①　１９６０年（昭和３５年）３月初旬ころ，恐らくは外務省報告書を基礎として，厚生省作成の名簿より正確な名簿を作成し，②　同月１２日，内閣総理大臣あてに自らが作成した名簿を提示し，同年４月に慰霊祭を実施するので，その正確性を確認するよう求めるとともに，政府において更にこれを補充することを要望した。(ｲ)　同委員会にかかわる国会議員の一部も，同名簿を国会に提出してその確認を求める姿勢をとった。
(ｳ)　これに対し，外務省は，国会でこの問題が取り上げられることは中華人民共和国を刺激し，賠償問題にまで発展し兼ねないので，質問は行わないようにされたいと与党首脳に働きかける等，一定の工作をした。
オ(ｱ)　名簿確認は厚生省の所管であったが，その基礎資料は，外務省報告書であると考えられた。
(ｲ)　厚生省は，当時，外務省報告書を三分冊まで入手していたが，中国人俘虜殉難者慰霊実行委員会が作成したエ(ｱ)の名簿の詳細さからすると，同委員会は五分冊くらいまで外務省報告書を所持しているのではないかと推察されたので，外務省に対し，同報告書の存在につきどう答弁するのかを慎重に検討されたい旨を提言した。カ(ｱ)　同年（昭和３５年）３月１７日，外務省は，オ(ｲ)の提言に応じ，中国課において，当時の担当課長β（以下「β課長」という。）から事情を聴取した。
(ｲ)　β課長は，外務省報告書の作成経過等につき，次のとおり述べた。
ａ　同報告書は，１９４６年初め，中華民国の関係者が戦時中我が国で就労した中国人労働者の実情を調査するため来日するとの噂があったので，その場合に備えて管理局経済部大陸課で作成した。ｂ　華北労工協会の関係者も作業に参加した。
ｃ　同報告書作成後間もなく，戦犯関係資料として使われるおそれが生じ，官民双方の関係者に影響が及ぶことが考えられたので，１部を除き，焼却した。
ｄ　二世の米軍人が一度持ち出したことがあるが，その後返却を受けた。
(ｳ)　アジア局長は，(ｲ)を受け，以後，同報告書に関しては，次のとおり答弁することとしたいと方針を明らかにした。
ａ　外務省が同報告書を作成したことは事実である。
ｂ　その直後，戦犯問題に利用されるおそれが生じたので，中国人労働者を就労させた事業場の関係者等に迷惑がかかることを避けるため，全部焼却した。
ｃ　現在，外務省には同報告書は１部も残っていない。ｄ　したがって，部外に流出したとされる同報告書の真偽についてもこれを確認することはできない。
キ(ｱ)　上記経過を踏まえ，１９６０年（昭和３５年）４月７日，内閣，厚生省及び外務省の関係者が一堂に会して，打合せ会が持たれた。(ｲ)　その席上，外務省からは，遺骨問題が国会等で表面化すると，中華人民共和国からの対日賠償要求の問題にまで発展し兼ねないとして，少なくとも当時開催中の国会終了までは政府が巻き込まれないよう手を尽くすべきであるとの希望が表明された。
(ｳ)　そこで，厚生省は，外務省の希望を勘案して，やむを得ない範囲内で情報を小出しにして矛先をかわしていくこととした。
ク　上記議論の経過を踏まえ，
(ｱ)　外務事務官（アジア局長）γは，同年５月３日，衆議院日米安全保障条約等特別委員会において，外務省には現在外務省報告書は１部も残っていないと答弁し（原判決６６頁５行目から１２行目までのとおり），
(ｲ)　内閣総理大臣岸信介は，同月６日付けで，衆議院議長にあてて，「戦時中我が国に渡来した中国人労務者が，国際法上捕虜に該当する者であったか否かについては，当時の詳細な事情が必ずしも判明していないので，いずれとも断定し得ない」との答弁書を提出した（原判決６６頁１３行目から１７行目までのとおり）。
第６　前提となる基本的事実(4)
｛戦後における日本と中華人民共和国及び中華民国との外交関係｝甲１４２，１６６の１・２，１６８ないし１７０，１７１及び１７２の各１・２，乙ロ１，２並びに弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
１　中華人民共和国の建国と中華民国との関係
(1)　日中戦争当時，いわゆる中国は，中華民国が正統性を有する国家としてこれを支配していた。
(2)　しかし，中国国内では，日本がポツダム宣言を受諾し，中国大陸及び台湾島等から兵力を撤退した後，蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党とが覇権を争い，１９４９年（昭和２４年）１０月１日には毛沢東らによって中華人民共和国の建国が宣言されて以後，両政権がそれぞれ正統性ある国家であると主張しあう状態が継続することとなった。(3)　両政権は，いずれも，中国全体を代表する国家であると主張したが，上記同日の時点で，中華民国が実効的に支配をしているのは，台湾と澎湖列島だけにとどまり，大陸については，中華人民共和国がこれを実効的に支配していた。
２　サンフランシスコ平和条約の締結
(1)　世界全体をみても，第二次世界大戦後，植民地の独立運動の発展と軌を一にして，東欧や朝鮮半島では社会主義国家の樹立が相次ぎ，アメリカを中心とするいわゆる西側諸国とソビエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」という。）を中心とする社会主義諸国とが対峙し，冷戦状態に入った。
(2)　そのような情勢下，日本国内では，平和条約をどの国との間で締結するかを巡って，単独講和か全面講和かといった論点で議論が沸騰した。(3)　日本政府は，昀終的に，いわゆる全面講和ではなく，単独講和の途を選ぶこととし，１９５１年（昭和２６年）９月８日，第二次世界大戦における連合国（以下「連合国」という。）中の４５か国との間で，日本との間の戦争状態を終了させ，日本の主権を完全に回復するとともに，領域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を昀終的に解決するため，サンフランシスコ平和条約を締結した。
(4)　同条約には，世界の有力国であるソ連は参加しなかったし，中国についても，中華民国と中華人民共和国のいずれが正統性を有する国家か，諸国の間で意見が分かれたので，そのいずれも，同条約締結に先だって開催されたいわゆるサンフランシスコ会議に招待されず，同条約の締約国とはならなかった。


(5)　同条約は，１９５２年（昭和２７年）４月２８日公布され，即日発効した。
３　サンフランシスコ平和条約の主な内容
４５か国との間で締結された同条約中，本件と関係する重要な部分の内容は次のとおりであった。
(1)　賠償を行う方向での条項
ア　日本国は，戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して，連合国に賠償を支払うべきことを承認する。同時に，日本には，すべての損害及び苦痛に対して完全な賠償を行いかつ同時に他の債務を履行するためには，その資源が充分でないことも併せて承認する（１４条（ａ）柱書）。イ　日本国は，その領域が日本軍隊によって占領され，かつ，日本国によって損害を与えられた連合国が希望するときは，生産，沈船引揚げその他の作業における日本人の役務を当該連合国に供すること（いわゆる役務賠償）によって，与えた損害を修復する費用をこれらの国に補償することに資するために，当該連合国とすみやかに交渉を開始する（１４条（ａ）１）。
ウ　各連合国は，外交及び領事財産等，一定の例外を除き，各連合国がこの条約の昀初の効力発生の時にその管轄下に有する日本国及び日本国民等の財産，権利及び利益等を差し押さえ，留置し，清算し，その他何らかの方法で処分する権利を有する（１４条（ａ）２）。エ　日本国は，日本国の捕虜であった間に不当な苦難を被った連合国軍隊の構成員に対する償いをする願望の表現として，戦争中中立であった国又は連合国と戦争状態にあった国にある日本国及びその国民の資産又は，日本国が選択するときはこれと等価のものを赤十字国際委員会に引き渡すものとし，同委員会は，これを清算した結果生じた資金を捕虜であった者及びその家族のために，適当な国内機関に対して分配する（１６条）。
(2)　請求権の行使を妨げる方向での条項
他方，１４条（ｂ）は，「この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する」と規定している。
(3)　日本国民の請求権について
１９条（ａ）は，「日本国は，戦争から生じ，又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄する」と規定している。
(4)　中国との関係
中国（中華人民共和国を指すのか，中華民国を指すのかについては解釈に疑義がある。）は，サンフランシスコ平和条約の当事国とならなかったが，同条約１４条（ａ）２の利益を受ける権利を有することとされた（２１条）。
４　サンフランシスコ平和条約前後の中華人民共和国首脳の発言サンフランシスコ平和条約締結に際して開催されたサンフランシスコ会議に関し，中華人民共和国の周恩来首相兼外相は，「中華人民共和国中央人民政府は，日本が平和経済を健全に発展させ，また，中日両国間の正常な貿易関係を回復，発展させ，日本人民の生活が二度と戦争の脅威や損害を受けず，本当に改善されることのできる可能性があることを証明されることを望むものである。同時に，かつて日本に占領され，甚大な損害を被ったことがあり，しかも自力で回復することの困難な国々は，賠償を要求する権利を保有すべきものである」と述べた。また，同国政府は，外交部スポークスマンを通じて，「日本軍国主義者が，中国侵略戦争の期間中に，一千万人以上の中国国民を殺戮し，中国の公私の財産に数百億米ドルに上る損害を与え，また，何千何万もの中国人を捕らえて日本に連れて行き，奴隷のようにこき使ったり，殺害したりした。日本政府は，中国人民がその受けた大きな損害について，賠償を要求する権利を持っていることを理解すべきである」と表明した。
５　日華平和条約
(1)　日本と中華民国は，１９５２年（昭和２７年）４月２８日（サンフランシスコ平和条約の発効日），両国間の戦争状態を終了させるため，日華平和条約を締結した。
(2)　同条約は，同年８月５日公布され，即日発効した。(3)　同条約１１条は，「この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外，日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は，サンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとする」と規定している。
(4)　同条約の附属交換公文には，「この条約の条項が，中華民国に関しては，中華民国政府の支配下に現にあり，又は今後入るすべての領域に適用がある」との記載がある。
６　日中共同声明
(1)　その後も，中国においては，台湾と澎湖列島を中華民国が，香港を除く大陸を中華人民共和国が実効的に支配し，それぞれが全土について主権を有する正当な国家であると主張しあい，世界情勢としても，一部の国は中華民国を正当な国家と認めて同国と国交を結び，また一部の国は，中華人民共和国を正当な国家と認めて同国と国交を結ぶという対立状態が続いた。
(2)　日本国政府は，その後，アメリカの対中国政策の転換等を受けて，中華人民共和国政府を中国を代表する唯一の合法政府であると承認し，１９７２年（昭和４７年）９月２９日，中華人民共和国政府とともに，日中共同声明に署名した。
(3)　同声明５項には，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」旨が記載されている。
７　日中平和友好条約
(1)　日本と中華人民共和国は，その後，更に友好を深め，１９７８年（昭和５３年）８月１２日，日中平和友好条約に署名した。(2)　同条約は，同年１０月２３日公布され，同日発効した。(3)　同条約前文には，日中共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認するとされている。
８　中華人民共和国民の海外渡航の可否等について
(1)　中華人民共和国には，従前，日本における出入国管理法に相当する法律がなく，同国民は，私事の理由によっては出国することができなかった。
(2)ア　１９８５年１１月２２日，中華人民共和国でも，公民出国入国管理法（甲１６６の１）が制定され，翌１９８６年（昭和６１年）２月１日から施行されて，同国国民もようやく私事により出国することが可能となった。
イ　しかし，渡航の要件は厳しく，現在においても，同国国民は容易に出国を認められない状態がなお続いている。


第７　前提となる基本的事実(5)
｛Ａの死亡と相続｝
次の事実については，被控訴人国及び一審被告会社はいずれも特に争うことをしないので，弁論の全趣旨によりこれを認めることができる。１　Ａは，２００２年（平成１４年）１０月２２日死亡した。２　Ａの相続人は，妻であるＡ１〔１５－１〕，子であるＡ２〔同－２〕，Ａ３〔同－３〕，Ａ４〔同－４〕及びＡ５〔同－５〕の５人である。３　中華人民共和国相続法では，相続分は相続人全員が均分である。４　Ａ１〔１５－１〕，Ａ２〔同－２〕，Ａ３〔同－３〕，Ａ４〔同－４〕及びＡ５〔同－５〕の間では，Ａの遺産につき，いまだ遺産分割の協議はされていない。
第８　争点
次のとおりである。
１　責任原因
(1)　戦前の不法行為責任（第９の１(1)参照）
(2)　戦前の保護義務違反（同１(2)参照）
(3)　戦後の保護義務違反（同１(3)参照）
(4)　戦後の不法行為責任（同１(4)参照）
ア　共同不法行為となるもの
イ　被控訴人国のみの単独不法行為となるもの
２　国家無答責の法理（同２参照。被控訴人国のみ主張）
３　時効と除斥期間（同３参照）
(1)　１(1)に基づく損害賠償請求権の民法７２４条の期間経過による消滅
ア　前段（一審被告会社のみ主張）
イ　後段
(2)　１(2)に基づく損害賠償請求権の時効消滅（一審被告会社のみ主張）
４　戦後処理を巡る諸問題（同４参照）
５　因果関係と損害（同５参照）
(1)　賠償すべき損害額
(2)　謝罪広告の当否
第９　争点に関する当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，次のとおりである。
１　責任原因の有無
(1)　戦前の不法行為責任（第８の１(1)参照）
一審原告らを日本に移入し，一審被告会社において労働に従事せしめたこと及びその間の諸事情が被控訴人国と一審被告会社の共同不法行為を構
成するか否かについて
（一審原告ら）
ア　強制連行の事実と被控訴人国及び一審被告会社のこれへの関わり(ｱ)ａ　被控訴人国は，１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定に基づき，日本国内において軍需産業に従事させる目的で，一審原告らを，別表２中の「来日することとなった時期（年月）」欄の時期に，同表「来日することとなった経緯」欄の態様で，その意思に基づくことなく家族のもとを離れさせ，集結地及び塘沽で，同表「集結地での待遇とそこで過ごした期間等」欄及び「塘沽での待遇とそこで過ごした期間等」欄の処遇をした後，同表「乗船時期（年月日）」欄の時期に日本に向けて出航し，強制的に日本に連行した。
ｂ①　そのうち，Ｇ〔５〕とＨ〔７〕の連行には，日本兵が直接関与した。
②　被控訴人国は，その余の一審原告らの連行には直接かかわっていないが，同人らは，現地軍，大使館の協力により労働力を供出するとの政策のもとに，傀儡機関である華北政務委員会が５０％出資して設立された華北労工協会が行政供出したものであるから，同人らが家族のもとをその意思に基づかずに離れたことには，被控訴人国の関与があったというべきである。
ｃ　塘沽までの輸送，その間の集結地での監視，及び塘沽での監視は日本軍がこれを行った。
(ｲ)　一審被告会社は，次のとおり，上記強制連行に深く関与し，一定の役割を果たした。
ａ　一審被告会社における労働力不足を解消するため，石炭産業界の中核として，中国人労働者を移入することを被控訴人国に積極的に働きかけ，上記政策形成に深く関与した。
ｂ　１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定に基づき，中国人労働者割当てを希望してその割当てを受けた。
ｃ　Ｂ〔１〕については，１９４３年（昭和１８年）６月石門で，その余の一審原告らについては，別表２中の「乗船時期」欄の年月日の少し前に塘沽で，いずれも華北労工協会の担当者から引渡しを受けて，田川鉱業所や三池鉱業所に輸送した。
イ　強制労働の事実と被控訴人国及び一審被告会社のこれへの関わり(ｱ)　一審被告会社は，１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定に基づいて，一審原告らの供出を受け，田川鉱業所や三池鉱業所において，別表２中の「到着日時」欄の時から１９４５年（昭和２０年）８月２４日まで，別表３中の「宿舎」欄以下の処遇環境のもとに，一審原告らを，その意思に基づかず，強制的に炭鉱労働に従事せしめた。
(ｲ)　被控訴人国は，
ａ　国家総動員法，重要事業場労務管理令，軍需会社法その他によって軍需会社に指定された一審被告会社の経営，人事を支配し，労務
管理権を有していたところ，
ｂ　石炭統制会を通じて一審被告会社に生産目標を明示し，国策とし
て採炭事業を行わしめるに当たり，
ｃ　一審原告らを国家要員と位置付けて過酷な労働を強いた。ｄ　そして，「移入華人労務者取締要領」等に基づき，内務省が官憲を派遣し，事業場関係者と定例的に会議を開きながら，田川鉱業所及び三池鉱業所において，一審原告らの日常警備と取締りに当たった。
ウ　評価
(ｱ)　強制連行について
ａ　一審被告会社を含む産業界は，中国人労働者の日本への移入を望み，これをも受けて決定された国策に基づいて，強制連行が行われた。
ｂ　被控訴人国が，だまし，あるいは脅して，身体の自由を拘束し，輸送途上で多数の死者が出るほど悪い栄養状態や衛生状態の下で，一審原告らを隷属下において他国に連行した行為は，逮捕・監禁罪その他の犯罪にも該当する違法なものである。


ｃ　一審被告会社は，一審原告らが家族のもとを離れることに直接関与したものではないが，石門ないし塘沽からは一審原告らの輸送に関わっており，その意思に基づかずに来日するものであることは十分了知しえた。
ｄ　したがって，被控訴人国及び一審被告会社は，いずれも，一審原告らを日本に強制的に連行したことについて責任がある。
(ｲ)　強制労働について
ａ　宿舎に見張り所を設け，官憲の武力による威嚇のもと，多数の労災死亡者，傷害者を出す等安全衛生に意を用いない環境下で，十分な食事を与えないばかりか，減食処分をも制裁の一内容とし，Ｅ〔１０〕に至ってはナタあるいはこれに類する工事用具をふるって大腿骨を骨折させる等，暴力と暴言の恐怖によって，隷従のもとに一審原告らを炭鉱労働に従事させた行為は，強制労働禁止条約その他戦前の労働法制にも違反し，違法である。
ｂ　被控訴人国は，軍需会社法その他により，一審被告会社に強い支配権を有しており，官憲を派遣して具体的な取締りにも当たっていた。
ｃ　したがって，被控訴人国及び一審被告会社は，いずれも，一審原告らに強制労働させた責任がある。
エ　まとめ
よって，被控訴人国と一審被告会社は，民法７０９条，７１５条及び７１９条により，強制連行・強制労働により一審原告らが被った損害について，連帯して，これを賠償する責任がある。
（一審被告会社）
ア　強制連行について
(ｱ)　一審被告会社は，一審原告らが中国から日本に供出される過程に一切関与していない。確かに，日本の産業界が中国人労働者の移入を国策とするように要請したことはあるが，欺罔又は脅迫を用いてでも中国人労働者らの意思に反する形で強制的に連行して移入するように要請したのではない。
(ｲ)　１９４２年閣議決定その他の中国人労働者移入政策を決定したのは，戦争目的遂行のために国家総動員体制下において国民動員計画を策定した被控訴人国である。一私企業にすぎない一審被告会社が被控訴人国又は軍と共同してこれに関与することは法制度（建前）上も事実上も全く不可能であった。今日の視点で，日中戦争・太平洋戦争当時の個々の民間企業の立場を評価するのは誤りである。そもそも，当時において，官民一体ということはあり得なかった。
(ｳ)　よって，一審原告らがその意に反して日本に強制的に連行された事実があったとしても，一審被告会社には，この点について何ら責任はない。
イ　強制労働について
(ｱ)　一審原告らが田川鉱業所や三池鉱業所で働いた事実を強制労働と
評価し得るか
ａ　本件は５０年以上前の出来事である。一審被告会社には当時の資料は全く残っていないから，一審原告ら主張の事業所で受けた処遇及び労働の実態については，具体的に認否することができないし，反証しようにもその手掛かりさえない。原判決の認定上も，一審被告会社のどのような行為をもって強制労働と判断しているか明らかでない。
ｂ①　居住，食糧及び衣料に関する事情は，処遇条件であって，一審原告らが従事した労働が強制労働であったかとは直接関係しない。
②　関係するとしても，当時は日本人も，食糧事情，居住事情及び衣料事情が良好でなく，一審原告らの故郷である中国の事情と比較しても，水準が下がったとはいい得ないものであったから，不法行為を構成するほど劣悪なものであったとはいうことができない。
ｃ　けがその他の傷病は労働災害として捉えるべきものであって，強制労働として損害賠償の対象となるものではない。
ｄ①　暴力については，中国人労働者は国策として労働力を期待されて移入されたのであるから，労働意欲低下の原因となる暴力が組織的に行われたとは考え難い。
②　仮に，一部で暴力があったとしても，それは個人的な問題にすぎない。
ｅ　よって，一審原告らが田川鉱業所や三池鉱業所で労働に従事したことを強制労働であると評価することはできない。
(ｲ)　戦時経済体制における一審被告会社の裁量の有無ａ　石炭は，国家総動員法における総動員物資とされたので，一審被告会社は同法の適用を受け，１９３８年（昭和１３年）５月５日の同法施行後は，自らの利潤追求のためではなく，戦争遂行のため，事業を行うべきこととなった。
ｂ　被控訴人国は，１９４２年（昭和１７年）２月，重要事業場労務管理令を定め，一審被告会社の田川鉱業所と三池鉱業所をいずれも重要事業場に指定したので，両鉱業所においては，「従業規則」（同令４条），「賃金規則，給料規則及昇給内規」（同令１０条）を定めて厚生大臣の認可を受けるべきこととなり，更には，労務管理官を派遣されて，直接従業員等の監督指導を受けることになったから，両鉱業所においては，以後，労働条件の決定及び労務管理は被控訴人国が完全に掌握することとなった。
ｃ①　被控訴人国は，１９４２年（昭和１７年）１０月，軍需会社法を制定したが，同法は，「軍需会社の営む軍需産業に従事する者は国家総動員法により徴用せられたるものとみなす」（６条）として，軍需会社の従業員は被控訴人国の徴用によって就労するものであるとその性格を明確にし，「政府は…軍需会社に対し其の勤労管理…に関し必要なる命令を為すことを得」（１０条）と定めて，被控訴人国が軍需会社の従業員に対して直接労務管理を行い得ることを明確にした。
②　のみならず，「政府は勅令の定むる所に依り軍需会社に対し定款の変更…合併若は解散…其の他の処分に関し必要なる命令を為すことを得」（１２条），「軍需会社の業務執行，株主総会…其の他軍需会社の運営に関しては，…勅令をもって別段の定を為すことを得」（１４条），「政府は…軍需会社の取締役若は監査役を解任し又は業務を執行する社員の業務執行権を喪失せしむることを得」（１９条）等として，軍需会社については企業そのものに対する統制も強化した。
③　一審被告会社は，１９４４年（昭和１９年）４月１７日，軍需会社に指定され，同法の適用を受けた。
ｄ　中国人労働者の割当て


①　１９４４年次官会議決定の細目である華人労務者内地移入手続は，事業主が「華人労務者移入雇用願」を厚生省に提出し，厚生省が中国人労働者の割当てを決定することにより，中国人労働者の意思にかかわらず，事業主との間に労使関係が生じることを定めた。
②   中国人労働者は国家総動員計画として計上された者であり，軍需会社法６条の趣旨等にかんがみても，一審被告会社には割り当てられた労働者について，素質その他を考慮してこれを拒否する自由はなかった。
ｅ　まとめ
①　以上のとおり，一審被告会社は，１９４４年（昭和１９年）４月２７日に軍需会社に指定されてからは，国策会社の一つとして，その経営権や人事権を被控訴人国に握られ，また，それ以前からも，中国人労働者の採用，労働条件の決定等については，重要事業場労務管理令その他の関係法規によって，被控訴人国の指示に従うほかなく，全く裁量権を有していなかった。
②　一審被告会社は，このような経済環境と労働事情のもと，被控訴人国の生産督促に従い，目標量の石炭生産を成し遂げるべく事業を行ってきた。
③　したがって，仮に，一審原告らの従事した労働を強制労働と評価し得る余地があるとしても，一審被告会社は被控訴人国の全面的な統制下，労務管理官の監督を受けながら，その指示する労働条件で一審原告らを使役したものであるから，違法なものではなかった。その責任を負うべきは被控訴人国であり，一審被告会社には一審原告らを強制労働させた責任はない。
ウ　よって，一審被告会社には，強制連行・強制労働のいずれにも責任はない。
（被控訴人国）
ア　一審原告らが来日した経緯に関し，仮に，被控訴人国の行為が不法行為を構成するとしても，後記のとおり，戦前の権力作用たる行為については責任を負わない（いわゆる国家無答責の法理）という法理があった。よって，被控訴人国は，強制連行については，具体的な認否をしない。
イ　一審原告らが田川鉱業所や三池鉱業所で労働に従事した際の処遇環境等は専ら一審被告会社との問題であるから，被控訴人国は，その点についてはそもそも責任を負わない。
(2)　戦前の保護義務違反（第８の１(2)参照）
（一審原告ら）
ア　総論
(ｱ)　保護義務を含意する安全配慮義務は，「特別な社会的接触の関係に入った当事者」間において一方又は双方が相手方に対して負うべき信義則上の付随義務である（昀高裁判所第三小法廷昭和５０年２月２５日判決・民集２９巻２号１４３頁。以下「昭和５０年判決」という。）。
(ｲ)　昀高裁判所第一小法廷平成２年１１月８日判決・裁判集民事１６１号１９１頁（以下「平成２年判決」という。）及び同小法廷平成３年４月１１日判決・裁判集民事１６２号２９５頁（以下「平成３年判決」という。）からも明らかなとおり，直接の契約関係にない当事者間であっても，「指揮監督権行使により実質的に労務を受ける関係」や「指揮・監督を受けて稼働する関係」にあれば，安全配慮義務は発生する。そこでは，当事者間に法律関係が存在することは必要でないし，仮に，何らかの法律関係が必要であるとしても，「契約関係ないしこれに準じるような強固な法的結合関係」までは必要ない。(ｳ)　要するに，労働を巡る法関係における安全配慮義務の発生根拠
は，
ａ　使用者が被用者を自己の指揮監督下に置いて，自己の提供する施
設・器具を利用して労務を提供させている事実と，
ｂ　そのようにして他人に労務を提供させようとする使用者の意思の二要件の充足に求められるべきである。
平成２年判決及び平成３年判決は，その趣旨を正面から認めたものと解すべきであるから，本件のように，労働者が強制労働その他労働に従事することを承諾しておらず，雇用契約の存在が認められない場合であっても，上記二要件が充足されているときには，安全配慮義務の成立を認めるのが相当である。
イ　本件における「特別な社会的接触関係の存在」
(ｱ)　一審被告会社との関係
ａ　一審被告会社は，軍需生産による利潤の帰属主体として，一審原告らを田川鉱業所と三池鉱業所へ配置し，両鉱業所において一審原告らを直接使役し，その労働力を利用してきた。
ｂ　１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定では，本来は割当てを受けた事業主と中国人労働者の間で雇用契約が締結されることが予定されており，適正な手続がとられていれば，一審被告会社と一審原告らとの間には雇用契約が締結されていたはずである。これが行われなかったのは，一審原告らがその意思に基づいて労働に従事するものでないことを熟知していた，専ら一審被告会社側の事情によるものである。
ｃ　したがって，両者の間に，いわゆる安全配慮義務適用の前提となる「特別な社会的接触の関係」があることは明らかである。
(ｲ)　被控訴人国との関係
ａ　被控訴人国は，国家総動員法に基づき，中国人労働者３万名を１９４４年度国民動員計画に計上した。
ｂ①　１９４４年（昭和１９年）４月２７日には田川鉱業所と三池鉱業所を軍需会社法における軍需会社に指定した。
②　その結果，上記両鉱業所については，同日以降，被控訴人国が人事・懲戒権を有し，その指揮，命令のもとで生産が行われることとなった。
ｃ　被控訴人国は，「移入華人労務者取締要領」等に基づき，官憲を派遣して，自ら一審原告らの宿泊所の警備，監視に当たる等していた。
ｄ　「特別な社会的接触の関係」の存在
してみると，被控訴人国は，一審原告らを国家総動員法及び軍需会社法上の「国家要員」と位置付けて，これを支配従属する関係に立ち，一審原告らをして両鉱業所での軍需生産に当たらせてその労働力を利用したのであるから，公法上の関係があったというべきであり，被控訴人国と一審原告らの間には，当初から，あるいは遅くとも１９４４年（昭和１９年）４月２７日以降，いわゆる安全配慮義務適用の前提となる「特別な社会的接触の関係」が形成されたというのが相当である。
ｅ　「労務の支配管理性」の存在
被控訴人国は，
①　当初は，国家総動員法及び重要事業場労務管理令により，従業
規則その他を介して，


②　一審被告会社を軍需会社に指定した後は，労務管理官を派遣する等して直接，現場における生産遂行の状況を常時考査し，指
導，監督しただけでなく，
③　当初の試験移入の時から一貫して，「移入華人労務者取締要領」等に基づき，内務省において官憲を派遣し，事業場関係者と定例的に会議を開きながら，一審原告らの日常警備と取締りに当
たった
のであるから，「労務の支配管理性」もあったというのが相当である。
ウ　戦前における保護義務の内容
(ｱ)　被控訴人国は，１９４２年閣議決定，１９４４年次官会議決定及びその細目で，事業場が中国人労働者を使用する場合の契約期間，賃金，就業時間，休日，衣食住，安全衛生等の使用条件に関する基準，指針を定め，一審被告会社は，この基準，指針に基づいて，「華人労務者対日供出実施細目」等を定めて使用条件の細目を決定し，華北労工協会との間で移入契約を締結した。
(ｲ)　してみると，被控訴人国及び一審被告会社は，「特別な社会的接触関係」に基づき，いずれも，一審原告らに対し，(ｱ)の決定，細目等に定められた使用条件を昀低水準として，その提供した労務に見合う賃金を支払うとともに，その生命，健康の保全に配慮し，適切な労働環境のもとに，意に沿わない労働が強制されることのないよう，一審原告らを保護すべき信義則上の義務を負っていたというのが相当である。
エ　保護義務違反
しかるに，被控訴人国及び一審被告会社は，一審原告らを，別表２中の「到着日時」欄の時から１９４５年（昭和２０年）８月２４日まで，全体としては第３の５(1)のとおり，個別には別表３中の「宿舎」欄以下の処遇環境のもとに，その意思に基づかず，強制的に炭鉱労働に従事せしめ，いずれも，上記義務を履行しなかった。
オ　まとめ
よって，被控訴人国及び一審被告会社は，民法１条２項，４１５条及び４１６条に基づき，一審原告らに対し，連帯して，保護義務違反による損害賠償をすべき責任を負う。
（被控訴人国の反論）
ア　総論
(ｱ)　安全配慮義務は，「ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随的義務として当事者の一方ないし双方が相手方に対して信義則上負う義務」である（昭和５０年判決）。
(ｲ)　これは，契約関係における信義則を根拠に，主たる債権債務とは別に，一定の付随義務を認めるものであるから，契約責任の内容を拡大する側面を有する。
(ｳ)　また，私法上の直接の契約当事者の関係にある者に限らず，第三者を介して実質的に契約当事者類似の関係にある者や，公法上の法律関係に基づき契約類似の関係に入った当事者間においても，信義則上，契約上の債権債務と同様の規範を設定し，その違反を債務不履行として規律するものであるから，狭義の契約責任の主体の範囲を実質的に拡大する側面も有する。
イ　要件
(ｱ)　しかし，安全配慮義務は債務不履行を理由とする賠償責任であって，昀高裁判所判例のいう「特別な社会的接触の関係」とは，不法行為規範が妥当する無限定な社会的接触関係を意味するものではないから，安全配慮義務が認められるためには，当事者間に，雇用契約ないしこれに準ずる法律関係が存することが必要である（昀高裁判所第一小法廷昭和５５年１２月１８日判決・民集３４巻７号８８８頁（以下「昭和５５年判決」という。）参照）。
(ｲ)　また，安全配慮義務は，労務ないし公務遂行に当たって支配管理する人的及び物的環境から生じうべき危険の防止について信義則上負担するものである（昀高裁判所第二小法廷昭和５８年５月２７日判決・民集３７巻４号４７７頁（以下「昭和５８年判決」という。）参照）から，その成立が認められるためには，当事者間に事実上の使用関係，支配従属関係，指揮監督関係が成立していて，使用者の設置ないし提供する場所・施設・器具等が用いられ，これらの物的側面ないし労務の性質が，労働者の生命，健康に危険を及ぼす可能性がある場合等当該労務に対する直接具体的な支配管理性が認められることが必要である。
(ｳ)　したがって，債務不履行の有無を論じる際の安全配慮義務は，当事者間に「雇用契約ないしこれに準ずる法律関係」が存在し，かつ，当事者間に「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」が認められる場合に初めて成立するというのが相当である。
ウ　本件について
(ｱ)　一審原告らと被控訴人国とは，直接の契約関係に立っていなかった。
(ｲ)　また，被控訴人国が，軍需会社法により，一審被告会社の選任した生産責任者や生産担当者の指導，監督をすることができ，同法，国家総動員法，重要事業場労務管理令及び国民徴用令により，一審原告らの一審被告会社における労働条件等について公権的な介入を行い，これを規律し得たとしても，それはあくまで私企業の自主的経営を前提とし，国民に対する一方的な処分として行うものにすぎないから，これをもって一審原告らと被控訴人国との間に，安全配慮義務成立の前提となるに足る「雇用契約ないしこれに準ずる法律関係」が存在したともいうことはできない。
(ｳ)　被控訴人国は，私企業の自主的経営を前提とし，一審被告会社の選任した生産責任者や生産担当者の指導，監督を介して，戦力の増強を図ろうとしたにすぎず，具体的な生産現場において労働者の労務を直接的かつ具体的に支配するものとはいえないから，そこには，「直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係」があったと認めることもできない。
エ　したがって，一審原告らと被控訴人国との間には，安全配慮義務が発生する根拠がなかったから，その違反が問題になる余地はない。
オ　なお，一審原告らは，
(ｱ)　平成２年判決及び平成３年判決を引用して，安全配慮義務の発生を認めるに当たっては，「ある法律関係に基づいて」いるか否かは事実上捨象することができ，当事者間に「契約関係若しくはこれに準ず
る法律関係」が存することは必要でない，とか，
(ｲ)　松本克美教授の説に依拠して，安全配慮義務が発生する根拠は，使用者が労働関係を設定し，労務の提供を請求するという事実上の関係それ自体にあり，必ずしもそこに労働契約関係が存することを要し
ない
等とも主張するが，上記昀高裁判所判例の趣旨を正解しない，独自の見解であって，いずれも失当である。
（一審被告会社の反論）


ア　いわゆる安全配慮義務の総論及び要件については，被控訴人国の反論ア，イと同じであるから，これを援用する。
イ　一審被告会社と一審原告らは雇用契約を締結したものではなく，あくまでその関係は事実上のものにすぎないから，契約ないしそれと同視するに足る強固な法的関係を前提とする債務不履行責任である安全配慮義務違反を論じる余地はなく，不法行為規範が適用されるべきである（そして，不法行為責任もないことは前記した。）。
ウ　仮に，安全配慮義務を論じる余地があるとしても，一審被告会社は，一審原告らに対し，当時の日本人の食糧事情，衣料事情，居住事情と比較して遜色ない処遇をしており，その水準は一審原告らの故国におけるものと比べても低下してはいなかったし，組織的に暴力を用いたり，長時間労働や危険な労働に従事させたことはないから，一審被告会社は十分に安全配慮義務を尽くしていた。
(3)　戦後の保護義務違反（第８の１(3)参照）
（一審原告ら）
ア　労働契約ないしそれに準ずる関係に基づく保護義務(ｱ)　日本は，１９４５年（昭和２０年）８月１４日，ポツダム宣言を受諾し，一審原告らを含む一切の俘虜，被抑留者を解放するとともに，これを保護し，手当を支給し，給養し，送還する義務のあることを認めた。
(ｲ)　そして，第３の３(6)イ(ｲ)及びエのとおり，同月１７日，内務省主管防諜委員会幹事会において「華人労務者の取扱」を申し合わせ，「華人労務者帰国取扱要領」を定めて，中国人労働者を雇用した事業主に対し，賃金の精算と契約不履行事項の実施，慰霊祭の執行と傷病者の介護等の措置を講じるよう義務付け，関係官庁がこれを指導，監督することとした。
(ｳ)ａ　被控訴人国は，１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定では，中国人労働者と受入先企業は雇用契約を締結することを念頭に置いていた。
ｂ　一審被告会社は，本来，国の政策に従い，受け入れる労働者とは雇用契約を締結すべきものであった。
ｃ　(ｲ)の政策は，本来あるべき姿たる労働契約ないしこれに準ずる関係の存在を前提としている。
(ｴ)　以上によれば，被控訴人国及び一審被告会社は，いずれも，一審原告らに対し，少なくとも戦後においては，その受けた被害を回復す
るため，
ａ　未払賃金の支払と必要な衣食・物資の支給，
ｂ　帰郷費用の支給を含め，帰還のために必要な措置を講じること，ｃ　傷病した一審原告らに対する十分な治療や療養の給付と補償，ｄ　強制連行及び強制労働による肉体的，精神的苦痛に対する慰謝，ｅ　破壊された生活を回復し，家族関係と家庭生活を修復していくための補償及び敵国に労務を提供したとの非難に対する名誉回復のた
めの措置，
ｆ　強制連行及び強制労働の経過と実情についての事実関係の情報の
提供を行うこと
等をその内容とする保護義務を負っているというべきである。イ　戦前の先行行為に基づく原状回復義務としての保護義務(ｱ)　被控訴人国と一審被告会社が一審原告らをその意思に基づかず，強制的に中国から連行し，田川鉱業所や三池鉱業所において強制的に労働に従事せしめた行為は，(1)において述べたとおり，不法行為を構成する。
(ｲ)　したがって，被控訴人国及び一審被告会社は，一審原告らに対し，先行行為に基づく原状回復義務として，その被害を回復するため，ア(ｴ)の保護義務を負っている。
(ｳ)　仮に，戦前においては国家無答責の法理が適用され，国は戦前においては不法行為責任を負わないとしても，１９４６年（昭和２１年）１１月３日，日本国憲法が制定され，１９４７年（昭和２２年）１０月２７日には国賠法が制定されて，旧憲法下における国家無答責の法理は根本から否定されたから，少なくとも戦後においては，被控訴人国も上記先行行為に基づく原状回復義務としての保護義務を負う。
ウ　戦後における保護義務の不履行
しかるに，被控訴人国及び一審被告会社は，一審原告らをそれぞれの故郷ではなく塘沽に送り届けたのみで，賃金の精算を含め，上記保護義務を全く履行していない。
エ　まとめ
よって，被控訴人国及び一審被告会社は，民法１条２項，４１５条及び４１６条に基づき，一審原告らに対し，連帯して，保護義務違反による損害賠償をすべき責任を負う。
（被控訴人国の反論）
ア(ｱ)　一審原告らは，いわゆる安全配慮義務の一内容として「保護義務」を主張する。
(ｲ)　しかし，一審原告らと被控訴人国との間に安全配慮義務を発生せしめるに足るような「ある法律関係に基づく特別の社会的接触関係」を認めることができないことは，(2)の保護義務違反の項で述べたとおりである。
(ｳ)　よって，一審原告らの主張は，その点だけをとっても失当である。
イ(ｱ)　仮に，安全配慮義務（保護義務）を観念し得るとしても，ａ　同義務は信義則に根拠を置くものであるから，その内容を確定するに当たっては，敗戦国である我が国の社会，経済情勢，技術水準等，当時の諸般の事情を踏まえ，一審原告らそれぞれの状況を具体的に検討し，当時，我が国が信義則上何らかの具体的な対応が容易であり，これを行うことが一審原告ら個々人に対して，法的な義務として想定される程度のものであったかが検討されなければならな
いところ，
ｂ　若槻泰雄・戦後引揚げの記録（乙イ第１６号証－２５８ないし２６７頁）からも明らかなとおり，当時日本は，戦争の結果，工業設備の多くが失われ，主要都市の建物密集地区の４０％は破壊され，全国の都市人口の３０％は家と家財を焼失し，経済活動の低下によって多くの失業者が生じ，しかもそれは増加の一途をたどり，食糧需給も，動物として耐え得る限界に近づきつつあった。そして，そこへ若年層を中心とする６００万人以上の海外からの復員軍人と一般在留邦人が引き揚げてくるという状況であった。
(ｲ)　一審原告らが主張する義務内容は，上記のような終戦直後の我が国の国民の生活状態等をも踏まえて検討されたものではなく，当時の安全配慮義務（保護義務）に係る主張としては失当である。
（一審被告会社の反論）


ア　一審被告会社と一審原告らは雇用契約を締結したものではなく，あくまでその関係は事実上のものにすぎないから，そもそも，両者間に安全配慮義務（保護義務）の観念を入れる余地はない。
イ　仮に，これを論じる余地があるとしても，一審原告らが「労働契約ないしそれに準ずる関係に基づく保護義務」として論じる部分は，日本政府がポツダム宣言の受諾を踏まえて中国人労働者の取扱いについて定めた内容をその根拠としているものであるところ，これは，一審原告らを含む中国人労働者と一審被告会社との直接の関係を規律するものではなく，一審被告会社の一審原告らに対する義務としては発生していないから，その点でも，一審原告らの主張は失当である。
(4)　戦後の不法行為責任（第８の１(4)参照）
（一審原告らの主張）
ア　不法行為の事実
(ｱ)　終戦直後の措置
被控訴人国は，日本建設工業界その他に対し，終戦直後の１９４５年（昭和２０年）８月１６日，中国人労働者移入に関する統計資料，訓令，その他の重要書類の焼却を命じて，組織的な証拠隠滅工作を行った。
(ｲ)　外務省報告書及び事業場報告書作成過程における不法行為の事実ａ　被控訴人国は，１９４６年夏，各事業場から提出された事業場報告書を基礎として外務省報告書をまとめたが，これは，中国人労働者を強制的に日本に連行し，強制的に労働に従事せしめたことについて，連合国側，特に当時の中華民国から戦犯その他として責任追及されるのをおそれてのことであった。
ｂ　一審被告会社は，責任追及を免れる観点から事業場報告書をまとめ，正確には真実を明らかにしなかった。
ｃ　被控訴人国は，現地調査を行った調査員の報告中，戦犯追及に不利益な部分についてはこれを採用しない等，真実を覆い隠す欺瞞に満ちた外務省報告書を作成した。
(ｳ)　戦犯追及を免れた後の証拠資料の隠滅
ａ　被控訴人国は，その後，外務省報告書を，１通を除き，焼却した。
ｂ　また，各事業場に命じて，事業場報告書もすべて焼却せしめた。ｃ　花岡事件をきっかけに，殉難者慰霊，遺骨収集・返還運動が活発になると，さらに中国人労働者の強制連行・強制労働が再燃することをおそれ，この活動をも妨害した。
ｄ　一審被告会社は，その従業員が三池鉱業所における中国人労働者処遇の実態等を調査しようとすると，不利益配転をする等して，調査活動を妨害した。
(ｴ)　虚偽の国会答弁
ａ　国会では，戦時中の中国人労働者の移入問題につき，表面的には殉難者慰霊や遺骨送還問題等の形をとりながら，中国人労働者の意思に基づかずに行われた強制連行・強制労働ではないか等との追求がなされ，外務省報告書の存否等が問題とされた。
ｂ　しかし，政府閣僚は，１９９３年（平成５年）にＮＨＫがスクープ報道をするまで，一貫してその存在を否定する虚偽の答弁を繰り返した。
ｃ　そして，外務省報告書が明るみに出ていないことを奇貨として，確かめるすべはないとしながらも，中国人労働者は自らの意思により来日し，契約に基づいて労働をしていたはずである等と虚偽の答弁を繰り返した。
(ｵ)　外務省報告書の存在発覚後の不当な対応
ａ　被控訴人国は，ＮＨＫの報道その他により，外務省報告書の存在が公になると，これが真正なものであることは認めたが，その後も，中国人労働者の移入及び日本での労働は半強制的なものであったというあいまいな態度に終始し，強制連行・強制労働の事実を正面から認めることをしない。
ｂ　そして，本件訴訟においては，一審被告会社とともに，事実認否すらせず，誠実な対応をしない。
(ｶ)　加害企業に対する補償と刑事罰の不履行
ａ　他方で，被控訴人国は，中国人労働者を受け入れた企業には，中国人労働者に対し終戦後休業補償をしたとか，終戦後に不当要求や暴行事件が起こって損失が生じた等とする企業の主張を容れ，その要求に従って，総額５６７２万５４７４円の損失補償をし，一審被告会社にもその１３．６％に当たる７７４万５２０６円を支払った。
ｂ　にもかかわらず，被控訴人国は，現在に至るも，いずれの受入企業に対しても，強制労働禁止条約２５条に定められた強制労働の実施者の刑事訴追と処罰を行っていない。
イ　不法行為の成立
(ｱ)ａ　上記のとおり，被控訴人国及び一審被告会社は，戦後，一審原告らに対し，中国人労働者強制連行・強制労働の事実を解明し，一審原告らに情報を提供し，それに基づいて誠実に謝罪するとともに，一審原告らないしその遺族が被った損害を賠償する保護義務を負っている。
ｂ　その義務を履行しないこと自体が不法行為を構成する。(ｲ)　ア(ｱ)ないし(ｴ)の各行為は，一審原告らを含め日本に強制連行された中国人労働者がその権利を行使することを妨害するものであるから，その意味でも不法行為を構成する。
(ｳ)　ア(ｶ)ｂの行為は，強制連行及び強制労働の事実の究明，関係者の処罰及び謝罪を待ちわびてきた一審原告らの期待を裏切るものであり，単なる刑事訴追義務違反にとどまらず，一審原告らに対して新たな精神的損害を加えるものであって，それ自体が不法行為を構成する。
(ｴ)　(ｱ)，(ｲ)は，被控訴人国と一審被告会社の共同不法行為であり，(ｳ)は被控訴人国の単独の不法行為であるが，その損害の内容は同一である。
ウ　まとめ
よって，一審被告会社と被控訴人国は，連帯して，民法７０９条，７１５条及び７１９条により，一審原告らが被った損害を賠償すべき責任を負う。
（一審被告会社）
ア　一審原告らの主張中，ア(ｲ)ｂ及び(ｳ)ｄの事実をいずれも否認する。イ　同ア(ｳ)ｂ及び(ｵ)ｂの事実は，本件は５０年以上前の出来事を問題とするものであり，正確な事実を把握することができないから具体的な認否を控えているだけのことであって，非難されるいわれはない。ウ　その余の事実はすべて被控訴人国の行為である。これらの事実が一審被告会社の不法行為を構成する余地はない。
（被控訴人国）
一審原告らの主張は，前提としていかなる義務に違反しているのか明らかでなく，不法行為を構成するものではない。


２　国家無答責の法理について（第８の２参照）
（被控訴人国の主張）
(1)　一審原告らが戦前の不法行為として主張するところの国の行為は，国賠法施行前に戦時政策の一環として行われた国家の権力的作用に基づく行為である。
(2)　しかし，国賠法施行前においては，公務員が職務を行うについてされ
た行為が，国家の権力的作用に該当する限り，
ア　民法の不法行為の規定の適用が排除され，
イ　また，他に賠償責任を認める法令上の根拠もなかったから，国家の権力的作用に基づく行為の結果，個人に損害が生じても，国の損害賠償責任は認められないという実体法上の法理が確立していた（昀高裁判所第三小法廷昭和２５年４月１１日判決・裁判集民事３号２２５頁（以下「昭和２５年判決」という。）参照。国家無答責の法理）。(3)　日本国憲法１７条に基づいて制定された国賠法は，その施行後の国の権力的行為について損害賠償請求が可能なことを認めたが，附則６項において，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による」（「従前の例による」との法令用語は，法令を改正又は廃止した場合に，改廃直前の法令を含めた法制度をそのままの状態で適用することを意味する（有斐閣「法律用語辞典」１０４１～１０４２頁）。）として，国賠法施行前の行為には国家無答責の法理が適用されることを明らかにし，国は責任を負わないことを定めているところ，同項が実体法であることは昭和２５年判決より明らかである。
(4)　したがって，国賠法施行前の国家の権力的作用に基づく行為を問題とする１(1)における一審原告らの主張は法的根拠を欠く。(5)　国家無答責の法理の合理性の有無の判断につき，問題とすべきは現行法下におけるそれではなく，行為時におけるそれである（合理性の有無を判断すべき基準時が行為時であることにつき，昀高裁判所第二小法廷平成１５年４月１８日判決・民集５７巻４号３６６頁，同大法廷昭和３５年４月１８日決定・民集１４巻６号９０５頁参照）ところ，戦前の英米独仏諸国はもとより，１９８０年代初頭の中華人民共和国においても，国家無答責の法理がとられていた。すなわち，国賠法施行前においては，国家無答責の法理には合理性もあった。
(6)　ちなみに，現行憲法１７条の下においても，国家賠償責任の要件の定立は「立法府の政策判断」にゆだねられているところ（昀高裁判所大法廷平成１４年９月１１日判決・民集５６巻７号１４３９頁），立法府は，その政策判断として，国賠法附則６項において，同法の遡及的適用の規定を設けなかった。
（一審原告らの反論）
(1)　いわゆる国家無答責の法理（正確には「公権力無責任の原則」というべきものである。）とされる法理論は判例の所産にすぎず，裁判所の判断を一般的に拘束するものではないから，裁判所は具体的な事案に即し，責任を認めるか否かを判断すべきである。
ア　実定法上の根拠の有無
(ｱ)　民法７１５条の規定と特別法の有無
ａ　国が不法行為責任の主体となるかどうかは現行民法制定の過程で議論の対象となった。
ｂ　この点につき，起草者は，公権力の行使の結果，個人に損害が生じ，これが不法行為に当たると判断されるときには，国ないし公共団体は官吏の使用者としてその責任を負う，これを免除するのであれば，例外的に特別法を制定して対処すべきであると考えていた。ｃ　しかし，結局において，公務員の権力行使に関する不法行為責任に関しては，これを免除する特別法は制定されていない。ｄ　民法７１５条の文理を素直に読む限り，同条は，国ないし公共団体が権力的作用によって個人に損害を及ぼしたときに，不法行為責任の主体となることを排除していない。
(ｲ)　行政裁判法１６条について
ａ　わずかに，行政裁判法１６条は「行政裁判所は損害要償の訴訟を受理せず」と規定している。
ｂ　しかし，これは，行政裁判所へは損害賠償請求を提訴できないことを定めた手続規定にすぎず，国又は公共団体の権力的作用による損害について，国又は公共団体に損害賠償責任を負わないことを定めた実体法上の規定ではない。
(ｳ)　旧民法について
ａ　旧民法については，その制定過程において，当初，草案の段階では不法行為責任の主体に「公の事務所」も含まれていたのが，昀終的には削除された経過がある。
ｂ　しかし，旧民法も，「委託者は…受任者が受任の職務を…行ふに際し加へたる損害につき其責に任ず」として，国又は公共団体が不法行為責任を負う余地をなお残している。
(ｴ)　まとめ
以上によれば，国又は公共団体が不法行為に基づいて損害賠償責任を負うか否かについては，実定法上の規定はなく，その解釈は裁判所の判断にゆだねられていたと解するのが相当である。
イ　戦前の判例
そこで，国又は公共団体の不法行為責任に関する戦前の判例を概観す
ると，
(ｱ)　国と公共団体の活動のうち，営利を伴ういわゆる私経済作用に起因する損害については，当初から司法裁判所が民法を適用して国又は公共団体の損害賠償責任を認めてきた。
(ｲ)　公的な行政作用に起因する損害についても，
ａ　当初は，国又は公共団体の損害賠償責任をすべて否定していた
が，
ｂ　徳島市立小学校遊動円棒事件の大審院大正５年６月１日判決（民録２２輯１０８８頁。以下「遊動円棒事件判決」という。）におい
て，徳島市に工作物責任があることを認め，
ｃ　以後，非権力的公行政については，これを私法関係とみて民法を適用するようになった。
ウ　評価
実定法に定めがあれば，解釈が変遷することはあり得ないのであるから，戦前，「国又は公共団体は，不法行為により個人に損害を生じさせたとしても，これが権力的作用に起因するものであるときには，賠償責任を負わない」とする解釈が行われていたとしても，それは実定法上の根拠を有する法理ではなく，判例による法解釈の所産にすぎないというべきである。
エ　国家に責任を認めない場合があり得るとしてその基準について(ｱ)　現憲法は，個人の尊厳を昀大の価値として，これを踏みにじる残虐非道な行為を許さない。


(ｲ)　旧憲法においても，正義は，自然法ないし条理として，その前提をなし，かつ，旧憲法を超える価値を有していた。したがって，国又は公共団体の行為が著しい不正義に当たるときには，旧憲法下にあっても，自然法ないし条理に反するものとして許されなかったというべきである。
オ　本件について
(ｱ)　被控訴人国が一審原告らに対して行った行為は，別表２，３のとおり，家族とともに平穏な暮らしをしていた外国人を，何ら理由もないのに日本に強制的に連行し，劣悪な環境下，十分な食事も与えず，暴力，暴言，食事制限等で畏怖させて，意に反して強制的に労働に従事させたものであって，その行為は残虐非道で，被害は極めて甚大である。
(ｲ)　上記は，現憲法の定める個人の尊厳の理念に著しく反するのはもちろん，旧憲法下においても，その根底にある条理ないし自然法に背くものであるから，これを容認する国家無答責の法理は著しく正義に反する。
(ｳ)　したがって，いわゆる国家無答責の法理が判例解釈の所産にすぎないものである以上，本件については，その残虐非道性，被害の甚大性にかんがみ，個人の尊厳を崇高の価値とする現憲法の観点，あるいは旧憲法においても，旧憲法より高い価値を有していた条理ないし自然法に基づき，被控訴人国の責任が肯定されるべきである。国の権力的作用に起因する損害については，その内容いかんにかかわらずこれを認める余地はないとする被控訴人国の主張は失当である。(2)　国家無答責の法理は，「国家と国民の利益は完全に一致するのであるから，国家無答責の法理は，同時に国民の利益と考えられていた」点に理論的な根拠がある。すなわち，同法理は，もともと国王の不可謬論に基づくものであり，王制下にない国家においては「治者と被治者の自同性」「国家と法秩序の自同性」の考え方が根底にある。このような利益の一致を擬制できるのは，当該国家とその国民との関係及び自発的に当該国家の管轄に服する外国人との関係に限定されるべきである。したがって，同法理を我が国の統治権に服さない中国人に対する加害行為には適用できない。
(3)　仮に，国家無答責の法理が認められるとしても，その要件は限定的に解釈すべきであり，本件では適用されない。その理由は，次のとおりである。
ア　国家無答責法理適用の要件
仮に，国家無答責の法理が実体法上の根拠を有するとしても，同法理は，実質的には，「国家（王）は悪をなさず」との思想を背景に，私人の損害より，行政活動に麻痺，障害が生じるデメリットを重視するものであるから，これは謙抑的に適用されなければならず，上記実質的根拠にかんがみれば，同法理適用には，次の要件が必要である。
(ｱ)　権力的作用に基づくものであること
(ｲ)　法律の授権があり，適法に行使されれば適法な公権力の行使と評
価され得るものであること
(ｳ)　自国の主権が及ぶ範囲内（領土内）の，自国民ないし主権に服す
る者に対する行為であること
(ｴ)　国民の幸福を増進するために行われる，私人の権利を犠牲にして
も保護するに足る公務であること
イ　要件の欠如
(ｱ)　公務の非権力性
ａ　中国人労働者の移入は，戦争遂行過程における重筋労働部門における労働力不足を解消するため，１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定に基づいて行われたものであるが，両決定及びその実施細目である企画院実施要領及び華人労務者内地移入の促進に関する件は，自由意思に基づき，契約によって移入と雇用がなされることをその前提理念としており，方法としても募集とあっせんが考えられているのであって，国民徴用令等に基づく徴用等の権力的契機は念頭に置かれていない。
ｂ　したがって，一審原告らを対象とする中国人移入政策は本来非権力的な行政作用であって，同政策に基づき，被控訴人国が一審原告らをその承諾なく，日本に強制的に連行した行為及びその後田川鉱業所や三池鉱業所においてその意思に基づかず，強制的に労働に従事させた行為は，たとえ，その過程で事実上の強制力が行使されたとしても，本来の性格を見る限り，非権力的作用であるといわなければならないから，その過程で行われた不法行為について国家無答責の法理を適用して国の責任を認めないとすることはできない。(ｲ)　適法な公権力行使権限を欠くこと及び他国民に対する行為である
こと
仮に，一審原告らを移入等した行為が権力的なものであるとみる余
地があるとしても，
ａ　そもそも，法律上，外国人たる中国人に対し，日本国が公権力を行使することはできない。現に，日本政府は，これまで中国人労働者らの移入を契約関係に基づくものと答弁してきた。
ｂ　国家総動員法は自国民を対象とするものであるから，中国人である一審原告らに対して行使し得る適法な公権力の由縁とはならない。
ｃ　１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定は，首相及び関係閣僚らが合議して決定したものにすぎず，法律ではない上，そこで認められているのはあくまで契約（自主意思）に基づく移入のみであるから，本件で問題となっているような強制力の行使を基礎付ける適法権限とはなり得ない。
(ｳ)　保護するに足る公務とはいい得ないこと
１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定が契約（自主意思）に基づく移入政策を定めたものである以上，事実上の強制力を用いて行われた一審原告らに対する連行行為が保護すべき公務とはいえない。
ウ　まとめ
よって，一審原告らに対する行為は，権力的作用ということができないし，仮に，権力的作用であるとしても，他国民に対する，法律に基づかない行為で，保護すべき公務であるということもできないから，国家無答責の法理が認められるための要件を充足しておらず，本件においてこれを適用する余地はない。
エ　被控訴人国の再反論に対する再々反論
被控訴人国は，
(ｱ)　国家無答責の法理は既に終了した行為が損害賠償の対象となるか否かを問題とする評価規範であって，これから行うべき公務が適法か否かが問題となる行為規範ではないから，なすことを得るかという意味での適法か否かとは関係なく，問題となる行為が権力的作用であれ
ばすべて責任は発生しないとか，
(ｲ)　権限外の行為がされたとすれば当該公務員の個人責任が発生する
だけで国ないし公共団体の責任が発生する余地はない
と主張するが，暴論である。
(4)　強制労働禁止条約との関係


ア　被控訴人国は，１９３２年（昭和７年）１０月１５日，強制労働禁止条約を批准し，同条約は，同年１２月６日公布され，その時点で国内法化された。
イ　同条約は，強制労働を禁止し，刑罰をもってしてもこれを行わせてはならないことをその内容とする。
ウ　国家無答責の法理が認められ，被控訴人国の責任が否定されるとこれと矛盾する結果が生じる。
エ　したがって，被控訴人国が国家無答責の法理を主張することは背理であるから，国は同主張をすることはできない。
(5)　正義・公平の原則との関係
ア　一審原告らが強制的に連行された態様と日本において受けた処遇は，別表２，３のとおり，人間としての尊厳を根本から否定するものであり，被控訴人国が行った加害行為の残虐性，非道性には目を覆わんばかりのものがある。
イ　他方，被控訴人国は，中国人労働者を受け入れた企業には，総額で合計５６７２万５４９４円，一審被告会社に対しても，田川鉱業所と三池鉱業所の関係だけでも，４５８万５２４０円，会社全体では７７４万５２０６円の国家補償をした。
ウ　のみならず，被控訴人国は，既述のとおり，本件についての重要資料である外務省報告書を１部だけ残して焼却し，国会においては資料が存していないから確認のしようがない等と答弁して，中国人労働者の移入政策が結局においてその意思に基づかない強制連行・強制労働であったことを認めず，一審原告らががその権利を行使することを妨害した。エ　上記各事実は，法の基本理念たる正義・公平の原則に著しくもとる。オ　したがって，本件においては，仮に，被控訴人国がなした不法行為が国家無答責の法理の要件を満たすとしても，正義・公平の原則から，被控訴人国が同法理の適用を主張することは許されない。
(6)　国賠法附則６項の解釈について
ア(ｱ)　国賠法附則６項の「従前の例」は，法令をいうものであり，判例を含まない。
(ｲ)　既述のとおり，いわゆる国家無答責の法理は判例の所産にすぎない。
(ｳ)　よって，同法理は，「従前の例」には含まれない。(ｴ)　同項は，国賠法施行前の公務員の公権力の行使の違法を理由とする国又は公共団体の賠償責任に関しては，同法の遡及適用はないことを規定したにとどまり，不法行為に関する規定が適用されるかについては民法の解釈にゆだねたと解するのが相当である。
イ(ｱ)　「従前の例」が国家無答責の法理を含むとすれば，これは，憲法１３条（個人の尊厳），９８条（憲法の昀高法規性）及び憲法の理念たる民主主義及び国民主権主義に著しく反する。
(ｲ)　したがって，現憲法下においては，そのような解釈をとり得る余地はない。
(ｳ)　昭和２５年判決は，国賠法附則６項の「従前の例」は国家無答責の法理を含むとし，その後も同判例を踏襲する判例が存するが，憲法の趣旨に反する解釈であり，改められるべきである。
(7)　法解釈は昀新の知見に基づいて行うべきものである。国家無答責の法理を完全に放棄している現在において，本件不法行為時を基準時として同法理を適用するのは，正義・公平の原則にも反し，誤りである。
（被控訴人国の再反論）
(1)　国家無答責の法理が実体法上の根拠を有することア　国又は公共団体の権力的作用による損害について，国又は公共団体に損害賠償責任を負わせるか，負わせるとしてどの範囲で負わせるかは，各国がどのような法政策をとるかによって決定されるすぐれて政策的な問題である。
イ　我が国は，次に述べるとおり，国家は権力的作用にも，非権力的作用にも賠償責任を負わないとの法政策を採用し，その前提のもとに旧民法，行政裁判法及び裁判所構成法を制定した。
(ｱ)　旧民法
ボアソナードは，当初，旧民法草案において，不法行為責任の主体に「公の事務所」を含めて記載し，国又は公共団体の権力的作用にも民法を適用することとして旧民法の草案を作成した。しかし，種々議論の結果，その部分の規定は削除された。
(ｲ)　行政裁判法
行政裁判法１６条は，「行政裁判所は損害要償の訴訟を受理せず」と規定し，個人は，行政裁判所に対して損害要償の訴えを提起できない旨を定めた。
(ｳ)　裁判所構成法
同法の草案では，国又は公共団体に対する損害賠償請求については司法裁判所が管轄権を有するとされていた。しかし，種々議論の結果，その部分の規定は削除された。
ウ(ｱ)　これらはすべて国家無答責の法理をその前提として考案されたものである。
(ｲ)　以上のように，行政裁判法及び旧民法の制定過程を考慮すれば，立法者意思が，国家は権力的作用にも非権力的作用にも賠償責任を負わないとするものであったことは明らかであり，１８９０年（明治２３年），両法が公布された時点で，公行政については国家無答責の法理を採用するとの法政策が確立されたというのが相当である。(ｳ)　したがって，国家無答責の法理は，判例法上の所産にとどまらず，実定法上の根拠を有していた。
エ(ｱ)　判例も，当初は，権力的作用，非権力的作用を問わず，国と公共団体の賠償責任を否定していた。
(ｲ)　確かに，その後，判例は，大正５年の遊動円棒事件判決以来，非権力的公行政を私法関係とみて民法を適用する判断を下すようになった。
(ｳ)　しかし，これは，判例法の所産として非権力的公行政の分野については，民法の不法行為の規定を拡大して適用することとし，従前は認められなかった責任が認められるようになったとみるべきである。(ｴ)　一審原告らは，上記判例等をあげながら，国家無答責の法理は判例によって生み出されたものであると主張するが，相当でない。オ(ｱ)　上記アないしウの経過後，国ないし公共団体に対する賠償請求は公法的性格を有し，これを認めるか否かは特別法で論じるべきものであって，民法の適用はないとの認識が確立した後に，現行民法（７１５条）は制定された。
(ｲ)　起草者らも，特別法の制定がない限り，判例は民法の適用を認めることはないと述べていたところ，実際，判例はそのとおりの運用をしてきた。
(ｳ)　よって，民法７１５条は，国家無答責の法理と矛盾しない。


(2)　国賠法附則６項の解釈について
ア　国家無答責の法理が実定法上の根拠に基づくものである以上，同法附則６項の「従前の例」が国家無答責を意味することは，当然である。イ　昭和２５年判決以来，下級審判例はもちろん，昀高裁判所（乙イ１９，４４）も，一貫してこの旨を認めてきた。
(3)　国家無答責の法理の適用要件が欠如しているとの主張についてア　適法な公権力行使の個別的権限の存在の必要の主張について(ｱ)　一審原告らは，国家無答責の法理が適用されるためには，その前提として，当該公務員に適法に行使すれば適法な公権力の行使と評価されるような個別的な権限が法律上与えられていることが必要であると主張する。
(ｲ)　しかし，公務員が権限を全く有しない行為をした場合には，私事に関する行為として当該公務員が個人として責任を負うのみである。そのような場合にまで国ないし公共団体の責任が問題となる余地はない。
イ　権力の人的，場所的限界をいう主張について
(ｱ)　次に，一審原告らは，国家無答責の法理が適用されるのは主権の及ぶ自国民に対しての領土内の行為だけであるとも主張する。(ｲ)　しかし，外国における外国人に対する行為であっても，これが公権力の行使であることには変わりはない。
(ｳ)　そもそも，同法理が問題となるのは，既に行われた行為について損害賠償責任を負担すべきかという評価の場面においてであって，これから行おうとする行為が公権力の行使として適法かが問題となる行為規範の場面においてではない。
ウ　保護に足る公務か否かとの主張について
(ｱ)　国又は公共団体が賠償責任を負うか否かは公法的性格を有するものであり，これについてどのような態度をとるかは立法政策の問題である。
(ｲ)　既述のとおり，戦前の日本は，１８９０年（明治２３年），行政裁判法及び旧民法が公布された時点で，公権力の行使について，国及び公共団体は損害賠償責任を負わないという法政策を確立した。(ｳ)　そこでは，公権力の行使か否かのみが問題となるのであって，保護に足る業務か否かは要件とされていない。
エ　要件についてのまとめ
以上，要するに，国家無答責の法理は評価規範であるから，１８９０年（明治２３年）に確立された法政策に基づき，公務員の行為が不法行為に該当する場合であっても，権力的作用である限り，国又は公共団体に責任の生じる余地はないというべきである。
オ　一審原告らに対する行為が権力的作用に基づくものであること一審原告らの来日は，１９４２年閣議決定ないし１９４４年次官会議決定に基づいて行われたものであるから，これが権力的作用に基づくものであることは明らかである。
カ　まとめ
以上，国家無答責の法理の適用要件が欠如しているとの主張は，いずれも失当である。
(4)　強制労働禁止条約の国内法化に関する主張についてア　強制労働禁止条約が国内法化されても，被控訴人国の行為を国家無答責の法理の適用のない非権力的な作用に変える効果を持つものではない。
イ　また，個人が加害者に対して損害賠償をするためには，それを基礎付ける何らかの法的根拠が必要であるが，同条約の国内法化は個人に損害賠償請求権を認める法創造機能を持つものでもない。
ウ　したがって，この点に関する一審原告らの主張は失当である。(5)　正義・公平の理念により国家無答責の法理の適用を制限すべきである
との主張について
ア　戦争は，勝敗とは無関係に，当事国相互の膨大な数の人間の，生命・身体・財産等を傷つける紛争である。
イ　その解決は本来国家間において集団的になされるべきものであり，いかに正義・公平の理念を持ち出そうとも，安易に個別的救済がされるべきものではない。
ウ　しかも，戦争状態の終結後，賠償の問題を被害者間に公平に，また，戦後世界の実情に即して適正に解決できるのは，国家のみである（乙イ９）。
エ　一審原告らの主張は安易に正義・公平の理念に頼るものであり，失当である。
(6)　国賠法附則６項の「従前の例」が国家無答責の法理を含むとすれば，
憲法に違反するとの主張について
ア　一審原告らは，国賠法附則６項の「従前の例」が国家無答責の法理を含むとの解釈は憲法に違反すると主張する。
イ　国賠法は憲法１７条の授権により制定されたものであるが，同条は，国賠法施行前の行為に憲法の各規定ないしその根本精神を遡及して適用すべきことを定めたものではない。
ウ　また，一般に，法令は，その施行後の行為に適用されることを予定して制定されるものであり，法的安定性にかんがみても，施行前の行為に適用されることは予定されていない。
エ　したがって，
(ｱ)　立法府が国賠法制定の際に，同法施行前の行為については国家無答責の法理が適用されることを前提に，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による」と定めて，国賠法の遡及的適用の規定を設けなかったことは合理的裁量の範囲内である。(ｲ)　昀高裁判所判例が戦後一貫して「従前の例」に国家無答責の法理を含めて解釈していることも，何ら憲法１３条，９８条及び民主主義，国民主権の理念に反するものではない。
３　時効と除斥期間（第８の３参照）
(1)　一審被告会社の主張する民法７２４条前段の期間経過の仮定抗弁
（一審被告会社）
ア　消滅時効期間の経過とその援用
(ｱ)ａ　一審原告らは，遅くとも１９４５年（昭和２０年）１１月２２日，日本を出国し，同月２９日ころ塘沽に到着し，そのころまでに不法行為状態を脱した。
ｂ　また，遅くとも終戦から１年後の１９４６年８月１５日までには，故郷に帰り着いて不法行為状態を脱した。
ｃ　日本国と中国は，１９７８年（昭和５３年）１０月２３日，日中平和友好条約を締結し，正式に国交を回復した。
(ｲ)　一審原告らの本訴提起は，上記各時点から３年以上経過後である。
(ｳ)　一審被告会社は，本訴において，上記消滅時効を援用する。
（一審原告らの反論）
ア　消滅時効期間の起算点
(ｱ)　基本的考え方


ａ　消滅時効の存在理由の一つには「権利の上に眠れる者を保護しない」という考え方があるが，これは，客観的に権利を行使し得るのにこれを放置したとの事情があって初めて妥当する。
ｂ　したがって，上記消滅時効の起算点は，被害者が，客観的に権利行使が可能な状況の下において，具体的な事実関係に基づいて加害者に対する権利行使ができることを認識した時と解すべきである。
(ｲ)　本件における考慮事情
本件において時効の起算点をいつとすべきかを判断するに当たっては，次の事情を考慮する必要がある。
ａ　一審原告らが中華人民共和国の国民であることに基づくもの①　日本と中華人民共和国の間には，１９７２年（昭和４７年）９月２９日の日中共同声明署名に至るまで国交がなかった。②　国交正常化後も，中華人民共和国民は，１９８６年（昭和６１年）２月１日に公民出国入国管理法が施行されるまで，私事を理由としては出国することができなかった。
③　中華人民共和国は，すべての地域を外国人に開放することをしない等，きびしい入国規制を設けており，日本人の側から一審原告らに接触を試みることも困難であった。
ｂ　日中共同声明との関係
①　日中共同声明５項には，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と，個人としての損害賠償請求はできないと受けとられ兼ねない記載があった。
②　本人の意思に基づかずに日本で強制労働に従事させられた一審原告らが，被控訴人国や加害企業に対し損害賠償請求をすることが政治的，社会的に可能となったのは，１９９５年（平成７年）３月９日，銭其シン外相が，「対日戦争賠償問題について，日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって，個人の賠償請求は含まれず，賠償の請求は国民の権利であり，中国政府は干渉すべきでない」旨発言した時であった。
ｃ　証拠との関係
①　一審原告らは，どこで働くかも知らされずに来日したものであり，国交がなかったこともあって，一審被告会社の正確な名称さえ知りえない状態であった。
②　手掛かりとなるのは，唯一，外務省報告書と事業場報告書のみであったが，被控訴人国は，戦後一貫して外務省報告書の存在を否定し，その存在が公的に認められたのはようやく１９９３年（平成５年）５月１７日にＮＨＫがスクープ報道をしてからであった。
ｄ　法律家との接触の困難
①　被控訴人国及び一審被告会社は，資料がない等として一審原告らが強制連行され，強制労働に従事させられたことを認めないから，損害賠償請求権を行使するには訴訟によるほかなかった。②　しかし，ａないしｃの事情により，一審原告らが日本人の弁護士に接触することは客観的に不可能であり，本件訴訟代理人らに本訴遂行を依頼することができたのは，ようやく２０００年（平成１２年）４月になってであった。
(ｳ)　時効の起算点
以上によれば，一審原告らとの関係では，民法７２４条前段の時効の起算点は，一審原告らが本件訴訟代理人らに面談し，訴訟提起を依頼した２０００年（平成１２年）４月と解すべきである。
イ　信義則違反ないし権利濫用
(ｱ)　総論
加害者が時効を援用することが信義に反し，その結果が，著しく正義・公平に反するときは，当該援用は権利の濫用として排斥されるべきである。
(ｲ)　判断基準
ａ　時効の存在理由は，
①　権利の上に眠れる者を保護しない
②　立証採証の困難性
③　法的安定性
の３点である。
ｂ　上記時効の存在理由と時効は権利消滅という重大な効果をもたらすものであるという点を併せ考えると，権利濫用が認められるための判断基準（要件）は，次のとおり考えるのが相当である。①　権利不行使につき，「権利の上に眠る者」との評価が妥当しな
いこと
②　義務の不履行が明白で，時の経過による「攻撃防御・採証上の
困難」がないこと
③　権利の性質や加害者と被害者との関係等から，時の経過の一事
によって権利を消滅させる「公益性」に乏しいこと
(ｳ)　運用の在り方
そして，運用の在り方としては，時効が権利消滅という重大な効果をもたらすものであることを考えれば，(ｲ)ｂの判断基準（要件）を満たすときには，積極的に時効援用を制限するのが相当である。
(ｴ)　本件において考慮すべき諸事情
ａ　権利の上に眠れる者との評価が妥当するか
一審原告らが反論した（ア(ｲ)ｄ②参照）とおり，その権利を行使することは，２０００年（平成１２年）４月に至るまで客観的に不可能であった。
したがって，一審原告らは，「権利の上に眠れる者」ではない。ｂ　義務の不履行が明白で，時の経過による攻撃防御・採証上の困難
がないか
①　被控訴人国及び受入企業が中国人労働者に対し被害回復のために賠償義務を尽くすべきことは，これを具体化した「華人労務者帰国取扱要領」が定められたこと等からも明らかなとおり，少なくとも終戦直後においては，一般的な認識であり，義務の存在は明白である。
②　一審被告会社は，各人個別の事情は別として，外務省報告書及び事業場報告書により，全体としての状況はこれを把握することができる。
③　本件は不法行為に基づく損害賠償を求めるものであるから，反証はともかく，弁済その他の抗弁は考えにくく，加害者側の立証にそれほど意を用いる必要がない。
④　以上によれば，本件は，義務の不履行が明白であって，時の経過による攻撃防御・採証上の困難がない。
ｃ　権利を消滅させることの相当性
①　一審原告らが強制的に連行された態様と日本において受けた処遇は，別表２，同３のとおりであって，加害行為は人間としての尊厳を根本から否定する残虐，非道なものであり，一審原告らの被った損害は甚大である。これを救済する必要は極めて大きい。②　これに対し，一審被告会社は，既述のとおり，被控訴人国とともに，一審原告らがその権利を行使するのを妨害ないし阻害した。


③　にもかかわらず，一審被告会社は，被控訴人国から，７７４万５２０６円（現在の貨幣価値に換算すると，数十億円に当たる。）の損失補償を受けた。
④　両者の関係を考えると，時の経過の一事をもって一審原告らの不法行為に基づく損害賠償請求権を消滅させることの公益性は乏しい。
(ｵ)　まとめ
以上の諸事情を総合判断すると，一審被告会社が本件において民法７２４条前段の時効を援用することは信義則に反し，権利の濫用に当たるというべきである。
(2)　一審被告会社及び被控訴人国が主張する民法７２４条後段の期間経過
の仮定抗弁
（一審被告会社）
ア　一審原告らが主張する不法行為は，遅くとも１９４５年（昭和２０年）８月１５日までには終了し，一審原告らは，それから一年後の遅くとも１９４６年（昭和２１年）８月１５日までに不法行為状態を脱した。
イ　１９６６年８月１５日（昭和４１年）の経過により，上記不法行為の時から２０年が経過した。
ウ　民法７２４条後段は，不法行為による損害賠償請求権は不法行為の時から２０年を経過した時に消滅する旨規定する。
エ　これは，昀高裁判所第一小法廷平成元年１２月２１日判決・民集４３巻１２号２２０９頁（以下「平成元年判決」という。）及び同第二小法廷平成１０年６月１２日判決・民集５２巻４号１０８７頁（以下「平成１０年判決」という。）が判示するとおり，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。
オ　したがって，一審原告らの一審被告会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，１９６６年（昭和４１年）８月１５日の経過により消滅したところ，一審原告らの本訴提起は，同消滅後のものである。
（被控訴人国）
ア　平成元年判決及び平成１０年判決が判示するとおり，民法７２４条後段の規定は，不法行為によって発生した損害賠償請求権の除斥期間を定めたものである。
イ　したがって，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥期間経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者からの主張がなくても，除斥期間の経過により当該請求権が消滅したものと判断すべきである。ウ　一審原告らが戦前の不法行為として主張するところは，明らかに本件提訴より２０年以上前の行為を問題とするものである。エ　一審原告らは，平成１０年判決の射程距離を考えずに，民法１５８条ないし１６１条に規定する権利行使を不能ないし困難ならしめる事由を全く主張しないで，著しく正義・公平の理念に反する場合には上記除斥期間の効果が排除されるべきであると主張するにすぎない。オ　よって，一審原告らの求める不法行為に基づく損害賠償請求権は，仮に，その成立が認められるとしても，上記除斥期間の経過により，本訴提起の時点で既に消滅している。
（一審原告らの反論）
ア　民法７２４条後段の定める期間の法的性質
同条後段の沿革，立法趣旨，法文の文言，不法行為責任について時効として二重の期間制限を設けている諸外国の立法例，及び被害者の権利行使は予期しない外部的事情により妨げられることが多いこと等を考慮すると，同条後段は，長期時効期間を定めたものと解すべきである。
イ　同条後段の定める期間の起算点
(ｱ)　総論
ａ　同条後段は長期時効を定めたものである。
ｂ　時効制度の存在理由の一つには，権利の上に眠る者を保護しないという思想がある。
ｃ　したがって，いまだ権利が発生していないときは，いかなる権利も行使のしようがないのであるから，その起算点は，不法行為時ではなく，損害が発生し，被害者の権利行使が客観的，一般的に期待できる状況になった時と解すべきである。
(ｲ)　本件における起算点
ａ　被控訴人国及び一審被告会社の加害行為は，「１(4)　戦後の不法行為責任」中の（一審原告らの主張）「ア　不法行為の事実」のとおり，現在も継続している。
ｂ　また，損害は現在も拡大し続けている。
ｃ　したがって，被控訴人国及び一審被告会社に対する不法行為に基づく損害賠償請求権は，同条後段の関係ではいまだ時効が進行を始めていない。
ウ　民法７２４条後段の効果制限
(ｱ)　総論
ａ　仮に，同条後段の定める期間が除斥期間であるとしても，除斥期間の適用の結果が著しく正義・公平に反し，その効果を制限することが条理にかなうと認められる場合は，除斥期間の効果は制限されるべきであるところ，平成１０年判決はその理を認めたものである。
ｂ　正義・公平の理念の重要性にかんがみれば，同判決は除斥期間の効果が制限される場合を例示したものであって，これを限定的に解すべきではない。
(ｲ)　判断基準
ａ　除斥期間の効果を制限するのは，法的安定性を犠牲にしても，被害者を保護すべき事情が存する場合に対処するためである。ｂ　したがって，その判断基準（要件）は，時効の援用が信義則ないし権利濫用として制限される場合と同じく，次のように考えるべきである。
①　権利不行使につき，「権利の上に眠る者」との評価が妥当しな
いこと
②　義務の不履行が明白で，時の経過による「攻撃防御・採証上の
困難」がないこと
③　権利の性質や加害者と被害者との関係等から，時の経過の一事
によって権利を消滅させる「公益性」に乏しいこと
(ｳ)　運用の在り方
そして，除斥期間は，中断も停止も認めず，時の経過という一事をもって権利消滅という重大な効果を生じせしめるものであるから，(ｲ)の判断基準（要件）を満たすときには，積極的に除斥期間の効果制限を認めるのが相当である。
(ｴ)　本件において考慮すべき諸事情
(1)中の（一審原告らの反論）イ(ｳ)と同旨である。
(ｵ)　まとめ
以上によれば，本件においては，被控訴人国についても，一審被告会社についても，民法７２４条後段の効果は制限されるべきである。(3)　戦前の保護義務違反の主張に対する一審被告会社の仮定抗弁
（一審被告会社の主張）


ア　仮に，一審被告会社と一審原告らとの間に，事実上の契約関係に基づく保護義務が発生していたとしても，同関係は，一審原告らが日本から出国した１９４５年（昭和２０年）１１月２２日には終了した。イ　その時から，１９５５年（昭和３０年）１１月２２日の経過により１０年が経過した。
ウ　一審被告会社は，本訴において，上記消滅時効を援用する。
（一審原告らの反論）
ア　時効の起算点
保護義務違反の関係でも，(1)中の（一審原告らの反論）アと同様，時効の起算点は，一審原告らが本件訴訟代理人らに面談し，訴訟提起を依頼した２０００年（平成１２年）４月と解すべきである。
イ　信義則違反ないし権利濫用
(1)中の（一審原告らの反論）イと同じ。
４　戦後処理を巡る諸問題（第８の４参照）
（被控訴人国の主張）
(1)　戦争によって個人に生じた被害を回復する方法についての総論ア　戦争による被害は，勝敗とは無関係に，戦争当事国及び相互の国民の広範囲に発生する。
イ　かかる戦争行為によって生じた被害の賠償問題は，戦後の講和条約によって解決が図られるが，一般的に，賠償その他戦争関係から生じた請求権の主体は，国際法上の他の行為により生じた請求権の主体と同様，常に国家である。すなわち，国民個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害と解され，国家が相手国に対して固有の請求権を行使することになるのであって，国民が個人として請求権を行使し得るのは，例外的に，条約で，被害者である国民個人に対して，請求権者として直接必要な措置をとる方法を設けた場合のみである。
ウ　現実にも，第二次世界大戦後は，戦後賠償問題の解決に当たって，当事国内部の利害を調整した上で，当事国が国家及びその国民が被った被害を一体としてとらえ，相手国と統一的に交渉することによって賠償問題に昀終的な決着を図ることとされ，個々の国民の被害については，原則として，賠償を受けた当該当事国の国内問題として，各国がその国の財政事情等を考慮し，救済立法を行うなどして解決が図られている。(2)　サンフランシスコ平和条約の締結とこれによる連合国国民に対する被
控訴人国の損害賠償義務の消滅
ア　日本国は，上記理解のもと，１９５１年（昭和２６年）９月８日，連合国中の４５か国と，サンフランシスコ平和条約を締結した。イ　同条約１４条（ｂ）は，「この条約に別段の定がある場合を除き，連合国は，連合国のすべての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する」旨を規定している。
ウ　これは，連合国の国民が個人として有する請求権を失わしめるものではないが，仮に，連合国の国民が国内法上の請求権に基づき請求をしても，被控訴人国はこれに応じるべき法律上の義務がないこと，その義務は同条約が効力を生じることにより消滅することを定めたものである。エ　同条約は，１９５２年（昭和２７年）４月２８日公布され，効力を生じた。
(3)　日華平和条約の締結と中国国民の請求に応じるべき義務の消滅ア　中華民国は，サンフランシスコ平和条約の当事国とはならなかったが，日本国と中華民国は，同条約発効日の上記１９５２年４月２８日，両国間の戦争状態を終了させるため，日華平和条約に署名した。イ　日華平和条約１１条は，「この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外，日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は，サンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとする」と規定した。
ウ　ここでいう「サンフランシスコ平和条約の相当規定」には，当然，同条約１４条（ｂ）も含まれるから，被控訴人国は，これにより，日華平和条約が発効したときには，中華民国の国民に対する関係でも，同国民のする国内法上の請求権に基づく請求に応じるべき法律上の義務を負わないことになった。
エ(ｱ)　当時，中華民国政府は，中国大陸についての実効的支配を失い，台湾及び澎湖列島を実効支配するにすぎなかった。
(ｲ)　しかし，戦争は，国家と国家との関係として捉えられるべき事柄であり，終戦処理の一部である賠償及び請求権の問題も国際法上の当事者としての国家間において昀終的に処理されるべき事項であるから，国家内における適用地域による限定を受ける性質のものではない。
(ｳ)　当時，中華民国政府は，同政府が中国を代表する正統政府であると主張し，被控訴人国は，これを承認して日華平和条約を締結したのであるから，同条約は，当時中華人民共和国が実効的に支配をしていた大陸に在住する中国人との関係でも効力を有する。
オ　日華平和条約は，１９５２年（昭和２７年）８月５日，公布され，効力を生じた。
(4)　日中共同声明による再確認
ア　日本国と中華人民共和国は，１９７２年（昭和４７年）９月２９日，日中共同声明に署名した。
イ　その５項には，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」旨うたっている。
ウ(ｱ)　しかし，戦争状態の終了，賠償，財産及び請求権の問題は一度限りの処分行為である。
(ｲ)　日本国政府は，中華民国との間で日華平和条約を締結したのであるから，先の大戦にかかる日中間の戦争状態の終了，賠償，財産及び請求権の問題は，同条約により法的に完全かつ昀終的に解決済みである。
エ(ｱ)　そこで，日本国政府は，日中共同声明に署名するに先だち，上記認識を明確に表明し，その旨を主張して交渉をした。
(ｲ)　中華人民共和国は，その趣旨を十分理解した上，日中共同声明に署名した。
オ　したがって，同声明５項は，中国国民が国内法上の請求権に基づいて日本国に請求をしても，被控訴人国のこれに応じるべき義務は日華平和条約が効力を生じる時に消滅するとの同条約１１条の趣旨を再確認したものである。
（一審被告会社の主張）
(1)　個人は戦争賠償の主体とはなり得ないこと
ア　戦争により国民個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害である。
イ　戦争行為に基づく損害の賠償請求権は，原則として国家が国家に対し行使すべきものであって，個人には国際法上主体性が認められず，これを行使することはできない。


ウ　したがって，個人として損害賠償を求める一審原告らの請求は失当である。
(2)　請求権の放棄
ア　日本と連合国は，１９５２年（昭和２７年）４月２８日，サンフランシスコ平和条約を締結し，連合国国民は，これにより，戦争遂行過程で被った損害の賠償を求める権利を放棄した。
イ(ｱ)　日本は，中華民国との間で，１９５２年４月２８日，日華平和条約を締結した。
(ｲ)　同条約１１条は，「この条約及びこれを補足する文書に別段の定がある場合を除く外，日本国と中華民国との間に戦争状態の存在の結果として生じた問題は，サンフランシスコ平和条約の相当規定に従って解決するものとする」と規定する。
(ｳ)　中華民国国民は，これにより，戦争遂行過程で被った損害の賠償を求める権利を放棄した。
ウ(ｱ)　日本と中華人民共和国は，１９７２年（昭和４７年）９月２９日，日中共同声明に署名し，１９７８年（昭和５３年）８月１２日，日中平和友好条約に署名し，同年１０月２３日発効した。(ｲ)　同声明の５項には，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とうたっており，この定めは日中平和友好条約の前文において，厳格に遵守されるべきことが確認されている。
(ｳ)　中華人民共和国の国民は，(ｱ)及び(ｲ)により，戦争被害の賠償を求める権利を昀終的に放棄した。
(3)　まとめ
以上のとおり，一審原告らの損害は，国家としての中華人民共和国の被害として国際法上取り扱われるべきものであるところ，かかる被害に関する損害賠償請求権の問題は，日中共同声明及び日中平和友好条約により解決済みである。
よって，個人として被害の回復を求める一審原告らの請求には理由がない。
（一審原告らの主張）
(1)　被控訴人国及び一審被告会社の「個人は国際法上の法主体となり得な
い」とする主張について
ア　一審原告らは，個人として日本の国内法上の請求権に基づいて本訴請求をしているものであって，国際法上の賠償請求権を主張しているものではない。
イ　したがって，被控訴人国及び一審被告会社のする「個人は国際法上の法主体となり得ない」との主張は，一審原告らの主張を正解しないものであり，理由がない。
(2)　国家は国民固有の損害賠償請求権を放棄できないこと，ないし被害国民からの請求に応じるべき被控訴人国の義務は消滅しないことア　個人が自国政府を通じることなく，直接外国に賠償を請求することは個人固有の権利である。
イ　国家は，当該国家が他の国家に対して有する国家としての賠償請求権や自国民の権利に関する外交保護権を条約で放棄することはできるが，国民が個人として有する賠償請求権は，個人の承諾がない限り，条約によっても，これを勝手に処分し，放棄することはできない。ウ　よって，サンフランシスコ平和条約及び日華平和条約ないしは日中共同声明によって，一審原告らの被控訴人国及び一審被告会社に対する個人としての賠償請求権は放棄されたとする主張には理由がない。エ　被控訴人国の主張が「請求権そのものが消滅するのではなく，被控訴人国が請求に応じる義務が消滅する」とするものであるとしても，請求権を行使し得ないという点では効果は一緒であるから，やはりその主張には理由がない。
(3)　日華平和条約は一審原告らに対して効力を有しないことア　日華平和条約が締結されたのは，１９５２年（昭和２７年）４月２８日である。
イ　その時点では，
(ｱ)　中華人民共和国が成立しており，一審原告らは，同国に帰属して
いて，中華民国の国民ではなかったし，
(ｲ)　しかも，中華民国が実効的に支配をしていたのは台湾及び澎湖列島のみであって，一審原告らが居住する大陸はこれを支配していなかった。
ウ　したがって，仮に，日華平和条約によって中華民国国民の被控訴人国ないし一審被告会社に対する請求権が消滅する，ないしは被控訴人国の中華民国国民の国内法上の請求権に基づく請求に応じる義務が消滅すると解し得る余地があるとしても，これが効力を有するのは，中華民国が実効的な支配をしている地域内に居住する同国国民についてのみであるから，同条約の効力は一審原告らには及ばない。
(4)　日中共同声明においては国民の請求権は放棄されていないことア　日中共同声明５項は，単に，「中華人民共和国政府は，…日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とのみうたい，サンフランシスコ平和条約，日華平和条約及びその他の多数の国々との間の講和条約とは異なり，「国民の」請求権を放棄するとはうたっていない。イ　一審原告らは中華人民共和国の国民であるから，本件においてまず検討されるべきは，日本国と中華人民共和国との間の戦争賠償に関する唯一の合意文書である日中共同声明である。
ウ　したがって，一審原告らが個人として被った被害についての賠償請求権は，同声明によっては，放棄されていないし，被控訴人国のこれに応じる義務も消滅していない。
(5)　被控訴人国の主張は禁反言の法理に反することア　日ソ共同宣言６項には，「日本国及びソ連は，…戦争の結果として生じたそれぞれの国，その団体及び国民のそれぞれ他方の国，その団体及び国民に対するすべての請求権を，相互に，放棄する」と規定されている。
イ　日本政府は，従前，サンフランシスコ平和条約１９条（ａ）や日ソ共同宣言６項における請求権放棄条項の解釈について，「我が国が放棄した請求権は，国家としての我が国自身の請求権及び外交保護権であり，日本国民が個人として有する請求権は放棄していない」との主張を繰り返してきた。
ウ　被控訴人国の本訴における請求権放棄条項に関する主張はこれまでの国の主張と矛盾するものであり，条約当事者としての国際信義の観点からみても，禁反言の法理に反し，許されない。
５　因果関係と損害（第８の５参照）
標記に関する当事者の主張は，原判決２７頁１０行目から２８頁２行目までのとおりであるから，これを引用する。
第１０　当裁判所の判断
１　戦前の不法行為責任の成否（第８の１(1)及び第９の１(1)参照）
(1)　強制連行責任の有無
先に認定した事実によれば，次のとおり認定判断される。
ア　一審原告らの来日は強制連行か
(ｱ)　一審原告らのうち，


ａ　Ｂ〔１〕は，八路軍の活動をしていて，日本の意向を体した中国
人の武装団体に拘束され，
ｂ　Ｇ〔５〕とＨ〔７〕は，突然家に押し入ってきた日本兵に銃を突きつけられ，理由も，行く先も告げられないまま，徐水県の焼酎工
場ないし駅に連れて行かれ，
ｃ　Ｉ〔１２〕は，村の役人から国民党に入るよう勧められ，これを断ったことをきっかけに，何の説明も受けることなく，ライ水県の
駅に連れて行かれ，
ｄ　Ｊ〔１３〕は，農作業中，日本の意向を体した約３０人の中国の役人（銃を持っていた。）に，何の説明も受けることなく，ライ水
県の駅に連れて行かれ，
ｅ　その余の一審原告らは，いずれも，村の役人から，保定市の飛行場造り等中国国内で労働に従事することについて，破格の好条件を提示され，あるいは義務であると言われ，欺罔されて，いずれもその真意に基づかず，家族のもとを離れた。
(ｲ)　一審原告らは，いずれも，日本に向かう船に乗り組むまでの段階で，日本に赴き，一審被告会社の田川鉱業所や三池鉱業所で働くことを承諾していない。
(ｳ)ａ　一審原告らは，故郷を出た後，一部の者は石門等の集結地で一定の時を過ごし，また，一部の者はいきなり塘沽に連行され，日本に向かう船に乗船させられたが，その間，中国人の警察官や日本軍の兵士に周りを監視され，特に塘沽では，電流を通した鉄条網で周囲を囲まれた区画内で，逃亡しようとする者は殴られたり，銃で撃たれたりする環境のもとで拘束を受けて過ごさせられた。ｂ　そのため，たとえ，この間に日本に連れて行かれる可能性が高いと判明しても，これを拒否する等，自らの意思を行動に移すことはもちろん，表明することさえ不可能であった。
(ｴ)　以上の諸点を踏まえ，第３の３(1)及び４(2)で認定した諸事実を総合すると，自国で家族とともに平穏に暮らしていた一審原告らが田川鉱業所や三池鉱業所で労働に従事するために日本に連れてこられたことは，これを人倫にもとる行為であり，強制的な連行であると評価せざるを得ない。
イ　被控訴人国の責任の有無
(ｱ)　一審原告らを含む中国人労働者の国内移入は，１９４２年閣議決定，１９４４年次官会議決定等，被控訴人国の政策に基づいて行われた。
(ｲ)ａ　Ｇ〔５〕とＨ〔７〕は日本兵によって拘束された。ｂ　Ｂ〔１〕とＪ〔１３〕は日本の意向を体した中国人の武装団体に拘束された。
ｃ　その余の一審原告らも，日本の意向を体した日本と関係の深い中国行政機関の役人から欺罔され，あるいは脅迫されて家族のもとを離れた。
ｄ　以上によれば，被控訴人国は，一審原告らが家族のもとを離れたことに密接不可分の深い関わりを持ち，直接ないし間接に一定の大きな役割を果たしたというべきである。
(ｳ)　塘沽への輸送及び塘沽での監視には日本軍が一定の大きな役割を果たし，乗船するまでの一審原告らの身柄拘束にも深く関与した。(ｴ)　一審原告らは，いずれも，華北労工協会によって，供出された者であるが，華北労工協会は，日本の意向を体した機関である華北政務委員会と北支那開発株式会社が折半で出資をして設立した機関であるから，同協会の行為は被控訴人国の指示下においてなされたと評価することができる。
(ｵ)　供出方法をみても，
ａ　Ｂ〔１〕は俘虜として訓練生供出されたものであるから，まさに被控訴人国によって供出されたと評価することができる。ｂ　その余の一審原告らは，行政供出の方法によって供出されたが，当時これを担当した中国側行政機関はいずれも日本の意向を体した機関であったから，これも間接的には被控訴人国によって供出されたと評価することができる。
(ｶ)　以上によれば，被控訴人国は，一審原告らを日本へ強制連行した一連の過程で，直接ないし間接に大きく関与し，大きな役割を果たしたものとして，不法行為責任がある。
ウ　一審被告会社の責任の有無
(ｱ)ａ　企業は戦時下にあっても利潤をあげない限り，再生産及び拡大再生産を繰り返すことができない。
ｂ　中国からの安価な労働力の移入は産業界もこれを熱望してきたところであった。
ｃ　一審被告会社は当時日本有数の鉱業会社であり，石炭産業界の中核として，第３の１(3)アで認定したとおり，１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定等の政策が決定されるに当たって，これに深く関わった。
(ｲ)ａ　一審被告会社は，少なくとも本格移入に際しては，１９４４年次官会議決定の細目である華人労務者内地移入手続に従い，華人労務者移入雇用願を厚生省に提出し，中国人労働者の供出割当てを受けた。
ｂ　Ｂ〔１〕を除く一審原告らは，一審被告会社が希望して割当てを受けた者である。
(ｳ)ａ　一審被告会社は，華北労工協会との契約書からも明らかなとおり，石門ないし塘沽で中国人労働者の引渡しを受けた後は，日本への輸送に責任者としてかかわった。
ｂ　石門から塘沽への輸送が日本軍兵士の監視下で行われたこと，中国人労働者は少なくとも数日間を塘沽で過ごしたが，その間，日本軍及びその意向を体した中国人警察官の厳しい監視を受け，逃亡しようとした者は銃で撃たれる等，きびしい処遇を受けた。ｃ　一審被告会社の担当者は，輸送責任者としてこの状況をつぶさに見てきたのであるから，中国人労働者のすべて（ないし少なくともそのほとんど）が自らの意思に基づいて来日するのでないことは当然知り得る状況にあった。


(ｴ)　また，一審被告会社の担当者は，輸送の責任者として，石門から，あるいは少なくとも塘沽から，自らの意思で来日するのでない一審原告らの輸送に実際にかかわり，これに深く関与した。(ｵ)　以上によれば，一審被告会社は，一審原告らが家族のもとを離れることには直接関与していないとしても，日本へ強制的に連行された経緯を全体で捉えれば，これを十分知った上で，承認し，後日の自己の事業場における受入れと後記労働につながるものであるから，被控訴人国とともに上記強制連行の主要部分を一部共同して実行したものと評価することができる（民法７１９条１項）。被控訴人国と共同不法行為責任があるというのが相当である。
エ　まとめ
よって，一審原告らの来日は，これを強制連行であると評価するのが相当であり（以下「本件強制連行」という。），具体的な実行行為者を特定することはできないが，一審原告らを日本へ連行した一連の過程
で，その実行に，
(ｱ)　被控訴人国は，直接ないし間接に大きく関与し，大きな役割を果
たしたものとして，
(ｲ)　一審被告会社は，深く関与し，被控訴人国とともにその主要部分
を一部共同したものとして，
いずれも，民法７０９条，７１５条及び７１９条１項に基づき，共同不法行為責任を負うというのが相当である。
(2)　強制労働責任の有無
先に認定した事実によれば，次のとおり認定判断される。ア　田川鉱業所や三池鉱業所で労働に従事したこと及びその間に受けた処
遇は強制労働か
(ｱ)　承諾の有無
一審原告らは，いずれも，日本に向かう船に乗り組むまでの段階で，日本に赴き，一審被告会社の田川鉱業所や三池鉱業所で働くことを承諾していない（第３の４(3)アないしウ参照）。
(ｲ)　宿舎の環境
ａ　宿舎には，防諜及び逃亡防止のため，見張り所が設けられた。ｂ　現場への往復は，職制の監視のもとで行われ，自由な外出も認められなかった。
ｃ　逃亡する者があると，武力で制圧され，厳しい処分を受けた。
(ｳ)　食事
一審原告らは，第３の５(1)ウ，(2)イ及び別表３「食事」欄のとおり，重筋労働に従事するに足る十分な量と質の食事を与えられず，空腹に耐えながら，減食処分をも制裁の一内容とされて労働に従事せしめられた。
(ｴ)　安全衛生
ａ　職場環境は，第３の５(1)オのとおり，死亡者と病人が続出する安全衛生に意を用いない劣悪なものであった。
ｂ　第３の５(2)ウ(ｶ)及び別表３「その他特記事項」欄のとおり，Ｈ〔７〕と・Ｏ〔１４〕は，落盤でけがをし，手術まで受けた。
(ｵ)　暴言と暴行
ａ　一審原告らは，いずれも，日本語を解さず，一審被告会社の職制との間との意思疎通は極めて困難であった。
ｂ　一審被告会社の職制は，第３の５(1)オ(ｵ)，(2)ウ(ｵ)及び別表３「その他特記事項」欄のとおり，目標が達成できなかったり，うまく指示どおりに作業が行われなかったりすると，一審原告らに対し，「チャンコロ」，「バカヤロウ」等と暴言を吐いたり，殴ったり，蹴ったりする暴行を加えた。
ｃ　Ｅ〔１０〕に至っては，ナタあるいはこれに類する工事用具をふるって大腿骨骨折までさせられた。
(ｶ)　まとめ
ａ　確かに，一審被告会社が指摘するとおり，食事や宿舎等職場環境は，待遇の問題であって，労働が強制されたものかと直接結びつくものではないし，疾病やけがは労働災害の問題であって，労働が意思に基づくものかとは直接結びつかない。
ｂ　しかし，好んで悪い処遇条件の下で働く者も，安全衛生に意を用いない劣悪な職場環境を是とする者もいない。待遇に不満を述べることすらできず，安全衛生を改善するよう要求することすらできず，唯々諾々と労働に従事しなければならなかったのは，一審原告らが地理もわからない異国（しかも敵国）に連れてこられ，見張りをつけられ，自由な外出もできない隷従状態で，逃亡した場合には官憲が武力により拘束する威嚇的な環境のもとで生活せざるを得なかったからであった。
ｃ　一審原告らは，そのような環境の下，暴力と暴言により，自由な意思を表明することもできず，減食処分すら制裁の一内容とされながら，敵国のために，その意思に基づかない労働に従事せざるを得なかった。
ｄ　以上の諸点に，第３の５の認定事実を併せると，一審原告らは，田川鉱業所や三池鉱業所において，敵国の国家要員と位置付けられて意に沿わない労働に従事させられたに等しく，このことは，人倫にもとる人間の尊厳を著しく傷つける違法な行為であり，強制労働であると評価せざるを得ない。
ｅ　一審被告会社は，当時は日本人も食糧事情が悪かったとか，当時の中国の事情と比較すると，一審原告らの待遇は決して劣悪なものではなかったとも主張する。しかし，貧しくとも，自らの意思で，家族その他知己に囲まれて送る生活と，他国に無理やり連れてこられ，敵国のために労働に従事せざるを得ないのとでは，同じ生活条件でも，質的な差があり，精神的満足度は明らかに異なる。一審原告らは，人間性を疎外する処遇を受けていたというべきであり，その点を見ない一審被告会社の主張は失当であり，採用できない。
イ　一審被告会社の責任の有無
(ｱ)　一審被告会社は，一審原告らを直接支配して処遇条件を定め，労働に従事させた。
(ｲ)　この点につき，一審被告会社は，軍需会社法その他の戦時経済法制をあげ，当時一審被告会社は軍需会社に指定され，労働条件は被控訴人国の指示に従わざるを得ず，一審被告会社には裁量の余地はなかったから，何らの責任もないと主張する。
(ｳ)ａ　確かに，国家総動員法，重要事業場労務管理令，軍需会社法その他の戦時経済法制は，被控訴人国が軍需会社に対し一定の支配権を有することを定めてはいるが，あくまで私企業が自主的に経済的活動を行うことを前提としている。


ｂ　実際，田川鉱業所と三池鉱業所が華北労工協会と交わした契約書によれば，いずれも一審被告会社が軍需会社に指定された後の契約でありながら，両者では，支払うべき賃金の額が異なっている（第３の４(1)ア(ｲ)ｅ②及びイ(ｲ)ｄ②参照）。また，宿舎の規格や，食事の内容も両鉱業所では完全に同一ではなく，一審原告らが食事その他の処遇について体験したところにも両鉱業所間で幾分のずれがある。
ｃ　全体を通覧しても，外務省報告書によれば，具体的な処遇条件は，全国の各事業所で相当に異なっていた。
(ｴ)　以上によれば，一審被告会社は，一審原告らを，自己の責任において，直接使用したものとして，一審原告らを，「或者が処罰の脅威の下に強要せられ且右の者が自ら任意に申出でたるに非ざる一切の労務」（強制労働禁止条約２条１項は強制労働をこう定義している。）に該当するような労働をさせたものというべきであり，強制労働と評価することができる（以下「本件強制労働」という。）。一審被告会社の(ｲ)の主張は，採用できない。
ウ　被控訴人国の責任の有無
(ｱ)　被控訴人国は，一審原告らを直接使用したものではない。(ｲ)　しかし，一審原告らは，戦争を遂行するに当たって，軍需産業の重筋労働部門の労働力不足を補うため，国策として労働に従事せしめられた。
(ｳ)　被控訴人国は，国家総動員法，重要事業場労務管理令，軍需会社法その他によって，建前上では，軍需会社に指定した一審被告会社の経営，人事を支配し，労務管理権を有していた。
(ｴ)　内務省は，「移入華人労務者取締要領」等に基づき，官憲を派遣し，事業場関係者と定例的に会議を開きながら，田川鉱業所及び三池鉱業所において，実際にも一審原告らの日常警備と取締りに当たった。
(ｵ)　以上によれば，被控訴人国は，一審被告会社が一審原告らを田川鉱業所や三池鉱業所で強制的に労働に従事せしめるに当たって，それを幇助したものと評価することができる（民法７１９条２項）から，一審被告会社と共同不法行為責任があるというのが相当である。被控訴人国が，強制労働の内容につき，異を唱えていれば，一審被告会社が上記強制労働を強い得たはずがない。本来，悪をなし得ない，なしてはいけない高い道義性が要求されるのが，国の在るべき姿である。一審原告らを使用したのは被控訴人国ではないと主張して，本件強制労働に関する責任を回避しようとする弁解は，現在はもちろん当時も許されるべきではない。
(3)　不法行為責任の成否（まとめ）
以上によれば，次のとおり判断される。
ア　家族とともに平穏に暮らしている外国人を，その意に反して他国に強制連行した上，安全衛生に十分な意を用いない劣悪な職場環境で，十分な食事を与えず，食事制限をも制裁の一内容として，暴力と暴言により，人を隷従させて敵国のために強制労働させることは，
(ｱ)　ハーグ陸戦条約，
(ｲ)　労働者募集規則その他の労働者保護法制，強制労働禁止条約等の解釈を待つまでもなく，人間の尊厳に著しく背く行為である。イ　しかも，本件強制連行・強制労働は，手段・目的として不即不離の関係にあった。
ウ　してみれば，被控訴人国と一審被告会社は，民法７０９条，７１５条及び７１９条１，２項により，連帯して，本件強制連行・強制労働により一審原告らが被った損害を賠償する責任があるというのが相当である。
２　国家無答責の法理について（被控訴人国のみ主張）（第８の２及び第９の２参照）
そこで，進んで，国家無答責の法理により，被控訴人国は本件強制連行・強制労働の責任を負うことはない，との主張について判断する。(1)　旧憲法下（正確には国賠法施行前。以下同じ。）において，複数の事例において，大審院判例は，民法の不法行為に関する規定は公務員の権力的作用には適用がないとの解釈をとり，国家の権力的作用に基づき，個人に損害が生じても，国に不法行為責任を認めていなかったことは被控訴人国の主張するとおりである。
(2)ア　公権力の作用に基づく不法行為は，公権力の行使の適否が判断の対象となるという意味では公法的な色彩を有している。
イ　公務員の権力的作用に基づいて個人に損害が発生したときに国又は公共団体に責任を負わせるか，負わせるとして，それにどのような要件を定め，どの範囲で責任を負わせるかは，各国の立法裁量にゆだねられていることも，被控訴人国主張のとおりである。
ウ　その意味では，旧民法の立法過程における諸議論及び民法７１５条の立法過程における諸議論をあげて，特別法を設けて責任を認めなかった以上，国家に責任を認める余地はないとする被控訴人国の主張には傾聴すべきものがある。
(3)ア　しかし，公務員の権力的作用に基づく不法行為は，私人の権利を侵害し，その被害回復が問題となっているという意味では，私法的な側面も有している。
イ　したがって，旧憲法下で行われた公務員の権力的作用に基づく行為であっても，少なくとも現憲法下において判断をする限りにおいてもすべて国家は責任を負わないかは，いかに公益的側面を重視するとしても，慎重に考える必要がある。
(4)　そこで検討するに，
ア　民法７１５条は，文理上，公務員の権力的作用に基づく行為を同条の適用から排除していない。
イ　行政裁判法１６条は，実体法上は公権力の行使に違法があった場合に国に損害賠償責任が生じることを前提としながら，行政裁判所は損害賠償請求訴訟を受理しないという訴訟手続上の定めをおいたものと解釈する余地がある。
(5)ア　旧民法の制定過程で，当初の草案では「公ノ事務所」として国又は公共団体も不法行為責任（使用者責任）を負うこととされていながら，後にこれが削除されたのは，公務員の権力的作用に基づく不法行為については特別の配慮を要すると考えられたためであると解される。イ　しかし，我が国は成文法国家である。
(ｱ)　戦前も，原則的な規定としての民法７０９条，７１５条は存在していた。
(ｲ)　法理とは，字義どおりには，法の原理であるから，例外を許さないものを意味すると解される。
(ｳ)　しかし，公務員の権力的行為に基づく不法行為に関してはすべからく国の責任を否定すべきであるということについては，
ａ　明確な実定法規定はなかったし，


ｂ　一種の法の欠缺であったと解することまでは許されようが，ｃ　ｂを超えて，当然に実体法上も，責任の成立要件がすべからく消極的に加重されている（公務員の権力的行為に基づかないもの）と解するのは法解釈としては異例である。
ウ(ｱ)　すなわち，
ａ　民法７１５条が公務員の権力的作用に基づく不法行為責任の発生
する余地を文理上排斥しておらず，
ｂ　行政裁判法１６条はともかく，実体法としての特別法が制定され
ていない以上，
ｃ　公務員の権力的作用に基づく不法行為について民法７１５条を適用するか否かの解釈は，国賠法施行前においても，判例にゆだねられたものと解さざるを得ない。
(ｲ)　大審院の判例が，当初は権力的作用と非権力的作用を問わず，私経済的作用を除くすべての公務員の行為に責任を認めていなかったのに，大正５年の遊動円棒事件判決以来，非権力的作用については民法の適用を認め，不法行為責任を肯定するように変遷してきたことも，そのように解して初めて合理的に説明し得る。
エ　戦前の有力な学説も，国家無答責の法理につき，一致して支持していたわけでもなければ，異論がなかったわけでもない。
(6)　以上によれば，旧憲法下における事例であっても，すべての権力的作用に基づく行為について民法が適用されないとする法理があったというのは相当でなく，戦前の判例法理を前提としても，特段の事情がある場合には，国は不法行為責任を負わなければならないと解釈する余地は残されていたと解するのが相当である。
(7)　そこで，本件をみるに，
ア　本件強制連行は，外国において，外国人に対し，しかも，Ｂ〔１〕を除いては，戦闘員でない平穏な暮らしをしている一般の市民に対して行われた行為である。
イ　一審原告らを家族のもとから離れさせた目的は，敵国で働かせることであり，人間の尊厳に反するばかりか，たまたま一審原告らは，日本国の敗戦という出来事によって，いわば辛うじて生き残って祖国に帰ることはできたものの，多くの仲間は，連行の途中又は労働の過程で命まで失っており，そこには個人の生命，身体を尊重するという姿勢は全くといってよいほどかいま見ることができない。一審原告らが被った被害は甚大である。
(8)ア　確かに，違法か否か，公序に反するか否かは，行為当時の法令と公序に照らして判断すべきものである（昀高裁判所第二小法廷平成１５年４月１８日判決・民集５７巻４号３６６頁，同大法廷昭和３５年４月１８日決定・民集１４巻６号９０５頁参照）　。
イ　しかし，旧憲法下においても，個人の尊厳，人間的価値は否定されてよいものではない。
ウ　平穏な暮らしをしている日本国の主権に服しない中国人を，いわば故意に暴力や欺罔を用いて家族のもとから切り離し，敵国に連行して強制的に労働に従事させることは，個人の尊厳，人間的価値を否定する，甚だしく人倫にもとる行為である。旧憲法の基礎をなす自然法に違背し，著しく正義・公平に反している。
エ　してみると，本件強制連行・強制労働は，公務員の権力的作用に基づく行為ではあるが，正義・公平の理念に著しく反し，行為当時の法令と公序に照らしても許されない違法行為である。国家無答責の法理を適用して責任がないというのは不当であり，民法により不法行為責任が認められるべきものである。
(9)　しかるに，被控訴人国は，国賠法附則６項が「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による」と定めている点を捉え，戦前の行為には国家無答責の法理が適用され，国は責任を負わないと主張するので，次に判断する。
ア(ｱ)　一般に，法令の制定又は改廃があった場合において，新しい法令を一挙に適用すると，従来の法令の下で形成されてきた社会関係は大きな打撃を受けることがあるので，スムースに新しい制度に移行することができるように，一定の限度において旧制度を存続させたり，旧法令の効力を持続させたりする必要が生ずる。このために，法令の附則に置かれるのが経過措置を定めた経過規定であるが，「なお従前の例による」と「なおその効力を有する」は，ともにその経過規定の中において用いられる法令用語であり，前者は，旧法令又は改正前の法令の規定は完全に効力を失っており，「なお従前の例による」という規定だけが適用の根拠となっているのに対し，「なおその効力を有する」という場合には，この規定によって効力を有するものとされた旧法令又は改正前の法令の規定そのものが生きており，それが適用されるのである。したがって，「なお従前の例による」とは，改廃直前の法令を含めた法制度をそのままの状態で適用することを意味する（以上について，改訂版「昀新やさしい法令用語の基礎知識」（田島信威著）５０８～５０９頁，有斐閣「法律用語辞典」６４９頁，１０４１～１０４２頁）。「なお従前の例による」との法令用語の身近な例として，他に，民事訴訟法附則４条１項以下がある。
(ｲ)　我が国は成文法国家ではあるものの，昀上級審の判例は成文法を補うもの（としての法源）であると解されるから，ここにいう法制度とは判例上確立したものも含まれると解される。
(ｳ)　しかし，判例といっても，同種の事実，事件に対して事実上拘束力を持つにすぎないことに想到すれば，民法７１５条が公務員の権力的作用に基づく行為を文理上排斥せず，ほかにこれを否定する実定法がない以上，いわゆる国家無答責の法理は，実定法上の根拠に基づくものではなく，同法理を採用した判例も，国賠法施行前の当該事案限りの解決を示した事例判決であったと解するのが相当である。イ　しかして，本件事案は，過去の国家無答責の法理の適用事例とされた事案とは全く異なっている。
ウ　したがって，本件については，
(ｱ)　国賠法が遡及適用されることはないが，
(ｲ)　同法附則６項によっても，本件がいわゆる国家無答責の法理の適用対象となるか否かは，当該事案の内容に即して判例の解釈するとこ
ろにゆだねられている
というのが相当であり，「従前の例による」との法令用語の意味が，被控訴人国の主張を根拠付けるものとは解されない。
エ　してみると，国賠法施行前の判例の解釈としても，(ｱ)　本件強制連行・強制労働は民法の適用対象たり得るところ，(ｲ)　上記附則の存在にかかわらず，被控訴人国は民法上の責任を負う
べきもの
と解するのが相当である。
オ　エの判断は，


(ｱ)　戦前の判例法理によっても，本件においては不法行為責任が認め
られる余地があるとした上で，
(ｲ)　昭和２５年判決及びその他昀上級審判例の事案とも，事実関係が異なるのであるから，それら判例に反するものでもない。カ　被控訴人国は，昀高裁判所大法廷平成１４年９月１１日判決・民集５６巻７号１４３９頁を引用して，現行憲法１７条の下においても，国家賠償責任の要件の定立は「立法府の政策判断」にゆだねられていたと主張して，国家無答責の法理を根拠付けるかのようである。しかしながら，同判決は，国家賠償責任の要件の定立は立法府に無制限の裁量権を付与したものではなく，郵便法６８条，７３条の規定のうち，書留郵便物について，郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合にも不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し，又は制限している部分は，憲法１７条に反し無効であるといっている事例判決である。上記法理を根拠付けるものではない。
(10)　以上のとおりであって，本件についてはいわゆる国家無答責の法理は適用されず，１(3)ウの被控訴人国の責任は左右されない。３　時効と除斥期間について（第８の３及び第９の３参照）
(1)　判断の順序
ア　一審被告会社は，請求権消滅の主張関係で，民法７２４条前段と後段の双方を主張している。したがって，どちらを先に判断すべきかは両者の法的性格，論理的関係をどう考えるのかともかかわって，問題のあるところである。
イ　しかし，両者は請求権消滅という点では効果を同じくするから，同条後段の期間経過により請求権が消滅していると判断されるなら，あえて同条前段の主張について検討する必要はない。
ウ　被控訴人国は，請求権消滅の主張関係で，同条前段の主張はせず，同条後段のみを主張している。
エ　そこで，本件においては，まず，同条後段について判断し，その主張が認められないときに同条前段について判断を加えることとする。
(2)　民法７２４条後段の法意
ア　一審原告らは，民法７２４条後段（２０年の期間）は長期時効を定めたものであると主張する。
イ　確かに，同条前段において３年の短期時効期間を定め，同条後段では，「２０年を経過したるとき亦同し」として長期の期間を定めている文言の体裁，立法者意思その他立法の沿革，母法であるドイツ民法が長期の期間制限（３０年）を消滅時効期間としていること，諸外国の立法例及び被害者保護の観点等を勘案すると，有力な学説が論じるとおり，同条後段の期間は長期時効を定めたものであるとする一審原告らの主張は傾聴に値する。
ウ　しかし，極端な例ではあるが，百年前，二百年前のことでも，証拠さえはっきりしていれば，裁判上の請求が認められる可能性があるというのでは，法的安定性を欠き，いかにも不適切である。
エ　しかして，法の目的の一つは，法的安定性を創り出すことにあることから分かるとおり，法的安定性は大変重視すべき考慮要素である。一定の時の経過により，どこかの時点で権利（請求権）が消滅すると規定するのは，法的安定性という別の意味での正義の一顕現としての法政策として，十分合理性があり，容認し得るところである。
オ　とすると，民法７２４条について，平成元年判決が判示するとおり，(ｱ)　同条前段の３年の時効は，損害及び加害者の認識という被害者側
の主観的な事情によってその完成が左右されるが，
(ｲ)　同条後段の２０年の期間は，被害者側の認識いかんを問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間
を画一的に定めたもの（すなわち除斥期間）
と解することには十分合理的な理由がある。
カ　昀高裁判所が，平成元年判決において民法７２４条後段の期間を除斥期間であると判示し，その後，学説から猛烈な批判が浴びせられても，第三小法廷平成２年３月６日判決（裁判集民集１５９号１９９頁），平成１０年判決及び平成１３年（受）第１７６０号第三小法廷平成１６年４月２７日判決とも判断を変えていないのは，その所以であろう。キ　以上の次第で，同条後段の期間は不法行為によって発生した損害賠償請求権についての除斥期間を定めたものと解するのが相当である。(3)　民法７２４条後段の期間の起算点（１９４５年８月２４日）ア　民法７２４条後段を除斥期間と解する以上，法的安定性は重視すべきである。その起算点は同条後段の法文に従い，「不法行為の時」と解すべきであるが，本件強制連行・強制労働という一連の不法行為についての起算点としての「不法行為の時」は，後記(5)イ(ｱ)ｄで述べるとおり，本件強制連行に引き続き継続した本件強制労働が終了した１９４５年（昭和２０年）８月２４日と解するのが相当である。イ(ｱ)　一審原告らは，行使できない権利が消滅するのは背理であるとして，同条後段の期間も，事実上，法律上の権利行使可能性を考慮して，その起算点を判断すべきであると主張する。
(ｲ)　しかし，同条後段の除斥期間は，
ａ　前記したとおり，法的安定性の見地を第一義的に重要視し，被害者側の認識いかんを問わず，一定の時の経過によって法律関係を確定させるため，請求権の存続期間を画一的に定めるものであるから，その起算点については，時効と違って，被害者側の認識や権利行使可能性（民法１６６条１項参照）を考慮すべきではない。ｂ　(ｱ)の主張は，法文（民法１６６条１項，７２４条）の文理解釈からも，法的安定性の見地からも，採用できない。
(4)　裁判所による民法７２４条後段の効果制限
ア　ところで，民法７２４条後段の期間を除斥期間と解すれば，被害者の有する真実の権利は，不法行為時から一定の期間が経過したという一事をもって消滅してしまうから，いかに法的安定性を重視するにしても，２０年という期間は短きに過ぎるとの感を免れない事案もあろう。イ　法的安定性も重視すべき要素ではあるが，真実の権利者保護も司法に課せられた重要な使命である。法の目的は，法的安定性を創り出すとともに，正義を実現することにもあるからである。


ウ　殊に，権利を行使する側に２０年の除斥期間内に権利を行使することがおよそ不可能な事情があり，単に期間が経過したという一事情のみをもって権利が消滅したとすることは，国民の正義・公平の感情に著しく反する場合もあり得よう。
エ　平成１０年判決について
同判決は，
(ｱ)ａ　昭和２７年５月１９日に出生し，同年１０月２０日受けた集団予防接種により，同月２７日ころから種々の症状が発症し，同３５年１月ころには，高度の精神障害，知能障害，運動障害及び頻繁なけいれん発作を伴う寝たきりの状態になっていた被害者（心神喪失の常況にある。）が，同４９年１２月（上記接種後約２２年２月経過），国家賠償請求訴訟を提起し，同５９年１０月１９日（上記接種後約３２年経過），被害者は禁治産宣告を受けて父親が後見人に就職し，同後見人が改めて同一弁護士に訴訟追行を委任し，同年１１月１日（禁治産宣告後１３日目），二審にその旨の訴訟委任状を提出し，同弁護士が以後の訴訟手続を追行した事案において，二審が民法７２４条後段（除斥期間）に基づき，請求権が消滅したと判
断したのに対し，
ｂ　民法７２４条後段の規定を字義どおりに解し，不法行為の被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において心神喪失の常況にあるのに後見人を有しない場合にも，２０年が経過する前に不法行為による損害賠償請求権を行使することができないまま請求権が消滅することになれば，被害者は，およそ権利行使が不可能であるのに，単に２０年が経過したということのみをもって一切の権利行使が許されないこととなる反面，心神喪失の原因を与えた加害者は，２０年の経過によって損害賠償義務を免れる結果となり，著しく正義・公平の理念に反する，このような場合にあっては，当該被害者を保護する必要があり，民法７２４条後段の効果を制限することは条理にもかなうとしたものである。
(ｲ)　正義・公平の観点を，法的安定性よりも重視すべき事案があり得ることの一例を示した事例判決であるといえよう。
オ　民法７２４条後段（除斥期間）の効果制限についての解釈の指針(ｱ)　正義・公平といっても多義的であるし，法的安定性もその一顕現である。平成元年判決が判示するとおり，同法７２４条後段の２０年の期間は，被害者側の認識いかんを問わないのであるから，法的安定性を重視して除斥期間を定めた民法の趣旨からして，平成１０年判決の趣旨を安易に拡張して，裁判所による除斥期間の効果を制限することも相当ではない。
(ｲ)　しかし，平成１０年判決の事案と比較し，それに匹敵するような特段の事情がある場合には，著しく正義・公平の理念に反するものとして，法的安定性を犠牲にしてでも，民法７２４条後段の効果を制限することは条理にもかなうと解するのが相当である。
(ｳ)　特段の事情としての考慮要素
平成１０年判決の事案を参考にすれば，特段の事情としての考慮要素を，次のとおり解するのが相当である。
ａ　加害行為の態様が悪質で，かつ，生じた被害も甚大で，看過し得ないこと（以下「要素Ａ」という。）
ｂ　被害者が不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において心神喪失の常況にある等，除斥期間経過前に権利を行使することが客観的に不可能であること（以下「要素Ｂ」という。）ｃ　加害者が積極的に証拠を隠滅し，又は提訴を妨害した等，除斥期間経過による権利消滅の利益を享受させることを不相当とする事情が存すること（以下「要素Ｃ」という。）
ｄ　被害者が，権利行使が可能になって速やかに権利を行使したこと（以下「要素Ｄ」という。）
(ｴ)　そこで，(ｳ)にいう特段の事情としての考慮要素の有無について検討するが，重要な問題をはらむので，次に，項を改めて論じる。(5)　本件における特段の事情としての考慮要素の有無前記認定判断及び適宜掲記した証拠によれば，次のとおり認定判断される。
ア　被害の甚大性と行為態様の悪質性－救済の必要性－（要素Ａ関係）(ｱ)　本件は，平穏な暮らしをしている中国人を，暴力や欺罔を用いて家族のもとから切り離し，敵国に強制的に連行した上，強制的に労働に従事させた甚だしく人倫にもとる不法行為である。
(ｲ)　本件訴訟と直接の関係はないが，強制的に連行された上，強制的に労働に従事させられたという意味では同様の境遇にあったＦは，強制労働に耐え兼ねて，終戦直前，酷寒の北海道山中に逃亡し，その後戦争が終結したことも知らず，同山中で１３年間もの逃亡生活を過ごした。同人に代表されるとおり，移入された中国人労働者は，日本人に著しく畏怖し，恐怖していた。
(ｳ)　一審原告らも同じく中国から移入されてきた。塘沽では電流を通した鉄条網で囲まれた区域で，逃亡しようとすると銃で撃たれる等，輸送途中の状況は，極めて峻烈なものであった。その恐怖は田川，三池の各事業所に到着後も鮮明な記憶として消えなかったであろうことは想像に難くない。
(ｴ)　加えて，一審原告らは，Ｅ〔１０〕が工事用具で殴りつけられて大腿骨を骨折させられたことで代表されるとおり，田川鉱業所や三池鉱業所においても，暴力と暴言により隷従的状態で労働に従事させられた。
イ　除斥期間内に権利行使することの困難性（要素Ｂ関係）
(ｱ)　帰国前
ａ　一審原告らと一審被告会社との間では契約が結ばれていなかった。
ｂ　一審原告らは，一定期間を田川鉱業所や三池鉱業所で過ごしたことから，三井や三池の名前を覚えているが，正式には，自分が何という法人で働かされたのかも正確に教えられていない。ｃ　日本に上陸後はそのまま直接事業場に輸送され，以後外出が禁じられていたので，場所についても正確な記憶はない。
ｄ　不法行為の終了時（１９４５年（昭和２０年）８月２４日）から同年１１月２２日，事業場を出発し，同月２４日，故郷へ帰るべく船に乗船するまでには約３ヶ月の期間があるが，アの諸事情を勘案すると，その間に上記不法行為に基づく請求権を行使し得る状態にはなかったし，そのための準備として，加害者名を調べたり，背景事情を調査したりすることも事実上不可能であった。
(ｲ)　帰国後


ａ　一審原告らは，そのような状態の中，とるものもとりあえず，あわただしく帰国した。
ｂ　当時，中国では既に内戦が起こり始めていた。一審原告らは，いずれも大陸に住んでおり，中華人民共和国の国民となったが，日本は，同国を承認せず，両国は国交が途絶した。
ｃ　１９７２年（昭和４７年）９月２９日，日中共同声明への署名により，ようやく両国の国交は回復したが，その後も，中華人民共和国では，１９８６年（昭和６１年）２月１日に公民出国入国管理法が施行されるまで，私事による出国が認められず，その後も，自由な渡航は事実上困難な状態が続いた。
ｄ　したがって，一審原告らは，客観的にみて，少なくとも１９８６年２月１日前までは，その権利を行使することが現実問題として事実上困難であった。
ウ　証拠との関係等（要素Ｂ・Ｃ関係）
(ｱ)ａ①　１９４４年次官会議決定の実施細目である華人労務者内地移入手続は，中国人が就業地に到着した時には，事業主は，管轄の国民職業指導所に，出身地，氏名，年齢を記載した名簿を提出することを義務付けていた。
②　また，帰国する時には，やはり名簿を作成し，下船地，予定日等を庁府県，内務省，厚生省及び大東亜省に報告すべきこととされていた。
③　そして，一審被告会社と被控訴人国は，終戦の時点では，いずれも，一審原告らが一審被告会社で働いたことを証する名簿を保管していた。〔以上，甲３３の２，３５〕
ｂ　一審原告らには雇用契約書等は交付されていないから，上記名簿は，一審原告らが日本に強制連行され，一審被告会社で働いたことを証する客観的な唯一の証拠であった。
ｃ　しかるに，軍需省は，終戦翌日の１９４５年（昭和２０年）８月１６日，中国人労働者を受け入れたという意味で一審被告会社と同様の立場にある日本建設工業会に対し，中国人及び朝鮮人に関する統計資料，訓令その他の重要書類の焼却を命じ，これを焼きせしめた。
(ｲ)ａ　ところで，外務省は，その後，１９４６年夏ころまでに，中華民国からの調査に備えるため，中国人労働者の移入を受けた全事業場から詳細な事業場報告書の提出を受け，外務省報告書を作成した。
ｂ　その一部である甲３４の１の１・２及び３４の２には，各労働者の氏名，出身地，年齢等が記載された名簿が付されているので，外務省報告書と事業場報告書は，一審原告らを含む中国人労働者が来日して一審被告会社で働いたこと，及びその際受けた待遇等を証する極めて重要な証拠であった。
ｃ　しかるに，被控訴人国は，外務省報告書作成後間もない時期に，戦犯関係資料として使われるおそれが生じたとして，官民双方の関係者に影響が及ぶことに配慮し，同報告書を１部を除き，焼却した。
ｄ　そして，原判決６３頁２４行目から６８頁１０行目までのとおり，１９９３年（平成５年）５月にＮＨＫがスクープ報道をするまで，外務省報告書は存在しないと強弁を続けた。
エ　被控訴人国の行動の問題性（要素Ｃ関係）
(ｱ)　上記のとおり，外務省報告書及び事業場報告書は，一審原告らがその権利を行使する上で，極めて重要な証拠であった。(ｲ)ａ　被控訴人国は，一審被告会社のものを含む事業場報告書をすべて保有していることを，当審において自認するに至った。ｂ　甲１６３の３９によれば，警察庁には外務省報告書のうち，少なくとも第１分冊の要旨の原本ないし写しが存在していたことが認められるし，甲１６３の４６によれば，厚生省も第３分冊までは所持していたことが認められる。
ｃ　β課長（当時）がいうところの「１部を残して焼却した」という１部が，要旨の写しのみであるのか，全部であるのかは現在に至るも明らかでないが，ａ，ｂによれば，他官庁が所持するものを含めれば，当時被控訴人国は，外務省報告書のかなりの部分を所持していたと推認される。
(ｳ)ａ　にもかかわらず，被控訴人国は，遺骨送還運動やＦ事件に関連して，国会その他で外務省報告書の存在を追及されても，事業場報告書を含め，文書としての資料は一切残っていないと虚偽の答弁を続けた。
ｂ　甲１６３の５４等によれば，その動機は，この問題が表面化すると，中華人民共和国との間で賠償問題に発展し兼ねないという事情である。
(ｴ)ａ　Ｆは，１９５８年（昭和３３年），北海道の山中で発見された時，はっきりと補償等を要求した。
ｂ　その時点であれば関係者も生存していたのであるから，中国人労働者移入政策の実態はこれを調査することが十分可能であった。ｃ　しかし，被控訴人国は，資料がないとして補償等に応じることをしなかったし，必要な調査もしなかった。
オ　提訴時期（要素Ｄ関係）
本件訴訟を提起したのは，
(ｱ)　原告番号１ないし８及び１５の１ないし５の一審原告ら（１５の１ないし５の一審原告について，提訴したのは被相続人のＡ）は２０
００年（平成１２年）５月１０日，
(ｲ)　原告番号９ないし１１の一審原告らは２００１年（平成１３年）
５月１０日，
(ｳ)　原告番号１２ないし１４の一審原告らは同年１０月３０日である（以上は本件記録から明らかである。）。
(6)　被控訴人国関係でのまとめ
以上によれば，さらに，次のとおり判断される。
ア　要素Ａについて
一審原告らが被った被害は甚大であり，被侵害利益の面からみても，その被害は容易に看過し得ないところ，この被害は，本来悪をなしえず，また，高い道義性を求められる被控訴人国の極めて悪質な不法行為に起因するのであるから，要素Ａを具備していると評価することができる。
イ　要素Ｃについて
被控訴人国は悪質な証拠隠滅活動をしたといわざるをえないから，要素Ｃを具備していると評価することができる。
ウ　要素Ｂについて・その１（１９７２年（昭和４７年）９月２９日前まで）


日本国と中華人民共和国とは，上記同日，日中共同声明に署名するまで国交が途絶しており，一審原告らは，同日前までは，権利を行使することが客観的に不可能であったから，平成１０年判決の事例の除斥期間経過直前６か月内における心神喪失の常況にも匹敵する事情があったといえよう。同日前までは，要素Ｂを具備していたと評価することができる。
エ　要素Ｂについて・その２（１９８６年（昭和６１年）２月１日前まで）
日中国交回復後も，１９８６年２月１日，中国で公民出国入国管理法が施行されるまでは，同国国民は，私事による出国が認められていなかったから，一審原告らは，同日前までは，権利を行使することが事実上極めて困難で，不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において心神喪失の常況にある場合に匹敵する事情があったといえる余地がある。同日前までは，やはり要素Ｂを具備していたと評価する余地がある。
オ　要素Ｂについて・その３（１９８６年２月１日以後）(ｱ)　上記同日，公民出国入国管理法施行後は，一審原告らも私事による出国が認められるようになった。
(ｲ)　ところで，
ａ　ウ，エで認定した証拠の不足ないし証拠収集の困難は，勝訴の可能性を低下せしめる事情ではあるが，権利行使それ自体を客観的に
不可能ならしめる事情ではないし，
ｂ　同法施行後も自由な渡航が事実上困難な状態が続いていたとしても，それは中国国内の内部事情であって，被控訴人国は関係ないことである。
いずれも，要素Ｂの理由になるとはいい難い。
(ｳ)　してみると，１９８６年（昭和６１年）２月１日以後は，権利を行使することが事実上極めて困難で，不法行為の時から２０年を経過する前６か月内において心神喪失の常況にある場合に匹敵する事情があったとはいい難い。要素Ｂを具備しているとは評価し得ない。
カ　要素Ｄについて
(ｱ)　一審原告らは，三次にわたり本件訴えを提起したが，そのうち昀も早い２０００年（平成１２年）５月１０日にしても，ａ　１９８６年（昭和６１年）２月１日から約１４年が経過し，ｂ　本件不法行為が終了した１９４５年（昭和２０年）８月２４日，またはその後，故郷へ帰るべく船に乗船し，日本を出国した同年１１月２４日からは，実に約５５年（すなわち半世紀以上）が経過している。
(ｲ)　平成１０年判決は，被害者に後見人が就職し，被害者の権利行使が可能になった後１３日目に適法に権利行使をした事例について除斥期間の効果制限を認めたものである。同事案と比較しても，本件では客観的に提訴が可能となった時点から現実に提訴されるまでの時間は相当に長い。
(ｳ)　したがって，本訴が昀初に提起された２０００年５月１０日の時点では，要素Ｄを具備しているとは評価し得ない。
キ　以上を総合すれば，本件で，除斥期間の効果を制限することを相当ならしめる特段の事情があると解するのは困難であるところ，他に同事情を認めるに足りる証拠は見出し難い。
してみれば，本件強制連行・強制労働という不法行為に基づく一審原告らの被控訴人国に対する損害賠償請求権は，遅くとも２０００年５月１０日前に，民法７２４条後段の２０年の除斥期間の経過により消滅したといわざるを得ない。
(7)　一審被告会社関係でのまとめ
ア　(4)及び(5)で説示したことは，(5)ウ，エを除き，一審被告会社の関係でも妥当する。
イ　(5)ウ，エは，専ら，被控訴人国との関係で問題となる事情である。この点に関して，一審被告会社が関係したことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　とすると，一審被告会社との関係では，被控訴人国との関係以上に，法的安定性は考慮すべき要素である。
エ　よって，本件強制連行・強制労働という不法行為に基づく一審原告らの一審被告会社に対する損害賠償請求権は，遅くとも２０００年５月１０日前に，民法７２４条後段の２０年の除斥期間の経過により消滅したことに帰する。
オ　一審被告会社が戦後被控訴人国から７７４万５２０６円の補償を受け，これが現在の貨幣価値に換算すると数十億円に相当する（原判決８２頁２０行目から２４行目まで参照）とすれば，確かに考慮に値する事情ではあろう。しかし，長年月の経過により，同補償の相当性の有無につき，正確に判断する資料はない。当審において，上記補償金額を過大に評価することは差し控えざるを得ない。ここにも，除斥期間の存在理由の合理性をかいま見ることができよう。同補償の点を考慮に入れても，なお，エの結論を左右しないのである。
４　一審被告会社の戦前の保護義務違反の成否（第８の１(2)及び第９の１(2)参照）
そこで，次に，一審被告会社に標記保護義務違反を認める余地がないかについて検討する。先の認定判断によれば，さらに，次のとおり認定判断される。
(1)　総論
ア　安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務であり（昭和５０年判決参照），
イ　その後の昀高裁判所判例においても，
(ｱ)　主として，雇用関係，労働契約関係において事故が発生した場合の債務不履行責任を念頭において論じられてきた義務であるが（昭和５５年判決及び昭和５８年判決参照），
(ｲ)　私法上の直接の契約当事者の関係にある者に限らず，第三者を介して実質的に契約当事者類似の関係に立つ者や公法上の法律関係に基づき契約類似の関係に入った当事者間にも，信義則上，契約上の債権債務と同様の規範を設定し，その違反を債務不履行として規律しており（平成２年判決及び平成３年判決参照），かかる意味では，安全配慮義務は，狭義の契約責任の主体を実質的に拡大する機能を有している。


ウ　一審原告らが請求の根拠としているのも，債務不履行責任である。エ　その中身を，安全配慮義務と呼ぶか保護義務と呼ぶかは別として，ある当事者間に債務不履行責任が発生するというためには，単に不法行為規範が妥当する程度の接触関係があるだけでは足りず，それを超えて，債務不履行責任を負わせることを相当ならしめる，直接の契約関係があるのと同視し得るような関係が必要であるというべきである。(2)　一審被告会社と一審原告らとの間に，債務不履行責任を負わせること
を相当ならしめる実質的な関係があるか
ア　一審原告らは，一審被告会社において働くことを承諾していたわけではないから，両者間に雇用契約が成立していたと認めることはできない。
イ　しかし，１９４２年閣議決定及び１９４４年次官会議決定は，本来，中国人労働者を受け入れる事業所と労働者間には，雇用契約が締結され，移入された労働者は契約に基づきその労働力を提供することが予定されていた。
ウ(ｱ)　一審原告らは，その意思に基づかずに日本へ連れてこられ，どこで働くかもきちんと知らされないまま，来日直後から田川鉱業所や三池鉱業所で労働に従事した。
(ｲ)　日本軍や中国人警察官の監視のもとに日本に輸送され，田川鉱業所や三池鉱業所到着後は官憲の監視を受けた（少なくともそうすることが予定されていた。）。
(ｳ)　一審原告らには労務提供を拒む自由はなかったところ，雇用契約が締結されなかったことについて，一審原告ら側に落ち度はなかった。雇用契約が締結されなかったのは，専ら一審被告会社側の事情，強いていえば，恣意に基づくものであった。
エ　にもかかわらず，一審原告らは，いずれも，事業場到着以来１９４５年８月２４日に稼働を停止するまで，ほとんど休みをとることもなく，田川鉱業所や三池鉱業所において，一審被告会社の指揮・監督の下に労働に従事し，雇用契約を締結された場合に労働者が負うべき基本的義務に相当する労務提供は，すべてこれを尽くした。
オ(ｱ)　使用者側が，雇用契約を締結せずに労働を実質上強制することは不法行為を構成することはいうまでもない。
(ｲ)　不法行為責任と債務不履行責任は重畳的に存在し得るところ，本来の規律に基づき，雇用契約を締結していれば債務不履行責任を負う実態にあるのに，自らの事情で雇用契約を締結しなかった使用者側が，労働者側を，直接支配・管理しながら義務の提供を実質上強制したときは，不法行為責任を負うのみで，債務不履行責任は一切これを免れるというのは肯認し難い不条理である。
カ　「特別の社会的接触の関係に入った当事者」との評価(ｱ)　安全配慮義務は，信義則上の付随義務としての，相手方の身体，生命，健康及び財産等に対する保護義務であると解されるから，その違反は，一種の不完全履行であるところ，本来，事故が発生した場合に債務不履行責任を負わせるべき付随義務として論じられてきた概念であるから，事故が起こったことを前提に損害賠償請求をしているのではない本件において，安全配慮義務という言葉を使用することは適
切を欠くきらいがあるが，
ａ　一審被告会社は，本来締結すべき雇用契約を自らの事情ないし恣意で締結しないまま，一審原告らを直接支配・管理し，自らの提供する道具等を使用させながら，これを指揮・監督して，雇用契約が締結されたと同等の労働の提供を受けたのであるから，両者の間には，債務不履行責任を負わせることを相当ならしめるに足る，直接の契約関係があるのと同視し得るような関係が存していたというべきである（平成２年判決及び平成３年判決参照）。
ｂ　換言すれば，一審被告会社と一審原告らは，本来は雇用契約を締結すべきであったし，事実上締結していたと評価することができる実態関係にあったから，一審被告会社と一審原告らとの間には，債務不履行責任を負わせることを相当ならしめる実質的な関係があり，「ある法律関係に基づいて」，一審被告会社は，直接の指揮・監督の下に，一審原告らを支配・管理して，一審原告らから，雇用契約と同等の義務の提供を受けたという「特別の社会的接触の関係に入った当事者」であるというのが相当である。
(ｲ)　一審被告会社は，被控訴人国の主張を援用し，昭和５５年判決の趣旨からして，一審被告会社と一審原告らには，雇用ないしこれに準ずる法律関係がないから，「特別の社会的接触の関係に入った当事者」関係にはないと主張するが，同判決は，遺族固有の慰謝料について判示したものであって，本件とは事実関係を異にする。(ｱ)ａ，ｂの結論は左右されない。
(3)　一審被告会社の責任の有無
ア　保護義務の内容
一審被告会社は，本来，１９４２年閣議決定，１９４４年次官会議決定に従い，その細目たる企画院実施要領，華人労務者移入手続及び一審被告会社が華北労工協会と締結した契約において遵守すべきことを約束した「華人労務者対日供出実施細目」に基づく処遇条件及び労働条件の内容に沿って，一審原告らを処遇し，賃金の支払その他の労働条件を遵守すべき義務を負っていたのであるから，「特別の社会的接触の関係に入った当事者」として，信義則上，一審原告らに対し，その身体，生命，健康及び財産等に対する保護義務を含意する安全配慮義務を負っていたというのが相当である。
イ　保護義務違反
(ｱ)　ところで，戦前，殊に本件強制労働が行われていた時代，中国国民はもちろん，日本国民一般も，今日からは想像もできないような大変な窮乏生活をしていたのも公知の事実であるが，かかる時代環境，場所的・歴史的条件を十分考慮に入れても，一審被告会社が，しかるべき報酬も支払わず，安全衛生に十分な意を用いない劣悪な職場環境で，重筋労働を行うに足る十分な食事を与えず，食事制限をも制裁の一内容として，暴力と暴言により，一審原告らを隷従させ，積極的には承諾していない労働に強制的に従事せしめた実態は，保護義務に違反したものと解するのが相当である。
(ｲ)　一審被告会社は十分に安全配慮義務（保護義務）を尽くしていたと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
ウ　まとめ
したがって，一審被告会社は，一審原告らに対し，保護義務という債務の不履行によって生じた損害を賠償すべき義務を負うと解するのが相当である。
５　４で認めた損害賠償請求権の消滅時効援用による消長（第８の３(1)ア及び第９の３(1)ア参照）
(1)　一審被告会社の主張


一審被告会社は，上記請求権は，一審原告らが日本を出国した１９４５年１１月２２日から１０年を経過した１９５５年（昭和３０年）１１月２２日に消滅時効の完成により消滅したとして，本訴において，同時効を援用するので，次にその当否について検討する。
(2)　時効期間の起算点
ア　消滅時効は，「権利を行使することを得る時」から進行する（民法１６６条１項）。
イ　「権利を行使することを得る時」とは，権利を行使するについて法律
上の障害がなくなった時のことをいい，
(ｱ)　原則として，事実上の障害はこれに含まれない（昀高裁判所第二小法廷昭和４９年１２月２０日判決・民集２８巻１０号２０７２頁参照）が，
(ｲ)　事実上の障害であっても，権利を行使することが，現実には期待し難い特段の事情がある場合（昀高裁判所大法廷昭和４５年７月１５日判決・民集２４巻７号７７１頁，同第三小法廷平成８年３月５日判決・民集５０巻３号３８３頁，同第一小法廷平成１５年１２月１１日判決・裁判所時報１３５６号１頁）には，その権利行使が現実に期待することができるようになった時以降において消滅時効が進行すると解するのが相当である。
ウ　しかして，先に認定判断したとおり，
(ｱ)　一審被告会社と一審原告らは，雇用契約を締結しておらず，一審原告らは，三井や三池の名前を覚えてはいるものの，自分が何という法人で働かされたのかも正確に教えられていないし，外出も禁じられていたので，場所についても正確な記憶を有していない。(ｲ)　日本と中華人民共和国は，１９７２年（昭和４７年）９月２９日に日中共同声明への署名がなされるまで国交が途絶していたし，その後も，中華人民共和国では，１９８６年（昭和６１年）２月１日に公民出国入国管理法が施行されるまで，私事による出国が認められていなかったから，一審原告らは，１９８６年２月１日前は，上記損害賠
償請求権を行使するについて，
ａ　法律上の障害があった，
ｂ　あるいは，少なくとも，その権利行使を現実に期待し難い特段の
事情があった
と解するのが相当である。
エ　以上の諸点を勘案すると，
(ｱ)　１９８６年２月１日に公民出国入国管理法が施行され，中国においても，私事による出国が認められるようになって初めて，一審原告らに上記損害賠償請求権の行使を現実に期待することができるようになったと解される。
(ｲ)　確かに，一審原告らが一審被告会社で働いたことを証するものとして，外務省報告書は重要な資料であったところ，その存在は，１９９３年（平成５年）５月１７日にＮＨＫが東京華僑総会がこれを保持していることをスクープ報道するまで，公には認められず，どこに存するのかも明らかでなかったことは，一審原告らにとっては大きい障害であった。
(ｳ)　しかしながら，
ａ　外務省報告書の隠蔽に，一審被告会社が関与したことを認めるに足りる証拠がないことは前記した。
ｂ　上記１９９３年５月１７日まではその権利を行使することが「事実上困難であった」とまではいえるが，これを超えて，「権利を行使することが，現実には期待し難い特段の事情がある場合に当たる」と解するのは困難である。
(ｴ)　したがって，(ｲ)の事情をもってしても，(ｱ)の結論は左右されない。
オ　一審原告らが本件訴訟を提起した昀も早い日は，２０００年（平成１２年）５月１０日である。
(3)　消滅時効完成についてのまとめ
ア　してみると，１９８６年２月１日から起算すれば，２０００年５月１０日でさえ１４年余が経過しているから，民法１６７条１項所定の１０年の消滅時効が完成していることになる。
イ　一審被告会社が本件訴訟において，同時効を援用していることは本件記録から明らかである。
(4)　時効援用の信義則違反ないし権利濫用についてそこで，次に，(3)イの時効援用が信義則違反ないし権利濫用として許されないとの一審原告らの主張について検討する。
ア　一審原告らは，
(ｱ)　一審原告らが受けた損害は甚大であるところ，その加害行為は，人間としての尊厳を根本から否定する残虐，非道なものであり，これ
を救済する必要は極めて大きいこと，
(ｲ)　これに対し，一審被告会社は，被控訴人国とともに，一審原告ら
がその権利を行使するのを妨害ないし阻害したこと，
(ｳ)　しかも，一審被告会社は，被控訴人国から，７７４万５２０６円の損失補償を受けたが，これを現在の貨幣価値に換算すると，数十億
円に当たること，
以上両者の関係を考えると，時の経過の一事をもって一審原告らの戦前の不法行為に基づく損害賠償請求権を消滅させることの公益性は乏しく，一審被告会社が消滅時効を援用するのは，信義則違反ないし権利濫用になると主張する。
イ　ところで，消滅時効の援用が，信義則違反ないし権利濫用に当たる場合とは，援用権者たる債務者側が，債権者の権利行使その他の時効中断行為を妨げるような行為にでた場合のように，債務者に帰責事由があり，債権者が時効中断の措置を執らなかったことを理由に，債務者に消滅時効の援用を容認することが，社会的相当性を欠き，一般的に許容し難いと解されるような特段の事情がある場合を指す（例えば，昀高裁判所第二小法廷昭和５４年９月７日判決・裁判集民集１２７号４１５頁，同第三小法廷昭和５１年５月２５日判決・民集３０巻４号５５４頁参照）と解するのが相当である。


ウ　そこで，上記特段の事情の有無につき判断するに，(ｱ)　一審被告会社は，戦後，被控訴人国から７７４万５２０６円の補償を受けているところ，これが現在の貨幣価値に換算して数十億円に相当するとすれば，確かに考慮に値する事情ではある。しかし，長年月の経過により，その補償の相当性を正確に判断する資料もなく，判断できない当審において，このことを過大に評価することは差し控えざるを得ないことは前記したが，このことはここでも妥当する。(ｲ)　また，ここで問題にしているのは，一審被告会社が，保護義務という債務に違反し，事業場における一審原告らの健康等に十分配慮しなかったこと（債務不履行）に基づく損害賠償責任である。一審被告会社は十分に安全配慮義務（保護義務）を尽くしていたと主張するが，これを認めるに足りる証拠がないことは前記したが，一審被告会社は，５０年以上という長時間の経過により立証しようにもその資料がないと主張しているところ，その主張には，それなりの道理があることも承認せざるを得ない。ここにも，長期時間の経過による問題性をかいま見ることができよう。
(ｳ)　しかも，一審被告会社が，一審原告らの権利行使その他の時効中断行為を妨げるような行為にでたことを認めるに足りる証拠はないことも前記した。
(ｴ)　以上の諸点を総合すれば，上記特段の事情があったと認めるのは困難であるところ，他に同事情を認めるに足りる証拠はない。エ　してみれば，一審被告会社による消滅時効の援用が信義則違反ないし権利濫用に当たるとの一審原告らの主張は採用できない。６　被控訴人国の戦前の保護義務違反の成否（第８の１(2)及び第９の１(2)参照）
そこで，次に，被控訴人国に標記保護義務違反を認める余地がないかについて検討する。
(1)　４(1)で一審被告会社について述べたことは，被控訴人国との関係でも妥当する。
(2)　そこで，次に，被控訴人国と一審原告らとの間に，債務不履行責任を認めるに足る実質的な関係があるかについて検討するに，先の認定判断に
よれば，
ア(ｱ)　一審原告らは，国の戦争遂行過程における労働力不足を補うものとして，人的，物的資源を，国家総動員法等に基づく国家総動員体制下において統制，運用する国策のもとに，一審被告会社の事業場にお
いて本件強制労働に従事させられたし，
(ｲ)　被控訴人国は，軍需会社法その他により，建前上では，一審被告会社に強い支配権を有しており，官憲を派遣して具体的な取締りにも当たっていたし，上記事業場では，国の官憲を派遣して監視し，少なくともそうすることが予定されてはいた。
イ　しかし，一審被告会社が，１９４２年閣議決定，１９４４年次官会議決定に従い，その細目たる企画院実施要領，華人労務者移入手続及び一審被告会社が華北労工協会と締結した契約において遵守すべきことを約束した「華人労務者対日供出実施細目」に基づく処遇条件及び労働条件の内容に沿って，一審原告らを処遇し，賃金の支払その他の労働条件を
遵守すべき義務を履行したか否かはさておき，
(ｱ)　一審被告会社の事業場における現場での実態は，一審被告会社の指揮・監督の下に，一審原告らは，日々の労働に従事し，一審被告会
社が具体的な処遇に当たっていたものであり，
(ｲ)　被控訴人国が，一審原告らの日々の労働や処遇に，具体的に関与していたことを認めるに足りる証拠はない。
ウ　以上の諸点に，平成２年判決及び平成３年判決の事実との比較を踏ま
えて検討すれば，
(ｱ)　被控訴人国は，
ａ　もともと，一審原告らと雇用契約類似のものを締結すべきことを
予定していたのでもなければ，
ｂ　一審原告らを直接支配・管理し，自ら提供する道具等を使用させながら，これを指揮・監督して，雇用契約が締結されたと同等の労働の提供を受けていたわけでもない。
(ｲ)　その実態も，元請・下請関係に匹敵するように，間接的にでも，一審原告らを支配・管理し，自らの提供する道具等を使用させながら，これを指揮・監督して，雇用契約が締結されたと同等の労働の提供を受けていたというにはほど遠い。
(ｳ)　すなわち，被控訴人国と一審原告らとの実態関係は，ａ　本来は雇用契約を締結すべきであったとか，事実上同契約を締結していたと評価することができる実態にあったとかいうわけではな
いから，
ｂ①　両者間には，債務不履行責任を負わせることを相当ならしめる
実質的な関係があり，
②　「ある法律関係に基づいて」被控訴人国が，一審原告らを支配・管理して，一審原告らから，雇用契約と同等の義務の提供を受けたという「特別の社会的接触の関係に入った当事者」であるということもできない。
(ｴ)　被控訴人国は，一審被告会社に強い支配権を有していたのではあるが，これに一審原告らが主張する義務違反に該当する事実を併せしんしゃくしても，被控訴人国において，一審被告会社とともに，あるいは，一審被告会社を跳び越えて，一審原告らとの間に債務不履行責任を負わせることを相当ならしめるような関係，もしくは直接の契約関係があるのと同視し得るような関係があったとまでいうのは困難であり，(ｳ)の結論は動かない。
エ　したがって，被控訴人国に戦前の保護義務違反を認めることはできない。
７　一審被告会社の戦後の保護義務違反の成否（第８の１(3)及び第９の１(3)参照）
この点に関する一審原告らの主張は，必ずしも明らかでないが，これを措くとしても，第９の１(3)中の（一審原告らの主張）ア(ｴ)のうちａ・ｂ・ｃは，戦前の保護義務に包摂されるものであるし，一審被告会社と一審原告らの関係は，一審原告らの帰国により基本的に終了していて，戦前のように債務不履行責任を負わしめるに足る，直接の契約関係があるのと同視しうる関係を認めることができないから，その余の事項については，保護義務の発生及びその違反を認める余地がない。
一審原告らの戦後の保護義務違反の主張は失当であるといわざるをえない。
８　被控訴人国の戦後の保護義務違反の成否（第８の１(3)及び第９の１(3)参照）


平成１７年（行ケ）第１０５３８号特許取消決定取消請求事件
平成１８年３月１５日口頭弁論終結
判決
原告株式会社ダイヘン
訴訟代理人弁理士深見久郎，森田俊雄，野田久登，吉田昌司，佐々木眞人
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人佐々木正章，高木彰，青木博文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７２４７０号事件について平成１７年４月２０日にした決定を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，発明の名称を「薄板状ワーク搬送用ハンド」とする後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲４）
特許権者：株式会社ダイヘン（原告）
発明の名称：薄板状ワーク搬送用ハンド」「
特許出願日：平成７年４月１８日
設定登録日：平成１５年１月３１日
特許番号：第３３９３９５５号
(2)本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７２４７０号
訂正請求日：平成１６年６月２１日（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の明細書（甲５）を「本件明細書」という）。
決定日：平成１７年４月２０日
決定の結論：訂正を認める。特許第３３９３９５５号の請求項１～５に係る発「明についての特許を取り消す」。
決定謄本送達日：平成１７年５月２５日（原告に対し）２本件発明の要旨（本件訂正後のもの。以下，請求項の番号に応じて「本件，発明１」などという）。
【請求項１】薄板状ワークを載置する搬送用ハンドを水平方向に移動して前記薄板状ワークを積み降ろしする薄板状ワーク搬送用ハンドにおいて，薄板状ではあるが主として水平面積が大で重量がある薄板状ワークの搬送に使用
する薄板状ハンドであって，
前記薄板状ハンドをカーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの薄板状ハ
ンドの両先端部の自重による撓み量を小にし，
次に，前記自重による撓み量を小にしたハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材よりも多く使用して，薄板状ハンドの長手方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数よりも大にして，前記長手方向の機械的強度を大にすることによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にする薄板状ワーク搬送用ハンド。【請求項２】薄板状ワークを載置する搬送用ハンドを水平方向に移動して前記薄板状ワークを積み降ろしする薄板状ワーク搬送用ハンドにおいて，上下間隔が狭く多数の上下方向に多段に棚を設けた棚状のカセットに対して水平方向に接近及び離間して，薄板状ではあるが主として水平面積が大で重量がある薄
板状ワークを積み降ろしする薄板状ハンドであって，
前記薄板状ハンドをカーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの薄板状ハ
ンドの両先端部の自重による撓み量を小にし，
次に，前記自重による撓み量を小にしたハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材よりも多く使用して，薄板状ハンドの長手方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数よりも大にして，前記長手方向の機械的強度を大にすることによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にする薄板状ワーク搬送用ハンド。【請求項３】薄板状ワークを載置する搬送用ハンドを水平方向に移動して前記薄板状ワークを積み降ろしする薄板状ワーク搬送用ハンドにおいて，薄板状ではあるが主として水平面積が大で重量がある薄板状ワークの搬送に使用
する薄板状ハンドであって，


前記薄板状ハンドをカーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，前記薄板状ハンド先端から基部側に平面中央部が切欠かれてＵ字状に形成された薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの前記Ｕ字状に形成された薄板状ハンドの両先端部の自重による撓み量を小にし，次に，前記自重による撓み量を小にしたハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材よりも多く使用して，薄板状ハンドの長手方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数よりも大にして，前記長手方向の機械的強度を大にすることによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にする薄板状ワーク搬送用ハンド。【請求項４】薄板状ワークを載置する搬送用ハンドを水平方向に移動して前記薄板状ワークを積み降ろしする薄板状ワーク搬送用ハンドにおいて，上下間隔が狭く多数の上下方向に多段に棚を設けた棚状のカセットに対して水平方向に接近及び離間して，薄板状ではあるが主として水平面積が大で重量がある薄
板状ワークを積み降ろしする薄板状ハンドであって，
前記薄板状ハンドをカーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，前記薄板状ハンド先端から基部側に平面中央部が切欠かれてＵ字状に形成された薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの前記Ｕ字状に形成された薄板状ハンドの両先端部の自重による撓み量を小にし，次に，前記自重による撓み量を小にしたハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材よりも多く使用して，薄板状ハンドの長手方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数よりも大にして，前記長手方向の機械的強度を大にすることによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にする薄板状ワーク搬送用ハンド。【請求項５】搬送用ハンドにワーク吸着機構を付設した請求項１から請求項４のいずれかに記載の搬送用ハンド。
３決定の要旨
決定は，本件訂正を認めた上で，本件発明１～５は，いずれも刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定に違反し，取り消されるべきであるとした。
(1)刊行物記載の発明
ア決定は，特開平７－９９２２５号公報（以下「刊行物１」という。甲１）には，以下の発明（以下「刊行物１記載の発明」という）が記載されていると認定。した。
「半導体ウエハや液晶用ガラス角型基板などの大型基板を載置し，水平方向に移動して前記基
板を積み降ろしするハンドにおいて，
収納棚ピッチを大きくしない多段状態の基板カセットに対して水平方向に接近及び離間し
て，基板を積み降ろしするハンドであって，
前記ハンドを超硬合金で構成して，ハンドの厚み及び重量を増大させることなく，ハンドの曲げ剛性を高めること」。
イ決定は「機械エンジニアリング・プロジェクト開発事業報告書   昭和５７，年度生産技術高度化に関する調査研究（機械材料軽量化」社団法人日本機械工），，，，   ，業連合会社団法人機械技術協会昭和５８年７月   第１～３頁第２９～４３頁第１２７頁（以下「刊行物２」という。甲２）には，以下の事項（以下「刊行物２記載の事項」という）が記載されていると認定した。。「ＣＦＲＰが軽量化，比強度の点で優れていること，及び，住友電工がロボットアームに採用したＣＦＲＰは，ＰＡＮ系炭素繊維とエポキシ樹脂を組合わせたものであること」。
(2)周知事項
，（「   」。），ア決定は特開平４－１６４５９２号公報   以下周知例１という   甲１８実用プラスチック事典材料編株式会社産業調査会   初版第１刷１９９３年５「」，，月１日，初版第３刷１９９６年４月２０日発行，第５９４～５９５頁（以下「周知例２」という。甲１９，特開昭６２－１９９４３９号公報（以下「周知例３」と）。），（「   」。）いう甲２０特開昭５２－１３７３０４号公報   以下周知例４という   甲２１には「ＣＦＲＰの成形方法として加圧・圧締成形方法を使用すること，及び，そ，のことによって加工歪みのない平面状態に形成すること（以下「周知事項１」と」いう）が記載されていると認定した。。
イ決定は，特開平７－６９４４５号公報（以下「周知例５」という）には，。「」（「」。）基板搬送用ハンドに基板吸着機構を付設すること   以下周知事項２というが記載されていると認定した。
(3)本件発明４について
ア刊行物１との対比
(ｱ)一致点
「薄板状ワークを載置する搬送用ハンドを水平方向に移動して前記薄板状ワークを積み降ろしする薄板状ワーク搬送用ハンドにおいて，上下間隔が狭く多数の上下方向に多段に棚を設けた棚状のカセットに対して水平方向に接近及び離間して，薄板状ではあるが主として水平面積が大で重量がある薄板状ワークを積み降ろしする薄板状ハンドである点」。
(ｲ)相違点
「相違点１〉前者（本件発明４。以下同様）は，薄板状ハンドが   「前記薄板状ハンド先〈。，端から基部側に平面中央部が切欠かれてＵ字状に形成されたものであるのに対して後者   刊」，（行物１記載の発明。以下同様）は，薄板状ハンドがそのような形状のものであるとは特定し。ていない点。


〈相違点２〉前者は，薄板状ハンドが「カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂と，からなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの前記薄板状ハンドの両先端部の自重による撓み量を小に」するものであるのに対して，後者は，薄板状ハンドが超硬合金から構成されるものである点。
〈相違点３〉前者は，薄板状ハンドが「ハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する前記，熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材よりも多く使用して，薄板状ハンドの長手方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数よりも大にして，前記長手方向の機械的強度を大にすることによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にする」ものであるのに対して，後者は，薄板状ハンドが超硬合金から構成されるものである点」。（。）イ相違点についての判断判決注：本判決では刊行物の摘記事項の引用は省略した
「相違点１について〉〈
薄板状ワーク搬送技術分野において，薄板状ハンドが前記薄板状ハンド先端から基部側に平面中央部が切欠かれてＵ字状に形成されたものであることは，刊行物１の摘記事項(ﾊ)にも示されているように，従来周知の事項である。
したがって，刊行物１記載の発明の薄板状ハンドを，前記薄板状ハンド先端から基部側に平面中央部が切欠かれてＵ字状に形成されたものとすることは，当業者が容易になし得ることである。
〈相違点２について〉
カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成したＣＦＲＰが軽量化，比強度の点で優れていることは刊行物２に示されている。そして，刊行物１には「ハンドの厚み及び重量を増大させることなく，ハンドの曲げ剛性，を高める」との課題が示唆されており（刊行物１の摘記事項(ﾛ)を参照，そうすると，上記課）題がある刊行物１記載の発明のハンドに，課題を共通にする上記刊行物２記載の事項を適用して，ハンドの材質をカーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成したＣＦＲＰとし，材質の比重を小，すなわち，ハンド先端部の自重による撓み量を小にすることは，当業者が容易に想到し得ることである。そして，ＣＦＲＰの成形方法として加圧・圧締成形方法を使用すること，及び，そのことによって表面精度のよいＣＦＲＰを得ることは，従来周知の事項である（周知事項１」を参照。「。）してみると，刊行物１記載の発明の相違点２に係る構成を，刊行物２記載の事項及び従来周，。知の事項を組み合わせて本件発明４のようにすることは当業者が容易になし得ることである
〈相違点３について〉
刊行物１記載の発明のハンドのような片持ち構造の部材において，長手方向の強度が幅方向の強度よりもより必要であることは，当業者にとって自明である。ところで，特開平４－３４５１４８号公報（以下「刊行物３」という。本訴甲３）には，刊行物１発明のハンドと同様に片持ち構造の部材であるカメラ用遮光羽根において，部材長手方向の繊維方向の炭素繊維成分を有する熱硬化性部材と，その長手方向に直交する部材幅方向の繊維方向の炭素繊維成分を有する熱硬化性部材とを積層し加熱加圧して，部材長手方向の剛性をその長手方向に直交する部材幅方向の剛性に比して大にすることが示されている刊行物３，   （の摘記事項(ｲ),(ﾛ)を参照。当該記載事項において，部材長手方向の繊維方向の成分を有する）熱硬化性部材を，部材幅方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多く使用していることは，長手方向及び幅方向の剛性の関係から明らかである。そうすると，刊行物１記載の発明のハンドの材質を，上述したように，カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成したＣＦＲＰとするに際して，併せて上記刊行物３記載の事項を適用し，刊行物１記載の発明の相違点３に係る構成を本件発明４のようにすることは，当業者が容易になし得ることである。
〈作用効果について〉
そして，本件発明４の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のものではない」。
ウまとめ
「したがって，本件発明４は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」。
(4)本件発明１～３について
「，，，本件発明１～３は   本件発明４の構成に欠くことができない事項のうち薄板状ハンドが「上下間隔が狭く多数の上下方向に多段に棚を設けた棚状のカセットに対して水平方向に接近及び離間して」薄板状ワークを積み降ろしするものであるとの事項，及び／又は「薄板状ハ，，ンド先端から基部側に平面中央部が切欠かれてＵ字状に形成された」ものであるとの事項を削除したものである。
そうすると，本件発明１～３も，上記の本件発明４と同様の理由によって，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」。
(5)本件発明５について
「本件発明５は，本件発明１～４の構成に欠くことができない事項すべてに加えて，さらに「搬送用ハンドにワーク吸着機構を付設した」との事項を，その発明の構成に欠くことができない事項とするものである。
ところで，上記の追加された事項は，薄板状ワーク搬送用ハンドの技術分野において，従来周知の事項である（上記の周知事項２を参照。）
そして，本件発明５の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のものではない。したがって，本件発明５は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである」。
(6)むすび
「以上のとおりであるから，本件発明１～５は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない」。
第３原告の主張の要点
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）


刊行物２記載の事項及び従来周知の事項を組み合わせることにより，本件発明４の相違点２に係る構成にすることは，当業者が容易になし得ることであるという決定の判断は，誤りである。
決定は，刊行物１記載のハンドと刊行物２記載の事項とは課題が共通であるというが，刊行物１記載の発明のハンドの課題は「ハンドの曲げ剛性を高める」ことであって「ハンドの軽量化」ではなく，刊行物２記載の事項の課題は「アームの軽量化」であるから，両者の課題は異なる。
刊行物２のアームは，ロボットシステムの一部であるマニピュレータを構成するものであるが，ワークを直接支持するものではなく，ハンドとともにワークを移動させるものであるのに対し，刊行物１記載のハンドはワークを直接支持するものである。刊行物１記載のハンドと刊行物２記載のアームとでは，構造，機能，要求特性が全く異なるので，刊行物１記載のハンドの材料を選択するに際し，刊行物２記載のアームの材料を単純に適用できるものではない。
刊行物２には「作業工具は作業内容により変化するので一般的な規定が困難であるため，材料軽量化はマニピュレータについてのみ考慮すればよい（３１頁１７。」～１８行）と記載されており，材料軽量化は作業工具（ハンドを含む）について。は考慮しないことが示唆されているこの記載は刊行物１記載のハンドに刊行物２。，記載の事項を適用することを阻害するものである。
本件発明４は，大型の薄板状ワークが要求されるようになってきたことに起因する特有の問題を解決すべくなされたものであるが，本件発明４の出願前には，本件発明４のようなハンドの材料として金属を用いることが通例であった。ところが，本件発明者は，従来の延長線上にない全く新たな発想をして金属以外の材料に目を向け，ハンドの材料として「カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とから」，。なる熱硬化性部材を採用することを着想し   当該材料を用いてハンドを実現したこれは，本件発明４の属する分野での常識を打ち破るような画期的なものである。このようなハンドの材料の系譜に鑑み，ハンドの材料として金属以外の材料を採用することを着想すること自体決して容易なことではなく，このことからも刊行物１記載のハンドの材料として刊行物２記載のアームの材料を単純に適用できるものではない。
決定は，ハンド先端部の自重による撓み量を小にすることは当業者が容易に想到し得ることであると判断しているが，ハンド先端部の自重による撓み量を小にすることは，刊行物１，２に記載も示唆もされていないのであるから，この判断は誤りである。
以上によれば，相違点２に関する構成は当業者が容易に想到し得たものであるとの決定の判断は，誤りである。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）
決定は，刊行物１記載の発明のハンドの材質として刊行物２に記載されたカーボン繊維強化プラスチック（以下「ＣＦＲＰ」という）を適用する際に，併せて刊。行物３記載の事項を適用し，相違点３に係る構成を本件発明４のようにすることは当業者が容易になし得ることであると判断したが，この判断は誤りである。決定は，刊行物３に「部材長手方向の剛性を，その長手方向に直交する部材幅方向の剛性に比して大にすることが示されている」と認定しているが，刊行物３記載の発明では，カメラ用遮光羽根の中間層の剛性が表面層よりも低下したため，結果的に遮光羽根の表面層の剛性が中間層の剛性よりも高くなっているだけであり，遮光羽根の表面層の剛性を積極的に中間層の剛性よりも高めるというものではない。したがって，刊行物３には「部材長手方向の剛性を，その長手方向に直交する部材幅方向の剛性に比して大にすること」は示されていない。刊行物３記載のカメラ用遮光羽根は，その上に物，とりわけ重量物を載置するものではないので，刊行物３には「薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にするように，ハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多くする」という本件発明４の構成は記載されておらず，当該構成を容易に予測できるものでもない。
刊行物１記載の発明の属する技術分野と，刊行物３に記載の発明の属する技術分野とは，関連性に乏しく，刊行物１記載のハンドと刊行物３記載のカメラ用遮光羽根は，全くかけ離れた機能，要求特性，長さ，幅，厚み，移動速度，質量，支持荷重等を有している。また，刊行物１記載のハンドに，刊行物３記載のカメラ用遮光羽根の構成を単純に適用しても基板搬送装置のハンドとしては機能し得ない。したがって，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用することについては，阻害要因が存在する。
以上の理由から，刊行物３記載の事項を適用して相違点３に係る構成を本件発明４のようにすることが容易であるとした決定の判断は，誤りである。３取消事由３（予期し得ない顕著な作用効果の看過）本件明細書には「加工歪のない平面状態とすることができ，軽量で機械的強度が大であって重力による撓みが小さい（段落【0075）という顕著な作用効果が記載」】されているが，刊行物１記載の発明は，超硬合金でハンドを構成しているので加工歪のない平面状態のハンドは容易には得られず，刊行物２，３にも上記のような作用効果は記載されていない。
本件明細書には「薄板状ハンドに薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にしながら，Ｕ字状部が幅方向に離間した位置で薄板状ワークを安定して支持することができる（段落【0077）という顕著な作用効果が記載」】されているが，決定はこの効果も看過している。かかる作用効果は，刊行物２，３記載の事項及び周知事項から容易に予測できるものではなく，刊行物１にも記載されていない。
このように，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び周知事項から，本件発明４の効果を容易に予測できるものではなく「本件発明４の作用効果は，，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び周知事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のものではない」との決定の判断は誤っている。。
４結論
以上によれば，本件発明４の進歩性を否定した決定の判断は誤りであり，本件発明１～３，５についての判断も，本件発明４と同様の理由から誤りである。
第４被告の主張の要点
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）に対して
刊行物２記載の事項の課題は，単なる軽量化ではなく，あくまで強度，弾性率を同一レベルに維持しつつ，軽量化を図るものである「ハンドの厚み及び重量を増。大させることなく，ハンドの曲げ剛性を高める（段落【0007）という刊行物１記」】載の発明の課題と，決定が刊行物２に示されている事項としてあげた「軽量化，比強度の点で優れていること」とは，重量を増大させずに必要な強度を確保しようとする点で共通する。したがって，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項の課題は共通であるとした決定の判断に誤りはない。


刊行物１記載のハンドと刊行物２記載のアームとは課題を共通にする以上，両者を組み合わせることに格別の困難性が存在しない。原告が阻害要因が示されているとする刊行物２の前記記載は，刊行物２記載の材料を刊行物１記載のハンドに適用することを阻害する記載とは理解し得ない。
仮に，原告の主張するように，本件発明４の出願前には，薄板状ワーク搬送用ハンドの材料として金属以外の材料が使用されていなかったという技術背景があったとしても，そのことは，薄板状ワーク搬送用ハンドの材料として金属以外のＣＦＲＰを使用する本件発明４が新規性を有することを示すにとどまり，進歩性を有することまでを裏付けるものではない。
したがって，原告の主張する取消事由１は，理由がない。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）に対して
刊行物３記載の遮光羽根１は，３０μｍの厚さのＢステージ状態の「プリプレグシート２」２枚と３０μｍの厚さのＢステージ状態の「プリプレグシート３」１枚とから形成されるものであるから，刊行物３には，部材長手方向の剛性を，その長手方向に直交する部材幅方向の剛性に比して大とするために，部材長手方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材を，部材幅方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多く使用することが記載されている。
しかも，部材の一方向の剛性を当該一方向と直交する他方向の剛性に比して大とするために，前記一方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材を，前記他方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多く使用することは，乙１，２に示されるように従来周知の技術事項である。
刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項とが課題を共通にするものであることは，前記のとおりである。そして，刊行物３の段落【0022】の「十分な剛性を維持しながら，軽量化及びコスト低減が図れる」との記載によれば，刊行物３記載の。事項も，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の事項と課題を共通にする。そもそもＣＦＲＰが軽量かつ高い機械的強度の求められる材料であることは技術常識であり，そうすると，軽量かつ高い機械的強度の求められる刊行物１記載の発明に接した当業者が，ＣＦＲＰを利用する刊行物２，刊行物３記載の技術を組み合わせようとすることは，むしろ当然というべきである。，「」刊行物１記載の発明に組み合わせるものは刊行物３記載の   カメラ用遮光羽根そのものではなく，刊行物３記載の「部材長手方向の繊維方向の炭素繊維成分を有する熱硬化性部材と，その長手方向に直交する部材幅方向の繊維方向の炭素繊維成分を有する熱硬化性部材とを積層し加熱加圧して，部材長手方向の剛性を，その長手方向に直交する部材幅方向の剛性に比して大にする」との事項である。したがって，原告の主張は，その前提において誤っている。
以上によれば，刊行物１記載の発明のハンドの材質を，刊行物２記載の事項に適用し，カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成したＣＦＲＰとするに際し，併せて上記刊行物３記載の事項を適用し，薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にすることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。
３取消事由３（予期し得ない顕著な作用効果の看過）に対して原告が本件発明４の作用効果と称するもののうち「加工歪みのない平面状態と，することができる」点については，周知例３（甲２０，２頁右上欄２～５行，周）知例４（甲２１，２頁左上欄１９行～右上欄２行）に示されている。「軽量で機械的強度が大であって重力による撓みが少ない」との作用効果につい，（【】），（   ，）ては刊行物１   段落0007刊行物２   ３２頁１５～１９行３３頁１～５行に示されており，また，軽量で機械的強度が大であれば重力すなわち自重による撓みが少ないことは，技術常識である。
「薄板状ハンドに薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にしながら，Ｕ字状部が幅方向に離間した位置で薄板状ワークを安定して支」，（【   】，【】，持することができるとの作用効果については刊行物１   段落00040007【0009）に示されている。】
したがって，本件発明４の作用効果は，刊行物１記載の発明，刊行物２，３記載の事項及び従来周知の事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のものではないとした決定の判断に誤りはない。
４結論
以上のとおりであるから，決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の決定取消事由は，いずれも理由がない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点２の判断の誤り）について
(1)決定は，本件発明４においては「薄板状ハンドが，カーボンを含む可撓性，繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの前記薄板状ハンドの両先端部の自重による撓み量を小にするものである」のに対して，刊行物１記載の発明においては「薄板状ハンドが，超硬合金から構成されるものである」点を相違点２として認定した上で，相違点２に係る構成は，刊行物１記載の発明に，刊行物２記載の事項及び周知事項を組み合わせることにより，当業者が容易になし得ることであると判断した。(2)これに対し，原告は，刊行物１記載のハンドと刊行物２記載のアームとでは，課題が全く異なるので，刊行物１記載のハンドに刊行物２記載の事項を適用することは，当業者が容易に想到し得ることではないと主張する。アそこで，まず，刊行物１記載の発明について，検討する。(ｱ)刊行物１には，以下の記載がある。
(a)「産業上の利用分野】【
この発明は、半導体製造装置や液晶基板製造装置などの基板処理装置において、半導体ウエハや液晶用ガラス角型基板などの基板（以下、単に「基板」という）を複数の単位処理部の間で搬送する基板搬送装置に関する（段落【0001）。」】
(b)「発明が解決しようとする課題】【
ところで、近年、基板の大型化に伴って、基板重量の増大によるハンドの撓みが問題となっている。すなわち、大型基板の重力により片持ち状態にあるハンドが下方に撓み、基板を水平状態に保つことができなくなる。そのため、例えば基板を多段状態の収納棚に収納する基板カセットでは、その収納棚ピッチを大きくしなければならず、その結果基板処理装置の大型化を招くといった問題が生じる。


撓みの解消という観点から考えれば、例えばハンドの厚みを厚くしてハンドを曲げ剛性の大きくするという方法が考えられるが、撓み量は少なくなるが、ハンドの厚みの増大に伴って収納棚ピッチなどを大きくする必要があり、基板処理装置の大型化を防止することができず、しかもハンド自体の重量も増大してしまう。…
さらに、ハンドを横弾性係数の大きな材料（例えば超硬合金）で構成することにより、ハンドの厚み及び重量を増大させることなく、ハンドの曲げ剛性を高めることが可能であるが、この種の構造材は一般に高価であり、基板搬送装置のコスト増大という問題を引きおこす（段。」落【0004】～【0007）】
(ｲ)以上の記載によれば，刊行物１には，基板の大型化に伴い，基板重量の増大によりハンドが撓むという問題点に対して，ハンドの厚み及び重量を増大させることなくハンドの剛性を高めることが課題として記載され，そのためにハンドを構成する材料を工夫することが示唆されているということができる原告は刊行物１。，記載の発明のハンドの課題は，ハンドの曲げ剛性を高めることであり，ハンドの軽量化を行うことではないと主張するが，刊行物１には「ハンドの厚み及び重量を増大させることなく，ハンドの曲げ剛性を高める」と記載されているのであるから，ハンドの剛性とともにその軽量化や薄型化が技術課題とされていることは明らかである。
イ次に，刊行物２記載の事項について，検討する。
(ｱ)刊行物２には，以下の記載がある。
(a)「機械工業のほとんどの分野で，軽量化へのニーズは強いが，業種によりそのアプローチの手法は当然異なる。また各業種とも，軽量化の意欲は十分あるが，Al,プラスチック，ＦＲＰなどの軽量材料の取扱いに必ずしも習熟していないため実施をためらっている例が少なくない。…もっとも軽量化ニーズが強いのが，産業用ロボットである（１頁２～７行）。」(b)「産業用ロボット界では，アームの軽量化にＦＲＰを利用することが，一二のメーカーで試みられているが，その効用については賛否半ばしている。ここでは塗装ロボットの水平アーム（Al合金で作られている）を対象とし，ＦＲＰ…による軽量化を検討してみた。ＦＲＰとしてはＣＦＲＰ（カーボン繊維強化プラスチック）がすぐれていることは自明である…（１頁２２行～２８行）」
(c)「ロボットアームの軽量化の事例
産業用ロボットは，マニピュレータ，作業工具，制御装置により構成されているが，作業工具は作業内容により変化するので一般的な規定が困難なため，材料軽量化はマニピュレータについてのみ考慮すればよい。…
マニピュレータの構成要素は，アーム，アーム用アクチュエータ（モータ，あるいは油圧駆動装置，手首，手首用アクチュエータ…などであるが，材料軽量化に対してはアームを中心）に検討が進められているので，以降はロボットアームの軽量化について述べることとする。…現在ではさらにＦＲＰ，とくにＣＦＲＰを採用する動きが１９８２年あたりから徐々に盛り上がりを見せている。ＣＦＲＰが軽量化に抜群の威力を発揮することは，既に航空機やゴルフクラブのブラックシャフトで実証済みである。…
ＣＦＲＰ化の昀大の狙いはアーム軽量化とそれに伴なう駆動用モータの小型化にあり，住友電気工業が試作した６関節のアームを持つ知能ロボットへの採用例を図2.3.3に示す。この事例では，アームの部材のほとんどにアルミ合金の代わりにＣＦＲＰを採用しており，アームの…可搬重量は約１Kgである。
ＣＦＲＰとしてはＰＡＮ系炭素繊維とエボキシ樹脂を組合わせたものを用いている…。同材料は比強度，比弾性率ともアルミや鋼を大きくしのぐ（図2.3.4。）その結果，同一の曲げ弾性モーメントを持つアームをＣＦＲＰとアルミでそれぞれ作った場合ＣＦＲＰは平均で４７％の軽量化が達成されている（３１頁１５行～３３頁５行）。」
(d)「軽量化の検討…
図3.2.6に示す断面形状のアルミ合金製アームを対象事例とし，曲げ剛性（EI）及び引張強さを同等程度に保ちながら，重量の５０％近くの軽減を目標にＦＲＰ及びＦＲＭを用いた軽量化の検討を行う（３５頁下から５行～３６頁１行）。」
(e)「考察
産業用ロボットのアームの軽量化を目的に，現状はアルミ合金板の板曲げプラス溶接で製造しているアーム材料の，ＦＲＰあるいはＦＲＭへの代替を検討した結果のまとめを表2.3.7に示す。
…ＣＦＲＰを代替材とすれば昀も軽量化が図れ，６０％近い軽量化率が達成可能であるが，価格は昀も高く現状の約１０倍となる（４１頁１８～２３行）。」(ｲ)上記記載によれば，刊行物２には，産業ロボットのアームについて，その曲げ剛性及び引張強さを同等程度に保ちながら，材質による軽量化を検討したところ，本件発明４が薄板状ハンドを構成する材料として採用した「カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材」により形成したＣＦＲＰが軽量化の点で優れているとの結果を得たことが開示されているということができる。
ウ上記ア，イによれば，刊行物１においては，ハンドの剛性を高めるとともにその軽量化や薄型化を図ることが技術課題として記載され，ハンドを構成する材料を工夫することにより解決することが示唆されているのに対し，刊行物２には，ロボットのアームについて，ＣＦＲＰを採用することにより，剛性を確保しつつ軽量化を達成することができることが開示されているということができる。すなわち，刊行物１と刊行物２には，剛性の確保と軽量化の両立という共通の課題が記載されており，刊行物２には，ＣＦＲＰを採用することにより，この課題を解決できることが示されているということができる。
(2)原告は，刊行物１記載の基板搬送装置のハンドと刊行物２記載のロボットのアームとでは，構造，機能，要求特性が全く異なるので，刊行物１記載のハンドの材料を選択するに際し，刊行物２記載のアームの材料を単純に適用できるものではないと主張する。


，（）「   ，しかしながら周知例１甲１８   に一端の固定端を作動体に連結すると共に他端の自由端に被搬送物把持用のロボットハンド…を連結するロボットアーム１」（頁左欄下から７～４行）が開示されているように，ロボットアームはその先端においてハンドと連結され，ハンドが被搬送物を把持した状態（その重量がアームに加わった状態）で移動等をするものであることから，前記のとおり，軽量化，剛性といった特性が求められるのに対し，刊行物１記載のハンドも，基板の重量がハンドに加わった状態で移動しつつ基板を搬送するものであり，刊行物２記載のロボットアームと同様に，剛性や軽量化といった特性が要求されるものであるということができる。
そうすると，刊行物１記載の基板搬送装置のハンドと刊行物２記載のロボットのアームとは，機能や要求特性において共通した点を有するのであり，両者の構造，機能，要求特性が全く異なるとする原告の主張は採用し得ない。(3)原告は，本件発明４の出願前には，ハンドの材料として金属を用いることが通例であり，ハンドの材料として金属以外の材料を採用することを着想することは容易なことではないと主張する。
しかしながら，プラスチックが金属の代替品として広く利用されていることは周知であり，とりわけＣＦＲＰがその強度，弾性等に照らし金属材料に代替し得るものであることは，刊行物２の「住友電気工業が試作した６関節のアームを持つ知能ロボットへの採用例を図2.3.3に示す。この事例では，アームの部材のほとんどにアルミ合金の代わりにＣＦＲＰを採用しており，…同材料（判決注：ＣＦＲＰ）は比強度，比弾性率ともアルミや銅を大きくしのぐ（３２頁７～１９行）との記載」からも明らかである。
また，ＣＦＲＰの適用分野が産業ロボット分野に限らず，運動する装置や構造物で広く利用されていることは，周知例３（甲２０）に「ＣＦＲＰは高い比強度，比，，，，弾性率   耐疲労性減殺振動性等の優れた特性を有するため宇宙航空関係自動車スポーツ，レジャー関係分野等で使用されてきた（１頁右欄１～４行）と記載さ。」れているとおりであり，刊行物１記載の基板搬送装置や本件発明４のような薄板状ワーク搬送用ハンドの分野に産業ロボット分野の技術を応用し得ることも，甲１８に被搬送物把持用のロボットアームが開示され，甲６～１３の製品カタログ等に基板搬送用ロボットが掲載されていることが示すとおりである。以上のとおり，刊行物１記載の搬送用ハンドと刊行物２記載のロボットアームの課題，機能，要求特性の共通性，技術分野の近接性等に照らすと，本件発明４のような薄板状ワーク搬送用ハンドの分野において，これまで金属以外の材料を採用した例がなく，カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化性樹脂とからなる熱硬化性部材が全く新たな材料であったとの原告主張を考慮に入れても，なお，刊行物１記載の発明に接した当業者は，刊行物２記載のＣＦＲＰを適用し，相違点２に係る構成を容易に想起し得たものというべきである。
(4)原告は，刊行物２の「作業工具は作業内容により変化するので一般的な規，。」定が困難であるため材料軽量化はマニピュレータについてのみ考慮すればよい（３１頁１７～１８行）との記載は，ハンドを含む作業工具について材料の軽量化を考慮する必要がないことを意味するのであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を適用することを阻害すると主張する。しかしながら，決定は，刊行物２記載の事項として「ＣＦＲＰが軽量化，比強度の点で優れていること，及び，住友電工がロボットアームに採用したＣＦＲＰは，ＰＡＮ系炭素繊維とエポキシ樹脂を組合わせたものであること」と認定している。のであって，刊行物２記載のロボットのハンド（作業工具）の軽量化が必要であることを前提として上記事項を認定しているものではない。したがって，原告の上記主張は決定を正解しないものであり，失当である。(5)原告はハンド先端部の自重による撓み量を小にすることは   刊行物１２，，，には記載も示唆もされていないのであるから，当業者が容易に想到し得ることではないと主張する。しかしながら，刊行物１記載の発明に刊行物２記載のＣＦＲＰを適用すれば，ハンドの材質の比重を小さくしつつ，ハンドの曲げ剛性を確保することができるのであるから，ハンド先端部の自重による撓み量を小にすることができることは当然である。
(6)以上のとおり，刊行物１記載の発明と刊行物２記載の事項の課題，要求特性，機能等における共通性に照らすと「カーボンを含む可撓性繊維質材と熱硬化，性樹脂とからなる熱硬化性部材により形成して前記薄板状ハンドの材質の比重を小にすると共に，前記熱硬化性部材を加圧・圧締成形方法を使用して加工歪みのない平面状態に形成することによって，薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置しないときの前記薄板状ハンドの両先端部の自重による撓み量を小に」することは，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項及び周知事項を適用することにより，当業者であれば，容易に想到し得たものというべきである。
２取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
(1)決定は，薄板状ハンドが「ハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する前，記熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する前記熱硬化性部材よりも多く使用して，薄板状ハンドの長手方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の前記熱硬化性部材の縦弾性係数よりも大にして，前記長手方向の機械的強度を大にすることによって，前記薄板状ハンドに前記薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にするもの」であるのに対して，刊行物１記載の発明は「薄板状ハンドが超硬合金から構成されるものである点を相違点３と認定した上で刊行物１」，記載の発明に刊行物２記載の事項を適用する際に刊行物３記載の事項を適用し，本件発明４のようにすることは，当業者が容易になし得ることであると判断した。(2)これに対し，原告は，刊行物３記載の発明は，遮光羽根の表面層の剛性を積極的に中間層の剛性よりも高めるというものではないので，刊行物３には「部材長手方向の剛性を，その長手方向に直交する部材幅方向の剛性に比して大にすること」は示されていないと主張する。


アそこで，検討するに，刊行物３には，以下のとおりの記載がある。(ｱ)「実施例】…図３に１枚の遮光羽根１が示されており，図１のように表面層となるプ【リプレグシート２を二枚と中間層となるプリプレグシート３とによって構成されている。表面層となるプリプレグシート２は，高価であるが高弾性を有するピッチ系の炭素繊維５を一方向に揃えて薄板状に並べ，これに例えばエポキシ，不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等からなるマトリックス樹脂６を含浸することにより，例えば３０μｍの厚さのＢステージ状態（半硬化状態）のシートとして形成する。
中間層となるプリプレグシート３は，弾性に劣るが比重が小さくて安価なＰＡＮ系の炭素繊維７を一方向に揃えて薄板状に並べ，これに表面層の場合と同様に，例えばエポキシ，不飽和ポリエステル等の熱硬化性樹脂等からなるマトリックス樹脂８を含浸して，例えば３０μｍの厚さのＢステージ状態のシートとして形成する。中間層の炭素繊維７は羽根の幅方向に配向されて同方向の剛性を強化するものであり，同方向の剛性は同長手方向の剛性に比して，小さくて済むため，ＰＡＮ系の炭素繊維でも十分である。
次に中間層となるプリプレグシート３の炭素繊維７の方向と，二枚の表面層となるプリプレ，（）。」グシート２の炭素繊維５の方向とが直角となるように向きを定めこれらを積層する   図１
（段落【0009】～【0011）】
(ｲ)「プリプレグシート積層体の表面層をピッチ系炭素繊維，中間層をＰＡＮ系炭素繊維からそれぞれ構成し，この表面層の炭素繊維が遮光羽根の長手方向，中間層の炭素繊維が幅方向となるように配置することにより，十分な剛性を維持しながら，軽量化及びコスト低減が図れる（段落【0022）。」】
イ以上の記載によれば，刊行物３には，①遮光羽根１は表面層を形成するプリプレグシート２を２枚と中間層となるプリプレグシート３とによって構成されること，②プリプレグシート２の炭素繊維５は，高価だが高弾性を有するピッチ系のものであるのに対し，プリプレグシート３の炭素繊維７は，弾性に劣るが比重が小さくて安価なＰＡＮ系のものであること，③炭素繊維５は，大きな剛性が必要な羽根の長手方向に配向されるのに対し，炭素繊維７は，羽根の幅方向の剛性を強化するものであるが，この方向の剛性は長手方向に比べて小さな剛性で足りることが記載されているものと認められる。
そうすると，刊行物３には，部材長手方向の剛性を，その長手方向に直交する部。，材幅方向の剛性に比して大にすることが示されているということができる原告は刊行物３記載の発明は，表面層の剛性を積極的に中間層の剛性よりも高めたものではないというが，本件発明４は長手方向の剛性を「積極的に」高めることを要件とするものではなく，原告の主張は失当というほかない。(2)原告は，刊行物３記載のカメラ用遮光羽根は，その上に重量物を載置するものではないので，刊行物３には「薄板状ワークを載置したときの薄板状ハンド先端の撓み量を十分に小にするように，ハンドの長手方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材を，その長手方向に直交するハンドの幅方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多くする」という本件発明４の構成は記載されていないと主張する。
しかしながら「薄板状ワークを載置する搬送用ハンド」は，刊行物１に記載さ，れている事項であり，一致点として認定されているのであるから，かかる記載が刊行物３にないからといって，刊行物３記載の事項を刊行物１記載の発明に適用することが妨げられるものではない。
(3)原告は，刊行物１記載の発明の属する技術分野と，刊行物３に記載の発明の属する技術分野とは関連性に乏しく，刊行物１記載のハンドと刊行物３記載のカメラ用遮光羽根は，全くかけ離れた機能，要求特性，長さ，幅，厚み，移動速度，質量，支持荷重等を有しているのであるから，刊行物１記載の発明に刊行物３記載の発明を適用することについては，阻害要因が存在すると主張する。確かに，刊行物１記載の基板搬送装置と刊行物３記載のカメラ用遮光羽根とは，技術分野における関連性が薄く，その構造，機能，形状も異なるものと認められ，被告が主張するように，刊行物１記載の発明に接した当業者が，刊行物２，３記載の技術を組み合わせようとすることが当然とまではいえない。しかしながら，部材の一方向の剛性を当該一方向と直交する他方向の剛性に比して大とするために，前記一方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材を，前記他方向の繊維方向の成分を有する熱硬化性部材よりも多く使用することは，乙１（特開昭５３－１０１０８０号公報，乙２（特開昭５７－２７５０号公報）に示され）るように従来周知の技術事項である。
すなわち「プラスチック強化板」に関する発明である乙１には「タイプバー本，体は印字時の衝撃力に耐える耐衝撃性，印字を瞬間的に行うための高い弾性率及び振動減衰性が要求される（１頁右欄５～８行「本発明の上記目的は，カーボ。」），ン化又はグラファイト化した繊維を主体とする繊維状物質を一方向に配列して補強したプラスチックシートを，繊維の配列方向を異ならせて複数枚積層したことを特徴とするプラスチック強化板を提供することによって達成することができる（２。」頁左上欄７～１２行）と記載され，プラスチック強化板について繊維状物質の配列方向を調整することにより一方向の剛性を他方向の剛性より大きくするとともに，当該他方向の剛性も補強できることが示されている。
また「多方向多層積層パイプ」に関する発明である乙２には「炭素繊維が１方，，向に並んでいる，いわゆる１方向強化ＣＦＲＰ…は繊維方向には非常に強い強度，弾性率を有するが，捩り弾性率は低く，また繊維と直角方向には強度・弾性率が低く，大きな異方性を有する。このため，目的に応じて繊維の配列が異なる層を２層以上積層した多層構造とする場合が多い（１頁右欄７～１３行）と記載され，Ｃ。」ＦＲＰパイプについて，炭素繊維の配列方向を調整することにより一方向の剛性を他方向の剛性より大きくするとともに，当該他方向の剛性も補強できることが示されている。


平成１３年（行ケ）第５５８号　審決取消請求事件
平成１５年６月３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社神戸製鋼所
原　　　　　　　　告　　　　日本化薬株式会社
両名訴訟代理人弁理士　　　　梶　　　良　之
同　　　　　　　　　　　　　須　原　　　誠
同　　　　　　　　　　　　　市　川　ル　ミ
被　　　　　　　　告　　　　ダイセル化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　　古　谷　　　馨
同　　　　　　　　　　　　　溝　部　孝　彦
同　　　　　　　　　　　　　古　谷　　　聡
同　　　　　　　　　　　　　持　田　信　二
同　　　　　　　　　　　　　義　経　和　昌
主　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が無効２００１－３５０４８号事件について平成１３年１１月２日にした審決中，特許第２８６２０２３号の請求項１，４ないし９に係る発明についての特許を無効とする，との部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「ガス発生器」とする特許第２８６２０２３号の特許（平成７年９月２５日出願（優先日平成６年９月３０日，平成７年３月３１日，平成７年６月２６日。以下「本件各優先日」という。），平成１０年１２月１１日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１４である。）の特許権者である。
被告は，平成１３年２月７日，本件特許を請求項１，２，４ないし９に関して無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２００１－３５０４８号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，特許請求の範囲の訂正を内容とする訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をした。特許庁は，審理の結果，平成１３年１１月２日，「訂正を認める。特許第２８６２０２３号の請求項１，４ないし９に係る発明についての特許を無効とする。特許第２８６２０２３号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を同年１１月１４日に原告らに送達した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（以下，【請求項１】，【請求項４】ないし【請求項９】に係る発明を，それぞれ「本件発明１」，「本件発明４」などといい，本件発明１，５ないし９（本件発明４を除いたもの。）をまとめて呼ぶときには「本件各発明」という。別紙図面Ａ参照）
【請求項１】内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり，前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm
２〕，前記破裂板の
厚みをｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式（判決注・以下「本件計算式」という。）を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝Ｂ×Ｄ
Ａ　　，但し，Ｂ＝８～４０〔kgf/cm
２〕・・・（１）
（【請求項２】，【請求項３】は省略。）
【請求項４】
前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下である請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項５】
前記破裂板の材質が金属箔，金属シート，黒鉛シート，耐熱性高分子シートからなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載のガス発生器。
【請求項６】
前記金属箔又は金属シートの材質が，ステンレス，アルミニウム合金，マグネシウム，チタン，チタン合金，銅，銅合金，ニッケル，ニッケル合金，亜鉛，亜鉛合金からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第５項に記載のガス発生器。
【請求項７】
前記含窒素化合物がテトラゾール誘導体，グアニジン誘導体，アゾジカルボンアミド誘導体，ヒドラジン誘導体，トリアゾール誘導体の一種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
【請求項８】
前記酸化剤が，硝酸塩，オキソハロゲン酸塩，金属酸化物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である請求の範囲第１項に記載のガス発生器。
【請求項９】


内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であって，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであり，前記破裂板が，前記ガス発生剤からのガスによる前記ガス発生器内の最大圧力を制御するものであって，前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm
２〕
，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝Ｂ×Ｄ
Ａ　　，但し，Ｂ＝８～４０〔kgf/cm
２〕・・・（１）
【請求項１０】ないし【請求項１４】は省略
３　審決の理由
(1)別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件各発明（本件発明１，５ないし９）は，特開平５－２８６４０６号公報（本訴甲第４号証，審判甲第１号証。以下「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参照），特公平６－３７１５９号公報（本訴甲第６号証，審判甲第１０号証。以下「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び米国特許第４，３６９，０７９号明細書（本訴甲第７号証，審判甲第１１号証。以下「刊行物３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。）並びに周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，特開昭５０－９００３２号公報（本訴甲第５号証，審判甲第１３号証。以下「刊行物４」という。）に記載された発明（以下「引用発明４」という。），引用発明２及び引用発明３並びに周知技術に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，請求項１，４ないし９のいずれについても，特許法２９条２項に違反して特許されたものであるから，無効とすべきである，とするものである。
(2)審決が，上記結論を導くに当たり，本件各発明と引用発明１との共通する，一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であっ
て，
前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm
２〕，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，
破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定したガス発生器。
ｔ＝　Ｂ×Ｄ
Ａ　　，但し，Ｂ＝８～28.6〔kgf/cm
２〕・・・（１）
の発明である点」
相違点
本件各発明では，「前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して，甲第１号証のもの（判決注・引用発明１）のガス発生粒に関しては，具体的な記載がない点」（以下「相違点１」という。）
(3)審決が，上記結論を導くに当たり，本件発明４と引用発明４との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器であっ
て，
前記破裂板の引張り強さをＡ〔kgf/cm
２〕，前記破裂板の厚みをｔ〔cm〕，
破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕としたとき，下記の（１）式を充足するように前記破裂板の厚みｔと前記開口部の円相当径Ｄを設定し，前記ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が１００〔bar〕以下であるガス発生器。
ｔ＝　Ｂ×Ｄ
Ａ　，但し，Ｂ＝10～36〔kgf/cm
２〕・・・（１）
の発明である点」
相違点
「本件請求項４に係る発明は，前記ガス発生剤が，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであるものであるのに対して，甲第１３号証のもの（判決注・引用発明４）のガス発生剤は，アジ化系ガス発生剤である点」（以下「相違点２」という。）
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決は，請求項１，５ないし９については，引用発明１の内容を誤認したことにより，本件各発明と引用発明１との一致点・相違点の認定を誤り（取消事由１，２），相違点１についての判断を誤ったものであり（取消事由３），また，請求項４については，引用発明４の内容を誤認したことにより，本件発明４と引用発明４との一致点・相違点の認定を誤り（取消事由４，５），相違点２についての判断を誤ったものであり（取消事由６），これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として，取り消されるべきである。１　取消事由１（引用発明１のアルミニウムフォイルを破裂板と認定した誤り）審決は，引用発明１の「アルミニウムフォイル２２」が，本件各発明の「破裂板」に相当すると認定した（審決書１８頁３段，２５頁２段，５段，２６頁７段）。しかし，この認定は，誤りである。


本件各発明の「破裂板」は，本件特許の願書に添附した明細書及び図面（本件訂正後のもの。以下，「本件明細書」という。）の請求項１及び９に記載されているとおり，「ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して」設けられているものである。「ガスが通過する」あるいは「破裂板」という請求項に記載されている言葉自体から，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又は空間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に直接に接するような設置場所に配置されるものは，本件各発明から除外されている。刊行物１には，「アルミニウムフォイル２２は，ガス発生粒１８を外気から，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護」（甲第４号証【００１０】）するものであると記載されている。刊行物１には，「アルミニウム製爆発フォイル２２」（同【００１０】）という表現は見られるものの，「爆発」という文言を含んでいるだけで，このものが破裂圧力を制御するということを述べる記載も，これを示唆する記載もない。引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，推進薬チューブ内で生成される，極めて高い温度の固体，液体等のガス燃焼生成物に直接に接するものである。アルミニウムフォイルは，その溶融温度が約５００℃～６９０℃であるから，極めて高い温度のガス燃焼生成物に接することによって消失するものであり，ガス圧によって破裂するものではないことが明白である。このように，引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，本件各発明の「破裂板」に相当するものではないから，温度依存性の高い非アジ化系ガス発生剤を適切に燃焼させるような機能は有しない。
審決が，引用発明１のアルミニウムフォイル２２が，本件発明１の「破裂板」に相当すると認定したことは，誤りである。
２　取消事由２（引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さの認定の誤り）
審決は，引用発明１は，「甲第２号証（判決注・本訴甲第１１号証）に示される技術常識をもってみれば，アルミニウム箔の厚みと引張り強さの積を孔の径で除した値は，約７．９～２８．６程度となる」（審決書１８頁３段）と認定した。しかし，この認定は，誤りである。
(1)審決の上記認定は，引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さを，「アルミニウムハンドブック第４版」（社団法人軽金属協会標準化総合委員会編，平成２年１月１５日社団法人軽金属協会発行，本訴甲第１１号証・審判甲第２号証。以下「甲１１文献」という。）に基づいて５～１８kgf/mm
２であると認定したこ
とによるものである。しかし，甲１１文献には，アルミニウム箔の用途・材質には種々のものがあり，用途にあった材質が選択されること，及び，材質によってその引張り強さは異なることが記載されているだけであり，破裂板用アルミニウム箔としてどのようなものが使用されるかについては，全く記載がない。引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，前述のとおり，ガス発生粒１８の保護（吸湿の防止，微粉化防止）に使用されるものであるにすぎない。この用途だけからアルミニウム箔を特定することは，不可能である。このように，アルミニウム箔には，多種多様なものがあるにもかかわらず，審決は，引用発明１のアルミニウムフォイル２２の引張り強さを，用途も材質
も特定しないまま，５～１８kgf/mm
２であると判断し，その結果，引用発明１の推進
薬チューブについて，本件発明の請求項１に記載された本件計算式中のＢ値を，約
７．９～２８．６kgf/cm
２と認定したものであり，誤りである。
(2)甲１１文献には，「純度・合金組成」の項目に，「もっとも広く用いられているのが９９．３％アルミニウムでＪＩＳでは１Ｎ３０と記載されている。」（甲第１１号証，１７２頁左欄（１））との記載，「（１）強さ」の項目に，「はくの引張り強さは，材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５～１８kgf/mm
２，軟質Ｏ
材で５～８kgf/mm
２」（甲第１１号証，１７３頁左欄（１））との記載がある。しかし，審決が，これを根拠として，技術常識上，アルミニウム箔の引張り強さは５～
１８kgf/mm
２である，と判断したとすれば，その判断は，合理的な根拠を欠くものである。
甲１１文献には，上記記載のほかに，「３００３材のＨ１８硬質材で２０
～２４kgf/mm
２・・・」（甲第１１号証１７３頁左欄（１））との記載があり，また，「METALSHANDBOOKDesk   Edition」（１９８４年１１月初版発行，甲第１２号証。以下「甲１２文献」という。）には，「よく知られたフォイル合金は，１１００，１１４５，１２３５，３００３，５０５２及び５０５６である。合金２０２４，５０５２又は５０５６から造られる高強度のフォイルは，結合されたハニカムサンドイッチパネルに使用されるハニカムコアの生産に使用される。」（甲第１２号証６・１３頁左欄１段）との記載がある。アルミニウムフォイルとして，このうち，５０５２材，５０５６材も使用されており，５０５２－Ｈ１８（９０μm）の引
っ張り強さは２９．９９又は３０．５１kgf/mm
２であり（甲第１３号証８頁表２．
１），５０５６－Ｈ１８材の引張り強さは４４．５kgf/mm２である（甲第１１号証３
３頁表５．２．１）。上記各引っ張り強さから，引用発明１における本件計算式のＢ値を計算すれば，Ｂ値はそれぞれ４７．６，７０．６となり，本件各発明の本件計算式におけるＢ値（８～４０）の範囲外である。
このように，アルミニウム箔については，少なくとも５～４４．５kgf/mm２の引張り強さのものが存在していることがその技術常識であるといえるのであるから，引用発明１のアルミニウムフォイルの引っ張り強さが５～１８kgf/mm
２であると
する審決の判断は，誤りである。
もともと，インフレータ用破裂板は，その強さを意識して使用されるものであり，工業用の部類に入るべきものである。このようなインフレータ用破裂板に用いる箔材料として，１Ｎ３０以外の種々の箔材料が排除されるべき合理的理由はない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）


(1)審決は，本件各発明と引用発明１との相違点（相違点１）について，「本件出願時点におけるガス発生剤としては，金属アジド及び酸化剤よりなるアジ化系ガス発生剤が知られると共に，甲第７，８，１１号証（判決注・刊行物３）に見られるように，含窒素有機化合物と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであり，しかも，甲第１０号証（判決注・刊行物２）には，「発生ガスを燃焼室５６から燃焼室５６に適当に取り付けられたガスバッグ（図示せず）中に導くための複数の孔６８は，ハウジング１２の全長および全周にわたって適当な間隔で穿設される。アルミホイル７０または燃焼室５６中で発生したガスにより破られる他の適当な材料の層はハウジング１２の内壁を包み，膨張装置を密封する。貫通孔６８は膨張装置ハウジング１２の周面の１／２より少し小さい部分にわたって位置させてもよい。」（第４頁第７欄第６～１２行）及び「ガス発生材料は，燃焼率，無毒，および炎温度の要件に適合する材料であればよい。１つの使用可能な材料がシュネイター(Schnejter)等の米国特許第４，２０３，７８７号に記載されている。便利に使用できる他の材料がショー（Shaw）の米国特許第４，３６９，０７９号に記載されている。」（第４頁第７欄第４８～同頁第８欄第３行）と記載され，さらに甲第１０号証に記載される米国特許第４，３６９，０７９号（甲第１１号証）には，含窒素有機化合物であるテトラゾールと酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤が記載されているのであるから，甲第１０号証のものと同様に開口にアルミホイルを設けた燃焼室を用いる甲第１号証のもののガス発生剤として，周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みることは，甲第１０，１１号証の記載に示唆されるというべきである。
しかも，上記相違点１は，ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上に，甲第１号証のものの構成を格別変更するものではなく，甲第１号証のものに周知のガス発生剤を採用することに格別の困難性を伴うものとは認められない。よって，上記相違点１は，甲第１，１０，１１号証の記載及び周知の技術に基づいて，当業者が容易になしえたものと認める。」（審決書１９頁４段～２０頁３段）と判断した。しかし，審決のこの判断は，誤りである。(2)引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，推進薬チューブ１６の内側に設けられているのに対し，引用発明２のアルミフォイル７０は，ハウジング１２に設けられており，ガス圧によって破裂するものである。引用発明１においては，ガス発生粒１８が燃焼し，高温の固体，液体及びガス生成物を生産し，このガス生成物がアルミニウムフォイルを爆発させて消失させるのであり，アルミニウムフォイルの外側にガス生成物中の固体，液体を除去する工夫がなされている。これに対し，引用発明２においては，ガス生成物中の固体，液体がスクリーンパック６６及びフィルターパック６４で除去された後のガスのガス圧によりアルミニウムフォイルが破裂する。このように，引用発明１のアルミニウムフォイルと引用発明２のアルミニウムフォイルとは，設置の場所及び機能が異なるのである。それにもかかわらず，引用発明２のガス発生器に用いられるガス発生剤を，引用発明１のガス発生器に用いようとすることは，簡単には想到し得ないことというべきである。
引用発明２においては，ガス発生剤が特定されておらず，圧力依存性の高い非アジ化系ガス発生剤の燃焼制御をガス発生器で行うために破裂圧力を厳密に制御するための本件計算式を充足するような構成の開示も示唆もしていない。刊行物３には，ガス発生器の構造に関する記載はない。このように，引用発明１と引用発明２とでは，ガス発生器におけるアルミニウムフォイルの設置の場所及び機能が異なるにもかかわらず，引用発明１のガス発生剤として，周知の非アジ化系ガス発生剤の採用を試みることが，引用発明２及び３から示唆されると判断した審決は，誤りである。
４　取消事由４（引用発明４のアルミニウム箔を破裂板と認定した誤り）審決は，引用発明４の「アルミニウム箔」が，本件発明４の「破裂板」に相当する（審決書２３頁３段）と認定した。しかし，審決のこの認定は，誤りである。
本件発明４の「破裂板」は，本件明細書の請求項１に記載されているとおり，「ガス発生剤からのガスの通過方向に対して」設けられているものである。「ガスが通過する」あるいは「破裂板」という請求項１に記載されている言葉自体から，本件発明４の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又は空間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に直接に接するような設置場所に配置されるものは，本件発明４から除外されている。これに対し，引用発明４のアルミニウム箔は，内筒の孔をふさぎ，その中に金属アジド系のガス発生剤５を内蔵せしめるものであるから，ガス発生剤の燃焼分解時には，活性かつ高温（金属アジドの酸化剤又は酸化剤と還元剤との組み合わせの場合，１２００℃以上となる。）の金属残渣を比較的多量に含む生成物に直接に接することよって消失するものである。
引用発明２の「アルミニウム箔」は，本件発明４における，ガス発生剤からのガスの通過方向に対して設けられた「破裂板」に相当するものではないから，審決の上記認定は，誤っている。
５　取消事由５（引用発明４のアルミニウム箔の引張り強さの認定の誤り）審決は，引用発明４は，「甲第２号証（判決注・本訴甲第１１号証）に示される技術常識をもってみれば，アルミニウム箔の厚みと引張り強さの積を孔の径で除した値は，約１０～３６程度となる」（審決書２３頁３段）と認定した。しかし，この認定は，誤りである。
審決のこの認定は，引用発明４のアルミニウム箔の引張り強さを５～１８
kgf/mm
２であると認定したことによるものである。しかし，この認定が誤りであることは，上記取消事由２において述べたとおりである。
６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）