主　　　　　　　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　　　　　　　由
第１　公訴事実
本件公訴事実は，別紙起訴状記載のとおりである。
第２　当裁判所の判断
当裁判所は，本件公訴事実中，有印公文書偽造罪については，「行使の目的」を認定するに足りる証拠がなく，また，同行使罪及び詐欺罪については，被告人の故意を認定するに足りる証拠がなく，いずれも犯罪の証明がないことに帰するから，被告人は無罪であると判断した。以下，その理由について詳述する。
１　前提事実
証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　被告人は，平成１１年１１月に鹿児島市ａ町において株式会社Ａ（平成１４年６月に株式会社Ｂに商号変更。以下「Ａ」という。）を設立し，同社の代表取締役を務めていた者である。被告人は，Ｃ農業協同組合（平成１４年３月にＤ農業協同組合と合併。以下単に「農協」という。）の組合員である。(2)　被告人は，平成１１年７月，自宅建築のため，鹿児島市ａ町ｂ番地ｃ（ｄ㎡。後に同町ｅ番地ｃとｆに分筆）及び同町ｇ番地ｈの土地（ｉ㎡。以下，これらの土地を「本件土地」という。）を取得することにしたが，その際，農協の金融担当次長兼事務長であったＥ（以下「Ｅ」という。）を窓口として，住宅金融公庫から融資を受けることになった。なお，被告人は，住宅金融公庫からの融資が下りるまでのつなぎの資金を得るため，農協から２３００万円の融資を受けたが，その後に実行された住宅金融公庫の融資金は，農協への返済には充てられず，被告人の自宅を建築した建設会社への請負代金の支払に充てられた。
(3)　平成１２年３月，本件土地上に被告人の自宅が完成したが，その少し前，本件土地上の自宅の横に，私立Ｆ高校の学生寮を建築して賃料収入を得る計画が持ち上がった。被告人は，農協の協力の下，同年４月ころから，Ｇ株式会社（以下「Ｇ」という。），株式会社Ｈ（以下「Ｈ」という。）等に対し，前記計画を持ちかけ，学生寮の設計図，見積書等を作成した。なお，その際，被告人は，後に，農協から融資が実行されることを前提に，Ｈから５０００万円の融資を受け，農協が，その融資金から前記２３００万円の債権を回収した。
(4)　被告人は，同年６月ころ，Ｅに対し，前記計画の資金として３億５０００万円の融資を依頼した。農協は，この計画に対し，前向きの姿勢であったが,組合員に対する貸付限度額が１億６０００万円であったことから，限度額を越える分については，農協が加入しているＸ連合会に協調融資を求めることになった。そこで，同月１９日ころ，Ｅが，Ｘ連合会の融資部職員であるＩ（以下「Ｉ」という。）に対し，前記計画に関する協調融資の案件を持ちかけ，学生寮の設計図，見積書等の資料を交付した。その後，被告人と私立Ｆ高校との話合いが進展しなかったため，同月ころ，被告人が，新たに私立Ｊ高校（以下「Ｊ高校」という。）に対し，学生寮建築の話を持ちかけたところ，同校校長のＫ（以下「Ｋ校長」という。）から，平成１３年３月までに工事を終了させることを条件として，被告人が建築した学生寮を使用する旨の回答を得るとともに，平成１２年７月６日，Ｋ校長との間で学生寮の使用に関する覚書を取り交わした。
(5)　Ｘ連合会は，被告人に対する協調融資の案件につき，融資部部内会議及び融資審査会による審議を経た後，被告人から借入申込書の提出を受けた上で稟議を行い，同年８月３１日，会長決裁に基づき，本件土地等を担保として，被告人に対し，１億９０００万円を融資することを決定した。農協は，同日，Ｘ連合会の前記決定を受け，被告人に対し，融資予定額の一部である１億９００万円の融資を実行した。
(6)　同年１０月，農協のある職員が被告人の名義を冒用して消費者金融等から借金をするなどしていたこと（以下「農協職員の不正問題」という。）が発覚した。被告人は，この対応に追われ，金融業者の取立てに応じざるを得なくなるなどの事態が生じた。
他方，同じころ，学生寮の建築を請け負う予定になっていたＨが，この計画から手を引くことになった。そのため，被告人は，同月３０日，新たに株式会社Ｌ（以下「Ｌ」という。）に学生寮の建築を依頼し，Ｌとの間で請負契約を締結した。また，そのころ，被告人は，Ｉに対し，本件土地が市街化調整区域内にあることを告げた。(7)　農協は，同年１１月，一刻も早く学生寮の建築に着手するため，Ｘ連合会に，何度も早く融資を実行するよう催促したが，Ｘ連合会は，まだ建築確認が下りていないことを理由に，融資の実行を先送りしていた。農協は，被告人が農協職員の不正問題等もあって資金難に陥っていたことから，後にＸ連合会の被告人に対する融資が実行されたときに，その融資金から回収するとの合意の下で，被告人に３０００万円を融資することにし，Ｘ連合会に対し，融資予約証明書を発行するよう求めたところ，Ｘ連合会は，同月２７日，農協に対し，建築確認の決定通知があれば被告人に対する融資を実行する旨の融資予約証明書を発行し，これを受けて，農協から被告人に対して３０００万円の融資が実行された。(8)　本件土地は，昭和４６年以降，都市計画法上の市街化調整区域内にあり，本件土地上の建物建築が大幅に制限されていた。
被告人は，本件土地を取得した当初から，本件土地が市街化調整区域内にあることを知っていたものの，鹿児島市に対し，再三にわたり，本件土地上に学生寮を建築したい旨の相談に訪れていたが，結局，同年１１月から１２月ころ，鹿児島市から，本件土地上に学生寮を建築することにつき許可は下りないことを明確に伝えられた。そこで，被告人は，まず，農業用倉庫の建築確認を受けようと考え，平成１３年２月８日，Ｍ設計事務所を介して，鹿児島市に対し，建物の主要用途を「倉庫業を営まない倉庫」等とする建築確認申請を行い，同月２８日，前記内容の建築確認済証の交付を受けた。


(9)　被告人は，同年３月上旬ころ，Ａ事務所内において，鹿児島市から交付を受けた前記建築確認済証をコピー機で複写した上，この写しの主要用途欄に「研修施設・店舗・倉庫」，申請部分の面積欄に「１１５６．６４」，合計面積欄に「１１５６．６４」，建築物の階数，地階を除く階数（地上階数）欄に「３」などと記載された紙片を貼り付けた上，これをさらに複写し，前記内容の建築確認済証の写しであるかのような外観を有する書面（以下，「本件書面」という。）を作成し，そのころ，これをＥに交付した。
Ｅは，同年４月１１日ころ，農協事務所において，本件書面の写しを，Ｘ連合会融資部融資課長のＮ（以下「Ｎ」という。）に提出した。(10)　Ｘ連合会は，同年５月１０日から同年８月２９日まで，前後５回に分け，被告人名義の普通預金口座等に合計１億８０００万円を振り込んで融資を実行した。
２　Ｘ連合会職員の供述の検討
(1)　Ｉの公判供述（以下「Ｉ供述」という。）の要旨Ｉは，平成１０年４月から平成１３年３月末まで，Ｘ連合会融資部で勤務し，平成１２年１２月末ころまで，被告人に対する融資につき，Ｘ連合会側の担当者だったものであるが，Ｉは，公判廷において，次のとおり供述している。ア　平成１２年６月１９日，Ｅから，被告人に対する学生寮建築資金の協調融資に応じてほしい旨の申出があり，収支計画書，設計図面，宅地造成請負契約書，宅地造成検査済証，見積書等の提出を受けた。そこで，その審査をすることになり，担保となる本件土地の評価額の査定をしたが，本件土地の公的な規制については調査せず，本件土地が市街化調整区域内にあることは分からなかった。現場の確認もしたが，近隣に居宅が並んでいたので，寮建築が可能かどうかについて，疑問を持たなかった。その後，Ｘ連合会融資部内の会議における議論を経て，同年７月１９日と２６日の２度にわたり，Ｘ連合会審査室の融資審査会が開催され，入寮生が確保できるかどうかや，不動産の担保評価が適正かなどの問題点が提起され，担保評価については見直されることになった。しかし，本件土地が市街化調整区域内にあることは，これらの審査の過程で全く議題に上ることはなく，同年８月３１日に会長決裁を得て，被告人に対する融資が決定された。
イ　その後，学生寮の建築確認が下りれば融資を実行する段取りになっていたが，建築確認が下りず，融資が実行されていなかったところ，同年１０月，被告人から，本件土地が市街化調整区域内にあり，そのために建築許可が下りるのが遅れていると告げられた。しかし，被告人が市役所の知人を通じて建築許可を得ることができると言ったので，市街化調整区域に用途の規制があることは知っていたが，学生寮の建築が可能かどうかについて疑問を持たず，そのことを上司にも報告しなかった。同年１１月ころ，Ｌの社長であるＯ（以下「Ｏ」という。）に会い，Ｏから，平成１３年４月までに学生寮を建築することは可能であると聞いた。しかし，平成１２年１２月末ころになると，Ｘ連合会としても，学生寮の完成が平成１３年４月までに間に合わないのではないかと認識していたが，融資を取りやめることにはならなかった。
(2)　Ｎの公判供述（以下「Ｎ供述」という。）の要旨Ｎは，平成１２年４月から平成１５年３月末まで，Ｘ連合会の融資部融資課長であり，Ｉに代わって本件の融資を担当したものであるが，Ｎは，公判廷において，次のとおり供述している。
ア　平成１２年６月，Ｉから，学生寮の建築に関して農協との協調融資の案件があることを聞かされ，同年７月，この件に関して融資部部内会議が行われたが，本件土地が市街化調整区域内にあることは議題に上らなかった。農協から提出された「計画概要」という書き出しの書面にも「第１種低層住居専用地域に準じる。」との記載があったので，本件土地が市街化区域内にあり学生寮建築に特に問題はないものと判断した。その後に開催された融資審査会においても，本件土地が市街化調整区域内にあることは議題に上らなかった。イ　同年８月３１日の融資決定後，建築確認が下りないまま融資が実行されていなかったが，建築業者が変更になるだけで通常３か月程度（なお，２，３か月と述べている部分もあれば，３，４か月と述べている部分もある。）かかるのだろうと考えていた。その後，この案件の担当をＩから引き継ぐことになったが，本件土地が市街化調整区域内にあることは全く聞かされていなかった。平成１３年４月１１日，農協の事務所で，被告人が同席する場において，Ｅから本件書面を受領したが，これが偽造されたものであるとは知らなかった。その後，現場には何度も足を運び，工事の進捗状況を見ていたが，途中で手抜き工事等の問題が発生し，同年９月ころ，建築工事は中断した。平成１４年３月６日，Ｏと会ったところ，建築確認済証の原本を見せられ，本件書面が偽造されたものであることに気付いた。
(3)　両供述の信用性の検討
ア　Ｉ供述について
Ｉ供述には，次に指摘するような疑問点がある。
まず，第１に，Ｉが，平成１２年１０月に被告人から聞くまで，本件土地が市街化調整区域内にあることを知らなかったという点である。そもそも，本件の協調融資は，本件土地上に学生寮を建築し，その寮費を返済資金とすることを前提に計画されたものであり，本件土地上に学生寮を建築できないとなると，その計画が根底から覆され，農協も，Ｘ連合会も，融資金の回収がおぼつかなくなる。したがって，本件の協調融資を決定するに当たり，本件土地上に学生寮が建築可能か，法律上の建築制限があるのかどうかを調査することは極めて重要かつ基本的な事項であったと考えられる。しかも，Ｘ連合会は，被告人に対する融資を行うに際し，本件土地を担保としており，融資を決定する前に，本件土地について担保価値の評価を行っている。一般的にいって，土地の評価額を決するに当たり，その土地が市街化区域内にあるのか，市街化調整区域内にあるのかは，極めて重要な事項であり，また，容易に調査可能であるから，これを調査しないとは考えにくい。にもかかわらず，Ｉは，融資決定に至るまでにその調査を行わず，本件土地が市街化調整区域内にあることを知らなかったと述べているが，これは通常では理解し難い（なお，同年７月１９日の事前審査会においては，「担保については用途が制限されることから評価が高すぎるのでは」との意見が付されている。）。


第２に，Ｉが，同年１０月に被告人から本件土地が市街化調整区域内にあると告げられた後も，学生寮の建築が可能かどうかについて疑問を持たず，そのことを上司にも報告しなかったという点である。前述のとおり，本件土地上に学生寮を建築することは，本件の協調融資の前提となっており，学生寮の建築が法律上できないことになると，その前提が崩れ，融資金の回収がおぼつかなくなるが，本件土地が市街化調整区域内にあれば，まさにそのような事態に陥る。にもかかわらず，Ｉは，本件土地が市街化調整区域内にあると被告人から聞きながら，しかも，そのために建築確認が下りるのが遅れているということまで認識しながら，本件土地上に学生寮を建築することが可能かどうかについて，何ら疑問を持たなかったというのであって，この点は不合理である。Ｉの融資課での勤務歴は約２年半とさほど長いとはいえないが，それ以前に住宅金融公庫の融資案件を約２０００件と極めて多数担当しているし，融資課でも，マンション建設に関する融資案件を数件担当し，本件の融資においても，本件土地の担保評価を路線価を基に自ら調査するなどしている。このようなＩが，市街化調整区域における建築制限という不動産取引における極めて基本的な事項について，知識を有していなかったとは考え難い。第３に，Ｉが，同年１１月以降，農協から何度も早く融資を実行してほしいと要請されている状況下で，しかも，同年１２月末ころには，学生寮の完成が平成１３年３月までに間に合わないのではないかと危惧されるに至っているのに，Ｉ供述によると，建築確認が遅れていることを問題視した様子がなく，遅れている原因について疑問も持たなかったという点である。この点，まず，農協が当時置かれていた状況を見る必要がある。農協は，平成１２年８月３１日，Ｘ連合会の融資決定を受けて，被告人に対し，１億９００万円の融資を実行している。しかし，その融資金は，学生寮を建築し，その寮費から回収することになっていたから，学生寮の建築が実現しなければ，その回収の目途が立たなくなる。したがって，農協としては，学生寮の建築を何としてでも実現させる必要があった。しかも，学生寮の完成が遅れれば，農協への返済が計画どおり進まなくなる上，前記のとおり，Ｊ高校との間では，平成１３年３月までの工事完成が条件とされていたから，農協としては，学生寮建築を早期に実現する必要があった。このような状況からすれば，農協が，Ｘ連合会に対し，再三にわたって融資の早期実行を要請したのは当然のことといえる。これに対して，Ｘ連合会としても，農協のこのような要請を無視するわけにはいかない立場だったはずである。農協は，Ｘ連合会の融資決定を受けて，１億９００万円の融資を実行したのであり，その後になって，Ｘ連合会が融資を取りやめれば，農協は大打撃を受けることになる。Ｘ連合会としても，自身の融資決定が，農協の１億９００万円の融資実行につながったという現実があるから，建築確認が下りないからといって融資しないと簡単に割り切ることができなかったことは容易に想像でき，多少無理をしてでも，農協の切実な要請に応えようとしたとしても，不自然ではない。Ｘ連合会が平成１２年１１月２７日に農協に対し融資予約証明書を発行したのも，そのようなＸ連合会の態度の現れといえる。ところで，Ｘ連合会としては，このころ，農協からの再三の要請にもかかわらず，また，学生寮の完成期限に間に合わないのではないかと危惧されるに至っているにもかかわらず，建築確認が未了であるとの理由で，融資実行を留保していたのであるから，なぜ建築確認が遅れているのかについて，疑問を持ち，関心を払って当然である。前記のとおり，Ｉは，同年１０月，被告人から，本件土地が市街化調整区域内にあると告げられていたことからすれば，なおさらである。しかし，Ｉ供述によれば，建築確認が遅れていることを問題視した様子がなく，被告人ないしＥにこの点を尋ねた形跡もない。この点は不自然である。以上のとおり，Ｉ供述には，疑問点がある。前記疑問点のうち，第１の点だけであれば，Ｘ連合会の審査が単にずさんであったとの説明も可能であろう。しかし，前記疑問点の第２，第３も加味すると，単にずさんとして片付けることは困難であって，Ｉ供述の信用性を肯定するには，疑問が残るというべきである。
イ　Ｎ供述について
Ｎ供述にも，次に指摘するような疑問点がある。
まず，第１に，Ｎは，本件土地が市街化区域内にあり学生寮建築に法律上の規制がないと考えた根拠として，農協から提出された「計画概要」と書き出しの書面の用途地域の欄に「（第１種低層住居専用地域に準じる。）」との記載があったことを挙げている。しかし，そもそも，この書面を見て，Ｎが供述するように認識するのか，甚だ疑問である。この書面は，事業名称欄が空白となっている上，用途地域欄の「（第１種低層住居専用地域に準じる。）」との記載の左側に不自然な余白があり，加工が施されていることが一見して明らかであるから，この部分を見て，何の疑問も抱かなかったというのは不自然である。しかも，市街化区域であれば，「第１種低層住居専用地域に準じる。」との記載ではなく，単に「第１種低層住居専用地域」と記載されていてしかるべきであり，むしろ，括弧書きで「準じる。」との記載になっていることからすれば，消された余白の部分には，「市街化調整区域」と記載されていたと推測するのが自然であろう。にもかかわらず，これを見て，特に疑問を持つこともなく，本件土地が市街化区域内にあり学生寮建築に法律上の規制がないと考えたという点は，不自然というべきである。


なお，この書面については，何者かが前記余白部分を削除する作為を施したものであるが，このような作為を，だれがどのような意図で施したのかについては，検討する必要がある。まず，この書面のオリジナルは，Ｇが作成した「（仮称）Ａ研修施設新築工事計画図」であり，前記空白部分には「市街化調整区域」と記載されていたことが明らかである。そして，これは，被告人から農協を経てＸ連合会に提出されたのであるが，ファイル（甲８３）の綴り順（古い順に綴られていることがうかがえる。）等から見て，農協からＸ連合会に交付された時期は，協調融資の申入れがあった平成１２年６月ころと考えられる。ところで，作為を施す可能性がある者としては，被告人，農協，Ｘ連合会の三者が挙げられるが，後に検討するとおり，Ｅは，同年５月の段階で，本件土地が市街化調整区域内にあることを認識していたと考えられ，被告人が，農協に対し，このことを秘匿する態度を取ってはいなかったと考えられる上，被告人は，同年１０月に，Ｉに対し，本件土地が市街化調整区域内にあることを告げており，Ｘ連合会に対しても，本件土地が市街化調整区域内にあることを秘匿する態度を取っていなかったことがうかがわれる。そうすると，被告人が，この書面を提出する際に，あえて，「市街化調整区域」との文言を削除するような作為を加えたとは考え難い。そうすると，可能性が残るのは，農協側とＸ連合会側ということになるが，後述するとおり，Ｅの供述が信用できないことからすれば，Ｅが作為を施した可能性は払拭できない。しかし，この書面がＸ連合会に渡った平成１２年６月ころの時点で，Ｅがこのような作為を施す必要があったのか，疑問が残る。また，仮に，Ｅが，「市街化調整区域」との記載がある書面がＸ連合会に渡るのが不都合だと考えたのであれば，図面のみを渡すなど，よりあからさまでない方法を幾らでも採り得るのに，書面の一部の文言のみを削除してＸ連合会に渡すような一見して明らかな偽装を施したのかという疑問もある。これに対し，この書面の保管者であるＸ連合会には，このような作為を施す機会があるのみならず，本件におけるＸ連合会側証人の言い分が，本件土地が市街化調整区域内にあることの認識を争う内容であることに照らすと，Ｘ連合会側が，その主張と矛盾するきらいのあるこの書面に，事後的に作為を加えたとの可能性は決して低いとはいえない。そして，そうであるとすれば，Ｘ連合会側の証人の供述の真摯性には重大な疑問を投げかけざるを得ない。第２に，Ｎは，同年１２月末ころにＩに代わって本件融資の担当となった後，平成１３年３月末ころまで，建築確認がどうなっているのかについて確認しなかったという点が不自然である。これは，Ｉ供述で指摘した疑問点の第３とも共通するが，Ｘ連合会は，平成１２年１１月以降，農協から再三にわたって早く融資を実行してほしいと要請されており，しかも，同年１２月末ころには，Ｊ高校との間で取り決められた平成１３年３月の工事完成期限に間に合わないのではないかと危惧される状況になっていた。したがって，Ｘ連合会としても，ゆっくりと建築確認が下りるのを待っているような状態ではなく，いつ建築確認が下りるのか，建築確認が下りないのだとすればその要因が何なのかについて，関心を払い，被告人やＥに尋ねるなどしてしかるべきである。しかし，Ｎ供述によれば，同月末ころまで，建築確認がどうなっているのかについて全く確認をしなかったというのであって，この点は不自然である。Ｎは，この点について，建築業者の変更があったので，３か月程度遅れるのは当然だと考えていたと説明している。確かに，平成１２年１０月末ころに建築業者がＨからＬに変更になっているが，建築業者が変更になったとしても，基本的な設計内容に変更がなければ，建築確認がそれほど遅れる要因になるとは考え難い。工事完成期限が平成１３年３月末であることからすれば，農協やＸ連合会としては，建築業者が変更になったとしても，建築確認申請を急がせて当然である。しかも，Ｎが被告人に建築確認の状況を尋ねた同月末の時点では，既に約５か月が経過しており，３か月程度の遅れでは済んでいない。したがって，Ｎの前記説明もたやすく納得できない。
したがって，Ｎ供述の信用性を肯定するには，疑問が残るというべきである。３　Ｅの公判供述（以下「Ｅ供述」という。）の検討
(1)　Ｅ供述の要旨
Ｅは，公判廷において，次のとおり供述している。
平成１２年５月，被告人から，学生寮を建築したいので融資してくれと言われ，Ｇから事業計画書と設計図を受領し，被告人らとともに，Ｈに赴いて学生寮の建築を依頼したが，その際，本件土地が市街化調整区域内にあるとの話は出なかった。その後，前記案件につき，農協とＸ連合会とが協調融資を行うことが本格的に検討され，Ｘ連合会においてＩらと面談して事業計画書，設計図面等の資料を交付した。また，同年１１月ころまで，Ｘ連合会の融資の実行に，建築確認が下りることが条件になっているとは知らなかった。平成１３年３月に，被告人が本件書面を農協に持参してきたが，これが偽造であるとは知らなかったし，被告人に偽造を指示したこともない。同年４月１１日，農協の事務所において，被告人も同席する場で，Ｎに本件書面の写しを交付した。平成１４年３月になって，初めて，本件土地が市街化調整区域内にあることを知った。それまでは，本件土地の周辺の状況等から，当然，学生寮の建築は可能であると考えていた。
(2)　Ｅ供述の信用性の検討


Ｅは，本件の融資に当たり，被告人と直接やりとりをしていた農協の担当者であり，被告人との接点が大きいことから，被告人の主観的意図・認識を認定する上で，最も重要な証人といえる。ところで，検察官は，Ｅ供述のうち，本件土地が市街化調整区域内にあることを知らなかったという点について，Ｅが，自己の刑責を免れるために，自己の知情性を隠している可能性があり，全面的に信用できるとは考えていない旨指摘している。当裁判所としても，Ｅ供述には，極めて重大な疑問があり，信用できないと判断した。その主な理由は次のとおりである。ア　まず，第１に，検察官も指摘するところであるが，Ｅが，平成１４年３月まで，本件土地が市街化調整区域内にあることを知らなかったと述べている点について，他の関係者の供述と矛盾している。すなわち，Ｈの従業員であるＰ及びＱ設計事務所のＲの各警察官調書における供述によると，平成１２年５月３０日に，学生寮の建築の件に関し，被告人，Ｅ，Ｐ，Ｒらが，Ｈの事務所で面談した際，Ｐが，本件土地が市街化調整区域内にあり，学生寮を建築することはできないのではないかと尋ねたのに対し，被告人が（Ｐの供述では，被告人とＥが）建築できる旨答えたとされている。ＰもＲも，この点についてことさら虚偽の供述をしなければならない理由はなく，また，供述内容も，具体的かつ合理的であり，両者の供述が相互に符合していることから，これらの供述の信用性は高い。Ｅ供述は，これと明らかに矛盾している。
イ　第２に，Ｅ供述のうち，本件土地が市街化調整区域内にあることを知らなかったという点は，内容的にも不自然・不合理である。これについては，まず，Ｉ供述の疑問点の第１の点として挙げたことと同様の指摘が可能である。すなわち，本件の融資は，本件土地上に学生寮を建築し，その寮費を返済資金とすることを前提に計画されたものであり，本件土地上に学生寮を建築できないとなると，その計画が根底から覆され，融資金の回収がおぼつかなくなる。したがって，本件の融資に当たり，本件土地上に学生寮が建築可能か，法律上の建築制限があるのかどうかについて，農協としては調査するのが当然と考えられる。Ｅは，本件土地の購入段階から深く関わっているから，Ｘ連合会の関係者以上に，事情を深く知り得る立場にあったのだから，なおさらである。また，Ｅ供述は，農協から１億９００万円の融資が実行された同年８月３１日以降の状況に照らしても，不自然・不合理である。これは，Ｉ供述の疑問点の第３や，Ｎ供述の疑問点の第２で言及したところと関連する。すなわち，農協から被告人に対する融資金は，学生寮を建築し，その寮費から回収することになっており，学生寮の完成が遅れれば，農協への返済が計画どおり進まなくなる上，Ｊ高校との間では，平成１３年３月までの工事完成が条件とされていたのであるから，農協としては，学生寮建築を早期に実現する必要があり，そのため，農協は，Ｘ連合会に対し，再三にわたって融資の早期実行を要請していた。これに対して，Ｘ連合会は，建築確認が下りれば融資を実行するという立場を取っていた。このような状況にあって，建築確認が下りないまま，Ｘ連合会の融資が実行されない状態が続いていたのであるから，農協としては，被告人に対し，建築確認が早く下りるよう働きかけ，建築確認が下りない要因があるのであれば，それが何なのかについて，関心を払うのが当然である。また，被告人は，平成１２年１０月にＩに対し，本件土地が市街化調整区域内にあり，そのために建築確認が下りるのが遅れているということを告げており，Ｉよりはるかにつながりの深いＥに対し，このことを秘匿したとは考え難く，Ｅも，このことは当然認識していたと考えられるのである。
ウ　なお，Ｅが，本件土地が市街化調整区域内にあり学生寮を建築することができないことを認識していたのだとすると，それにもかかわらず，なぜ本件の融資を進めようとしたのかについて，検討しておく必要がある。この点，背景として，次の事情が指摘できる。すなわち，被告人は，平成１１年６月，住宅金融公庫に対し，自宅建築資金の融資を申し込んだが，その融資が実行されたのは平成１２年４月下旬であったところ，その融資が実行されるまでの間に土地の購入代金や造成費用の支払をしなければならなかったことから，農協から，２３００万円のつなぎ融資を受けた。そのつなぎ融資は，住宅金融公庫からの融資金で返済される見込みであったが，住宅金融公庫の融資が実行される段階になって，被告人の自宅建築を請け負った業者に２５００万円余りを支払わなければならなかったことから，農協は，住宅金融公庫の融資金からつなぎ融資の返済を受けることができなかった。そのため，Ｅは，融資担当者として責任を感じ，被告人がつなぎ融資の返済資金を用意できるまでの間，被告人に対し個人的に１０００万円を融通したが，このことを上司や同僚に気付かれないようにするため，１０００万円を農協の被告人名義の普通預金口座に入金する際に，架空の会社名を使った。また，農協は，同年８月３１日に被告人に対する１億９００万円の融資を実行した後は，もはや後戻りできず，学生寮の建築計画を推し進めざるを得ない立場に立たされていた。さらに，同年１０月ころ，農協職員の不正問題が発覚し，被告人は，この対応に追われ，金融業者の取立てに応じざるを得なくなるなどして，資金難に陥ったが，農協としても，農協職員の不正行為により被告人が損害を受けていたことから，これを無視することができず，被告人の資金需要に応えざるを得なくなっていたと考えられる。
以上のような背景があることから，農協は，無理をしてでも学生寮建築の計画を推進せざるを得ない状況にあったと考えられるのである。以上のとおり，Ｅ供述は，その核心部分につき，信用性の高い他の関係者の供述と矛盾する上，内容的にも不自然・不合理である。また，このような不自然・不合理な供述となっている原因が，検察官の指摘するとおり，Ｅ自身の刑責回避にあるのだとすれば，供述全体の真摯性も大きく損なわれると評価せざるを得ない。したがって，Ｅ供述は到底信用できない。
４　被告人の供述の検討
(1)　被告人の公判供述の要旨


被告人は，公判廷において，次のとおり供述している。ア　寮建築について，鹿児島市の土地利用調整課に相談に行っていたが，平成１２年１２月の時点で，本件土地では寮の建築確認は下りないとはっきり告げられた。そのことを農協やＬに伝えたところ，Ｏから，「別に問題ない。建物の許可さえ取ってくれれば，マッチ箱の大きさの許可さえ取ってくれれば後はどうにでもなる。」，「建築法と民法は違うから何ら問題はない。」と言われ，とりあえず，倉庫として建築確認を受け，倉庫を建築してから，後で学生寮に改築することを提案された，また，その際，Ｏから，本件土地の近隣で同じようにして建築した実例も紹介された。そこで，これに従うことにし，倉庫の建築確認申請をして，平成１３年２月２８日にその建築確認済証を取得した。イ　Ｅにこの建築確認済証を見せると，「倉庫」となっている箇所を共同住宅に関するものに書き換えてほしいと言われた。その際，Ｅは，「融資のときにはみんなこういうことをするんだし，別にこれで問題になることはない。」，「役所と金融機関は別だから問題にならない。」と言った。建築確認済証を書き換えないと書類上のつじつまが合わず，処理に困るのかなと思ったが，建築確認済証に手を加えることは良くないと思ったので，いったんは断った。しかし，その後，Ｏに相談すると，「役所と金融機関は別だから問題にならない。」，「借り入れるときはみんなやるんだよ。」などと，Ｅが言うのと同じことを言われたため，Ｅの指示どおり，建築確認済証を書き換えることにした。もっとも，Ｘ連合会と農協とは親子のような関係であると思っていたし，融資手続もほとんどＥが窓口として進めており，Ｘ連合会の職員と直接やりとりする機会はほとんどなかった。また，Ｉには，平成１２年１０月に本件土地が市街化調整区域内にあることを告げていた。そのため，農協が知っていることは，当然，Ｘ連合会も知っていると考え，農協とＸ連合会の認識が違うなどとは思いもしなかった。したがって，すべて事情を知っているＸ連合会から融資金をだまし取ることになるとは考えていなかった。
(2)　被告人の公判供述の信用性の検討
被告人の公判供述のうち，外形的な事実経過，すなわち，平成１２年１２月に寮の建築確認が下りないことがはっきりした後，Ｏから，倉庫の建築確認を取ることを提案されたこと，建築確認が下りた後，Ｅ，Ｏの双方から，建築確認済証を書き換えるように言われて，そのとおりしたことなどについては，捜査段階の当初から公判に至るまで，基本的に一貫している。また，供述内容を見ても，ＥやＯから指示を受けた際の状況等について，具体的であって，「マッチ箱の大きさの許可さえ取ってくれれば後はどうにでもなる。」とのＯの言動や，「役所と金融機関は別だから問題にならない。」，「借り入れるときはみんなやるんだよ。」とのＥ及びＯの言動は，迫真的でリアリティに富んでおり，被告人の創作による虚偽供述とは考えにくい。Ｅは，相当早い段階から本件土地が市街化調整区域内にあることを知っていたものと認められるが，そうである以上，Ｅも，学生寮の建築確認が容易には下りないことを認識していたはずであるから，被告人が独自の判断で建築確認済証を偽造し，これを情を知らないＥに交付したと見るのは不自然であり，むしろ，Ｅの指示に基づいて偽造を行ったと考える方がはるかに自然であるから，この点でも被告人の公判供述は合理的である。被告人の公判供述は，Ｅ供述とかなりの部分で食い違っているが，Ｅ供述が信用できないことは既に検討したとおりであるから，この点も被告人の公判供述の信用性を減殺する理由とはならず，他の証拠とも大きな矛盾はない。
また，被告人の公判供述のうち，被告人の認識に関する部分を見ると，Ｘ連合会と農協とは親子のような関係であり，農協が知っていることは，当然，Ｘ連合会も知っていると考えていたことから，農協とＸ連合会の認識が違うなどとは思いもしなかったというのであるが，Ｘ連合会と農協が元々密接な結び付きを有する組織である上，本件の融資が，農協の貸付限度額の超過部分をＸ連合会が補う形で実行された協調融資であり，Ｘ連合会と農協がいわば一体として対応している。しかも，融資手続が，ほとんど農協のＥを窓口として進められており，被告人とＸ連合会の職員が直接接触する機会はほとんどなく，特に，平成１３年２月から３月にかけての時期は，Ｘ連合会側の担当者であったＩが担当から外れており，Ｉに代わって本件融資を担当することになったＮも，ほとんど被告人と接触していなかった。このような実態に照らすと，被告人が農協とＸ連合会の認識が違うと考えなかったとしても，あながち不自然・不合理とはいえない。また，被告人は，Ｅに対し，書換えをした建築確認済証だけでなく，真正な建築確認済証をも提示していたが，このことにより，被告人がだますという認識を抱きにくかったということも考えられる。さらに，前記のとおり，被告人は，平成１２年１０月にＩに対し，本件土地が市街化調整区域内にあり，そのために建築確認が下りるのが遅れているということを告げている。このことは，被告人が，Ｘ連合会に対し，本件土地が市街化調整区域内にあることを秘匿しようとしていないことをうかがわせるもので，被告人がＸ連合会をだます意思があったことを否定する方向に働く事情といえる。
以上からすれば，被告人の公判供述はあながち不自然・不合理といえず，これを直ちに排斥することはできない。
(3)　被告人の捜査段階における供述（以下「被告人捜査供述」という。）の経過及び
その供述要旨
被告人の捜査段階における供述の経過及びその供述要旨は，次のとおりである。
ア　まず，被告人は，逮捕前及び逮捕当初の取調べにおいて，建築確認済証を書き換え，そのコピーを渡したことについては認めていたが，詐欺については，否認していた。
イ　ところが，被告人は，身柄拘束の６日目である平成１６年２月１０日の警察官調書において，詐欺についても認める供述をするに至っている。ただ，この段階の供述は，融資という名目でＸ連合会から合計１億８０００万円を引き出してだまし取ったことは間違いないという程度のごく簡単で抽象的な自白内容であった。
ウ　次いで，被告人は，同月１２日の警察官調書において，次のとおり供述をしている。すなわち，農協やＸ連合会から融資を受けるには，確認済証を偽造する必要があるが，偽造した確認済証を提出して農協やＸ連合会から融資金を引き出す行為が詐欺という犯罪になることは分かったとの供述をしている。エ　被告人は，同月１４日の警察官調書においては，Ｘ連合会からの融資が学生寮の建築確認済証の発行を条件とするものであることを知っていたので，建築確認済証を偽造してＸ連合会から融資を得るしかないと考え，偽造した旨供述している。


オ　被告人は，同月２４日の検察官調書においても，詐欺の犯意につき，前記エと同旨の供述をしている。なお，同検察官調書には，「私は，農協を通じてＸ連合会に対しても市街化調整区域であるということは正確に伝わっていると思っていましたし，Ｘ連合会の担当者だったＩさんに対しては，土地が市街化調整区域内にあるということを伝えていたので，Ｘ連合会も問題のある土地に寮を建設することを十分承知した上で私に融資を実行しようとしているのだと思っていました。」との供述もある。
カ　なお，被告人の同月２２日の警察官調書によれば，被告人が詐欺についても認める供述をするに至った理由として，取調べの中で，①建築確認済証を偽造し，農協を通じてＸ連合会に提出した経緯，②都市計画法上，本件土地における学生寮の建築が許可されないことを知った経緯，③Ｋ校長から，学生寮についての覚書を白紙撤回された状況，④本業の経営状況，未払金や借入金，返済能力などを質問されて説明するうち，だまし取るつもりではなかったと弁解することができなくなったとされている。
(4)　被告人捜査供述の信用性の検討
前記のとおり，被告人捜査供述には，詐欺の犯意を認める内容のものがあるので，その信用性を検討する。
ア　まず，同月１２日の警察官調書における供述には，不合理な点がある。すなわち，この供述は，被告人が，Ｘ連合会のみならず，農協からも融資金をだまし取ったというものであるところ，被告人の一貫した言い分は，農協の担当者であるＥから指示されて，建築確認済証を偽造したというものであり，このような言い分を前提にすると，被告人が，Ｘ連合会はともかく，農協をもだましたとの認識を持つものとは考えにくい。被告人の言い分を十分に反映して供述調書が作成され，被告人がその意味内容を正確に理解して署名押印したのであれば，このような供述記載になるとは考えられない。この供述が自白に転じた直後のものであることをも考え合わせると，自白に転じたきっかけとなった取調べにおいて，「偽造した確認済証を提出して融資金を得た以上，詐欺罪に当たる」というような誘導や押し付け，理詰めの取調べがあったことが容易に想像でき，被告人がその意味内容を正確に理解しないまま，前記のような供述調書の作成に応じたとの疑いが払拭できない。
イ　また，前記検察官調書における供述にも，首尾一貫しない点がある。確かに，同月１２日以降の供述調書には，Ｘ連合会から融資金をだまし取ったとの記述が繰り返しなされており，特に，前記検察官調書における供述は，詐欺の犯意を明確に肯定するもののようにも受け取れる。しかしながら，本件の訴因に即して考えると，被告人の犯意の中核は，Ｘ連合会が「寮の建築確認が下りておらず，建築確認済証が偽造であること」を知らなかったことについて，被告人が認識していたという点に求められるにもかかわらず，被告人捜査供述では，この点がほとんど明確にされていない。かえって，前記検察官調書には，「農協を通じてＸ連合会に対しても市街化調整区域であるということは正確に伝わっていると思っていた」との供述もなされている。本件土地が市街化調整区域内にあるのであれば，寮の建築確認が下りる余地はほぼないのであるから，被告人としては，Ｘ連合会が，本件土地が市街化調整区域内にあることを知っている以上，寮の建築確認が下りないことも分かっているはずだと認識になるのが自然である。にもかかわらず，前記検察官調書における供述が，「建築確認済証を偽造してＸ連合会から融資金をだまし取った」との内容になっている点は，首尾一貫しないとの感が否めない。被告人捜査供述全体を見ても，この点の疑問に答えるような供述は見当たらないばかりか，何を偽ったのか，Ｘ連合会をどのような錯誤に陥らせたのかについて，説明が十分でないきらいがある。
ウ　さらに，被告人の同月２２日の警察官調書には，被告人が詐欺を認める供述をするに至った理由について，前記①ないし④のとおり言及されている。しかしながら，このうち，①，②については，被告人が自白するに至った理由の説明として，内容が抽象的に過ぎるし，③，④については，本件訴因に即した欺罔内容とは直接関係しない事項であって，これも，自白に至った理由を説明するものとはいえず，かえって，被告人に対し，詐欺の犯意につき誤解や混乱を招くような形で取調べがなされたのではないかとの疑念も生じる。以上のとおりであって，被告人捜査供述のうち，詐欺の犯意を認める内容の部分について，高度の信用性があると認めることは困難であり，これと矛盾する被告人公判供述を排斥することもまた困難である。
５　結論
以上を前提に，本件公訴事実について判断する。
まず，詐欺罪の成否について検討するに，Ｘ連合会職員であるＩ及びＮの供述には前記のような問題点があり，その信用性を肯定するには疑問が残るところであって，Ｘ連合会（厳密には，Ｘ連合会の決裁権者）に対する欺罔行為がそもそも成立するのかどうかについても疑問を容れる余地がないではないが，少なくとも，被告人が詐欺の犯意を有していたと認めるには，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ず，詐欺罪の成立を認めることはできない。
次に，偽造有印公文書行使罪の成否について検討するに，偽造文書を偽造文書としてその情を知っている相手方に提出する行為は，同罪の構成要件に該当しないところ，本件の行使の相手方であるＸ連合会が，仮に，Ｘ連合会が本件書面が偽造されたものであるとの事情を認識していなかったとしても，被告人が，Ｘ連合会がそのような事情を知っていると考えていた可能性が払拭できず，被告人に同罪の故意を認めるには，やはり合理的な疑いが残るといわざるを得ない。したがって，同罪の成立を認めることもできない。
最後に，有印公文書偽造罪の成否について検討する。まず，被告人の行為が，客観的に同罪の構成要件に該当することは疑う余地がない。ところで，同罪にいう「行使の目的」とは，人をして偽造文書を真正な文書と誤信させようとする目的をいい，何人かによって真正な文書と誤信される危険のあることを意識して文書を偽造する以上，「行使の目的」が認められると解される。しかしながら，本件において，被告人は，本件書面が農協を通じて，Ｘ連合会に渡ることを認識していたと認められるが，被告人としては，農協も，Ｘ連合会も，これが偽造であることは分かっているはずだとの認識を有していたものである。本件書面は，その性質上，農協及びＸ連合会の関係者以外の者に渡ることは想定されておらず，被告人も，本件書面が農協を通じてＸ連合会に渡った後，どのように用いられるのかについては，深く考えず，明確に認識していなかったと考えられるから，同罪における「行使の目的」を認めるには，なお合理的な疑いが残るといわざるを得ない。したがって，同罪の成立を認めることもできない。


平成１４年６月２８日判決言渡
平成１２年（行ウ）第１０号　登記協力金支払差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年２月２６日
判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告らは，千葉県に対し，各自金１６０万円の支払をせよ。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，相続財産管理人選任申立手続費用の支払が違法であると
主張して，地方自治法２
４２条の２第１項４号（住民訴訟）に基づき，被告らに損害賠償を求めた事案である。なお，立証は，
証拠目録記載のとおりであるから，これを引用する。
１　争いのない事実等
(１)原告千葉県市民オンブズマン連絡会議は，千葉市に主たる事務所を置く権
利能力なき社団であり，
原告Ａは，千葉県の住民である。
また，(３)の支出当時，被告Ｂは，千葉県企業庁長（(２)の地方公営企業の管理者）の地位にあっ
た者，被告Ｃは，千葉県企業庁ニュータウン整備部用地課長の地位にあった者である。
(２)千葉県は，千葉県の船橋市，印西市等２市１町２村にまたがる地域に「千
葉ニュータウン」の建設
を計画し，これに関する土地造成整備事業を地方公営企業として実施した。(３)千葉県印西市ａ所在の約２１４ヘクタールの土地は，千葉ニュータウン建設予定地内にある。とこ
ろが，千葉県が真実の土地所有者と認めて土地を買収して登記を経由したこ
れらの土地については，
別人を所有名義人とする登記（旧登記）が併存しているという変則的な状況にあった。そこで，千葉
県は，旧登記名義人に謝礼を支払ってこの登記名義を千葉県に移転したう
え，旧登記の方を重複登記
として抹消することとした。ところが，上記の土地のうち千葉県印西市ａほ
か２筆の土地（以下「本
件土地」という。）については登記名義人の法定相続人のあることが明らかでなかったため，千葉県
（企業庁）が千葉家庭裁判所佐倉支部に相続財産管理人の選任の申立てをし
（平成８年(家)第１２８
３号ないし第１２８５号，平成９年(家)第１９０号），裁判所で選任された相続財産管理人によって
登記名義の移転が行われた。千葉県は，これらの事件の予納金１６０万円を
支出したが，その全額が
相続財産管理人の報酬とされた（以下「本件支出」という。）。本件支出の
本来的な権限は，被告Ｂ
に属しているが，本件支出については被告Ｃが専決処理した。(４)原告らは，本件支出が違法であるとして，平成１１年１１月２６日，千葉
県監査委員に対して，住
民監査請求をし，同委員は，平成１２年１月２０日，同監査請求を棄却する旨の決定をした。
(５)原告らは，平成１２年２月２日，本件訴えを提起した。（以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠〔甲２，乙４，１１の１ないし４，１２，１３〕
及び弁論の全趣旨によって認める。）
２　争点
(１)本件支出は違法か。すなわち，旧登記名義人は真正な所有者であり，これ
らの登記の抹消は無効で
あるから，そのような抹消をするための費用の支出も違法となるか。
ア　原告らの主張
旧登記名義人は，本件土地の真正な権利者であるから，これらの者に対
する登記名義の抹消は無
効である。そうすると，本件支出は，無効な登記を行うためになされたも
のであり，不必要なもの
であって，違法である。
イ　被告らの主張
本件土地を含む二重登記状態の土地は，昭和１５年に逓信省の航空機乗
員養成所用地として，昭
和１８年ころは陸軍省の飛行場用地としていずれも国に買収されたが，一
部については移転登記が
されないまま放置された。本件においては，旧登記が実質的権利を反映するものではない。一方，
二重登記状態を解消しなければ土地を処分することができず，事業を遂行
できなかったことから，
これを抹消する必要が生じた。そこで，千葉県は，一旦千葉県が旧登記名
義人から移転登記を受
け，新旧の登記簿上の名義人となった上で，旧登記を抹消するのが合理的
であると判断したが，本
件土地については，旧登記名義人の相続人が存在しなかったので，当該土
地の真正な権利者である
千葉県が利害関係人として民法９５２条に基づいて相続財産管理人選任の申立てを行った。千葉県
は，これらの手続に要した費用を千葉家庭裁判所佐倉支部の決定により支
払ったもので，何らの違
法もない。
(２)被告Ｂは，被告Ｃが違法な行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務に違反したか。
ア　原告らの主張
平成５年ころから，多くの地方自治体で税金の不正支出に対する住民の
追求，批判が厳しくな
り，平成７年８月には自治事務次官から都道府県知事宛に通知が発せられて注意が喚起された。そ
れにもかかわらず，被告Ｂは，企業庁長として被告Ｃが財務会計上の違法
行為を行うことを阻止す
るよう指揮監督するなど適切な対応をせず，指揮監督上の義務に違反している。
イ　被告らの主張
被告Ｂは，補助職員である被告Ｃを適切に指揮監督しており，被告Ｂに
賠償責任が生じる余地は
ない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記争いのない事実等，証拠（甲２，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(１)本件土地を含む千葉県印西市ａ周辺の土地は，もともと付近住民が草刈場
として利用する入会地で
あったが，昭和１５年に逓信省がその一部を飛行場用地として取得し，昭和
１８年ころには陸軍省が
買収した。終戦後，本件土地は，国有地として大蔵省，農林省に所管換えさ


平成１３年（行ケ）第４８０号　審決取消請求事件
平成１６年１月２２日判決言渡，平成１５年１２月１８日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社ヨシタケ
訴訟代理人弁理士　　　　　平山洲光，菊池武胤，中野圭二被　　　　　　告　　　　　ミネソタ　マイニング　アンド　マニュファクチャ
リング　カンパニー
被　　　　　　告　　　　　阪神高速道路公団
被　　　　　　告　　　　　財団法人阪神高速道路管理技術センター被告ら訴訟代理人弁護士　　上谷清,宇井正一,笹本摂,山口健司,弁理士　下道晶久
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２０００－３５４７５号事件について平成１３年９月１７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告らを特許権者とする後記本件特許について，無効審判の請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案であるが，上記審決がされた後に，被告らが特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審判を請求し，訂正を認める旨の審決がされて確定したことにより，当事者の主張・立証及び裁判所の判断も，訂正審決後の特許請求の範囲に即して行われることになった。
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
特許権者：被告ら
発明の名称：「標識照明システム及び方法」
国際出願日：平成７年７月２７日（ＰＣＴ／ＵＳ９５／０９５３１）
優先権主張：平成６年８月１日（日本国）
設定登録日：平成１１年４月９日
特許番号：第２９１０８６８号
(1-2)　本件無効審判手続
審判請求日：平成１２年９月５日（無効２０００－３５４７５号）
訂正請求日：平成１３年４月４日
訂正請求取下げ：平成１３年８月２３日
審決日：平成１３年９月１７日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１３年９月２８日（原告に対し）
（本訴提起日：平成１３年１０月２６日）
(1-3)　本件審決後における訂正審判手続（本件訂正審判）訂正審判請求日：平成１３年１０月１日（訂正２００１－３９１７３号）
審決日：平成１３年１１月６日
審決の結論：「第２９１０８６８号に係る明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。」
審決謄本送達日：平成１３年１１月１６日（被告らに対し）
(2)　本件発明の要旨
(2-1)　本件訂正審判請求前の特許請求の範囲の記載（本件審決が判断対象としたもの。請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）【請求項１】標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって，前記照明源は，前記標識面に対して約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し，前記標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム。
【請求項２】前記照明源は，前記標識面の実質的に全てに対して約０°から約30°の間の入射角度で前記標識面に入射する光を放射する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記標識は道路の路肩上に設置される請求項１に記載のシステム。【請求項４】前記標識は道路上に設置される請求項１に記載のシステム。【請求項５】前記照明源は道路の路肩上に設置され，前記標識は道路標識と広告掲示板から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】前記照明源は投光照明器を備え，前記投光照明器は実質的に前記標識面のみを照明するマスク手段を具備する請求項１に記載のシステム。
【請求項７】前記投光照明器は地上から次式，
（100－Ｌ)Ｘ／100＜Ｈ＜(Ｘ＋Ｙ)(300－Ｌ)／300に基づいて前記標識面に対して設置され，ここで，Ｌは照明源と道路標識の間の水平距離，Ｘは地上から標識面の底部までの高さ，Ｙは標識自体の高さ，Ｈは投光照明器の地上からの高さであり，全ての距離はメートルであり，Ｌは100メートルより少ないか等しい，請求項６に記載のシステム。
【請求項８】前記入射角度は０°から約15°の範囲である請求項１に記載のシステム。
【請求項９】前記再帰性反射部は，少なくとも，カプセルレンズ型，露出レンズ型，及び封入レンズ型の再帰性反射材料の内のいずれか１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項10】再帰性反射部分を備えた標識面を持つ標識を照明する方法であって，前記方法は，照明源を，前記標識面に対して前記標識面のいかなる再帰性反射点においても観察者の視野を遮らずに広観察角度を有効に利用するように配置し，前記照明源は前記道路標識上のいかなる点においても０°から約30°の範囲の入射角度を形成する光を放射する，標識を照明する方法。
【請求項11】前記標識面から前記照明源の距離が，約10から約100メートルである請求項10に記載の方法。」


(2-2)　本件訂正審判により訂正が認められた後の特許請求の範囲の記載（請求項番号に対応して，それぞれの発明を「訂正発明１」などという。本件訂正審判は，要するに，①請求項１を訂正し，②請求項６を削除するとともに，請求項７ないし11を順次１項ずつ繰り上げ，③訂正後の請求項９，10を訂正するものである。下線部が訂正箇所である。）
【請求項１】標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって，前記照明源は標識からは分離して距離を離して設置されており，前記標識面に対して実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器を具備し，前記投光照明器は約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し，前記標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム。【請求項２】前記照明源は，前記標識面の実質的に全てに対して約０°から約30°の間の入射角度で前記標識面に入射する光を放射する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】前記標識は道路の路肩上に設置される請求項１に記載のシステム。【請求項４】前記標識は道路上に設置される請求項１に記載のシステム。【請求項５】前記照明源は道路の路肩上に設置され，前記標識は道路標識と広告掲示板から選択される請求項１に記載のシステム。
【請求項６】前記投光照明器は地上から次式，
（100－Ｌ)Ｘ／100＜Ｈ＜(Ｘ＋Ｙ)(300－Ｌ)／300に基づいて前記標識面に対して設置され，
ここで，Ｌは照明源と道路標識の間の水平距離，Ｘは地上から標識面の底部までの高さ，Ｙは標識自体の高さ，Ｈは投光照明器の地上からの高さであり，全ての距離はメートルであり，Ｌは100メートルより少ないか等しい，請求項１に記載のシステム。
【請求項７】前記入射角度は０°から約15°の範囲である請求項１に記載のシステム。
【請求項８】前記再帰性反射部は，少なくとも，カプセルレンズ型，露出レンズ型，及び封入レンズ型の再帰性反射材料の内のいずれか１つである請求項１に記載のシステム。
【請求項９】再帰性反射部分を備えた標識面を持つ標識を照明する方法であって，前記方法は，照明源を，前記標識面に対して前記標識面のいかなる再帰性反射点においても観察者の視野を遮らずに広観察角度を有効に利用するように配置し，前記照明源は前記道路標識面上のみにいかなる点においても０°から約30°の範囲の入射角度を形成する光を放射する，標識を照明する方法。【請求項10】前記標識面から前記照明源の距離が，約10から約100メートルである請求項９に記載の方法。
(3)　審決の理由の要旨
(3-1)　本件無効審判の審決は，本件発明１ないし11の特許を無効とすることはできないと結論付けたが，その理由として，概ね次のとおり説示した。(a)　甲６(実公昭４８－３７５０４号公報。本訴甲４)には，「照明器」について記載されているが，ここに示されるものは，単に摺動及び回動自在で臨画の形状と大きさを自在に変えられるマスク板を装着したスポット照明器にすぎず，本件発明の，約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については記載も示唆もない。


(b)　甲８(日本工業規格「保安用反射シート及びテープ」JISZ9117-1984(1989年確認)。本訴甲３)は，日本工業規格「保安用反射シート及びテープ」に関し，単に測定方法と試験方法が示されるにすぎず，本件発明の，約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については記載も示唆もない。(c)　甲１４(特開昭５６－２７４９８号公報。本訴甲６)には，「道路交通規制方式」について記載されているが，ここに示されるものは，「トンネル内に事故が発生した場合に，トンネル入口手前の所定区間の道路を交通規制するための道路交通規制方式であり，交通規制を行うためにトンネル入口に遮断膜を垂下し，これを投光器が照明する」というものであって，本件発明の，約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し，標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については何ら記載されていない。(d)　甲１５(特開平３－１６０６００号公報。本訴甲７)には，「道路交通情報の表示装置」について記載されているが，ここに示されるものは，単にディスプレイパネルにレーザープロジェクタから注意事項を表示するものであって，反射された光によりパネルに描かれている内容を視認するものではなく，レーザープロジェクタが遠隔の交通管制センターからの指示どおりにディスプレイパネル上に焦点が合うように映写するというものであり，本件発明の，約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し，標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については何ら記載されていない。(e)　甲１６(特開平５－３３４５６９号公報。本訴甲５)には，「誘導灯」について記載されているが，ここに示されるものは，開閉扉などの壁面に，光源装置２から「非常口」等の標識を表示したものであって，光源装置２内の「被投光用原版８」の内容を壁面に拡大映写するものにすぎず，本件発明の，約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し，標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については何ら記載されていない。(f)　甲１７(特開昭５４－１１７１２４号公報)には，「交通安全標識装置」について記載されているが，ここに示されるものは，図４に図示されているように，路面上に設けた道路鋲に関するものであって，本件発明の，約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射し，標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム及び照明方法については記載されていない。(g)　そして，本件発明，請求項１～11に係る発明のいずれも，(1)標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システム及び照明方法である点，(2)照明源は標識面に対して約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射する点，(3)標識面は再帰性反射部分を備えた点，の構成において（これらが相俟って），運転者の良好な視認性と安全性が確保されるという，甲号各証に記載された発明に対して有利な効果を奏するものであると認められる。そうすると，本件発明のその余の構成について詳細に検討するまでもなく，本件特許の請求項１～11に係る発明が，甲号各証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。(3-2)　本件訂正審判の審決は，概ね次のとおり説示して，訂正を認めた。請求項１の訂正事項は，「特許請求の範囲の減縮」に該当し，願書に最初に添付された明細書及び図面に記載された事項の範囲内において訂正されたものであると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではないので，特許法１２６条２項及び３項に規定する訂正の要件に適合するものである。さらに，訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない発明であるとすることもできないので，本件訂正事項は，同条４項の規定にも適合する。
その余の訂正事項は，請求項６の削除とこれに伴って請求項７以下の請求項の項番号を繰り上げるものであり，また，請求項10（訂正後の請求項９）の訂正は，請求項１と実質的に同内容の訂正事項であり，請求項11（訂正後の請求項10）の訂正も請求項６の削除に伴い請求項の項番号を訂正しただけのものであるから，これらの訂正事項も，特許法１２６条１項１号に該当し，同条２～４項に規定する訂正の要件に適合するものである。
２　原告の主張（審決取消事由）の要点
(1)　訂正発明１について
(1-1)　「標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって」，「前記照明源は，前記標識面に対して約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し」との構成（訂正前後で同じ）についてこの構成は，本件特許公報（甲２）の明細書及び図面に出願前公知公用の従来技術として記載されている。
すなわち，甲２には，「図５及び図６は従来の道路標識の照明システムの例である。図５において，標識10は，例えば，ランプ（通常，蛍光灯）のような照明源20に照射され，標識10及び照明源20の両方は支柱30に取り付けられる。照明源20は上から標識10を照明する。図６において，照明源20は下から道路標識10を照明する。標識10及び照明源20の両方は支柱30に取り付けられる。これらの照明源及び道路標識の照明方法はＪＩＳ（日本工業規格）及び日本道路標識設置基準に基づくものである。」と記載されており，図５又は図６に記載の標識照明システムは従来公知である。
また，甲２には，「もし，照明源20が図６に示すように道路標識10に隣接して配置されると，照明源からの光は道路標識上で０°から60°の範囲の入射角度を形成する。」と記載されているので，照明源を図６において下縁辺からではなく中央付近から照明すれば「前記照明源が，前記標識面に対して約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し」との構成にすることができることは当業者には明白である。
(1-2)　「前記標識面は再帰性反射部分を備えた」との構成（訂正前後で同じ）に
ついて


甲２には，「現在，道路標識として採用されている再帰性反射道路標識は，多くは道路上の比較的高い位置に設置されており，通常，広い観察角度を持っていない。」，「第５図及び第６図に示す従来の標識面は広有効観察角度を持たず」，「狭観察角度応答のみを持つ再帰性反射シートを採用した図６の従来技術の測定Ｄと比較して」と記載されていることから，第５図及び第６図に示す従来の標識面は，広有効観察角度を持たないが，道路標識として採用されている再帰性反射道路標識として，「前記標識面は再帰性反射部分を備えた」構成を具備してこることは，十分に示唆されている。
なお，甲２の記載（３頁６欄３８～４４行）にあるように，訂正発明１に適切とされる広有効観察角度を持つ再帰性反射材料も，狭観察角度応答のみを持つ再帰性反射材料と同様に，出願前から公前知られ公然実施されていたものである。また，再帰性反射材料に関しては，甲３（審判甲８）の６頁の図２の封入レンズ形反射シートの「反射性能試験装置」には，５頁７行に記載のように，投光器（照明源）から15ｍ以上（ｄ’＝ｄ）離れた反射シートの試験片に，５頁１０～１１行に記載のように，５°，30°，40°の入射角で照明光を当てて，その反射光を観測する試験装置が開示されている。このことは，本件特許出願優先日より前から，ＪＩＳ規格において，封入レンズ形反射シートは，道路標識等に使用することを前提とする上記のような試験がなされていた事実を明白に物語るものであり，かつ，当業者が照明の必要に応じて，入射角度を５°，30°，40°等から，約０°から約30°に限定して照射することに何ら障害になる要因はない。そして，甲３のＪＩＳ規格には，「反射シートは，道路標識や安全標識に使われている指向性をもった反射体であって，再帰反射，すなわち，光の照射を受けると入射と同じ方向に光を強く反射する性質を持っている。」（１５頁９～１０行）と解説されており，解説図１の反射の形態(ｃ)に，再帰反射が図示されている。(1-3)　「前記照明源は標識からは分離して距離を離して設置されており」との構
成（本件訂正における付加）について
この構成は，甲５（審判甲１６）の請求項１から明らかで，照明技術分野では自明の構成である。本件無効審判の審決は，上記甲５の技術内容を「光源装置内の被投光用原版８の内容を壁面に拡大映写するものにすぎず」と認定しているが，その図４，段落【0017】，【0019】の「標識表示部４」と「光源装置２」の位置関係からすると，「前記照明源は標識からは分離して距離を離して設置されており」との構成であることは明白である。
(1-4)　「実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器を具備し」との構成（本件訂正における付加）についてこの構成は，甲４（審判甲６）において，投光用の窓孔７に，摺動及び回動自在な４枚の可変マスク板10を介挿し，相対位置を変化させることにより，被照明面に対し投光光輝域の臨画を明瞭に結像させながら，同臨画の形状及び大きさを任意に変更することができるスポット照明用の照明器が記載されていること（１頁１欄２３～３３行，２頁３欄１５行～４欄５行，２頁４欄１２～１７行）からも明らかなように，従来周知の技術手段である。
スポットライトとは，本来，そういうものであることは，当業者に限らず，誰でも承知しているところである。
(1-5)　以上のように，訂正前の請求項１の発明は，本件明細書中において従来技術として特許権者自らが示している出願前公知の発明から，当業者が容易に発明をすることができたものであることは明白であり，特に証拠として本件特許発明の出願前に頒布された刊行物等を証拠として提出するまでもなく無効原因を含んでいる。
また，訂正後の請求項１の発明は，解決すべき課題及び解決手段ともに，ありきたりの従来技術の単なる寄せ集めであり，当業者であれば，極めて容易に発明をすることができたものである。
(2)　訂正発明９について
(2-1)　訂正発明９の「再帰性反射部分を備えた標識面を持つ標識を照明する方法であって，前記方法は，照明源を，前記標識面に対して前記標識面のいかなる再帰性反射点においても観察者の視野を遮らずに広角観察角度を有効に利用するように配置し」との構成（訂正前の請求項10と同じ。）についてこの構成は，本件特許の特許公報（甲２）に，「本件発明の標識面に使用する適切な再帰性反射材料は当業者において容易に選択でき，図示の例は，カプセルレンズ型再帰性反射材料，露出レンズ型再帰性反射材料，又は封入レンズ型再帰性反射材料で，適切な材料はシート状（可撓性又は比較的剛性）で市場で入手可能であり，必要に応じて塗装又はコーティングで形成される。」（３頁６欄３８～４４行）と記載されているように，訂正発明９に適切とされる広角観察角度をもつ再帰性反射材料は，当業者によって出願前から公然知られていたものであり，上記構成は，当業者が容易に想到することができる当たり前の方法である。(2-2)　訂正発明９の「前記照明源は前記道路標識上のみにいかなる点においても０°から約30°の範囲の入射角度を形成する光を照射する，標識を照明する方法。」との構成（「のみに」との点は本件訂正における付加。その余は，訂正前の請求項10と同じ。）について
この構成は，甲４（審判甲６）において，「投光用の窓孔７に，摺動及び回動自在な４枚の可変マスク板10を介挿し，相対位置を変化させることにより，被照明面に対し投光光輝域の臨画を明瞭に結像させながら，同臨画の形状及び大きさを任意に変更することができるスポット照明用の照明器」が記載されていること（１頁１欄２３～３３行，２頁３欄１５行～４欄５行，２頁４欄１２～１７行）から明らかなように，従来周知の技術手段である。


(3)　訂正発明２（訂正前後で文言は同じ。）について訂正発明２の「前記照明源は，前記標識面の実質的に全てに対して約０°から約30°の間の入射角度で前記標識面に入射する光を放射する請求項１に記載のシステム。」というものであるが，この構成は，甲４（審判甲６）において，「投光用の窓孔７に，摺動及び回動自在な４枚の可変マスク板10を介挿し，相対位置を変化させることにより，被照明面に対し投光光輝域の臨画を明瞭に結像させながら，同臨画の形状及び大きさを任意に変更することができるスポット照明用の照明器」が記載されていること（１頁１欄２３～３３行，２頁３欄１５行～４欄５行，２頁４欄１２～１７行）から明らかなように，「請求項１において，照明源が標識面の実質的に全てに対して入射する光を放射する」ような構成は，自明な構成である。なお，このような構成は，甲５（審判甲１６）に記載の図２の第２実施例の説明（２頁２欄４８行～３頁３欄９行）から，「壁に誘導標識10を描いた標識表示部４の全てを光源装置２が照射している」構成が記載されているように，照明技術分野では従来から自明なことである。
照明器で入射角度０°から30°の範囲で照明することができる範囲は非常に広く，当業者が通常の方法で照明器により標識を照明すれば，入射角度30°以内で照明することは容易であり，訂正発明２のシステムが，照明器で標識を０°から30°の範囲で照明することは，特段の技術ではなく常識的なことである。(4)　訂正発明３及び４（訂正前後で文言は同じ。）について訂正発明３及び４の構成は，道路標識として従来周知の構成である。甲６（審判甲１４）や甲７（審判甲１５）に記載の図面を見るまでもなく，慣用技術である。(5)　訂正発明５（訂正前後で文言は同じ。）について道路の路肩上に設置された照明源により，道路標識と広告掲示板から選択される標識を照明する構成は，甲６（審判甲１４）において，「投光器６で標識５を照明する手段」が記載されているように，従来周知の構成である。
(6)　訂正発明６について
訂正発明６の構成（訂正前の請求項７と同じ。）は，本件特許公報（甲２）において，「標識システムが車40と道路標識10の間の距離が200メートルの場合に最適化されるときに，支柱の高さＨの適切な値は次のように算出される（Ｌは通常，100メートルより少ないか等しく，好適には約50メートルより少ないか等しく，より好適には約20メートルと40メートルの間である）。」…（式の記載は省略）…「この高さにおいて，運転者は最適な視野角度に置かれ，照明源から放射された光によって車40の運転者は容易に道路標識を認識し読むことができる。この距離において，運転者は通常，狭い仰角，例えば，約０°で道路標識を見ることになる。」（４頁７欄３３～４５行）と説明されているが，前掲の「実質的に前記標識面のみを照明するマスク手段を具備する投光照明器の構成」又は「標識面に対して約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射する構成」と，理論的にどのように関連するのか意味不明である。
訂正発明６の「（100－Ｌ）Ｘ／100＜Ｈ＜（Ｘ＋Ｙ）（300－Ｌ）／300」との式は，当業者が，照明源から放射された光によって車40の運転者が容易に道路標識を認識し読むことができるように，道路標識の高さに合わせて，照明源の高さＨを道路標識の中央の高さに設定すれば，訂正発明６の構成要件において最適と指摘する範囲に入っていることを意味し，換言するならば，当業者が，従来周知の慣用手段として，高い位置にある標識をその中央の高さで照明すれば，その照明源の高さは，この式の好適な実施例の範囲に入ってくるということであるから，訂正発明６の構成要件は，従来周知の慣用手段を包含し，従来技術を条件式で表したにすぎない構成であって，到底，独占権を付与することができない。
(7)　訂正発明７について
訂正発明７の構成（訂正前の請求項８と同じ。）は，訂正発明１における入射角度を０°から約15°の範囲に任意に限定したものであり，訂正発明１と同様に特許を受けることができないものである。
(8)　訂正発明８について
訂正発明８の構成（訂正前の請求項９と同じ。）は，単に，従来公知又は周知の再帰性反射部の構成を選択的に羅列したものであり，特許を受けることができないものであることは明白である。
(9)　訂正発明10について
訂正発明10の構成（訂正前の請求項11と同じ。）は，当業者が必要に応じて設定可能な自明なことといわざるを得ない。
３　被告らの主張の要点
(1)　訂正発明１についての取消事由に対して
(1-1)　原告は，本件特許公報（甲２）の明細書の内容に照らして，訂正発明１が進歩性を有しないなどの主張をする。しかし，そもそも特許性が争われている当該特許発明の明細書そのものは，「特許出願前に公然知られた発明」（特許法２９条１項）に当たらない。甲２に基づく主張は不合理である。念のため，若干の反論をしておくと，以下のとおりである。甲２の図５又は図６に記載の標識照明システムには，照明源からの光を所定の範囲の角度で入射させるという技術思想は全くない。したがって，訂正発明１のように，運転者が走行する車線上から見て観察角度が一定の範囲内となり，標識面からの反射光を有効に活用できる範囲内に収めるため，入射角度を約０°から約30°とすることについては何ら記載も示唆もされていない。また，原告が主張するように，照明源を図6において下縁辺からではなく，中央付近から照射する構成をとった場合，照明源20が標識10の正面に位置してしまい，運転者が標識を視認する際の妨げとなり標識として機能しなくなることは明らかである。訂正発明１は，照明源を標識から分離して距離を離して設置しているため，甲２の図５及び図６に示されている従来の道路標識の証明システムのように，上方又は下方に設けられた照明源により遮られることなく容易に標識を視認できるという効果を奏するものである。訂正発明１は，図５及び図６に記載の従来例に比べて，その効果の点においても特有の利点を有する。
(1-2)　訂正発明１は，再帰性反射シートを標識に用いること自体は既に公知技術であることを前提とした上で，再帰性反射シートを訂正発明１の構成要素の1つとして使用し，有用な標識照明システムを構築したものであるから，再帰性反射シートを標識に用いることが公知であるからといって，訂正発明１の進歩性が否定されることにはつながらない。


甲３の５頁及び６頁に記載された測定方法は，図２に記載された反射性能試験装置を用い，入射角５°，30°，40°で小試験片（幅70mm×長さ150mm）に投光器から光を入射させ，観測角12′，20′，２°における再帰反射係数を測定するものである。観測角が上記のように極めて狭いこと，反射シートの試験片が上記のように極めて小片であること，評価項目が単に「照度」に限られていることからも明らかなように，甲３は，反射シートの単純な「反射率」の試験方法を開示するものにすぎない。ここにいう「投光器」は車の前照灯（ヘッドライト）や携帯電燈を想定しているのであり（乙６），「受光器」は車の乗用者や携帯電燈の携帯者であり，投光者がそのまま受光者となることが想定されている。したがって，甲３は，単純に反射率の測定装置を開示しているにすぎず，入射角を特定の角度に固定しており，訂正発明１のように入射角度を一定の範囲に規制することにより観察角度を一定の範囲に収めるとする技術思想は全くうかがわれない。
したがって，甲３は，観測角が所定の範囲内となるようにし，それにより道路上で運転者が標識を視認し易くするため，標識への入射角を０°～30°の範囲とする訂正発明１の技術思想を開示又は示唆するものではなく，ましてや，訂正発明１の入射角度が約０°から約30°の範囲の入射角度で光が入射するのは実質的に標識の面となる部分のみである構成は，何ら開示も示唆もされていない。なお，本件特許出願以前においては，訂正発明１の構成と同一の標識照明システム，又は同一に近い標識照明システムが，日本国内はおろか世界のいずれの国においても一切例を見ず，実施されていない。
また，前記のとおり，訂正発明１は，再帰性反射シートを標識に用いること自体は既に公知技術であることを前提とした上で，再帰性反射シートを訂正発明１の構成要素の1つとして使用する，有用な標識照明システムを構築したものであるから，標識が再帰性反射部分を備えていることが公知であるからといって，訂正発明１の進歩性が否定されるものではない。
(1-3)　甲５に示されたものは，開閉扉などの出入り口の上部壁面に，光源装置２から「非常口」等の誘導標識を表示するものであって，光源装置２内の「被投光用原版８」に描写された内容を壁面に拡大映写するものにすぎない。つまり，照明源から分離して距離を離して設置されているのは標識ではなく，スクリーンとしての壁にすぎず，これをもって，照明源を標識から分離して距離を離して設置することが，照明技術分野で自明の構成であるとするのは失当である。(1-4)　甲４は，単に，可変マスクを使用して照明範囲を任意に変えられるようにした照明器具を開示するにすぎず，原告が主張するような「実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器具を具備し」なる構成を開示するものではない。
また，訂正発明１は，甲４に示されたような照明器具が既に公知技術であることを前提とした上で，そのような照明器具を特許発明の構成要素の1つとして使用し，有用な標識照明システムを構築したものである。原告は，訂正発明１の構成要素の一部が公知であることをもって，訂正発明１の進歩性を否定するが，訂正発明１の本質を理解しないものである。
(1-5)　そもそも，訂正発明１は，前述のような技術思想に基づいて一定の構成を採用したものであり，単なる従来技術の寄せ集めではない。また，原告の主張においては，なぜ当業者であれば極めて容易に発明できたものであるか理由が示されておらず，根拠がない。構成要素の一部が公知であることをもって，訂正発明１が容易であるとするのは，訂正発明１の技術思想を無視した主張である。
(2)　訂正発明９についての取消事由に対して
(2-1)　前記のとおり，甲２の記載から訂正発明９の特許性を否定しようとすること自体，極めて不合理である。
さらに，訂正発明９は，再帰性反射シートを標識に用いること自体は既に公知技術であることを前提とした上で，再帰性反射シートをその構成要素の一つとして使用する，有用な標識照明方法を構築したものである。したがって，再帰性反射部分を備えた標識が公知であることをもって，訂正発明９の進歩性を否定することは失当である。
原告主張のように，なぜ「当業者がそうしようと思えばいつでも容易にそうすることができる当たり前の方法である」と言えるのか，何ら根拠は示されておらず，理解できない。訂正発明９は，新たな技術思想に基づいて個々の要素を効果的に組み合わせ，新規かつ進歩性のある照明方法を構築したものである。(2-2)　甲４には，単に，可変マスクを使用して照明範囲を任意に変えられるようにしたスポット照明用の照明器が開示されているにすぎない。甲４のスポット照明用の照明器をもって，訂正発明９の方法が従来周知の手段であるとすることはできない。
(3)　訂正発明２についての取消事由に対して
甲４（審判甲６）は，単に，可変マスクを使用して照明範囲を任意に変えられるようにしたスポット照明用の照明器を開示するにすぎず，この照明器をもって，「請求項１において，照明源が標識面の実質的に全てに対して入射する光を放射する」構成が自明なものとなるものではない。また，甲５（審判甲１６）に示された「誘導灯」は，開閉扉などの出入り口の上部壁面に，光源装置２から「非常口」等の誘導標識を表示したものであり，光源装置２内の「被投光用原版８」の内容を壁面に拡大映写するものである。この「誘導灯」をもって，「請求項１において，照明源が標識面の実質的に全てに対して入射する光を放射する」構成が自明となるものではない。
すなわち，訂正発明２の構成は，標識面の実質的に全ての部分について，約０°から約30°の間の入射角度で入射する光を放射するようにしたものであり，しかも，この入射角度で光が放射されるのは標識面のみに限定されている。これによって，標識以外の余分なものが運転者の目に入らず，運転者は標識面の表示をすばやく視認可能であるとの効果を奏すし，また，入射する光は，標識面以外を照射することがないためもれ光が生じることもなく，もれ光によって反対車線を走るドライバーが眩惑される不都合もない。さらに，もれ光が生じないので，もれ光によって道路の沿道の建物に対してもまぶしさを与えることはないとの効果も奏する。これに対して，原告が主張するのは，照明器で入射角０°から30°の範囲で照明することが可能な範囲がいかに広いか，という単なる現象であるにすぎず，訂正発明２が特定の技術思想に基づいて，入射角度を０°から30°の範囲と特定したのとは全く意味が異なる。


(4)　訂正発明３及び４についての取消事由に対して訂正発明３及び４は，請求項１の従属項であり，請求項１に記載のシステムにおいて，標識を道路の路肩上又は道路上に設置したものである。したがって，単に「標識が道路の路肩上に設置される」ことなどが慣用技術であるとしても，請求項１（訂正発明１）の特許性が明らかであるから，訂正発明３が周知の構成であるということはできない。
(5)　訂正発明５についての取消事由に対して
訂正発明５は，請求項１の従属項であり，請求項１に記載のシステムにおいて，照明源が道路の路肩上に設置され，標識は，道路標識又は広告掲示板標識から選択されたものである。したがって，単に「照明源が道路の路肩上に設置され」，「標識は道路標識又は広告掲示板である」ことが周知の構成であるとしても，請求項１（訂正発明１）の特許性が明らかであるから，訂正発明５が周知の構成であるということはできない。
(6)　訂正発明６についての取消事由に対して
「（100－Ｌ）Ｘ／100＜Ｈ＜（Ｘ＋Ｙ）（300－Ｌ）／300」との式の意味するところは，請求項１に記載の構成を備えた標識照明システムにおいて，標識面からの反射光が標識面に対してほぼ垂直をなし，運転者にとって最も視認性が良好となるように，照明源と標識との距離，標識までの高さ，標識自体の高さ，投光照明器の高さ等の範囲を設定したものである。また，この式は，標識から100ｍから300ｍの範囲で運転者が標識を視認した場合に，運転者にとって最も視認性が良好となるように，照明源の高さを設定したものである。
訂正発明６は，請求項１の従属項であり，請求項１に記載のシステムにおいて，照明源の高さを上記式で規定したものである。原告は，訂正発明６における標識，照明源である投光器，視認者との配置関係において，照明源の高さがこの式の範囲に入るとの証拠を何等示さず，単に，照明源を上記式の範囲に入る高さに設定することが慣用技術であると主張しているにすぎず，根拠のない主張である。
(7)　訂正発明７についての取消事由に対して
訂正発明７は，請求項１と同様，いずれの証拠にも記載されていない新規な技術思想に基づいて構成されたものであり，十分に進歩性を有するものである。
(8)　訂正発明８についての取消事由に対して
訂正発明８は，請求項１の従属項であり，請求項１に記載のシステムにおいて，再帰性反射部をカプセル型レンズ等にしたものである。したがって，単に「再帰性反射部をカプセル型レンズ等にした」ことが周知の構成であるとしても，請求項１の特許性が明らかである以上，訂正発明８が特許を受けることができないものとの主張は，不合理である。
(9)　訂正発明10についての取消事由に対して
原告は，訂正発明10の構成要件が当業者が必要に応じて設定可能な自明なものであると主張するが，何らの根拠も示していない。なお，訂正発明10は，訂正後の請求項９に記載の方法において，視認性を効果的に高めることができる距離として，標識面から照明源までの距離を約10ｍから100ｍとしたものである。
第３　当裁判所の判断
１　訂正発明１について
(1)　原告は，「標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって」及び「前記照明源は，前記標識面に対して約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し」との構成（訂正前後で同じ）について，本件特許公報（甲２）の明細書及び図面に出願前公知公用の従来技術として記載されていると主張する。
そこで，甲２の記載をみると，従来の道路標識の照明システムの例として，【第５図】及び【第６図】が示され，【第５図】に記載のものは，「標識10は，例えば，ランプ（通常，蛍光灯）のような照明源20に照射され，標識10及び照明源20の両方は支柱30に取り付けられる。照明源20は上から標識10を照明する」というものであり（３頁５欄２５～２８行），【第６図】に記載のものは，「照明源20は下から道路標識10を照明する。標識10及び照明源20の両方は支柱30に取り付けられる」というものであって（３頁５欄２８～３０行），これらの照明源及び道路標識の照明方法は，ＪＩＳ（日本工業規格）及び日本道路標識設置基準に基づくものである（３頁５欄３０～３２行）。加えて，甲２には，「もし，照明源20が図６に示すように道路標識10に隣接して配置されると，照明源からの光は道路標識上で０°から60°の範囲の入射角度を形成する。」と記載されている（４頁８欄１２～１５行）。
これらの記載によれば，訂正発明１の上記構成には，甲２において従来技術として記載された態様を包含しているようにも解される。


(2)　原告は，「前記標識面は再帰性反射部分を備えた」との構成（訂正前後で同じ）について，従来技術であると主張する。そして，被告らも，再帰性反射シートが従来から標識等に用いられていること自体は，認めるところである。(3)　原告は，「前記照明源は標識からは分離して距離を離して設置されており」との構成（本件訂正における付加）について，甲５（審判甲１６）の請求項１から明らかで，照明技術分野では自明の構成であると主張する。そこで，甲５に関する審決の説示をみると，（甲５には）「『誘導灯』について記載されているが，ここに示されるものは，開閉扉などの壁面に，光源装置２から『非常口』等の標識を表示したものであって，光源装置２内の『被投光用原版８』の内容を壁面に拡大映写するものにすぎず…」としている。次に，甲５の記載をみると，段落【0014】，【0015】において，第１実施例として，上記審決が説示した記載がされている（いわゆるスライド映写装置タイプ）が，そのほかに，次のような記載もある。すなわち，段落【0016】として，「＜第２実施例＞図２は，本発明に係る誘導灯の第２実施例を示す一部切欠斜視図であり，天井空間内に収容される状態で，天井１に光源装置２が設けられ，一方，その光源装置２からの光が，開閉扉３を設けた所定の出入り口の上部の壁面に照射されるとともに，その所定の壁面部分に，誘導標識10を描写した標識表示部４が設けられて誘導灯が構成されている。」，段落【0017】として，「光源装置２は，装置本体５内に光源11と集光用の第１の凸レンズ12とスリット１３と第２の凸レンズ１４とを設けて構成され，光源11からの光を標識表示部４に投射することにより，その標識表示部４に描写された誘導標識10を表示するようになっている。」との記載があり，【図２】には，壁面上に誘導標識が描かれた標識表示部が設けられ，この部分を光源が照射する態様が記載されている。このほか，第３実施例，第４実施例においても，上記第１実施例，第２実施例のいずれのタイプを使用してもよいことが記載されている（段落【0018】，【0019】）。そうすると，審決の上記説示が，甲５において，光源装置内の「被投光用原版」の内容を壁面に拡大映写する，いわゆるスライド映写装置タイプしか開示されていないという趣旨であるならば，正確でないというほかなく，上記第２実施例のようなタイプの構成も開示されているというべきである。
(4)　原告は，「実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器を具備し」との構成（本件訂正における付加）について，甲４（審判甲６）に記載されたスポット照明用の照明器からも明らかなように，従来周知の技術手段であると主張する。
そこで，甲４に記載された発明をみると，摺動及び回動自在な４枚のマスク板を介挿した可変マスクを，投光レンズと光源灯の間に取り付け，可変マスク板の相対位置を変化させることにより，被照明面に対し投光光輝域の臨画を明瞭に結像させながら，同臨画の形状及び大きさを任意に変更することができるスポット照明用の照明器が記載されていることが認められる。
(5)　以上をふまえて，訂正発明１の進歩性について検討する。(a)　前記(1)の点については，まず，本件特許公報（甲２）そのものが，本件における訂正発明との関係で，「特許出願前」に公然知られた発明を記載したものには当たらないことは明らかである上，当該明細書中で従来の技術として記載された事項をどのように考慮するかの問題はしばらくおき，原告主張の前提に立って検討しても，以下のとおり，訂正発明１の進歩性を否定することにはならない。すなわち，前認定の【第５図】，【第６図】に関する甲２の記載から明らかなように，甲２で従来技術とされているのは，いずれも支柱に標識及び照明源が一体として取り付けられた態様である。したがって，本件訂正前の構成についてみれば，上記従来技術として記載された態様を包含している疑いを払拭しきれない面もあったというべきであるが，訂正発明１では，「照明源は標識からは分離して距離を離して設置されており」との構成を有し，上記従来技術として記載された態様のものは，この構成を備えていないことは明らかである。
(b)　前記(2)の点については，周知慣用の技術的手段が構成要件の一部に含まれることをもって，訂正発明１の進歩性を直ちに否定する理由となるわけではない。なお，原告は，甲３の日本工業規格「保安用反射シート及びテープ」JISZ９１１７-1984)に記載されている封入レンズ方反射シートの試験方法が，入射角度を５°，30°，40°に変えて試験することを開示しており，これを約０°から約30°に限定することは何ら障害にならないと主張する。
しかしながら，甲３の５～６頁に記載された「反射性能の測定」試験は，15ｍ以上離れた210×150mmの反射シート試験片に入射角５°，30°，40°で光を投射し，これを12′，20′，２°の観測角から照度Ｅｓを測定するというものであって，反射シートの単純な反射率の試験方法を開示するものにすぎない。また，観測角が12′，20′，２°と極めて狭いことから，自動車のヘッドライトが標識を照らす場合のように，投光者と受光者が一致する場合を想定していることは明らかである。これに対し，訂正発明１は，標識から分離して路肩等に設置した照明源から標識面のみを入射角度約０°から30°の範囲で照射し，光源とは離隔した路上を走行する車両から反射光を見るというものであって，上記反射試験が想定する状況とは全く異なるものである。訂正発明１の構成が甲３と相違することは明白である。(c)　前記(3)の点については，甲５において，第２実施例として記載されたタイプの構成も開示されているというべきである。


ところで，甲５に記載された発明は，火災発生等の非常時における非常口といった目的場所や行き先に誘導するなどのために使用される誘導灯に関する発明であり（段落【0001】），従来の誘導標識を表示したパネルを取り付けたボックスそのものに蛍光灯が内蔵されていたため，ボックスが厚みのある大きなものとなり，ボックスを壁，天井に取り付けるために，意匠性が低下し，また，電気配線に起因して意匠性が低下し，さらに，壁面に穴を開けてボックスを取り付けていたため，手間と施工性が低下するなどの欠点があり，これらの意匠性を向上させ，光源装置の構成を簡略化すること目的とする発明である（段落【0003】～【0006】）。そして，第２実施例に関する前掲記載によれば，確かに，甲５に記載の発明は，照明源と標識が分離されているという点では訂正発明１と共通するものの，描写された誘導標識を単に光源装置で照射するというものにすぎないのであって，訂正発明１の有する「標識面に対して実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器を具備し，前記投光照明器は約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し，前記標識面は再帰性反射部分を備えた」との構成を全く有していない。その他，甲５からは，訂正発明１の上記構成についての示唆があることも認められない。
(d)　前記(4)の点については，甲４に記載の発明は，スポット照明器に関するもので，照明される光輝域の臨画をあたかも幻灯器等における投光窓枠線のように画然と被照明面において光学的にピントを結ばせると同時に，光輝域の臨画の形状及び大きさを所望に応じて任意手動的に方形，矩形，菱形，台形，円形等に変更し得るようにすることを目的としたものであり，一般室内又は展示場等における特殊スポット照明効果を挙げたい場合，種々の形や大きさのスポット照明を行うことができて便利であるとされる発明である（１頁１欄２３～３３行）。そして，甲４の発明は，照明光域の臨画の形状を方形，矩形，台形，菱形，不等辺四辺形，円形等任意の形状及び大きさに変化させる（２頁３欄２２～２６行）ために，４枚のマスク板を使用して，一般室内又は展示場等における特殊スポット照明効果を挙げる（１頁１欄３０～３１行）というものであり，一方，訂正発明１におけるマスクは，照明源が実質的に道路標識の面のみを照明するマスクを持つ投光照明器を具備するものである結果，照明源から放射された光は他のレーン，例えば対向車線のレーンを走行する車両の運転者を悩ますことはないとの作用効果を果たすものである（甲２の３頁６欄２５～２９行）。
したがって，原告の主張は，特定の目的物に集中的に光を照射する「スポットライト」が周知技術であるとの限度では，首肯し得るものの，光の投射範囲を制限するマスク手段の果たす作用効果は，訂正発明１と甲４記載の発明とでは，上記のとおり基本的に相違するものであり，甲４が訂正発明１の上記構成を示唆するものとは認められない。
(e)　以上を要するに，原告の主張する前記各甲号証においては，訂正発明１の構成要素の各部分につき，断片的にこれを開示ないし示唆するものと解し得る記載があるものの，各甲号証に記載された従来の発明の技術分野，課題，発明の目的，作用効果などに照らせば，各甲号証に記載された従来の発明は，いずれも，訂正発明１の「標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システムであって，前記照明源は標識からは分離して距離を離して設置されており，前記標識面に対して実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器を具備し，前記投光照明器は約０°から約30°の範囲の入射角度にて前記標識面に入射する光を放射し，前記標識面は再帰性反射部分を備えた標識照明システム。」との構成を想起させるものではなく，また，訂正発明１の上記構成に想到すべく各甲号証に記載された従来の発明を組み合わせることも，当業者にとって容易であるとは認められない（前判示の甲５に記載の発明内容に関する審決の認定が正確でない点は，進歩性を肯定した審決の結論に影響を及ぼさない。）。
さらに，訂正発明１は，「標識面を持つ標識と照明源を備えた標識照明システム」で，「再帰性反射部分を備えた標識面」と「標識からは分離して距離を離して設置された照明源」，「標識面に対して実質的に標識の面となる部分のみを照明するマスク手段を有する投光照明器」とを有し，「投光照明器から約０°から約30°の範囲の入射角度にて標識面に入射する光を放射される」との構成からなるもので，これらが相まって，広有効入射角度及び広有効観察角度を有し，光を効率的に反射して，観察者の視野を遮ることなく，標識面をより容易に読み，理解することができ，同時に，交通の流れに支障をきたすことなく好都合かつ安全に保守することも可能としたという有利な効果を奏するものであることが認められ（甲２，乙７），その効果が顕著であることは，証拠（乙３～５）に照らしても明らかである。このような効果を前記各甲号証から，又はこれらの組み合わせから，予測することが容易であるとはいえない。
２　訂正発明９について
(1)　原告は，「再帰性反射部分を備えた標識面を持つ標識を照明する方法であって，前記方法は，照明源を，前記標識面に対して前記標識面のいかなる再帰性反射点においても観察者の視野を遮らずに広角観察角度を有効に利用するように配置し」との構成（訂正前の請求項10と同じ。）について，甲２にも記載されているように，上記のように適切とされる広角観察角度をもつ再帰性反射材料は，当業者によって出願前から公知のものであると主張する。
再帰性反射材料（シート）が標識等に使用されていることが従来周知であることは，被告らも認めるところであるが，これを照射する照明源を観察者の視野を遮ることなく，広角観察角度を有効に利用するように配置するという構成について開示した証拠は提出されていない。そして，この構成を採ることが当業者により容易になし得ることを裏付ける事情も証拠上見当たらない。原告の主張は，採用することができない。


主        文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中９０日を刑に算入する。
被告人から金３００万円を追徴する。
理         由
（犯罪事実）
被告人は，平成１２年４月１日から平成１５年５月３１日までの間，Ａ支庁長として，同支庁が所掌する介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設及び指定居宅サービス事業者の指定及びその取消し，同施設及び同事業者に対する指導監督等の事務を掌理していたもの，Ｂは，平成８年４月１日から平成１６年３月１６日までの間，Ｃ市内等で指定介護老人福祉施設，指定居宅サービス事業等を営む社会福祉法人Ｄの理事長であったものである。
１　被告人は，別紙一覧表１記載のとおり，平成１２年１１月中旬ころから平成１３年１２月中旬ころまでの間，Ｃ市Ｅ区北Ｆ条西Ｇ丁目Ｆ番地Ｈビル地下Ｆ階飲食店「Ｉ」，同市Ｊ区北ＦＫ条西Ｍ丁目ＧＦ番地Ｆうなぎ店「Ｌ」又はその周辺で，前後１４回にわたり，前記Ｂから，前記Ｄの経営する施設及び事業に対する指定，指導監督等に関し，有利な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金合計１４０万円の供与を受け，もってその職務に関し賄賂を収受した。２　被告人は，同月２０日ころ，同市Ｅ区北Ｎ条西Ｏ丁目Ｓ番地Ｙ庁別館ＺビルＳ階Ａ支庁長室で，同区南Ｆ条西Ｏ丁目ＦＧ番地ＰビルＦ階前記Ｄ理事長室から電話をかけてきた前記Ｂから，同会が経営する介護老人福祉施設Ｑ，Ｑデイサービスセンター等がＡ支庁職員らによる実地指導を受けた際，同会が過去に過剰に受給していた介護給付費約３０００万円を返還するよう指導されたことに関し，その返還を免れることができるよう今後の指導監督に手心を加えられたい旨の請託を受け，別紙一覧表２記載のとおり，平成１４年１月下旬ころから同年１０月下旬ころまでの間，前記「Ｉ」，前記「Ｌ」，同区北Ｆ条西ＧＯ丁目Ｎ番Ｆ号うなぎ店「Ｒ」，同区南Ｓ条西Ｔ丁目Ｆ０ＦＴ番地とんかつ店「Ｕ」又はその周辺で，前後１０回にわたり，前記Ｂから，前同様の趣旨及び前記請託に従った寛大な取り計らいをされたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金合計１００万円の供与を受け，もってその職務に関し請託を受けて賄賂を収受し，その結果，Ａ支庁職員らが前記Ｑ等に対する２度目の実地指導を実施した同年４月２６日ころから，その結果の通知を発した同年１０月３０日ころまでの間，介護保険施設等運営指導実施要綱等の規定に基づき，前記Ｑ等に対する監査を実施するなどして，前記Ｄが過剰に受給した前記介護給付費の全額を返還するよう同会を厳格に指導監督しなければならなかったのに，これを行わず，もって職務上相当の行為をしなかった。
３　被告人は，別紙一覧表３記載のとおり，同年１１月中旬ころから平成１５年４月下旬ころまでの間，前記「Ｉ」，前記「Ｌ」，前記「Ｒ」，前記「Ｕ」又はその周辺で，前後６回にわたり，前記Ｂから，前記２記載の職務上相当の行為をしなかったことに対する謝礼及び今後も同様に前記指定，指導監督等に関し有利，寛大な取り計らいを受けたいとの趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金合計６０万円の供与を受け，もって職務上相当の行為をしなかったことに関し賄賂を収受した。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，Ｂによる請託の事実はなく，被告人に加重収賄を構成する職責違反及びこれに関係する限度での賄賂性の認識もなかったから，被告人には単純収賄罪が成立するにとどまる旨主張する。


２　関係各証拠により本件の背景事情や推移等を争点に即して見ると，被告人は，Ｄ理事長Ｂから，Ｖ福祉局長就任を契機に手厚い接待を受け続け，Ａ支庁長就任後の平成１２年１１月中旬ころからは毎月現金１０万円の賄賂を収受するようにもなり，Ａ支庁総務部社会福祉課（以下「福祉課」という。）がＤ開設のＱ等関連施設による平成１２年度及び翌１３年度の介護給付費の過剰受給額約３０００万円の返還を実地指導した直後の平成１３年１２月２０日には，これに関してＢから電話で相談され，直ちに，担当の福祉課主査Ｗに説明を求めて過剰性の検討を指示し，ＷからＹ厚生局に問い合わせた結果によっても返還指導が適正であると説明されても納得せず，Ｄが福祉課からの過剰性の根拠を明示されての折衝や平成１４年４月２６日の再度の実地指導にも屈しない状況下で，着任して間もない福祉課長Ｘに解決の糸口を模索するように指示し，これを受けたＸが従前の担当者であったＷらの動きを封じながら調査を遂げた後の同年５月８日には，Ｘから自主返還という形で円満解決を図りたいとの報告を受け，これに一旦は同意したが，同年６月１２日ころ，Ｘから解決策として示された４つの案のうち，平成１２年度の過剰受給分のみを返還させる旨のいわゆる第３案で法令上の根拠のないものを採用し，その案で妥協したＤから同年１０月１８日付けＡ支庁長宛て改善状況報告書が提出され，福祉課から同月３０日付けＤ宛ての指摘事項なしなどと記載した再度の実地指導の結果が通知されたが，その間及びその後もＢから毎月１０万円の賄賂を収受し続けたことが客観的事実として認められる。３　そして，監査の選定基準について定める介護保険施設等運営指導実施要綱によれば，「介護報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき」には監査を行うこととされていて，かつ，監査制度の趣旨は，介護保険施設等による介護保険事業運営の健全性等の確保のために，事実関係を的確に把握し，公正かつ適切な措置を採ることにあると解されるから，前記要件の該当性の判断に当たっては，介護報酬請求絡みの施設等運営の健全性に関する事情，すなわち，過剰請求の額，態様のほか，その請求の経緯，発覚後の対応等をも加味して検討すべきであるところ，本件過剰請求額が約３０００万円と巨額であるのみならず，その請求経緯も当初から疑う余地なく解明されていたわけではなく，Ｄが福祉課から過剰請求について明確な根拠を示されて説明を受けながらも半年以上にわたって返還拒否を続けるなど事後対応も不誠実極まるものであったことなどを総合すると，前記監査事由が生じていたと優に認めることができるから，被告人は，Ａ支庁長として，不正の有無を含めて全容を解明するためにＤ関連施設に対する監査を実施するなどして本件過剰受給額の全額を返還するようＤを厳格に指導監督すべき職務上の義務があったといえる。
４　さらに，Ｂは，平成１３年１２月２０日，介護給付費の過剰受給分が数千万円になることを知り，その返還をしないで済むように被告人に指導監督に手心を加えてほしいと考えて被告人に電話し，返還指導について「何とかならないでしょうか。」と伝え，この関係もあって，その後の１０万円の賄賂を供与する際にも「よろしくお願いします。」と言って渡し，平成１４年６月中旬ころ，Ａ支庁長室で被告人から平成１２年度の過剰受給分のみを返還すればよい旨を聞かされ，そのまま昼食に行った上，被告人に「大変ありがとうございました。」と礼を述べて１０万円の賄賂も渡した旨，Ｘは，一旦は過剰受給分の全額を自主返還させることに同意した被告人から，全額返さない方法はないかと尋ねられ，それは無理だと伝えたところ，何とか落としどころを作るようにと指示され，Ａ支庁トップの指示と受け止めたことから，被告人に４つの案を示して前記第３案の採用を決定してもらった旨，それぞれ供述しているのであって，その両供述は，いずれも，前記２の客観的事実と無理なく整合して自然かつ合理的であり，具体的で迫真性に富む上，自らの贈賄の事実自体を認めることになるＢや旧知の被告人の部下であったＸがあえて被告人に不利益な虚偽の供述をする理由も窺われないほか，殊更任意性を疑わせる事情が窺われない状況下でなされた被告人の捜査段階の供述とも整合しているなど十分に信用できる。
５　以上を総合すると，被告人は，福祉課指導の本件過剰受給額返還の免脱に向けて今後の指導監督に手心を加えられたいとの趣旨のＢからの請託を受け，再度の実地指導のころからその結果の通知がなされたころまでの間，前記要綱等の規定に基づき，Ｄ関連施設に対する監査を実施するなどの職務上相当の行為をすることを含め，本件過剰受給額の全額返還を実現するように同会を厳格に指導監督しなければならなかったのにこれを行わず，その謝礼の意味も含めて同年１１月中旬ころからは毎月１０万円を賄賂として収受し続けていたものと合理的に推認できる。なお，弁護人は，Ｗが最初の実地指導の際に「もしそれに従っていただけない場合には，こちらとしても次の段階を検討しなければいけませんので，よろしくお願いします。」と発言したことについて，指定取消に関する権限を行使する意思がないのに指定取消に関する権限を行使し得る旨を殊更示しており，Ｙ手続条例３２条に違反する違法な行政指導であるから，Ｂがその調査や相談を求めることは請託に当たらない旨主張するが，Ｂ自身が実地指導をそのように受け止めた形跡は全く窺われないのみならず，そもそもＤに本件過剰受給額約３０００万円の返還義務があったことは明らかであり，これが善処されない限り，介護保険施設等運営指導実施要綱により指定取消等も念頭に置いて監査に移行せざるを得なかったという客観的状況等に照らすと，Ｗの前記発言は，前記要綱による発展的手続を漠然と示唆しただけであって，法的義務のないことを事実上強制するために濫用的に権限行使を強調するような行政指導ではないから，これが同条に違反するとはいえず，請託の存在に関する前記推認に何ら影響しない。


平成１２年（行ケ）第１７３号　審決取消請求事件
平成１４年１０月１７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社タハラ
訴訟代理人弁護士　　　　野　　　島　　　潤　　　一訴訟代理人弁理士　　　　　志　　　賀　　　富　士　弥同　　　　　　　　　　　　小　　　林　　　博　　　通同　　　　　　　　　　　　富　　　岡　　　　　　　潔
被　　　　　　告　　　　　株式会社日本製鋼所
訴訟代理人弁護士　　　　　安　　　田　　　有　　　三訴訟代理人弁理士　　　　　前　　　田　　　宏　　　之
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５５１８号事件について平成１２年４月３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「中空成形機の金型厚さ調節装置」とする特許第２６２９１１８号（平成４年６月１７日出願（以下「本件出願」という。），平成９年４月１８日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，本件特許を請求項１ないし４に関し無効とすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成１０年審判第３５５１８号事件として審理した。被告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付された明細書の訂正（以下「本件訂正」という。本件訂正に係る明細書を「訂正明細書」という。上記願書に添付された図面も含めて「訂正明細書」ということもある。）を請求した。特許庁は，審理の結果，平成１２年４月３日「訂正を認める。本件審判の請求は成り立たない。」との審決をし，同月２４日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
【請求項１】金型（１）の開閉及び金型厚さ調節を，電動機（１５）により伸縮するトグル機構（９）を介して行うようにした中空成形機の金型厚さ調節装置において，前記トグル機構（９）のリアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に形成された間隙よりなる金型厚さ調節分（Ｄ）と，前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に設けられた弾性体（３０）と，前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）とを前記弾性体（３０）を介して締結するための締結手段（４０）とを備えたことを特徴とする中空成形機の金型厚さ調節装置。【請求項２】前記第２クレビス（８ａ）に形成されたクレビス凹部（８ａＡ）と前記リアプレート（１８）に形成されたリアプレート凹部（１８ａ）とにより前記弾性体（３０）が保持されていることを特徴とする請求項１記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。
【請求項３】前記弾性体（３０）は，皿ばねにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。【請求項４】前記第２クレビス（８ａ）に設けられたガイドピン（３３）は，前記リアプレート（１８）に設けられたガイド部材（３４）のガイド孔（３４ａ）に挿入され，前記第２クレビス（８ａ）とリアプレート（１８）が移動する場合，位置決め案内を前記ガイドピン（３３）とガイド部材（３４）により行う構成としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。
(2)　本件訂正後（下線部が訂正に係る個所である。）【請求項１】（判決注・以下，審決に従い，符号を付して分節する。当事者の主張も，この分節に従う。以下，この発明を「訂正発明１」という。）（Ａ）　金型（１）の開閉及び金型厚さ調節を，電動機（１５）により伸縮するトグル機構（９）を介して行うようにした中空成形機の金型厚さ調節装置にお
いて，
（Ｂ）　前記トグル機構（９）のリアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に形成された間隙よりなる金型厚さ調節分（Ｄ）と，（Ｃ）　前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に設けられた
弾性体（３０）と，
（Ｄ－１）前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）とを前記弾性体（３０）を介して締結するための締結手段（４０）とを備え，（Ｄ－２）前記締結手段（４０）が，前記金型厚さ調節分（Ｄ）を調節変更
可能であることを特徴とする
（Ｅ）中空成形機の金型厚さ調節装置。


【請求項２】前記第２クレビス（８ａ）に形成されたクレビス凹部（８ａＡ）と前記リアプレート（１８）に形成されたリアプレート凹部（１８ａ）とにより前記弾性体（３０）が保持されていることを特徴とする請求項１記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。（判決注・以下「訂正発明２」という。）【請求項３】前記弾性体（３０）は，皿ばねにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。（判決注・以下「訂正発明３」という。）
【請求項４】前記第２クレビス（８ａ）に設けられたガイドピン（３３）は，前記リアプレート（１８）に設けられたガイド部材（３４）のガイド孔（３４ａ）に挿入され，前記第２クレビス（８ａ）とリアプレート（１８）が移動する場合，位置決め案内を前記ガイドピン（３３）とガイド部材（３４）により行う構成としたことを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の中空成形機の金型厚さ調節装置。（判決注・以下「訂正発明４」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，①訂正発明１，３は，ドイツ特許第１４７９２２９号公報（審判甲第１号証。本訴甲第２号証。以下「甲第２号証刊行物」という。）に記載された発明（以下「甲第２号証発明」という。）と同一であるとはいえない，②訂正発明１，３は，１９９９年７月２６日付けフィッシャー－ダブリュー．ミューラー　ブラストフォームテクニック　ゲーエムベーハー代表取締役Ａ外の宣誓書（審判甲第７号証。本訴甲第８号証。以下「甲第８号証宣誓書」という。）に記載された発明（以下「甲第８号証発明」という。）と同一であるとはいえない，③訂正発明１ないし４は，甲第２号証刊行物，「プラスチック成形加工講座　ブロー成形」（昭和４５年２月２０日株式会社プラスチックス・エージ発行。審判甲第２号証。本訴甲第３号証。以下「甲第３号証刊行物」という。），特開昭６３－２５６４２０号公報（審判甲第３号証。本訴甲第４号証。以下「甲第４号証刊行物」という。），特開昭６３－２９７０２５号公報（審判甲第４号証。本訴甲第５号証。以下「甲第５号証刊行物」という。）から当業者が容易に発明をすることができたとは認められない，④訂正明細書の記載は，当業者が容易に訂正発明４を実施できる程度に明確かつ十分に記載されていると認められる，として，本件訂正を認めた上で，請求人（原告）主張の無効事由をすべての請求項につき排斥したものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「Ⅰ．手続の経緯」（審決書１頁末行～２頁１０行）は認める。「Ⅱ．訂正の適否についての判断」（審決書２頁１１行～１５頁１１行）のうち，「１．訂正の要旨」，「２．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張・変更の存否」は認める。「３．独立特許要件の判断」のうち，「（１）本件訂正発明の要旨」は認める。「（２）請求人が申し立てている本件訂正発明１－４の特許を無効とすべき理由」は，４頁２５行，２６行の「その出願前公知の甲第１～４号証に記載された発明から」を争い（証拠が一部欠落している。），その余は認める。「（３）請求人が提出した証拠」，「（４）請求人が提出した証拠の記載事項」は認める。「（５）請求人の主張」は争う（進歩性に関する主張が一部欠落している。）。「（６）被請求人の反論」は認める。「（７）理由１－４に対する判断」は，９頁１３行ないし３２行，１０頁５行ないし７行，１１頁２７行ないし１２頁９行は認め，その余は争う。「（８）むすび」は争う。「Ⅲ．特許無効の審判請求についての当審の判断」（審決書１５頁１２行～１９行）は争う。審決は，訂正発明１の独立特許要件の判断に当たり，甲第８号証宣誓書に基づく進歩性についての原告の主張に対する判断を遺脱し（取消事由１），訂正発明１の進歩性の判断を誤り（取消事由２），訂正発明１の新規性の判断を誤った（取消事由３）ものであり，この誤りが，請求項１ないし４のすべてにつき，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，請求項１ないし４のすべてにつき，違法なものとして，取り消されるべきである。
１　取消事由１（判断遺脱）
(1)　審決は，訂正発明１の進歩性につき，「本件訂正発明１が甲第１－４号証（判決注・本訴甲第２ないし第５号証）に記載された発明から当業者が容易に発明できたとは認められない。」（審決書１４頁１４行～１５行）と判断した。しかし，審決は，訂正発明１の進歩性につき判断するに当たり，甲第８号証発明を判断の資料としなかった。
原告は，被告による本件訂正の請求に対応して，甲第８号証宣誓書を提出した上，平成１２年１月１３日付け口頭審理陳述要領書（甲第１５号証）において，「甲第７号証（判決注・本訴甲第８号証）により立証される公然知られあるいは公然実施された発明においては，第２クレビス５９Ａとリアプレート７２Ａとの間の距離を調節変更する構成となっているから，甲第１号証（判決注・本訴甲第２号証）に開示されている内容と組み合わせることにより，本件特許発明１（判決注・訂正発明１のことである。）に想到することは，当業者にとって容易なことである。」（甲第１５号証６頁２行～６行）と主張し，平成１２年１月２０日の口頭審理においても，同旨の主張を行った。
審決は，上記原告の主張について，判断を遺脱したことが明らかであり，これが，審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。(2)　被告は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とは，全く同じ構造であるから，訂正発明１の進歩性に関し，甲第２号証発明について審理することで，甲第８号証発明についても同時に審理を行っていることになる，と主張する。しかし，甲第２号証発明と甲第８号証発明とが，細部において相違していることは一目瞭然である。現に，審決自身も，新規性の判断において，甲第２号証刊行物発明と甲第８号証発明とが構成において異なることを前提に判断している。原告は，審判手続中に，甲第２号証発明と甲第８号証発明とが全く同じ構造である，と主張したことはない。両発明が全く同じ構造であることを前提とする被告の上記主張は，失当である。


被告は，審決において，甲第２号証発明及び甲第８号証発明は，いずれも構成要件（Ｄ－２）を有していないと判断されているから，甲第２号証発明と甲第８号証発明との組合せに基づく進歩性の判断は，甲第２号証発明単独に基づく進歩性の判断と同じになることを，審決から読み取ることができるから，甲第８号証発明についても審決において審理されているということができる，と主張する。しかし，このような被告の主張は，むしろ，甲第８号証発明を先行技術の一部として用いた進歩性の議論が，審決において全くなされていないことを示すものである。審決においては，甲第２号証発明が訂正発明１と同一であるか否か，甲第８号証発明が訂正発明１と同一であるか否か，についての判断が，個々になされているにすぎない。
２　取消事由２（訂正発明１の進歩性についての認定判断の誤り）(1)　訂正発明１と甲第２号証発明とを対比すると，両者は訂正発明１の構成要件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１），（Ｅ）の点で一致し，構成要件（Ｄ－２）の点でのみ相違することは，審決も認めるところである（審決書１３頁２８行～３０行）。審決は，甲第３ないし第５号証各刊行物には，いずれも訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）については記載も示唆もない（審決書１４頁１行～４行，８行，１２行～１３行）と認定した。
しかし，審決が進歩性の判断に用いなかった甲第８号証には構成要件（Ｄ－２）についての記載がある。
訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）の技術的意義は，訂正明細書の記載からみて，厚さの異なる金型に交換した際に，従前のスペーサと同様に，金型厚さの設計値からの寸法差に応じて第２クレビス８ａをリアプレート１８に対し移動させ，トグル機構９の有効長を調節することにほかならない。訂正明細書の実施例では，ボルト３１とナット３２とにより金型厚さ調節分（Ｄ）を調節変更することがこれにあたる。
甲第８号証発明において，筒状のナット８２Ａを回転すると，雄ネジを有する部材５９Ａ（これが訂正発明１の第２クレビスに相当する）が図の左右方向に相対的に移動し，部材５９Ａとリアプレート７２Ａとの間の距離が変化する。したがって，甲第８号証発明が訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）を有することは明らかである。
(2)　甲第２号証発明では，第２クレビス１０１（別紙図面参照）とリアプレート２２との間に間隙より成る金型厚さ調節分が存在し，ここに圧縮バネ３７が設けられているとともに，リアプレート２２と第２クレビス１０１とが何らかの締結手段で締結されていることが明らかである。審決においても，具体的な構成は不明であるものの，何らかの締結手段を備えているものと認定している（審決書１１頁３行～６行）。
甲第８号証発明は，前記のように，第２クレビス１０１に相当する部材５９Ａとリアプレート２２に相当するリアプレート７２Ａとの間の金型厚さ調節分を調節変更することが可能な構成となっている。
特に，トグル機構を用いた型締装置の分野においては，本件明細書中の従来技術の説明等にみられるように，古くから，金型交換時の厚さのばらつきが重要な課題として知られており，その対策として，トグル機構の有効長を何らかの手段で金型の寸法差に対応して調節する必要があることは，当業者であればだれでもが知っている技術常識である。しかも甲第２号証発明と甲第８号証発明とは，いずれも弾性体を利用した金型厚さ調節装置である点で共通する。したがって，甲第２号証発明のものにおいて，より大きな金型厚さのばらつきに対応するために，甲第８号証発明の技術を適用することは，当業者にとって，何ら困難なことではない。したがって，甲第２号証発明と甲第８号証発明とに基づいて当業者が訂正発明１を容易に想到し得ることは明白である。
(3)　被告は，訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）により，同じ厚さの金型であっても，「金型厚さ調整分Ｄ」を小さく設定して弾性体を大きく予圧縮させた状態にすれば，トグル機構９に大きな慣性を与えて型締めを急速に行うことが可能になり，電動機１５の負荷を低減させつつ型締めを短時間で行うことができる，一方，弾性体を伸張させた状態で「金型厚さ調節分Ｄ」を大きく設定することにより，型締めを緩徐に行うことが可能になり，金型１同士の衝突時に作用する衝撃力を低減させて型締めを行うことができ，軟質な材料によって金型１を制作した場合の早期変形を抑制することができる，という作用効果が得られる，と主張する。しかし，このような「同じ厚さの金型」を前提とした課題や作用効果については，訂正明細書に記載がなく，これを示唆する記載もない。このような，訂正明細書に記載されていない作用効果を，訂正発明１の進歩性の判断に当たって顧慮するべきではない。審決もこの作用効果については認定判断していない。被告は，訂正発明１の利点として，金型厚さ調節分Ｄの調節変更に伴い弾性体３０の予圧縮量が調節変更されることによる作用効果を主張する。しかし，これは何ら有益な作用効果ではなく，必然的に生じてしまう現象を，殊更に優れたものであるかのように説明しているにすぎない。弾性体３０の予圧縮量をいかに変えたとしても，型締力の調整には何ら寄与せず，そればかりか，本件実施例のように予圧縮量が変化するように構成することで，金型の交換時に厚さ違いがあれば，型締力は変わってしまうこととなる。金型厚さ違いに対応する金型厚さ調節装置として，訂正発明１が機構的に優れている点はない。
３　取消事由３（訂正発明１の新規性についての認定判断の誤り）(1)　審決は，「本件訂正発明１における第２クレビスは，クレビスという用語（Ｕ字形の継ぎ手の意）が使用されている点から判断してトグル片の端部を揺動可能に支持するという機能を有する部材であるとともにリアプレートとの間に弾性体を設けるという機能をも有する単一の部材である。」（審決書１０頁１行～４行）と認定し，甲第８号証発明について「部材５９Ａおよび軸部が一体となった部分はトグル片の端部を揺動可能に支持してはいるものの皿ばね８４Ａと接していないのでリアプレート（部材７２Ａおよび部材７３Ａが一体となった部材）との間に弾性体を設ける（構成要件（Ｃ））ことができないから，第２クレビスにはなりえない。」（審決書１２頁２１行～２４行）と認定した。


しかし，「クレビス」の語は，相手部材と揺動可能に連結するＵ字形の継ぎ手を意味するのであるから，トグル片の端部のピンを受けている部分が「クレビス」の主要部であることは言うまでもない。したがって，甲第８号証発明において，トグル片３７Ａにピン６５Ａを介して連結されている部材５９Ａが，訂正発明１における「第２クレビス」に相当するのは，明白である。訂正明細書の段落【０００５】には，図３及び図４に図示された従来のトグル機構の説明として，「第２トグル片８は第２クレビス８ａを介してリアプレート１８に接続されている」，段落【０００６】には，「第２トグル片８の第２クレビス８ａとリアプレート１８との間に所要厚さの第２スペーサＳ２を挿入して」との記載があり，リアプレートとの間に弾性体を設けるという機能を有しない従来のものに対しても「第２クレビス」という用語が用いられている。段落【００１４】の実施例の説明中には，「なお，従来例と同一又は同等部分については同一符号を用いて説明する」との記載があり，実施例において，従来例と同一の符号を用いて「第２クレビス８ａ」として記載されている。このように「第２クレビス８ａ」自体は，従来例と基本的に変わらず，単にトグル片８の端部と連結する部材として取り扱われている。
被告自身も，甲第８号証発明の部材５９Ａが，訂正発明１における「第２クレビス」に相当することを当初から認めていた（甲第１４号証５頁２行～６行参照）。
審決の上記解釈は明らかに誤りである。
(2)　審決は，「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスを有していないので，本件訂正発明１における締結手段に対応する部材を有することはありえない。」（審決書１２頁２８～３０行），「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，皿ばね８４Ａはリアプレートと第２クレビスの間に設けられているとはいえず，従って本件訂正発明１における弾性体には該当しない。」（審決書１２頁３４行～１３頁２行），「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，本件訂正発明１における金型厚さ調節分を有していることはありえない。」（審決書１３頁５～７行），「甲第７号証の装置（判決注・甲第８号証発明）は本件訂正発明１における締結手段に対応する部材を有していないので，甲第７号証の装置が構成要件（Ｄ－２）を有することはありえない。」（審決書１３頁９行～１１行）と認定した。しかし，これらの認定は，すべて，甲第８号証発明が「第２クレビスに対応する部材を有していない」との認定を前提としており，前提となる認定が誤りである以上，誤りであることが明らかである。
(3)　このように，審決は，甲第８号証発明と訂正発明１との同一性の判断において，甲第８号証発明には「第２クレビス」が存在しない，という認定を出発点とし，この認定に基づき，極めて形式的な論理を積み重ねることによって多数の不一致点を見いだしている。上記のとおり，その出発点となる認定自体が誤りであるから，この結論は誤りである。審決は，訂正発明１における「第２クレビス」の解釈を誤った結果，訂正発明１と甲第８号証発明との同一性の判断を誤ったものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（判断遺脱）について
原告が審判手続において提出した証拠である甲第８号証（審判甲第７号証）には，甲第２号証発明と甲第８号証発明との同一性に関し，両発明が全く同じ構造である旨が，公証人の署名付きの証明書によつて証明された内容として明記されている。このように，原告は，審判手続において，甲第８号証を提出して，甲第２号証発明と甲第８号証発明とが同一であると主張している。原告の，甲第８号証に基づく進歩性の判断を求める旨の主張は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とが同一でないことを前提として成立するものであり，それは，両者が同一であるとする原告の上記主張と齟齬することになる。このような主張を顧慮する必要がないのは，当然である。審決が同一性を有する発明の一方についてのみ審理し，他方について審理しないことに，違法性は存在しない。
審決は，甲第２号証発明に基づく進歩性について審理することで，それと全く同じ構造の甲第８号証発明に基づく進歩性についても同時に審理を行なっているということができる。全く同じ構造の甲第２号証発明と甲第８号証発明との組合せに基づく進歩性についての判断が，甲第２号証発明単独に基づく進歩性についての判断と同じになることは，自明である。
しかも，審決は，甲第２号証発明は，構成要件（Ｄ－２）の点で訂正発明１と相違していると認定し（審決書１１頁１３行～１６行），甲第８号証発明についても，構成要件（Ｄ－２）を有することはあり得ないと認定した（審決書１３頁８行～１１行）のであるから，甲第２号証発明と甲第８号証発明との組合せに基づく進歩性に関する判断が，構成要件（Ｄ－２）を有しない甲第２号証発明単独の判断と同じになることも審決から読み取ることができる。このように，審決は，実質的には，甲第８号証発明に基づく進歩性についても審理している，ということができる。
２　取消事由２（訂正発明１の進歩性についての認定判断の誤り）について(1)　原告は，甲第８号証発明が構成要件（Ｄ－２）を示唆することは明らかであるから，甲第２号証発明と甲第８号証発明とに基づいて当業者が訂正発明１を容易に想到し得ることは明白である，と主張する。


訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）は，「前記リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）とを前記弾性体（３０）を介して締結するための締結手段（４０）とを備え，」との構成要件（Ｄ－１）の充足を前提とするものであり，第２クレビス（８ａ）の調節移動により，トグル機構（９）の有効長を増減調節する機能と弾性体（３０）の予圧縮量を増減変更させる機能とを有するものである。これに対し，甲第８号証発明では，ナット（８２Ａ）を回せば雄ねじを有する部材（５９Ａ）が図上で左右方向に移動し，部材（５９Ａ）とリアプレート（７２Ａ）との間の距離が変化するので，リンク（３７Ａ）の有効長さを調節変更することは可能であるものの，皿ばね（８４Ａ）の予圧縮量は，一定のままに保たれて変化しない。
このように，甲第８号証発明は，訂正発明１の構成要件（Ｄ－１）の充足を前提とする構成要件（Ｄ－２）を有していないのみならず示唆すらもしていない，というべきである。
(2)　訂正発明１は，構成要件（Ｄ－１）の充足を前提とする構成要件（Ｄ－２）を備えることにより，同じ厚さの金型であつても，「金型厚さ調節分Ｄ」を小さく設定して弾性体を大きく予圧縮させた状態にすれば，トグル機構９に大きな慣性を与えて型締めを急速に行なうことが可能になり，電動機１５の負荷を低減させつつ型締めを短時間で行なうことができる。一方，弾性体を伸張させた状態で「金型厚さ調節分Ｄ」を大きく設定することにより，型締めを緩徐に行なうことが可能になり，金型同士の衝突時に作用する衝撃力を低減させて型締めを行なうことができ，軟質な材料によつて金型を製作した場合の早期変形を抑制することができる，との作用効果を奏する。訂正発明１は，同じ厚さの金型において，「金型厚さ調節分Ｄ」を調節することにより，最終の型締め力を同一に確保したままで，型締め作動時の弾性体３０の圧縮開始時期を遅速変更することができる。これに対し，甲第８号証発明では，部材（５９Ａ）とリアプレート（７２Ａ）との間の距離を大小調節変更しても，型締ストロークの中で型締め力が作用し始める時期を遅速変更することができるのみであり，上述したように皿ばね（８４Ａ）の予圧縮量は一定のままで変化しないから，最終の型締め力を同一に確保したままで，「緩徐」又は「急に」型締め力を作用させることはできない。このように，甲第８号証発明とは異質の機能・作用効果を奏する訂正発明１が進歩性を欠如するという原告の主張には，根拠がない。(3)　甲第８号証には「添付書類１に明らかなように，・・・皿バネ（８４Ａ）の予圧縮量が変化する。」（甲第８号証訳文２頁２０行～２３行）と明記されている。しかし，甲第８号証発明において皿バネ（８４Ａ）の予圧縮量が変化しないことは，原告も認めているから，甲第８号証の上記記載は事実に反するものであるというべきである。
３　取消事由３（訂正発明１の新規性についての認定判断の誤り）について訂正発明１においては，構成要件（Ｃ）に記載されているように，弾性体（３０）が「リアプレート（１８）と第２クレビス（８ａ）間に」設けられるのであるから，「第２クレビス」は弾性体（３０）の一端を支持している。審決は，このことを前提として，「本件訂正発明１における第２クレビス」の解釈を行なったものである。「本件訂正発明１における第２クレビスは，トグル片の端部を揺動可能に支持する機能を有する部材であるとともにリアプレートとの間に弾性体を設けるという機能をも有する単一の部材である。」（審決書１２頁１１行～１３行）との審決の解釈に誤りはない。
原告の主張は，技術用語としてのクレビス自体の意義と訂正発明１における「第２クレビス」の意義とを混同している。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（判断遺脱）について
(1)　原告は，審決が，訂正発明１の進歩性の判断に当たり，甲第８号証についての判断を遺脱した，と主張する。
甲第１５号証によれば，原告は，本件の審判手続において，「（６）本件特許発明の進歩性について（その３）　甲第７号証（判決注・本訴甲第８号証）により立証される公然知られあるいは公然実施された発明においては，第２クレビス５９Ａとリアプレート７２Ａとの間の距離を調節変更する構成となっているから，甲第１号証（判決注・本訴甲第２号証）に開示されている内容と組み合わせることにより，本件特許発明１（判決注・訂正発明１のことと認める。）に想到することは，当業者にとって容易なことである。従って，仮に，甲第７号証に示される装置が本件特許発明と同一でないとしても，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないことは明らかである。」（平成１２年１月１３日付け口頭審理陳述要領書６頁２行～９行）と述べたことが認められる。この認定事実によれば，原告は，本件の審判手続において，訂正発明１の進歩性について，甲第２号証発明と甲第８号証発明とを組み合わせることにより訂正発明１に想到することは容易である，との主張を行っていたことが明らかである。
審決は，訂正発明１の進歩性についての，請求人（本訴原告）の主張としては，「本件訂正発明１－４は，その出願前公知の甲第１～４号証（判決注・本訴甲第２～第５号証）に記載された発明から当業者が容易に発明できる程度のものであり，特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件訂正発明１－４の特許は，特許法１２３条第１項第２号の規定により無効とすべきである。」（審決書４頁２５行～２９行）とのみ記載し，同主張に対する判断として，訂正発明１と甲第２号証発明との相違点である訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）は，甲第２ないし第４号証には記載も示唆もされていない旨を記載した上，「本件訂正発明１が甲第１－４号証に記載された発明から当業者が容易に発明できたとは認められない。」（審決書１４頁１４行～１５行）とのみ記載し，訂正発明１が，甲第２号証発明と甲第８号証発明とから容易に発明をすることができたか否かについては何ら記載していない。
上に述べたところによれば，審決は，訂正発明１の進歩性の判断に当たり，甲第２号証発明と甲第８号証発明とを組み合わせることにより訂正発明１に想到することは容易である，との原告の主張に対する判断をしていないことが明らかである。


(2)　被告は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とは，同一であるから，審決は，甲第２号証発明を引用発明とする進歩性の判断を行うことによって，甲第８号証発明をも引用発明とする進歩性の判断も，実質的にしたことになる，と主張する。
しかしながら，審決は，訂正発明１が甲第２号証発明と同一であるとの主張に対する判断において，「甲第１号証（判決注・本訴甲第２号証）の装置は構成要件（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１），（Ｅ）の点で本件訂正発明１と一致しているものの，構成要件（Ｄ－２）の点で本件訂正発明１と相違している」（審決書１１頁１３行～１５行）と認定し，訂正発明１が甲第８号証発明と同一であるとの主張に対する判断において，「甲第７号証（判決注・本訴甲第８号証）の装置は構成要件（Ａ）および（Ｅ）および構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうちリアプレート，の点で本件訂正発明１と一致しているものの，構成要件（Ｄ－２）および構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうち第２クレビス，締結手段，弾性体および金型厚さ調節分の点で本件訂正発明１と相違している」（審決書１３頁１２行～１６行）と認定している。これらの認定からすれば，審決は，甲第２号証発明と甲第８号証発明とを同一であるとは認定していないから，被告の上記主張は，その前提を欠くものというべきである。
(3)　被告は，審決は，上記のとおり，甲第２号証発明及び甲第８号証発明は，いずれも訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）を有していないと認定しており，仮に，審決が甲第２号証発明及び甲第８号証発明の双方に基づいて訂正発明１の進歩性を審理した場合にも，訂正発明１はこれら発明から当業者が容易に発明することができたとは認められない，との判断がなされることが確実であるから，審決は，甲第８号証発明を引用発明とする進歩性の判断を実質的に行っている，と主張する。ア　審決は，訂正発明１と甲第８号証発明との同一性について，次のとおり判断した。
「本件訂正発明１における第２クレビスは，トグル片の端部を揺動可能に支持する機能を有する部材であるとともにリアプレートとの間に弾性体を設けるという機能をも有する単一の部材である。・・・甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の記載「ロッド（５９Ａ）は，ネジ部を有し」および請求人の主張「ナット８２Ａを回転すると，雄ネジを有する第２クレビス５９Ａが図の左右方向に相対的に移動する」からみて，請求人は甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）のＥｘｈｉｂｉｔ１において引き出し線が付され５９Ａと表示されている部材（以下，部材５９Ａという）および該部材５９Ａの右に隣接している横長の部分（以下，軸部という）が本件訂正発明１における第２クレビスに該当すると主張（主張２）した。部材５９Ａおよび軸部が一体となった部分はトグル片の端部を揺動可能に支持してはいるものの皿ばね８４Ａと接していないのでリアプレート（部材７２Ａおよび部材７３Ａが一体となった部材）との間に弾性体を設ける（構成要件（Ｃ））ことができないから，第２クレビスにはなりえない。
・締結手段について
本件訂正発明１における締結手段は，リアプレートと第２クレビスとを弾性体を介して締結するための部材である。（構成要件Ｄ－１）甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスを有していないので，本件訂正発明１における締結手段に対応する部材を有することはありえない。
・弾性体について
本件訂正発明１における弾性体は，リアプレートと第２クレビス間に設けられている部材である（構成要件Ｃ）。
甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，皿ばね８４Ａはリアプレートと第２クレビスの間に設けられているとはいえず，従って本件訂正発明１における弾性体には該当しない。
・金型厚さ調節分について
本件訂正発明１における金型厚さ調節分は，リアプレートと第２クレビス間に形成された間隙よりなっているが，甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は，上記のとおり本件訂正発明１における第２クレビスに対応する部材を有していないので，本件訂正発明１における金型厚さ調節分を有していることはありえない。
構成要件（Ｄ－２）について
上記のとおり，甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は本件訂正発明１における締結手段に対応する部材を有していないので，甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置が構成要件（Ｄ－２）を有することはありえない。
結局，甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は構成要件（Ａ）および（Ｅ）および構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうちリアプレート，の点で本件訂正発明と一致しているものの，構成要件（Ｄ－２）および構成要件（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ－１）のうち第２クレビス，締結手段，弾性体および金型厚さ調節分の点で本件訂正発明１と相違していると認められるので，本件訂正発明１と甲第７号証（判決注・本訴における甲第８号証）の装置は同一ではない。」
（審決１２頁１１行～１３頁１７行）
イ　訂正発明１の構成要件（Ｄ－２）は，「前記締結手段（４０）が，前記金型厚さ調節分（Ｄ）を調節変更可能であることを特徴とする。」というものである。訂正明細書には，訂正発明１の実施例について，「ボルト３１とナット３２により締結手段４０を構成し，このナット３２を回転させることにより金型厚さ調節分Ｄを自在に調節することができるように構成されている。」（段落【００２０】）と記載されている（甲第１２号証）。この記載によると，訂正発明１の実施例においては，構成要件（Ｄ－１）における締結手段（４０）がボルトとナットの組み合わせであるため，金型厚さ調節分（Ｄ）が調節可能であるとされているものであるということができる。


主文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，平成７年５月２２日付けで控訴人興進海運株式会社に対してした下記の各賦課決定処分を取り消す。
(1)　平成元年８月１日から平成２年７月３１日までの事業年度（平成２年７月期）の法人税の重加算税　　　　１１９７万３５００円(2)　平成２年８月１日から平成３年７月３１日までの事業年度（平成３年７月期）の法人税及び法人臨時特別税の各重加算税
ア　法人税　            　　　　２１１８万８０００円イ　法人臨時特別税　　　            ５０万４０００円(3)　平成３年８月１日から平成４年７月３１日までの事業年度（平成４年７月期）の法人税及び法人特別税の各重加算税
ア　法人税　　　　　            ２５９２万１０００円ただし，２３８９万１０００円を超える部分を除く。
イ　法人特別税　　　　　            ６１万９５００円ただし，５９万５０００円を超える部分を除く。
(4)　平成元年８月１日から平成２年７月３１日までを課税期間とする消費税の重加算税　　　　                  ８６万１０００円(5)　平成２年８月１日から平成３年７月３１日までを課税期間とする消費税の重加算税　　　　                  ２０万００００円(6)　平成３年８月１日から平成４年７月３１日までを課税期間とする消費税の重加算税　　　　                ２１０万７０００円ただし，２０３万７０００円を超える部分を除く。
３　被控訴人が，平成７年５月２２日付けで控訴人共栄海運株式会社に対してした下記の各賦課決定処分を取り消す。
(1)　平成２年２月１日から平成３年１月３１日までの事業年度（平成３年１月期）の法人税の重加算税　　　　１５８５万１５００円(2)　平成３年２月１日から平成４年１月３１日までの事業年度（平成４年１月期）の法人税及び法人臨時特別税の各重加算税
ア　法人税　　　　　            ２４０６万６０００円イ　法人臨時特別税　　　            ５７万４０００円(3)　平成５年２月１日から平成６年１月３１日までの事業年度（平成６年１月期）の法人税の過少申告加算税及び重加算税
ア　過少申告加算税　　　            　４万８０００円ただし，２万７０００円を超える部分を除く。
イ　重加算税　　　　              １３５万１０００円ただし，２２万４０００円を超える部分を除く。
(4)　平成２年２月１日から平成３年１月３１日までを課税期間とする消費税の重加算税　　　                    　９万１０００円ただし，８万７５００円を超える部分を除く。
(5)　平成３年２月１日から平成４年１月３１日までを課税期間とする消費税の重加算税　　　　                  ３１万８５００円ただし，３０万４５００円を超える部分を除く。
第２　事案の概要
被控訴人は，いずれも平成７年５月２２日付けで，控訴人らに対し前記第１の２及び３記載のとおりの法人税，法人臨時特別税，法人特別税及び消費税に係る重加算税又は過少申告加算税の賦課決定処分（本件賦課決定処分）をした。控訴人らは，①本件賦課決定処分は，違憲，違法に収集された資料に基づいてされたものであるから，違法である，②控訴人らの修正申告は，国税通則法６８条１項，６５条５項（以下「本件規定」という。）所定の「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるから，加算税を賦課することはできない，③本件賦課決定処分は信義則に反すると主張して，その取消しを求めた（なお，正確には，控訴人興進海運株式会社の平成３年７月期の確定申告は期限後申告であるから〔甲１１号証の３〕，その修正申告は期限後申告に係る修正申告であり〔国税通則法６６条１項２号〕，適用が問題となるのは同法６８条２項，６６条３項であるが，その規定の仕方は本件規定と同じであるので，本件規定について検討すれば足りる。）。
原審は，控訴人らの本訴請求をいずれも棄却した。そこで，控訴人らが前記第１の１ないし３記載のとおりの判決を求めて控訴した。１　前提となる事実並びに争点及び争点に対する当事者の主張についての原判決
の引用
(1)　前提となる事実（当事者間に争いのない事実，甲１５，３７，４４，４５号証により認められる事実及び記録上明らかな事実）
次のアないしエのとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第二の二の１ないし１１（９頁４行目から１４頁１０行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決９頁４行目から１０行目までを次のとおり改める。「１　控訴人興進海運株式会社（以下『控訴人興進海運』という。）の代表取締役は，従前は訴外Ｐ１１人であったが，平成６年２月２８日にはＰ２も代表取締役に就任し，Ｐ１が退任した平成７年１月２０日以降はＰ２１人である。控訴人共栄海運株式会社（以下『控訴人共栄海運』という。）の代表取締役は，Ｐ２の夫であるＰ３である。
控訴人らは，いずれも砂利採取を業とする同族会社であり，本社事務所を同一場所に置き，その実質的な経営は，両社ともＰ３が行っている。」イ　同末行の「原告興進海運」から１０頁１行目の「平成四年一月期の各事業年度」までを次のとおり改める。


「控訴人興進海運は平成２年７月期（平成元年８月１日から平成２年７月３１日まで），平成３年７月期（平成２年８月１日から平成３年７月３１日まで），平成４年７月期（平成３年８月１日から平成４年７月３１日まで）の各事業年度の，控訴人共栄海運は平成３年１月期（平成２年２月１日から平成３年１月３１日まで），平成４年１月期（平成３年２月１日から平成４年１月３１日まで）の
各事業年度」
ウ　同１１頁８行目中の「統括」をいずれも「総括」に改める。エ　同１２頁２行目の「発布」を「発付」に改める。
(2)　争点及び争点に対する当事者の主張
次のアないしオのとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第三の一ないし三（１５頁１行目から４８頁７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　引用部分中に「本条項」とあるのをいずれも「本件規定」に改める。イ　原判決１５頁１行目の「本件課税処分」を「本件賦課決定処分」に改める。
ウ　同２０頁３行目の「確定申告」を「修正申告」に改める。エ　同２６頁９行目から１０行目の「説明したものた」を「説明したもの」に改める。
オ　同２９頁１行目の「更正あるべきこと」を「更正があるべきこと」に改める。
２　争点一（本件賦課決定処分のための資料収集手続に違憲，違法な点はあるか。）に関する当事者の当審補足主張
【控訴人ら】
(1)　今治税務署のＰ４統括調査官が，平成６年４月１２日，Ｐ５調査官らを控訴人ら事務所に派遣した際，調査結果いかんによっては査察事案で処理することが妥当であると考え，調査内容や入手資料を査察部の犯則調査のために提供する可能性ないし方針のもとに調査を指示し，現実にその日のうちに，Ｐ５調査官らが税務調査によって得た情報及び資料を右から左へ査察部に提供した点をみれば，質問調査を犯則調査に利用したものと評価することができ，Ｐ４統括調査官の行為は，税務調査と犯則調査を峻別している憲法３１条，３５条，３８条に反し，違法であることが明らかである。
このようなＰ４統括調査官を含む今治税務署の査察部に対する協力行為は，査察部との事前の通謀ないし意思連絡が立証されないからといって，その違憲性が解消されるわけではない。いわば今治税務署の「片面的」な協力，加功の意思による場合も，同様に違憲，違法となるのである。
そして，査察部は，今治税務署職員が税務調査によって得た資料を疎明資料として，同月１３日に高松簡易裁判所裁判官から控訴人興進海運を嫌疑者とする臨検・捜索・差押許可状の発付を得たものであるから，違憲，違法である。(2)　以上のような違法な行為によって収集された資料に基づいてされた本件賦課決定処分は違法である。
【被控訴人】
(1)　本件税務調査は，控訴人らの法人税等調査を目的として行われたものであって，犯則調査又は犯罪捜査に「片面的」に協力することを目的としたものではない。
Ｐ４統括調査官が査察部への通報を決意したのは，Ｐ５調査官らから調査結果の復命を受けた後のことであって，控訴人ら主張のように，Ｐ５調査官らを控訴人ら事務所に派遣した際，調査結果いかんによっては調査内容や入手資料を査察部の犯則調査のために提供する可能性ないし方針のもとに調査を指示した，というわけではない。
(2)　査察部が，平成６年４月１３日高松簡易裁判所裁判官に臨検・捜索・差押許可状の発付を請求するに際し，今治税務署の調査担当官が控訴人らから受領し，Ｐ４統括調査官が査察部にファクシミリで送信してきた資料の一部を，金融機関１か所に対する同許可状請求の疎明資料として添付したことは認める。３　争点二（控訴人らの修正申告が，本件規定にいう「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか。）に関する当事者の当審補足主張
【控訴人ら】
(1)　本件規定の立法趣旨
本件規定の立法趣旨は，自発的な修正申告を奨励して能率的な課税を実現するという行政目的を実現すること，国が調査の手間をかけることなく徴税目的を達成することができることにある（東京高裁昭和６１年６月２３日判決・行裁集３２巻７号１０５６頁〔以下「昭和６１年東京高裁判決」という。〕）。したがって，本件規定は，「調査」が先行した場合を前提とし，たとえ調査が先行していてもそれが更正の予知と結びつかない状態で納税者が修正申告書を提出した場合には，過少申告を意図してこれを大規模に実行した者と，悪意なく単なる法令の誤解で過少申告をしてしまった者とを区別することなく，加算税を課さないこととしたものである。徴税目的の能率性の確保や調査の手間の省略という観点からすると，前者の事例の救済を軽視することは明らかに失当である。修正申告をすることを決意した動機が倫理的なものであれ，存否が不明確で実体の不確かな調査の影におびえたものであれ，国が手間をかけることなく徴税目的の実現を図ることができることに変わりはない。


(2)　査察部による内偵調査と本件規定にいう「調査」ア　本件規定にいう「調査」の意義についての課税行政に従事する租税実務家の解釈（例えば，品川芳宣「附帯税の事例研究」，池本征男「申告納税制度の理念とその仕組み」ほか），国税庁通達（平成１２年７月３日付け国税局長・沖縄国税事務所長宛国税庁長官「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて〔事務運営指針〕」〔甲９６。以下「国税庁事務運営指針」という。〕），裁決例で示された解釈が一定の共通した内容をもって繰り返し公表されており，その共通した内容（本件規定の「行政解釈」ということができる。）は，以下のとおりである。すなわち，一般に税務調査とは，課税標準等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味するものであって，納税者本人やその取引先に対する外部調査のほか，机上調査等の準備調査も含む概念である。しかし，本件規定にいう「調査」とは，規定の体裁上，「調査があったこと」と「更正の予知」が結びつく関係にあるから，外部から認識し得る具体的調査，例えば実地調査や面接調査，納税者に対する臨場調査，取引先の反面調査などを指すものと解すべきである（ただし，臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には，原則として，「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当しない〔国税庁事務運営指針〕。）。したがって，机上調査や準備調査のような外部からは認識することのできない調査や税務官庁内部の調査手続は含まれないものと解すべきである。イ　上記解釈は一般的な判断の枠組みであって，査察の内偵調査が本件規定にいう「調査」に該当するかどうかについて直接触れたものではない。しかし，査察の内偵調査は，納税者からの密行性にその本質があり，「外部から認識し得べき具体的調査」として現われないからこそ「内偵調査」と呼ばれるのであるから，通常，更正の予知と結びつくことはあり得ず，そもそも本件規定にいう「調査」には該当しないと解することが理論的帰結である。
ウ　原判決は，本件規定にいう「調査」は，何ら限定が付されておらず，解釈上も何らかの限定を付すべき理由は見当たらないから，納税者が更正があるべきことを予知する可能性のある調査のすべてが含まれると解すべきであり，したがって，課税要件事実の充足を認識するための一連の判断過程の一切をいうと判示する。しかし，行政部門で通用してきた上記行政解釈をあえて採用しない以上，条文の文言だけでなく，その実質的根拠を示す必要があると思われるが，そのような実質的根拠は示されていない。
また，原判決は，内偵調査であっても，外部に知れることが「絶無とはいえない」から，内偵調査を本件規定にいう「調査」から除外する理由はない旨判示するが，「絶無とはいえない」ような極端な事例を想定して一般論を組み立てて解釈する必要があるのか疑問である。原判決の立場からすると，内偵調査のように本来公開になじまないとされる活動がいかなる経過で納税者に察知されて更正の予知に結びついたのか，という事実関係が訴訟上の争点になることが避けられない。しかし，その点の具体的な解明を訴訟手続の場で尽くそうとすると，行政上の秘密を保持できない事態があり得ようし，逆に，具体的解明を尽くさないで決着を付けようとすると，曖昧な証拠しか伴わないまま課税庁の主張を採用するという不公正かつ法的に不安定な事態を招きかねない。いずれの事態も好ましくないとすれば，内偵調査はそもそも本件規定にいう「調査」に当たらないとして本件規定を運用することが，賢明にして実際的，合理的な解決というべきである。エ　仮に，内偵調査も本件規定にいう「調査」に含まれると解する場合には，内偵調査として客観的にいかなる調査が行われたのか，その調査がいかなる事情で更正の予知に結びついたのか，という点について，課税庁たる被控訴人に具体的に主張立証させることが必要である。内偵調査の性質上，行政上の守秘義務の壁に遮られて，その具体的内容を事後的に不服審査手続や訴訟手続で明らかにすることは困難であり，そのような場合に，曖昧な証拠しか存在しないのに内偵調査によって脱税行為が把握されていたとの事実認定をしたり，課税庁側の主張を無批判に受け入れたりして納税者の法的地位を不安定にすることは許されない。しかるに，原判決はこのような視点を欠如しており，調査の内容は問わず，とにかく調査の存在さえ明らかになっていればそれで足り，その調査の具体的内容が不明でも，本件規定にいう「調査」になる旨判示する。この解釈からすると，課税庁側としては，具体的内容を明らかにしないで何らかの内偵調査を行っていたことを主張，立証することで足りることになり，内偵調査の存在と更正の予知との結びつきの主張，立証が曖昧なまま，納税者に不利益に扱うものであって不公正であり，法的安定性と予測可能性をないがしろにするものである。本件規定の適用を否定するためには，出発点として，納税者の主観的動機もさることながら，何よりもまず「調査」が客観的に存在することが確定されなければならない。「調査」の存在が曖昧である場合には，納税者が「調査」の影におびえて修正申告を決意したときであっても，やはり本件規定の適用は肯定されるべきである。
オ　そして，実際にも，査察部は，内偵調査としての銀行に対する調査など行っていない。


被控訴人は，査察部は平成６年２月ころから控訴人らに対する内偵調査を行っており，同年３月２２日には控訴人らの不正がほとんど分かった状態に至ったので「内てい立件決議書」を作成した旨主張し，原審もそのように認定している。しかし，同年２月から同年３月２２日までの間に収集された控訴人らに関係する調査資料は一切提出されていないし，同日以降，Ｐ６税理士が今治税務署のＰ７副署長に修正申告の決意表明をした同年４月１１日までの間についても，わずかに同年３月２９日付けのＰ８，Ｐ９（Ｐ３らの娘夫婦）の住民票１枚が提出されているだけであり，それ以外に控訴人らに関係する具体的な調査資料は提出されていない。したがって，上記内てい立件決議書は，同年３月２２日に作成されたものではなく，同年４月１２日に日付を遡らせて作成されたものである。また，被控訴人は，控訴人らが査察部の内偵調査の事実を察知していたと主張する。しかし，原審証人Ｐ１０（査察部職員）は，控訴人らに対する内偵調査としての銀行調査について，その内容はもちろんのこと，これを行ったか否かについてまでも，査察の内偵手法に関わるからという理由でその証言を拒否し，銀行調査の際に持参するとされている国税局長名の「調査証」（承認証）の存否についても内偵手法に入るとして証言を拒否し，さらに，高松国税局長は，「調査証」の送付嘱託に対して，査察調査手法にかかわることであり，内容を明らかにすることによって査察調査事務に支障を来すという理由で，文書の存否を含め回答できない旨回答したのであって，結局，「調査証」は提出されていない。控訴人らの調査によれば，査察部が銀行に対する調査をした事実はないから，「調査証」なるものも存在するはずがない。これらの事情を考慮すると，査察部が平成６年２月ころから控訴人らを対象として銀行調査をしていたなどということはあり得ない。したがって，控訴人らがかかる内偵調査を察知したということもない。(3)　所轄税務署に対する修正申告の事前相談とその後の「調査」原判決は，Ｐ６税理士がＰ７副署長を訪問し，修正申告の可否を相談していることに照らすと，控訴人らがその時点で修正申告の意向を有していたものと認めることはできるが，将来修正されるべき内容については詳細は明らかになっておらず，今治税務署が控訴人らに対する調査を行う必要も根拠も失われていないということができ，同調査を本件規定にいう「調査」から除外することは理由がないと判示する。
しかし，このような原判決の解釈からすると，修正申告を決意した上で窓口に事前協議ないし相談を求め，その後に調査を受け，修正申告書の提出に至った場合，課税庁は調査の存在を主張して本件規定の適用を否定することがまずは可能である。これに対し，納税者としては，その前に修正申告を決意していたことを証明しなければならないが，その決意をしていたことの証明は，単に決意表明をしたというだけでは足りず，修正申告の内容の概要を明らかにしたのでも足りず，その詳細を明らかにする必要があるのであって，表明した内容にうっかり脱漏でもあれば，正直に修正申告書を提出すると断言できる状況ではなかった，とされるおそれがある。すなわち，修正申告の提出に先立って所轄税務署に修正申告の方針を表明して事前指導を受けた場合，その際に修正申告の詳細を明らかにしなかったときは，所轄税務署の調査があったこと，表明した修正申告の詳細が明らかでなかったことを理由として，仮に納税者がそのすべてについて明らかにする意思であったとしても，本件規定の適用がないということになりそうであり，いかにも不合理である。
しかも，原判決は，仮に納税者がすべてを明らかにする決意で事前に修正申告の意思を表明した場合でも，資料を持参せず，問われる前に会社名を告げず，修正申告書の提出時期を明らかにしなかったときは本件規定の適用は認められないとするようである。これでは，事前の決意表明は納税者にとって調査を招き寄せるだけの有害な行為ということになるから，修正申告書を作成していきなり窓口で受理するよう求めることが上策であり，修正申告書の受理を留保されたり，事前の協議，指導を求められることがあっても絶対に応じてはならないということになりそうである。
そうすると，Ｐ６税理士は，結果として，控訴人らの依頼に背き，控訴人らに対して税理士としての善管注意義務の違反による損害賠償責任を負うことになる。Ｐ６税理士としては，（査察部の内偵調査の問題をひとまず措けば）事前指導を求めないでいきなり修正申告書を提出してさえいれば本件規定の適用が認められたからである。しかし，仮に架空経費の計上分を修正申告の対象としないで，売上除外だけに限定して修正申告書を提出し，その後の調査により架空経費の計上分が発覚したという場合であっても，売上除外分に関する限りは本件規定の適用が認められることに注意しなければならない。いきなり修正申告書を提出すれば，その内容が全貌をすべて明らかにしていなくとも，明らかにした限度では本件規定の適用が認められるのに，事前の指導を求めたばかりにその際の説明が概括的であったからという理由で本件規定の適用が全面的に否定されてしまうというのが原判決の立場であるが，いかにも不条理な解釈といわざるを得ない。
(4)　本件における要件事実


特定の国税について過少申告をした納税者が，訴訟において，本件規定の適用により加算税の減免の効果を主張する場合の請求原因事実は，①納税者が特定の国税の申告手続をなし，それが過少であったこと，②過少申告に基づいて課税庁から加算税（又は重加算税）の賦課決定を受けたこと，③当該申告内容について修正申告書を提出したこと，である。これに対し，課税庁が加算税減免の効果を阻止するためには，抗弁として，その申告にかかる国税について調査があったことを主張，立証しなければならない（調査の不存在は，請求原因事実ではない。）。そして，再抗弁事由として，納税者が当該調査よりも前の時点で修正申告書の提出を決意し，その決意に基づいて当該修正申告書を提出したものであること（すなわち，当該申告に係る国税についての当該調査があったことにより更正を予知して修正申告書を提出したものではないこと）を主張，立証すれば加算税減免の効果を受けることができる。重要なのは，この再抗弁事由は，いうまでもなく，上記調査の存在という抗弁事由が主張，立証されて初めて問題になるということであり，その存否が不明の場合には，抗弁事由が成り立たないから，再抗弁事由に入るまでもなく，請求原因が成り立ち，納税者は加算税減免の効果を受けることができるのである。そして，上記「調査」は，調査それ自体として，一定の進展段階に至っていること，すなわち，税務職員が納税者の申告に係る国税についての調査に着手してその申告が不適正であることを発見するに足るか，又はその端緒となる資料を発見し，これによりその後調査が進行し，先の申告が不適正な申告漏れの存することが発覚し，更正に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められる段階に達したことが必要であると解される（昭和６１年東京高裁判決）。また，再抗弁に関して，昭和６１年東京高裁判決は，上記「段階に達した後に，申告書の提出がなされたときは，経験則上，申告の決意は，右の段階後になされたものと事実上推定すべきであり，この推定を破るためには，調査の着手後で，かつ，調査が右の段階に至る前に，申告の決意とその内容を税務職員に進んで開示する等のことが必要である。」とするが，税務職員に進んで開示する行為は，確定的決意の存在を外部的に認識できるための具体的行為として例示しているにすぎず，これだけに限定する趣旨ではない。本件において，控訴人らは，税理士に委任して修正申告書の提出を依頼し，そのために必要な帳簿資料を税理士に渡し，修正申告の資料として秘匿した預金のメモを作成するなどしているのであり，これらの行為は，修正申告をする確定的決意の存在を外部的に認識できる行為と評価すべきである。
【被控訴人】
(1)　更正予知の判断基準時と認定基準について
ア　本件規定にいう更正予知の「判断基準時」とは，いつの時点で更正予知の存否を判断すべきかという問題であるのに対し，更正予知の「認定基準」とは，何によって更正予知の存否を判断すべきかという問題であると考えられる。従来は，更正予知の「認定基準」を中心に議論が展開されてきたものである。更正を予知しないでした修正申告の意義に関する見解としては，①調査着手（開始）後の修正申告は更正予知に当たるとする「調査着手説」，②具体的な不適正事実が発見され，これにより申告漏れのあることが把握された後に提出された修正申告書を，更正を予知して提出されたものとする「不足額発見説」，③不適正事実の端緒を把握した時点を基準とする「端緒把握説」ないし更正に至るであろうということが客観的に相当程度の確実性をもって認められることを要件とする「客観的確実性説」がある。
これらの説は，調査開始後どの時点で当該納税者が更正の予知をし得るかという更正予知の認定基準に係るものであるが，調査着手説以外の２説は，調査の程度ないし進捗状況を問題にしている点で共通しており，調査着手説とは区別されると考えられる。
調査着手説に対しては，調査着手後に提出された修正申告書は全て更正を予知してされたものになり，文理上問題があるとの批判があるが，次のような点を考慮すると，調査着手説が，加算税制度及び本件規定の趣旨に合致した妥当な結論が得られると考えられる。
すなわち，法律上の解釈の違いに気づかず申告期限までに正確な確定申告をしたと思っている者（申告書提出後に税務職員による調査が行われたとしても，具体的な誤りを指摘されるまで更正を予知することはできない。）とは異なり，昀初から隠ぺい又は仮装により不正確な確定申告をした者は，確定申告書の提出時点で税金を過少にするための種々の工作を既に行っているのであるから，課税庁の動向に敏感になることはいうまでもない（時には，その工作が発覚しないように課税庁の動向に合わせて種々の対策を講じる場合もある。）。したがって，そのような不正申告者は，自らの申告に関連する課税庁の動向を察知した時点で，十分に更正を予知できる状況にあったというべきであって，このような場合は，調査着手説により妥当な結果を得ることができる。
もっとも，単なる計算の誤り等により結果として過少申告となっている者等が，調査に着手されたことを契機に計算の見直し等を行い，その結果，誤りに気づいて修正申告に及んだという事例については，端緒把握説ないし客観的確実性説によって，当該調査の程度や進展状況との関連で更正の予知の存否を判断することが妥当であり，あらゆる事案を調査着手説で律することは自ずから限界もある。しかし，端緒把握説ないし客観的確実性説にも税務調査の実態に照らし問題がある。結局，あらゆる事案を１つの説で割り切ることはできず，要は，予知の存否についての事実認定の問題に帰着する（小貫芳信「附帯税をめぐる訴訟(2)」税理３８巻１６号２１６頁〔乙３１〕）ものと考えられる。
そして，被控訴人は，更正予知の認定基準としては，第１次的には調査着手説を採る（「第１次的には」という趣旨は，調査着手後に提出された修正申告書は，理由の如何を問わず更正を予知して提出されたものと決め付けるものではない，という意味である。）。


イ　これに対し，控訴人らは，端緒把握説ないし客観的確実性説を採るようである。これらの説によれば，仮に，修正申告書の提出は調査後であったとしても，調査前に修正申告を決意していたことを納税者の側で立証できれば，当該修正申告書は更正を予知して提出されたものではないとされる（昭和６１年東京高裁判決）。更正予知の認定基準に関する従来の議論は，修正申告書が提出された時点において，調査着手後のどの段階に至っていたかによって更正予知の存否を判断するという点では共通の立場すなわち提出時説に立つものであったが（したがって，更正予知の「判断基準時」について提出時説を採るからといって，更正予知の「認定基準」に関する上記アの①ないし③の３説のいずれかが確定的に決まるという関係にはないと解される。），昭和６１年東京高裁判決は，更正予知の判断基準時について「決意時説」を採ることを判示したものと解される。ウ　被控訴人は，更正予知の認定基準については，前示のとおり第１次的に調査着手説を採り，その判断基準時については，第１次的には提出時説を採るものである（ただし，特段の事情が認められる場合にまで「提出時」に固執するものではない。）。
被控訴人が，更正予知の判断基準時として第１次的に提出時説を採る根拠としては，通常，現実に修正申告書が提出された時点における納税者の内心は，修正申告の意図ないし動機を昀もよく表しているといえるから，その時点における当事者の内心を探求することが昀も合理的であると考えられること，本件規定の文言が「修正申告書の提出があった場合において，その提出が・・・予知してされたものでないときは」となっており，現実にされた修正申告書の提出が将来における更正の可能性を予測した上でされたものであるか否かを問う形式になっていること，さらに根本的に，納税申告制度及び加算税制度の趣旨に照らした場合，本件規定の適用は厳格に行われるべきことが挙げられる。
また，第１次的に「決意時説」を採り得ない理由は，同説によれば，「更正の予知」という納税者の主観的認識に関わる事柄に「修正申告の決意」というやはり納税者の主観に属する事柄が加わることになるのであって，判断要素の中における主観的な事柄のウエイトが増大すればするほど，客観的かつ確実な判断から遠ざかる結果になるおそれがあるからである。
もっとも，真に自発的な修正申告の意思表明（あるいは確定的な決意表明）を行ったにもかかわらず，その直後に犯則調査を受けたため，やむを得ず申告が遅延したというのであれば，修正申告書の提出時点のみを問題にして特段の事情を考慮せずに本件規定の適用を認めないとすることには疑問があり，「決意時説」により，真に自発的な修正申告の意思表明をもって修正申告書の提出と同視して，本件規定の適用を認めるべきである。しかし，「修正申告の意思表明」が単なる「通知」にとどまるものであったり，真に自発的なものとはいえない特段の事情があるような場合には，当該事案に即した判断が行われるべきところ，本件においては，修正申告の意思表明に至るまでに控訴人らが査察部の内偵調査を「察知」したという特段の事情が認められるのである。
すなわち，控訴人らは，長年にわたり不正申告を重ねていたところ，偶然，査察部の内偵調査を察知するところとなり，そのまま放置した場合には，早晩査察部による強制調査を受けることになるものと考え，関与税理士をも交えて対策協議を行った結果，とりあえず，所轄税務署に修正申告の話を持ち込んでおけば，場合によっては査察部の調査を回避できるかもしれないとの一方的な期待感をもって，当該税理士を介して修正申告の意思表明を行ったものである。これが，修正申告の意思表明を行ったとされる時点までの本件の事実関係の核心であり，特質である。このような経緯でされた修正申告の意思表明が真に自発的なものといえないことは明らかであり，修正申告の決意自体が自発的なものといえない以上，本件規定の適用はないものといわなければならない。
(2)　「決意時説」を採った場合の内偵調査の内容及び進捗状況に関する主張立
証について
ア　決意時説とは，単に，更正予知の存否に係る判断を，修正申告の「決意時」で行うとする更正予知の判断基準時に関する１つの説ではなく，修正申告の決意とその内容を税務職員に進んで開示することをもって，修正申告書の「提出」と同視するということを含意した見解であると考えられる。そうすると，本件の場合，仮にＰ６税理士を介した控訴人らの修正申告の申出が，決意時説のいう「修正申告の決意」表明であるとすれば，申出の翌日に着手された今治税務署職員による調査の着手前に修正申告書の「提出」と同視される修正申告の決意表明がされたことになるのであるから，その前に「調査」が存在しない限り，前記の更正予知の認定基準に関するどの見解によっても，それは「更正があるべきことを予知してされたものでない」ことになる。
しかし，Ｐ６税理士を通じた控訴人らの修正申告の申出が，仮に確定的な修正申告の決意に基づくものであり，その申出を決意時説によって修正申告書の「提出」と同視することにしたとしても，次に，その決意自体が，更正を予知してされたものでないといえるか否かが問題となる（確定的な修正申告の決意を表明したことと，その決意が更正予知をせずに行われたこととは，同義でない。）。その意味で，決意時説を採る場合，当該決意と本件内偵調査との関係が問題になる。イ　控訴人らのように当初申告の段階で過少申告であることを明確に認識しているような場合は，仮に判断基準時については決意時説を採るとしても，更正予知の認定基準としては調査着手説を採るのが相当であるから，内偵調査であっても，納税者がそれを「察知」した以上は，本件規定にいう「調査」に該当するものというべきであり，したがって，控訴人らによる修正申告の申出は，更正があるべきことを予知してされたものである。
調査着手説は，いうまでもなく「調査の存在」を前提とした更正予知の認定基準であり，調査の内容，調査の進捗状況までは問わないとの基本的立場に立つものである。
ウ　査察部において行っていた内偵調査の具体的な内容を明らかにすることは，内偵調査の手法を明かすことになる上，上記イのとおり，内偵調査であっても，納税者がそれを察知した以上は，本件規定にいう「調査」に該当するから，本件では内偵調査の存在を立証すれば足り，それ以上に調査の内容や進捗状況を立証する必要はない。
ただし，被控訴人は，内偵調査の内容については，明らかにできる範囲のものは明らかにしているし，その進捗状況についても，査察部が，控訴人らに対する法人税等調査を行った今治税務署の職員から，控訴人らが内偵調査の事実を察知している事実を知らされたため，早急に強制調査に着手する必要があると判断し，当該法人税等調査の翌日に高松簡易裁判所に対して捜索差押許可状の発付を請求し，同日その発付を受けている事実に照らせば，本件での内偵調査が相当程度にまで進展していたことは容易に推測できるのであり，その進捗状況を裏付ける間接的な証拠になる。
(3)　「調査があったこと」の意義


ア　本件規定における「調査」の意義については，国税通則法上具体的な定義規定はないが，同法２４条にいう「調査」とは，課税庁が課税要件事実の充足を認識するための一連の判断過程の一切をいうものと解されているところ，同じ法律上の本件規定の文言を別異に解すべき理由はないから，課税資料の収集開始から具体的な処分を行うに至るまでの一連の判断過程一切をいうと解すべきである。また，本件規定における「調査」には，国税査察官の調査も含まれる。イ　本件規定における「調査」は，「更正の予知」の前提となるものであることから，当該納税者に対し外部から認識し得べき具体的な調査を指すものと解され，課税庁内部の調査手続は，「更正の予知」の前提となる調査には該当しないと解されている。
また，臨場調査のための日時の連絡を行った段階では，原則として調査があったものとは取り扱わないが，申告書の内容を検討した上で非違事項の指摘等をしたときは調査があったものと取り扱うこととしている（国税庁事務運営指針）。したがって，課税庁内部の調査手続すなわち内部的調査は，「更正の予知」の前提となる「調査」になるかどうかが問題とされることはあっても，「調査」に該当することには問題がない。
ウ　次に，更正の予知の存否を判断する場合における課税庁の調査は，以下のとおり，当該納税者に対する「直接的な」調査に限定されるものではないと解すべきである。
本件規定においては，調査によって当該納税者が更正を予知するという認識の欠如が過少申告加算税の免除の要件とされている以上，その調査が当該納税者に認識される必要があるから，その調査は，実地あるいは面接調査など外部からこれを認識し得べき具体的な調査に限定されるべきではある。しかし，当該納税者が調査を認識するのは，自らが直接に実地調査等を受ける場合に限られるわけではなく，例えば，当該納税者の取引先等の調査において当該納税者に関わる問題事項が発見されたことを，取引先等から通報された場合などは，その認識は「間接的」なものであるにせよ，更正の予知との関係においてそれを本件規定にいう調査から排除する理由はない。まして，本件のように，当初申告時において当該申告所得金額が隠ぺい・仮装行為によって過少となっていることを当該申告者（納税者）自身が明確に認識している場合には，調査を直接的に認識したか否かを更正の予知との関係で問題とする必要性は少ない。この点，前記国税庁事務運営指針において，「その法人に対する臨場調査」に続けて「その法人の取引先の反面調査」を挙げているのも，取引の当事者が相互に連絡を取り合っていることが多い現状に着目し，当該納税者について直接の具体的調査に入っていない場合でも，取引先の通報等により，「調査があったこと」を認識し得ることを前提として規定したものと解することができる。
以上のとおり，本件規定における「調査」とは，更正を予知するに足りる調査をいうものと解されるから，直接，当該納税者を対象に行われる調査に限定されるものではなく，間接的な調査であっても，事例によっては「調査」に該当する場合があると考えられる。また，調査内容等に対する納税者の認識内容が抽象的なものであっても，そのことのみを理由に本件規定にいう「調査」から除外するのは相当でない。
エ　ところで，内偵調査は，文字どおり，前記の「外部から認識し得べき具体的な調査」の対極にあるものとも考えられる。しかし，控訴人らは，その内偵調査を察知し，それを契機として修正申告の「申出」をしたのであるから（更正の予知の判断基準時につき，仮に決意時説を採るとして），少なくとも，その申出に至るまでに控訴人らは当該内偵調査を認識したということになる。控訴人らによって察知されたという以上は，必ずしも控訴人らに対して「直接的に」実施されたものに限る必要はないと考えられる。まして，控訴人らのように，隠ぺい又は仮装により多額の不正申告を長年にわたって続けてきたことを十分認識しているような納税者の場合は，たとえ「間接的な」調査であっても，それを察知した時点で十分に更正を予知できる状況に至ることは，多言を要しない。
したがって，内偵調査であっても，それが察知されたときは本件規定にいう「調査」に該当する。
オ　また，控訴人らが内偵調査を察知（認識）したことが，修正申告をするとの確定的決意の「契機」となったことが明らかであり，当初申告時から過少申告になっていることについて控訴人らに明確な認識があったことをも併せ考えれば，「察知」自体は調査に対する「確定的認識」とまではいえないものであったとしても，確定的ではないことのみをもって当該認識（察知）の対象である内偵調査の存在までも否定する合理的な理由はない。したがって，控訴人らによる内偵調査の察知が抽象的なものであったとしても，「調査があったこと」に該当するということができる。
４　争点三（被控訴人の本件賦課決定処分は，信義則に反するか。）に関する当
事者の当審補足主張
【控訴人ら】
(1)　被控訴人は，本件規定の解釈につき，前記３の【控訴人ら】の主張のとおり，国税庁事務運営指針や従前の行政解釈と異なる見解に立って本件規定の適用を否定したが，これは信義則に照らして許されない。
(2)　控訴人らは，平成６年４月１２日に今治税務署職員が臨場調査をした際，控訴人らが聴取に応じた供述内容や提供した資料が，一部にせよ，直ちに査察部に通報，提供されて控訴人らに対する犯則調査に利用される結果となることは告知されておらず，予測することもできない状況であったにもかかわらず，被控訴人が，控訴人らに無断で，上記供述内容や資料を査察部に提供したことは，誠実に税務調査に応じて正直に協力した納税者の信頼を裏切ることであるから，査察の結果を利用して，本件賦課決定処分をすることは信義則に照らして許されない。
【被控訴人】
(1)　本件規定についての被控訴人の解釈は，国税庁事務運営指針等の公表見解と矛盾するものではなく，被控訴人独自のものでもない。(2)　臨場調査の目的や査察部に提供した情報内容について，控訴人らが主張する前提は誤っているが，それに加えて，控訴人ら主張の，税務調査における供述内容等が犯則調査に利用される結果となることを納税者に告知することについては，法令上格別の定めがなく，また，Ｐ４統括調査官が査察部に通報した時点で，その連絡内容や送信した資料が査察部においてどのように使用されるか等については，Ｐ４統括調査官も被控訴人も知る由がなかったものである。したがって，納税者の信頼に対する裏切りである旨の控訴人らの主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　事実関係


前記前提となる事実，証拠（甲１ないし３号証の各１ないし７，４号証の１・２，６号証の１ないし５，７号証の１ないし６，８号証，１１・１２号証の各１ないし５，１３ないし２４号証，２６ないし４１号証，４２・４３号証の各１・２，４４，４５，４９，５２ないし７０号証，７１号証の１・２，７２，７４ないし８２，９１，９８，９９，１３６，１３７号証，乙４ないし２７号証，２８号証の１ないし６，３７号証の１ないし３，証人Ｐ７，同Ｐ６，同Ｐ４〔第１，第２回〕，同Ｐ５，同Ｐ１１，同Ｐ１２，同Ｐ１０〔第１，第２回〕，同Ｐ１３，控訴人共栄海運代表者〔Ｐ３・第１，第２回〕，控訴人興進海運代表者〔Ｐ２〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　控訴人らは，いずれもＰ３が実質的に経営する同族会社であり，Ｐ１及びＰ２が両社の経理事務を担当し，従前は，Ｐ６税理士が関与税理士となって，所得脱漏のない確定申告書を作成し，被控訴人に提出していた。(2)　ところが，Ｐ３は，平成２年ころ，控訴人らの法人税につき，同和団体を通じて確定申告書を提出すれば，申告所得金額が低額であっても国税局がこれを黙認し，調査もされないなどと聞き及び，控訴人興進海運は平成２年７月期（甲１１号証の２），平成３年７月期（同号証の３），平成４年７月期（同号証の４）の各事業年度について，控訴人共栄海運は平成３年１月期（甲１２号証の２），平成４年１月期（同号証の３）の各事業年度について，売上除外をし，さらに架空経費を計上した金額を記載した各法人税確定申告書を，同和団体を通じて被控訴人に提出した。同各確定申告書は，決算時に，Ｐ６税理士が，控訴人らにおいて作成した試算表に基づいて当期利益を算出し，その結果を一旦控訴人らに報告してから，さらに控訴人らの指示に従って販売手数料等の費目の振替伝票を作成し，これを計上した修正を行うという経緯で作成されていた。
Ｐ６税理士は，Ｐ３から同和団体に手数料を支払うと聞いていたので，架空経費の計上をしているとは理解していたが，売上除外の存在や所得脱漏の詳細についてまでは把握していなかった。控訴人らは，上記経緯で作成された確定申告書を同和団体を通じて被控訴人に提出したが，Ｐ６税理士は，これらの確定申告書の「税理士署名押印」欄に関与税理士として署名押印をすることはせず，同欄には，「部落解放同盟京都府連合会」の記名印と「Ｐ１４」の印章が押捺されている（ただし，控訴人興進海運の平成２年７月期分については「Ｐ１４」の印章が押捺されていない。）。
(3)　その後，同和団体の代表者が平成４年１０月ころ死亡したので，控訴人共栄海運の同年１月期（甲１２号証の４）と平成６年１月期（同号証の５）の各事業年度，控訴人興進海運の平成５年７月期の事業年度（甲１１証の５）の各法人税確定申告については，Ｐ６税理士が関与税理士として確定申告書を作成し，被控訴人に提出した。Ｐ６税理士は，控訴人共栄海運の平成５年１月期の確定申告書作成の際，Ｐ２から，控訴人共栄海運が売上除外の方法によっても所得脱漏をしていた事実を聞かされたので，同事業年度の元帳において売上除外されていた総額１億１４１４万６８００円を正規に計上した上で，同事業年度の確定申告書を作成した。その際，Ｐ６税理士は，Ｐ２に対し，他の事業年度についても売上除外の事実はないか尋ねたところ，Ｐ２はこれを否定した。
(4)　控訴人らは，平成２年以降，売上除外に係る受取手形・小切手を取り立てるための普通預金口座（裏預金口座）を複数の銀行（控訴人興進海運が伊予銀行及び愛媛銀行の各今治支店，控訴人共栄海運が百十四銀行今治支店）に実名で開設するとともに，取り立てた売上金を保管するために定期預（貯）金をしていた。その定期預（貯）金は，郵便局を含む８つの金融機関（愛媛銀行の今治支店と波止浜支店は合わせて１つとして計算）で合計２億９９８７万円余に及び（以下，郵便局に預け入れた定期性の貯金を含めて「定期預金」という。），控訴人らは，Ｐ３及びＰ２の名義を使用したほか，Ｐ１５，Ｐ１６，Ｐ９（Ｐ３・Ｐ２間の長女），Ｐ８（Ｐ９の夫），Ｐ１７，Ｐ１８（Ｐ２の姪）及びＰ１９の名義を借用していた（甲６の１ないし５）。愛媛銀行今治支店は，控訴人らが上記のような定期預金もしていた銀行の１つであり，控訴人らは，売上除外に係る受取手形・小切手を取り立てるための普通預金口座は平成５年中には解約していたが，除外した売上金を保管するためにＰ１８の承諾を得ることなく同人名義で預け入れていた定期預金はそのままにしていたところ，Ｐ２は，平成６年２月下旬ころ，上記Ｐ１８から電話で，「愛媛銀行今治支店から定期預金の満期（同月２２日）の案内が２回ほどあったが，おばさん，もしかして私の名前で定期預金をしていない？」と尋ねられた。そこで，Ｐ２は，同定期預金の名義を自己名義に書き換えてもらうため，同月中に同銀行同支店に赴き，同支店窓口の女性行員にその旨申し出たところ，同女性行員から，今，同支店に国税局が来ているからもう少し時間をおいてから書き換えた方がよいのではないかとの助言を受けた。Ｐ２は，同女性行員からそれ以上に国税局の調査の内容等を聞いたわけではなかったが，同女性行員の上記助言を，今名義を書き換えると国税局から同預金が裏金ではないか，贈与されたものではないかと疑われるので，名義書換えをするのは少し時間をおいた方が良いという趣旨に理解した。
Ｐ２は，同支店の普通預金口座自体は上記のとおり平成５年中に解約していて当時は存在しなかったし，上記のとおり具体的な調査内容等は分からなかったが，不安な気持ちになった。


(5)　帰宅したＰ２から上記経緯を聞いたＰ３は，当日（平成６年２月中）すぐに愛媛銀行今治支店に対し，「興進か共栄かの調査に来とるんですか」と尋ねたところ，同支店の回答は，「興進や共栄やなどということは一切分からない」というものであり，国税局のどの部署がどこの会社を対象にいかなる調査を行っているのかは明らかにならなかった。Ｐ３は，同月ころから，２，３回，助言を得ようとしてＰ６税理士に対して，銀行に査察が来て調べているらしいと話したが，Ｐ６税理士は，Ｐ３がなぜそんなに査察のことを心配しているのか分からなかったので，聞き流していた。
Ｐ３は，同年３月上旬，当時の取引銀行である伊予銀行波止浜支店のＰ２０次長にも電話で問い合わせたところ，Ｐ２０次長から，同支店にも国税局の調査があったが，伊予銀行では平成４年に吸収合併した旧東邦相互銀行の顧客の資料はもとからの伊予銀行の顧客の資料と分けて保管しており，控訴人らは旧東邦相互銀行の顧客であって，国税局は旧東邦相互銀行の顧客の資料は調べていないから，控訴人らは調査対象になっていないとの回答を得た。
Ｐ３は，さらに，愛媛信用金庫波止浜支店にも問い合わせたところ，「国税が来ておったことは来ておったが，どこか分からん」という返事であった。Ｐ３及びＰ２は，国税局が行っているという調査の対象，内容等が依然として明らかではなかったので，不安な気持ちが強くなった。
(6)　査察部は，平成６年２月ころないしは遅くとも３月ころには，控訴人らについて，脱税が行われているとの疑いを抱き，内偵調査を始めており，その結果得られた資料によって，査察事件として立件可能であると判断して，同年３月２２日，同日付各内てい立件決議書（控訴人興進海運に関するものが平成５年度内てい第１２号〔乙２０号証〕，控訴人共栄海運に関するものが平成５年度内てい第１３号〔乙２１号証〕。原審で提示された後記の刑事事件の記録中の抄本を原本とするものである。）を作成して，控訴人ら２社を犯則嫌疑者とする内偵立件決議を行った。
同各内てい立件決議書には，いずれも，端緒資料は「資金資料」，税目は「法人税」，資料番号は，控訴人興進海運分が「平成５年度　資第０５０８２３６号」，控訴人共栄海運分が「平成５年度　資第０５０８２４５号」と記載されている。内偵立件の理由は，それぞれ「別紙要内てい選定理由書記載のとおりである。」とされているが，内てい立件決議書に添付された各要内てい選定理由書（乙２０，２１号証）の「選定の理由」欄は，控訴人興進海運分の８行全部，控訴人共栄海運分の６行全部がそれぞれマスクされて抄本として作成されているため，これを読むことができない。


（　この点について，控訴人ら訴訟代理人は，各内てい立件決議書は，同年３月２２日に作成されたものではなく，同年４月１２日に日付を遡らせて作成されたものであると主張し，上記各内てい立件決議書は，原審で記録提示された控訴人ら及びＰ３を被告人とする刑事事件〔松山地方裁判所平成７年(わ)第○○○号，第○○○号〕において「選定の理由」欄に紙を貼って隠した上で証拠として提出された文書の写しであるが，検察官が弁護人に閲覧の機会を与えたので，Ｐ２１弁護人〔控訴人ら訴訟代理人〕が確認したところ，控訴人興進海運を犯則嫌疑者とするものには「公表外銀行である愛媛銀行今治支店に手形，小切手などを実名で普通預金に入金後，実名，借名の定期預金で留保している。」と，控訴人共栄海運を犯則嫌疑者とするものには「公表外銀行である百十四銀行今治支店に手形，小切手などを実名で普通預金に入金後，実名，借名の定期預金で留保し過少申告をしている。」と記載されていた旨主張する〔控訴理由書〕。しかし，後記のとおり，広島国税局が平成６年３月２４日に収受した同月２３日付高松国税局査察部長の調査嘱託書及び同年４月７日受取りのこれに対する調査回報書，東京国税局が同年３月２５日収受した同月２３日付高松国税局査察部長の調査嘱託書及び同年４月１日受取りのこれに対する調査回報書には，いずれも，上記内てい立件決議書に記載された控訴人興進海運に関する内てい立件番号（平成５年度内てい第１２号）が記載され，広島国税局が平成６年３月２８日に収受した同月２４日付高松国税局査察部長の調査嘱託書及び同年４月８日受取りのこれに対する調査回報書には，いずれも，上記内てい立件決議書に記載された控訴人共栄海運に関する内てい立件番号（平成５年度内てい第１３号）が記載されており，他に，上記各内てい立件決議書が同年３月２２日ではなく，同年４月１２日に作成されたとする特段の事情を認めるに足りる証拠もないから，上記各内てい立件決議書はその作成日付である同年３月２２日に作成されたものと認めるほかはない。そして，上記「選定の理由」欄における控訴人ら訴訟代理人主張の記載は，マスクされた行の数に照らし，いずれもその要旨であろうと考えられるところ，控訴人ら訴訟代理人はそのような記載があるからこそ，各内てい立件決議書（原本）は平成６年３月２２日当時作成されたものではないと主張するものであり，同原本にそのような趣旨の記載があったということ自体はこれを疑うべき事情がない〔Ｐ２１弁護人が注意深くその記載を確認したことは，その主張内容からも窺われる。そして，この記載によると，査察部においては，上記内偵立件決議の時点で，かなり具体的に控訴人らの売上げ除外の手形・小切手取立口座や，資金の保管状況を把握していたと推認できる。〕）査察部は，上記内偵立件決議に基づき，査察部長名で，次のとおり広島国税局及び東京国税局に対し調査嘱託を行った。すなわち，同月２３日付高局査査一秘第２４０号調査嘱託書（乙２５号証）により，広島国税局調査査察部長に対し，控訴人興進海運を犯則嫌疑者，防府税務署を調査先として控訴人興進海運の取引先であるＰ２２，谷口ビル株式会社に対する課税事績等の収集を行うよう嘱託し（同月２４日広島国税局収受。同調査嘱託書には，「当局において内偵調査中の内偵第５／１２号事案について下記のとおり調査を嘱託します。」と記載され，緊急嘱託の特記事項欄に「回報希望年月日・６年４月１１日」と記載されている。），同年４月７日，同月５日付広局査察秘第２０８号調査回報書（乙２２号証）を受け取り（同調査回報書には，「平成６年３月２３日付，秘第２４０号による貴局内偵第５／１２号事案の調査嘱託」について調査事績を回報する旨記載されている。），同じく同月２３日付高局査察一秘第２３８号調査嘱託書（乙２７号証）により，東京国税局査察部長に対し，控訴人興進海運を犯則嫌疑者，横浜市中区役所を調査先としてＰ９（Ｐ３・Ｐ２間の長女）及びＰ８（Ｐ９の夫）の住民票の徴求及び課税事績の収集を行うよう嘱託し（同月２５日東京国税局収受。同調査嘱託書には，「当局において内偵調査中の内偵第５－１２号事案について下記のとおり調査を嘱託します。」と記載され，緊急嘱託の特記事項欄に「回報希望年月日・６年４月８日」と記載されている。），同年４月１日，同年３月３０日付東局査察秘第１０６０号調査回報書（乙２４号証）を受け取った（同調査回報書には，「平成６年３月２３日付，高局査察秘第２３８号による貴局内偵第５－１２号事案の調査の嘱託」について調査事績を回報する旨記載されている。）。また，同年３月２４日付高局査査一秘第２４６号調査嘱託書（乙２６号証）により，広島国税局調査査察部長に対し，控訴人共栄海運を犯則嫌疑者，広島南税務署を調査先として控訴人共栄海運の取引先である宮崎汽船有限会社の直近４年分の確定申告書外の徴求を行うよう嘱託し（同月２８日広島国税局収受。同調査嘱託書には，「当局において内偵調査中の内偵第５／１３号事案について下記のとおり調査を嘱託します。」と記載され，緊急嘱託の特記事項欄に「回報希望年月日・６年４月１１日」と記載されている。），同年４月８日，同月６日付広局査察秘第２１２号調査回報書（乙２３号証）を受け取った（同調査回報書には，「平成６年３月２４日付，秘第２４６号による貴局内偵第５／１３号事案の調査嘱託」について調査事績を回報する旨記載されている。）。
(7)　平成６年４月６日，表書きに住所として控訴人らの本店所在地が記載され，宛名として「㈱興進海運　Ｐ２様」と記載された封筒に入れられた差出人匿名の手紙が控訴人興進海運に配達された（乙３７号証の２・３）。その手紙には，「Ｐ２様，今，高松国税局の査察が，お宅の興進海運と，もう１社を調べております。その証拠に，今治市内の銀行をほとんど調査しました。税理士先生やその他に，早めに相談して，対処したほうが懸命です。（査察に恨みをもつもの）より」とワープロで記載されていた。


Ｐ３及びＰ２は，同手紙の差出人が不明であり，真偽についても確信が持てなかったものの，決定的に不安になった。同人らは，仮に査察によって脱税が公にされるようなことになれば，控訴人らの持っている砂利採取の許可が取り消され，事業が成り立たなくなるかもしれないと危惧し，夜もよく眠れなかった。(8)　翌７日朝早く，Ｐ３は，Ｐ６税理士に電話で上記手紙のことを知らせて相談したが，巨額脱税の事情を知らないＰ６税理士は，嫌がらせかいたずらではないかと返事した。
しかし，Ｐ６税理士は，午前９時半ころ，Ｐ３の弟で株式会社ガルバ興業社長のＰ２３から，Ｐ３らの自宅に来てくれるよう頼まれたので，午前１０時ころ，Ｐ３らの自宅に行った。自宅には，Ｐ３，Ｐ２，Ｐ２３が居たほか，愛媛信用金庫波止浜支店のＰ２４支店長，Ｐ２５司法書士も呼ばれていた。Ｐ３は，銀行に国税局の査察が来て調べているようであることや，控訴人らを査察部が調べている旨の匿名の手紙が届けられたことなどを説明して，手紙の差出人を詮索したり，対応を相談したりした。そのうち，Ｐ３は，約５億円の売上除外をして脱税していることを告白し，世間一般でいう自首に当たるものはないかと相談した。これに対して，Ｐ６税理士は，自首に当たるものが修正申告である旨回答し，Ｐ２３とともに，修正申告をすることを強く勧めたが，その時点で，Ｐ３及びＰ２は，明確な結論を出さなかった。その席上，Ｐ３は，架空経費計上の事実については触れなかった。途中でＰ２が奥から売上関係の帳簿の入った紙袋を持ってきたが，Ｐ６税理士は，それに手を触れることはなかった。
その後，Ｐ３は，以前国税局の調査を受けたことがあると聞いていた知人でＰ２６製材の経営者であるＰ２６に電話で相談したところ，Ｐ２６は，査察部に勤務した経験のある税理士Ｐ１１に電話で意見を聞いた後，Ｐ３に対し，電話で，修正申告をしたら助かるからと言って，早く修正申告をするよう勧めた。(9)　そして，Ｐ３及びＰ２は，昀終的に修正申告をすることを決意した上で，同月９日（土曜日），Ｐ３は，Ｐ６税理士の事務所を訪問し，同税理士に対し，涙を流しながら助けて下さいと言って，正式に，急いで修正申告の手続をするよう依頼した。
Ｐ６税理士は，正式に依頼を受けたものの，修正申告の対象となる事業年度の確定申告書が同和団体を通じて出されていること，修正額が約５億円にも上るという特殊事情があり，そのような修正申告書を提出した経験もなかったこと等から，税務署と相談しないままいきなり修正申告書を提出しても手続が円滑に進まないおそれがあると考え，直ちに修正申告書を提出すべきかどうか迷った。(10)　そこで，Ｐ６税理士は，尊敬する先輩税理士に相談するのがよいと判断したが同日は連絡がとれず，同月１１日（月曜日）になってようやく同税理士と面接することができ，その助言に従って，今治税務署の直税の責任者である副署長に今後の指示を仰ぐこととした。
同日午前１１時半ころ，Ｐ６税理士は，今治税務署を訪問し，副署長室においてＰ７副署長と面談した。
Ｐ６税理士は，Ｐ７副署長に対し，当初は控訴人らの法人名は伏せつつ，砂利採取業のある会社で，社長が砂利採取業の組合の組合長か会長をしている会社が，５年間にわたり各期約５０００万円，合計約５億円の売上除外をして所得を脱漏していること，自分が確定申告書を作成し，同和団体を通じて確定申告を行っていたこと，脱税の事実が公表されると砂利採取の許可が取り消され死活問題となることなどを告げてから，修正申告をしてもよいものかどうかを尋ねた（Ｐ６税理士は，それ以上に控訴人らの脱税の規模，方法の詳細は明らかにせず，何らの資料も提示しなかった。）。
これに対し，Ｐ７副署長は，一般的に任意の修正申告は自由である旨回答し，修正申告書は十分に検討して提出するようにと告げた。Ｐ６税理士は，何時までに修正申告書を出すという具体的な話はしなかったが，Ｐ７副署長は，その口振りから，２週間程度のうちに提出されるであろうと理解した。Ｐ６税理士は，同副署長の回答を聞いて安堵し退室しようとしたが，Ｐ７副署長から，その会社はどこの会社かと尋ねられたため，もはや隠す必要はないと考え，その段階で控訴人ら２社の名を上げた。また，昀後に，Ｐ６税理士が，Ｐ７副署長に対して重加算税が賦課される見込みについて尋ねたところ，Ｐ７副署長は，任意の修正の場合，通常は賦課されない旨回答した。
(11)　同日午後，Ｐ６税理士は，控訴人らの事務所を訪れ，Ｐ３及びＰ２に対し，Ｐ７副署長から，修正申告は出してよい，重加算税は任意の申告の場合であれば通常は賦課されない旨告げられたと報告した。そして，Ｐ６税理士は，Ｐ２に対し，定期預金の一覧表の作成を指示し，同時に，売上帳，手形帳，請求書等を預かって，直ちに自ら除外売上金の集計表の作成を始めるなど，修正申告書の作成，提出の準備に取りかかった。
(12)　一方，Ｐ７副署長は，翌１２日午前９時ころから，前日，Ｐ６税理士から修正申告の相談があったことについて，Ｐ４統括調査官，法人課税部門第３統括国税調査官Ｐ２７と協議し，協議の結果，脱税金額が多額であって，控訴人らの修正申告の動機が不明確であること，案件が，担当の国税調査官ではなく，副署長に直接持ち込まれた点に疑問があること等の事情にかんがみ，仮に修正申告書が提出されたとしても，その金額が正確である確証はなく，いずれにしても調査が必要になるなどの事情を考慮して，控訴人らに対する法人税調査を直ちに行うことにした。


Ｐ２７統括調査官及びＰ４統括調査官は，同日（１２日）午後零時３０分ころ，Ｐ５調査官及びＰ２８調査官に対し，控訴人らは多額の不正をしていて修正申告をしようとしているとの情報があるので，事務所に赴いて，不正の内容，方法，修正申告書を提出しようとする理由を調査するとともに，控訴人らから預かることができる帳簿，書類を持ち帰るようにと指示した。その際，Ｐ４統括調査官は，併せて，これらの調査は単なるお尋ねではなく正式な法人税調査であることを控訴人らに明確に告げるとともに，質問検査権の行使として上記の調査等を行うよう指示した。他方，Ｐ７副署長は，同日午後１時すぎころ，Ｐ６税理士に電話をかけ，実情を聞くために今治税務署職員を控訴人ら事務所に行かせる旨告げた。そこで，Ｐ６税理士は，控訴人らから預かっていた売上帳，手形帳，請求書や，作成途中の売上除外金額集計表（甲７号証の１ないし６。ただし，控訴人興進海運の分は既に完成しており，控訴人共栄海運の分も７割方完成していた。）を持って，同日の午後２時ころ，控訴人ら事務所に出かけた。(13)　Ｐ５調査官らは，同日午後１時３０分ころ，控訴人らの事務所に到着し，同事務所において，売上除外の動機・方法・金額，除外金額の決済方法・使途，今回修正申告をしようと思った動機等についてＰ３及びＰ２に質問した。Ｐ３らは，Ｐ５調査官らの税務調査に素直に応じ，控訴人らは平成２年から売上除外をしていて，控訴人興進海運についてはその額が約２億６０００万円になること，除外した売上げの決済は手形を用いて行っていたこと，除外した売上げはＰ３及びＰ２や第三者名義の定期預金としたり，関連会社への貸付金等としていたこと，同和団体を通じて確定申告をする方法で脱税していたこと，査察調査が行われているかもしれないという情報が入り，これがマスコミ等で取り上げられると砂利採取の許可が取り消されるおそれがあるので修正申告を行う決意をしたことなどを供述した。
また，Ｐ５調査官らは，Ｐ３及びＰ２に対し，帳簿，書類等の提示を求め，その場で，売上帳の内容，売上金額集計表，総勘定元帳等について，簡単に確認した。Ｐ２は，当初，普通預金通帳，定期預金メモ（除外した売上金保管のための定期預金の一覧表）について，提示するのを躊躇していたが，Ｐ３の指示で，これらを提示するに至った。Ｐ５調査官らは，帳簿類を預からせてほしいと求め，Ｐ３らから，控訴人興進海運の平成２年７月期，平成３年７月期，平成４年７月期の各総勘定元帳計３冊，控訴人共栄海運の平成２年１月期，平成３年１月期，平成４年１月期の各総勘定元帳計３冊，売上帳２冊，請求書４冊，手形帳１冊を預かり，これらにつき預り証（甲８号証）を差し入れた外，Ｐ２から，定期預金メモ，売上除外に係る受取手形・小切手を取り立てるための普通預金口座の通帳の１頁見開き部分，売上除外金額集計表の各コピーの交付を受けて，いずれもこれを持ち帰った（定期預金メモ等については，交付を受けたのが上記総勘定元帳等のような原本ではなく，コピーであり，もらったものである〔返す必要はない〕という理由で，預り証〔甲８号証〕に記載しなかった。）。
Ｐ４統括調査官は，同日午後４時過，Ｐ５調査官らから復命を受けるとともに，同調査官らが持ち帰った上記各資料を預かった。Ｐ４統括調査官は，復命を受けた内容により，査察部が強制調査をするのが相当な事案であると判断し，査察部のＰ２９総括査察官に対し，電話で，控訴人ら２社がそれぞれ各期約５０００万円，控訴人興進海運については約２億６０００万円の所得の過少申告をしている旨を告げ，上記各資料のうちの，定期預金メモ，普通預金通帳の１頁見開き部分，除外金額集計表のコピーをファクシミリで送信した（この時点より前に，Ｐ４統括調査官ないし今治税務署職員が，控訴人らの件で査察部に連絡したり，査察部から指示を受けたと認めるに足りる証拠はない。）。
(14)　翌１３日，Ｐ２８調査官は他の税務調査の予定が入っていたが，Ｐ５調査官は，そのような予定がなかったため，上記各資料の解明作業を行うつもりで，Ｐ４統括調査官等から控訴人らに対する税務調査を行うよう指示されるのではないかと待機していたが，結局，そのような指示がないまま終わった。(15)　他方，査察部は，同月１２日，職員を派遣して，松山地方法務局今治支局において控訴人らの各商業登記簿謄本（甲３６，３７号証），愛媛県越智郡波方町役場において筆頭者Ｐ３及び筆頭者Ｐ１の各戸籍謄本（甲３８，４０号証），今治市役所において世帯主Ｐ３及び世帯主Ｐ１の各住民票（甲３９，４１号証）の交付をそれぞれ受けた。
また，査察部では，前記のとおり控訴人らに対する内偵調査中であったところ，Ｐ４統括調査官から連絡を受けた内容により，控訴人らに罪証隠滅のおそれがあると判断し，当初の予定を早めて，翌１３日午後，高松簡易裁判所裁判官に対し，控訴人興進海運を犯則嫌疑者とする法人税法違反の嫌疑事実（平成３年７月期が隠ぺい所得額６８７３万円，ほ脱税額２５７７万３０００円，平成４年７月期が隠ぺい所得額１億３０１４万２０００円，ほ脱税額４８８０万３０００円，平成５年７月期が隠ぺい所得額６１４３万１０００円，ほ脱税額２３０３万７０００円）により，控訴人らの各本社事業所及び附属建物，Ｐ３及びＰ１の各居宅等並びに金融機関の支店等につき，各臨検・捜索・差押許可状を交付するよう請求した。そのうち，波方町農業協同組合１か所に対する臨検・捜索・差押許可状の交付請求の資料として，前記のとおり今治税務署のＰ４統括調査官からファクシミリで送信された資料を添付した。
そして，査察部は，同日夕方発付された上記各許可状に基づき，同月１４日，控訴人らの各本社事務所，Ｐ３及びＰ１の自宅等を捜索し，帳簿類を押収した。また，Ｐ５調査官らが控訴人らから預かり，今治税務署で保管していた総勘定元帳等も，今治税務署から一旦控訴人らに返還された後（甲８号証），直ちに査察部が押収した。


なお，控訴人興進海運が所有している興勝丸（船舶番号１３１５２１）についての臨検・捜索・差押許可状交付請求は，同月１８日になされた。(16)　控訴人らに対して査察部による強制調査がなされたことを知ったＰ６税理士は，査察事件に関与した経験がなかったため，査察事件に詳しい税理士に事件の処理を依頼するのがよいと考え，予め，同月１４日，査察部に勤務した経験のあるＰ１１税理士に対し，関与先に査察が入ったので，処理をお願いできないかと話した。そして，Ｐ６税理士は，同月１５日ころ，Ｐ３を同道してＰ１１税理士に紹介し，それ以降，控訴人らの本件所得脱漏に関する問題については，Ｐ１１税理士が関与することになった。
Ｐ１１税理士は，犯則調査が行われた以上，修正申告は犯則調査が終了してから行えばよいと考えて修正申告書の作成を行わなかった。Ｐ３は，同年６月２日，Ｐ１１税理士に電話して，控訴人らの修正申告書を提出するよう頼んだが，Ｐ１１税理士は，修正申告しようにも，関係書類は押収済みであり，各事業年度の所得金額を確定することが困難であると説明して，修正申告書は犯則調査の終了後に提出すればよいと答えた。Ｐ３は，その後も，Ｐ１１税理士に対して，修正申告書を提出したい旨述べたが，Ｐ１１税理士は，修正申告書を提出したとしても，犯則調査の結果，どうせ修正申告をやり直さなければならず，控訴人らの利益にならないとしてこれを拒絶していた。
(17)　控訴人らの犯則調査を担当した査察部の査察官Ｐ１２は，同月８日，今治税務署でＰ１１税理士，Ｐ３と面談したが，その際，Ｐ３は，税金は納めるから（刑事）事件にしないでほしい，修正申告をしたい旨の希望を述べた。Ｐ１２査察官は，犯則調査は続行する，昀終的な金額が出るまで正しい修正申告はできないので，今修正申告書を出しても無駄になるが，それでも修正申告書を提出するというのであれば受取りを拒否することはできない旨答えた。そこで，Ｐ３は，同月１９日と２０日の２回，Ｐ６税理士に対して，修正申告書の提出を依頼したが，Ｐ６税理士は，既にＰ１１税理士が関与していることから，これを拒絶した。(18)　控訴人らは，同月２１日，査察部に要請して，押収された書類のうち，修正申告に必要な書類のコピーをもらい，翌２２日，修正申告をＰ３０税理士に依頼した。そして，控訴人らは，同年７月６日，今治税務署に同税理士の作成した修正申告書を提出した（第１次修正申告）。
その後，控訴人らは，平成７年４月１４日，犯則調査の結果から修正を要することが判明した部分について再度修正した申告書を今治税務署に提出した（第２次修正申告）。
(19)　被控訴人は，平成７年５月２２日，本件賦課決定処分を行うとともに，本件減額決定処分を行い，控訴人らにそれぞれ通知した（原判決末尾添付の別紙参照）。
２　争点一（本件賦課決定処分のための資料収集手続に違憲，違法な点はあるか。）について
(1)　原判決の引用
当裁判所も，今治税務署職員が控訴人らに対して行使した質問検査権は，犯則調査又は犯罪捜査のための手段として行使されたとまでは認められず，Ｐ４統括調査官ら今治税務署職員の行為に違憲，違法な点があるとはいえないと判断する。その理由は，控訴人らの当審補足主張に対する判断を次の(2)のとおり付加するほか，原判決「事実及び理由」第四の二の１記載のとおりであるからこれを引用する。ただし，原判決６５頁５行目及び６行目に「反則調査」とあるのをいずれも「犯則調査」に，９行目の「Ｐ２９統括査察官」を「Ｐ２９総括査察官」に各改める。
(2)　控訴人らの当審補足主張に対する判断
ア　査察部が，平成６年４月１３日高松簡易裁判所裁判官に臨検・捜索・差押許可状の発付を請求するに際し，今治税務署の調査担当官が控訴人らから受領し，Ｐ４統括調査官が査察部にファクシミリで送信してきた資料の一部を，金融機関１か所に対する同許可状請求の疎明資料として添付したとの事実の限度では当事者間に争いがない。
イ　しかしながら，前記１認定の事実関係によれば，査察部は，Ｐ６税理士が，平成６年４月９日にＰ３から修正申告をするよう正式に依頼され，今治税務署のＰ７副署長に相談した同月１１日よりも前の同年２月ころないしは遅くとも３月ころには控訴人らについて内偵調査を始めており，同年３月２２日，内偵立件決議を行い，広島国税局に対し同月２３日付で控訴人興進海運の取引先であるＰ２２，谷口ビル株式会社に対する課税事績等の収集を，同月２４日付で控訴人共栄海運の取引先である宮崎汽船有限会社の直近４年分の確定申告書外の徴求を行うよう嘱託し，東京国税局に対し同月２３日付でＰ９及びＰ８の住民票の徴求及び課税事績の収集を行うよう嘱託し，同年４月８日までに広島国税局及び東京国税局からその調査回報書を受け取って，独自の査察調査を行っていたこと，そして，今治税務署のＰ５調査官らが控訴人らの事務所で税務調査を行い，控訴人らの総勘定元帳合計６冊，売上帳２冊，請求書４冊，手形帳１冊（各原本）を預かり，定期預金メモ，売上除外に係る受取手形・小切手を取り立てるための普通預金口座の通帳の１頁見開き部分，除外金額集計表の各コピーの交付を受けてこれらを持ち帰った日である同年４月１２日の翌日の１３日午後に，査察部は，高松簡易裁判所裁判官に対し，控訴人興進海運を犯則嫌疑者とする法人税法違反の嫌疑事実により臨検・捜索・差押許可状を交付するよう請求し，同日夕方，その発付を受けたことが認められるのであって，この事実からしても，査察部の控訴人らに対する調査は，相当程度進んでいたことが認められる。


加えて，当時，高松国税局査察調査第１部門の統括国税査察官であったＰ３１は，前記刑事事件の証人として，内てい立件決議書に端緒資料として記載された「資金資料」の意義について尋ねられ，内偵調査の手法に関わることとして証言を拒みながらも，結局，平成６年２月から３月にかけて今治市内の銀行３０店舗のうち相当数の銀行の調査を行ったことは事実であるとの証言をし，そして，「控訴人興進海運に関して同年２月から３月にかけて愛媛銀行今治支店に銀行調査を行った。特定の者の預金の解明のためにたまたま違う預金を見せてもらうことはあるにしても，特定の被調査者を対象として絞ることなく，一般的に資料を銀行からもらうとか調査をするということはない。」旨証言し（乙１８号証），同部門の主査であったＰ１０も，同刑事事件の証人として，内偵調査の内容については証言できないと言いながらも，控訴人らを対象に普通預金，当座預金，定期預金の元帳の写しについて関係すると思われるものは査察の方で入手する作業をしていた，実務的には嫌疑の対象がなければ調査ができない旨を証言し，そして，「平成６年４月１２日夕方，Ｐ２９総括査察官から，今治税務署の方から大口の脱税事件があるとの連絡が入り，修正申告の話があるようだとの話を聞いて慌てた。査察部門としては，内偵調査をしていることを税務署に対しても内密にしていたのに，これが控訴人らに察知され，先手を打ってきたものと判断し，証拠隠滅を防ぐため，１，２週間後に予定していた強制調査につき，急遽，同月１４日に着手することを決定した。そこで，当初の予定からすると４，５日分の事務量をほぼ徹夜状態でこなし，１３日午後に高松簡易裁判所に約３０か所の捜索差押許可状交付請求書を提出した。そのための疎明資料は，厚さ１０センチくらいのＡ４ファイル１０冊程度であった。同日付で同令状が発付され，翌１４日に強制調査を行った。１２日に今治税務署から定期預金メモがファックスで送信されてきたが，当時査察部の方で掴んでいなかったのは波方町農業協同組合分だけであり，同所に対する捜索差押許可状交付請求の疎明資料としてその定期預金メモを使用した。」旨証言している（甲７４，７５号証）。Ｐ３１統括国税査察官も，定期預金メモにある分は，波方町農協分以外は既に査察部において把握済みであったが，同農協についての令状請求に当たってこの定期預金メモのコピーを使用した旨，同様の証言をし（乙１８号証），Ｐ２９総括査察官も，平成６年４月１２日の時点では，令状請求できるだけの疎明資料を準備していたと証言している（乙１６号証）。
以上のような前記刑事事件における証言は，内偵調査の手法に関する証言拒絶によって必ずしも十分とはいえないにしても，一応刑事事件における反対尋問を経た証言であり，内容的に格別不自然なところはなく，具体的であり，前示の内てい立件決議書の選定の理由の記載，関係令状（甲７６ないし８１号証）にも符合し，かつ，原審における証人Ｐ１０の証言にも沿っており，査察部が，遅くとも同年３月ころには，控訴人らを対象とする銀行調査を含む内偵調査を進めていたという事実に関しては，これらの証言の信用性について疑いを抱かせるような事情は特に認められないから，これを認定することができるものである。以上のとおり，査察部としては，独自の査察調査により，すでに，控訴人興進海運を嫌疑者とする臨検・捜索・差押許可状を請求できるだけの資料を収集していたと認められるから，上記臨検・捜索・差押許可状の請求に際し，Ｐ４統括調査官から送付された一部の資料を利用したことがあったとしても，質問調査を犯則調査に利用したものと評価することはできないし，今治税務署が査察部に対して「片面的」な協力，加功の意思によって協力したということもできない。したがって，Ｐ４統括調査官の行為が憲法３１条，３５条，３８条に反するということもない。
そして，原判決説示（「事実及び理由」第四の二１第３段）のとおり，法人税法１５６条等の規定は，税務調査中に犯則事件が探知された場合に，その税務調査を端緒として，収税官吏による犯則事件の調査に移行することをも禁ずる趣旨とは解されない。また，犯則調査により収集された資料を課税庁が課税処分を行うために利用することも許されると解される（昀高裁第一小法廷昭和６３年３月３１日判決・訟務月報３４巻１０号２０７４頁参照）。
そうすると，Ｐ４統括調査官の行為が違憲・違法であることを理由に本件賦課決定処分が違法であるとする控訴人らの主張は採用できない。ウ　控訴人らは，査察部は，今治税務署職員が税務調査によって得た資料を疎明資料として，同月１３日に高松簡易裁判所裁判官から控訴人興進海運を嫌疑者とする臨検・捜索・差押許可状の発付を得たものであるから，違憲，違法であると主張するが，査察部が同許可状の発付を得るに当たり，上記アの定期預金メモを除き，今治税務署職員（Ｐ５調査官ら）が税務調査によって得た資料を疎明資料としたと認めるに足りる証拠はないから，同主張も採用することができない。３　争点二（控訴人らの修正申告が，本件規定にいう「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に該当するか。）について
(1)　控訴人らに対する重加算税賦課の要件の存在等前記１(2)認定のとおり，控訴人興進海運は平成２年７月期，平成３年７月期，平成４年７月期の各事業年度について，控訴人共栄海運は平成３年１月期，平成４年１月期の各事業年度について，売上除外をし，さらに架空経費を計上した金額を記載した各法人税確定申告書を，同和団体を通じて被控訴人に提出したものであり，また，同(4)認定のとおり，控訴人らは，平成２年以降，上記売上除外に係る受取手形・小切手を取り立てるための普通預金口座（裏預金口座）を複数の銀行に実名で開設するとともに，取り立てた売上金を保管するために，Ｐ３及びＰ２の名義を使用したほか第三者名義を借用して定期預金をしていたものであるから，控訴人らは，その法人税の課税標準等の計算の基礎となるべき事実の一部を隠ぺい・仮装し，その隠ぺい・仮装したところに基づいて法人税の確定申告書を提出していたことが明らかであり，国税通則法６８条１項，６５条１項所定の重加算税の賦課要件を満たすものである。
(2)　修正申告と更正の予知
ア　更正予知の意義及びその主張立証責任


(ア)　本件規定は，「修正申告書の提出があった場合において，その提出が，その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」は，過少申告加算税及び重加算税を賦課しない旨定めるものである。本件規定は，過少申告加算税及び重加算税が納税申告秩序を維持し，適正な納税申告を期待するための行政制裁であることにかんがみ，課税庁において先になされた申告が過少申告であることを認識する以前に，納税者が自発的に先の申告が過少申告であることを認め，新たに適正な修正申告書を提出した場合には，例外的に過少申告加算税等を賦課しないこととし，もって，納税者の自主的，自発的な修正申告を奨励することを目的とするものと解される。
(イ)　もっとも，本件規定は，納税者が何らかの事情で更正があるべきことを主観的に予知して修正申告書を提出した場合には，全て一律に，自主的・自発的な修正申告ではないとして本件規定の適用を認めないとするのではなく，「その申告に係る国税についての調査があったこと」を前提とし，これにより納税者が当該国税について更正があるべきことを予知したものでないかどうかを問題にしていることが規定の文言上明らかである。したがって，そのような「調査」が行われていない場合の修正申告書の提出については，当然のことながら，当該納税者の主観的認識を問うまでもなく本件規定が適用されることになる。(ウ)　また，修正申告書の提出が「更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に例外的に過少申告加算税等を賦課しないこととした本件規定の趣旨・体裁にかんがみれば，本件規定の適用要件に関する主張立証責任は，本件規定の適用を求める納税者側にあるというべきである。しかし，上記のとおり，本件規定は，「その申告に係る国税についての調査があったこと」を前提とし，これにより納税者が当該国税について更正があるべきことを予知したものでないかどうかを問題にしているのであって，そのような「調査」が行われていない場合の修正申告書の提出については，当該納税者の主観的認識を問うまでもなく本件規定が適用されると解されるから，納税者が「調査」の不存在についても主張立証責任を負うと解することはできず，その存在が立証されない限り本件規定の適用があるという意味で，「調査」があったことの主張立証責任が課税庁側にあるというべきである（このことは，被控訴人も，当然の前提としているものと解される。）。
イ　本件規定にいう「調査」の意義
(ア)　国税通則法２４条は「税務署長は，納税申告書の提出があった場合において，その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったとき，その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは，その調査により，当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」と定めている。そして，決定（同法２５条）及び再更正（同法２６条）の場合等にも同様の定めがある。そして，これらの規定にいう「調査」は，更正，決定等をする前提として行うべきことを定めているものであるところ，その範囲は，課税標準等又は税額等を認識するためのあらゆる手段を包含するものと解すべきであり，納税者本人やその取引先に対する質問検査権の行使等の外部調査のほか，机上調査等の課税庁内部における調査も含むものと解される。本件規定は，調査を更正の予知の前提と位置づけており，かつ，国税通則法２４条等と同様，文言上は「調査」に何らの制約も加えていないから，本件規定にいう「調査」も，一応，同法２４条等にいう「調査」と同義のものと理解することが可能である。
(イ)　しかしながら，本件規定にいう「調査」は，その趣旨にかんがみると，当然，これにより納税者において更正があるべきことを予知し得るものであることを予定しているものと解されるから，机上調査（主として納税申告書の精査等）や準備調査（主として実地調査の対象者の選定）などの外部から認識することのできない税務官庁内部の調査，検討の手続は，原則として，含まないと解するのが相当である。また，納税者を特定しない一般調査や課税に関する基礎資料の収集などを含まないことは，本件規定が「その申告にかかる国税についての調査」と規定していることによって明らかである。
以上のような解釈は，本件規定に関する課税庁の事務の運用方針にも整合するものである。すなわち，国税庁事務運営指針（平成１２年７月３日付け国税局長・沖縄国税事務所長宛国税庁長官「法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱について〔事務運営指針〕」。甲９６号証）は，「修正申告書の提出が更正があるべきことを予知してされたと認められる場合」と題して，次のように定めている。
「　通則法第６５条第５項の規定を適用する場合において，その法人に対する臨場調査，その法人の取引先の反面調査又はその法人の申告書の内容を検討した上での非違事項の指摘等により，当該法人が調査のあったことを了知したと認められた後に修正申告書が提出された場合の当該修正申告書の提出は，原則として，同項に規定する『更正があるべきことを予知してされたもの』に該当する。（注）　臨場のための日時の連絡を行った段階で修正申告書が提出された場合には，原則として『更正があるべきことを予知してされたもの』に該当しない。」
国税庁事務運営指針は，調査を了知した後の修正申告書の提出について更正の予知を推定する場合を具体的に例示したものであるが，更正の予知の前提としての調査を，それによって更正の予知が可能なものに限定する趣旨であることが窺われる。ただし，机上調査であっても，これに基づく非違事項の指摘等がなされれば，調査があったことを了知することになることを明示しているが，上記の趣旨を否定するものではない。
(ウ)　なお，国税犯則取締法に基づく犯則調査（強制調査）及びその前段階である内偵調査は，当該納税者に対する告発等を行うことを目的とするものであって，それ自体は更正等の課税処分を行うことを目的とするものではない。しかし，前記２(2)イ説示のとおり，犯則調査により収集された資料を課税庁が課税処分を行うために利用することも許されるから，納税者とすれば，犯則調査が行われれば，やがて更正に至るであろうことは予知できるという関係にある。したがって，本件規定の上記趣旨に照らすと，上記犯則調査や内偵調査は，更正等の課税処分を行うことを目的とするものではないからといって，本件規定にいう「調査」に当たらないとすることはできない。
ウ　更正予知の判断の基準時


(ア)　本件規定は，前示のとおり「修正申告書の提出があった場合において，その提出が・・・・更正があるべきことを予知してされたものでないときは」と定めており，現実になされた修正申告書の提出が，将来における更正の可能性を予知してされたか否かを問う形式になっている。したがって，更正予知の有無の判断の基準時は，原則的には，修正申告書の提出時点とすべきである。(イ)　もっとも，修正申告書の提出を予定して，これに先だって，課税庁に対して真に自発的な修正申告の確定的な決意表明を行っていたような場合にまで，その直後に犯則調査を受け帳簿等を押収されたことなどにより修正申告書の提出が遅れたからといって，更正予知の有無の判断の基準時を修正申告書の提出時点とするのは相当でない。そのような場合には，修正申告の確定的な決意表明以後に行われた調査によって修正申告書の提出時点では既に，更正があることが確実になっていて，それを予知して修正申告書を提出したものであることが明白であったとしても，これに先立ってなされた課税庁に対する修正申告の確定的な決意表明の時点を基準時として，その決意表明がそれ以前に調査があったことによつて更正があるべきことを予知してされたものでないかどうかを判断するべきである（なお，このような基準時の解釈は，課税庁に対して修正申告の確定的な決意「表明」をした場合に限るのであって，納税者が修正申告をすることを確定的に決意したというだけでは足りない。）。
(ウ)　本件の場合には，平成６年４月１１日の時点でＰ６税理士から課税庁に対し売上除外に係る金額をも明示して修正申告をしたい旨の意思表明がなされているということができ（以下「修正申告の意思表明」という。），そして，その後同年７月６日にされた第１次修正申告は，その基本の部分においてはその意思表明の内容と異ならないものと認められるから，同年４月１１日の時点で修正申告についての確定的な決意表明がされたと認める余地がある。もっとも，Ｐ６税理士はその時点では，脱税方法につき架空経費の計上に全く触れていないから，確定的な決意表明がされたと評価するには問題があるが，一応，同時点で確定的な決意表明があったものとして，以下，平成６年４月１１日の時点を基準時にして，その決意表明が更正があるべきことを予知してされたものでないかどうかを検討する。
(3)　修正申告の意思表明と更正予知の有無
そこで，本件においてなされた平成６年４月１１日の修正申告の意思表明が，「その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでないとき」に当たるか否かについて，検討する。
ア　修正申告の決意の経緯
控訴人ら（Ｐ３及びＰ２）が修正申告をするとの決意をするに至った経緯については，前記１の(4)，(5)及び(7)ないし(9)認定の事実によれば，以下のとおりいうことができる。
(ア)　Ｐ２は，平成６年２月下旬ころ，姪のＰ１８から電話で，「愛媛銀行今治支店から定期預金の満期（同月２２日）の案内が２回ほどあったが，おばさん，もしかして私の名前で定期預金をしていない？」と尋ねられたので，除外した売上金を保管するためにＰ１８の承諾を得ることなく同人の名義で愛媛銀行今治支店に預け入れていた定期預金の名義を自己名義に書き換えてもらうため，同月中に同支店に赴いて窓口の女性行員にその旨申し出たところ，同女性行員から，今，同支店に国税局が来ているからもう少し時間をおいてから書き換えた方がよいのではないかとの助言を受けた。Ｐ２は，同女性行員からそれ以上に国税局の調査の内容等を聞いたわけではなかったが，不安な気持ちになった。帰宅したＰ２から経緯を聞いたＰ３は，当日すぐに愛媛銀行今治支店に対し，「興進か共栄かの調査に来とるんですか。」と尋ねたところ，同支店の回答は，「興進や共栄やなどということは一切分からない」というものであり，国税局のどの部署がどこの会社を対象にいかなる調査を行っているのかは明らかにならなかった。Ｐ３は，同年３月上旬，当時の取引銀行である伊予銀行波止浜支店のＰ２０次長にも電話で問い合わせたところ，同支店にも国税局の調査があったが，控訴人らは調査対象になっていないとの回答を得た。Ｐ３は，さらに，愛媛信用金庫波止浜支店にも問い合わせたところ，「国税が来ておったことは来ておったが，どこか分からん」という返事であった。しかし，控訴人らは，売上げ除外を行っていた当時，売上除外に係る受取手形・小切手を取り立てるための普通預金口座（裏預金口座）を複数の銀行に実名で開設するとともに，売上除外に係る３億円近くの金員を８つの金融機関に，Ｐ３及びＰ２の名義を使用したほか身内の名義を借用して定期預金として預け入れていたのであって，それらは，仮に銀行への調査が行われれば，比較的容易に判明してしまう事柄であるから，控訴人らは，銀行への調査の具体的内容は確認できなかったものの，不安な気持ちが強くなったことは容易に推認できるところである。そこで，Ｐ３は，同年２月ころから，２，３回，助言を得ようとしてＰ６税理士に対し，銀行に査察が来て調べているらしいと話したが，特別の助言は得られなかった。したがって，控訴人らは，その後も他の取引金融機関に対しても調査が行われたかどうかや，それが控訴人らに対するものかどうかなどを調べようとして手を尽くしたと考えるのが自然であるが，その内容は明らかになっていない。(イ)　その後，平成６年４月６日，差出人匿名の手紙が控訴人興進海運に配達され，その手紙には，「Ｐ２様，今，高松国税局の査察が，お宅の興進海運と，もう１社を調べております。その証拠に，今治市内の銀行をほとんど調査しました。税理士先生やその他に，早めに相談して，対処したほうが懸命です。（査察に恨みをもつもの）より」とワープロで記載されていた。そして，翌７日朝早く，Ｐ３は，Ｐ６税理士に電話で上記手紙のことを知らせて相談し，続いて，弟のＰ２３や同税理士，愛媛信用金庫波止浜支店のＰ２４支店長，Ｐ２５司法書士を自宅に呼んで，対応を相談していること，その場でＰ３は約５億円の売上除外をして脱税していることを告白し，「自首」についても相談していることなどからすると，上記手紙によって，控訴人らは，控訴人らを対象として国税局の査察部による内偵調査が行われていることをほぼ察知し，強制調査の可能性を考えて決定的に不安になったものと推認できる。もっとも，この時点で，控訴人らが内偵調査の具体的内容を知ったと認めるに足りる直接的な証拠はない。