一方，引用発明は，信号３２－１（アクセス同期信号）を検出後，タイミング作成部１０４を制御して，メモリへアクセスするためのＲＡＳやＣＡＳの送出動作を開始し，「信号３２－１（アクセス同期信号）の送出の終了」によってアクセスを終えており，通常，ＲＡＳやＣＡＳの送出動作の停止によってアクセスが終わるので，引用発明は，信号３２－１（アクセス同期信号）を，ＲＡＳやＣＡＳの送出動作の開始の制御だけでなく，停止の制御にも用いることを示唆している。
したがって，引用例１における「信号３２－１（アクセス同期信号）の送出の終了」は，本件発明の「アクセスの終りを示す制御信号」に対応するものということができ，引用発明において，「信号３２－１（アクセス同期信号）の送出の終了」を検出後，本件発明のようにＲＡＳやＣＡＳの送出動作を停止させることは，当業者が容易になし得ることである。
(2)ＥＯＣ信号について
甲７は，パラレル･システム･バス（ｉＰＳＢ）が引用発明の共通バス３と同様，コンピュータ･システムで用いるデータ転送用のパラレル・バスであることも説明しているから，引用発明の共通バス３にも利用可能なことの示唆や動機付けとしては十分である。
したがって，原告が主張するように，本件発明の「アクセスの終りを示す制御信号」を「ＥＯＣ信号」に限定して解釈したとしても，「ＥＯＣ信号」がパラレス･システム･バス（ｉＰＳＢ）において「アクセスの終りを示す制御信号」として使われることが周知であるから，この周知のパラレス･システム･バス（ｉＰＳＢ）で使われているＥＯＣ信号に関する技術と引用発明とを組合わせることは当業者にとって適宜なし得る設計事項にすぎない
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
引用発明の「連続した４ワード以下のアドレスに対して連続して高速アクセス可能なニブル・モード・アクセス」は，１ワードを構成する個々のビットに対応する個々のメモリアレイについてみると，自動的に連続する４ビットの情報，即ち，連続する後続の３つの列が読み出される通常のニブル・モード・アクセスを行うものであり，特殊な構成ではない。
そして，甲９（特開昭５９－１３９１９５号公報），乙２（特開昭６２－３４８８号公報），乙３（特開昭６２－１３９１９８号公報）等により，高速アクセスモードとしてページ・モードはニブル・モードより古い技術であることや，ニブル・モードとページ・モードのいずれを選択するかは設計事項にすぎないことが本件の優先日より前に周知であったことからから，引用発明において，１ワードを構成する個々のビットに対応する個々のメモリアレイについて，ニブルモードの代わりにそれよりも古い技術であるページモードを採用する動機付けは十分存在する。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
原告は，本願発明と引用発明とは，アクセスの終了に係る構成が全く異なっており，引用発明において，アクセスの終わりを示す制御信号によりアクセスを終了させる構成に変更することは容易ではない旨主張する。(1)引用例１（甲５）には，次の記載がある。
ア「本発明は，連続アドレス・アクセス頻度が高く，高速アクセスを必要とする装置と高速アクセスを必要としない装置とを共通バスを介してメイン・メモリにアクセスさせる場合，メイン，メモリにニブル・モードを有する記憶装置を設け，上記高速アクセスを必要とする装置についてのみニブルモードによるアクセスを実行することとし，また，３ワード以下の連続アクセスに対してもニブル・モード・アクセスを可能とし，しかも，このような場合にも複雑な処理を行うことなく全体として効率的なメモリ・アクセス方式を提供することを目的とする。」（２頁右上欄１０行～同左下欄１行）
イ「アドレス・レジスタの昀下位の２ビットの値が所定の値となったことで，自らニブル・モード・アクセス終了を識別し，上記ニブル・モード・アクセス指示信号をオフとしニブル・モード・アクセスを終了するよう構成され，一方，メイン・メモリはニブル・モード・アクセス指示信号を受信しているときは，ニブル・モード・アクセス同期タイミングに同期してニブル・モードにて高速に記憶素子にアクセスさせ，ニブル・モード・アクセス指示信号がオフとなったことで，ニブル・モード・アクセスを終了し，次の任意装置からのメモリ・アクセスに備え，またニブル・モード・アクセス指定のないメモリ・アクセス要求を受信したときは，通常の１ワードのアクセス・モードで記憶素子にアクセスするよう構成され」（１頁右下欄１行～１６行）
ウ「記憶素子に対してニブル・モードにおいてアクセスする場合は，一般に記憶素子に対しＲＡＳ，ＣＡＳ信号に同期して行アドレス，列アドレスを送出する。ＣＡＳ信号により上記行アドレス，列アドレスに従ったアドレスＡにアクセスされ，ＣＡＳを一旦おとしたのち更にＣＡＳを送るとア０ドレスＡの次のアドレスＡがアクセスされ，このようにして４ワードが０１連続アクセスされるが，このときのアドレスは昀初のアドレスＡに対して０１づつ順次に加算されたものが使用される。……本発明においては，ニブル・モードの上記の不都合をなくすため，昀下位２桁が１１となったときニブル・モードのアクセスを停止する。」（３頁右上欄１６行～左下欄１８行）
エ「制御回路２０４の上記の動作により，前述と同様に，タイミング作成部１０４から第２回目の信号１０８－２（ＣＡＳ）及び同１０８－３（書込み信号）が記憶素子１１に送られ，上記の第２回目の信号１０８－２すなわちＣＡＳ＃２が消滅したときデータ・バッファ１０１中のデータより一歩進した次のアドレスすなわち×・・・×１１に書き込まれる。この後，装置２の制御回路２０４は，次の動作に移行する前に既に，データ・レジスタ２０２の内容とマッチャ２０３の内容との一致したことを知らせる信号２０６，すなわちニブル・モード終了信号を受けているので，ニブル・モード・アクセス終了とみなして，信号３２－１（アクセス同期信号），信号３１－１（ニブル・モード指示信号），信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）の送出を終了しアクセスを終る。」（５頁左上欄８行～右上欄３行）


(2)引用例１の上記(1)ア～エの記載によれば，引用発明は，「高速なアクセスを必要とする装置と高速なアクセスを必要としない装置が共通バスを介してメインメモリにアクセスする場合に，高速なアクセスを必要とする装置のみに，メインメモリへのニブル・モード・アクセスを可能としつつ，このような処理を複雑なものとせず，全体として効率的なメモリ・アクセス方式を提供する」ことを目的として，「アドレス・レジスタの昀下位の２ビットの値が所定の値となったことで，自らニブル・モード・アクセスを終了するよう構成」し，メインメモリは「ニブル・モード・アクセス指示信号がオフとなったことで，ニブル・モード・アクセスを終了し，次の任意装置からのメモリ・アクセスに備え，また，ニブル・モード・アクセス指示のないメモリ・アクセス要求を受信したときは，通常の１ワードのアクセス・モードで記憶素子にアクセスするよう構成」したものであり，ニブル・モード指示信号（３１－１）がオンの場合にのみニブル・モードでのアクセスを行い，これがオフとなった場合にニブル・モード・アクセスを終了して，次のアクセスに備えるものであることが分かる。
そして，引用発明の構成では，ニブル・モード・アクセス指示信号は，アドレスの下位２桁が１１となるワードに対するアクセスの終了の時点（昀初のアクセスから連続３ワード以下，昀初のアクセスも含めると４ワード以下）でオフとなり，ニブル・モードでのアクセスは終了するが，通常，メモリへのアクセスが４ワードで済むことはまれであり，引き続きアクセスがあると考えるのが自然であるから，引用発明においてニブル・モード・アクセス指示信号がオフとなることは，引用発明が採用している特別なニブル・モードでのアクセスの一応の終了を意味するだけであって，メモリに対するアクセスの完了を意味するものではないと解される。
(3)この点に関して，被告は，引用発明においては信号３２－１（アクセス同期信号）を検出後，タイミング作成部１０４を制御して，メモリへアクセスするためのＲＡＳやＣＡＳの送出動作を開始し，信号３２－１（アクセス同期信号）の送出の終了によってアクセスを終えており，通常，ＲＡＳやＣＡＳの送出動作の停止によってアクセスが終るので，引用発明は信号３２－１（アクセス同期信号）をＲＡＳやＣＡＳの送出動作の開始の制御だけでなく，停止の制御にも用いることを示唆していると主張する。しかしながら，引用例１の前記(1)エの記載によれば，引用発明における信号３２－１（アクセス同期信号）の送出の終了は，アドレスの下位２桁が１１となった場合に発せられるニブル・モード終了信号を受けたものであることが認められる。そして，引用発明においてニブル・モード・アクセス指示信号がオフとなることは，引用発明が採用している特定のニブル・モードでのアクセスの一応の終了を意味するだけであって，メモリに対するアクセスの完了を意味するものと解されないことは，すでに検討したとおりである。そうすると，引用発明の信号３２－１（アクセス同期信号）は，本願発明における「メモリに対するアクセスの完了を検出する手段であって，リクエスト側エージェントにより生成される，前記メモリに対してのアクセスの終りを示す制御信号」とは異質なものというべきであるから，被告の上記主張は採用できない。
(4)甲７には，パラレル･システム･バス（ｉＰＳＢ）について，「要求エージェントが，ＥＯＣ（ＥｎｄｏｆＣｙｃｌｅ）信号で昀後のデータ転送を知らせると転送サイクルが終了する」（３１５頁４行～６行）と記載されているが，既に検討したとおり，引用発明における特定のニブル・モードでのアクセスの終了と甲７における転送サイクルの終了を同視することはできないから，引用発明のアクセスの終了を示す信号を甲７におけるＥＯＣ信号と関連付けて理解することには無理があるといわなければならない（なお，甲７は，原査定（甲１５）が引用する拒絶理由通知書（甲１４）において引用されたものではないから，再開されるべき審判手続において再度拒絶理由を通知した上で，これを引用例として用いることは格別，本訴において，本願の優先権主張日当時周知であった技術事項を立証することを超えて，本願発明の相違点１に係る構成の容易想到性を論理付けるための引用例として用いることは許されない。）。
(5)以上のとおり，引用発明に接した当業者が本願発明の相違点１に係る構成に至ることが容易であるとはいえない。したがって，相違点１についての審決の判断は誤りというべきである。
よって，原告主張の取消事由１は理由がある。
２取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
原告は，引用発明のニブルモードは特殊なものであり，通常のページ・モードと引用発明のニブル・モードとは機能，構成，設計困難性等において異なっているのであるから，単に高速アクセスモードという点で共通するというだけで，両者を置き換えることが容易想到とはいえない旨主張する。前記１(1)において説示したとおり，引用発明は，「高速なアクセスを必要とする装置と高速なアクセスを必要としない装置が共通バスを介してメインメモリにアクセスする場合に，高速なアクセスを必要とする装置のみに，メインメモリへのニブル・モード・アクセスを可能としつつ，このような処理を複雑なものとせず，全体として効率的なメモリ・アクセス方式を提供する」ことを目的として，「アドレス・レジスタの昀下位の２ビットの値が所定の値となったことで，自らニブル・モード・アクセスを終了するよう構成」し，メインメモリは「ニブル・モード・アクセス指示信号がオフとなったことで，ニブル・モード・アクセスを終了し，次の任意装置からのメモリ・アクセスに備え，また，ニブル・モード・アクセス指示のないメモリ・アクセス要求を受信したときは，通常の１ワードのアクセス・モードで記憶素子にアクセスするよう構成」したものであり，ニブル・モード指示信号（３１－１）がオンの場合にのみニブル・モードでのアクセスを行い，これがオフとなった場合にニブル・モード・アクセスを終了して，次のアクセスに備えるようにしたものである。一方，ページ・モードによるメモリへのアクセス方式は，行アドレスストローブ信号ＲＡＳを低電位に保持するとともに列アドレスストローブ信号ＣＡＳをトグルさせることにより，ページ内のデータ（行アドレスが同じで列アドレスが異なるデータ）をより速やかに出力するようにしたものであり（乙２，１頁右下欄１１行～２頁左上欄４行），引用発明のニブル・モードのアクセス方式と異なり，アクセスの単位には制約がない。
アドレス・レジスタの昀下位の２ビットの値が所定の値となったことで自らニブル・モードでのアクセスを終了する構成を採用した引用発明は，ニブル・モード・アクセス方式におけるアクセス単位の制約を前提とした上で，ニブル・モードによるアクセスと通常モードによるアクセスの両方に対応可能とすることを発明の目的とするものであるから，一般にメモリへの高速アクセス方式としてニブル・モードアクセス方式とページ・モード・アクセス方式が知られていることや，ページ・モード・アクセス方式の方が古い技術であることが知られているというだけでは，引用発明に接した当業者が，そこで採用されている特定のニブル・モード・アクセス方式を，具体的な前提を離れてページモードに変更することの契機にはならない。


平成１２年（行ケ）第４９７号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　          東洋エクステリア株式会社
訴訟代理人弁護士　内藤義三
訴訟代理人弁理士　田村公總
被　告　　　　　ワイケイケイアーキテクチュラルプロダクツ株式会社
訴訟代理人弁理士　浜本忠、佐藤嘉明、高橋邦彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２０００－３５０５３号事件について平成１２年１１月１日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告が実用新案権者である本件実用新案登録第２１４８５８６号（名称「連棟式車庫の屋根端部連結構造」）は、平成２年４月１８日に出願され、平成９年６月２０日に設定登録され、平成１２年１月２０日に東洋エクステリア株式会社より無効審判の請求があり、無効２０００－３５０５３号事件として審理されたが、平成１２年１１月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同月２７日原告に送達された。
２　本件考案（請求項１に係る考案）の要旨
支柱１に屋根４を取付けた片流れ屋根を備えた一対の車庫５、５を、その屋根４の端部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結して成る連棟式車庫において、前記屋根４の端部を構成する前枠１０の外側面を略半円形状とし、相対向する一対の前枠１０、１０の外側面上部間に跨って、横片２３に締結片２４を設けて成る前枠連結カバー２２の横片２３を載置し、前記一対の前枠１０、１０の外側面下部に、裏板２５における前記前枠１０の外側面と同一形状の一側前枠当接部２６と他
側前枠当接部２７をそれぞれ押しつけ、
この裏板２５よりビス２９を前記締結片２４に締付けて前記連結カバー２２と裏板２５で一対の前枠１０、１０を挟持したことを特徴とする連棟式車庫の屋根端部連結構造。
本件考案図面（実施例図面）
３　審決の理由の要点
(1)　請求人（原告）及び被請求人（被告）の主張の概要原告は、請求の理由として、本件実用新案登録の請求項１に記載された考案は、その出願前日本国内において頒布された審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証に記載されたものから当業者が極めて容易に考案できたものであって、実用新案法第３条第２項に該当し無効とされるべきである旨主張する。一方、被告は、本件考案は審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証に何ら開示されていない構成を具備し、明細書記載の特有の作用効果を奏するものであるから、本件考案は審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証に記載されたものから当業者が極めて容易に考案できたものではない旨主張する。
(2)　証拠に記載された事項の認定
原告は審判甲第１号証の１ないし審判甲第９号証を提示するので検討する。審判甲第１号証の４は報告書であって、これ自体は出願前の公知文献ではなく、また、審判甲第１号証の６は出願前の公知文献ではない。また、審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５、審判甲第２号証及び審判甲第３号証については、被告はその成立性及び公知性を争うが、その点はさておき、先に記載された事項を検討する。なお、審判甲第１号証の１ないし審判甲第３号証の発行日は、原告主張の発行日を記載する。(2)－１　審判甲第１号証の１（原告、昭和６２年１月１日発行「’８７総合カタログ」）
２３６頁には「フリーポート」として、支柱に片流れ屋根を取付けた車庫が記載
されており、
２３７頁の上段には「・・まさに２台目の時代にふさわしいワイド＆ダブルの合掌タイプです。・・」と記載され、ここで「合掌タイプの車庫」とは、図の右側図面上方の「フリポート合掌タイプ２７－２７（ステンカラー）」との記載、セット価格表の各「合掌」の記載から、片流れ屋根を備えた一対の車庫を、その屋根の端部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結してなる連棟式車庫をいい、中段にはこの合掌タイプの車庫の写真が掲載されている。
また２３３頁ないし２３５頁には「エルポート」として屋根の両側が支柱により支持された車庫が掲載されている。
(2)－２　審判甲第１号証の２（原告、昭和６１年９月ころ発行「フリーポート取付説明書－基本・合掌・連棟」）
９頁及び１０頁には「合掌仕様」の車庫の図面が記載され、９頁には「１．姿図及び基本寸法」として車庫のパース図及び正面図が、１０頁には「２．合掌材の取付」、「３．合掌金具の取付」としてそれぞれ正面図、斜視図が記載され、「２．合掌材の取付」の正面図によれば、連棟式車庫において、前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を略段差平板形状とし、相対向する一対の前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材の横片を載置し、前記一対の前枠の外側面下部に、合掌材取付金具における前記前枠の下端に対接する形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この合掌材取付金具よりビスを前記締結片に締め付けて前記合掌材と合掌材取付金具で一対の前枠を挟持する連棟式車庫の屋根端部連結構造が記載されている。(2)－３　審判甲第１号証の３（原告、平成元年９月発行「製品マニュアル　カーポート・テラス編」）
１５頁上段右側の「１．合掌材の取付け」の正面図には、連棟式車庫において、前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を略段差平板形状とし、相対向する一対の前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材の横片を載置し、前記一対の前枠の外側面下部に、合掌材取付金具における前記前枠の下端に対接する形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この合掌材取付金具よりビスを前記締結片に締付けて前記合掌材と合掌材取付金具で一対の前枠を挟
持する連棟式車庫の屋根端部連結構造が記載され、


３４頁から３７頁には、「アルミカーポートＦ型」が掲載され、３７頁中段左側の「２．合掌材の取付け」の正面図には、１５頁に記載されたものと同様の合掌材と合掌材取付金具による連棟式車庫の屋根端部連結構造が示されており、前枠外側面の形状は傾斜平板状となっている。
(2)－４　審判甲第１号証の５（原告、平成元年１０月１日発行「TOTALEXTERIOR'89-'90」）
３８４頁及び３８６頁には、支柱に片流れ屋根を取付けた車庫が記載され、３９０頁ないし３９５頁には、屋根の両側が支柱により支持された車庫が記載されている。
(2)－５　審判甲第２号証（トーヨーサッシ株式会社、１９８８年８月発行「’８７／’８８基本図・納まり図集」）
２０３頁には「カーポートＳＴ」としていわゆる合掌タイプの車庫が記載されて
おり、
同頁上段には「合掌」として、片流れ屋根を備えた一対の車庫を、屋根の端部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結してなる連棟式車庫が示され、下段には「合掌連結部正面図」として、上記連棟式車庫において、前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を略傾斜平板形状とし、相対向する一対の前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる連結カバーの横片を載置し、前記一対の前枠の外側面下部に、裏板における前記前枠の下端に対接する形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この裏板よりビスを前記締結片に締付けて前記連結カバーと裏板で一対の前枠を挟持した連棟式車庫の屋根端部連結構造が示されている。
(2)－６　審判甲第３号証（三協アルミニウム工業株式会社、昭和５９年６月発行「エクステリア設計施工手引書」）
１２５頁には支柱に片流れ屋根を取付けた車庫が記載され、該屋根の前枠の外側
面を略湾曲形状としており、
１２７頁の中段左にはいわゆる合掌タイプの車庫が記載されており、同下段には、屋根の端部を構成する前枠の外側面を略湾曲形状とし、相対向する一対の前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材の横片を載置し、前記一対の前枠の外側面下部に、前枠合掌金具における前記前枠の下端に対接する一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この前枠合掌金具よりビスを前記締結片に締付けて前記合掌材と前枠合掌金具で一対の前枠を挟持した連棟式車庫の屋根端部連結構造が記載されている。
(2)－７　審判甲第４号証（実開平１－１５３０２２号公報（平成１年１０月２３日出願公開））
「組立建物の屋根における雨水排出装置」に関する考案が記載されており、特に第２図及び第４図には、垂木１４の軒先側端部が略半円形状に形成された状態が図示されている。
(2)－８　審判甲第５号証（森北出版株式会社、昭和４１年６月２０日発行「建築工事データブック」）
８８３頁には「３　アルミニウム合金の骨組みをもつプレハブ工法」、「３・７・３サンドウイッチパネルおよびその他（レイノルズ社資料より）」として各種のパネルの端部連結構造が図示され、特に右側のＪには、直交するパネルの端部間を、締結片を有する断面四半円の片と裏板とビスとにより挟持したパネルの端部連結構造が図示されている。ここにおいて、パネルの端部は平面状になっている。(2)－９　審判甲第６号証（株式会社建築知識、昭和５６年２月２０日発行「建築知識資料版NO.２設計カタログ　１２　開口部材」）６４頁上段には「サンアール断面図」が図示されており、特にＢ－Ｂ断面図には、湾曲した部材の端部間に跨がって、下側から、横片に締結片を設けてなる連結枠の横片を裏当てし、上側には、湾曲した部材の端部間に跨がってカバーの一側端部当接部と他側端部当接部をそれぞれ押しつけ、このカバーよりビスを締結片に締付けて連結枠とカバーで湾曲した部材の端部を挟持した連結構造が図示されている。
(2)－１０　審判甲第７号証（特許庁公報、昭和６２年３月３０日発行「周知・慣用技術集（戸・窓等開口部閉鎖部材）」）
２２頁には「角度方立」として、「２．技術内容・・・すでに組み立てられた左、右ユニットの竪枠間の隙間より角度方立を差し込み、差し込んだ角度方立に目板をネジ止めしてセットし、目板塞ぎでネジ部を塞ぐ。従って、ある角度範囲を設定した角度方立を用いる事により種々の角度に対応でき・・・る。」と記載され、「３．図面」には、竪枠の端部間に跨がって、湾曲した横片に締結片を設けてなる角度方立の横片を載置し、一対の竪枠の側面内側に、角度方立目板における一側竪枠当接部と他側竪枠当接部をそれぞれ押しつけ、この角度方立目板よりビスを締結片に締付けて角度方立と角度方立目板で一対の竪枠を挟持した竪枠の端部連結構造が図示されている。
また２４頁には、「コーナー方立の角度決め方法」が図示されており、２つの円弧状の角度方立アタッチメント間に、これらと対応する形状の角度方立を用いて、円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立が図示されている。(2)－１１　審判甲第８号証（実開昭６１－１５７６０７号公報（昭和６１年９月３０日出願公開））
片流れ屋根に関する考案が記載されており、特に第４図には、２つの棟材２４の端部を略半円形の凹部とし、これと対応する略半円形状の垂木本体５０を２つの棟材２４の端部間で当接させることにより、棟材相互を揺動自在に連結する構造が図示されている。
(2)－１２　審判甲第９号証（実開昭５５－１６２６０２号公報（昭和５５年１１月２１日出願公開））
バルコニー支脚の支持構造に関する考案が記載されており、特に第２図及び第３図には、屋根上面に当接される駒部の背部を凸面となる円弧状とし、駒部に連結される鞍本体を上記凸面となる円弧状と対応する凹面の円弧状とすることにより、両者を摺動自在に連結する構造が図示されている。


(3)　本件考案と審判甲号証に記載されたものとの対比、判断(3)－１　本件考案と審判甲第３号証の特に１２７頁の中段左及び下段に図示されたもの（以下「審判甲第３号証に記載されたもの」）とを対比すると、審判甲第３号証に記載されたものは、片流れ屋根を備えた一対の車庫を、その屋根の端部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結したいわゆる合掌タイプの車庫であって、片流れ屋根の端部を構成する前枠の外側面を略湾曲形状とし、相対向する一対の前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けてなる合掌材（本件考案の前枠連結カバーに相当）の横片を載置し、前記一対の前枠の外側面下部に、前枠合掌金具（同裏板に相当）における前記前枠の下端に対接する一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ、この前枠合掌金具よりビスを前記締結片に締付けて前記合掌材と前枠合掌金具で一対の前枠を挟持した連棟式車庫の屋根端部連結構造が記載されていると認められる。ここで審判甲第３号証に記載されたものの、柱、合掌材、前枠合掌金具はそれぞれ、本件考案の支柱、前枠連結カバー及び裏板に相当するものであるから、本件考案と審判甲第３号証に記載されたものとは次の点で一致し、相違していると認められる（符号は省略）。
［一致点］
「支柱に屋根を取付けた片流れ屋根を備えた一対の車庫を、その屋根の端部相互を対向して配設し、その屋根端部を連結してなる連棟式車庫において、前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を曲面形状とし、相対向する一対の前枠の外側面上部間に跨って、横片に締結片を設けて成る前枠連結カバーの横片を載置し、前記一対の前枠の下部に、裏板における一側前枠当接部と他側前枠当接部をそ
れぞれ押しつけ、
この裏板よりビスを前記締結片に締付けて前記連結カバーと裏板で一対の前枠を挟持したことを特徴とする連棟式車庫の屋根端部連結構造。」
［相違点１］
本件考案は、屋根の端部を構成する前枠の外側面を略半円形状としているのに対し、審判甲第３号証に記載されたものは、湾曲面形状としている点。
［相違点２］
本件考案は、裏板における前記前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけて連結カバーと裏板とで前枠を挟持しているのに対し、審判甲第３号証に記載された裏板はそのようになっていない点。
(3)－２　相違点の検討
まず、相違点２について検討する。
車庫において、「前枠」とは、屋根を片側に設けた柱で支持するいわゆる片側支持式車庫において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠をいう（審判乙第１号証（JISA6604-1996）参照。なお、職権調査によればJISA6604-1989においても同様の記載が認められる。）ものであって、本件考案においてもそのような意味で「前枠」という用語を用いていることは明らかである。原告は、本件考案の前枠を片流れ屋根の車庫に関する平成８年のJIS規格である審判乙第１号証によって規定しなければならない理由はなく、そのような定義が明細書にあるわけでもないから、設置状態で定まる前後左右のうちの前に存する枠が前枠である旨主張するが、本件考案は実用新案登録請求の範囲において、片流れ屋根の車庫の端部を構成する前枠であることを明確にしており、その前枠に関しては実施例において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠のみを例示しており、さらに、１９８９年（平成元年）のJIS規格においても、屋根を片側に設けた柱で支持するいわゆる片側支持式車庫において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠を前枠としており、また、原告の提示した審判甲第１号証の１、同２、審判甲第３号証においても、屋根を片側に設けた柱で支持するいわゆる片側支持式車庫において、柱で支持される側と反対側の屋根の端部の枠を前枠としていることと整合するものであるから、原告のように、設置状態で定まる前後左右のうちの前に存する枠を前枠とすることはできない。
そして、本件考案は、前枠の外側面を略半円形状とするとともに、相違点２に記載したように、「裏板における前記前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ」る構成としたものであって、そのことによって、明細書に記載したように、「前枠連結カバー２２と裏板２５に対して前枠１０が若干上下揺動変位できるから、屋根勾配の異なる片流れ屋根を備えた車庫でも連結できる。屋根４を構成する前枠１０相互に跨って前枠連結カバー２２と裏板２５を配設してビスで締付ければ良いので、屋根端部の連結作業が簡単となる。しかも、裏板２５における前枠当接部２６、２７が、前枠１０の略半円形状の外側面と同一形状であるため、前枠１０の揺動変位を許容しながらも、前枠１０の外側面と密接して屋根端部相互を安定して保持することができ、この裏板２５と前記連結カバー２２とにより一対の前枠１０、１０を強固に挟持することができる。」（考案の効果の項）という作用効果を奏するものである。
一方、審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５並びに審判甲第２号証、審判甲第４号証ないし審判甲第９号証に記載されたものには、前記１において認定したように、外側面を略半円形状とした前枠相互を連結する構成が記載されておらず、ましてや、当該前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部とを有する裏板について記載されていない。以上のように、本件考案は、審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５並びに審判甲第２号証ないし審判甲第９号証に記載されていない構成を有し、そのことによって明細書記載の作用効果を奏するものであるから、仮に審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５、審判甲第２号証及び審判甲第３号証が公知であったとしても、本件考案は審判甲第１号証の１ないし審判甲第１号証の３、審判甲第１号証の５並びに審判甲第２号証ないし審判甲第９号証に記載されたものから当業者が極めて容易に考案できたとすることはできない。


(3)－３　原告は、前枠の外側面を略半円形状とした点について、片流れタイプの車庫においてその前枠の外側面を略半円形状としたものは本件考案の出願前に周知であったとして、審判甲第１号証の１、同３、同５及び審判甲第４号証を挙げ、また、前枠の外側面を略半円形状とした場合に、裏板の形状をこの略半円形状と同一の形状とすることは、審判甲第２号証の１７０頁、審判甲第７号証の２４頁、審判甲第８号証、審判甲第９号証に、物の連結構造において連結対象の被連結材と連結材の形状を相互に円弧面として、これらを嵌合又は係合させて連結を行うことが本件考案出願前に公知又は周知であったから、当然の措置にすぎない旨主張する。しかしながら、審判甲第１号証の１、同３及び審判甲第４号証に示されたものには、片流れタイプの車庫においてその前枠の外側面を略半円形状とした構成は認められない。
次に、審判甲第１号証の５の３８４頁の写真によれば、片流れタイプの車庫において、一見、その前枠の外側面を略半円形状とした構成が認められるものの、仮に審判甲第１号証の５が本件考案出願前に公知であったとしても、これのみから片流れタイプの車庫において、その前枠の外側面を略半円形状とした構成が周知であったとすることはできない。また、審判甲第１号証の５には、片流れタイプの車庫が単独で使用されている写真が示されているにすぎず、片流れタイプの車庫の屋根部分を連結するものではない。
次に、審判甲第２号証の１７０頁、審判甲第９号証に記載されたものは、２つの物の連結構造において、連結対象の被連結材と連結材の形状を互いに円弧面として、これらを嵌合又は係合させて連結を行うものではあるものの、両者に記載されたものはともに支持部の構造に関するものであって、本件考案のように２つの部材（前枠）を連結するための部材の構造に関するものではないから、本件考案の前枠連結カバーと裏板等による連結構造とは基本的に異なる技術と考えられる。次に、審判甲第７号証の２４頁には、コーナー方立として、２つの円弧状の角度方立アタッチメント間に、これらと対応する形状の角度方立を用いて、円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立が図示されているが、角度方立は直接２つの円弧状の角度方立アタッチメントに連結されて設定角度を出せるようになっているのであるから、この角度方立を本件考案の裏板に相当するものとした場合には、本件考案の前枠連結カバーに相当するものを必要とせず、また、審判甲第８号証の特に第４図には、２つの棟材２４の端部を略半円形の凹部とし、これと対応する略半円形状の垂木本体５０を２つの棟材２４の端部間で当接させることにより、棟材相互を揺動自在に連結する構造が図示されているが、この垂木本体を本件考案の裏板に相当するものとした場合に、本件考案の前枠連結カバーに相当するものを必要としないのであって、いずれのものも本件考案の特に「裏板２５と前記連結カバー２２とにより一対の前枠１０、１０を強固に挟持することができる。」という作用効果を奏することができないものである。
以上のように、裏板の形状を前枠の略半円形状と同一の形状とすることは、いずれの証拠にも記載されておらず、仮に審判甲第１号証の５に記載されたものにおいて前枠が略半円形状となっているとしても、前枠、裏板相互の形状を本件考案の相違点２に係る構成としたものがいずれの証拠にも記載されていないことから、原告の主張は採用することができない。
(4)　審決のまとめ
以上のとおりであるから、原告の主張及び証拠方法によっては、本件実用新案登録の請求項１に係る考案を無効とすることはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は本件考案の作用効果の認定を誤り、その結果相違点２の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　審決は、「片流れタイプの車庫において、・・前枠の外側面を略円形状とした・・（ものが）公知であったとしても、・・周知であったとすることはできない。」として、前枠の外側面を略円形状とした片流れタイプの車庫が周知ではないことを理由として、片流れタイプの車庫２台を組み合わせた合掌型の車庫を発明することは容易ではないと判断した。
しかし、その前提事項である「前枠の外側面を略円形状とした」「片流れタイプの車庫」は周知であるので、これを２台合掌式に組み合わせることは容易であり、審決は容易推考の判断の前提事実を誤認したものである。２　本件考案と審判甲第１号証の２、３と審判甲第３号証（三協アルミエクステリア設計施工手引書）に記載のものとの差異は、本件考案が「前枠」の形状について「略半円形状」を選択し、「裏板」の両側の「前枠当接部」の形状について「前枠」の外側面と同一形状を採用したという２点のみの形状の違いだけで、後は同一である。
さらに、その形状自体についても、以下に示すように、片流れ屋根において前枠を略半円形にすること自体は周知であり、本件考案と同じエクステリア外装の分野で、２枚のフェンス前枠を円筒状とし、同型の板で両側から挟持しネジ止することも周知、車庫の屋根についても円筒状のものをこれと同型の板で両側から挟持しねじ止めすることも周知である等、本件技術分野における連結手段として周知なものを選択使用したにすぎず、かつ車庫の屋根に用いた点も公知あるいは周知である。３　前枠を略半円形にすること自体は、審判甲第１号証の１、５及び甲第１３号証（実開昭６２－０６１８０５号公報）により周知である。また、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は、審判甲第７号証（特許庁周知慣用技術集）、甲第１４号証（実開昭５４－１８３９４３号公報）、甲第１５号証（実開昭６２－１７７８４７公報）により周知である。
以上総合すれば、
①　片流れ屋根式の車庫において、前枠を略半円形とすること、②　円形、半円形（円筒状、半円筒状）のような形状のものを、裏板に相当する同形の形状の金具で挟持しビス、ボルト、ねじで締め付けることにより固定すること。それらが、「揺動変位」にも対応できること、
は周知であった。


これを２台合掌式に組み合わせることは容易であり、審決は容易推考の判断の前提事実を誤認し、その結果容易性の判断を誤ったものである。４　また仮に片流れ式の車庫の前枠を略半円形状にすることは公知にすぎなかったとしても、他に片流れ式ではない車庫においては端部を略半円形状とすることは周知（審判甲第１号証の１の２３３頁等）であること、片流れ式の車庫においては、２台を合掌式に組み合わせること自体も周知（審判甲第１号証の２、審判甲第３号証）であることを考慮すれば、前枠を略半円形状にした片流れ式の車庫を合掌式に組み合わせることは、この公知技術から容易に推考できる事項である。したがって、仮に片流れ式の車庫の前枠を略半円形状にすることは公知にすぎなかったとしても、前記各周知技術を綜合すれば、本件考案の容易推考性は否定されないので、片流れ式の車庫の前枠を略半円形状にすることは公知にすぎなかったことを理由に本件考案の容易推考性を否定したのは誤りである。５　本件明細書には、本件考案は前記２点の相違点を採用したゆえに、「前枠の揺動変位を許容しながらも、前枠の外側面と密接して屋根端部相互を保持することができ、この裏板と前記連結カバーとにより一対の前枠を強固に挟持することができる」と説明している。「前枠の外側面と密接して屋根端部相互を保持することができ」というのは、「前枠の揺動変位」があっても「この裏板と前記連結カバーとにより一対の前枠を強固に挟持することができる」との効果が生じることを説明した記載であり、これ以外に前記２点を採用したことによる作用効果は存在しないし、明細書にその旨の記載もない。
したがって、本件考案は前記作用効果があって初めて進歩性が肯定されるのであって、前記２点が作用効果を生み出さないものであれば、本件考案の進歩性は否定されるはずである。
６　同一技術分野の同一商品において、単に前枠の形状、裏板の当接部の形状のみを異にし、作用効果は共通の公知技術が存在する場合に、本件考案が容易推考し得るものか否かは、専ら前枠外側面の形状を略半円形状のものとすること、当接部の形状を前枠と同一形状とすることが当業者に容易かどうかである。形状をどのように設定するかは、形状によって特異な作用効果が生じるときは別としても、一般には適宜に設定し得る単なる設計の事項であり、これによって考案の進歩性が生じたりするものではないので、本件考案に公知技術には見られない強固な連結力があって初めて容易に考案できるものではないから、問題は結局、連結力の大小に帰着する。
７　甲第２１号証実験結果報告書に記載されているとおり、相互の前枠を略半円形とし、裏板の前枠当接部を同一形状としても、何ら挟持による連結力は生ぜず、むしろ公知技術のように上下をやや平らな板で押さえ付けるようにした方がはるかに挟持による前枠相互の連結力は高く、かつ「若干の揺動変位」した場合でさえも、公知技術の方が挟持による前枠相互の連結力は高いから、本件考案には、「強固に挟持」する作用効果はないことが明らかである。
本件考案の公報図面をベクトル的に解析しても、一見面接触のように見えて、３点支持のところが２点支持状態になっているから、連結力はかえって弱くなっているのである。
この種の合掌式屋根は、本件考案も、甲第３号証記載のものも、いずれも「梁連結板とボルト」や「梁合掌金具とボルト、ナット」で連結されるものである。これはボルトで固定するものであるから、その連結力は抜群であり、金属が破断しない限り確実に固定され、その連結力は数百キロ以上（重量換算、以下同じ）あるものである。
本件考案や甲第３号証のような、前枠同士を上下で挟んでつなぐ部材は、前枠同士の水漏れを防止するためであり、前枠同士を「連結」して固定するためのものではない。したがって、この部分を改良しても、連結力はせいぜい数キロの連結力ににすぎないから、実際上は意味がない。
８　以上のとおり、本件考案の構成からは、公知技術に比して、「若干上下揺動変位」した場合にも「強固に挟持することができる」という効果は発生せず、前枠を略円形状とし、裏板をそれと同一形状にした要件からは、それらの効果と直結していないのに、それをあると誤認した審決は取り消されるべきである。言い換えれば、作用効果に顕著なものがない単なる構成の違いは、当業者にとって任意に選択できる設計事項であり、その違いを理由に公知技術からの容易推考性を否定するのは誤っている。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　本件考案の本質部分は「屋根４の端部を構成する前枠１０の外側面を略半円形状とし、相対向する一対の前枠１０、１０外側面上部間に跨って、横片２３に締結片２４を設けて成る前枠連結カバー２２の横片２３を載置し、前記一対の前枠１０、１０の外側面下部に、裏板２５における前記前枠１０の外側面と同一形状の一側前枠当接部２６と他側前枠当接部２７をそれぞれ押しつけ、この裏板２５よりビス２９を前記締結片に２４に締付けて前記連結カバー２２と裏板２５で一対の前枠１０、１０を挟持したこと」の構成を具備し、かつ、その構成をなす各要件が有機的に結合して、前記公知技術から期待することができない「前枠１０の揺動変位を許容しながらも、前枠の１０の外側面と密接して屋根端部相互を安定して保持することができ、この裏板２５と前記連結カバー２２とにより一対の前枠１０、１０を強固に挟持することができる。」という特有の作用効果を奏するものであるから、本件考案は前記公知技術とは顕著に相違するものである。前記公知技術のものは、これらを湊合する予測性がないが、たとえ、湊合したとしても本件考案はこれらものから想到し得るものではなく、この構成を当業者が極めて容易に考案することはあり得ない。
よって、「前枠の外側面を略半円形状とした」「片流れタイプの車庫」が、仮に公知であろうが周知であろうが関係ないことであり、原告の主張は失当である。
２　審判甲号証及び甲号証の開示内容について


(1)　審判甲第１号証の１、審判甲第１号証の５の前枠外側面が「略半円形状」であること自体認められない。つまり、審判甲第１号証の１と審判甲第１号証の５は、車庫の単なる写真と寸法図であるから、前枠がどのような断面形状か読み取れるはずもない。また、仮に、これらの前枠が略半円形状となっていることが証明されたとしても、審判甲第１号証の１に開示される車庫（エルポート）は片流れ式の車庫ではないし、審判甲第１号証の３の証拠によると別途中間桁を用いて合掌するものであり（審判甲第１号証の３の１０頁　合掌３．前後桁と側桁、中間桁の取付け　参照）、また、審判甲第１号証の５に開示される車庫（パラポート）において、これを連棟して２台用とするには、前枠連結カバーと裏板とにより前枠を挟持するものではなく、合掌桁という別の部材を使用して連棟する（乙第１号証：東洋エクステリア取付説明書集、車庫まわり・テラス・アウトドア編）から、この車庫が、前枠連結カバーと裏板により一対の前枠を挟持するタイプの連棟式車庫と結び付く証拠とはならない。
(2)　甲第１３号証は「片流れ屋根を備えた車庫でない」。また、原告のいう第５図に図示されたものは支柱側の屋根パネル係止部材であって前枠に相当するものではない。さらに、この証拠における第４図にも同様の部材が図示されるが、この図から明らかなように梁４、金具１２、金具１２を止めるボルト等の存在が、この車庫を前枠合掌連結タイプの連棟式車庫にすることを不可能にしている。したがって、甲第１３号証には、本件考案の構成要件のいずれも記載されていない。(3)　甲第１４号証は本件考案の車庫とは技術分野が異なるフェンス連結金具に関するものである。甲第１４号証には本件考案の構成要件である「片流れ屋根、前枠、横片と締結片を設けてなる前枠連結カバー、裏板」が開示されていない。(4)　甲第１５号証には、「棟部は、円筒状の棟芯材が桟材の端部に形成される円筒体に回動自在に嵌挿され、円筒体の間には桟材間の間隔を保持するための円筒状のスペーサが嵌挿され、棟芯材の先端部に円筒体、スペーサの抜け外れを防止する端部キャップが螺子止め固着されて形成されるもの」が開示されているが、甲第１５号証に開示されたものは「一対の車庫を連棟するものではなく、これ自体屋根角度が可変の独立した１つの車庫」であり、したがって、円筒状の棟芯材はその名称のとおり棟芯材であり、本件考案の前枠とはいえない。３　上記から分かるように、いずれの証拠にも本件考案の構成要件Ｂ（前記屋根の端部を構成する前枠の外側面を略半円形状とし）はなく、まして、構成要件Ｄ（前記一対の前枠の外側面下部に、裏板における前記前枠の外側面と同一形状の一側前枠当接部と他側前枠当接部をそれぞれ押しつけ）は開示、示唆されていない。したがって、「本件考案の相違点２に係る構成としたものがいずれの証拠にも記載されていないことから、請求人の主張は採用することができない。」とした審決の判断に誤りはない。
４　原告は、甲第１３号証から甲第２１号証までの新たな証拠を追加し、それに基づく主張を展開しているが、これらの証拠の中には、異議申立てにおいても、また、無効審判においても提出しておらず、審決が判断していない証拠の追加があり、原告の主張は、これらの証拠に基づく新たな主張であって、主張自体において認められない。
また、証拠のうち、審判甲第１号証の２ないし審判甲第１号証の３、審判甲第２号証及び審判甲第３号証には、発行された日付がなく、原告が発行日を推定しているだけであるから、公知性・周知性を争う。
５　本件考案では、前枠連結カバー２２と裏板２５が車庫の連結に当たって発生する屋根勾配の異なりに対して対応することができるので、屋根勾配の異なる片流れ屋根を備えた車庫でも連結できる。また、連結したときに、裏板２５における前枠当接部２６、２７が前枠１０の略半円形状の外側面と同一形状であるため、前枠１０の揺動変位を許容しながらも、前枠１０の外側面と密接して屋根端部相互を安定して保持することができ、この裏板２５と前記連結カバー２２とにより一対の前枠１０，１０を強固に挟持することができるのである。６　原告は、「本件考案には連結強度がなく、審判甲第３号証記載のものよりも弱い」などと述べているが、審判甲第３号証に記載されたものは「屋根勾配の変化に対応することができない」構造であり、本件考案の「屋根勾配が変化しても」対応できるという、課題の共通性、作用・機能の共通性がない。この点を見落として、本件考案と審判甲第３号証に記載されたものとの連結強度を単純に比較して、どちらの連結強度が強いかと議論することは意味のないことである。７　原告は、連結強度に関する作用効果は甲第３号証に対する本件考案の進歩性の問題であるとしているが、そもそも進歩性とは、本件考案が甲第３号証に基づいて極めて容易に考案できたか否かであり、考案が有する多数の効果のうち、一部の効果のみを比較して論じるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　引用文献の公知性はさておき、本件考案と審判甲第１号証の２、３及び審判甲第３号証の３つに記載のものとの間の差異は、本件考案が「前枠」の形状について「略半円形状」を選択し、「裏板」の両側の「前枠当接部」の形状について「前枠」の外側面と同一形状を採用したとの違いの点にあることは、当事者双方が当然の前提としているところである。
２　原告は、その形状自体についても、片流れ屋根において前枠を略半円形にすること自体は周知であり、また、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は周知であって、本件技術分野における連結手段として周知なものを選択使用したにすぎず、かつ車庫の屋根に用いた点も公知あるいは周知であるから、これを２台合掌式に組み合わせることは容易であり、審決は容易推考の判断の前提事実を誤認し、その結果容易性の判断を誤ったものである旨主張する。
３　しかしながら、本件考案が「裏板」の両側の「前枠当接部」の形状について「前枠」の外側面と同一形状を採用したというのは、「前枠」の形状として「略半円形状」を選択したことを前提とするものであって、前記両相違点が有機的に結合していることは明らかであるから、片流れ屋根において前枠を略半円形にすること自体は周知であり、また、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ広い面積で固定するという点が周知であるとしても、それだけで本件考案が容易推考と判断されるものではなく、両構成を結合することが容易か否かも検討する必要がある。


４　ところで、原告が、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は周知であるとして挙げている証拠は、審判甲第７号証（特許庁周知・慣用技術集。本訴甲第７号証）、甲第１４号証（実開昭５４－１８３９４３号公報）、甲第１５号証（実開昭６２－１７７８４７公報）、甲第２２号証（特開平２－２１７５４０号公報）、甲第２３号証（実願昭５４－１５６４６３号（実開昭５６－７４１４１号）のマイクロフィルム）、甲第２５号証（実願昭５８－１３０２２１号（実開昭６０－３７５４３号）のマイクロフィルム）、甲第２６号証（実願昭４７－３９０７９号（実開昭４８－１１１７６１号）のマイクロフィルム）、甲第２７号証（実願昭４８－４０５４５号（実開昭４９－１４０５７４号）のマイクロフィルム）、甲第２８号証（実願昭４８－１０８６０９号（実開昭５０－５３５７１号）のマイクロフィルム）、甲第２９号証（実願昭５３－１５８７２５号（実開昭５５－７６３１７号）のマイクロフィルム）、甲第３０号証（実願昭５４－１６８９８５号（実開昭５６－８６２１２号）のマイクロフィルム）、甲第３１号証（実願昭５６－４６３８７号（実開昭５７－１５８８１５号）のマイクロフィルム）である。５　以下、これらの書証に記載の技術について検討する。(1)　審判甲第７号証には、その２２頁に「角度方立」として、「２．技術内容・・・すでに組み立てられた左、右ユニットの竪枠間の隙間より角度方立を差し込み、差し込んだ角度方立に目板をネジ止めしてセットし、目板塞ぎでネジ部を塞ぐ。従って、ある角度範囲を設定した角度方立を用いる事により種々の角度に対応出来・・・る。」と記載されているが、円形（円筒）状のものを金具で固定するものではなく、また２４頁には、「コーナー方立の角度決め方法」として、「２．技術内容　円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立において、複数の目印溝を設け、目印溝を選択してネジ孔をあけることによって設定角度を出す方法。」と記載され、２つの角度方立アタッチメント間に、これらと対応する形状の角度方立を用いて、円弧状の当接面によって取付け角度を変え得る構造とした方立が図示されているが、角度方立アタッチメントは直角方立カバーによりカバーされており、端面が円形（円筒）状のものを金具で固定するものではない。(2)　甲第１４号証には、フェンス連結金具に関し、表裏２枚の押え板４、５には両側に支柱挟持部６、７が形成されていて、一方の押え板４の支柱挟持部６はフェンス支柱の側壁のほぼ片側全面を押さえ得るようになっているのに対して、他方の押え板５の支柱挟持部７は短くて、フェンス支柱の側壁の一部が露出するようになっており、この２枚の押え板４、５で隣接するフェンスの支柱を挟み付けて、両方のフェンス支柱を互いに結合するようにし、また、押え板４、５をボルト１０によって締め付けるようにすることが記載されており、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は開示されているといえる。しかしながら、甲第１４号証のものはフェンス連結金具であり、隣接するフェンスはかなりの角度をもって連結することも多く、地面に対して垂直方向に設置されているので、フェンスを支持する支柱の形状を地面に垂直な軸を有する円柱状とし、支柱を同軸を中心として回転可能に連結することにより、隣接するフェンスを所定の角度をもって連結できるようにすることは、通常採用される技術的手段と認められる。これに対し、屋根端部連結構造はフェンス連結構造と異なり、屋根の連結点の角度はあらかじめ設定された両側の配置箇所、各辺の寸法等によりほぼ自動的に決せられるものであるから、かなりの角度範囲で連結することを想定するとはいえず、また、前枠の外側面は殊更形状変更しなければ方形状であるから、もともと円柱状が普通であるフェンスの支柱とは異なるものである。よって、甲第１４号証に開示された前記技術を、審判甲第１号証の２、３や審判甲第３号証に記載されたフリーポートやカーポートの連棟屋根端部連結構造に適用することは通常は考えないことであり、甲第１４号証が公知であっても、屋根の前枠の外側面を略半円形状とすること、裏板の前枠当接部を前枠の外側面と同一形状にすることが、当業者にとって極めて容易であったと認めることはできない。
(3)　甲第１５号証には、「棟部において回動自在に結合されて折曲自在となった屋根体の両側縁部を、地表に立設される支柱体の上端部に結合保持せしめてなるカーポート」が記載され、「棟部４は、・・・円柱状の棟芯材７が桟材５の端部に形成される円筒体８に回動自在に嵌挿され、該円筒体８の間には桟材５間の間隔を保持するための円筒状のスペーサー９が嵌挿され、」「屋根体」１の両側縁部２は、・・・円筒状体１３で形成されており、・・・分割され対となる略半円状の挟持片１５によって円筒状体１３が回動自在に挟持され」るものであり、「屋根体をその棟部において折曲させて角度調整することによって、単一の屋根体を使用して、支柱体の巾間隔の変化に対応でき、しかも、異なる形状様相の屋根体として施工できる」ことを作用効果とするものであることが記載されているが、甲第１５号証に開示されたものは「単一の屋根体を棟部において折曲させた１つの車庫」であり、一対の車庫を連結して連棟するものではない。
(4)　甲第２２号証には、「構築物の壁を構成する複数のパネルの会合部に配置され、これらパネルを互いに結合させる構築物の支柱装置であって、上記パネルを揺動可能に保持する手段を備えた構築物の支柱装置」が記載されており、甲第１４号証について判断したところと同様に評価することができる。(5)　甲第２３号証には、車両格納庫を並設する場合に関し、隣接するパイプ状の堅柱を半円弧状凹部を有する一対のクランプ片をボルトナットで締付固定する連結具で連結固定する構造が記載されているが、これも、甲第１４号証について判断したところと同様に評価することができる。
(6)　甲第２５号証には、プールにおける防護柵の取付構造に関し、その第６図には、板材の両側縁面を同一方向に彎曲形成して近接（隣接）せる防護柵単体１両側の垂直杆１ａを前後から挟着する挟着部１０を設けた一対の連結割型３ａ′により構成することが記載され、垂直杆１ａは円筒状であり、連結割型３ａ′は略半円形状であることが示されているが、これも、甲第１４号証について判断したところと同様に評価することができる。


(7)　甲第２６号証には、ナット付ボルトに関して、座金６と自在ナット５がついたボルトをネジ棒に取り付け、パイプ７、７を座金６と囲板１０の間に入れてから自在ナット５を締めることによって、パイプ７、７を囲板に取り付けることが記載されているが、これにはコンクリートを固める際に使用する囲板１０を補強するために片面略半円形状の座金６でパイプ７を取り付ける技術が開示されているのにすぎない。そこには、同種の構造物を連結する技術は記載されておらず、また、パイプはもともと円筒状であるから、連結される構造物の両端面の形状をわざわざ略半円形状とし、連結部材の形状をこれに合わせるといった技術思想が開示されていると認めることもできない。
(8)　甲第２７号証には、プラスチック成形の半円弧状の開口部を２個持つ挟持片一対を向かい合わせ、開口部で２本の軸を挟持させ、割りピンで緊縮するプラスチック製柵等の連結子が開示されているが、これも、甲第１４号証について判断したところと同様に評価することができる。
(9)　甲第２８号証には、椅子６、６′の断面円の杆である脚５、５′を平行にして、中央凸部の両側方が略半円形状の連結具Ａの両挟圧部２、２′の内方に押し込むことにより、椅子を連結する技術が開示されているが、これも、甲第１４号証について判断したところと同様に評価することができる。(10)　甲第２９号証には、外壁等に屋根パネルを勾配自由に取り付ける連結固定構造において、断面略半円の凹円弧と取付用足を具備した第１梁を外壁に取り付け、該凹円弧に内接する半円部及び屋根パネルとの接続部を具備した第２梁を第１梁に取り付け、これに屋根パネルを連結する屋根パネル連結用梁構造が記載されているが、これは屋根パネルを外壁に連結するものであって、屋根パネル同士を連結するものではなく、当然ながら、両端面が略半円形状の屋根を、これと同一形状の当接部を有する連結具で連結することを開示したものではない。(11)　甲第３０号証には、屋根構成材に関して、その第１図に、家屋壁面に取り付けられた湾曲状の支持凹部を、それに嵌合する（したがって同一形状の）湾曲状係止部で係止する構造が示されているが、これは、甲第２９号証と同様に、屋根を家屋壁面に連結するものであって、屋根同士を連結するものではなく、当然ながら、両端面が略半円形状の屋根を、これと同一形状の当接部を有する連結具で連結することを開示したものではない。
(12)　甲第３１号証は、原告も主張するように、前記甲第３０号証とほぼ同様の趣旨の内容が開示されているものであるから、甲第３０号証について判断したところと同様に評価することができる。
６　以上のように、審判甲第７号証、甲第１４号証、甲第１５号証、甲第２２号証、甲第２３号証、甲第２５号証ないし甲第３１号証を検討しても、一般論として、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点が周知であることは示しているとしても、これらの証拠は屋根同士を連結することを示すものではなく、屋根の前枠の外側面が略半円形状であるときに、これと同一形状の当接部を有する連結具で連結することは開示していないことは明らかである。
したがって、上記証拠により、一般論として円形状のものをその円形に合わせた形状の金具で固定することが周知であり、また、片流れ屋根において前枠を略半円形にすること自体は周知であるとしても、前枠を略半円形にした片流れ屋根同士を連結することを示唆する証拠はないので、連結する屋根の前枠の形状を略半円形状とし、裏板の両側の前枠当接部の形状を前枠の外側面と同一形状にて採用した本件考案の構成が、当業者にとって極めて容易に推考し得たと認めることはできない。７　原告は、同一技術分野の同一商品において、単に前枠の形状、裏板の当接部の形状のみが異なり、作用効果が共通の公知技術が存在しているから、本件考案は前記２点の相違点に関する構成を採用したことに由来する、「前枠の揺動変位を許容しながらも、前枠の外側面と密接して屋根端部相互を保持することができ、この裏板と前記連結カバーとにより一対の前枠を強固に挟持することができる」という作用効果があって初めて進歩性が肯定されるものである旨主張する。しかしながら、原告の主張は、前枠の形状及び裏板の当接部の形状が互いに独立して設定し得るものであり、両者に有機的な結合がない場合には首肯することができるものであるが、前示３のとおり、両者は有機的に結合しているものであるから、原告の主張は、この点において直ちに採用することはできない。
しかも、原告が、円形（円筒）状のものを金具で固定する場合、金具の側もその円形に合わせ、広い面積で固定するという点は周知であるとして挙げている証拠（前記６）によれば、屋根同士の連結ではないが、略半円形状を含む円筒状のものを同一形状の金具で連結すれば、かなり異なる角度のもの同士を連結することができることが認められる。そうすると、本件考案においても、甲第１号証の２、３及び甲第３号証のものと比較して、屋根の揺動変位を、より大きく許容可能にするものであることは明らかである。また、本件考案においては、裏板の両側の前枠当接部の形状を前枠の外側面と同一形状にて採用しているから、固定するためにビスを締め付けた場合に、裏板の前枠当接部が前枠の外側面に密接して屋根端部相互を保持することも明らかであり、一対の前枠を強固に挟持することができるか否かは別として、裏板が一対の前枠にしっかりと固定されるという作用効果を奏するものと認められる。
してみれば、本件考案は前枠の形状及び裏板の当接部の形状が有機的に結合して一定の作用効果を奏するものであるから、いずれにしても、作用効果に関する原告の上記主張は理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年６月６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　    永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実


平成１４年(ワ)第１７６１８号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年４月１５日）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制
委員会
原　　　　　　告　　　　株式会社日本家庭教師センター学院
被　　　　　　告　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　三　好　　　徹
同　　　　　　　　　　　吉　田　　　哲
同　　　　　　　　　　　根　本　雄　一
同　　　　　　　　　　　渡　辺　昇　一
同　　　　　　　　　　　藤　川　浩　一
同　　　　　　　　　　　高　久　尚　彦
同　　　　　　　　　　　岩　本　康一郎
同　　　　　　　　　　　石　田　央　子
同　　　　　　　　　　　西　尾　政　行
同　　　　　　　　　　　宮　下　正　臣
同　　　　　　　　　　　中　山　素　子
同　　　　　　　　　　　井　川　真由美
訴訟復代理人弁護士　　　津　田　直　和
主　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求の趣旨
１　原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会（以下「原告自主規制委員会」という。）の請求
(1)　被告は，原告自主規制委員会に対し，４３万１０００円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（本判決末尾添付の平成１４年９月３０日付け原告ら第一準備書面写し(2)①請求の趣旨１ア）。
(2)　原告自主規制委員会と被告との間において，被告は，同原告に対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める（前同⑤請求の趣旨２ｄ及び第５回弁論準備手続調書）。(3)　原告自主規制委員会は，被告に対し，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」名称中の“優良業者”の削除又は解散，及び関連マーク等の削除，使用禁止を求める（前同③請求の趣旨２ｂ）。
(4)　原告自主規制委員会は，被告に対し，「愛知県家庭教師協会」名称中の“県”の削除又は名称の変更，解散を求める（前同④請求の趣旨２ｃ参照）。２　原告株式会社日本家庭教師センター学院（以下「原告センター学院」という。）の請求
被告は，原告センター学院に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（前同①請求の趣旨１イ）。
３　原告自主規制委員会及び原告センター学院の請求
原告自主規制委員会及び原告センター学院は，被告に対し，商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」（登録番号第３３６６７６２号）の表示禁止，別紙謝罪広告文記載どおりの謝罪広告の掲載を求める（前同②請求の趣旨２ａ及び第２回弁論準備手続調書）。
第２　当事者の主張
１　請求の原因
（原告自主規制委員会の主張）
(1)　請求の趣旨１(1)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」４，７各記載のとおり。
原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告は「家庭教師優良業者全国ネットワーク」（以下「全国ネットワーク」という。）の会員であるところ，訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）ら他の全国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日までの間に，インターネット上［www.aozora.com/kzi］で，また文書でも，同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，よって，同原告に信用失墜などの損害を被らせたものであるとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し，損害賠償を請求しているものと解される。
(2)　請求の趣旨１(2)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」３記載のとおり。
後記のとおり，被告は，原告自主規制委員会が被告に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料２万円を返還する義務を負う旨主張しているところ，同原告は，被告の同審査辞退の意思表示は一方的なものであり，上記の返還義務は存在しないとして，被告の上記主張を争っている。
(3)　請求の趣旨１(3)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１，５各記載のとおり。


原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告が「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条に違反するとして，同条及び同法４７条等を根拠に，上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと解される。
(4)　請求の趣旨１(4)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとおり。
原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告が「愛知県家庭教師協会」の名称を使用する行為は，特定商取引法に違反するとして，同法４３条及び同法４７条等を根拠に，上記「愛知県家庭教師協会」から「県」の文字を削除することなどを求めているものと解される。
（原告センター学院の主張）
(5)　請求の趣旨２に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとおり。
原告センター学院の主張を善解すると，同原告は，被告が商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，同原告が有する下記商標権（以下「本件商標権」といい，下記登録商標を「本件商標」という。）を侵害する行為に当たると主張して，同商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと解される。
登録番号　　　　　　　第３３６６７６２号
出願年月日　　　　　　平成６年（１９９４）６月７日登録年月日　　　　　　平成９年（１９９７）１２月１９日
商品及び役務の区分　　第４１類
指定役務　　　　　　　技芸・スポーツ又は知識の教授登録商標　　　　　　　「家庭教師派遣業自主規制委員会」
（原告自主規制委員会及び原告センター学院の主張）
(6)　請求の趣旨３に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとおり。
原告らの主張を善解すると，原告らは，上記(3)及び(4)各記載の特定商取引法違反及び同(5)記載の商標権侵害を理由に，特定商取引法４３条，４７条，商標法７８条等に基づき，被告に対し，本件商標の使用の差止及び謝罪広告の掲載などを求めているものと解される。
２　被告の認否及び反論
(1)　請求の趣旨１(1)に係る請求原因について
被告がインターネット上で原告自主規制委員会を誹謗中傷したという点については，否認する。また，被告が文書により同原告の名誉を毀損したという点についても，否認する。被告は，同原告の名誉を毀損するようなインターネット上の書き込みや文書の配布を一切していないので，同原告に対し損害賠償責任を負ういわれはない。
(2)　請求の趣旨１(2)に係る請求原因について
被告は，被告が原告自主規制委員会に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有することにつき，以下のとおり主張する。
ア　ＡＡＡ審査の経緯
(ア)　原告自主規制委員会は，家庭教師のプロ化及び地位向上並びに家庭教師派遣業の自主規制の確立を目指す特定非営利活動法人であるが，家庭教師派遣業に関するサービス評価の格付け制度（前記ＡＡＡ審査）を立ち上げようと考え，副理事長のＣをＡＡＡ審査委員長に任命し，審査制度の調査，実施等を同人に一任するとともに，無料の一次審査と有料の二次審査を実施することを決定した。(イ)　上記一次審査は，全国の家庭教師派遣業者に対し，審査の案内（乙２）とサービス評価に関するアンケート調査用紙（甲５）を送付し，返送されたアンケートに基づいて，当該業者が特定商取引法等の関係法令を遵守しているかどうかを検討し，遵守していると評価できる業者を一次審査合格とする，という内容のものであった。
一次審査の案内書とアンケート用紙は，平成１２年１月８日，全国２０６の業者に対し発送され，同年１月１５日から翌年５月２８日の間に，合計２３の業者からアンケート用紙が返送された。被告も，平成１２年３月３日に，アンケート用紙をＣあてに返送した。
(ウ)　原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告を含む２３の業者すべてに対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書（乙３）を送付した。
これによると，二次審査については２万円の審査料がかかり，大学教授・弁護士などが審査員となって，当該業者の業務が特定商取引法等に適合しているかどうか審査した上，審査結果を１０月末に通知するとのことであった。そして，審査に合格した場合には，「優良業者ＡＡＡ」の認定証を交付するとともに，原告自主規制委員会のホームページに業者名を掲載し（ホームページ管理料は年間５０００円），不合格の場合には，審査料の半額の１万円が返金になるとのことであった。
上記内容の二次審査案内に基づき，被告は原告自主規制委員会に対して，同年９月１８日，審査料２万円を支払うとともに（乙４），審査に必要とされる書類一式を同原告に送付した。
(エ)　ところが，同年１０月末日を過ぎても原告自主規制委員会から審査結果の連絡はなく，同年１１月２０日になって，突然，同原告から被告あてに，「経済産業省ガイドライン　サービス評価審査システム　優良ＡＡＡ業者認定登録証交付のご案内」と題する書面が送られてきた。
これによれば，前記二次審査は，同原告の理事会が一次審査の再審査という形で既に行ったとのことであり，優良ＡＡＡ業者としての認定を受けるためには，さらに，大学教授・弁護士等が審査員となる「最終審査」に合格する必要があるとともに，「最終審査」自体は無料であるが，合格した場合は，認定料・登録料・交付料として１５万円が必要とのことであった。
ＡＡＡ認定を受けるために１５万円もの費用がかかることについて，審査を申し込む前に一切説明はなかったため，被告は，同原告に対し，審査をキャンセルする旨通知し，支払済みの審査料２万円の返還を求めた（乙５）。そして，同年１１月末日までには，ほぼ全ての業者が，被告と同様，同原告に対し，審査をキャンセルして２万円を返還することを求めた。


(オ)　上記最終審査は，同年１２月５日，私学会館アルカディアで開催されたが，開始後間もなく，座長のＤ慶應義塾大学教授から，審査体制そのものに大きな問題がある旨の指摘がされ，結局，個別の審査には至らず，全ての業者につき，合否は保留という扱いになった。
(カ)　同年１２月１３日，Ｃから，被告を含む複数の業者に通知が届くとともに，二次審査のために提出した資料が返送されてきた。この通知によれば，Ｃは原告自主規制委員会に対して，審査料を返還するように働きかけているとのことであったが，その後，同月２５日になって，同原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（甲１０）が送付されてきた。同書面には，被告に関する審査結果が不合格であったこと，及び，審査料の返還には応じないことが記載されていた。
なお，同様の書面が被告以外の業者にも送付されており，すべての業者について，審査結果は不合格とされていた。
(キ)　被告は，その後も，原告自主規制委員会に対して審査のキャンセルと２万円の返還を求めたが，同原告からの返金はないまま，現在に至っている。
イ　被告の返還請求権について
(ア)　原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告に対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書を送付したが（前記ア(ウ)），これは，対価を２万円とする第二次審査契約の申し込みの意思表示と評価できる。しかし，上記送付行為は，原告代表者理事長であるＥ（以下「Ｅ」という。）の承認なくされたものであり（甲３８参照），原告の法律行為であるとは認められない。それにもかかわらず，被告が２万円を支払い，第二次審査を申し込んだのは（前記ア(ウ)），法的には，新たな申し込みと評価される。しかるに，同原告は，この新たな申し込みに対し，最終審査の認定料・登録料・交付料として１５万円の支払を求めたのであるから，申し込みに合致した承諾の意思表示がされていない。
そうすると，同原告主張に係るＡＡＡ審査契約は，そもそも成立していないというべきであり，同原告は，法律上の原因なくして，被告が支払った上記２万円を利得したことになる。したがって，被告は，同原告に対し，２万円の不当利得返還請求権を有している。
(イ)　仮に，平成１３年９月１８日に，原告自主規制委員会と被告の間に，ＡＡＡ審査に関する契約が成立していたとしても，それは，下記①～⑥のような内容のものであった（以下，かかる内容の契約を「本件審査契約」という。）。①　被告は，原告自主規制委員会に対し，審査料として２万円を支払う。
②　同原告は，被告から提出された資料をもとに，被告の業務が特定商取引法などの関連法規や家庭教師派遣業自主規制規約に適合しているかどうか，更に審査を行う。
③　審査は，大学教授・弁護士・消費者コンサルタント等，第三者の専門家が行う。
④　審査結果が「合格」の場合，同原告は被告を「優良業者ＡＡＡ」と認定し，認証番号を記載した認定証を付与する。また，被告が同原告に対し管理料として５０００円を支払えば，同原告は自己のホームページに被告の名前を掲載し，被告のホームページへのリンクを貼る。なお，認定期間は１年間であり，翌年以後の継続審査料とホームページ管理料として，合計１万円が必要である。⑤　審査結果が「不合格」の場合，同原告は被告に対し，上記審査料の半金に当たる１万円を返金する。
⑥　合否の結果は，平成１３年１０月末日までに被告あてに通知する。(ウ)　しかるに，原告自主規制委員会は，平成１３年１０月末日までに被告に対して合否の通知をせず，前記ア(エ)記載のとおり，同年１１月２０日になって，同原告の理事会において一次審査の見直しという形で二次審査を既に行った旨，及び，「優良業者ＡＡＡ」の認定を受けるためには「認定料・登録料・交付料」として更に１５万円の支払が必要である旨を被告に通知した。さらに同年１２月２５日には，同月５日の審査会で実質的な審査が全くされておらず，審査員が「合否留保」の結論を下したにもかかわらず，被告を「不合格」とする旨の通知を送付した。
かかる同原告の所為は，本件審査契約の前記(イ)②，③，④及び⑥についての債務不履行と評価することができ，同原告の債務は既に履行不能となっている。
そうすると，被告が再三にわたり同原告に対してなした「審査をキャンセルする」旨の意思表示は，本件審査契約の債務不履行解除を意味するものというべきである（被告は，かかる解除の意思表示は有効なものであると考えるが，念のため，平成１４年１１月１１日付け被告準備書面１をもって，同原告の上記債務不履行に基づき本件審査契約を解除する旨を通知する。）。以上によれば，原告自主規制委員会は，被告に対し，契約解除に基づき，審査料２万円の返還義務を負っている。
(エ)　また，仮に，原告自主規制委員会が「優良業者ＡＡＡ」の「認定料・登録料・交付料」として別途１５万円が必要になることを秘匿し，被告に２万円を支払わせたということであれば，かかる同原告の行為は詐欺に該当するから，被告は，本件審査契約について詐欺取消（民法９６条１項）を主張する。また，契約の重要な部分に錯誤があったことになるので，本件審査契約は錯誤により無効（民法９５条）である旨も，併せて主張する。
(3)　請求の趣旨１(3)に係る請求原因について
この点に関する原告自主規制委員会の前記主張（第２，１(3)）は，それ自体失当である。
被告は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の会員であるから，係る名称を用いることに何ら問題はない。
(4)　請求の趣旨１(4)に係る請求原因について
この点に関する原告自主規制委員会の前記主張（第２，１(4)）は，それ自体失当である。
被告は，「愛知県家庭教師協会」の会員であるから，係る名称を用いることに何ら問題はない。
(5)　請求の趣旨２に係る請求原因について
そもそも，被告が印刷物等に本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を付して使用している事実はない。したがって，商標権侵害の問題は生じない。
(6)　請求の趣旨３に係る請求原因について
(5)で前述したとおり，本件商標権の侵害は問題にならない。また，(3)及び(4)で前述したとおり，特定商取引法を根拠とする原告の主張は，それ自体失当である。
したがって，原告らの前記主張（第２，１(6)）は，理由がない。


第３　当裁判所の判断
１　請求の趣旨１(1)の請求について
前記のとおり，原告自主規制委員会の主張するところは，被告がＢ，Ｃ及び全国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日までの間に，インターネットのホームページ［www.aozora.com/kzi］上で，また文書によって，同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，同原告に信用失墜などの損害を被らせたとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨をいうものと善解することができる（第２，１(1)）。
しかしながら，本件で提出されたすべての証拠によっても，被告が，上記ホームページ上で，あるいは文書によって，同原告の名誉を毀損する行為や，信用を失墜させる行為をした事実を認めることはできない。
なお，同原告は，上記ホームページへの書き込みは同原告に対する誹謗中傷に当たるところ，被告は，係る書き込みに対して注意・警告をした様子もなく，逆にこれに同調しており，そのこと自体が同原告に対する誹謗中傷に当たる旨を主張するかのようである（平成１４年１２月１９日付け原告ら第四準備書面，第１，２）。
しかしながら，証拠上，同原告主張に係る上記の事実を認めることはできないし，仮にこのような事実が存在したとしても，本件において，被告がそのことにつき不法行為責任を負担すべき具体的な根拠事実は，主張・立証されていない。以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，上記請求には理由がない。
２　請求の趣旨１(2)に係る請求原因について
(1)　証拠（甲１，５～７，１２の１，３２～３４，乙１～５）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　原告自主規制委員会の理事長であり，かつ，原告センター学院の代表者でもあるＥは，家庭教師派遣業の草分け的存在の一人とされ，「ふくろう博士」の通称で知られている。
他方，被告は，愛知県一宮市において，「中央家庭教師センター」なる名称で家庭教師派遣業を営んでいる。
イ　Ｅは，通商産業省（当時）が継続的役務提供業務の適正化に乗り出したことをきっかけに，同省からの依頼を受け，継続的役務適正化研究会の委員に就任した。同人は，平成６年ころに初めて作成された「家庭教師派遣業自主規制規約」の取りまとめに際し，中心的な役割を果たしたが，そのころから，自らを「家庭教師派遣業自主規制委員会」と称するようになった（なお，原告自主規制委員会は，平成１２年１２月１５日に，経済企画庁から特定非営利活動法人（ＮＰＯ）として認証を受け，同月２８日に法人格を取得したものであるが，法人格取得の前から権利能力なき社団として存在したものと認められるので，以下，法人格取得の前後を問わず，「原告自主規制委員会」と表記する。）。
Ｅが代表者代表取締役を務める原告センター学院は，平成６年６月７日，本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を商標登録出願し，同商標は，平成９年１２月１９日に登録された。
ウ　やがて，ＣやＢらが原告委員会に加わり，平成１０年ころには，以前からの構成員であった訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）を会長とし，Ｃ及びＢらを副会長として，家庭教師優良業者全国ネットワーク（前記「全国ネットワーク」）が結成された。
上記全国ネットワークは，本来，家庭教師派遣業者による任意の勉強会的な集まりであり，Ｆ，Ｃ及びＢら，その主要な構成員は原告自主規制委員会の委員でもあるが，Ｆらの呼びかけに応じて同ネットワークに参加しただけで，同原告と特に関わりを持たない構成員もいる。
エ　平成１１年１０月に，訪問販売法（現特定商取引法）が改正され，家庭教師派遣業が継続的役務に指定されて，家庭教師派遣業に関する契約や勧誘が法的規制の対象となった。
これをきっかけに，原告自主規制委員会においても，もともと金融機関を対象に使われていた格付け評価（ＡＡＡ評価）を，家庭教師派遣業者を対象に実施することを検討するようになり，Ｃを中心に，ＡＡＡ審査に関する研究，調査及び実施に着手した。
オ　原告自主規制委員会は，平成１２年１月８日ころ，被告を含む全国２００余の家庭教師派遣業者に対し，「安心度ＡＡＡ評価アンケート調査　家庭教師派遣業サービス評価委員会」と題する書面（乙２）を送付した。同書面には，上記アンケート調査は，「法を遵守し消費者保護と良質な役務の提供がなされているか」を調査するものであり，返送されたアンケート結果と契約書その他の書類を審査して，回答者の提供するサービスを評価する（ＡＡＡ審査）ことなどが記載されていたが，それに要する費用等については記載されていなかった。
カ　被告は，上記ＡＡＡ審査の趣旨に賛同し，平成１２年３月３日，上記アンケートの回答（甲５）を原告自主規制委員会に返送した。これに対し，同原告は，平成１３年９月８日，被告がＡＡＡ審査の第一次審査に合格したことなどを通知する書面（乙３。以下「第一次審査合格通知書」という。）を被告に送付した。同書面には，被告が第一次審査に合格したことのほか，第二次審査は，大学教授，弁護士，消費者コンサルタント等を審査員として厳正に実施すること，第二次審査に合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定すること，「優良業者ＡＡＡ」については，認証番号を記載した認定書を付与し，同原告のホームページに掲載すること，第二次審査を希望する場合には，審査料・認定料２万円を同年９月３０日までに指定口座に振込送金する必要があるが，不合格の場合はその半額を返還すること，第二次審査の結果は，同年１０月末に連絡すること，ホームページに掲載する場合には，管理料として年間５０００円が別途必要になることなどが記載されていた。
キ　被告は，平成１３年９月２０日，第一次審査合格通知書で指定された口座に２万円を振込送金した（乙４）。


ク　原告自主規制委員会は，平成１３年１１月２０日，被告に対し，「経済産業省ガイドライン『サービス評価』審査システム『優良ＡＡＡ業者』認定登録証交付のご案内」（甲６）及び「家庭教師派遣業者・個別指導教室『サービス評価』認定審査委員会規約」（甲７）と題する各書面等を送付した。これらの書面には，第二次審査は第一次審査の再審査という形で既に終了したこと，第二次審査の合格者を対象に，同年１２月５日，学識者，弁護士，弁理士等による第三次審査（最終審査）を実施し，その結果に基づいてＡＡＡの認定をすること，第三次審査に合格した場合には，ＡＡＡ認定料・登録料・交付料１５万円の納付が必要であることなどが記載されていた。
ケ　被告は，平成１３年１１月２７日付け文書（乙５）をもって，原告自主規制委員会に対して抗議の意思を表明し，第二次審査の申込みを撤回すると共に前記審査料２万円の返還を求めた。
コ　平成１３年１２月１３日，Ｃを通じて，原告自主規制委員会から被告に対し，第二次審査のために提出した資料が返送されたが，同月２５日になって，同原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（甲１０）が送付されてきた。
同書面には，被告の審査結果は不合格であったこと，及び，認定審査に必要な審査料・認定料・登録料・交付料等の諸費用は，理由のいかんにかかわらず返還しないことが記載されていた。
サ　原告自主規制委員会は，同じころ，Ｂらに対しても，上記同様の「審査結果通知状」と題する書面を送付したが，同原告のかかる対応に立腹したＢは，平成１４年４月１７日，同原告に対し，同人が清算人を務める有限会社家庭教師紹介センターを原告として，ＡＡＡ審査料２万円の返還等を求める訴えを松山簡易裁判所に提起した（同事件は，後に松山地方裁判所に移送された。同庁平成１４年(ワ)第５４１号。甲３２～３５参照）。
これに対し，原告らは，被告を相手として，平成１４年８月１２日，上記２万円の返還請求権が存在しないことの確認等を求める本件訴えを提起するともに，時期を相前後して，Ｃら全国ネットワークの有力な会員を相手に，同様の訴えを東京地方裁判所に提起した（甲３９～４２参照）。
(2)　上記のとおり，原告自主規制委員会は，被告に対し，平成１３年９月８日，第一次審査合格通知書をもって，同原告が実施する第二次審査に合格すれば「優良業者ＡＡＡ」と認定することなどを説明した上，同審査を希望する場合には，同年９月３０日までに，審査料・認定料２万円を指定口座に振込送金するよう通知した（(1)カ）。上記通知書の体裁や記載内容に照らせば，通常人であるならば，審査料・認定料として２万円を支払えば，同通知書に記載されたとおりの内容で，最終審査としての第二次審査を受けることができると理解するものと考えられる。しかるに，同原告は，同通知書の記載のとおりに，同年１０月末までに第二次審査を実施してその結果を被告に通知することをせず，かえって，同年１１月２０日，被告に対し，最終審査として第三次審査を同年１２月５日に実施する予定であること，及び，第三次審査に合格してＡＡＡ認定を受けるための費用として１５万円が必要である旨を通知した（(1)ク）。
被告は，第二次審査を希望して，審査料・認定料２万円を同原告の指定する口座に振込送金したのであるから，これにより，第一次審査合格通知書に記載されたとおりの内容でＡＡＡ審査の第二次審査を受ける旨の申し込みの意思表示をしたものと認められる。しかしながら，被告は，上記２万円のほかに，これに比して格段に高額な１５万円の費用が別途必要になることを知らなかったのであり，仮にこれを知っていれば上記申込みをすることはなかったと考えられるから，被告のした上記申込みの意思表示には，要素の錯誤が存在するものと認められる。したがって，被告の上記意思表示は無効というべきである。
そうすると，原告自主規制委員会は，法律上の原因なく，被告から前記審査料・認定料２万円の振込入金を受けたことになる。したがって，原告は，被告に対し，不当利得として前記２万円を返還する義務があるというべきである。以上によれば，被告が原告自主規制委員会に対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める同原告の請求には，理由がない。
３　請求の趣旨１(3)に係る請求原因について
前記のとおり，原告自主規制委員会の請求は，被告が「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条に違反するとした上，主務大臣の業務停止権限等を規定する同法４７条を根拠に，上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる（第２，１(3)）。しかしながら，特定商取引法は，４３条で役務提供業者等の誇大広告等を禁止する旨を規定し，４７条で主務大臣の業務停止権限等を規定しているが，役務提供業者等に同法４３条に違反する行為があったとしても，私人が同法の規定に基づき当該業者等に対して業務の停止や違反行為の差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは，同法の規定から明らかであるから，原告自主規制委員会の上記主張は，それ自体失当というほかない。その他，同原告が被告に対して上記のような請求をなし得る法律上の根拠については，何らの主張も立証もない。したがって，この点に関する同原告の請求には理由がない。
４　請求の趣旨１(4)に係る請求原因について
前記のとおり，原告自主規制委員会の請求は，被告が「愛知県家庭教師協会」の名称を使用する行為は，特定商取引法４３条に違反するとして，同条，同法４７条等を根拠に，上記「愛知県家庭教師協会」から「県」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる（第２，１(4)）。しかしながら，そもそも，被告が「愛知県家庭教師協会」の名称を用いることが，誇大広告等を禁じる特定商取引法４３条に違反するものであるのか，疑問である上に，私人である原告自主規制委員会が，被告に対し，特定商取引法等を根拠に差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは，前項３で述べたとおりである。
よって，この点に関する同原告の請求もまた，理由がない。
５　請求の趣旨２に係る請求原因について


主文
被告会社株式会社甲を罰金２億４０００万円に処する。訴訟費用中，証人Ｈ及び同Ｑに支給した分の２分の１は被告会社株式会社甲の負担とする。
被告人Ａは無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告会社株式会社甲は，埼玉県朝霞市内に本店を置き，自動車の設計，製作及び販売等を目的とする資本金３億円の株式会社（代表取締役被告人Ａ）であるが，同社の社長付として，その決算業務や法人税の確定申告業務等を統括していたＢ及び，，，同社総務経理部社員Ｈらが共謀の上同社の業務に関し   法人税を免れようと企て架空の直接材料費を計上するなどの方法により所得を秘匿した上第１平成９年１１月１日から同１０年１０月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が１２億９４０７万５００８円であったにもかかわらず，同１１年２月１日，所轄朝霞税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が１億７８３５万３５２６円で，納付すべき法人税額が零円であり，かつ，所得税額４万６４９５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額４億８５２３万１６００円と上記還付所得税
額との合計４億８５２７万８０００円を免れた
第２平成１０年１１月１日から同１１年１０月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が１１億６２１３万０４５９円であったにもかかわらず，同１２年１月３１日，上記朝霞税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が２億５４０２万６９１３円で，納付すべき法人税額が零円であり，かつ，所得税額４万６１７６円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額４億００８８万８６００円と上記還付所
得税額との合計４億００９３万４７００円を免れた
第３平成１１年１１月１日から同１２年１０月３１日までの事業年度における同社の実際所得金額が３億８０９６万２３９７円であったにもかかわらず，同１３年１月３１日，上記朝霞税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が６３７７万０６３８円で，納付すべき法人税額が零円であり，かつ，所得税額６万０２６０円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により，同社の上記事業年度における正規の法人税額１億１４２２万８３００円と上記還付所得税
額との合計１億１４２８万８５００円を免れた
ものである。
（被告会社に対する有罪認定の補足説明及び被告人Ａの無罪理由）
第一前提事実
関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
第１本件の背景事情等
１被告会社株式会社甲，株式会社乙及び株式会社丙
（「」。），   （「」被告会社株式会社甲   以下甲社という   は戊株式会社以下   戊社という）の創業者Ｃの長男である被告人Ａが昭和４８年に設立した会社であ。り，設立以来同人が代表取締役を務め，本件当時は主としてＦ１を初めとするレーシングカー用エンジンの開発，製造及びレースチームへの供給等を業として行っていた。甲の事業年度は毎年１１月１日から翌年１０月３１日までであった。
株式会社乙（以下「乙社」という）は，被告人Ａの母親であるＤや被告人。Ａが代表取締役を務め，両名がそれぞれ５０パーセントの株式を保有する会社，，，，であり   甲社に対し工作機械をリースしたり資金を貸し付けたりするなど甲社を経済的に支援する業務がその業務の大部分を占めていた。乙社の事業年度は毎年１月１日から１２月３１日までであった。
株式会社丙以下丙社   というはＤ   被告人Ａ被告人Ａの兄弟以（「   」。），，，   （下「Ａ家」という）が株式を保有するＡ家の資産管理会社であり，戊社株式。を保有，管理していた。
２甲社の業績悪化とＡ家，戊社による経済的支援
1甲社は，平成元年ころから，Ｆ１レースに参戦するため，多額の設備投資()を行い，Ｆ１用のレースエンジンの独自開発を試みるなどしたものの，開発費用がかさんで業績が悪化し，累積損失が増加していった。そのころから，Ｄ，被告人Ａ，乙社，丙社（以下「Ａ家等」という）に。より，甲社に対して，①Ｄ，被告人Ａの甲社に対する貸付金の金利を無金利とし，乙社の甲社に対する貸付金の金利を相場より低く設定する（以下「金利優遇措置」という，②被告人Ａが甲社に賃貸していた同社敷地（以下。）「Ａ土地」という）の地代を相場より低く設定する（以下「Ａ土地地代の。低額設定」という，③乙社が甲社にリースしていた工作機械（以下「本。）件工作機械」という）のリース料を相場より低く設定する（以下「リース。料の低額設定」という，④甲社と乙社の役員を兼任していたＥ，Ｆに対。）（「」。），する役員報酬を乙社のみで負担する   以下役員報酬の肩代わりという⑤甲社が銀行から資金を借り入れるに当たり，丙社がその保有する戊社株式（「」。）等を無償で担保として差し入れる   以下戊社株式の無償担保差入というなどの経済的支援が行われるようになり，平成７年１０月期（２３期。同６年１１月１日から同７年１０月３１日までの事業年度のことをいう）にお。いてもその経済的支援は続いていた。
2一方，平成４年ころから，戊社も甲社に対する経済的支援に乗りだし，そ()の過程で，甲社はＦ１レースへの独自参戦を断念し，戊社から業務委託費等の提供を受け，同社と共同でＦ１用のレースエンジンの開発製造，供給事業を行うことになり，同５年には，戊社から４０パーセントの資本参加を受けるに至った。


3しかし，その後も甲社の業績は改善されることなく，累積損失は膨らみ続()け，２３期末時点で甲社が抱えていた累積損失の額は約１６億円，不良資産約１６億円，借入金約５０億円に上り，そのうち，Ｄ，被告人Ａ及び乙社か。，（）らの借入金は合計１２億円余りであった   また平成８年１０月期２４期の損金に算入することのできる税務上の繰越欠損金の額は１６億円余りであった。
３被告人Ａの不安，不満，希望等
1平成３年８月に死亡したＣの相続に伴って，被告人Ａら相続人が納付すべ()き相続税額が６０億円余りの多額に上り，さらには，相続財産の申告漏れに伴い，加算税を含めて約２．７億円を追加納付することになり，これらの納付資金を捻出するため，丙社が保有する戊社株式を売却することを余儀なくされたことから，被告人Ａは，多数の戊社株式を失ったことや相続税申告を担当した税理士の能力に不満を抱くとともに，将来，Ｄからの相続の際にも多額の相続税を納付する必要があるのではないかと不安を感じるようにな，。りそのときに備えて何らかの対策を取る必要があると考えるようになった2また，被告人Ａは，甲社がＦ１レースに参戦するに当たり，戊社から年間()２０億円の資金援助を受ける約束になっていたのにその約束が守られず，そのことが甲社の経営悪化の一因となったと考えていたこと，Ｃ死亡後，戊社のＡ家に対する対応が冷たくなったと感じていたこと，戊社の出資後も甲社の経営状況が抜本的に改善されるに至らず，かえって甲社の経営方針が戊社の意向に振り回されるようになったと感じていたことなどから，戊社や当時の同社代表取締役Ｊに対する不満を募らせていった。
甲社は，こうした背景から，戊社と良好な関係を築けずにいたが，甲社が大手自動車メーカーから経済的支援を受けることなく，単独で莫大なコストのかかるＦ１レース事業を行うことは不可能であったし，甲社の代表取締役である被告人Ａが戊社の創業者の長男であるという事情により，甲社が戊社以外の自動車メーカーから経済的支援を受けることは事実上不可能であったことから，被告人Ａは，甲社がＦ１レース事業等を安定的に続けていくためには，戊社との関係を正常化し，長期にわたり十分な経済的支援を受けることが必要不可欠であると考えていた。
3さらに，被告人Ａは，Ｃ死亡後，その業績を後世に伝えていくための記念()館（以下「Ｃ記念館」という）の設立を希望していた。。
４被告人ＡとＢとの関係
1Ｂは，昭和４１年に戊社に入社し，本社経理部，財務部，海外支社等の勤()務を経て，平成３年からは本社監査室に勤務して同社の関連会社に対する監査業務等に従事していたが，同社が甲社に出資したことに伴い，同５年に甲，，（「   」。）社の非常勤監査役に就任し同８年６月   己株式会社以下己社   という，，の監査役に就任することに伴い実質的に甲社の監査役を退任するまでの間平成５年１０月期から２３期までの３期にわたる甲社に対する年に一度の業務監査に立ち会い，その過程で被告人Ａと知り合った。2被告人Ａは，平成７年ころから，戊社の担当者やＢに対し，甲社の経営状()況について相談するとともに，戊社に対する上記不満を打ち明けるようになった。これを受けて，Ｂが２３期の業務監査の際，甲社の業績が悪化したの，，は戊社の対応の悪さにも原因がある旨の指摘を行ったほか同８年２月には甲社と戊社との関係改善に向け，両社間でミニ事懇といわれる懇談会（以下「ミニ事懇」という）が開催されるに至り，以後，甲社の経営を立て直す。ため，戊社の甲社に対する経済的支援が検討されることとなった。3以上のほか，被告人Ａは，そのころ，将来Ｄからの相続の際の相続税納付()，，に関する上記不安についてＢに相談したりＢと共同してＣ記念館を設立し運営する事業（以下「記念館事業」という）を行うことをも話し合ったり。するようになった。
4被告人Ａは，一連の経過を通じ，Ｂが親身になって自分の相談に乗ってく()れたばかりでなく，戊社からの出向者であるにもかかわらず，甲社のために尽力してくれたと感じたことなどから，Ｂに対する信頼を深めていった。
第２２４期，２５期
，。２４期から２６期の初めにかけて甲社において以下の各措置が実行されたこれらの措置は，おおむね，①平成８年２月のミニ事懇において，戊社の甲社に対する経済的支援が検討されることとなったことを受け，甲社において，戊社から有利な経済的支援を受けるための試みがなされたこと（２1，   2，4   ，()()()），，４②戊社から甲社に対する新たな経済的支援が提案された同８年９月から甲社から乙社等への多額の送金が始まったこと（３1，５   1，3   ，③甲社に()()   ()）おいて，各期終了後の決算時に不正会計処理が行われ，同処理が折り込まれた決算書に基づき，法人税の確定申告が行われたこと（３2，５   2，以上の３()()）つに分けてみることができる。
１いわゆる「過去の清算」の主張
1甲社では，遅くとも平成８年５月ころまでに，過去，甲社のＦ１レース参()戦に当たり，戊社が年間２０億円の資金援助を行う約束等を守らなかったことにより，甲社が損害をこうむったため，Ａ家等が甲社に対する経済的支援
を余儀なくされたとの論理のもと，


ア甲社が，過去，戊社の約束不履行によりこうむった損害（以下「過去損害」という）を戊社から清算してもらう必要がある。イ①甲社が，過去，Ａ家等に負ってもらった経済的支援に伴う負担分（例えば本件工作機械のリース料の金額と相場の金額との差額等以下   過，。「去負担分」という）をＡ家等に対して清算する必要がある。②今後は，Ａ家等による経済的支援に伴って甲社に有利になっている契約内容を見直し，リース料の金額を相場の金額に引き上げる等，Ａ家等との取引を適正化（以下「取引適正化」という）する必要がある。などと主張されるようになった。もっとも，これらは上記のように厳密に整，「」理された形で主張されていたわけではなく用いられる言葉も   過去の精算「過年度の精算「過去の補償「取引適正化」などと様々であった。」」2平成８年５月１５日ころから，被告人Ａが，戊社の当時の副社長であるＫ()に対し，戊社に対してこれまでに抱いてきた不満や今後の要求等が記載された数通の書簡を交付するようになった。これらの書簡は，被告人ＡがＢに話した内容を，Ｂがまとめて作成したものであり，被告人Ａもその内容を了解した上，Ｋに交付していた。
同日付け書簡には，過去損害に「私の母及び私個人の無金利貸付（母には私から金利相当分を一部支払っていた）や地代などの精算」を含めるとその総額は６４億円に上る，金額の支払を要求するわけではなく，まずは金額の確定をお願いしたいなどと記載されていた。
3また，平成８年５月１８日ころ，Ｆが，Ｅの指示を受けて，過去負担分の()内容や金額を表にまとめた同日付け「株）甲に対する支援体制」と題する（書面（以下「５月１８日付け「支援体制」という）を作成した。」。同書面には，過去負担分の内容として，戊社株式の無償担保差入，Ａ土地地代の低額設定，金利優遇措置，リース料の低額設定，役員報酬の肩代わり等の各項目が記載され，各項目の右側の「通常の商取引」欄には各項目に対応する相場の金額等が，その右側の「現状」欄には甲社に有利になっている当時の契約内容に基づく金額等が，その右側の「差額（年間」欄には両金）額の差額が，それぞれ記載されていた。
２戊社から有利な経済的支援を得るための各措置
1２４期上期決算()
，（）ア甲社では   ２４期上期平成７年１１月１日から同８年４月３０日まで終了後，経理部社員のＧらが戊社に提出するための上期決算の作成作業を開始した。
イしかし，遅くとも平成８年６月末までに，Ｂが，戊社から有利な経済的支援を得る目的で，上期決算に関して以下の方針を立てた。．，()ｱ２３期末時点で甲社の乙社からの借入金残高は４９億円であったが２４期上期中に甲社から乙社に借入金の返済として２億円が送金されたため，上期末時点での乙社からの借入金残高は２．９億円になっていたところ，戊社に対し，甲社には自力で借金を返済する資金的余裕がないように見せかけるため，上期末時点においても，乙社からの借入金残高が２３期末の４．９億円のまま維持されていることとする。ｲそこで，乙社に対する上期の２億円の送金は，乙社に対する借入金の()返済に充てられたのではなく，Ａ家等に対する過去負担分の清算や，取引適正化後の金額と当時の甲社に有利な契約内容に基づく金額との差額（以下「取引適正化後の差額」という）の支払（以下，過去負担分の。清算と取引適正化後の差額の支払をあわせて「過去負担分の清算等」という）に充てられたこととすることにより，乙社に借入金を２億円返。済した会計処理を取り消す。
ｳしかし，２４期上期決算の会計処理上は，上記過去負担分の清算等に()基づく２億円の費用を，過去負担分の清算等の各項目に対応する適切な費用科目により計上するのではなく，原価として計上し，２４期通期の決算の際，適切な費用科目に直すこととする。
ｴ甲社がミニ事懇の際に戊社に提示した甲社の中期事業計画（以下「旧()事業計画」という）において，２４期通期の経常利益見込額が１．４。億円とされていることを目安として，２４期上期決算の経常利益の額をおおむね５０００万円程度にする。
ウＢは，上記方針に基づき，過去負担分の清算等を理由とする２億円の費用計上を説明する資料を作成することとし，同年６月２７日，Ｆに５月１８日付け「支援体制」をファックス送信してもらった上，同年６月２８日から同年７月２日にかけて，①５月１８日付け「支援体制」の「差額（年間」欄を「支払うべき金額」欄に変え，②「支払うべき金額」の合計金）額が約２億円になるよう，同「支援体制」に過去負担分の内容として記載されている各項目の一部を抜き出すなどして，同「支援体制」を改訂するよう指示し，過去負担分の清算等の内容や金額，その合計額が約２億円と「（）」なること等を記載した平成８年７月１日付け株   甲に対する支援体制と題する書面（以下「７月１日付け「支援体制」という）を作成させ，」。同書面に基づき，上記方針に沿った会計処理を行うようＦに指示した。エＢは，その後，自らＧに指示して，①上期に乙社に借入金を２億円返済した会計処理を取り消すと同時に，②甲社が乙社からＦ１用のレースエンジンの製作等に用いる材料を購入したことはないのに，乙社に対する架空のＦ１の直接材料費等を計上したり，Ｆ１の売上を除外したりするなどして，利益を２．０３億円圧縮し，③②の処理の結果，経常利益が赤字になるので，架空計上した直接材料費を資産科目に振り替えるなどすることにより利益をかさ上げし，経常利益が５０００万円よりやや低い約４４００万円となるように調整する不正会計処理（以下，架空の費用科目を用いて費用を計上するなど，経済実体を反映しない会計処理のことを「不正会計処理」というが，このことは，必ずしも，法人税ほ脱に直結する会計処理を意味するわけではない）を行わせた上，これらの会計処理を折り込ん。だ平成８年７月１１日付け上期決算概況書を作成させ，同年７月１７日，戊社に提出させた。
Ｇは同概況書の提出後，２４期通期の決算の際に混乱が起こることを防ぐため，上記③の処理を取り消す会計処理を行い，上記①，②の処理が行われているだけの状態に戻した。
2修正中期事業計画の作成()


Ｂは，その後の同年８月ころ，Ｇに指示し，今後，Ａ家等に対する過去負担分の清算等を行う必要があるとして，旧事業計画で提示した２４期ないし２６期の経常利益見込額を下方修正する内容の戊社宛の同年８月８日付け修正中期事業計画（第２４期昀終見通しと修正中期計画について）を作成「」させ，戊社に提出させた。その表紙には「２５・２６期についてはＡ社長，が個人的に負担をしておりました当社役員報酬や地代等を適正取引として会社決算に折り込んだ（貴殿よりご指導により）修正中期計画として作成いたしました」と記載されていた。。
3戊社の平成８年９月２４日付け「提案書」()
戊社は，同年２月のミニ事懇以来，甲社に対する経済的支援を検討してきたが，同年９月初めころ，甲社に対する新たな経済的支援の内容を取りまとめた「提案書」の案を甲社に提示し，その後若干の修正を加えた上，同月２４日，同日付け「提案書（以下「提案書」という）を甲社に交付した。」。「提案書」では，甲社に対する経済的支援の期間は２４期から２６期までの３年間とされ，①その３年間の経営改善目標として，累積損失と不良資産を解消し，約５０億円の借入金を約１０億円にまで減らすこと，各期の経常利益見込額を約４億円ないし約１０億円とすることなどが示されており，②具体的な経済的支援の内容として，Ｆ１等のレース事業に関して戊社が甲社に業務委託費として支払う支援金を大幅に増額すること，２４期中に戊社が．。甲社の不良資産等を１０７億円の高値で買い取ること等が提案されていたまた，③「借入金についてＡファミリー関与分の解消」と題して，甲社が，上記不良資産等の売却によって得られた資金をＡ家等への借入金返済に優先的に充当し，２４期末までに全額返済すること，丙社が甲社の銀行借入の担保として差し入れている戊社株式について，できるだけ早期に担保を解除することが提案されていたものの，甲社がＡ家等に対して過去負担分の清算等を行うことについては何も触れられていなかった。
4Ｋ宛書簡()
ア被告人Ａは「提案書」の案が甲社に提示された同８年９月初めころか，ら，Ｂの作成した被告人Ａ名義の４通の書簡（平成８年９月２日付け，同月１１日付け，同月１７日付け，同年１０月８日付け）をＫに交付した。これらの書簡には，おおむね以下の内容が記載されていた。ｱ「提案書」の案では，甲社に対する経済的支援の期間が２６期までの()３年間に限定されていることや，過去負担分や過去損害の清算について
言及されていないことに対する不満（９月２日付け）
なお，１０月８日付け書簡には，被告人ＡとＫとの合意内容の骨子と称して「６年かけてのプロジェクトであるが当面の３年間の計画と実，績を作り上げる」と記載されていた。。
ｲ「提案書」の案に示された経営改善目標は，今後，甲社がＡ家等に対()して過去負担分の清算等を行うことが前提とされていないため，過去負担分の清算等を行うと，２６期末までに借入金を圧縮し，累積損失を解消するという「提案書」の経営改善目標を達成することは困難であるこ
と（９月１１日付け）
ｳ過去損害等の額は７８．４億円（９月２日付け書簡には６４．４億円()から７８．５億円と記載されている）に上るところ，今後，場合によ。っては，戊社に対し，その清算を要求するつもりであること（９月２日付け，１１日付け，１７日付け，１０月８日付け）
イまた，同じく同年９月初めころ，ＢがＧに指示して，過去損害や過去負担分の具体的な内訳・金額や，それらの総合計が７８．４億円になる旨記載した書面（以下「損害書面」という）を作成させた。。
３２４期の送金・決算・確定申告
1甲社から乙社等への送金開始（２４期）()
「提案書」の案が甲社に提示された同８年９月初めころから２４期末までに，以下のとおり，ＢがＧ，Ｆに指示し，Ａ家等に対する借入金の返済のほ，，か過去負担分の清算等を理由として甲社から乙社に多額の資金を送金させその資金の一部を乙社からさらに別法人に送金させた。
ア甲社から乙社への送金開始
，，，，Ｂは   Ｇに指示し同８年９月中に過去負担分の清算等を理由として甲社から乙社に計３億円を送金させ，Ｇはこの送金を架空の直接材料費として処理した。
イＡ家等に対する借入金の全額返済
Ｂは「提案書」の提案を受け，同年１０月４日，Ｆに指示して，甲社，のＤからの借入金４．０５億円を全額返済させた。
Ｂは，その後の同月２５日，Ｇに指示して「提案書」に基づく２４期，の業務委託費（提案書」には３億円と記載されている）として戊社か「。，．，ら甲社に送金された資金のうち３   ０９億円を甲社から乙社に送金させ同月３１日「提案書」に基づく不良資産等の売却代金（提案書」には，「１０．７億円と記載されている）等として戊社から甲社に送金された資。金のうち，約１０．７９億円を甲社から乙社に送金させ，これらの送金を乙社（２３期末の借入金残高は４．９億円）や被告人Ａ（同期末の借入金残高は３．４５億円）に対する借入金の全額返済及び乙社に対する未払利息約１．３４億円の全額弁済等に充てさせた。この時点で，甲社のＡ家等からの借入金は全額返済された。
ウ乙社から株式会社丁への送金開始
Ｂは，Ｆに指示して，甲社から乙社に上記３．０９億円が送金された３日後の同月２８日，乙社から株式会社丁（以下「丁社」という）なる法。人に３．２億円を送金させ，甲社から乙社に上記約１０．７９億円が送金されたその日に，乙社から丁社に１１．８億円を送金させた。なお，丁社は，Ｂが同月１７日に設立し，同人が実質１００パーセント株式を有する会社である。
2２４期決算・確定申告()


２４期終了後の決算の際，ＢはＧに指示し，過去負担分の清算等を理由とし，①２４期上期決算時に，甲社から乙社への送金につき，架空の直接材料費を計上するなどして利益を２．０３億円圧縮した不正会計処理，②下期の同８年９月中に甲社から乙社に送金した際，架空の直接材料費３億円を計上した不正会計処理を，いずれも決算に折り込ませることにより，当期利益を５．０３億円圧縮し，約２．４億円とする決算書を作成させた。その後，同決算書に基づき，当期利益は約２．４億円であるが，税務上の繰越欠損金の一部を損金に算入することにより法人税額が零円となる旨の法人税の確定申告書が作成され，同９年１月３１日，同申告書に基づく確定申告がなされた。
既に述べたとおり，２４期の損金に算入することのできる税務上の繰越欠損金が１６億円余りあったため，利益圧縮の有無にかかわらず，納付すべき法人税額は零円であった。２４期に繰越期限が到来する繰越欠損金約４．８億円のうち，約２．６億円が２４期の損金に算入されるにとどまったため，，。その差額は損金に算入されることのないまま繰越期限が到来するに至った
４２５期中の戊社との交渉
２５期に入ってからも，Ｂは，Ｇに指示するなどし「提案書」による経済，的支援では不十分であり，２６期までに累積損失解消等の経営改善目標を達成することは困難であるとして「提案書」記載の支援期間の延長を求めたり，，「提案書」記載の経常利益見込額を下方修正したりして，戊社からさらなる有利な経済的支援を受けるための交渉を行うこととした。1Ｂは「提案書」が交付された後   「提案書」には問題点があるとして，()，，Ｇとともにその問題点を検討し，同９年２月１７日「提案書」には計算間，「」違い等の誤りがある旨指摘する内容の同日付け提案書についての指摘事項と題する書面をＧに作成させ，戊社に提出させた。
2被告人Ａは，同年４月１０日ころ，Ｂが作成した被告人Ａ名義の同日付け()書簡をＫに交付したが，同書簡には「提案書」について「   何がなんでも，，「３年間で決着をつけよう」とする担当者の姿勢から無理な「事業計画書」になって」いると記載されていたほか「今回の担保解除と上記の過去の戊社，負担分の精算（７８．４億円）とを一気に契約書なりの形で書類として残して頂きたいと思います「上記の過去の戊社負担分』の返済方法について。」『は今すぐにと言うことではなくても結構ですが遅くとも当社の今期末   １，，（０月末）迄には何らかの解決策に辿り着きたいと思います」と記載されて。いた。
3同年５月下旬ころＢが   Ｇに指示し提案書に対する対案として   新()，，，「」   「『提案書」と題する書面（以下「新提案書」という）を作成させ，戊社』。の担当者に提示させた。新提案書においては「提案書」には「誤解や計算，誤り」があるため，２６期までに「提案書」記載の経営改善目標を達成することは困難であるとして，累積損失解消等の目標達成期限を２７期までに延長する新たな事業計画が提案されており，①２５期から２７期までの各期に昀低限達成すべき経常利益目標額として「提案書」で示された２４期ない，し２６期の経常利益見込額（約４億円から約１０億円）の水準を大幅に下回る額（約２．５億円から約３億円）が示されていたほか，②戊社に対し，業務委託費のさらなる増額や新たに不良資産の買取りを求める旨が記載されていた。また，この事業計画には「新家賃（不動産鑑定評価額に伴う，新，）リース料，乙社が甲社の為に負担していた給与その他の適正取引」や「Ａ家の過去の負担分の精算」は折り込まれていないとして「別途協議したもの，を決定次第折り込む」こととする旨が記載されていた。4しかし，戊社は「提案書」の提案内容を変更することはなく，支援期間()   ，の延長や新たな経済的支援に応じることはなかった。
５２５期の送金・決算・確定申告，２６期の送金
1甲社から乙社及び丁社への送金（２５期）()
アＢは，２５期中，Ｇに指示し，甲社から乙社に，過去負担分の清算等を理由として，１０回にわたり計１８．３億円を送金させ，Ｇはこの送金を架空の直接材料費や仮勘定である前払費用として処理した。上記１０回の送金は，いずれも１００万円単位の端数の出ない金額で行われた。
イＢは，２５期中，Ｆに指示し，乙社から丁社に，８回にわたり計１７．５億円を送金させた。
そのうち７回については，甲社から乙社に送金されたその日ないし遅く，。とも３日以内に甲社から乙社に送金された額とほぼ同じ額を送金させた
2２５期決算・確定申告()
アＢは，２５期終了後の決算の際，ＧやＦに指示し，①売上を３．６億円減額させると同時に材料費を３．３億円，外注費を３０００万円減額させるいわゆる売上相殺処理を行わせたほか，②直接材料費ないし前払費用と．．，して計上されている乙社への送金残高１８３億円のうち１７   ３億円をほかの資産科目に振り替えたり，負債科目と相殺したり，次のイで述べるとおり，過去負担分の清算等を理由として計上した計５．８３億円の費用に振り替えたりするなどして消し込むことにより，経常利益を５．８３億，（．）   ．円圧縮して新提案書記載の経常利益目標額２   ５８億円に近い約２４９億円に調整する不正会計処理を行わせ，当期利益が約２．４８億円となる決算書を作成させた。
イＢが過去負担分の清算等を理由として計上させた費用計５．８３億円の主な内訳とその費用計上の方法は以下のとおりである。
①本件工作機械のリース料について
平成３年ころに甲社と乙社の間で交わされたリース契約書では，本件工作機械のリース料は年額で約５４００万円（後に値下げされて約５０００万円（以下「低額リース料」という）と定められていたが，リ）。ース料の年額の相場は低額リース料より高い約８６００万円以下   高，（「額リース料」という）であるとして，平成３年１０月期から２５期ま。での７期分にわたるその差額（以下「過年度リース料差額」という）。約２．５１億円を乙社に清算するとの理由により，２５期の費用として計上させることとした。
②Ａ土地の地代について


平成元年ころに甲社と被告人Ａの間で交わされた土地賃貸借契約書で，（「」   。）はＡ土地の地代は年額で約１３００万円以下   Ａ低額地代というと定められていたが，Ａ土地の地代の年額の相場は，Ａ低額地代より高い約６３００万円（以下「Ａ高額地代」という）であるとして，(a)。平成４年１０月期から２４期までの５期分にわたるその差額以下過（，「」。）．年度Ａ地代差額というを被告人Ａに清算するとの理由により約２５１億円，(b)２５期のＡ高額地代と支払い済みのＡ低額地代との差額を被告人Ａに清算するとの理由により約５０００万円を，それぞれ２５期の費用として計上させることとした。
③費用計上の方法
，，．．もっとも   上記の各費用のうち①の約２５１億円と②(a)の約２５１億円の一部については，それぞれに対応する適切な費用科目により，．，計上させるのではなく①の約２   ５１億円は架空の直接材料費として②(a)のうち約１．８８億円は架空の直接材料費，３９００万円は架空の労務費として，それぞれ計上させた。
ウその後，上記決算書に基づき，当期利益は約２．４８億円であるが，税務上の繰越欠損金の一部を損金に算入することにより法人税額が零円となる旨の法人税の確定申告書が作成され，同１０年１月３０日，同申告書に基づく確定申告がなされた。
なお，２５期の損金に算入することのできる税務上の繰越欠損金は，２４期の５．０３億円の利益圧縮がなかった場合を想定しても，約９億円であったため，利益圧縮の有無にかかわらず，納付すべき法人税額は零円であった。２５期に繰越期限が到来する繰越欠損金約６．７億円のうち，約２．７億円が２５期の損金に算入されるにとどまったため，その差額は損金に算入されることのないまま，繰越期限が到来するに至った。
3甲社から乙社及び丁社への送金（２６期）()
アＢは，２６期中，平成９年末から同１０年３月までの間に，ＧやＦに指示し，過去負担分の清算等を理由として，甲社から乙社に３回にわたり計１３．１億円を送金させ，Ｇらはこの送金を前払費用として処理した。上記３回の送金はいずれも，１０００万円単位の端数の出ない金額で行われた。
，，，，イ   Ｂは２６期中平成９年末から同１０年２月までの間に   Ｆに指示し乙社から丁社に，２回にわたり計１１億円を送金させた。上記送金はいずれも，甲社から乙社に送金されたその日ないし翌日に行われた。
第３平成１０年税務調査
１平成１０年４月２０日から，関東信越国税局により，２３期から２５期までを調査対象とする税務調査が始まったが，その際，Ｂが同税務調査に対する対応方法を社員に指示し，調査官に提出を求められた会計伝票等の資料の提出を拒むなどの調査妨害を行わせた。
被告人Ａは，調査初日に調査官に対するあいさつを行ったものの，その翌日から予定されていた海外出張に出かけ，帰国後も同税務調査に立ち会うことはなかった。
２２５期の甲社から乙社への送金に関する説明
Ｂは，同税務調査に当たり，過去負担分の清算等を理由とする以下の各合意が２５期以前になされたこととして，２５期の甲社から乙社への１８．３億円，，の送金はその合意に基づき行われたものであると調査官に説明することとし各合意が２５期以前になされたものであることを調査官に示すため，同年４月から５月にかけて，以下の各項末尾記載の各契約書（以下「本件各契約書」と。），。いうを作成日付を２５期以前に遡らせて作成し   あるいはＦに作成させた
1本件工作機械のリース料()
アＢは，甲社が乙社と本件工作機械のリース契約を交わした平成３年当時から，真実のリース料の年額は，低額リース料（約５０００万円ないし約）（），５４００万円   より高い高額リース料約８６００万円であったとして平成３年１０月期から２５期までの７期分にわたる過年度リース料差額約２．４５億円を，２５期中に甲社が乙社に清算した旨調査官に説明することとした（平成３年１月６日付け「リース契約書」４通，同４年１２月２５日付け「リース契約書の一部変更契約書」４通及び同９年１０月１日付け「未払リース料の請求について。」）
イＢは，２６期以降，甲社が乙社に高額リース料を支払うことになったとして，２６期の高額リース料約８６００万円を２５期中に乙社に前払いした旨調査官に説明することとした（平成９年１０月１日付け「リース契約書」４通。）
2Ａ土地の地代()


Ｂは，２５期中にＡ土地の地代がＡ低額地代（約１３００万円）からＡ高額地代（約６３００万円）に値上げされたとして，ア２５期のＡ高額地代と支払済みのＡ低額地代との差額（以下「２５期地代差額」という）を清算。するとの理由により約５０００万円，イ２６期のＡ高額地代を前払いするとの理由により約６３００万円，ウ「保証金（その趣旨は必ずしも明らかで」はない）を支払うとの理由によりＡ高額地代に相当する金額の約６３００。万円を，いずれも２５期中に，甲社が被告人Ａに支払う代わりに乙社に支払った旨調査官に説明することとした（平成９年１０月３０日付け「平成元年１０月１日付土地建物賃貸借契約に関する合意書。」）3乙社が肩代わりした役員報酬，業務委託料，倉庫保管料等()Ｂは，乙社が甲社に肩代わりして支払った平成３年１月１日から平成８年１０月３１日までの，アＥ，Ｆの甲社の役員報酬（以下「過年度役員報酬」という）約１．２８億円（なお「契約書による発生金額一覧表」と題す。，る書面には，平成４年１０月期から２４期までの過年度役員報酬を清算した。），（「」   。），旨記載されているイ業務委託料以下   過年度業務委託料という倉庫保管料等約６７００万円（なお「契約書による発生金額一覧表」と題，する書面には，平成５年１０月期から２４期までの業務委託料及び平成４年１０月期から２４期までの倉庫保管料を清算した旨記載されている）を，。本来は甲社が支払うべきものであったとして，２５期中に甲社が乙社に清算した旨調査官に説明することとした（平成９年４月１日付け「役員報酬負担分の精算に関する合意書」及び同日付け「業務委託料・保管料等負担分の精算に関する合意書。」）
4乙社からの借入金の金利及び「保証料」()
ア平成４年ころに甲社と乙社との間で交わされた「継続的金銭消費貸借契約の一部変更契約書」では，甲社の乙社からの借入金の金利（以下「低額金利」という）が定められていた。。
，，，（   「」イしかし   Ｂは真実の金利は低額金利より高い金利   以下高額金利という）であったとして，平成４年１月１日から平成８年１２月３１日。までの高額金利と支払済みの低額金利との差額（以下「過年度金利差額」という）約１．４億円ないし１．５億円のうち５５００万円を，２５期。中に甲社が乙社に清算した旨調査官に説明することとした。ウまた，２６期以降，丙社に代わって乙社が甲社の銀行からの借入金を保証することになったため，甲社が毎年４０００万円の保証料を乙社に支払うことになったとして，２６期の保証料４０００万円を，２５期中に甲社が乙社に支払った旨調査官に説明することとした。
（平成９年３月３１日付け「請求書」及び同年１０月３１日付け「御支払通知書）」
３本件各契約書に基づく説明
1Ｂは，Ｆに指示し，調査官に，２５期中の甲社から乙社への送金は本件各()，。契約書に基づくものであると説明させたが納得を得ることができなかったＦは，平成１０年５月８日，調査官から本件各契約書の原本やデータの入力されたフロッピーディスクの所在を尋ねられたのに対し，自宅にあると答えたところ，調査官から自宅に行って確かめると言われたため，調査官とともに自宅に向かう途中，Ｂの指示により，仮病を用いて入院した。Ｆは，その後しばらくの間，出社を取りやめたため，税務調査に立ち会うことはなかった。
2Ｆが入院し，税務調査の立会から外れたことに伴い，Ｂは，総務部（その()後すぐに，経理部と合体して総務経理部に改編された）社員のＨ及びその。部下のＩを中心として税務調査に対応させることとした。Ｉは，Ｆ同様，調査官に対し，２５期中の甲社から乙社への送金は本件各契約書に基づくものであると説明したが，納得を得ることができず，同年５月２５日には，本件各契約書の作成日に疑いを抱いた調査官から強く追及された結果，本件各契約書の一部は作成日付を遡らせて作成されたものである旨実質的に認める内容の「確認書」を調査官に提出するに至った。しかし，Ｂは，Ｉから上記経緯につき報告を受け，同人に指示し，本件各契約書は各書面記載の作成日付の前後ころに作成されたものであるとして，上記「確認書」の訂正を求める旨の国税局宛「確認書訂正願い」と題する書面を作成させた。
４修正申告
国税局は，甲社が本件各契約書に基づくものであると主張した費用の一部につき，損金算入を否認して仮払金として処理することとした。甲社はこれを受けて，ア２４期については，甲社が業務委託費であると主張した５．０３億円（２４期決算時に利益を圧縮した５．０３億円とみられる。以下「２４期否認業務委託費」という）の損金算入を否認して仮払金とし，イ２５期について。は，甲社が本件各契約書に基づく費用であると主張した①上記２1ア，イの過()．（「」   。），年度リース料差額等合計約３３１億円以下   ２５期否認リース料という②上記２2ア，ウの２５期地代差額等合計約１．１３億円（以下「２５期否認()支払家賃」という，③上記２3   アの過年度役員報酬約１．２８億円（以下。）()「２５期否認役員報酬」という，④上記２3   イの過年度業務委託料約２５。）()００万円（以下「２５期否認業務委託料」という，⑤上記２4   イの過年度。）()()金利差額５５００万円（以下「２５期否認支払利息」という，⑥上記２4。）ウの保証料４０００万円（以下「２５期否認保証料」という）等の損金算入。を否認して仮払金とした結果，繰越欠損金全額を２４期と２５期の損金に算入しても，２５期において約３０００万円の課税所得が発生し，２５期の法人税額が約９００万円となる旨の修正申告書２通（２４期，２５期）を作成し，同年１１月９日，これらの申告書に基づく修正申告がなされた。この修正申告により，繰越欠損金全額を２４期と２５期の損金に算入した結果，２６期以降に繰り越される繰越欠損金の額は零円となった。
第４２６期ないし２８期
１２６期の送金・決算・確定申告
1Ｆ入院後の経緯()


，，，，ア   Ｆは同１０年５月に入院して以来経理業務から外れ   そのころから総務経理部のＨとＩが中心となって，経理業務を担当することとなった。イその後の同年８月，被告人Ａが，甲社の朝礼の際，社員に対し，Ｆを非常勤取締役に降格すること，Ｂを「社長付」とし，甲社の経理を担当してもらうことを発表した。
2２６期決算時の会計処理()
ア既に述べたとおり，Ｂは，２６期中，ＧやＦに指示し，過去負担分の清算等を理由として，甲社から乙社に計１３．１億円を送金させ，これらの送金は前払費用として処理されていた。
イ２６期終了後，Ｉらが決算作業を開始したが，その際，ＢはＩらに指示し，過去負担分の清算等を理由として，①架空の直接材料費として約９．６１億円，②リース使用料として高額リース料約８６００万円，③支払家賃としてＡ高額地代約６３００万円をそれぞれ計上し，乙社に対する上記前払費用から振り替えることにより，経常利益を新提案書記載の経常利益目標額（２．８０億円）に近い約２．８８億円に調整する不正会計処理を行わせた。
Ｂは，以上のほかにも，④前払費用を負債科目と同時に同額減額する相殺処理や，⑤Ｆ１の売上と直接材料費を同時に約６．３６億円減額する，いわゆる売上相殺処理等，利益を変えることなく各科目間で数字を増減させる会計処理をもＩらに指示して行わせた。
また，Ｂは，Ｉらに不正会計処理を指示する過程で，一度は，甲社が所有する同社社屋を期中に被告人Ａに売却したこととし，建物売却損７億円を２６期の費用として計上するよう指示したが，その後結局，建物売却損７億円の計上を取りやめさせた。
（なお，検察官は，上記①の直接材料費は架空費用であり，上記②のリース使用料については，値上げの合意がなされた事実はないから，高額リース料と低額リース料の差額は水増し費用であり，上記③の支払家賃については，値上げの合意がなされた事実はなく，被告人Ａ個人の平成１０年度の所得税の確定申告においては，甲社からの不動産所得としてＡ低額地代の額が申告されているに過ぎないから，Ａ高額地代とＡ低額地代の差額は水増し費用であると主張する）。
3２６期の確定申告()
，（．）その後   上記会計処理が折り込まれた決算書当期利益が約２８８億円に基づき，Ｂの知人である税理士Ｍが法人税の確定申告書を作成した。その際，ＢはＭに依頼し，平成１０年税務調査で損金算入が否認された２５期否認支払利息，２５期否認役員報酬，２５期否認業務委託料，２５期否認保証料，２５期否認リース料の一部につき，その合計額約４．９３億円を損金に算入して課税所得から減算する処理を行わせた。
結局，当期利益は約２．８８億円であるが，上記減算処理等により法人税額が零円となる旨の法人税の確定申告書が作成され，同１１年２月１日，同申告書に基づく確定申告がなされた（判示第１の事実。）（なお，検察官は，上記約４．９３億円につき，債務として確定した事実がないから減算処理が許されないにもかかわらず，減算処理したものであると主張する）。
２戊社の業務監査・庚監査法人の調査
同１１年１月，戊社により，甲社に対する２６期の業務監査が行われたが，その際，２６期の決算書に大きな問題はなく，全体として会社の経営数字が正しく表示されていると認められるとの監査報告がなされた。もっとも，その際，戊社から，甲社は会計士による会計監査を受けるべきである旨の指摘がなされたため，これを受け，Ｂの提案により，同年２月ころか，。，ら約１年間にわたり庚監査法人による甲社の社内調査が行われた   もっともその調査は，会計監査に及ぶものではなく，会計管理体制等の調査にとどまるものであった。
３戊社の臨時監査
，，()1同１０年末ころからＦとＥが２６期決算時の不正会計処理に不審を抱き社内で調査を開始したが，その過程で，２６期決算時に直接材料費約９．６１億円が計上され，乙社への前払費用から振り替えられていること等を把握し，戊社に告発した。
これを受け，戊社は，同１１年３月１６日から，同社社員で当時の甲社の，，非常勤監査役であったＬを中心として甲社に対する臨時監査を実施したが甲社の社員から，資料の提出を拒まれるなどの監査妨害を受けたため，同月１８日に監査を中止するに至った。
2その後も戊社は，甲社に対し，直接材料費約９．６１億円を計上した根拠()等を示すよう要求したが，Ｂは，ＩやＨに対し，上記直接材料費について，，，，実際は直接材料費ではなく被告人Ａに対する地代   乙社に対するリース料丙社に対する保証料の過去負担分の清算等の一部であると戊社に説明するよう指示した。
3戊社は，こうした経緯から甲社に不信を抱き，２７期末に甲社から資本を()引き上げるに至った。
４２７期の送金・決算・確定申告
1２７期の送金()
Ｂは，２７期中，Ｉに指示して，過去負担分の清算等を理由として，甲社から乙社に４回にわたり計２５．５億円を送金させ，Ｉはこれらの送金を前払費用として処理した。
上記送金はいずれも，１０００万円単位の端数の出ない金額でなされた。
2２７期決算時の会計処理()
２７期終了後，Ｉらが決算作業を開始したが，その際，ＢはＩらに指示して，以下の会計処理を行わせた。
アＢは，Ｉらに指示し，過去負担分の清算等を理由として，以下の各費用を計上させた。


すなわち，Ｂは，①２７期の高額リース料を支払うとの理由により約８６００万円，②２８期の高額リース料を前払いするとの理由により約８６００万円，③平成３年１０月期から２４期までの６期分にわたる過年度Ａ地代差額を清算するとの理由により約３．３１億円（２５期において，平成４年１０月期から２４期までの５期分にわたる過年度Ａ地代差額を清算させたこととの関係で二重計上になる，④甲社がかつて丙社から賃借。）し，２６期に被告人Ａに売却された後は，被告人Ａから賃借していた甲社の敷地（以下「丙社土地」という）につき，その地代は約１７００万円。（以下「丙社高額地代」という）であるとして，２７期の丙社高額地代。を乙社に支払うとの理由により約１７００万円（なお，被告人Ａ個人の確，（「」定申告においては   丙社土地の地代は約３００万円以下丙社低額地代という）として申告されていた，⑤２７期の丙社高額地代とＡ高額地。。）代との合計額を乙社に支払うとの理由により約８０００万円（④で計上した２７期の丙社高額地代との関係で二重計上になる，⑥２８期の丙社。）高額地代とＡ高額地代との合計額を乙社に前払いするとの理由により約８０００万円，⑦丙社に対する２７期の保証料（その趣旨は必ずしも明らかではない）を乙社に支払うとの理由により約７５００万円，⑧乙社が甲。社に肩代わりして支払った平成３年１月から同年１２月までのＦ，Ｅの過年度役員報酬等を清算するとの理由により約３５００万円を，それぞれ２７期の費用として計上することとした。
そのうち，⑨①についてはリース使用料として，⑩⑤については支払家賃として費用計上させたものの，⑪そのほかの費用については，それぞれに対応する適切な費用科目により費用計上させるのではなく，架空の直接材料費等として費用計上させ，いずれも乙社に対する前払費用から振り替える会計処理を行わせた。
イまた，２７期中に甲社が乙社に不良資産を売却した事実はないのに，２７期中に売却したことにして，⑫架空の固定資産売却損５億円余りを計上する会計処理を行わせた。
，．，ウ以上のほか   Ｆ１の売上と直接材料費を同時に約６７８億円減額するいわゆる売上相殺処理を行わせた。
エ上記会計処理により，２７期の経常利益を，新提案書記載の経常利益目標額である３．０７億円を目安として，約３．６９億円に調整した。（なお，検察官は，直接材料費等（上記⑪，固定資産売却損５億円余）り（上記⑫，もっとも犯則金とされているのは２億円余りにとどまる）。はいずれも架空費用であり，リース使用料（上記⑨）については，値上げの合意がなされた事実はないから，高額リース料と低額リース料の差額は水増し費用であり，支払家賃（上記⑩）については，被告人Ａ個人の平成１１年度の所得税の確定申告においては，甲社からの不動産所得としてＡ低額地代と丙社低額地代の合計額が申告されているに過ぎないから，Ａ高額地代と丙社高額地代の合計額と，Ａ低額地代と丙社低額地代の合計額との差額は水増し費用であると主張する）。
3２７期の確定申告()
，（．）その後   上記会計処理が折り込まれた決算書当期利益が約１５９億円，。，，   ，に基づきＭが法人税の確定申告書を作成したその際   ＢがＭに依頼し平成１０年税務調査で損金算入が否認された２４期否認業務委託費の一部（残額については，修正申告の際，２５期の損金に算入することが認められていた）等につき，合計額約４．６６億円を損金に算入して課税所得から。減算する処理を行わせた。
結局，当期利益は約１．５９億円であるが，上記減算処理等により法人税額が零円となる旨の法人税の確定申告書が作成され，同１２年１月３１日，同申告書に基づく確定申告がなされた（判示第２の事実。）（なお，検察官は，上記約４．６６億円につき，債務として確定した事実がないから減算処理が許されないにもかかわらず，減算処理したものであると主張する）。
５２８期の送金・決算・確定申告
1２８期の送金()
Ｂは，同１２年１月１３日，Ｉに指示し，過去負担分の清算等を理由として，甲社から乙社に１２．６億円を送金させた。また，Ｂは，同年７月１３日，親しい関係にあったとみられる女性に指示し，甲社から，Ｂが実質的に１００パーセント株式を有する株式会社辛なる法人に７億円を送金させた。Ｉは，これらの送金をいずれも，乙社に対する前払費用として処理した。
2２８期決算時の会計処理()
２８期終了後，Ｉらが決算作業を開始したが，その際，ＢはＩらに指示して，以下の会計処理を行わせた。
ア２８期中に，甲社が株式会社壬（甲社がかねてから車体の製作を委託していた甲社の取引会社である。以下「壬社」という）に対し，車両開発。の試験研究を委託した事実はないのに，期中にその旨合意したこととし，同合意に基づく壬社への委託費が２８期中に発生したとして，１億円の直接材料費を計上させた。
イ２８期中に甲社が乙社から本件工作機械を購入した事実はないのに，２８期中の同１２年７月に，簿価を大幅に上回る高値で購入したこととした上，架空の減価償却費を計上させた。
ウ２８期の高額リース料のうち平成１１年１１月から平成１２年７月   上，（，。）記のとおり甲社が乙社から本件工作機械を購入したとされた日であるまでの９か月分を乙社に支払うとの理由により，約６５００万円をリース使用料として計上し，乙社への前払費用から振り替える会計処理を行わせた（２７期に上記４2ア②の会計処理により費用計上させた前払リース料()との関係で二重計上になる。。）


エ①２８期のＡ高額地代と丙社高額地代を乙社に支払うとの理由により合計約８０００万円（２７期に上記４2ア⑥の会計処理により費用計上させ()た前払地代との関係で二重計上になる，②甲社の所有する同社社屋を。）２８期中に被告人Ａに売却したとして，甲社の被告人Ａに対する家賃（以下「社屋低額家賃」という）の翌平成１３年１０月期分を，乙社に前払。，，いするとの理由により約４４００万円をいずれも支払家賃として計上し乙社への前払費用から振り替える会計処理を行わせた。なお，②につき，Ｂは，Ｉらに不正会計処理を指示する過程で，一度は社屋低額家賃より高い約６５００万円（以下「社屋高額家賃」という）。を計上させたものの，その後結局取りやめさせ，社屋低額家賃を計上させた。
オ丙社に対する２８期の保証料（その趣旨は必ずしも明らかではない）。を乙社に支払うとの理由により，約７５００万円を雑費として計上し，乙社への前払費用から振り替える会計処理を行わせた。
（なお，検察官は，上記アの直接材料費，イの減価償却費，オの保証料はいずれも架空費用であり，上記ウのリース使用料については，値上げの合意がなされた事実はないから，高額リース料と低額リース料の差額は水増し費用であり，上記エの支払家賃については，被告人Ａ個人の平成１２年度の所得税の確定申告においては，甲社からの不動産所得としてＡ低額地代と丙社低額地代の合計額が申告されているに過ぎないから，Ａ高額地代，丙社高額地代及び社屋低額家賃の合計額と，Ａ低額地代と丙社低額地代の合計額との差額は水増し費用であると主張する）。
3２８期の確定申告()
，（．）その後   上記会計処理が折り込まれた決算書当期利益が約１２８億円に基づき，Ｍが法人税の確定申告書を作成した。その際，ＢがＭに依頼し，平成１０年税務調査で損金算入が否認された２５期否認支払家賃と２５期否認リース料の一部につき，その合計額約１．９９億円を損金に算入して課税所得から減算する処理を行わせた。
結局，当期利益は約１．２８億円であるが，上記減算処理等により法人税額が零円となる旨の法人税の確定申告書が作成され，同１３年１月３１日，同申告書に基づく確定申告がなされた（判示第３の事実。）（なお，検察官は，上記約１．９９億円につき，債務として確定した事実がないから減算処理が許されないにもかかわらず，減算処理したものであると主張する）。
4確定申告に対する被告人Ａの関与状況()
被告人Ａは，２５期の確定申告書の代表者自署押印欄に自署したが，２４期，２６期ないし２８期の確定申告書，平成１０年税務調査後に作成された２４期，２５期の修正申告書には自署することなく，ＢやＨらが被告人Ａの署名をしたものである。
第５甲社から乙社に送金された資金の行方等
Ｂが甲社から乙社に送金させた資金は，乙社からさらに，丁社のほか，Ｂが実質１００パーセント株式を有する複数の法人名義のＢ管理に係る複数の預金口座（以下「Ｂ管理口座」という）に送金された。その送金は，ＢがＦに指。示して行わせたほか，Ｂと親しい関係にあったとみられる女性が行ったものである。送金された資金の一部は土地の購入に充てられ，同土地につき，Ｂが株主である法人名義の所有権移転登記がなされた後，同女名義の所有権移転仮登記がなされ，同土地上に同女の居宅が建てられた。
また，被告人Ａは，Ｂの提案により，平成１０年初めに被告人Ａ個人名義で金融機関から６０億円を，平成１１年末から同１２年にかけて丙社名義で別の，，金融機関から６０億円をいずれも丙社が保有する戊社株式を担保に借り入れこれらの借入資金の運用をＢに依頼した。これらの資金の多くもＢ管理口座に送金された。
被告人Ａは，平成１３年１月末ころ，Ｂとの間で激しい口論となったことが，，，（   ，きっかけでＢとの関係を断絶するに至ったがその後   会計事務所癸以下「癸社」という）に依頼して資金移動等につき本格的な調査を始めるまで，。上記のような甲社から乙社に送金された資金等がＢが１００パーセント株式を有する複数の法人に送金されていたことなどの事情を知らなかった。
第６Ｂの弁解について
Ｂは，２４期ないし２８期における甲社から乙社への送金や，各期決算時の不正会計処理，平成１０年税務調査の際の調査妨害等につき，ＧやＩらに指示を与えたことを争うが，ＢとＧ，Ｉらとの間で各期の不正会計処理等に関する内容が記載された書面がファックスでやり取りされている事実，Ｂが，ホワイトボードに，平成１０年税務調査時の調査妨害や２８期の不正会計処理を指示したものとみて矛盾のない文言を自筆で記載している事実（その記載内容を印刷した書面が存在する）等に照らせば，上記送金や不正会計処理等は，Ｂか。ら指示されて行ったものである旨のＧ，Ｉらの供述は信用できるから，同人らの供述に基づき，上記のとおりの事実を認めることができる。
第二被告会社の有罪理由
第１決算時に計上された各費用について
初めに，Ｂが，２４期ないし２８期の各決算時に計上させた各費用は，架空ないし水増しであったか否かを検討する。
１総論
初めに，２４期ないし２８期の期中に行われた甲社から乙社への送金の態様と各期決算時に行われた費用計上の態様をみる。
1送金の態様及び費用計上の時期()
アＢは，２４期から２８期までの期中に，甲社から乙社への送金をＧやＩらに指示しているが，Ｂが指示した送金額は，ごく一部を除き１００万円ないし１０００万円単位の端数の出ない金額であった。イＢは，期中の送金時には，その送金につき，過去負担分の清算等に基づくものであると述べることはあっても，具体的な費用項目や金額を指示して費用計上させることはなかったため，送金時には架空の直接材料費や仮勘定である前払費用として処理されていた。
ウＢが具体的な費用項目や金額を伝えて費用計上を指示したのは，期終了後の決算時であるが，決算時に計上するよう指示した費用の額と，期中の送金額との間に対応関係があるようには見受けられない。
2決算時における費用計上の態様()


アＢは，２６期決算時に，一度指示した建物売却損の計上をやめさせ，２８期決算時にも，一度指示した社屋高額家賃の計上をやめさせて社屋低額家賃を計上させた。
イＢは，２５期ないし２７期の決算時においては，新提案書記載の経常利益目標額を参考にして各期の経常利益を決め，その金額になるように調整して費用を計上させた。
3以上のとおりの送金の態様，費用計上の時期及び態様に照らせば，Ｂが各()期決算時に計上を指示した費用の項目と金額は，各期終了時までには決まっ，。ておらず各期決算時にＢが恣意的に決めたものではないかと強く疑われる
２直接材料費等
Ｂは，２４期ないし２７期の決算時において，乙社に対する直接材料費等を計上させているところ，甲社が乙社から材料を購入した事実はないこと，Ｂ自身，会計処理上は直接材料費等として計上しているが，それは実際は直接材料費等ではなく，過去負担分の清算等に基づく費用であるとＩらに説明している，。ことからすると直接材料費等そのものが架空費用であることは明らかである
３過去負担分の清算等
次に，過去負担分の清算等を理由とする各費用は，架空ないし水増しであっ
たか否かを検討する
1本件各契約書について()
初めに，本件各契約書が，２５期のみならず，２６期ないし２８期における過去負担分の清算等の根拠ともされていると思われるので，本件各契約書について検討する。
ア本件各契約書は，そもそも，Ｂが平成１０年税務調査の際，２５期の甲社から乙社への送金の根拠を調査官に示すため，日付を２５期以前に遡らせて作成し，あるいは，Ｆに作成させたものである。
イその記載内容をみても，ｱ   平成９年１０月３０日付け「平成元年１０月()１日付土地建物賃貸借契約に関する合意書」においては，第１項で甲社が乙社に２５期地代差額相当額を支払ったことを甲社と被告人Ａが「相互に確認する」旨記載されていたが，第２項では，その支払が「地代の供託，に代えて為された措置であり，平成３年１１月１日から平成８年１０月３１日までの間の地代の決定に関する乙（甲社）の負担分が協議・決定されるまでの暫定処理であって，甲（被告人Ａ・乙（甲社）間の協議が成立）次第，乙社から甲（被告人Ａ）に対して」２５期地代差額が賃料として，交付されるものであると記載され，ｲ平成９年３月３１日付け「請求書」()においては，乙社が甲社に対し，平成４年１月１日から平成８年１２月３１日までの過年度金利差額として，約１．４億円ないし１．５億円を請求すると記載されていたが，同９年１０月３１日付け「御支払通知書」においては，上記「請求書」の金利の「計算内容に不明な点がありますので，取り敢えずの措置として（甲社が）既に貴社（乙社）にお支払済みの金，額（２５期中に甲社から乙社に前払費用等として送金された資金のことをいうものと解されるが，必ずしも明らかではない）のうち」５５００。，万円を上記「請求書」で請求された過年度金利差額の支払に充当する旨が記載されているのであって，極めて不明確なものであり，確定した合意が記載されているとは認め難い。
ウ以上のとおり，本件各契約書の作成経緯や記載内容に加え，後に述べるとおり，Ｂが２５期に実行させた過去負担分の清算の内容と本件各契約書の内容が異なっていることも併せ考えれば，Ｂは，過去負担分の清算等の合意がなされた事実がないのに，２５期中の甲社から乙社への送金と費用計上が正当であることを調査官に示すため，名目として本件各契約書を作成したに過ぎないのではないかと強く疑われる。
2過去負担分の清算()
Ｂが過去負担分の清算として説明した費用（具体的には，２４期決算時に架空の直接材料費等として計上させた５．０３億円に含まれる過去負担分の清算（その具体的な項目は不明である，２５期決算時に架空の直接材料。）費等として計上させた過年度リース料差額及び過年度Ａ地代差額，２６期決算時に架空の直接材料費として計上させた約９．６１億円に含まれる過去負担分の清算（その具体的な項目は不明である，２７期決算時に架空の直。）接材料費等として計上させた過年度Ａ地代差額及び過年度役員報酬）については，以下の事実を指摘することができる。
アＢが過去負担分の清算として計上させた費用の中には，年度を超えて二重に清算させたものがある上，過去負担分の清算の実行内容と本件各契約書の内容，戊社の臨時監査の際にＢがＨらに説明した内容が食い違っている。
ｱ過年度リース料差額についてみるに，Ｂは，①２５期決算時に，平成()３年１０月期から２５期までの７期分にわたる過年度リース料差額を清算したものとして費用計上させておきながら，②戊社の臨時監査の際，２６期に計上した直接材料費には，乙社に対するリース料の過去負担分の清算が含まれる旨Ｈらに説明している。
ｲ過年度Ａ地代差額についてみるに，Ｂは，①２５期決算時に，平成４()年１０月期から２４期までの５期分の過年度Ａ地代差額を清算したものとして費用計上させておきながら，②平成１０年税務調査の際は，上記過年度Ａ地代差額の清算については協議中であり，まだ決定されていないとして調査官に説明することとし（平成元年１０月１日付土地建物「賃貸借契約に関する合意書」第２に「平成３年１１月１日から平成８，年１０月３１日までの間の地代の決定に関する乙（甲社）の負担分が協議・決定されるまでの暫定処理であって」と記載されている，③戊，。）社の臨時監査の際，２６期に計上した直接材料費には，被告人Ａに対する地代の過去負担分の清算が含まれる旨Ｈらに説明し，④その後の２７期決算時に，平成３年１０月期から２４期までの６期分の過年度Ａ地代差額を清算したものとして費用計上させている。


ｳ過年度役員報酬についてみるに，Ｂは，①２５期決算時に費用計上さ()せていないにもかかわらず，②平成１０年税務調査の際，平成３年１月１日から平成８年１０月３１日までの間のＦ，Ｅの過年度役員報酬を２５期に清算したものとして調査官に説明することとし（平成９年４月１日付け「役員報酬負担分の精算に関する合意書。なお「契約書によ」，る発生金額一覧表」においては，平成４年１０月期から２４期までの過年度役員報酬を清算したこととされている，③その後の２７期決算。）時に，平成３年１月１日から同年１２月３１日までのＦ，Ｅの過年度役員報酬を清算したものとして費用計上させている。
イそして，Ｂは，これらの過去負担分の清算に基づく費用を，いずれも，それぞれに対応する適切な費用科目ではなく，架空の直接材料費等として計上させている。
ウ仮に，過去負担分の清算の合意が明確になされ，その合意に基づき適正に清算が行われたのであれば，Ｂが，同一費用を二重に清算させることはないであろうし，平成１０年税務調査や戊社の臨時監査の打合せの際に実際の清算内容と異なった説明をする必要も，決算時に実際の清算内容と異なる費用科目により費用計上させる必要もないと思われる。上記ア，イの事実は，真実は，過去負担分の清算の合意がなされた事実などなかったにもかかわらず，Ｂが，甲社から乙社への理由のない送金やその送金につき架空費用を計上することを正当化するための名目として，過去負担分の清算を行うと説明したに過ぎないのではないかと強く疑わせる。
3取引適正化()
Ｂが取引適正化後の金額の支払として説明した費用（具体的には，２４期決算時に架空の直接材料費等として計上させた５．０３億円に含まれる取引適正化後の差額の支払，２５期ないし２８期の決算時にリース使用料等として計上させた高額リース料及び支払家賃として計上させたＡ高額地代，２７期及び２８期の決算時に支払家賃として計上させた丙社高額地代及び雑費等として計上させた保証料，２８期決算時に支払家賃として計上させた社屋低額家賃）については，以下の事実を指摘することができる。ア本件工作機械のリース料とＡ土地の地代については，ｱ平成３年ころに甲社と乙社の間で交わされたリース契約書や平成元年()ころに甲社と被告人Ａの間で交わされた土地賃貸借契約書では，低額リース料やＡ低額地代を支払う旨が定められていた。
ｲ平成１０年税務調査の際にＢが作成し，あるいはＦに作成させたリー()ス契約書や，平成９年１０月３０日付け「平成元年１０月１日付土地建物賃貸借契約に関する合意書」には，おおむね，高額リース料やＡ高額地代を支払う旨が記載されていた。しかし，既に述べたとおり，本件各契約書の作成経緯や，同「合意書」の記載内容が不明確であることに照らせば，これらの書面をもって，２５期中にリース料やＡ土地の地代を値上げするとの合意があったとみることはできない。
ｳそして，同税務調査の際，調査官に上記各契約書の作成日付や信憑性()が疑われ，上記各契約書に基づく費用の損金算入が否認され，Ｂもそのことを認識していたにもかかわらず，その後，改めて契約書を作成する等，リース料やＡ土地の地代を値上げしたことを明確化するための手続が取られた形跡はない。
ｴもちろん，明確な契約書がないことが直ちに合意がなかったことを推()認させるとはいえないが，Ａ土地の地代を値上げする合意が真にあったのであれば，Ｂが，上記「平成元年１０月１日付土地建物賃貸借契約に」。関する合意書のような不明確な内容の契約書を作成するとは考え難いまた，平成１０年税務調査時に契約書の作成日付や信憑性が疑われ，実体のあるはずの２５期の高額リース料やＡ高額地代の損金算入を否認されてしまったのであるから，真にリース料や地代の値上げの合意がなされていたのだとすれば，Ｂとしては，２６期以降の損金算入の根拠とするため，真に合意がなされたことを示すべく，明確な契約書を改めて作成するなどの措置を取るのが自然ではないかと思われる。Ｂが２６期以降，高額リース料やＡ高額地代を計上するに当たり，そうした措置を取らなかった事実は，真実は，本件工作機械のリース料やＡ土地の地代が値上げされた事実などなく，Ｂが，水増し費用の計上を正当化するための名目として，リース料や地代が値上げされたとの説明をしたに過ぎないのではないかと強く疑わせる。
イＡ土地，丙社土地の地代や，甲社の社屋の家賃については，被告人Ａ個人の所得税の確定申告では，甲社からの不動産所得として，Ａ低額地代の額（平成１０年度，あるいは，Ａ低額地代と丙社低額地代の合計額（平）成１１年度及び平成１２年度）しか申告されておらず，Ａ高額地代，丙社高額地代，社屋低額家賃の額は申告されていなかった事実を指摘することができる。
ウＢは，丙社に対する保証料として２７期及び２８期に約７５００万円を計上させているが，平成９年３月３１日付け「請求書」で２６期以降に甲社が乙社に支払うとされている保証料４０００万円とは同じものなのか別のものなのか，同じものだとすれば値上げと金額算定の根拠は何なのか，別のものだとすれば上記約７５００万円を支払うとの合意はいかなる根拠に基づき，いつなされたのか等，合意の内容や根拠が全く明らかでない。エ費用計上の態様をみても，Ｂは，①２７期において，支払家賃として丙社高額地代を計上させておきながら，同時に直接材料費として丙社高額地代を二重に計上させ，②２７期に直接材料費等として翌２８期の高額リース料，Ａ高額地代及び丙社高額地代の前払分を計上させておきながら，２８期に，各費用の当期分を再び二重に計上させているのであって，Ｂは，これらのリース料や地代，家賃を，確定した合意に基づき計上させたのではなく，費用を水増しするために恣意的に計上させたのではないかと疑われる。
4結論()
以上のとおり，
アＢが指示して行わせた甲社から乙社への送金の態様や費用計上の時期，恣意的な費用計上の態様（同一費用の二重計上，一度計上した費用の取り），，消しに照らせば   Ｂが各期決算時に計上を指示した費用の項目と金額は各期終了時までには決まっておらず，各期決算時にＢが恣意的に決めたも
のとみるのが自然であること


イ①Ｂが指示して行わせた過去負担分の清算等の実行内容が，(a)Ｂが作成し，あるいはＦに作成させた本件各契約書の記載内容，(b)Ｂが戊社の臨時監査の際にＨらに説明した内容，(c)Ｂが決算時に指示して計上させた費用科目と食い違うことに加え，②本件各契約書は，Ｂが，平成１０年税務調査時に，２５期の甲社から乙社への送金やその送金につき費用を計上したことが正当であることを説明するために，作成日付を遡らせて作成，，，しあるいはＦに作成させたものであること   ③平成１０年税務調査の際調査官に本件各契約書の信憑性等が疑われ，Ｂもそのことを認識していたにもかかわらず，Ｂが，２６期以降，過去負担分の清算等を理由として費用を計上させるに当たり，改めて契約書を作成する等，合意を明確化するための手続を何ら取ることがなかったこと，④Ｂが過去負担分の清算等に基づき計上させた被告人Ａに対する地代や家賃の額が，被告人Ａ個人の所得税の確定申告における甲社からの不動産所得の申告額と一致しないこと，，，からすると真実は   過去負担分の清算等の合意がなされた事実などなくＢが，甲社から乙社への送金やその送金につき費用を計上することを正当化するための名目として，過去負担分の清算等を行うと説明したに過ぎな
いとみるのが自然であること
以上の事実に照らせば，２４期ないし２８期において過去負担分の清算等の合意がなされたとは到底認めることができず，過去負担分の清算等を理由として各期に計上された費用は，架空ないし水増し費用であったことが明らかである。
5弁護人の主張について()
これに対し，弁護人は，①甲社がＡ家等から過去に経済的支援を受けてきたことは事実であるから，Ａ家等に対して過去負担分の清算等を行うことは経済取引として十分合理性を有する，②甲社がＡ家等に対して過去負担分の清算等を行うことを前提として，ミニ事懇で戊社との基本合意を取り付けたものであるとして，甲社とＡ家等との間で過去負担分の清算等の合意がなされた事実があったと主張する。
しかし，①の点については，そもそも，甲社がＡ家等から経済的支援を受けることになった際，甲社の経営状況は相当悪かったことが窺われるのであって，将来経営が好転したときに支援を受けた利益をＡ家等に清算することが予定されていたとは考えられない上，過去負担分の清算等を本当に実行しようとすれば，相当多額に上る費用を支払う必要が生ずるが，甲社は，平成８年当時において，戊社から経済的支援を受けることになったとはいえ，本格的に業績が回復したわけではなく，まだ多額の累積損失が残っていたのであるから，このような経営状況のもとで，過去負担分の清算等を実行することに経済的合理性があったとは考えられない。
また，②の点については，甲社の株主であり，甲社に対する経済的支援をも行っていた戊社が，甲社に対する支援金を多額に上るＡ家等への過去負担分の清算に充てるというような，甲社の経営再建の趣旨に反するとも思われる取引を許容したとは考え難い。実際，平成８年８月には，今後，Ａ家等に対する過去負担分の清算等を行う必要があるとして，２４期ないし２６期の経常利益見込額を下方修正する内容の同月８日付け修正中期事業計画が戊社に提出されているが，戊社の「提案書」では，過去負担分の清算等を行うことについて何ら触れられることはなかったし，同年９月１１日付けＫ宛書簡には「提案書」の案において過去負担分の清算等を行うことが前提とされ，ていないことについての不満が記されているものの，その後，戊社が「提案書」の改訂に応じることはなかったのである。そうすると，戊社が，甲社のＡ家等に対する過去負担分の清算等を実行することに合意していたとは到底考えられない。
弁護人の主張には理由がない。
４固定資産売却損（２７期，壬社に対する直接材料費（２８期   ，本件工作））
機械の減価償却費（２８期）
（），（）不良資産の乙社への売却２７期   壬社に対する試験研究の委託２８期及び本件工作機械の乙社からの購入（２８期）は，いずれも期中になされた取引ではないのに，Ｂが期終了後の決算の際，各期の利益を圧縮する目的で，期中にこれらの取引がなされたこととし，固定資産売却損（２７期，壬社に対）する直接材料費（２８期）及び本件工作機械の減価償却費（２８期）を計上させたものであるから，これらの費用が架空であることは明らかである。
第２確定申告時に減算処理された各費用について
Ｂが，２６期ないし２８期の確定申告の際，Ｍに依頼して減算処理させた各費用（以下「各減算費用」という）について検討する。。各減算費用はいずれも，Ｂが，２４期及び２５期決算時に，過去負担分の清算等の名目で計上させた架空ないし水増し費用であることは，これまでの検討により明らかである。
そして，平成１０年税務調査の際，各減算費用の損金算入が否認されたにもかかわらず，２６期以降，各減算費用を損金算入するに当たり，改めて明確な内容の契約書を作成するなど，各減算費用を各期の費用として確定するための手続が取られた事実は一切なかったことからすると，各減算費用が，各期終了時までに確定しておらず，各期の損金に算入することのできない架空費用であったことは明らかである。
第３小括
１以上のとおり，Ｂは，２６期ないし２８期の各決算時に，Ｈらに指示して，架空ないし水増し費用を計上させ，当期利益を不当に圧縮した内容虚偽の決算書を作成させた上，その後，Ｍに依頼して，同決算書に基づき，さらに架空費用を損金に算入して課税所得から減算する処理を行わせ，課税所得を不当に圧縮した内容虚偽の確定申告書を作成させたものであるところ，これらの行為は「偽りその他不正の行為」にほかならないのであって，その結果，甲社は法人税を免れたのであるから，甲社において，本件法人税のほ脱が行われたものと認めることができる。
２そして，ＢやＨらの各期決算時の不正会計処理に対する関与状況等に照らせば，同人らがほ脱の故意をもって上記不正行為に及んだことは明らかであるから，ＢとＨらが共謀の上，本件法人税のほ脱に及んだものと認めることができる。
第４Ｂの甲社における地位等
次に，Ｂの甲社における地位，本件ほ脱が甲社の業務に関して行われたか否かを検討する。


弁護人は，Ｂは，甲社の財産を横領する目的でＨらに不正会計処理を指示したとの前提に立った上で，Ｂは甲社の役員でも従業員でもなく，同社の機関た，，る地位を正式に受任した事実もなく社外から経理担当者を道具として利用し不正会計処理を行わせたものであるから，甲社が本件法人税ほ脱に法人として関与していたと評価することはできないと主張する。
１Ｂの甲社における地位
関係証拠とこれまでの検討を総合すれば，被告人Ａは，かねてから，Ｂに甲社の取締役に就任するよう依頼していたものの，Ｂはこの申し出を固辞していたこと，被告人Ａは，平成１０年８月の甲社の朝礼の際，社員に対し，Ｆを非「」，，常勤取締役に降格してＢを経理担当の   社長付とすることを発表しその後取引先に対し，Ｂを経理担当の役員として紹介したこともあったこと，これに対し，Ｂは，日常的に甲社に出社して日々の経理業務に携わることはなく，甲社から報酬を受けたこともなかったものの，甲社から乙社への送金や，甲社の決算・確定申告業務に関し，Ｈらに広く具体的な指示を与えるなどしてこれらの業務を統括していたことが認められる。
以上の事実関係に照らせば，Ｂは，甲社の代表取締役である被告人Ａの依頼を受け，甲社の決算・確定申告業務等につき，社員に広く具体的な指示を与えるなどしてこれらの業務を統括し，実質的な取締役として「社長付」の肩書にふさわしい役割を果たしたものと認めることができるから，甲社において「社長付との正式な役職が設けられることはなかったことを考慮してもＢが   社」，「外」から社員らに不正会計処理を行わせたに過ぎないとみるのは相当でなく，Ｂは，甲社の「使用人その他の従業者（法人税法１６４条１項）として本件」法人税ほ脱に及んだものと認めることができる。
２そして，既に述べたとおり，Ｂは，甲社の実質的な取締役として同社の決算・確定申告業務等を統括する過程で，本件ほ脱に及んだものと認めることができるから，本件ほ脱は甲社の業務に関して行われたものということができる。仮にＢが甲社の財産を横領する目的をもって架空ないし水増し費用の計上に及んだのだとしても，外形的にみて，本件ほ脱は甲社の業務に関して行われたものと認めることができる以上，業務性の要件に欠けることはない。
第５弁護人の主張
１弁護人は，本件では，架空の直接材料費が計上されているにもかかわらず，①材料仕入に伴う納品書等の証憑書類が作成されておらず，②甲社から仕入先の乙社への送金額が１００万円から１０００万円単位の端数のつかない数字となっており，③仕入先である乙社で材料の売上が計上されていないなど，材料仕入取引を仮装するための工作が行われていないこと等からすると，Ｂが不正会計処理を行った目的は甲社の資産を横領することにあったのであり，甲社の脱税や税務調査を殊更意識していなかったことが合理的に推認できると主張する。
しかし，後に述べるとおり，Ｂは，平成８年当時から既に，甲社に将来発生する法人税を免れることを計画していたものである上，平成１０年に甲社に税務調査が入ることを予想し，意識していたものと認められる。さらに，後述するとおり，Ｂは，乙社に対する課税を回避することをも計画していたものと認められるから，乙社に課税されるおそれのある材料仕入取引を仮装しなかったとしても不自然ではなく，弁護人の主張する上記各点が，Ｂが甲社の法人税を免れることを企図していたことと矛盾するとはいえない。２弁護人は，甲社は，Ｂの横領行為により損害をこうむったのであるから，損害相当額を横領損失として，損失の発生した２８期以前の損金に計上することが許されると主張する。
1法人税法２２条４項は，当該事業年度の収益の額及び原価等の額は「一()   ，。」般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする旨規定しているから，法人税法は，原則として発生主義のうち権利確定主義を採っているものと解される。そうすると，法人が横領行為により損害をこうむった場合，その金額を損害が発生した事業年度の損金として計上すべき，，であると同時に横領者に対して同額の損害賠償請求権を取得している以上その額を益金に計上すべきであり，債務者の無資力等の事由により損害賠償請求権の実現不能が明白になった時点においてはじめて，損金に計上することが許されると考えるべきである。
2ところで，法人税基本通達２－１－４３（平１２課法２－７による改正前()の同通達２－１－３７）は，上記原則に対する例外として「他の者から支，払を受ける損害賠償金（債務の履行遅滞による損害金を含む。以下２－１－４３において同じ）の額は，その支払を受けるべきことが確定した日の属。する事業年度の益金の額に算入するのであるが，法人がその損害賠償金の額について実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入している場合には，これを認める（以下略」と定めているところ，弁護人も同通。）達を挙げ，本件においては，横領損害が発生した時点で損害賠償請求権を益金として計上する必要はなく，その支払を受けるべきことが確定した時点，又は，実際に支払を受けた時点において，益金として計上すればよいと主張する。
同通達は，一般に，損害賠償請求権の有無や金額の確定には時間がかかる場合が多い上，確定したとしても，相手方の支払能力に疑問があり，実際の支払を受けるまでは確定的な収益といい難い場合が多々あることに鑑み，損害賠償請求権の計上時期について例外的扱いを認めた趣旨であると考えられる。


もっとも，同通達には「他の者から支払を受ける損害賠償金」との限定，が付されているところ，このような限定が付されたのは，例えば，法人の役員又は使用人等がその業務の過程で，法人の資金を横領すると同時に，横領した資金相当額を架空費用として計上したような場合，外形的には個人の横領行為なのか，法人の脱税行為なのかが識別できないため，このような場合に上記の例外的扱いを認めると徴税事務に著しい支障を生じるためであると考えられるのであって，そもそも権利確定主義が法人税法上の原則であることも考慮すれば，上記限定が非合理であるとはいえない。3本件においては，仮にＢによる横領行為があったとしても，既に述べたと()おり，Ｂは，甲社の実質的な取締役として決算・確定申告業務等を統括し，その過程で，甲社の社員に指示し，架空経費の計上等の不正会計処理を行わせたものであり，外形的にみて，その会計処理がＢの横領行為なのか，甲社。，の脱税行為なのかを識別することは困難であったと認められるしたがってＢが同通達の「他の者」に該当するとみることはできず，法人税法上の権利確定主義の原則に従い，横領損失の損金計上と同時に損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権を益金計上すべきであった。
そして，２８期末の時点において，甲社から流出した資金の一部が費消されることなく，Ｂ管理口座に残っていたことが窺われ，２８期終了後，同口座の預金債権の仮差押や甲社から流出した資金により購入された土地の仮差押にも成功しているのであるから，２８期末の時点において，Ｂに対する損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の実現不能が明白であったとはいえない。
4以上によれば，仮にＢによる横領行為があったとしても，権利確定主義の()原則に従い，横領損失の損金計上と同時に損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権を益金に計上すべきであったから，横領の損害相当額を横領損失として２８期以前の損金に計上することは許されなかったというべきである。弁護人の主張は採用できない。
第６結論
以上のとおり，Ｂは，被告会社の「使用人その他の従業者」として，Ｈらと共謀の上，被告会社の業務に関し，架空費用を計上するなどの「偽りその他不正の行為」によりその法人税を免れたことが認められるから，被告会社には本件法人税法違反の罪が成立するものということができる。
第三被告人Ａを無罪とした理由
，，，被告人Ａに対する公訴事実の要旨は被告人Ａが   甲社の代表取締役としてＢらと共謀の上，甲社の業務に関し，判示のとおりの法人税を免れたというものであるが，以下に述べるとおり，被告人Ａに架空費用を計上することの認識があったと認めるには合理的な疑いが残る。
，，，以下被告人Ａの本件法人税ほ脱の故意共謀の有無を検討するに当たって①Ｂが平成８年当時，いかなる計画を立てていたか（第１，第２，②被告人）（），，   ，Ａがいかなる言動に及んだか第３を検討し   その検討を前提として故意共謀の有無（第４，第５）を検討することとする。
第１資金移動計画
初めに，Ｂが平成８年に計画した資金移動計画の内容を検討する。
１Ｇ供述
1Ｇは，Ｂから聞かされた資金移動計画について，要旨以下のとおり供述す()る。
ア２４期上期決算概況書を戊社に提出した少し後の平成８年７月か８月ころ，Ｂから「甲社と乙社の両方を赤字にしているなんて馬鹿だ。甲社と社，。長との取引を適正化し社長に払うべきものはもっとちゃんと払うべきだその分は戊社に請求すればいいんだ「甲社に入った金は乙社に流す。。」乙社はＡ家の会社だから，乙社に流した分については戊社としても何も言えない。乙社に流した後は対税務の関係が残るだけだ。これは甲社が１０月末締めで，乙社が１２月末締め，社長個人の確定申告が３月と時期が違うし，甲社の管轄は関信局で，乙社と社長は東京局で，管轄が違うから書類をそんなに簡単に見られないはずだから，これらを利用すればなんとかなる。甲社から乙社に何らかの名目で送金し，乙社はそれを前受金などで一旦受け入れ，その金を乙社の期末までに何らかの名目で処理すれば税金がかからない。そして，昀後は社長に流すが，社長個人の所得には影響させないようにするんだ」などと言われた。。
イ同年９月ころ，Ｂから「戊社のせいで損をした分が５年で８０億円く，らいある。これを何とかして戊社から甲社に引っ張り出し，これをそのまま税金をかけずに社長の手に渡す」と言われた。。
ウ甲社の２４期決算の際，Ｂから「繰越欠損を使って税金を逃れる。戊，社からの支援で繰越欠損がなくなると，その後，戊社からの支援を受けても税金で消えてしまう」と言われた。。
エ同９年３月２７日，乙社の決算を検討している際，Ｂから，同８年７月に聞かされた計画を再び説明された上「平成７年に甲社に税務調査が入，っている。そうすると，次の甲社に対する税務調査は平成１０年１月に確，。。」定申告を出した後で平成１０年６月以降だろう   それまでは心配ない「甲社からの資金移動は損金として認定できるように処理し，利益に計上しないようにすることがすべての前提だ「平成８年１０月３１日に甲。」社の期末を迎えてから個人と乙社の申告期限である平成９年３月３１日までの期間は，言ってみれば暫定期間だ。甲社を締めてもそれまではまだ乙社と社長，Ｄさんは生きているから，まだ損金処理できる。それでも漏れがあれば平成９年４月１日以降に，前期損益修正を使うなどして処理すればいい「戊社との対応をしているのは甲社だが，甲社から乙社に金を。」流してしまえば戊社といえども口を挟めない。乙社には税務との対応をさせる」などと言われた。。
2関係証拠によればＧが   同９年３月２７日以下の内容のメモ以下   平()，，，   （「成９年３月２７日付けＧメモ」という）を作成した事実が認められる。。「」，，   ，ア(1)として   時系列を示す直線が記載されておりその直線上には「」，「」，「」，「」，「」，「」，順にH8.10.3112.31   H9.3.31H9.4.1H9.5.31   H9.6.1「H10.6.1～」と記載されており「H8.10.31」の下には「関信局「12.，」，31」の下には「東京局「H9.3.31」の下には「新宿税務署「H10.6.1」，」，～」の下には「税務調査」と記載されていた。


なお，甲社は既に述べたとおり，１０月決算法人で，本店は埼玉県朝霞市に置かれており，関東信越国税局の管轄内にあったこと，乙社は１２月決算法人で，当時の本店は東京都新宿区に置かれており，東京国税局の管轄内にあったこと，Ｄ，被告人Ａは，同区ａ丁目に居住しており，その住所が新宿税務署の管轄内にあったことが，いずれも明らかである。イ「(3)」として「甲社の資金移動＝『損失』と認定する事が大前提」，と記載されていた。
ウ「(4)」として「H8.10.31～H9.3.31＝暫定調整期間・・・H9.4.1～前，期損益修正で正常化を図る」と記載されており「前期損益修正」の上部，には「過年度の精算」と記載されていた。
エ「(5)」として「戊社対応は甲社；税務署対応は乙社・・・H9.6.1～，以降＝Ｄ・Ａには影響を及ぼさないようにする！！」と記載されていた。オ昀下部には，戊社，甲社，乙社，被告人Ａが，それぞれ順に前者から後者に向かう矢印で結ばれた図が記載されていた。
２関係証拠によれば，同８年６月から同９年１月までの間に，Ｂが以下の各書面（以下，各書面を総称して「合意書面」という）を作成して被告人Ａに示。し，被告人Ａが各書面に署名した事実が認められる。
1平成８年６月２６日付け「確認書（以下「６月２６日付け「確認書   」()」」という）。
2平成８年８月１３日付け「依頼書（以下「８月１３日付け「依頼書   」()」」という）。
3平成８年９月９日付け「報告書（以下「９月９日付け「報告書   」とい()」」う）。
4平成８年９月９日付け「確認書（以下「９月９日付け「確認書   」とい()」」う）。
「」（「「」」()5   平成８年１１月１９日付け依頼書以下   １１月１９日付け依頼書という）。
「」（，   「」()6(Ⅱ)資金の流れ   で始まる書面以下１１月２０日付け資金の流れという）。
7平成８年１１月２８日付け「’９７年度丁社資金計画に関する提案」と()題する書面（以下「１１月２８日付け「資金計画」という）」。8平成９年１月１０日付け「運用資金残高確認書」()
３Ｇが供述する資金移動計画
Ｇが供述する資金移動計画について検討する。
1同計画の概要()
初めに，Ｇが，平成８年７月ころから同９年３月２７日までの間にＢから告げられたと供述する戊社から被告人Ａへの資金移動計画（以下「Ｇ供述，計画」という）をみるに，その概要は，①甲社が，戊社から８０億円の過。去損害を清算してもらうとの理由により，資金の提供を受ける，②その資金については，取引適正化後の金額をＡ家等に支払うとの理由により，甲社から乙社に送金し，甲社の費用として計上する，③甲社から乙社，被告人Ａに送金するに当たっては，乙社，被告人Ａに税金がかからないようにする，④甲社，乙社，被告人Ａの国税局ないし税務署の管轄や，決算時期ないし申告時期がずれているのを利用するというものである。
2平成９年３月２７日付けＧメモとの関係()
同メモには，①戊社から甲社，乙社を介して被告人Ａに至る資金の流れ図とみられる図が記載されていること，②甲社からＡ家等に対する過去負担分の清算か，戊社から甲社に対する過去損害の清算を意味するとみられる記載があること（過年度の精算，③甲社から乙社への送金は，甲社の費用と「」）して計上する趣旨とみて矛盾のない記載があること甲社の資金移動＝損（「『失』と認定する事が大前提，④甲社，乙社の決算時期や，被告人Ａ個人」）の確定申告時期に対応して，各所轄国税局ないし税務署が記載されている図があるほか，甲社の税務調査を意識した記載もみられることからすると，同メモはＧ供述計画が記載されたものとみるのが自然である。3２４期から２６期初めにかけて甲社で実行された各措置との関係()そして，第一の第２で認定したとおり，平成８年７月以降，２６期初めに，，，かけて①Ｂが   戊社から有利な経済的支援を得るための様々な試みを行いことに過去損害等の額が７８．４億円に上る旨の被告人Ａ名義の書簡を作成，「」，してＫに交付させていること   ②戊社から甲社に提案書の案が提示され「提案書」に基づく経済的支援が始まったころから，Ｂの指示により，甲社から乙社への多額の送金が始まったこと，③２４期上期，２４期，２５期の各決算時において，Ｂが，過去負担分の清算等を理由として，甲社から乙社への送金を費用化する会計処理を行わせていること，以上の各措置は，Ｇ供述計画に沿っているとみられるのであって，Ｂが同計画に基づき，Ｇに指示して実行させたとみてよい。
4結論()
以上のとおり，Ｇ供述計画は，同計画が記載されたものとみられる平成９年３月２７日付けＧメモの存在や，平成８年７月以降，Ｂが同計画に基づくとみてよい各措置をＧに指示して実行させている事実により裏付けられていることからすると，ＢからＧ供述計画を告げられた旨のＧ供述は信用でき，平成８年７月ころまでに，Ｂが同計画を立て，同計画に基づき，Ｇに指示して上記各措置を実行させたと認めることができる。
４Ｇ供述計画と各合意書面との関係
1Ｇ供述計画と各合意書面の類似点()
Ｂが作成した各合意書面には，以下のとおり，Ｇ供述計画と発想を共通にしているとみられる記載がある。
ア各合意書面の一部には，甲社が戊社から得た資金を，乙社を介して被告人Ａ個人や丁社に送金する趣旨とみられる資金の流れ図が記載されているほか，このようにして丁社に送金した資金は，被告人Ａ個人のため，将来Ｄからの相続の際の相続税対策や記念館事業の資金に利用することを予定
した記載があること


イ９月９日付け「報告書」３頁には，戊社から過去損害の清算として資金を入手する趣旨とみられる文言（資金集めが『利益』として調達する事「が可能か＝戊社から甲社に『過去の補償』として処理される場合）や，。」過去損害の額とみて矛盾のない金額（３５億円は何時か※   ７８．４「億円の５０％成立の税引後の金額）が記載されていること」ウｱ１１月２０日付け「資金の流れ」１頁には，甲社から乙社への５億円()の送金は「リース料「地代   「金利「Ｆ（乙社が過去に甲社に，」，」，」，」肩代わりして支払ったＦの役員報酬のことを意味するとみて不自然はない「担保提供料」等の支払として行われた旨が記載されているとこ。），ろ，これらは５月１８日付け「支援体制」に記載された過去負担分の項目とほぼ一致していることからすると，この記載は，甲社から乙社への５億円の送金が過去負担分の清算等として行われた旨説明する記載とみ
られること
ｲ１１月２８日付け「資金計画」にも，２４期以前の過去５年間に生じ()た「地代「金利「リース料   「給与立替」等の過去負担分の総額」，」，」，は９億円に上り，そのうち５億円が２４期に清算されたことを意味する
とみて矛盾のない記載があること
エ各合意書面の一部に，甲社から資金を移動するに当たり，被告人Ａ個人や乙社に課税される可能性があることを意識した記載（９月９日付け「報告書」３頁の「＜今後の重要課題＞」の「２」の項，９月９日付け「確（）認書」の「＜資金調達スケデュールと目標金額＞」の項にある「個人所得税金の問題発生「個人所得税金の問題の解決が重要」との記載，１１月」２０日付け「資金の流れ」の「※２」の部分の「個人税金」との記載や，「※３」の下部の「乙社課税問題発生」との記載）や，被告人Ａ個人への課税を回避するための具体的方法とみられる記載があること2各合意書面とＧ供述計画に基づき実行された各措置との関係()また，ＢがＧ供述計画に基づき実行させた一連の各措置と各合意書面の作成時期・記載内容を照らし合わせてみると，各合意書面は各措置と深い関連性を有していることが窺われる。
ア６月２６日付け「確認書」には，一項目として甲社と戊社との「基本契約締結」が挙げられているほか，戊社を起点とし，甲社を介して被告人Ａ個人に資金が流れる「資金の基本構想」が記載されているところ，Ｂは，戊社から有利な経済的支援を得る目的で，同書面を被告人Ａと交わした日の翌日である平成８年６月２７日に，Ｆに５月１８日付け「支援体制」をファックス送信してもらい，翌２８日以降，Ｆに同「支援体制」を改訂させ，その後，２４期上期決算時の一連の不正会計処理をＧに指示して行わ
せていること
イ６月２６日付け「確認書」には，上記「資金の基本構想」のほか，Ｂと被告人Ａが共同して行う事業の一つとして「丁社」の設立，運営が挙げ，られ，８月１３日付け「依頼書」には，被告人ＡがＢに対し，乙社の資金を「仮称）丁社」等で管理することを依頼する旨記載され，９月９日付（け「報告書」４頁には，戊社，甲社，乙社等「丁社他」を結ぶ資金の流，れ図が記載されているところ，Ｂは，①同「報告書」を被告人Ａと交わした日に近い平成８年９月初めころから，Ｇに指示して，甲社から乙社への送金を開始し，②同年１０月１７日，丁社を設立し，③同月２８日「提，案書」に基づき戊社から甲社に入金された資金を，甲社から乙社を介して丁社に送金させ，それ以降，平成１０年初めころにかけて同様の送金を行
わせていること
ウ９月９日付け「報告書」には「７８．４億円」との記載がみられるところ，Ｂは，同書面を被告人Ａと交わした日に近い平成８年９月初めころ，過去損害等の額を「７８．４億円」とする損害書面をＧに指示して作成させた上，そのころから平成９年にかけて，過去損害等の額が７８．４億円になる旨指摘する書簡を作成し，数回にわたりＫに交付させていることエ２４期末までに，①戊社から甲社に対し「提案書」に基づく業務委託，費３億円等，不良資産等の買取代金１０．７億円等が送金され，②Ｂが，Ｆに指示して，甲社のＤからの借入金（４．０５億円）を全額返済させ，③Ｂが，Ｇに指示して，甲社の被告人Ａ，乙社からの借入金（平成７年１０月期末の残高は，それぞれ３．４５億円，４．９億円）及び乙社に対する未払利息（約１．３４億円）を，甲社から乙社への送金により全額返済させ，④Ｂが，Ｆに指示して，乙社から丁社に計１５億円を送金させてい
るところ，
ｱ１１月１９日付け「依頼書」には，平成８年１１月１９日現在の丁社()の預かり資金残高が１５億円である旨が記載されており，ｲ１１月２０日付け「資金の流れ」１頁には，上記資金移動と一致する()資金の流れ図が記載されている上，上記の①戊社から甲社への入金額，②甲社からＤへの借入金返済額，③甲社から被告人Ａ，乙社への借入金等の返済額，④乙社から丁社への送金額とほぼ一致する金額が記載され
ていること
オＢは，２４期決算の際，甲社から乙社に送金させた資金のうち，上期と下期を合わせた５．０３億円につき，架空の直接材料費を計上するなどした不正会計処理を決算に折り込ませているところ，その決算作業中ないし「」直後とみられる時期に被告人Ａと交わした１１月２０日付け資金の流れや１１月２８日付け「資金計画」には，甲社から乙社に過去負担分の清算等として５億円を送金した旨説明するものとみて矛盾のない記載があること（なお，１１月２０日付け「資金の流れ」に記載された甲社から乙社への５億円の送金は，借入金の返済としてなされた送金とは区別して記載されていることからすると，２４期決算の際にＢが直接材料費として計上させるなどした５．０３億円のことを意味するとみるのが自然である）。3以上の検討によれば，各合意書面には，Ｇ供述計画の概要やその実行結果()が記載されているとみるのが自然である。
５結論


以上を総合すれば，以下の事実を認めることができる。1Ｂは，遅くとも，２４期上期決算の不正会計処理に関与した平成８年６月()末までに，以下の各計画を立てた。
ア①戊社に対し，甲社に過去損害等を清算すべきであるとの理由により資金の支払を要求し，その支払を受けること，②甲社が戊社から支払を受けた資金は，過去負担分の清算等を理由としてＡ家等に支払い，将来Ｄからの相続の際の相続税の納付資金や記念館事業の資金に充てることとするが，Ａ家等に直接支払うのではなく，一度乙社に送金した上，さらに丁社に送金して運用すること（以下「本件資金移動計画」という）。イ過去負担分の清算等を理由とする甲社から乙社への送金については，甲社の費用として計上すること（以下「費用化計画」という）。ウ本件資金移動計画の実行に伴い，乙社や被告人Ａ個人に対する課税を何らかの方法で回避すること（以下「Ａ家等課税回避計画」という）。2Ｂは，同８年７月ころから同９年３月２７日にかけて，Ｇに対し，これら()の計画を伝え，その際，甲社，乙社，被告人Ａの国税局ないし税務署の管轄や，決算時期ないし申告時期がずれているのを利用する旨告げた。さらに，Ｂは，同８年６月末から同年９月初めにかけて，６月２６日付け「確認書，８月１３日付け「依頼書，９月９日付け「報告書   ，９月９日」」」付け「確認書」を作成し，これらの各書面に本件資金移動計画の概要（もっとも，甲社から乙社への送金を過去負担分の清算等を理由として行う旨は記載されていない）を記載した上，被告人Ａに渡してその署名を得た。。3Ｂは，２４期から２６期の初めにかけて，本件資金移動計画及び費用化計()画に基づき，第一の第２の各措置を実行した。
なお，戊社から有利な経済的支援を受ける目的で実行された各措置（第一，，，）。の第２の２1   24４   と本件資金移動計画との関係について付言する()()   ()既に述べたとおり，甲社がＦ１レース事業を安定的に続けていくためには，戊社との関係を正常化させ，長期にわたり十分な経済的支援を受けることが，，必要であったことは確かであるからこれら各措置が行われた目的の一つに甲社の経営の安定化があったこと自体は否定できない。しかし，本件資金移動計画においては戊社が資金移動の起点とされていること，本件資金移動計画が立てられ，各合意書面が作成された時期と，上記各措置が実行された時期とが近接していること，Ｋ宛書簡の一部には，過去損害等の額として，９月９日付け「報告書」に記載されているのと同じ「７８．４億円」という金額が記載されていることからすると，Ｂが上記各措置を実行した目的は，甲社の経営を安定化させるためであったのみならず，甲社から乙社を介して丁社に送金する資金を多く確保すべく，戊社からできるだけ多額の資金の支払を受けるためでもあったと認めるのが相当である。
4Ｂは，平成８年１１月中に，１１月１９日付け「依頼書，１１月２０日()   」付け「資金の流れ，１１月２８日付け「資金計画」を作成し，これらの各」書面に，①２４期中に戊社から甲社に送金された資金が，本件資金移動計画に基づき，甲社から乙社を介して丁社に送金されたこと，及びその金額，②そのうち甲社から乙社への５億円の送金は過去負担分の清算等を理由として行われたこと，③Ａ家等課税回避計画の概要を記載した上，被告人Ａに渡してその署名を得た。
第２Ｂが甲社の法人税ほ脱を計画した時期
検察官は，被告人Ａが，遅くとも平成８年１１月２０日付け「Ⅱ）資金の（流れ」に署名した時点までに，Ｂとの間で，本件法人税ほ脱の共謀を遂げたと主張する。しかし，２４期，２５期には，甲社に多額の繰越欠損金があり，利益圧縮の有無にかかわらず課税所得が出ない状況であったため，両名が平成８年当時，法人税ほ脱の共謀を遂げたとみるのは疑問の余地がないではない。そこで，以下では，故意，共謀の成否を検討する前提として，Ｂが，平成８年当時，甲社の法人税ほ脱を計画していたか否かを検討する。１初めに，Ｂが，２４期，２５期決算時に，架空ないし水増し費用を計上させた目的が何であったかを検討する。
既に述べたとおり，２４期，２５期には，甲社に多額の繰越欠損金があり，利益圧縮の有無にかかわらず課税所得が出ない状況であったことからすれば，Ｂが，２４期，２５期の法人税ほ脱を目的として費用計上を行わせたとは考え難い。
むしろ，Ｂが，２４期，２５期決算時に架空ないし水増し費用を計上させた目的は，本件資金移動計画を達成すべく，甲社の資金を，甲社に返す必要のない形で，すなわち，その資金につき乙社に対する債権を甲社に残さない形で，乙社以降に送金する必要があったためであると考えられる。そのことは，２４期，２５期決算時の架空ないし水増し費用の計上が，専ら乙社への送金に関し，，（）て行われていること   ことに２５期においては乙社に対する前払費用債権等が，費用に振り替えられるだけでなく，ほかの資産科目に振り替えられることによっても消し込まれており，費用を計上することよりもむしろ，乙社に対する前払費用等を消し込むことに主眼が置かれているとみられることによって裏付けられている。
以上のほか，Ｂは，平成８年から同９年にかけて，戊社に対し「提案書」，の誤りを指摘し，経常利益見込額を下方修正し，累積損失解消等の目標達成期，，限を２７期までに延長する新提案書を作成させていることに照らすと２４期２５期の経常利益の額を提案書の経常利益見込額より下げることにより   実「」（，「」，，   ．，際提案書   の２４期２５期の経常利益見込額がそれぞれ約４   ５億円約８億円であったのに対し，２４期，２５期の決算書の経常利益の額は，それぞれ約２．４億円，約２．５億円であった，戊社に「提案書」を見直させ，。）より長期間にわたりより多くの支援金を得る目的で，架空ないし水増し費用を計上させたとも考えられる。
２しかし，以下に述べる理由により，Ｂは，平成８年当時において，甲社に将来法人税が発生する可能性を認識し，その法人税を免れることを検討していたものと認められる。


1既に述べたとおり，Ｂは，遅くとも平成８年６月末までに，本件資金移動()計画の実行に伴い，乙社や被告人Ａ個人に対する課税を回避することを計画（Ａ家等課税回避計画）したものと認められる。「」ＢがＡ家等課税回避計画を立てたのは，戊社から甲社，乙社を介して被告人Ａ個人に資金移動するに当たり，乙社と被告人Ａ個人にかかる課税を回避することにより，資金が目減りすることを防ぎ，できるだけ多額の資金を確保することが目的であったとみるのが自然である。そうすると，Ｂが，乙社同様，資金移動の中間に位置する甲社に対する課税を回避することについても検討したものとみて不自然はない。
2実際，平成９年３月２７日付けＧメモには，乙社や被告人Ａ個人のみなら()ず，甲社の管轄国税局や決算時期が記載されている上，平成１０年に甲社に税務調査が入ることを意識した記載があり，これらは甲社に対する課税について検討したものとみるのが自然であって，上記推認を裏付けているといえる（なお，このメモは，ＢとＧが，乙社の決算に関する打合せを行った際に作成されたものであるが，戊社から甲社，乙社を介して被告人Ａに至る本件資金移動計画全般について言及されている上「甲社の資金移動＝『損失』，と認定する事が大前提」などと甲社に関する記載もあることからすると，同メモの上記記載は，Ｂが，甲社に対する税務調査の際の反面調査を通じて，乙社に対する課税回避が不首尾に終わることを懸念したものに過ぎないとみるよりも，甲社に対する課税についても検討したものとみる方が自然である。。）
3また，Ｂは，以下に述べるとおり，戊社から「提案書」が示された平成８()年９月ころには，今後，戊社からの経済的支援に伴って当期利益が黒字になり，２６期には甲社の繰越欠損金を全額損金に算入しても，法人税が発生する可能性があることを認識したものと認められる。
ア関係証拠によれば，以下の事実が認められる。
ｱ甲社には，２４期以降，損金に算入することのできる税務上の繰越欠()損金の額は１６億円余りあったが，その昀終の繰越期限は２７期までであった。
ｲＢが平成８年９月２日にＧに渡した「提案書」の案には，戊社の経済()的支援により，甲社の２４期から２６期の経常利益，当期利益が黒字になる旨が記載されていたほか税務上の繰越し欠損が   ２４期に▲，「」，   「１，４３０，２５期に「▲８６２，２６期に「０」となる旨記載さ」」れていた。
ｳＢが作成した平成８年９月１１日付けＫ宛書簡には「提案書」の案()   ，の提案内容に対する回答として「税務上の繰り越し欠損の恩典が享受，できなくなる（初年度４．８億円の繰り越し恩典が消滅するため，前。述のＦ－１，ＦＮ，Ｆ３についての３億円の前倒しが必要か」と記載）されていた。
ｴＢは，１１月２０日付け「資金の流れ」に，過去負担分の清算等を理()由とする甲社から乙社への５億円の送金に付記する形で「税務上の繰，越欠損の恩典破棄」と記載した。
「」，「   」()ｵＢがＧとともに提案書   の問題点を検討した際使用した提案書中の「株）甲の財務・収益改善計画」と題する書面には，①当期利益（が，２４期に「３６４百万，２５期に「５５７百万，２６期に「７」」４５百万」となる旨記載され，②「税務上の繰越し欠損」が，２４期に「▲１，２０６，２５期に「▲６４４，２６期に「ゼロ」となる旨」」記載されていたほか，③２６期の「税務上の繰越し欠損」の欄の昀下部「」，，に   1法人税等の納付資金…１２０百万と記載されており   そのうち()繰越欠損金の金額や「法人税等の納付資金」の「1」の部分には，手書()きの丸が付されていた。
ｶＢがＧに作成させた平成９年２月１７日付け「提案書についての指摘()事項」と題する書面には「提案書」に記載された「税務上の繰越欠損，。」，「」   ，「，の金額に矛盾がある   として①期首繰越欠損金   が２４期に１６５４，２５期に「１，１７０，２６期に「４９７」となる旨記載」」され，②その下部には「うち期限到来分」として，２４期に「４８（）４，２５期に「６７２，２６期に「４０」となる旨記載され，③「当」」期利益」が，２４期に「３６４，２５期に「５５７，２６期に「７」」４５」となる旨記載され，④「翌期繰越欠損金」が，２４期に「１，１７０，２５期に「４９７，２６期に「ゼロ（納税   」となる旨が記載」」）されていた。
ｷＢがＧに作成させた新提案書には「提案書」の計算間違いや誤解に()   ，より「提案書」記載の目標利益を達成できなかった結果「税務上の，，繰越欠損金の恩典放棄が明確になった（２４期実績（甲社より指摘。）し続けてきたが，既に２４期実績により現実となり混在化した」と。）記載されていたほか「税務繰越欠損金の計算」の欄に，①「期首欠損，金」が，２５期に「１，１７０，２６期に「４９７，２７期に「２」」１７」となる旨記載され，②その下部には「うち期限到来分」とし（）て，２５期に「６７２，２６期に「４０，２７期に「２１７」とな」」る旨記載され，③「当期利益」が，２５期に「２５８，２６期に「２」８０，２７期に「３０７」となる旨記載され，④「法人税等」が，２」５期に「－，２６期に「－，２７期に「４５」となる旨記載され，」」⑤「翌期繰越欠損金」が，２５期に「４９７，２６期に「２１７，」」２７期に「－」となる旨が記載されていた。


イ以上のとおり，Ｂは「提案書」の交付以来，将来の繰越欠損金や当期，利益，法人税に深い関心を抱いていた様子を見て取ることができるから，Ｂは，平成８年９月に「提案書」の交付を受けた際，繰越欠損金や当期利益，法人税に関する記載を読み，２６期には繰越欠損金を全額損金に算入しても，法人税が発生する可能性を認識したものと認められる。また，平成８年９月１１日付けＫ宛書簡，１１月２０日付け「資金の流れ」及び新提案書には「税務上の繰越欠損の恩典破棄」などと記載されていること，平成９年２月１７日付け「提案書についての指摘事項」と題する書面や新提案書には「期限到来分」として各期に繰越期限を迎える繰，越欠損金の金額が記載されていることからすると，Ｂは，繰越欠損金の繰，，，越期限にも関心を抱いていたものと認められるからＢは   平成８年当時甲社の繰越欠損金の昀終の繰越期限が２７期までであったことも認識していたものと認めることができる。
そうすると，Ｂは，甲社に「提案書」が交付された平成８年９月ころには，①甲社の繰越欠損金の昀終の繰越期限は２７期までであったこと，②しかし，今後，戊社からの経済的支援に伴って当期利益が増えていき，２６期には甲社の繰越欠損金を全額損金に算入しても，法人税が発生する可能性があることを認識したものと認められる。
4さらに，Ｂは，以下に述べるとおり，平成８年９月ころ「提案書」の支()   ，援期間終了後の２７期以降も戊社から多額の支援金を受け続け，本件資金移動計画を続けることを計画していたものと認められる。ア９月９日付け「確認書」には，＜資金調達スケデュールと目標金額＞として，本件資金移動計画により，被告人Ａの個人資金として，平成１２年１２月末までに３５億円を貯めるとの計画が記載されている。イ同じく９月９日付け「確認書」の＜資金調達スケデュールと目標金額＞には，平成１０年１２月末の下に「※戊社との交渉が昀大のポイント」と記載されているので，この記載が何を意味するかを検討する。ｱＢが作成した平成８年９月２日付けＫ宛書簡では「提案書」で，甲()   ，社に対する経済的支援が２６期までの３年間に限定されていることについての不満が記載されていた。
ｲ同年９月１１日付けＫ宛書簡では「提案書」の経営改善目標は，今()   ，後，甲社からＡ家等に対する過去負担分の清算等を行うことが前提とされていないため，過去負担分の清算等を行うと，２６期末までに「提案書」の目標を実現することは困難であることが記載されていた。ｳ同年１０月８日付けＫ宛書簡では「６年かけてのプロジェクトであ()   ，るが当面の３年間の計画と実績を作り上げる」と記載されていた。。ｴ平成９年４月１０日付けＫ宛書簡では「提案書」について   「何が()，，   「なんでも３年間で決着をつけよう」とする担当者の姿勢から無理な「事業計画書」になって」いると記載されていた。
ｵＢが平成９年５月にＧに作成させた新提案書には「提案書」には，()   ，「誤解や計算誤り」があるため，２６期までに「提案書」記載の経営改善目標を達成することは困難であるとして，２５期，２６期の経常利益目標額を下方修正した上，累積損失解消等の目標達成期限を２７期までに延長する新たな事業計画が提案されていた。
以上によれば，Ｂが「提案書」の支援期間終了後の２７期以降も戊社，から経済的支援を得ようと考え，戊社にその旨要求することとして，上記，。Ｋ宛書簡を作成しＧに新提案書を作成させたものと認めることができるそうすると，９月９日付け「確認書」の「※戊社との交渉が昀大のポイント」との記載は「提案書」の支援期間終了直後の平成１０年１２月末，ころまでに，戊社からその後も引き続き経済的支援を得るための交渉を行うことが必要であるとの趣旨を記したものと認めることができる。ウ以上によれば，Ｂは，９月９日付け「確認書」を作成した平成８年９月ころ「提案書」の支援期間終了後の２７期以降も戊社から多額の支援金，を受け続け，本件資金移動計画を続けることを計画していたと認めることができる。
そうすると，Ｂが，平成８年当時の時点で，本件資金移動計画により乙社以降に送金する資金をできるだけ多く確保すべく，２６期以降甲社に発生する可能性のある法人税を何らかの方法で免れることを検討したとしてもおかしくない。
5そして，Ｂは，予想したとおりに行われた平成１０年税務調査の際，調査()官に対する調査妨害に及んだ上，２４期，２５期決算時に計上させた架空ないし水増し費用につき，過去負担分の清算等に基づく実体のある費用であると調査官に説明させている。


Ｂとしてみれば，２４期，２５期に計上させた費用の損金算入が否認されたとしても，繰越欠損金の存在により，法人税が発生しないことは予想できたと思われるから，Ｂのこの行動は，２４期，２５期の法人税を免れることを目的としたものとは認められない。むしろ，２４期，２５期に計上させた費用の損金算入が否認されることにより，繰越欠損金全額を２４期，２５期の損金に算入することを余儀なくされる結果，２６期以降，甲社に法人税が発生することを免れるための行動であったとみるのが自然である。6以上のとおり，①Ｂは，遅くとも平成８年６月末までに，本件資金移動計()画の実行に伴い，乙社や被告人Ａ個人に対する課税を回避することを計画していたのであるから，甲社に対する課税を回避することを検討したとみても不自然ではなく，その推認は，平成９年３月２７日付けＧメモに，平成１０年に甲社に税務調査が入ることを意識した記載があることによって裏付けられていること，②Ｂは，平成８年９月ころ「提案書」により，今後，戊社，からの経済的支援に伴って当期利益が増えていき，２６期には甲社の繰越欠損金を全額損金に算入しても，法人税が発生する可能性があることを認識したものであるが，Ｂは，２７期以降も本件資金移動計画を続けることを計画していた以上，２６期以降に甲社に発生する可能性がある法人税の回避についても関心を持ったと考えるのが自然であること，③実際，Ｂは，平成１０年税務調査の際，２６期以降に甲社に法人税が発生することを免れるため，調査妨害等に及んだことに照らせば，Ｂは，甲社に「提案書」が交付された平成８年９月ころには，本件資金移動計画により乙社以降に送金する資金をできるだけ多く確保すべく，２６期以降に甲社に発生する可能性がある法人税を免れることを検討したと認めるのが相当である。
３ところで，２６期以降に甲社に発生する可能性がある法人税を免れるためには，２６期以降に架空ないし水増し費用の計上を始めれば足りると思われるの，，，，   。にＢは２４期   ２５期においても架空ないし水増し費用を計上しているその目的は，上記１で述べたとおり，甲社の資金を甲社に返す必要のない形で乙社以降に送金するため等であったと認められる。
しかし，２４期から架空ないし水増し費用の計上を始めることにより，２４期ないし２６期の当期利益の額が下がり，各期の繰越欠損金の損金算入額が抑えられ，結果として，昀終繰越期限である２７期まで繰越欠損金を残しておくことが可能となるという効果（以下「温存効果」という）もある。繰越欠損。金がなくなれば，架空ないし水増し費用を計上して当期利益を零円としなければ法人税を免れることはできないが，戊社から多額の支援金を受けている甲社の当期利益を零円とするのはあまりに不自然であり，現実的に不可能であったと考えられるから（実際，Ｂは，新提案書においても，経常利益目標額を零円とはしていないし，２４期から２８期まで一貫して架空ないし水増し費用を計上させつつも，当期利益を黒字としている，当期利益を黒字としつつ，法。）人税を免れるためには，上記温存効果を利用することにより，できるだけ長期にわたって繰越欠損金を繰り越す必要性があったものと認められる。そして，Ｂが，平成８年当時，２６期以降に甲社に発生する可能性がある法人税を免れることを検討するに当たり，上記温存効果を利用する必要性を認識していたことは，①Ｂが「提案書」で２６期に繰越欠損金を使い果たすこと，とされていたのを改め，新提案書において「提案書」記載の２５期，２６期，の経常利益見込額を下方修正することにより，２７期まで繰越欠損金を繰り越す計画を記載させていること，②Ｂが２４期，２５期に架空ないし水増し費用を計上させた結果，各期の繰越欠損金の損金算入額は，各期に繰越期限を迎える繰越欠損金の額以下に抑えられ，翌期以降に繰り越すことのできる繰越欠損金が全額翌期に繰り越されており，繰越欠損金の温存を図ったとみて矛盾のない行動に及んでいることによって裏付けられている。
４以上によれば，Ｂは，本件資金移動計画により乙社以降に送金する資金をできるだけ多く確保すべく，２６期以降に甲社に発生する可能性がある法人税を免れるため，繰越欠損金をできるだけ長期にわたって繰り越す必要性をも明確に意識して，２４期決算時に架空ないし水増し費用の計上を行わせたものと認めることができる。
以上の検討によれば，Ｂは，遅くとも２４期決算時までには，過去負担分の清算等を名目として架空ないし水増し費用を計上することにより，甲社の法人税を免れることを計画したものと認められる。
第３被告人Ａの言動，認識等
本件法人税ほ脱の故意，共謀の有無を検討する前提として，被告人Ａの言動をみる。
１容易に認定できる事実
関係証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
1戊社の臨時監査の際の被告人Ａの言動()
ア被告人Ａは，平成１１年３月１６日，戊社の臨時監査が始まる直前，同社の元代表取締役であるＪから臨時監査に対する協力を求められ，激しく抵抗したところ，同人に，両手首に手錠をかけられる仕草を見せられながら「もし脱税でもあればこうなるぞ」と告げられた。，。また，被告人Ａが「もうからなかった時代にどれだけつぎ込んできた，ことか，もうかったら自分のポケットに入れるのが個人会社だ」とつぶ。やくのを，Ｌが耳にした。
（，，Ｊと被告人Ａとの関係が良好とはいえなかったことを考慮してもＪＬの両名が，殊更，被告人Ａに不利な虚偽供述に及ぶとは考え難いし，被告人Ａが不正に関与しているとは想像もしていなかった両名にとって，被告人Ａが不正に関与しているのではないかとも疑われるような言動を見聞きしたというのは，印象深い体験であると考えられるから，両名の供述に基づき，以上の事実を認定することができる）。
イ被告人Ａは，当初は臨時監査に応じたものの，その後態度を変え，Ｌに対し臨時監査の中止を要求し，社員らも監査妨害に及んだため，同月１８日に監査は中止されるに至った。


ウその後の同年４月２８日，臨時監査を続行するか否かを決定するため，甲社の臨時取締役会が開かれ，臨時監査の中止を求める被告人Ａと，続行，，，，   ，を求めるＥＦ戊社派遣の取締役が鋭く対立し   紛糾する中Ｌにより平成１１年４月２８日付け「臨時監査の中間報告書」が読み上げられた。同報告書には「監査が完了していないので断定的なことは言えないが，，本日までに判明した主なことは次のとうりである。１．平成１０年１１月９日に２５期の税修正申告を行なったことが判明した。これにより２５期以前の決算報告が正しく行なわれていない疑いが強く出てきた。２．２６，。期の経理処理に関して次の２件を含め明確にすべき項目がはっきりした(a)当社と乙社との取引きで，前払費用（１３．１億円）に対して，平成１０年１０月３１日付けで９．６１億円の材料費勘定などで一括処理されている点。(b)当社とＮ社などとの取引きで，売上げ（６．３５億円）を平成１０年５月に遡って，計７回に亘る直接材料費減で売上げ戻し処理がされている点。以上のように，会社決算と税務処理に関して，大変大きな疑問点が残されている」などと，２５期以前の会計処理や，２６期の約。９．６１億円の直接材料費計上，売上相殺処理に疑問を投げかける内容が記載されていた。被告人Ａは，同報告書を読み上げるＬに対し「お黙り，ください「そんなことは聞きたくないって言ってるんですよ」などと。」。激しく抵抗した後，その場を退席するに至った。
2Ｆ１の売上について()
被告人Ａは，平成１１年４月，Ｈから渡された２６期の部門別の売上，経常利益等が記載された資料を見て，Ｆ１の売上が自分の把握している金額より５億円少ないことや，２６期の経常利益について異なる２つの金額が記載されていたことを疑問に思い，Ｂに問い合わせることとし，自分の手帳の同月８日の欄に「グラフの質問「Ｆ１の５オクどこ？   「Ｆ１＋テスト代金，」」の５オクの計上はどうなっているのか？（実際６４．５＋５＝６９．５」）「２６期の表と新グラフ表の経常利益の数字が異るのはなぜか？どっちが正しいのか？」と記載した（以下「４月８日付け手帳」という。。）被告人Ａはその後，Ｂに上記疑問点について質問し，その際のＢの回答を自分の手帳の同月２０日及び２１日の欄に記載した（以下「４月２０日付け手帳」という。そこには「Ｂ氏へ   「なぜ皆が不思ギに思う経理方法を。），」取ったのか？「そのセイカは「今後もそうするのか？   「その方法を説明」」」すると何がまずいのか？とＢに対する質問事項が記載されていたほか目」，「先の「知らべている」私なりに・・何ともないので・・・Ｍよりの戊社に，色メガネで見られたくない「Ｆ１の分の保証＋２年「過去の分   「例え。」」」，，．，   ．，ば５オクの内ＭＬ－２オクＦ１トラック０   ６Ｆ１電気ＴＡＧ０５その他リース・屋チン等の正常化「この会計方法は過去３年変っていな」い「今後も続ける「悪意のある噂作り先行で見る気も聞く気もない   」。」。」。「経営の話しの内に簿記の話しするのか？「Ｌ氏は，中立とも思えない。」個人でやっているとも思えない。当社の機密をまもっているとも思えない。それなりの判断力があるとは思えない。監査終ったばかりですぐ又やりなおす等・・・「調査は毎年時間かけているんですよ」などと，Ｂの回答とみ」て矛盾のない文言が記載されていた。
3取引先の社長から脱税の噂を告げられたこと()
被告人Ａは，平成１１年９月ころ，取引先の社長から，甲社に脱税の噂がある旨告げられ自分の手帳の同月６日の欄に本当に大丈夫なのか？   脱，，「（税の件「私はメクラ…」と記載した。）」
4社内会議の際の被告人Ａの言動()


甲社では，Ｅらが２６期決算時の不正会計処理に不審を抱き，社内調査を開始したころから，甲社の各部のマネージャー（部長相当）も，各部で把握している売上や粗利の額が，Ｈら総務経理部社員から示される売上や粗利の額と異なることなどに気付き，不審を抱くようになった。平成１１年１２月６日甲社でマネージャーらが集まる社内会議以下   マ，（「」。），，，ネージャー会議   というが開かれ被告人ＡやＨも出席し   被告人Ａはその冒頭で「これはちょっといやらしい話だが，脱税，横領のうわさを聞，いていると思うが，今回，甲社または乙社を含め，国税局にすべて見てもらったが，結果的には何も問題はなかった。更に１年間，庚監査法人に毎月見てもらったが何も問題はなかった。会社の規模にしては，こういうところを改善した方がいいねという指摘はあったが」と発言した（なお，乙社に対。する税務調査は平成１１年１０月に行われた。すると，あらかじめ平成。）１１年４月２８日付け「臨時監査の中間報告書」を入手していたマネージャーの一人から，Ｆ１の売上をなぜ計上しないのかを尋ねられたのに対し，被告人Ａは「操作しているということですね。操作というのは脱税ですね。，何億の操作なんてありえない。何十万や何百万の話ではないよ。何億なんて甘いよ。売上に計上しようとしまいと，あなたたちに関係ないでしょ。ぼくがそれもらっちゃったわけ。それって，脱税だよ「あなたは国税以上に。」正しいの？問題ないんだ。素人より国税のほうが大変なんだ。５億１０億と，。」。，，やれば   新聞に載ってますよと発言したまた   別のマネージャーから「材料費として１．６億余分に計上され，それが前払費用として乙社に払われている。ＧＴとしては乙社と何も取引はしていない「材料費として部。」品は買っていない」と指摘されたのに対し，被告人Ａは「過去，いろい。，ろあるでしょう。それをちゃんとしたということもありえるでしょう「そ。」れがＯ（同マネージャーのこと）の言う横領になるんだ「何で，すべて。」明瞭会計にしなければいけないのか」と発言し，Ｈが「うちが払えない分。，。。」，を過去に立て替え肩代わりしてもらった   リースもあると発言した後被告人Ａはさらに「Ｆさんは乙社の必要な営業を全然してこなかった。ど，んどん真っ赤っかにしていった。乙社だって，ちゃんとした自立した会社として考えたとき，そんなことは許されない。母体がつぶれれば，バランスが崩れるのだから。ずっと母体だったんだから。それがなければこの会社はなかった。当然返すものがいっぱいある。例えば，戊社からも数年前にＡ家からそういうことをするのはいっさいまかりならぬとちゃんときている。専務がそういったかどうかはしらないが。専務はそれを認めなかったかしれない。，。がＡ家の財産を当てにして   つまり私の母の財産を担保にしてやってきたいろいろやっていく中で，戊社も申し訳ないというのがある。なぜなら戊社のリクエストによりいろいろやってきた。それをちゃんとしてくださいというのがある」と発言した。。
5Ｋとの会談()
被告人Ａは，平成１１年１２月２３日，Ｋと会談し，その際の話し合いの内容を自分のノートに記載した。そのノートには「資金の流れの疑惑につ，いてあれから毎月庚監査法人に知らべてもらった。東京国税で甲社，乙社共に知らべた。全く問題無かった！「我々からの３つの願い２００１年」後の件Ｎ社との件７８億の件   もどうなっているのか？※但し７８億円はそれなりの将来ビジョンがあれば現金で請求しないと示して来た」と。記載されていた。
6庚監査法人の調査終了後の被告人Ａの言動()
被告人Ａは，平成１２年３月２４日，Ｈとの打合せの際，同人から，庚監査法人の調査が終わり，不正はないとお墨付きをいただいた，関東信越国税局に甲社を，東京国税局に乙社を調べてもらって何もなかったとの報告を受けたのに対し「国税局と監査法人両方に調べてもらい，何も疑わしいこと，はないと証明された」と発言した。。
7Ｂに不審を抱いてからの被告人Ａの言動()
ア被告人Ａは，平成１２年９月，かねてＢの行動に不審を抱き，同人の身辺事情等を独自に調査していた被告人Ａの親戚のＰから，その調査結果を，。，示されＢに気を付けるよう忠告を受けた   被告人Ａはこの忠告を受けて自分の手帳の同月１１日の欄に，Ｂに対する疑念を記し「脱税のみをお，」。，，，しつけられる可能性もあり！   と記載したまた被告人Ａは   そのころ自分の手帳に「母Ｄが高令のため，予想される相続税対策が，一番大き，な戦略である「１５０億とも予想される税を少しでも圧縮する対応を。」しているはず「母が所有している丙社をどうするか？姉達の分も含ん。」でいるための難かしさがあるが・・・，Ａ家や記念館として継続するためには，Ａに財産をなるべく集中していかないと実現しないと言う考えで進められているはず・・・「Ｂ氏が色々やって来た事で私が違法になる。」，」。様な事をさせられているかどうかも不明でとても不安だ！   と記載した，，，イ被告人Ａは   上記忠告を受け自らもＢの身辺事情等につき調査を始めその過程でＢに丙社等の資産を横領されているのではないかとの疑いを抱き，同年１２月ころ，癸社に丙社等の資産状況に関する調査を依頼した。なお，被告人Ａは，自分の手帳の平成１２年１０月４日の欄に，Ｂに関する調査依頼事項を記載しているが，その中には「株）丙等の資金を，（使用していないか？（横領？（計画的に借金をし，その内の分を使用し）ていないか？「結果として脱税行為を行っているのでは？と解っても，）」世の中にその部分も機密を保てるか？」と記載されていた。ウその後の平成１３年１月末ころ，被告人Ａは，Ｂとの間で激しい口論となり，それ以来，Ｂとの関係を断絶するに至った。被告人Ａは，その際のやり取りを自分の手帳に記載したが，その中には「Ｂのセリフ   」とし，（）て「Ａの名を表に出さず（海外財団等）運用して来たのは母が死んだ，，，」時そのまま不明金としてＡが使える用準備したためだ！悪用ではない！と記載されていたほか「→（脱税！？「→じゃあかえせ！」と記載さ，）」れていた。
エ被告人Ａは，その後，同月中に，丙社等の資産状況等に関する調査を癸社に正式依頼した。当初は，丙社等を中心とした調査がなされるにとどまり，甲社の調査が行われることはなく，被告人Ａは，平成１３年３月に初めて，甲社の経理等に関する調査を依頼した。
２Ｆ供述


1Ｆは，要旨以下のとおり供述する。()
ア乙社から丁社への送金に関する報告
平成８年１０月２８日にＢの指示で丁社に３．２億円を送金した後，被告人Ａに対し，３．２億円を送金したこと，同月３１日にも１１．８億円を送金するよう指示されていることを話したところ，被告人Ａから「知，っている，Ｂさんの言うとおりやってくれ」と言われた。。同年１２月３０日に５０００万円を送金した後，被告人Ａに（２５期に入ってから）合計で２．７５億円送金したと報告した。その後，被告人Ａと顔を合わせたときには「Ｂさんから言われて乙社，から丁社の名前で４億円送金しましたよ」などと言って報告していた。。合計送金額が３０億円を超えたときや４０億円を超えたときなど，被告人Ａと一緒に二人で車に乗って帰宅途中などに，被告人Ａに対し「もう，，乙社から丁社に３０億円以上行っていますよ。甲社のお金でしょ。Ｂさんは，本当に大丈夫なんですか「いくらＢさんに任せてあると言っても，。」金額が金額なんだから，丁社の残高証明くらいは取って自分で管理してお。。」いた方がいいですよＢさんがお金を持って逃げたらどうするんですかと言ったものの，被告人Ａは，Ｂに任せてあるから言うとおりにやっていればいいと言っていた。
イ２５期決算時の不正会計処理等に関する報告
２５期決算報告書作成の前後ころ，被告人Ａとともに帰宅する車中で，（自らがＢの指示で行った）２５期の決算処理に不審を抱き，被告人Ａに「Ｂには，脱税を頼んでいるのか，節税を頼んでいるのか」と聞いたと。ころ「節税を頼んでいる，脱税は頼んでいない」と言われたので   「節，。，税を超えているような感じがする」と言ったところ「Ｂの言うとおり。，にしてくれ」と言われた。このとき，被告人Ａに「利益をいじくるよう。なことをやってＢさんに脱税を頼んでいるんですか」と言ったと思う。。，，，また平成１０年１月か２月ころ   丁社への送金額が多額になっている甲社から乙社に支払うべき金額を超えていると被告人Ａに話した。
ウ２６期決算時の不正会計処理等に関する報告
平成１１年２月中旬から同年３月中旬にかけて，数回にわたり，２６期決算時の不正会計処理について，被告人Ａに「正しい会計処理をしていない」などと報告した。同年３月１２日，ファミリーレストランで，被告。人Ａにメモを見せながら，メモの記載のとおり，甲社から乙社に１３．１億円流れ，２．５億円が戻ってきているので，差引で乙社に１０．６億円が送金されている，本件工作機械のリース料や被告人Ａ，丙社への地代の支払を除くと約９億円の送金は理由がつかない，その約９億円を処理するために，売上を減らし，材料費を計上して架空の経費を作っている，申告をしていれば脱税や粉飾決算になる，乙社も丁社も被告人Ａが代表権を持っているから，商法上の横領や特別背任になる，犯罪の可能性が大きい，，，同じことを２７期もやっているＢは取締役ではないから責任は問えない身内が役員だから大変なことになる，などと言ったところ，被告人Ａは自分が責任を持つと言っていた。
2信用性の検討()
そこでＦ供述の信用性を検討する。
アＦは，甲社の取締役として，２４期上期決算時，２５期決算時の不正会計処理や，乙社から丁社への多額の送金に関与した者であるが，２５期決算時の不正会計処理に関与した後の平成１０年３月４日には，乙社からＦ名義の銀行口座に趣旨不明の１０００万円が振り込まれていることからすると，その関与の程度の深さが疑われる上，①２４期上期決算時にＢから乙社への２億円の借入金返済をなかったことにするための不正会計処理を指示された点について，検察官調書においては，Ｂから受けた指示内容について供述しているにもかかわらず，公判廷においては「２億円の話は，私の手帳にも記載があるんですが，自分では覚えておりません」などと。あいまいな供述に及んでおり，当初も国税局からの質問調査に対し，上記不正会計処理については知らないと話していたこと，②平成１０年税務調査時に自らが作成日付を遡らせて作成したリース契約書について，検察官調書では自分が作成したと供述しながら，公判廷では，Ｉと私が作成した旨，Ｉに責任を転嫁するかのように供述を変遷させていること（Ｉは，公判廷において，リース契約書を作成したことを明確に否定している）か。らすると，Ｆが，Ｂによる脱税や横領の共犯とみられることを恐れ，自己の責任を回避すべく，自ら関与した乙社から丁社への送金や２５期決算時の不正会計処理について，被告人Ａの了承を取って行ったものであるとの虚偽供述に及んでいる可能性や，少なくとも，記憶があいまいになっている可能性が否定できないから，その供述の信用性は慎重に検討する必要があり，ある程度明確な裏付けがない限り，信用性を認めることはできないというべきである。


イＦ供述のうち，２６期決算時の不正会計処理等について被告人Ａに報告したとする点については，①Ｆは，平成１０年８月に非常勤取締役に降格され，事実上左遷された者であり，２６期決算時の不正会計処理には一切関与していない上，Ｆが２６期決算時の不正会計処理を疑い，社内調査していたことは，Ｅ，Ｌの供述によって裏付けられていること，②Ｆの手帳には，平成１１年２月中旬から同年３月中旬にかけて，数回にわたり被告人Ａに２６期決算時の不正会計処理を報告したとみて矛盾のない記載があること（平成１１年２月１５日の欄に「社長に２６期説明，同年３月４」日の欄に「粉飾「Ｔｅｌ１：３８→社長，同月１２日の欄に「社長宅」」で説明「可能性大「昀終」との記載がある   ，③Ｆが同年３月１２日」」。）に被告人Ａに示したというメモには，Ｆが供述する被告人Ａへの説明内容に沿った資金の流れ図や説明が記載されているほか「約９億の理由，は「∴甲社の経理処理売上の減と材料費計上「脱税，横領，特別背．．．」」任，犯罪の可能性大」と記載されていることによって裏付けられている。なお，弁護人は，同メモに記載された文字のうち「脱税，横領，特別，背任，犯罪の可能性大」との文字について，筆圧や大きさがほかの文字と異なり，後から記入した疑いが払拭できず，被告人Ａに示したときには記載されていなかった可能性が大きいと主張する。確かに，Ｆは，同メモに記載された文字の一部につき，被告人Ａに説明したときに書いてあったか否かははっきりしないと供述しているが，それは「脱税，横領，特別背，任，犯罪の可能性大」とは別の文字について質問された際の供述であり，「脱税，横領，特別背任，犯罪の可能性大」との文字については，被告人Ａに見せたときには書いていた旨，弁護人や裁判官の尋問に対しても一貫して供述している。そして，Ｆの手帳の平成１１年３月１２日の欄には，「社長宅で説明「可能性大「昀終」と記載されているところ，これは，」」Ｆがこの日，犯罪になる可能性が高いということを被告人Ａに告げる予定である旨，あるいは，告げた旨を書き留めたものとみるのが自然であること「脱税，横領，特別背任，犯罪の可能性大」との文字は，同メモの末，尾にやや大きめに記載されており，被告人Ａに見て理解してほしいとのＦの意思を読み取ることも不可能ではないことからすると「脱税，横領，，特別背任，犯罪の可能性大」との文字は，被告人Ａに示された当時，同メモに記載されていたと認めることができる。
ウ他方，Ｆ供述のうち，乙社から丁社への送金や２５期決算時の不正会計処理等について被告人Ａに報告したとする点については，明確な裏付けとなる証拠がないこと，乙社から丁社への送金や２５期決算時の不正会計処，，，理は２６期決算時の不正会計処理と異なり   Ｆ自ら関与したものであり既に述べたとおり，自己の責任を回避するため，虚偽供述に及んでいる可能性を否定できないこと，ことに後者の点については，２５期決算時に利益を圧縮した旨被告人Ａに言葉で説明したかとの再三の問いに対し特，，「に，余り詳しくは覚えてませんけども，そういう背景も踏まえて，どうもおかしいというのがあったものですから，それで，多分社長に聞いたんだと思います「特に具体的にちょっと覚えてませんけども」などとあい。」。まいな供述に終始しており，２６期決算時の不正会計処理を被告人Ａに報告した際の状況と混同している可能性も否定できないことからすると，信用性を認めるには足りない。
3以上によれば，Ｆが，被告人Ａに対し，平成１１年２月中旬から３月中旬()にかけて，２６期決算時に不正会計処理が行われたことを数回報告し，同月１２日，２６期中に甲社から乙社に１３．１億円が送金されていること，そのうち９億円は理由がつかない送金であり，売上を減らしたり材料費を計上したりして処理されていること，脱税や粉飾決算等の何らかの犯罪が成立する可能性が大きいことを告げた事実を認めることができる。
３Ｅ供述
1Ｅは，要旨以下のとおり供述する。()
ア過去負担分の清算に関する被告人Ａの言動
ミニ事懇で戊社からの業務委託費が増えるという話が出たので，平成８年５月ころ，被告人Ａに対し「これからは，年間，８．５億円くらいは，経常利益が出そうですね。これだけ利益がでれば，累損も３年で零にでき。」。「。」そうですね   などと話した被告人Ａはおかげさまで良くなりましたと言っていたが，しばらくすると「利益のことだけど，そんなに簡単な，話ではないようですよ。Ｂさんに会ってよく聞いてくれないか」などと。言ってきた。そこで，Ｂに会いに行って話を聞いたところ，Ｂから，被告人ＡやＡ家が甲社のために立て替えた金がたくさんあり，その清算をしなければならないので利益はそんなに出ないと言われた被告人Ａに   Ｂ，。，「さんから話を聞いてきましたよ。なんだか，私が思っていたようには利益が出ないみたいですね」などと話したところ，被告人Ａは「そうなん。，ですよ」と言っていた。。
被告人Ａは，このころ「僕もＡ家も会社のためにずいぶんお金を使っ，てきたんだ。過去の清算をしなければならない」などと言うようになっ。た。そこで，Ｆに，被告人Ａが会社のために金を使ってきたと言っているが，何にどれくらい使ったのかを教えてくれと尋ねたところ，Ｆが５月１８日付け「支援体制」を作成してきた。
Ｂは，己社の監査役に就任した後も「甲社の経営がここまで悪化した，のは，戊社がこれまで甲社に対し支払うべき金額を支払わなかったことが原因です。その結果，Ａ社長やＡ家が甲社のために負担したお金は，戊社に支払ってもらう必要があります。また，今後は，甲社と戊社との間の取引を正常化しなければなりません」と言っていた。。
イ２６期決算時の不正会計処理に関する報告


平成１１年１月半ば過ぎか２月初めころ，甲社の会議室で，脱税事件に関する新聞記事やＦ１の売上が減額されている状況を調べた書面を被告人Ａに見せながら，Ｆ１の売上を減額しているようだ，経常利益が１２億円以上減らされている，新聞記事と同じようなことが甲社でなされているのではないか，もう少しきちんとやったほうがいいのではないか，と言ったところ，被告人Ａから「専門家がやっているから問題ない「   あなた，。」（は）専門家でない「節税の範囲である「この程度の規模の会社は皆。」。」やってる」と言われた。そこで，被告人Ａに「Ｃ社長は税をたくさん。，納付する会社がいい会社だと言っていた。税はきちんとしたほうがいいのではないか「経常利益がかなり出ているので，納税した後にそれをも。」らえばいいのではないか」と言ったところ「それをやると，経常利益。，の２分の１が税になって，更に，納税して残ったお金から，戊社に４割を取られるので嫌だ」と言われた。さらに「素人の私が見ても，脱税で。，はないか」と言ったところ「皇室と交流ができるようになったＡ家に。，対して，脱税とは何事だ」と言われた。。
2信用性の検討()
Ｅは，甲社の取締役として，２４期上期の不正会計処理に関与した形跡が窺われるものの，２４期ないし２８期の決算時における不正会計処理には一切関与していないことからすると，被告人Ａに対して必ずしも好意的とはいえない法廷での供述態度等を考慮しても，殊更，被告人Ａに不利な虚偽供述に及んでいるとは考えられない。そして，Ｅ供述のうち，①平成８年５月ころ，被告人Ａから「過去の清算をしなければならない」と告げられたとす。る点については，そのころ，ＥがＦに指示して５月１８日付け「支援体制」を作成させていることに照らして自然であること，②平成１１年１月か２月ころ，２６期決算時の不正会計処理を被告人Ａに報告したとする点については，その際，被告人Ａに示したという脱税事件に関する新聞記事の写しやＦ１の売上が減額されている状況を調べた結果を自筆で記した書面によって裏付けられていることからすると，信用できる。
3以上によれば，①ＢがＥに対し，Ａ家等に対する過去負担分の清算等が必()要であると発言した時期と同じ平成８年５月ころ，被告人Ａが，Ｅに対し，利益はそんなに出ないとの趣旨の発言をしたほか「僕もＡ家も会社のため，にずいぶんお金を使ってきたんだ。過去の清算をしなければならない」な。どと発言した事実，②平成１１年１月か２月ころ，Ｅが被告人Ａに対し，２６期の売上や利益が減額されている，きちんと納税すべきである，脱税だと，，「。」思うなどと伝えたところ被告人Ａが専門家がやっているから問題ない「あなたは）専門家でない「節税の範囲である   「この程度の規模の会（。」。」。」「。」，，，社は皆やってる   脱税とは何事だなどと発言した事実さらに   Ｅが被告人Ａに対し「経常利益がかなり出ているので，納税した後にそれをも，らえばいいのではないか」と伝えたところ，被告人Ａが「それをやると，。，経常利益の２分の１が税になって，更に，納税して残ったお金から，戊社に４割を取られるので嫌だ」などと発言した事実を認めることができる。。
第４本件法人税ほ脱の故意・共謀の有無
以上を前提として，被告人Ａに，本件法人税ほ脱の故意及び共謀が認められるか否かを検討する。
１検察官と弁護人の主張
1検察官は，主として以下の理由により，被告人Ａが，遅くとも１１月２０()日付け「資金の流れ」に署名した時点までに，Ｂとの間で，甲社から乙社への資金移動につき，実体のない過去負担分の清算等として損金に算入する方法により，甲社の法人税をほ脱することを共謀したことは明らかであると主張する。
ア各合意書面には，戊社から甲社に支払われた資金を，被告人Ａや乙社に過去負担分の清算等として送金し，これを運用するなどして将来Ｄからの相続の際の相続税納付資金等に充てること，その計画の遂行を被告人ＡがＢに委任すること，上記資金移動に伴う甲社，被告人Ａ又は乙社に対する課税についての検討結果等が記載されており，１１月２０日付け「資金の流れ」には，過去負担分の清算等に実体のないことを前提とした文言が記
載されていること
イ被告人Ａは，各合意書面に署名している上，Ｋに対し，戊社に７８．４億円を請求し，過去負担分の清算等が甲社の決算に含まれているとの内容の書簡を送付するなど，各合意書面の記載と符合する行動を取っていることからすると，被告人Ａが，各合意書面の記載内容を理解し，承認したこ
とは明らかであること
ウ被告人Ａは，ＥやＦの不正会計処理に関する忠告や指摘を無視したり，戊社の臨時監査を妨害したりするなど，甲社で不正会計処理が行われていたことを認識していたとみて矛盾のない行動を取っていること2これに対し，弁護人は，①各合意書面には，甲社の法人税をほ脱する計画()は記載されていない，②各合意書面は，Ｂが，Ａ家の資産を横領するための準備書面であり，横領を計画していたＢが，被告人Ａに不審を抱かれるような不正会計処理や脱税に関する提案をするはずがない，③被告人Ａには，Ｂに本件法人税ほ脱の実行を依頼する動機がない，④被告人Ａが本件法人税ほ脱を認識していたのだとしたら，説明のつかない行動に及んでいるなどと主張して，被告人Ａには本件法人税ほ脱の故意，共謀はなかったと主張する。２初めに，被告人Ａの本件資金移動計画とＡ家等課税回避計画に対する認識を検討する。
1Ｂは，各合意書面に，本件資金移動計画とＡ家等課税回避計画の概要を記()載し，被告人Ａに渡してその署名を得ている。
アＢは，各合意書面に，本件資金移動計画を中核的な内容として記載して，。おり一見して資金の流れが分かる資金の流れ図も繰り返し記載しているまた，Ａ家等課税回避計画についても，本件資金移動計画ほど分かりやすい形ではないものの，本件資金移動計画の実行に伴い，乙社や被告人Ａ個人に課税される可能性があることについて，９月９日付け「報告書，９」月９日付け「確認書，１１月２０日付け「資金の流れ」に繰り返し記載」し，ことに１１月２０日付け「資金の流れ」２頁には，被告人Ａ個人の所得税を回避する具体的方法を記載している。