０年６月３０日に平成１０年度定時総会、平成１１年６月１８日に平成１１年度定時総会、平成１２年７月１４日に平成１２年度定時総会、平成１３年７月６日に平成１３年度定時総会を開催し、前年度（前年４月ないし当年３月）の事業及び収支決算の報告、当年度の事業計画案及び収支予算案の報告、役員改選などの議案について、議事及び採決が行われた。事業報告においては、実施した事業として、技術開発、溶接工の養成、Ｐ１０に対する専用実施権設定登録抹消登録手続請求訴訟、商標の無断使用に対する警告、特許の取得などが報告された。（甲第３号証、乙第２２号証、第７２、第７３号証、第９８、第９９号証）
(イ)　平成１２年７月１９日の日刊建設工業新聞には、ニューＮＴ工法協会の平成１２年度定時総会の開催を紹介する記事が掲載され、平成１３年７月１１日の同新聞には、平成１３年度定時総会の開催を紹介する記事が掲載された。いずれの記事にも、旧協会の正会員４社である原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫが、ニューＮＴ工法に関する特許権、商標権を共有している旨記載されていた。（乙第１２９、第１３０号証）
キ　旧協会においては、ほぼ毎月、運営理事会が開かれ、技術事項の検討、溶接工の養成、顧問の報酬など、旧協会の運営に必要な事項を協議し、決議していた。（乙第２２号証、第７２、第７３号証、第９８、第９９号証）
(16)　Ｋ３から原告への営業の引き継ぎ
ア　Ｋ３は、平成１４年２月２５日、原告に対し、「ニューＮＴ工法に関わる商権及び要員のお引き受け検討お願いの件」という題の文書を送付し、Ｋ３が廃業するのに伴い、施工中の現場、従業員などを原告が引き継ぐよう願い出た。（甲第４３号証）
イ　原告とＫ３は、平成１４年３月６日、取引先に対し、「ニューＮＴ工法営業および施工統合のお知らせ」と題する文書を送付し、同月１１日からＫ３の営業を原告が引き継ぐことを通知した。（甲第４４号証）
ウ　Ｋ３は、平成１４年３月６日、旧協会に退会を申し出た。
(17)　溶接訓練センターの設立
ア　旧協会においては、平成１４年２月ごろから、旧協会の理事長であり被告ＮＹＫの代表者であるＰ５らが、ニューＮＴ工法を施工する溶接工を養成する溶接研修センターの設立を提唱し、事務局は、溶接研修センターの設立に伴う助成制度などを調査していた。旧協会は、同年３月４日、会員に対し、助成対象条件、助成対象内容、溶接研修センター設立の目的とメリットなどを記載した「ニューＮＴ工法『溶接研修センター』設立」と題する文書を送付した。（甲第２８号証）イ　原告は、平成１４年３月６日、旧協会に対し、「ニューＮＴ工法『溶接研修センター』設立について」と題する書面を送付し、工業高校、専門溶接技術工業高校の卒業生を毎年雇い入れ、現場に出ながら溶接の練習又は講習を義務づけているので、溶接研修センターの設立は、現在のところ特に必要と考えていない旨を通知した。（甲第２９号証）
また、原告は、旧協会の職員給与の削減等による経費削減を主張していた。


ウ　Ｐ５は、旧協会の費用で溶接研修センターを設立することを断念し、被告ＮＹＫの費用で溶接研修センターを設立することにした。被告ＮＹＫは、平成１４年５月２１日、大阪府職業能力開発協会会長に対し、被告ＮＹＫの技術部長を職業能力開発促進法１２条の規定による職業能力開発推進者に選任することを届け出た。大阪府知事は、同月２３日、「ニューＮＴ工法溶接訓練センター　Ｐ５」を名宛人として、普通職業訓練短期過程の溶接技術科初級コース、溶接技術科上級コースを職業能力開発促進法２４条１項の規定により認定した。（乙第８８、第８９号証）
(18)　分裂の経緯
ア平成１４年６月１１日、旧協会の理事会が開かれ、旧協会の理事長であり被告ＮＹＫの代表者であるＰ５、原告代表者、Ｋ２のＰ２３、旧協会事務局のＰ８、Ｐ１３が出席した。原告代表者は旧協会からの退会を表明し、Ｐ５から慰留を受けたが、退会の意思が固く、繰越金の配分をも要求した。Ｐ５は、原告が退会しても被告ＮＹＫが責任をもって旧協会を存続させる旨、剰余金を返還するのであれば、正会員と準会員に公平に配分する旨述べた。特許権、商標権等については、後日、覚書又は協定書を作成することが決まり、事務局が案を作成して送付すること、平成１４年度の総会は行わず、決算書、業務報告書を作成し、郵送して総会に代えることとされた。Ｋ２のＰ２３は、Ｋ２としては退会する気持ちはないが、剰余金の配分は受けたいと表明した。（乙第４８号証）
イ　旧協会は、平成１４年６月２４日、原告とＫ２に、同月１８日付けの覚書案を送付した。同覚書案には、同月１１日の理事会の出席者として、原告代表者、Ｋ２のＰ２３、被告ＮＹＫ代表者、旧協会事務局のＰ８、Ｐ１３が記載されており、同理事会で協議の結果決議された条項として、次のような事項が記載されていた。（乙第４９号証の１、２、第５０号証、第５１号証の１、２）①　原告は都合により、旧協会を離れて独自で従来どおり、ニューＮＴ工法による鉄筋の溶接継手の施工にかかわる事業活動を行う。旧協会は、構成を変えて存続する。（１項）
②　旧協会の維持継続の任には被告ＮＹＫが当たり、協会の運営のために一新して必要な会員と事務局員とにより協会を再構築する。（３項）③　日本建築センターより取得した評価、評定に基づく施工権及び平成７年協会設立後に出願登録した特許権、商標権、意匠権などの権利は、旧協会と評定を取得した４社の共有とする。メンテナンスフィーは権利者が負担する。（４項）④　旧協会のＰ５理事長、Ｐ８事務局長が、平成１４年３月６日、Ｋ３のＰ１５社長からの口頭による退会届を受理したことも、この覚書により各関係者は追認した。（５項）
⑤　事務処理について（６項）
(イ)　平成１４年度総会（覚書案には「平成１３年度総会」と記載されているが、後記エと同様に、「平成１４年度総会」の誤記であると認められる。）は行わず、決算書、会務報告などは事務局が作成し、関係会社に郵送する。(ロ)　旧協会の会計は平成１４年７月末日をもっていったん清算する。事務所の移転に必要な費用を含め清算書を作成し、旧協会と利害関係のない第三者（税理士など）の監査を受ける。
(ハ)　原告に対しては、平成１３年度全会費収入（開発分担金を除く）に原告の納入会費比率を乗じて算定した額を清算金から還付する。(ニ)　旧協会の保有する什器備品等は、残存価値について第三者の評価を受け、存続する「ニューＮＴ工法協会」に移転する。
(ホ)　旧協会が保有している仕様書、パンフレット類は希望者に頒布する。残存する他の物品は、新規協会に移転する。
ウ　Ｋ２は、平成１４年６月２６日、旧協会、被告ＮＹＫ、原告宛てに、「６／１１の理事会の内容にそって作成しました。確認願います。」という記載をして覚書案を送付した。同覚書案は、Ｋ２、原告、被告ＮＹＫ、旧協会の記名がされており、同覚書案には、次のような条項が記載されていた。（甲第５２号証）①　旧協会は６月末をもって解散する。ただし、清算業務のため、旧協会及び旧協会事務局は７月末まで存続させる。（１項）
②　日本建築センターより取得した評価・評定に基づく施工権及び平成７年協会設立後に出願登録した特許権、商標権、意匠権などの権利は、評定を取得した４社の共有とする。そのメンテナンスにかかわる費用については、権利者の応分負担とする。（２項）
③　旧協会解散後の客先への各種サービスについては、各施工会社が独自で行うものとする。ただし、評定・評価のメンテナンス、商標・意匠などの権利の管理、免許発行・更新の手続については、正会員３社（原告、被告ＮＹＫ、Ｋ２）で協議するものとする。（３項）
④　事務処理について（４項）
(1)　平成１４年度の総会は行わない。決算書・会計報告については事務局で作成し、関係会社に郵送する。
(2)　旧協会の会計については、６月末日をもって締め切り、７月末までに清算を行う。
(イ)　会費徴収は６月分までとし、７月以降、会費徴収は行わない。(ロ)　準会員の預託金については７月中に返還する。(ハ)　事務局閉鎖に伴う費用を算出し、７月末までに清算を行う。(ニ)　旧協会が保有している仕様書・パンフレット等については、希望者に配布する。
(ホ)　旧協会が保有している什器備品等は、残存価値を算出し、７月末までに清算を行う。
(へ)　(イ)ないし(ホ)の清算終了後の残金については、徴収比率に応じて正会員４社に分配する。


エ　旧協会は、平成１４年７月１５日、会員に対し、「平成１３年度決算報告書送付の件」と題する文書を送付し、例年、定時総会は７月中旬に開催してきたが、平成１４年度は総会は行わず、決算書及び事業報告書のみを送付する旨通知するとともに、平成１３年度定時総会議案書（甲第２６号証に「平成１３年度定時総会議案書」と記載されているのは、平成１３年７月６日付けの乙第９９号証に「平成１３年度定時総会議案書」と記載されていることからして、「平成１４年度定時総会議案書」の誤記であると認められる。）及び平成１３年度収支計算書を送付した。（甲第２５、第２６号証）
オ　旧協会は、平成１４年４月１日から同年７月２６日までの収支について、未払の事務所敷引、事務所解約金、リース解約金等を支出の項目に含めて平成１４年度７月２６日収支計算書を作成し、繰越残高を明らかにした。また、平成１３年７月から平成１４年６月までの会費の入金及び未収入金を明らかにする表を作成した。さらに、ファックス、コピー機、電話機などの割賦金及びリース代金の平成１４年７月末日現在の残額を計算した。（甲第２７号証、第３０号証）カ　旧協会は、平成１４年７月３１日、会員に対し、「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書を送付した。同文書には、同文書記載の事由により、同月末日をもって協会をいったん清算せざるを得なくなり、同年８月１日から協会を再編することとなった旨記載されており、清算に至った事由として、次のとおり記載されていた。（甲第５号証）
①　諸般の事情により会員会社が旧協会を退会することとなった。②　平成１４年７月３１日をもって旧協会の会計を閉鎖し、清算することとなった。
③　協会の維持継続の任に被告ＮＹＫが当たり、一新して協会を再編する。④　ニューＮＴ工法の施工権は、評定を取得した４社の共有とし、特許権、商標権、意匠権等などは４社と協会の共有とし、メンテナンスフィーは権利者の持分負担とする。
⑤　平成１４年８月１日より新編成の「ニューＮＴ工法協会」を立ち上げる。所在地は従来どおりの予定である。
⑥　平成１４年７月３１日決算の清算配分金は、評定取得者に振り込む。未収金がある場合は相殺する。預託金は、直接預託者に振り込む。キ旧協会は、平成１４年４月１日から同年７月３１日までの収支について、未払の退職慰労金、事務所敷引、事務所解約金、リース解約金等を支出の項目に含めて作成した平成１４年度７月３１日収支計算書を作成し、その繰越残高として計上された２２１万７０３２円を、正会員と準会員に、平成１３年７月から平成１４年６月までの納入会費の納入比率に応じて分配することとした。旧協会は、会員に対し、前記カの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書とともに、平成１４年度７月３１日収支計算書、及び清算に伴って支払うべき金額について算出した結果を記載した表を送付した。（甲第５号証）ク　原告は、平成１４年８月９日、旧協会から清算金３４万６０００円を受領し、Ｋ２は、同日、旧協会から清算金１０１万円を受領した（甲第６、第７号証）。
しかし、退職慰労金、事務所敷引、事務所解約金、リース解約金などは、実際は支出されなかった。
ケ　被告現協会は、平成１４年８月１日、Ｋ１２株式会社に対し、旧協会の事務局に充てている大阪市＜以下略＞の賃貸借契約書の賃借人名義及び貸室保証金預り証の宛名の名義を「ニューＮＴ工法協会」から被告ＮＹＫに書き替えることを申し入れる念書を差し入れた。Ｋ１２株式会社と被告ＮＹＫとの間では、平成１４年８月１日付けで、賃借人名義を被告ＮＹＫとし、連帯保証人をＰ８とする賃貸借契約書、及び宛名を被告ＮＹＫ名義とする貸室保証金預り証が作成された。しかし、同事務所は、引き続き被告現協会の事務所として使用されている。（甲第４９ないし第５１号証）
(19)　分裂後の状況
ア　被告現協会は、平成１４年８月６日、原告、Ｋ３、Ｋ２、被告ＮＹＫに対し、「協定書締結の件」と題する文書を送付した。同文書には、特許権、実用新案権、意匠権について共有の登録をすることは可能であるが、多大な費用と２か月以上の期間が必要と思料されること、評定にかかわる施工実施権、建設省新技術登録などは共有の登録になじまないことから、上記４社と被告現協会が協定を締結し、公証人による宣誓認証証書を作成することとなった旨記載されていた。同文書に添付された協定書案には、①日本建築センターの評定（評定番号ＢＣＪ－ＲＣ００１１－０１）にかかわる施工実施権、第二特許権、実用新案登録第１９３２８９８号の実用新案権、意匠登録第１１１３５８０号の意匠権、出願中の特許を受ける権利（特願２０００－１４３８４号、特願２０００－１５３７３号、特願２０００－２４１３９号、特願２０００－２３５７１５号）を上記４社の共有とすること、②第一商標権、第二商標権、建設省新技術登録（平成１１年２月１５日登録、登録番号ＫＫ－９８００８６）、平成７年の協会設立後に確定し作成したノウハウ、印刷物の著作権、研究成果物、フロッピーディスク等に保存されたデータを上記４社と被告現協会の共有とすることなどが記載されていた。（乙第５２号証、第５３号証の１、２）


イ　Ｋ２は、平成１４年９月１９日、被告現協会に対し、協定書締結の件についてファックスで回答し、協定書締結の趣旨には異存がないが、問題点を検討、調整するように求め、問題点として、①実質的に経営が破綻しているＫ３を協定書に連名するのは後々の問題となるので、１０月ごろまで様子をみてからでよいのではないかということ、②ニューＮＴ工法にかかわる審議・決定については、共有者の相談事項とし、協会名を入れるべきではないことを指摘した。（乙第５４号証）ウ　被告現協会は、平成１４年９月１１日、会員に対し、「臨時総会のご案内」と題する文書を送付した。同文書には、同年１０月４日に臨時総会を開催することの他、原告が自己都合により旧協会から退会したこと、その要請もあって協議の結果、７月末日に正会員、準会員に対して会費、預託金の清算を完了したこと、今後、原告は被告現協会と関係がないこと、被告現協会は再編を行い、協会として技術スタッフも充足し、ユーザーに対する技術サービス証明証の改訂、発行仕様書の改訂など従来どおりの機能をもっていることなどが記載されていた。（甲第８号証）
(20)　分裂後の協会の活動等
ア　被告現協会は、平成１４年９月２０日、準会員である有限会社Ｋ１７に対し、同年１０月４日に臨時総会を開催する予定であることを通知した。（甲第９号証）
イ　平成１４年９月１８日の日刊建設工業新聞には、被告現協会がニューＮＴ工法溶接訓練センターを設立し、第１回生が卒業した旨の記事が掲載された。同記事には、その所在地が被告ＮＹＫ内であることも記載されていた。（甲第１０号証）
ウ　被告現協会は、平成１４年１０月４日、平成１４年度総会を開催し、平成１３年度事業報告、決算報告、平成１４年度事業計画案、収支予算案の報告が行われた。平成１４年１０月１０日の日刊建設工業新聞には、上記総会の記事が掲載され、同記事には、原告が自己都合で被告現協会を退会し、Ｋ２も利益効率が悪いことを理由として退会の意思を表明したこと、標準仕様書の内容を一部変更し、評定取得者の名前を記入せず、従業員、施工協力会社も所属者であるという広い意味をもたせたほか、外観検査、引っ張り・曲げ、超音波試験のうち、曲げ試験は規定からはずしたことなどが記載されていた。（甲第１１号証、乙第１００号証）エ　被告現協会は、平成１４年１０月８日、ゼネコン各社に「鉄筋の溶接継手工法について（お知らせ）」と題する文書を送付した。同文書には、同年５月大阪府の認定を受けて「ニューＮＴ工法溶接訓練センター」を設立したこと、同年７月、原告が自己都合により被告現協会を退会し、同年９月末、Ｋ２も被告現協会を退会したこと、原告とＫ２の名義で、協会が解散したとか、別に協会、委員会を設けるなどと記載した文書を関係先に配布しているとの報告を受けたこと、今般、ニューＮＴ工法標準仕様書を改訂し、協会発行の資格証明証も切り替えたことなどが記載されていた。（甲第１２号証）
オ　被告現協会は、平成１４年８月分の会費、臨時会費等を、正会員である被告ＮＹＫ、及び準会員、賛助会員から徴収した。Ｋ２は、同月時点において、３か月分の会費が未納であった。被告現協会は、同年７月３１日まで金銭の管理に用いられてきた預金口座により、同年８月１日以後も金銭の出納を管理している。（乙第３３ないし第３５号証）
(21)　原告及びＫ２の活動等
ア　原告は、平成１４年１０月、取引先等に、「ニューＮＴ工法の新構成と運営について（ご報告とご案内）」と題する文書を送付した。同文書には、同年３月にＫ３の施工班が原告の傘下に入り、旧協会の正会員が原告、Ｋ２、被告ＮＹＫの３社になったこと、同年７月末日をもって旧協会を解散したこと、旧協会の解散は、被告ＮＹＫのＰ５が会員の反対を無視して同年６月に一方的にニューＮＴ工法溶接工訓練センターを設立し運営を開始したことによること、同年８月より原告が新たに「ニューＮＴ工法協会」を大阪市＜以下略＞に設立し、運営方針に賛同したＫ２も合流していること、ニューＮＴ工法の日本建築センターの評定条件は、評定申込み３社それぞれの責任施工であり、評定を取得した３社が平等に権利を有していることなどが記載されていた。
原告は、取引先等に、上記文書とともに、原告とＫ２が「ニューＮＴ工法協会」を設立したこと、第二商標権並びに第二特許権、第三特許権及び本件実用新案権を原告が有することを記載した文書を送付した。（甲第３１号証）イ　Ｋ２は、平成１４年１０月９日、被告現協会に対し、「ニューＮＴ工法協会の件（回答）」と題する文書を送付した。同文書には、同年７月末日に旧協会がいったん解散し、その後被告ＮＹＫと原告がそれぞれ別個に協会を立ち上げたこと、Ｋ２は昀終的に原告が組織する協会に参加すること、その理由は、ニューＮＴ工法溶接訓練センターに賛同できず、原告が第二商標権を有するからであることなどが記載されていた。（甲第３２号証）
ウ　Ｋ２は、平成１４年１０月１８日、取引先に対し、「ニューＮＴ工法および協会の件（ご報告）」と題する文書を送付した。同文書には、旧協会が、その運営等について会員間で意見の相違があったため、同年７月末日をもって解散したこと、原告及び被告ＮＹＫがそれぞれ協会を設立し、従来どおりの活動を行っており、Ｋ２は、原告の組織する協会に参加して引き続き営業活動を行うことが記載されていた。（甲第３３号証）


エ　原告は、平成１４年１０月２日、被告Ａに対し、被告Ａから原告に対して送付された同年８月７日付け通知書及び同年９月４日付け通知書に対する反論を記載した文書（通知書）を送付した。同文書には、「貴社は、当社がニューＮＴ工法協会から退会したことにより、当社がニューＮＴ工法での工事を行えなくなった等の虚偽の風説を流布し、当社の業務を妨害しているやに聞き及んでおります。元来、ニューＮＴ工法の特許は、当社が承継取得し、その後、他３社との共有にして、その普及発展に寄与してきたものであります。また、当社は、同工法に関する財団法人日本建築センターの評定書も取得しており、当社がニューＮＴ工法協会を退会しても、同工法により工事を行うことが出来ることは、当然のことであります。」と記載されていた。（乙第２９号証）
(22)　商標使用中止の警告等
ア　原告は、被告現協会に対し、平成１４年１１月２６日、同月２５日付け警告書を送付した。同警告書には、旧協会は同年６月１１日開催の運営理事会決議により同月３０日をもって閉鎖し、同年７月３１日をもって解散したこと、したがって、被告現協会は、理事長Ｐ５、事務局長Ｐ８を新役員として組織され、被告ＮＹＫを会員とする新たに設立された、旧協会とは別個の協会であること、「ニューＮＴ工法」の名称の使用中止を求めることなどが記載されていた。（甲第１５号証の１、２）
原告は、被告ＮＹＫに対し、平成１４年１２月１９日、上記警告書と同旨の同月１８日付け警告書を送付した。（甲第１６号証の１、２）イ　これに対し、被告現協会は、原告に対し、平成１４年１２月１０日付け回答書を送付し、旧協会は解散しておらず、被告現協会と旧協会が同一の協会であることなどを主張した。（甲第１７号証）
また、被告ＮＹＫは、原告に対し、平成１５年１月７日付け回答書を送付し、旧協会が解散していないこと、第一商標権、第二商標権を原告、Ｋ３、Ｋ２、Ｋ４が共有すること、第二特許権、第三特許権も第一特許権と同様に上記４社が共有することなどを主張した。（甲第１８号証）
ウ　なお、Ｋ３は、平成１５年８月１９日、破産宣告を受けた。（甲第５３号証）
以上の事実が認められ、甲第１９号証、第３４号証及び原告代表者本人尋問の結果のうち、上記認定に反する部分は、採用することができない。上記認定事実に基づいて、以下、検討する。
３　旧協会の法的性質について検討する。
(1)　法人格なき社団の成立要件は、①団体としての組織を備え、②多数決の原則が行われ、③構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、かつ④その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることである。そこで、旧協会がこれらの要件を備えていたかについて検討する。
(2)ア(ア)　旧協会は、会則を備え、各種の会員、委員会を有しており（前記２(11)）、団体としての組織を備えていたと認められ、上記(1)の①の要件を満たす。
(イ)　旧協会は、定時総会で、前年度の事業及び収支決算の報告、当年度の事業計画及び収支予算案の報告、役員改選などの議案について、議事及び採決を行っており（前記２(15)カ）、多数決の原則が行われていたものと認められ、上記(1)の②の要件を満たす。
(ウ)　旧協会の会員には、正会員、準会員、賛助会員、特別会員の種別があり（前記２(11)イ)、正会員は、特許権者又は評価取得者とされており、特許権若しくはその持分の得喪又は評定の得喪によって正会員が変更しても旧協会は存続し得るものであった。また、他の種類の会員についても、会員の資格要件に照らして、会員が変更しても旧協会は存続し得るものであった。したがって、旧協会は、構成員が変更しても存続するものであったと認められ、上記(1)の③の要件を満たす。(エ)　旧協会は、会則を備えており（前記２(11)ア）、代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していたものと認められ、上記(1)の④の要件を満たす。
イ　さらに、旧協会は、会員から会費を徴収し、その財産を旧協会名義の預金口座において管理し、その財産から工業所有権の出願費用、登録料に相当する金額を原告に支払うなどし、収支は定時総会に報告され、議事、採決を経ていたものであり（前記２(14)、(15)）、協会の財産、会計は、会員の財産、会計とは名実ともに区別されていたものと認められる。
また、旧協会は、ニューＮＴ工法にかかわる技術開発、特許権、意匠権等の出願の準備を行うほか、ニューＮＴ工法の標準仕様書の発行、事務所の賃貸借契約やコピー機等のリース契約などの取引、広告の掲載などを行い（前記２(7)ア、(15)）、旧協会の名義をもって、個々の会員の行為とは区別された行為を行っていたものと認められる。
ウ　以上の認定事実によれば、旧協会は、民法上の組合ではなく、法人格なき社団であると認めるのが相当である。
(3)ア　原告は、旧協会の構成員は４種類で均質を欠いており、正会員４社は準会員以下の会員をもって代替することができないから、旧協会は、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するという要件を充足していなかった旨主張する。しかし、法人格なき社団の成立要件として、構成員の均質性までは要求されておらず、前記(2)ア(ウ)認定のとおり、旧協会においては、いずれの種類の会員についても、その変更にかかわらず旧協会は存続し得るものであったから、旧協会は、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続するという要件を充足していたものというべきである。
イ(ア)　原告は、平成１４年度の定時総会は、旧協会理事長Ｐ５が旧協会会員に対して不開催を一方的に通知したことにより開催されなかったのであり、定時総会を開催する旨の会則は有名無実であったから、総会の運営は確定していなかった旨主張する。


しかし、旧協会においては、会則に総会の構成、権能が定められており（前記２(11)ア）、平成９年度から平成１３年度までは、毎年６月又は７月に定時総会が開催され、議事、採決等が行われていたから（前記２(15)カ）、旧協会においては、総会の運営が確定していたものと認められる。確かに、平成１４年度定時総会は開催されず、旧協会が会員に対して定時総会議案書及び収支計算書を送付するにとどまったが（前記２(18)エ）、それは、同年６月１１日の理事会において原告が退会を表明し、事実上旧協会が分裂することとなり、同年度定時総会を開催しないこととされたためであり（前記２(18)ア）、その後、被告現協会（後記４(2)認定のとおり、旧協会と同一性が認められる。）が同年１０月４日に平成１４年度総会を開催したこと（前記２(20)ウ）も併せ考えると、平成１４年度定時総会が６月又は７月に開催されなかったことをもって、総会の運営が確定していなかったとはいえない。
(イ)ａ　原告は、旧協会は平成１０年度の研究開発実験に要した費用２７５万５５０９円のうち６９万６２５４円を協会財産から支払い、残余の２０５万９２５５円を正会員４社に負担させていたから、旧協会の財産運営は社団財産をもって引当てとしておらず、社団構成員の有限責任は確立されていなかった旨主張する。確かに、旧協会は、平成１０年度の研究開発実験に要した費用２７５万５５０９円のうち６９万６２５４円を協会財産から支払い、残余の２０５万９２５５円を正会員４社に負担させていた。しかし、そうであるとしても、そのことから直ちに、会員の財産が旧協会の債務の引当てとされていたとは認められず、むしろ、前記(2)イ認定のとおり、旧協会の財産、会計は、会員の財産、会計とは名実ともに区別されていたものであるから、原告の上記主張は採用することができない。ｂ　原告は、旧協会が、平成１４年７月３１日付けの収支計算書の支出欄の繰越残高に計上された２２１万７０３２円を正会員と準会員に会費の納入比率に応じて分配したことをもって、旧協会の解散を裏付ける事実であるとし、そうでないとしても、社団財産の管理が確立していなかったことを裏付ける事実である旨主張する。
しかし、後記４(1)イ(イ)の認定のとおり、上記分配は、算出された剰余金の分配にすぎず、それをもって、旧協会の会計が清算されたとは認められないし、社団財産の管理が確立していなかったともいえない。また、旧協会会則に剰余金の分配や解散後の残余財産の分配について具体的に規定されていないこと（甲第３号証、第４６号証）、及び旧協会の分裂の経緯（前記２(18)）に鑑みれば、剰余金の分配は、原告の旧協会からの退会に際し、原告、Ｋ２らと旧協会の合意の上で、剰余金に限って分配が行われたものというべきであり、上記分配が行われたことをもって、会員が旧協会に対して旧協会の財産につき分配請求権を有していたと認めることはできない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。４　旧協会の解散の有無について検討する。
(1)ア　旧協会の分裂の経緯は、前記２(18)のとおりであり、その後の状況等は、前記２(19)ないし(22)のとおりである。
イ(ア)　旧協会は、未払の退職慰労金、事務所敷引、事務所解約金、リース解約金等を支出の項目に含めて作成した平成１４年度７月３１日収支計算書を作成し、その繰越残高として計上された２２１万７０３２円を正会員と準会員に分配することとし、原告及びＫ２は、その分配を受けた。（前記２(18)キ、ク）(イ)　しかし、旧協会の会計を清算するのであれば、旧協会の債権債務、有形無形の資産のすべてについて、その金額と承継者等が定められるべきところ、平成１４年度７月３１日収支計算書は、単に繰越残高を算出したものにすぎず、原告及びＫ２は、算出された剰余金の分配を受けたものにすぎないというべきである。また、退職慰労金、事務所敷引、事務所解約金、リース解約金等は、繰越残高を計算するために計上されたものの、それらは実際には支出されず（前記２(18)ク）、清算金の分配後も、旧協会の預金口座には、相当額の現金が存在し、被告現協会は、平成１４年７月３１日以降も、同じ銀行口座によって金銭の出納を管理している（前記２(15)エ、(20)オ）。
したがって、平成１４年度７月３１日収支計算書に基づく清算金の分配をもって、旧協会の会計が清算されたとは認められないというべきである。ウ　被告現協会は、平成１４年９月１８日の日刊建設工業新聞に、ニューＮＴ工法溶接訓練センター設立の記事を掲載し、同年１０月４日、平成１４年度総会を開催した。また、被告現協会は、正会員である被告ＮＹＫ、及び準会員、賛助会員から同年８月分の会費を徴収した。（前記２(20)）被告現協会は、平成１４年８月、ニューＮＴ工法標準仕様書を改訂し、同年９月、その改訂に係るニューＮＴ工法標準仕様書を発行した。（甲第１４号証）エ　旧協会の事務局に充てられていた大阪市＜以下略＞の賃貸借契約書の賃借人名義及び貸室保証金預り証の宛名の名義は、平成１４年８月１日付けで被告ＮＹＫに書き替えられたが、同事務所は、引き続き被告現協会の事務所として使用された。（前記２(18)ケ）


オ　旧協会が締結したコピー機、電話機等のリース契約は、被告現協会が引き継ぎ、現在まで継続している。（前記２(15)ウ(イ)）カ　Ｋ２が平成１４年６月２６日に旧協会等に宛てて送付した覚書案（前記２(18)ウ）、Ｋ２が同年１０月９日に被告現協会に送付した文書（前記２(21)イ）、原告が平成１４年１０月に取引先等に送付した文書（前記２(21)ア）には、旧協会が解散したことが記載されている。しかし、旧協会が平成１４年６月２４日に原告、Ｋ２に送付した覚書案（前記２(18)イ）には、旧協会は構成を変えて存続する旨記載されており、原告が同年１０月２日に被告Ａに対して送付した書面（前記２(21)エ）には、原告が旧協会から退会した旨記載されており、旧協会自体の解散については記載されていなかった。原告が被告現協会に対して旧協会の解散を明確に主張したのは、原告が被告現協会に対して「ニューＮＴ工法」の名称の使用中止を求めて同年１１月２６日に送付した同月２５日付け警告書においてであった（前記２(22)）。
キ　甲第３号証、第４６号証によれば、旧協会の会則には、解散について、総会の議決に基づいて解散する場合は、出席会員数の過半数の同意を得なければならない（甲第３号証では４０条、甲第４６号証では４５条）旨規定されていたことが認められるが、本件において、旧協会の総会において解散について議事、採決がなされたと認めるに足りる証拠はない。
(2)　前記３(2)認定のとおり、旧協会は、法人格なき社団であり、会員とは別個の財産、会計を有し、旧協会の名義をもって、個々の会員の行為とは区別された行為を行っていたものである。したがって、このような実態を有していた旧協会が解散したというためには、財産の面で清算が行われ、組織等の面において、会則の定めに従った解散の手続が採られ、又は会員と独立した団体の実態が失われることなどが必要と解される。
しかし、前記(1)イないしキの認定によれば、旧協会の会計は清算されておらず、その財産は存続し、旧協会を当事者とする契約等も継続しており、また、総会決議等の会則の定めに従った解散の手続は採られておらず、団体としての活動も被告現協会によって引き続き行われているものである。そうであるとすれば、旧協会が解散したものとは認められず、被告現協会は、旧協会と同一の法人格なき社団であり、旧協会は、被告現協会として存続しているものと認められる。(3)ア　原告は、旧協会は残余財産を清算し、旧協会理事長であったＰ５が会員に送付した平成１４年７月３１日付けの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書には旧協会の解散の事実が記載されていたが、会員から何らの異議の申立てもなく、解散の事実は各会員に受け入れられていたから、旧協会の会員はすべて旧協会の解散を追認したものといえる旨主張する。しかし、前記(1)イ認定のとおり、旧協会による清算金の支払は、剰余金の分配にとどまるというべきであるし、旧協会理事長であったＰ５が会員に送付した平成１４年７月３１日付けの「ニューＮＴ工法協会の組織変更について」と題する文書の記載内容は、前記２(18)カ認定のとおりであり、旧協会の会計を閉鎖し清算する旨記載されていたとはいえ、会員会社が旧協会を退会することとなったこと、協会の維持継続の任に被告ＮＹＫが当たることなども記載されており、全体としてみると、旧協会が解散したことが明確に記載されていたとは認められないから、原告の上記主張は、その前提を欠くというべきである。また、前記(2)認定のとおり、旧協会は解散したものとは認められず、被告現協会として存続している。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
イ(ア)　原告は、原告が「ニューＮＴ工法の新構成と運営について」と題する文書を取引先に送付したこと、Ｋ２が取引先及び旧協会理事長であったＰ５に対し、「ニューＮＴ工法協会の件」と題する文書及び「ニューＮＴ工法および協会の件」と題する文書を送付したことなどをもって、旧協会は解散したと主張する。確かに、前記２(21)アないしウ認定のとおり、原告、Ｋ２は上記文書を送付したが、そのことのみをもって旧協会が解散したと認めることはできない。前記(2)認定のとおり、旧協会は解散したものとは認められず、被告現協会として存続しているものというべきであるから、原告の上記主張は、採用することができない。
(イ)　原告は、旧協会が、平成１４年７月３１日付け収支計算書において、未払金として、退職慰労金、預託金払戻金等を計上したことなどをもって、旧協会は解散したと主張する。
確かに、旧協会は、平成１４年度７月３１日収支計算書において、未払の退職慰労金等を計上した（前記２(18)キ）。しかし、退職慰労金等は実際は支出されず（前記２(18)ク）、前記(1)イ(イ)認定のとおり、清算金の支払は、剰余金の分配にすぎず、未払金の計上は、剰余金の計算のためにされたものであるから、清算金の分配をもって、旧協会が解散したとは認められないというべきである。(ウ)　原告は、旧協会の事務所の賃貸借契約の賃借人が、平成１４年８月１日、形式上も実質上も被告ＮＹＫに変更されたことなどをもって、旧協会は解散したと主張する。
確かに、旧協会の事務局に充てられている部屋の賃貸借契約書の賃借人名義及び貸室保証金預り証の宛名の名義は、平成１４年８月１日付けで、「ニューＮＴ工法協会」から被告ＮＹＫに書き替えられた（前記２(18)ケ）。しかし、同事務所は引き続き被告現協会の事務所として使用されており、上記の名義書替えの事実があることにより、旧協会は解散していないとの前記(2)の認定が覆されることはないというべきであり、原告の上記主張は、採用することができない。５　第二商標の使用権について検討する。


第二商標の商標登録等の経緯は、前記２(6)ウ、エ認定のとおりであって、第一商標権、第二商標権の出願、登録が原告名義で行われたのは、第一特許権、第二特許権の登録名義が原告の名義になることとなっていたからである。また、原告は、第一商標、第二商標につき、旧協会及び旧協会の会員（構成員）に、黙示に通常使用権を許諾していたものである。そして、原告は、原告の登録名義であった他の工業所有権の出願費用、登録料と同じように、第二商標の登録に要した費用を旧協会に請求し、旧協会がこれを負担していたものである（前記２(14)）。これらの事実に、旧協会が、その名称のとおり、ニューＮＴ工法の施工、管理等を主たる業務としていること、ニューＮＴ工法の開発、発展の経緯（前記２(1)ないし(17)）、並びにその過程において旧協会の正会員４社及びＫ４が第一特許権を共有にしたほか、その他の工業所有権の取得、保有等に関しても協力してきたこと、旧協会とその会員がニューＮＴ工法の研究、施工等の主体となってきたこと、さらに、原告が旧協会、被告現協会又はそれらの会員に対して「ニューＮＴ工法」の名称の使用中止を求めたのは、平成１４年１１月以降であること（前記２(22)）を併せ考えると、原告は、第二商標が商標登録された平成１１年１月２９日ごろ、旧協会及び旧協会の会員に対し、登録に要した費用を旧協会が負担することの対価として、旧協会及び旧協会の会員がニューＮＴ工法を使用する限りにおいて第二商標の使用を許諾する旨の通常使用権の許諾を黙示に与えたものと認めるのが相当である。第二商標権は、第一特許権のように共有の登録がされておらず、登録名義は原告の名義となっているが、上記の諸事情に鑑みれば、登録名義が原告の名義となっていることは、上記通常使用権の許諾を認定することの妨げにならないというべきである。
６　次に、第二商標の通常使用権の消滅の有無について検討する。(1)　原告は、旧協会が解散、消滅したことにより、旧協会又はその会員の通常使用権も消滅した旨主張する。
しかし、前記４(2)認定のとおり、旧協会は解散したものとは認められず、被告現協会として存続しているから、原告の上記主張を採用することはできない。(2)　原告は、第二商標の黙示的通常使用権許諾契約においては、原告が旧協会から離脱することが解除条件とされていたから、原告が旧協会を離脱したことにより、その解除条件が成就し、旧協会及び旧協会の構成員の通常使用権は消滅した旨主張する。
しかし、前記５認定のとおり、第二商標権の出願、登録が原告名義で行われたのは、第一特許権、第二特許権の登録名義が原告の名義になることとなっていたからであり、第二商標の通常使用権の許諾は、登録に要した費用を旧協会が負担することの対価として、旧協会及び旧協会の会員がニューＮＴ工法を使用する限りにおいて第二商標の使用を許諾するというものであって、第二商標の通常使用権許諾契約において、原告が旧協会から離脱することが解除条件とされていたと認めるに足りる証拠はない。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。(3)ア(ア)　原告は、第二商標の黙示的通常使用権許諾契約においては、旧協会又は旧協会の構成員が、第二商標権に化体された原告の業務上の信用を害するような行動をとらず、原告に協力する限りにおいて使用を許諾することが当然の前提とされ、約定の内容とされており、旧協会又は旧協会の構成員が、その当然の前提である約定の内容を明示的又は黙示的に承認していたことを前提として、被告らが標準仕様書を勝手に変更し、第二商標権に化体された原告の業務上の信用を害する行動をとり、上記約定の債務を履行しなかった旨主張する。(イ)　そこで、標準仕様書の変更に関して検討する。乙第１２２号証、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、鉄筋継手の性能の判定基準に関する通達等の改廃等は、次のとおりと認められる。
ａ　建設省住指発第３１号
建設省住宅局建築指導課長が都道府県建築主務部長に宛てた平成３年１月３１日付けの建設省住指発第３１号「特殊な鉄筋継手の取扱いについて」という通達には、爾後の取扱いについて、特殊な鉄筋継手について建設省住宅局建築指導課長が行ってきた認定を行わないこと、各社の継手工法の性能の確認に当たっては、別添１の１の鉄筋継手性能判定基準（溶接継手の継手性能の確認にあっては、別添１の２の鉄筋の溶接継手性能判定基準）及び別添２の鉄筋継手使用基準による継手工法については、建築基準法施行令７３条５項の規定に適合する性能を有するものとして取り扱って差し支えないものとすることなどが定められていた。同通達別添１の２の鉄筋の溶接継手性能判定基準には、継手性能の判定について、次のように記載されていた。（乙第１１７号証）
「(1)　JISG3112の8.試験に定められた引張試験を行い、以下の(a)～(c)の条件を満足すること。
(a)　降伏点強度
σｙ≧σｙ０
ここで、σｙ　　：接合鉄筋の降伏点強度
σｙ０：母材の規格降伏点強度
(b)　引張り強度
σｂ≧1.35σｙ０又はσｂ０
ここで、σｂ：接合鉄筋の引張り強度
σｂ０：母材の規格引張り強度
(c)　接合鉄筋の破断は母材部分で生じること。」
「(3)　JISG3112の4.機械的性質の『曲げ性』の規格を満足すること。ただし、曲げ角度は90°以上とする。」
ｂ国住総第１５号


国土交通省住宅局長が都道府県知事に宛てた平成１３年２月１９日付けの国住総第１５号「地方分権に伴う住宅・建築行政に関する通達の取扱いについて」という通達は、次のように定めていた。（乙第１１４号証）「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）は、平成１２年４月１日から施行され、機関委任事務及びその処理に関する国の包括的指揮監督権限が廃止されたところである。このため、機関委任事務の処理に関し拘束力のあるものとして地方公共団体に対し発出した通達はその根拠を失っているが、従前に発出した住宅・建築行政に関する通達（国の地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）の取扱いについて疑義が生じないよう下記のとおりとしているので、ご了知願いたい。なお、各都道府県におかれては、貴管下市町村（指定都市を除く。）に対してこの旨周知いただくようお願いする。
記防災計画書の作成について（昭和４７年５月１０日建設省住指発第３８９号）、高層建築物等に係る防災計画の指導について（昭和５６年７月３０日建設省住指発第１９０号）、旅館及びホテルの防災計画の指導等について（昭和５７年５月２０日建設省住防発第１６号）の通達を廃止し、その他の住宅・建築行政に関する通達については、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的な助言とみなす。ただし、法令に基づかない関与又は事務の義務付け等の規定があるものについては、当該部分の効力は失効し、地方公共団体を拘束するものではない。」
ｃ　建築基準法施行令７３条２項
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）７３条は、鉄筋の継手及び定着に関する規定であり、同条２項は、次のとおり定めている。（乙第１１１号証）
「主筋又は耐力壁の鉄筋（以下この項において「主筋等」という。）の継手の重ね長さは、継手を構造部材における引張力の昀も小さい部分に設ける場合にあっては、主筋等の径（径の異なる主筋等をつなぐ場合にあっては、細い主筋等の径。以下この条において同じ。）の二十五倍以上とし、継手を引張り力の昀も小さい部分以外の部分に設ける場合にあっては、主筋等の径の四十倍以上としなければならない。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法を用いる継手にあっては、この限りでない。」
ｄ　平成１２年建設省告示第１４６３号
平成１２年建設省告示第１４６３号「鉄筋の継手の構造方法を定める件」は、次のとおり定めている。（甲第６４号証）
「建築基準法施行令（昭和２５年政令第三百三十八号）第七十三条第二項ただし書（第七十九条の四において準用する場合を含む。）の規定に基づき、鉄筋の継手の構造方法を次のように定める。
１　建築基準法施行令（以下「令」という。）第七十三条第二項本文（第七十九条の四において準用する場合を含む。）の規定を適用しない鉄筋の継手は、構造部材における引張力の昀も小さい部分に設ける圧接継手、溶接継手及び機械式継手で、それぞれ次項から第四項までの規定による構造方法を用いるものとする。ただし、一方向及び繰り返し加力試験によって耐力、靱性及び付着に関する性能が継手を行う鉄筋と同等以上であることが確認された場合においては、次項から第四項までの規定による構造方法によらないことができる。」
ｅ　建築物の構造関係技術基準解説書
「２００１年版　建築物の構造関係技術基準解説書」（国土交通省住宅局建築指導課、日本建築主事会議、日本建築センター編集、国土交通省建築研究所編集協力、平成１３年３月１５日第１版第１刷発行、平成１４年６月１日第２版第２刷発行）１２７頁には、平成１２年建設省告示第１４６３号の解説として次のとおり記載されている。（乙第１１１号証）
「平１２建告第１４６３号は令第７３条第２項ただし書の規定に基づき鉄骨の継手の構造方法を定めたものである。具体的には、圧接継手、溶接継手及び機械式継手について規定している。なお、通常行われているガス圧接以外の方法、例えば電気圧接についても本告示中の圧接の規定の適用を受けるが、これに適合しない場合は平１２建告第１４６３号のただし書の規定により継手部分の性能を確認する必要がある。ただし書の加力実験によって耐力、靱性及び付着に関する性能を確認する方法としては、一般に(7)鉄筋継手性能判定基準に示す方法が行われている。」
そして、上記(7)鉄筋継手性能判定基準は、建設省住指発第３１号の別添１の１、別添２とほぼ同一であるが、別添１の２の内容は含まれておらず、したがって、(7)鉄筋継手性能判定基準には、別添１の２に記載された継手性能の判定についての降伏点強度（別添１の２(1)(ａ)）、母材破断（別添１の２(1)(c)）、曲げ試験（別添１の２(3)）は含まれていない。
(ウ)　上記(イ)の認定によれば、建設省住指発第３１号は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成１２年４月１日から施行され、機関委任事務及びその処理に関する国の包括的指揮監督権限が廃止されたことにより効力を失い、そのことは、国住総第１５号により明らかにされたものと認められる。そして、建設省住指発第３１号が廃止された後は、同通達の別添１の２に記載された降伏点強度（別添１の２(1)(ａ)）、母材破断（別添１の２(1)(c)）、曲げ試験（別添１の２(3)）は、継手性能の判定に必要な要件ではなくなったものと認められる。
(エ)　ニューＮＴ工法の標準仕様書の記載の訂正について、後掲各証拠によれば、次の事実が認められる。
ａ　旧協会のニューＮＴ工法標準仕様書Ⅱ（鋼種ＳＤ４９０適用）（２００１）（平成１３年１０月改訂）２５頁には、溶接継手の性能の合格判定基準について、試験方法として、引張り試験、曲げ試験、超音波探傷試験が記載され、引張り試験の合格基準として、次のように記載されていた。「○降伏点強度σy≧σya　　　ここで、σy　：接合鉄筋の降伏点強度
σya：母材の規格降伏点強度
○引張り強度σb≧1.35σya又はσb0
ここで、σb：接合鉄筋の引張り強度
σb0：母材の規格引張り強度
○　全ての試験片が母材破断した場合」


また、曲げ試験の合格基準として、次のように記載されていた。「○９０度以上裏曲げ試験で破断しない事。」（甲第４７号証）ｂ　ところが、ニューＮＴ工法標準仕様書（鋼種ＳＤ３４５、ＳＤ３９０、ＳＤ４９０適用）（２００２）（平成１４年８月改訂。以下「新仕様書」という。）２５頁には、溶接継手の性能の合格判定基準について、試験方法として、引張り試験、超音波探傷試験のみが記載され、曲げ試験は記載されていない。また、引張り試験の合格基準として、次のように記載され、降伏点強度、母材破断については記載されていない。
「○引張り強度σb≧1.35σya又はσb0
ここで、σb：接合鉄筋の引張り強度
σya：母材の規格降伏点強度
σb0：母材の規格引張り強度」
さらに、合格判定基準について、「（解説）」という項目の下に次のとおり記載されている。
「平成１２年５月３１日付建設省告示第１４６３号公布以降に平成３年１月３１日付建設省住指発第３１号の一部が改廃されて『接合鉄筋の破断は母材部分で生じること。』の字句が抹消された。
これは溶接材料強度が母材規格引張り強度以上であっても溶接部に欠陥がある場合、又は、しばしば母材強度が規格引張り強度よりはるか高すぎる為に起る『溶接部破断等の問題』に対処する為とも考えられる。」、「当ニューＮＴ工法としては、引張り試験においては『原則として母材破断』の姿勢の保持を希求しており、一部に不具合が発生した場合には種々の方法で調査、検討をなしその対処を講じ更なる技術の向上の資としたいと考えている。」（甲第１４号証）(オ)　乙第８４、第８５号証の各１ないし４、第８６、第８７号証の各１ないし３によれば、旧協会及び被告現協会は、日本建築センターの評定を受けた際の標準仕様書において、建設省住指発第３１号の別添１の２に定められた引張り試験、曲げ試験が要求されていることから、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が平成１２年４月１日から施行されて建設省住指発第３１号が廃止された後も、実際の施工に当たっては、建設省住指発第３１号の別添１の２に定められた引張り試験、曲げ試験を行い、その合格基準を満たすようにしていることが認められる。
(カ)　甲第７２号証の１、２によれば、原告訴訟代理人のＰ７弁護士が日本建築センターに対して弁護士法２３条の２第２項に基づいて申し出た照会について、次のとおり認められる。
照会事項は、①平成１３年９月１９日付評定書（評定番号ＢＣＪ－ＲＣ００１１－０１）において、引張り試験において全ての試験片が母材破断することが性能判定の合格基準として現在においても要求されているか、②ニューＮＴ工法による鉄筋溶接継手の施工業者が、ニューＮＴ工法の標準仕様書の性能判定基準の合格基準の曲げ試験の項目を削除し、曲げ試験を不要とすることは、上記評定書に違反するか、③ニューＮＴ工法による鉄筋溶接継手の施工業者が、ニューＮＴ工法の標準仕様書の性能判定基準の合格基準の引張り試験における降伏点強度試験の項目を削除し、引張り試験における降伏点強度試験を不要とすることは、上記評定書に違反するか、④ニューＮＴ工法による鉄筋溶接継手の施工業者が、上記評定書に違反した標準仕様書を用い建築工事を受注している場合、その違反業者に対し、日本建築センターは、評定の取消等の是正措置を講ずることは可能かという趣旨であった。
日本建築センター評定部部長は、上記①の照会に対しては、現在においても要求していると回答した。上記②ないし④については、質問の趣旨は、ニューＮＴ工法標準仕様書記載の合格基準が変更された場合、評定書違反になるかとの点にあると思われるが、同センターの評定は、あくまで申込みのあった標準仕様に関するものであり、各個別の建設工事において、設計者等が特記仕様として格別に指示することは可能であり、質問の趣旨が、各個別の建設工事における特記仕様の内容を意味するというのであれば、日本建築センターとしては、その内容について確認する立場にないため、当該内容が評定書の範囲内にあるかどうかについては回答しかね、また、あくまで標準仕様における合格基準を変更した場合を意味するというのであれば、変更した合格基準を前提に再度評定の申込みがないと判断しかね、回答しかねる旨回答をした。
(キ)　前記(イ)、(ウ)認定の鉄筋継手の性能の判定基準に関する通達等の改廃の状況に照らすと、前記(エ)認定のとおり被告現協会が標準仕様書を一部改訂し、降伏点強度、母材破断、曲げ試験を削除したのは、建設省住指発第３１号が、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行によって効力を失い、同通達の別添１の２に記載された降伏点強度、母材破断、曲げ試験が継手性能の判定に必要な要件でなくなったことに対応した措置であり、そのことは、改訂後の新仕様書の解説の部分に記載されているとおりであると認められる。そして、前記(オ)認定のとおり、被告らは、日本建築センターの評定を受けた際の標準仕様書が母材破断、曲げ試験を要求していることから、実際の工事に当たっては、これらの要件を充足するようにしている。
そうであるとすれば、前記(エ)認定のとおり被告現協会が標準仕様書を一部改訂したことは、法令に反することはなく、第二商標権に化体された原告の業務上の信用を害するような行動には該当しないというべきである。前記(カ)認定の日本建築センターによる回答の事実は、上記認定を覆すに足りるものではない。(ク)　また、原告は、被告らが原告に協力する限りにおいて第二商標の使用を許諾することが第二商標の黙示的通常使用権許諾契約の約定の内容とされていたと主張するが、第二商標の使用許諾につきそのようなことが約定の内容であったと認めるに足りる証拠はない。
イ　原告は、旧協会又は旧協会の構成員が、第二商標の通常使用権許諾契約に基づき、再使用（サブライセンス）を許諾する場合に原告の同意を得る義務を負っていたことを前提とし、旧協会は、その構成員に再使用を許諾する際に原告の同意を得ず、上記義務に違反した旨主張する。


主文
被告人を懲役二年六月に処する。
未決勾留日数中四七〇日を刑に算入する。
押収してある旅券一通（平成一二年押第一四〇一号の１）の偽造部分を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
［罪となるべき事実］
被告人は、
第一　アブハッサンことＡほか数名と共謀の上、昭和五〇年（一九七五年）二月一七日ころから同月二一日ころまでの間、レバノン共和国（以下「レバノン」という。）ベイルート市内又はその近辺において、行使の目的をもって、ほしいままに、日本国外務大臣の偽造の印章を押捺した日本国旅券ようの用紙を写真複製による多色刷凸版印刷により作成し、その所持人自署欄に被告人の写真を貼付し漢字で「Ｂ」及びローマ字で「Ｂ」と署名した上、被発給者の氏名欄に「Ｂ」、同性別欄に「ＭＡＬＥ」、同本籍欄に「ＮＡＲＡ」、同生年月日欄に「Ｃ」、旅券番号欄に「Ｄ」、発行年月日欄に「０５　ＤＥＣ．１９７３」等とそれぞれタイプ印刷し、もって、一九七三年一二月五日付け日本国外務大臣発行名義のＢあて旅券一通（平成一二年押第一四〇一号の１）の偽造を遂げ、スウェーデン王国（以下「スウェーデン」という。）のストックホルム市内路上において、同年三月五日午後三時三〇分ころ（現地時間）、ストックホルム市警察所属の警察官に対し、右偽造の旅券を真正に作成された旅券として提示してこれを行使した。第二　エクアドル共和国に入国するに際し、平成六年（一九九四年）二月二一日（現地時間）、同国のキト市内所在のマリスカル・スクレ国際空港の入国管理カウンターにおいて、フィリピン共和国国籍のＥを詐称した上、エクアドル共和国の国家警察出入国管理局係官に対し、フィリピン共和国外務省長官作成名義で発給担当者の署名がある偽造のＥあて旅券及びＥ作成名義で「Ｅ」の署名がある偽造の出入国カード（入国用）をいずれも真正に成立したもののように装って提出して行使した。
第三　エクアドル共和国から出国するに際し、同月二四日（現地時間）、前記マリスカル・スクレ国際空港の出国管理カウンターにおいて、前同様に詐称した上、前記出入国管理局係官に対し、前記偽造のＥあて旅券及びＥ作成名義で「Ｅ」の署名がある偽造の出入国カード（出国用）をいずれも真正に成立したもののように装って提出して行使した。
［争点に対する判断］
第一　公訴棄却の申立てについて
弁護人及び被告人は、本件につき、被告人の逮捕に至る過程等に違法があること等を主張して、公訴棄却の判決を求めているので、以下検討する。
一　前提となる事実関係
弁護人らが違法であると主張する被告人の逮捕手続等は、関係証拠により明らかな事実のほか、記録編綴の勾留関係書類等により当裁判所に顕著な事実を併せると、以下のとおりであるが、これらは被告人もおおむね認めて争っていない。１　被告人は、昭和五〇年三月五日、判示第一の犯行により、直ちにストックホルム市内で警察官に身柄拘束され、三月一二日ころ、四名の武装した私服警察官に付き添われて、飛行機でデンマーク王国（以下「デンマーク」という。）内のコペンハーゲン空港まで行った後、同所で乗り換えたルフトハンザ機で、羽田空港まで送られ、同月一三日午後二時四四分ころ、同空港で日本国の警察官に逮捕された。
その後、被告人は、判示第一の罪で勾留、起訴されるに至ったが、同年八月四日、日本赤軍を名乗る者らがマレーシア連邦国のクアラルンプール市内のアメリカ大使館等を占拠して、五十数名を人質に取った上、被告人らを即刻釈放しなければ人質を処刑するなどと通告してきたため、被告人の意思を確認の上、法務大臣の命令を釈放事由として、同月六日、同国クアラルンプール州スパン国際空港において、被告人を釈放した。
２　被告人は、平成九年七月三一日、レバノンの裁判所で、禁錮三年、罰金六〇万リラ等を内容とする判決を受け、同国のルミエ刑務所内に収容された。平成一一年一二月、日本政府は、レバノン政府に対し、被告人の身柄引渡し請求をしたが、平成一二年三月一日、レバノン政府は、被告人の身柄を日本に引き渡さない旨の閣議決定を行い、そのころまでに、被告人は、代理人のＦ弁護士を通じて、同国に対して亡命申請を行った。被告人は、同月六日に禁錮刑の刑期が満了した後も、罰金の支払に代えて同刑務所に収容されていたが、同月一七日、レバノンの政治亡命委員会において、被告人の亡命の申請を認めない旨決定され、被告人はレバノン官憲に身体を拘束されたままベイルート空港に連行され、被告人と同じルミエ刑務所に収容されていたＧ、Ｈ、Ｉの三名と一緒に、ジョルダン・ハシュミット王国（以下「ジョルダン」という。）のアンマン空港行きの中東航空機に搭乗させられた。
被告人ら四名は、同日午後六時半ころ、中東航空機でアンマン空港に到着し、タラップを降ろされた上、ジョルダンの入国管理当局の係官から入国を拒否する旨を告げられ、その直後に、ジョルダン駐在の日本大使館員から日本へ帰国するための渡航書が発給されている旨を告げられた。被告人らは、ジョルダン当局の係官に両脇を抱えられて、日本政府が事前にチャーターして同空港に待機させていたＪ機に搭乗させられた後、機内にいた日本人に指示された客室後部の座席に一人ずつ離れて着席させられた。着席の際、機内の日本人が衣服の上から身体検査をしてきたため、被告人は、その必要はない旨抗議をしたが、聞き入れられなかった。被告人らの搭乗したＪ機は、外務事務官の併任を受けた警察官を含む約三〇名の日本人とともに、同日午後七時一〇分ころ、日本に向けて出発し、途中、ロシア共和国のモスクワで乗組員の交替等をした後、翌一八日午後五時二〇分ころ、新東京国際空港に到着し、同機内で、被告人は収監のための執行を受けた。なお、同機内では、被告人の両脇に日本人が座り、被告人が用便のために席を立つ際も、四名が同行して、機内を自由に動き回ることを事実上制約されていたが、手錠等が用いられたり、直接、被告人の身体を押さえつけられたりすることはなかった。また、被告人は、両脇の日本人に対して、「この飛行機は日本に行くんですね。」「何時間かかるのですか。」と話し掛けたりしたが、日本に行くことを拒絶したり、あるいは自由に動き回りたい旨の格別の意思表示をしたことはない。
二　判示第一に関しての検討


１　前記一とほぼ同様の事実関係を前提として、弁護人は、①被告人を、スウェーデンから日本まで強制的に送還したことに法的な根拠はなく、スウェーデンないしデンマークで、既に実質的な逮捕がなされていたのであるから、その後の日本における逮捕は刑訴法の定める時間制限に違反している、②被告人を超法規的に釈放したことによって、日本国は被告人に対する公訴権を放棄したと見るべきであるし、その後長期間にわたり裁判の進行が停止したことにより事件は風化しているから、公訴提起後とはいえ、公訴時効の趣旨をしん酌して、公訴棄却の判決が言い渡されるべきである旨主張している。
２　しかしながら、昭和五〇年三月一〇日、スウェーデン政府は、被告人に対し、国外強制退去決定をしており、日本への送還は、この決定に基づいて行われたことが明らかであって、その過程に違法な点は何らないし、スウェーデン等における身柄拘束も、同国の主権によって行われたものであり、これらを日本の警察官による逮捕と同一視しなければならない事情はない。弁護人は、被告人が送還の途中でデンマークに降り立っていることをもって、同国に到着した時点で強制退去の執行は終了しており、同国から日本に被告人を送還する法的根拠はないなどと指摘しているが、被告人をいずれの国に向けて送還するかということは、スウェーデン政府の裁量に属する事項であって、デンマーク経由で日本に送還したことに何ら問題はないというべきである。
また、被告人を釈放するに至ったのは、前記一の１のような状況の下で、やむを得ずに執られた措置であって、この釈放につき、事実として被告人の身柄を釈放したということを超えて、被告人に対する公訴権を放棄したなどという意義付けをすることはできない。また、被告人を釈放した後、約二五年間裁判の進行が停止していたとはいえ、その原因は被告人が釈放後外国での逃亡を続けていたこと等にあるのであって、裁判の再開に何ら不当な点はない。３　したがって、判示第一の関係で、公訴棄却の判決を求める弁護人の主張には理由がない。
三　判示第二及び第三に関しての検討
１　弁護人らは、被告人ら四名の日本赤軍構成員を、レバノンからジョルダンを経由して日本に強制的に送還した一連の行為は、何の法的根拠にも基づかない違法な送還であり、被告人らの亡命権ないしその期待権を侵害している上、日本の主権が及ばないジョルダン等において、日本の警察官が被告人らの身柄を拘束した点等も違法であるなどと主張する。
２　しかしながら、被告人ら四名を日本行きのＪ機に搭乗させるまでの行為は、レバノンによる国外退去処分とジョルダンによる入国拒否処分とによる結果にすぎないのであって、右両国の主権に基づいて行われたものと認められる。被告人は、このレバノンの国外退去処分が、先に同国がした閣議決定に反する旨を問題とするが、政府がいったんした決定を変更することは可能であるし十分考え得るのであって、なお、付言すれば、そもそも、当裁判所は、被告人に対する逮捕手続の適法性の問題を離れて、レバノン政府の処分の適法性を判断する立場にはないのである。また、同国が被告人の亡命を認めない決定をしていることからすると、亡命権ないしその期待権の侵害という主張はその前提を欠くというべきである。なお、日本政府が事前にＪ機をチャーターしていたこと等からすると、弁護人が指摘するとおり、日本政府が、レバノン、ジョルダン両国に前記のような処分等を行うように働き掛けて正式な犯罪人引渡しの手続によることなく、被告人らの日本への送還を実現したものであることは否定できない。しかし、日本赤軍がクアラルンプールにおける人質事件等の重大犯罪を敢行した組織であること等を考えると、日本政府がそのような働き掛けをしたことも十分理由のあるところであり、結局のところ、レバノン政府等がその主権に基づいて執った措置であることに変わりはなく、その点を殊更に問題視するのは相当でない。また、ジョルダンから日本に向かうＪ機では、外務事務官の併任を受けた警察官を含む日本人約三〇名が同乗して、被告人らに対して、身体検査を行ったり、機内で自由に動き回ることを事実上制約していたことがうかがえるものの、手錠等を使って拘束したり、被告人らの身体を押さえ付けるなどの有形力を行使した訳ではないから、これは航空機の飛行の安全を確保するために必要な許容範囲内の行為と見るべきである。警察官らは、被告人らが抵抗した場合には、それを排除して、日本まで確実に連れ帰る考えであったと推認できるが、実際には、被告人らが警察官らに対して、抵抗したり格別の異議を述べた事実はなかったのであるから、結局のところ、機内において、日本の官憲による強制力の行使があったと見ることはできない。
３　弁護人が主張するその他の事由につき、逐一検討してみても、公訴提起を違法視しなければならないような点は何ら見当たらず、判示第二及び第三との関係でも、公訴棄却の判決を求める主張には理由がない。
第二　被告人の供述調書の任意性について
弁護人らは、被告人が本件各犯罪事実を犯したことは認めつつ、昭和五〇年に作成された被告人の供述調書等については任意性がないこと等を理由に、証拠排除すべきである旨主張している。しかしながら、被告人の公判における供述等を前提としても、供述調書の任意性を否定すべきような事情はないといえる。
［法令の適用］
被告人の判示第一の所為のうち、有印公文書偽造の点は平成七年法律第九一号による改正前の刑法六〇条、一五五条一項に、その行使の点は昭和六二年法律第五二号による改正前の刑法六〇条、一五八条一項、一五五条一項に、判示第二及び第三の各所為は、いずれも各文書ごとに平成七年法律第九一号による改正前の刑法一六一条一項、一五九条一項に該当するところ、判示第一の有印公文書偽造とその行使との間には手段結果の関係があるので、同法五四条一項後段、一〇条により、一罪として犯情の重い偽造有印公文書行使の罪の刑で処断することとし、判示第二及び第三は、いずれも一個の行為が二個の罪名に触れる場合であるから、同法五四条一項前段、一〇条により、犯情の重い偽造旅券の各行使罪の刑でそれぞれ処断することとし、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により昀も重い判示第一の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役二年六月に処し、同法二一条を適用して未決勾留日数中四七〇日を刑に算入することとし、押収してある旅券一通（平成一二年押第一四〇一号の１）の偽造部分は、判示第一の偽造有印公文書行使の犯罪行為を組成した物で、何人の所有をも許さないものであるから、同法一九条一項一号、二項本文を適用してこれを没収し、訴訟費用については、刑訴法一八一条一項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
［量刑の事情］


平成１４年(ワ)第１６７８６号商標権に基づく差止請求権不存在確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月２３日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　              　Ａ原　　　　　　告                  Ｂ原　　　　　　告                  Ｃ原　　　　　　告                  Ｄ原　　　　　　告                  Ｅ上記５名訴訟代理人弁護士　　      田　　中　　清　　和被　　　　　　告　                Ｆ訴訟代理人弁護士　　　　　　　　田　　中　　克　　郎同　　　　　　　　　　　　　　　　中　　村　　勝　　彦同　　　　　　　　　　　　　　　　長　　坂　　　　　省同　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐　　　　　敦同　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　辺　　伸　　行同                                湯　　川　　雄　　介訴訟復代理人弁護士　　　　　　　　奥　　山　　倫　　行
主　　　　　　文
１被告が，原告らに対し，被告の有する別紙商標目録記載の商標権に基づき，原告らが，空手の教授に関する広告，空手の興行の企画，運営又は開催に別紙標章目録１ないし８記載の標章と同一又は類似の標章を使用すること，及び空手の教授を行うに際して空手着に別紙標章目録１ないし８記載の標章と同一又は類似の標章を使用することの差止めを求める権利を有しないことを確認する。２被告は，原告らそれぞれに対し，各５０万円及びこれらに対する平成１４年２月９日から各支払済みまで各年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを５分し，その２を原告らの負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告は，原告らそれぞれに対し，各１０００万円及びこれらに対する平成１４年２月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，別紙標章目録１ないし８記載の標章（以下，併せて「本件標章」といい，個々の商標は，順に「本件標章１」のように表記する。）を使用して空手の教授等を行っている原告らが，被告に対して，本件標章の商標権者である被告が原告らに本件標章の使用の禁止を求めることは権利の濫用に当たり，また，原告らに対して本件標章の使用を禁止するためにとった被告の行為が不法行為に当たると主張して，①原告らが本件標章と同一又は類似の標章を空手の教授に関する広告等に使用することを本件商標権に基づいて差し止める権利を有しないことの確認，②不法行為に基づき，被告に本件標章の使用を禁止されたことなどにより生じた損害の賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　Ｇは，昭和３９年に「国際空手道連盟極真会館」（以下「極真会館」という。）という名称の空手流派を創設し，極真会館及び極真会館の流派に基づく空手（以下「極真空手」という。）を示す標章として，本件標章を使用してきたが，平成６年４月２６日に死亡した。
極真会館は，平成６年の時点において，日本国内に，総本部，関西本部のほか，５５支部，５５０道場，会員数５０万人を有し，世界１３０か国に会員数１２００万人を有していた。
本件標章は，遅くとも平成６年４月の時点では，空手及び格闘技に興味を持つ者のみならず，一般人の間でも「極真会館」，「極真空手」を表す標章として広く認識されていた。
(2)　被告は，昭和５１年に極真会館に入門し，平成４年にＧの認可を受け，支部長に就任し，東京直轄浅草道場の責任者となった（乙３８，３９）。被告は，被告個人を商標権者として，平成６年５月１８日に本件標章１ないし５及び８について，平成７年２月２０日に本件標章６について，同月２４日に本件標章７について，それぞれ商標登録出願をし，本件標章１ないし５及び８については平成９年７月１１日，本件標章６については同年８月８日，本件標章７については同年１０月１７日，それぞれ商標登録された（以下「本件商標登録」といい，これにより設定登録を受けた各商標権すなわち別紙商標目録１ないし８記載の各商標権を以下「本件商標権」と総称する。甲１及び２の各１ないし８）。本件商標登録について，商標登録異議の申立てがされたが，平成１０年３月から同年７月の間に，いずれも商標登録を維持する旨の決定がされ，また，本件標章２及び６ないし８については，無効審判請求がされたが，いずれの審判請求も成り立たない旨の審決がされた（甲１及び２の各１ないし８，弁論の全趣旨）。(3)　原告らは，いずれも，極真会館に，Ｇの生前から属しており，以下のとおり，極真空手の道場を開設し，空手の教授等を行ってきたが，その際，本件標章を使用していた。