被告は、記事番号５－７の内容を真実であると主張する。しかし、上記１1クにおいて認定したとおり、実行委員会と原告会社が毎年利益の３分()の１を返還する覚書を交わしたこと、原告会社が実行委員会に対して決算月である６月から約８か月後の平成１５年２月１３日に１年目の決算に伴う収支報告がされたこと、平成１５年６月決算に伴う収支報告が同年８月２１日付けでされたこと、原告会社と実行委員会において、同年９月９日ころ、覚書の内容が変更される旨の合意がされたことが認められ、確かに、１年目の収支報告が２年目のそれに比して遅れていると評価できるものの、覚書の変更自体は、原告会社からの申し出によるものであるとはいえ、原告会社と実行委員会において協議をし、合意に至ったものであって、これらのことから原告会社が当初より覚書を遵守する意思がなかったということはできない。したがって、これに関する記載が真実であるとは認められない。
ケ記事番号５－８
この記載に関しては、上記において認定したとおり、原告ｘ２が、次回作の資金にするため返還金は毎年ではなく一括で返還することとしたい旨、利益の３分の１ではなく一定額を返還することにして欲しい旨、３分の１の返還はかわいそすぎる旨を述べたのであって、これらの指摘はいずれも真実であるし、これらの事実はいずれも返還金を少なくしたい意向の現れであるということもまた容易にうかがえるところである。したがって、この指摘は真実であると認められる。
コ記事番号５－１１
この記事は、市が原告会社に対して覚書にいう「利益」の考え方について確認書の提出を求めたのに対し、原告会社からの回答が３か月後にされ、その時、原告ｘ２が「失念しておりました」と述べたというものであるところ、これらの事実経緯自体については、原告らも強く争うものではないから、これを被告が指摘するように横着と評価し得るか否かはともかく、その評価の前提事実自体は真実であると認められる。
サ記事番号５－１２
この記事は、実績報告書の記載と弁護士への説明を紹介して、それが一致していないことを指摘するものであるところ、その趣旨は、上記記載と説明が同一事項に関するものとの前提に立つものと理解できる。しかし、これらが同一事項に関するものと認めることはできず、前提において誤りを含む点で真実であるとは認められない。
シ記事番号５－１３
この記事は、市が映画製作資金の一部に借入金があることを知らなかったとの事実を指摘するものであるところ、原告会社が平成１３年４月４日付けで市に提出した確約書（乙９）には、第三者からの出資金が記載されており、しかも、その末尾には「相手先との……いたします」との記載、。があることからすると、市も映画製作資金の一部に借入金が含まれることは認識していたものとうかがわれるところであり、少なくとも上記指摘が真実であるとは認められない。
ス記事番号５－１６
被告は、記事番号５－１６の記載が真実であると主張する。しかしながら、確かに、原告会社の総勘定元帳（乙１０の１・２）には摘要欄が空白になっているものが複数見られ、また、交際費についても、物品購入先及び飲食店の屋号のみの記載となっている欄も見られるものの、上記１7において認定したとおり、原告会社は、総勘定元帳の取引のうち()一部のみを必要経費として計上したのである。
したがって、これらがすべて映画上映のための必要経費であること前提として、映画上映のための必要経費であることを確認するにはあまりにも不十分であるという記載は、真実であるとは認められない。
セ記事番号５－１７
確かに、原告会社の総勘定元帳（甲１００の８、１０１の１０）によれば、原告会社に関する公認会計士の報酬が、平成１３年７月から平成１４年８月までは月額５万１円、同年９月から同年１２月までは月額７万６１９２円、平成１５年１月から同年６月までは月額８万１円と、順次増額されている。しかしながら、総勘定元帳（甲１０３、１０４）上、取り扱うべき収入支出が増加したことが認められるほか、上記１1クにおいて認定()したとおり平成１５年２月以降に豊明市に対する損益計算書の提出等の会計報告業務を行っているのであるところ、このことに伴い、会計士としての仕事量が増加したことがうかがえるから、上記の報酬の増加のみを以て必要経費をつり上げるための行為であるとは推認できないのであって、必要経費をつり上げるためであると指摘した部分については、真実であるとは認められない。
4小括()
以上によれば、記事番号５－８及び同５－１１についてはいずれも真実と認められ、その余については真実であるとは認められない。したがって、原告ｘ２が返還金を少なくしたい意向を有していたことや、覚書に関する市からの照会に対する原告らからの回答が遅延したことについては真実と認められるが、他の事実摘示が真実とは認められない以上、結局、原告らが映画「折り梅」の会計に関し、不当に経費を計上した詐欺行為を働いているとの摘示事実については、それが真実であるとは認められない。争点3（被告が本件行為をする際、掲載する記事内容が真実であると信じた４   ()ことが相当であるといえるか否か）について
1いわゆる相当性の抗弁一般について()
一般に、公共の関心事について、公共目的を有してされた名誉毀損行為につき、その内容が真実であるとは認められない場合であっても、行為者が真実であると信ずるにつき相当の理由があるときは、上記行為に故意又は過失がないというべきである。そして、相当の理由があるときというのは、一応真実であると思わせるだけの合理的な資料又は根拠があることをいうと解するべきである。
2公共の関心事について公益を図る目的を有していたか否か()これを本件についてみるに、まず、被告による各行為が、公共の関心事に()()ついて、公益を図る目的を有してされたものであることは、上記３1   及び2において認定説示したとおりである。
3相当の理由があるか否か()
ア被告は、記事番号１、４、５－３、５－４、５－５、５－７、５－１０、５－１２、５－１４及び５－１６について、いずれも相当な根拠に基づくものであると主張する（被告は、記事番号５－８及び５－１１についても同旨の主張をしているが、これらはいずれも前記のとおり被告の指摘が真実であると認められ、既に不法行為を構成しないものと認められるから、判断を要しない。。）


上記記事のほとんどのものについては、被告の掲げた根拠事実を前提としても、記事において摘示された事実を推認することができず、被告の主張はその前提を欠くといえないでもない。もっとも、記事番号５－４及び５－１７については、損益計算書上、旅費交通費や一般経費が大幅に増加していること（上記１2イ   ）や公認会計士に対する報酬額が順次増加し()()ウていること（甲１００の８、１０１の１０。上記３3セにおいて認定説示()したとおりである）をみれば、被告が疑念を持ったこと自体はもっとも。であるとも考えられるところである。そこで上記記事全部について、一応真実であると思わせるだけの合理的な資料又は根拠があるか否かを判断する。
、、イまず、上記において認定したとおり、被告は「ａ１」４７号を執筆しこれを豊明市において配付したりウェブサイト上に掲載したりするに当たり、豊明市に対して原告会社の帳簿等の開示請求を行い、その内容を閲覧し、さらに同市企画課に対して説明を求め、同市議会において質問をしたものである。しかしながら、それによって解消されなかった疑問について、それまでに豊明市企画課が被告からの説明に応じていたことからすれば、改めて説明を求めることも可能かつ容易であり、それをしていれば、上記記事の内容が自己の誤解や思いこみによることが容易に判明したものと考えられる。
しかし、被告は、更なる資料の要求も、説明の要求もせず、総勘定元帳の性質や公認会計士が行った会計監査の内容について調査することもしていない。また、上記認定からすれば、被告は、総勘定元帳が原告会社のした取引全般について記載されたものであって、補助金にかかわる記載に限られたものでないことについての理解が不足しており、この点について被告としては更なる説明の要求ないし自己による調査をすべきものであったというべきであるが、被告は、これらのことを何らしていない。以上によると、被告は、自己の疑問について更なる調査が必要かつ可能であったにもかかわらず、これを怠り、いまだ疑問にとどまる事項について、それが真実であるかのように理解できる記事を公表したものであるから、それについて一応真実であると思わせるだけの合理的な資料又は根拠があると認めることはできない。
ウまた、上記記事のうち、映画配給収入がもっと多かったと思われるとの指摘は、経費の額のように評価によって異なる余地のあるものではなく、単純な数値に関するものであって、しかもそれ自体が原告らが詐欺行為という犯罪を行っていると思われるという重大な指摘であるから、慎重な調査をして初めて許されるべき指摘である。そうであるにもかかわらず、被告は、配給会社の１つに対して同社が自主上映会にフィルムを貸し出す際の標準的な料金を問い合わせたのみで、映画製作会社と配給会社との一般的関係や、同社と原告会社との具体的な契約内容について何ら調査をしていないのであるから、少なくともこの点については、ほとんど根拠もなく言いがかりをつけているものと評価せざるを得ない。
さらに、被告は、ウェブサイト上に記事を追加掲載するに当たっても、何ら新たに調査等をしていないところ、上記において認定したとおり、それ以前に原告ら代理人弁護士からの説明文書が被告の下に届き、被告は、これによって一部について自らの誤認であったことを認めたのであるから、その余の点についても原告ら代理人弁護士や公認会計士に誤認がないかどうかを確認する等の調査をするのが通常人として採るべき態度であると考えられるし、しかも、そのことを容易に行えたにもかかわらず、これを怠っている。このように通常人が行うべき調査をしないまま誤認に基づく記事を公表し続けていることからして、その記事に一応真実であると思わせるだけの合理的な資料又は根拠があるとは認められないというべきである。エしたがって、被告による本件行為（記事番号５－８及び５－１１の掲載行為を除く）について、被告が真実であると信ずるにつき相当の理由が。あるとは認められないから、同行為について被告に故意又は過失がないとはいえない。
争点4（損害の内容）について５   ()
以上によれば、記事番号５－８及び５－１１の掲載行為以外の本件行為はいずれも名誉毀損行為であると認められるから、同名誉毀損行為によって生じた権利侵害及びこれに基づく損害の内容について検討する。
1慰謝料額等について()
上記のとおりの名誉毀損行為によって、原告らについて、会計ないし経理関係に不正があり、詐欺行為を行っているのではないかとの印象を一般に抱かせ、いわば犯罪人呼ばわりされたに等しく、原告らの社会的評価が著しく低下したものと認められる。そして、上記において認定したとおり、原告らは、自ら資金を集めて映画を製作しており、次回作についても考えていることがうかがえるところ、上記のような社会的評価の低下があれば、映画の製作のために資金を集めるに当たり不当な影響が及ぶことは容易に推認されるところであり、原告らの活動に対する制約となりかねないものである。これらによって生じた原告ｘ２の精神的苦痛や原告会社の信用喪失等による損害の額は、映画「ユキエ」及び「折り梅」の評価が高いこと、原告らの今後の活動に対する影響が大きいこと、被告が豊明市議会議員という公的地位にあり、その発言の影響力が大きく、愛知県豊明市のみならずその周辺区域にも及ぶものであること、本件ウェブサイト上の記事が「折り梅」及び「補助金」の語によりインターネット上を検索した場合において検索結果の上位に掲載されること（甲８９（枝番号を含む）が認められることからす。）ると、本来、原告ｘ２及び原告会社のそれぞれについて、金１００万円であると認められるものの、後記のとおり謝罪広告がされることによりこれらのかなりの部分は償われるものと認められるから、本判決によって支払を命ずべき額は、原告らそれぞれについて金５０万円にとどめるのが相当である。
2謝罪広告の掲載等について()
ア上記に加えて、原告らの毀損された名誉を回復するためには、被告が自己の発行する媒体によって原告らの名誉を毀損したのであるから、被告に対し、謝罪広告を被告が発行する媒体に掲載させることが適当であるし、さらに、被告による言説の重大性、本訴提起に至るまでに被告が原告代理人らの指摘により「ａ１」の記事に誤りがあったことを認識しながら、その後もウェブサイト上にこれを掲載したままにするなど反省と謝罪の態度が不十分であること、及び本件記事が愛知県豊明市内やその周辺地域に流布されたと考えるのが相当であることなどからすると、中日新聞に謝罪広告を掲載させることも相当である。
イまた、媒体に記載された名誉を毀損する内容の情報については、媒体に接することができる限り常に第三者に流布する可能性を秘めているものであるところ、一般の媒体については削除等、名誉を毀損する内容の情報を消去することが困難であるのに対して、自己のウェブサイト上の記載であれば、これを消去するのは容易であることに鑑みると、被告に対し、名誉を毀損する部分を削除させることが相当である。


当事者のその余の主張（地方議会の議員と免責事由）について６1被告は、被告が豊明市の市議会議員、すなわち地方議会の議員であり、地()方議会の議員については、憲法５１条のような明文の規定がないものの、憲法２１条及び９２条によって議員の活動として議会における発言の自由が昀大限に保証されなければならないとして、被告の発言がいずれも議員活動の一環として行われたものであることから適法であるとの主張をしている。2しかしながら、憲法上、国権の昀高機関たる国会について、広範な議院自()律権を認め、ことに、議員の発言について憲法５１条にいわゆる免責特権の定めがあるからといって、その理をそのまま直ちに地方議会にあてはめ、地方議会議員の発言についてもいわゆる免責特権を憲法上保障しているものと解すべき根拠はない。そうであれば、地方議会の議員が議会内でした発言についてさえ免責される法的根拠がないのであるから、地方議会の外でなされた行為であって、しかも議会における発言を忠実に報告したともいえない内容の記事を掲載した行為が問題となっている本件においては、単に被告が地方議会の議員であることを以て免責される余地はないのであって、被告の主張は採用できない。
3また、一般に地方公共団体の議会は当該団体の財務状況を監督すべきもの()であるから、その構成員である議員もまた地方公共団体の財務上の行為に誤りがある場合にはこれを糺すべき職責を有しており、その前提として疑問点を質すことも職責の一つであると考えられる。
しかし、それらの職責があるとしても、第三者の名誉を毀損することが直ちに許されるものではなく、議員が疑問点を質すに当たっては、既に相当な根拠に基づいて違法行為の存在が認められる場合でない限り、非公開の形式で行ったり、公開する場合には質問内容を単に対象となっている行為の内容とその根拠を問うものにとどめ、自らの判断を交えないものにするなどして、第三者の名誉が害されないように配慮すべきであり、このような配慮をすることと上記の議員の職責とは十分に両立しうるものである。被告の本件行為は、前記４で認定説示したとおり、疑問点について十分な資料や根拠がない段階で、それらの調査検討を怠ったまま、上記のような配慮をも怠り、原告らの社会的評価を低下させる事実を摘示したというものであるから、被告が議員としての職責を有することを考慮しても、その不法行為責任は否定し得ず、その程度も重大なものといわざるを得ない。
結論７
以上によれば、原告らの請求は、名誉毀損部分の削除、謝罪広告の掲載及び原告らに対してそれぞれ５０万円の支払を認める限度で理由があるから、この限りで認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤山   雅行
裁判官金光   秀明
裁判官萩原   孝基
（別紙１）
謝罪文
私は、貴社及び貴殿が豊明市映画製作実行委員会からの補助金を得て、映画『折り梅』を製作、興行したことに関して、平成１６年１月２３日発行の「ａ１第４７号」及びインターネット上の「ａ２ホームページ」に、補助金の返還に関わる経費として、①事業に携わっていない役員の給与、②香典や結婚祝金、③監督の市民税、④上記映画と関係のない借金の利息が計上されていたとするなど、不正な経理処理を行ったとの事実に反する内容の記事を掲載したうえ、その後、貴社からの申入れに応じなかったばかりでなく、新たにホームページを利用して、会計処理がルーズであるなどと掲載し、貴社及び貴殿の名誉、信用を不当に毀損し、これら侮辱的内容の記事により貴殿に対して著しい苦痛を与えました。貴社及び貴殿に対して多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした。上記記事は私の不用意によるものであったと認め、ここに謹んでお詫び申し上げます。
年月日
ａ２
株式会社ｘ１御中
ｘ２殿
（別紙２）
掲載条件
１大きさ２段抜き
２掲載場所社会面広告欄
（別紙３）
１「ａ２の活動アラカルト」との記載が冒頭にあるページのうち、次の文章「映画「折り梅」の返還金について一般質問しようと思った数々の疑惑、議会質問・答弁の要約、映画会社の反論、私の主張など、すべてをみなさまに公開し判断を仰ぎたいと思います《名誉毀損に関するはここから   」。》HP２「平成15年12月議会   ａ２一般質問」との記載が冒頭にあるページのうち、
次の各文章
「質問
資料としてお配りした映画会社が提出した損益計算書の管理費の給料手当２２６０万円に役員給与、経費に結婚式の祝い金、香典、監督の市民税までが含まれていたが、映画製作に補助したのであって、会社の経営補助ではない。おかしいのではないか？」
「映画製作という無形の物への５０００万円補助、その大ヒット、さらには補助金の返還、その返還金の活用という何重のも（裁判所注；原文ママ）成果は、市長の英断からはじまったと、褒めたたえる質問になるはずが、トンだことになった。これから、会計監査をしっかりと行ってください。そして、映画という未知への挑戦を受けてくれた市民にお返しをして欲しい」。３「映画「折り梅」一般質問のその後「ａ２の質問が名誉毀損？   」との記載」
が冒頭にあるページのうち、次の各文章
1「ただし、市が役員給与（月額７０万円年額８４０万円）を映画上映のた()   /めの必要経費として全額認めることが妥当かどうかについては別の問題であると考えています」。
2「☆これらは、１１月２１日に議長に提出した「一般質問の通告書」に記()したとおり、市が帳簿等の詳細な公開を躊躇していたため、また、市が説明責任を十分果たしていないため、このような解釈をせざるを得なかったことを申し添えておきます。
尚、市が躊躇した理由、説明責任を果たせなかった理由は、映画会社から提出された収支報告等が十分でなかったからと推測します」。3「ｘ２監督は、市や議会とやり取りを重ねる中でこのことを十分ご承知のは()ずです。市内企業や市民からの寄付金約１６００万円を含む５０００万円の補助交付をもって、はじめて映画製作にのぞめたという状況にありながら、映画会社及びｘ２監督が行ってきた会計や決め事に対するルーズで無頓着な対応は、協力した市、企業、市民ボランティアに対する感謝と誠意にかける態度と言わざるを得ません。
映画会社と市や議会との間には補助事業（公金）に対する大きな意識のずれがあったという印象も拭えません。
忘れてはならないのは、すばらしい映画を創ることと適正な経理や事務手続き行う（裁判所注；原文ママ）こと（正しく返還すること）は別の問題だということです。


議員が議会で疑惑を指摘することは本来の職務です。仮に名誉を毀損したとしても、議員が公共の利益のため行う場合は名誉毀損の免責事由にあたり、法で認められています。わたしへの名誉毀損の訴えは議員活動に対する抗議であり、表現の自由を否定するものです。
この意味からも、議員・市民の両活動において、公共の利益に関する事柄について、不明点・疑惑を指摘することは当然許されるべきこと。今回の事件は、議会や市民チェックの是非を問う、大きな問題といえます。また、文化や福祉・環境などＮＰＯや民間への委託が一層増えることを願う上でも、会計や事業報告、情報公開のあり方を考える重要な問題でもあります。映画「折り梅」の返還金について一般質問しようと思った数々の疑惑要因、議会質問･答弁の要約、映画会社の反論（弁護士の説明書・会計士の報告書、通知文その１・その２、私の主張など、これまでのすべてをみなさまに公開）し判断を仰ぎたいと思います」。
４「◆◇映画「折り梅」返還金に関し、不信感・疑惑を抱かせた要因◇◆」との記載が冒頭にあるページのうち、別紙５「主張一覧表」記載の番号５－枝番１な
いし７、９、１０、１２ないし１７の各記載
（別紙４）
主張要約書
第１争点1   （本件行為により原告らの社会的評価を低下させるか否か）について()
（）原告らの主張
別紙５「主張一覧表」の「具体的名誉毀損行為」欄に記載のとおりの記事内容は、原告らの社会的評価を低下させるものである。
（）被告の主張
、。別紙５「主張一覧表」の「被告の反論」のうち「否認」欄に記載のとおり第２争点2   （本件行為が公共の利害に関する事実に係り、公益目的を有してされ、()かつ、その内容が真実であるか否か）について
（）被告の主張
本件行為の対象が公共の利害に関わる事項であること１1本件における被告の各発言は、いずれも、豊明市が同市映画制作実行委員()会（以下「実行委員会」という）を通じて原告会社に対して行った映画制。作補助事業に関するものである。
2そもそも、この映画制作補助事業は、原告らが豊明市在住者の原作を映画()化することを理由として、豊明市に５０００万円の補助金の出資を要請したことをきっかけとしている。豊明市は、原告らからの要請を受け、同市が主体となって映画制作を行うことを決定し、実行委員会も豊明市が主体となって組織した。その上で、５０００万円の補助金の交付は、豊明市議会の債務負担行為の議決を経て、実行委員会を通じて原告会社に対して行われた。3上記補助金の交付に際しては、平成１３年２月２３日付けで、平成１７年()３月まで毎年、映画「折り梅」の上映等によって原告会社が得た収益の３分の１を実行委員会に対して返還するとの覚書が交わされた。上記返還金については、実行委員会が豊明市に対して速やかに寄付するものとされた。4映画「折り梅」は、平成１３年９月に完成した。覚え書きに従えば、本来、()平成１４年、１５年、１６年、１７年の各３月に、それぞれ得た利益の３分の１を原告会社が実行委員会に返還しなければならなかった。ところが、原告会社が上記利益の返還を一度もしない段階であった平成１５年９月９日、原告らは、豊明市に対し、当初の覚え書きの内容を変更し、平成１７年３月末日に一定額を一括で返還することとしたい旨の要請がされた。これに対し、交渉の後、平成１６年２月２０日付けで、当初の覚え書きのうち「平成１７年３月まで毎年、原告会社が得た利益の３分の１を返還する」との内容を「速やかにその利益の３分の１相当額を一括して実行委員会に支払う」という内容に変更する新たな覚書が原告らと実行委員会との間で交わされた。
5以上から明らかなように、被告の質問は、原告会社の収支報告に従って計()算された利益相当額が豊明市に対する寄付金の額に影響するという状況にあったことに加え、一度も利益が分配されないままに当初の覚書の内容が変更されたことの可否が争点となっていた状態でなされたのであるところ、被告が原告会社の収支の適法性や支出の合理性に関心を持つことは、豊明市が支出した補助金の回収可能性に関わるものであって、強い公共性がある。
被告が公共目的で本件行為をしたこと２
そして、被告は、豊明市の市議会議員として、豊明市の財政を監視する職責を担う立場にある者として、原告会社の会計処理に対して関心を寄せざるを得ないものであったのであって、本件行為は、被告が、もっぱら豊明市の財政の健全化という公益を図る目的を持ってされたものである。
本件行為に係る記事内容がいずれも真実であること３
別紙５「主張一覧表」番号１、３、４並びに同５の枝番３、４、５、６、７、８、１１、１２、１４、１６及び１７の「被告の反論」欄に記載のとおり。
（）原告らの主張
公共性及び公益目的がないこと１
1記事において問題となっているのは役員の給与等企業体として当然の支出()であったり、映画製作費用の一部の借入れという事業の遂行に不可欠な活動である。このような企業体としてのあるべき収支については、公共の利害に関する事実にはならない。
2記事の内容はいずれも明白な虚偽であり、虚偽であることをわずかな注意()を以て認識し得たものであることに照らすと、被告がわずかな注意も払わずに記事番号１の掲載したことには、被告の悪意を強く推認させ、公益を図る目的もない。
真実性について２
別紙５「主張一覧表」番号１、３、４並びに同５の枝番３、４、５、６、７、８、１１、１２、１４、１６及び１７について、被告は、その内容が真実であると指摘する。
1記事番号１について()
被告の指摘する「事業に携わっていない役員の給与」は、経費として計上されていないし、これは被告も後に認めるところである。香典や結婚祝い金も、経費として計上していない。すなわち、原告会社は、旅費交通費や交際費等の関連費用については、原告会社の経営利益にも寄与する点に配慮し、交際費のうち２２％を控除して計上したのであるから、関連費用の５ないし７％を占める香典や結婚祝い金などが含まれないように配慮した。被告は、原告会社の総勘定元帳に香典等の摘要があったことから、「帳簿等」に香典や結婚祝い金が計上されていたことが真実であるというが、この記事でいう「帳簿等」は、補助金の市とを記載した帳簿等を指すものと理解すべきものであるから、補助金の使途とは無関係に作成されている原告会社の総勘定元帳はこれに含まれない。


映画と関係のない借金の利息をいう点も、映画製作に不可欠の借入れをしたことによるのであるから、真実ではない。
2記事番号３について()
ア役員給与の点、結婚式の祝い金等の点は前述のとおりである。イ市民税についても、総勘定元帳には「預り金市民税」と記載があるとおり、経費には含まれていないから、記事内容は虚偽である。被告は、極めて初歩的な誤読をあえて行った点で、原告らに対して悪意を有しているとうかがうことができる。
3記事番号４について()
アまず、役員給与が月額７０万円、年額にして８４０万円であることについては、問題となっているのは原告らが不正経理をしているという事実の方であるから、上記の点は真実性の証明の対象ではない。イ次に、豊明市が帳簿等の公開を躊躇していたとする点についても、この言説が真実だからといって真実性の抗弁が成立するものではない。ウさらに、会計や決めごとに対するルーズで無頓着な対応とする点についても、被告が指摘する根拠からルーズで無頓着という結論を導くことは、一般の社会通念では到底考えられないし、被告は、覚書改訂の際、実行委員会のｇ会長から原告ｘ２が「会計はきちんとやって欲しい」と言われたと主張するが、そのような事実はない。乙第１４号証の１及び２は、記載内容に齟齬があるし、いずれも極めて不正確であって、実際の会談内容を反映したものではない。
エ原告会社の提出書類や説明の不備をいう点についても、原告会社は豊明市からの求めに応じて帳簿等を送付し、これを承け、豊明市が追加提出を求める書類のリストを示して送付を求めたため、原告会社が平成１５年３月２８日付で追加書類を送付したのであって、書類の不備や書類提出の懈怠はないし、説明については、原告ら代理人弁護士がした説明のとおりである。
4記事番号５について()
ア記事番号５－３
この記事には「思われる」という表現方法が使用されてはいるが、被、告は自らの考える映画収入の概算を明示しているのであるから、原告の収入が「もっと多い」か否かについて読者の判断に委ねる言説ではなく、断定的に誤った事実を指摘する言説である。
イ記事番号５－４
この記載の問題点は「２年目になって経費が一挙に増やされていることへの疑惑」という言説であって、この点について真実性の抗弁が成立する余地はない。
ウ記事番号５－５
支払利息については、前述のとおり、映画制作に不可欠の借入れをした結果なのであって、虚偽の記載である。
エ記事番号５－６
この点に関する経緯は、[1]平成１５年２月４日付で、豊明市役所市長公室長から帳簿等の確認を求める連絡があった、[2]原告ｘ２は「帳簿等」がいかなる書類を指すのか判然としなかったので、とりあえず同日１３日付で、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの損益計算書のみを送付し、税理士の派遣や実行委員会からの連絡を待った、[3]平成１５年２月２８日付の書面が届いたので、原告会社は、同書面に記載があった書類を平成１５年３月２８日付で送付した、というものであり、不正の意図も事実も存在しないから、被告の言説は事実を歪曲したものである。
しかも「未提出の部分がある」という事実も存在しない。被告が根拠とする乙第１２号証は実際には発送されていないから、根拠がない。
オ記事番号５－７
被告は、言説の根拠として、[1]原告会社が平成１５年２月１３日付で送付した書類に不備があったから、同月２８日付で再度書類送付を依頼したが、原告会社は同年４月になっても書類を送付しなかったこと、[2]原告会社による１年目の収支報告が決算日の７か月余り後の翌年２月１３日にされていること、[3]平成１５年９月９日ころ、覚書が原告会社の有利に変更されたこと、を挙げる。
しかし、[1]については、前述のとおり、そもそも乙第１２号証が原告らに送付されておらず、それ以前にも原告会社は要請に誠実に対応している。
、[2]については、決算後直ちに収支報告書を提出すべきとの義務はなく被告の立論の前提が誤っている。
カ記事番号５－８
原告ｘ２は返還金を少なくした意向を有していないし、そのような意向をうかがわせる言動を示したこともないから、返還金を少なくしたいとの言説は真実はない。
その他の部分については、乙第１４号証は不正確なものであるから、上記言説の根拠とはならない。
キ記事番号５－１１
この言説は明らかに事実に反するものである。覚書の利益の考え方についての確認書の提出についてもこれを怠った事実はない。
ク記事番号５－１４
ｃ１氏からの借入れについては豊明市が了解しており、ｃ４氏からの借入れについても、原告会社は収支報告のなかで明らかにしており、実行委員会から派遣された公認会計士による監査も受けたものであるが、実行委員会や豊明市からはこれに対する何らの問題点の指摘も受けていないから、市が承知していないとの被告の言説は真実ではない。
ケ記事番号５－１７
「必要経費をつり上げるためではないかと想像させる」との言説について、違法性を阻却されるために必要な真実性の証明の対象は、原告ｘ２が必要経費をつり上げるために公認会計士の報酬が値上げされたという事実であって、被告が掲げた事実だけでは記事番号５－１７についての違法性は阻却されないから、主張自体失当である。
第３争点3   （被告が本件行為をする際、掲載する記事内容が真実であると信じた()ことが相当であるといえるか否か）について
（）被告の主張
別紙５「主張一覧表」の「被告の反論」のうち、番号１、４並びに同５の枝番３、４、５、７、８、１０、１１、１２、１４及び１６の「抗弁」欄に記載のとおり。
（）原告らの主張
記事番号１について１
1公共性及び公益を図る目的がないことについては第２のとおりである。()2事業に携わっていない役員の給与の点については、議会質問をして明確な()回答を得られなかったとしても、原告会社は既に平成１５年８月２１日付で映画「折り梅」に関する平成１３年７月１日から平成１５年６月３０日までの事業収支を実行委員会に報告しているし、同年１０月８日には公認会計士による監査報告がされているから、公認会計士や原告ｘ２に対して問い合わせることができたはずである。


複数の役員の給与が含まれており、その中には事業に携わっていない者もいるのではないかという点は、被告が損益計算書を見て推測をしたというものの、損益計算書には役員数や役員が事業に携わっているかどうかの記載はない。また、平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日の収支と平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日の収支とを比較したとき、役員給与が大幅に増加していると被告はいうが、初年度は映画「折り梅」事業による収益が出なかったため、原告ｘ２の給料は計上しなかったものである。香典等についても、被告は、総勘定元帳の性質に注意して調査すべきなのに、これを怠っているのであって、真実と誤信したことに相当な理由はない。映画と関係のない利息についても、調査をすれば借入れの事実は事前に把握できたはずであるから、やはり真実と誤信したことに相当な理由はない。
記事番号４について２
被告は、覚書変更が合意に基づくものであり、かつ、変更内容が補助金返還時期に関するものであることを敢えて無視し、原告らが経費分を不当に過大計上する懸念があるなどと即断した上で、書類送付については、乙第２号証（損益計算書の記載）を敢えて無視し、乙第１２号証（起案段階の催促文書）を特に取り上げていること、支払利息については、原告ら代理人弁護士の説明があったにもかかわらず、これを無視して市長公室長の趣旨不明の答弁を奇貨として名誉毀損行為を継続したのであるから、相当性の抗弁が成立する余地もない。
記事番号５について３
1記事番号５－３()
被告が主張する根拠は、映画配給会社であるｅに問い合わせて結果、１回当たり２５万円であったことから、上映回数を１０００回として単純計算すると収入が２億５０００万円であるとするものである。しかし、被告は、映画の製作上映という事業活動についての理解が欠けている。原告は、配給会社の１つとしてｅを利用したが、配給料金は上映規模や一日の上映会数等により異なるものである。また、配給料金は、配給手数料等が差し引かれた残りが原告会社の収入となるのであって、上記単純計算は映画興行活動の実体を全く考慮していない。
しかも、原告ら代理人弁護士が書面により説明をし、同書面には映画興行の仕組み等に関する説明も付記されていたにもかかわらず、被告は、その後の確認及び調査は一切行わなかったのであるから、相当の注意を払ったとは到底いえない。
2記事番号５－４()
この点についても、原告ら代理人弁護士からの説明書面が送付された後のことであるから、経費の増加の理由についての同書面に記された説明内容を無視したものであって、相当の注意を払わなかったことは明らかである。
3記事番号５－５()
支払利息については、前述のとおりであるから、相当性の抗弁は成立しない。
4記事番号５－６()
被告は、収支のとらえ方に行政との乖離があると断言することを合理化するだけの根拠はなく、調査もされていないから、相当性の抗弁は成立しない。
5記事番号５－７()
乙第１２号証を見れば、これが起案段階の文書であって原告らに送付されていないことが容易に認識し得るし、覚書第６条をみれば、実行委員会が原告会社に収支報告を求めた時期を確認しない限り原告会社の対応の当否を評価できないことも明白である。そうであれば、被告が「当初から『覚書』を遵守する意思がない」と信ずるにつき相当な理由はない。
6記事番号５－８()
この記事が原告ら代理人弁護士からの通知によって自らの摘示事実の誤りを修正する契機が与えられた後のものであることからすると「返還金を少、なくしたい監督の意向がうかがえる」との部分について相当性の抗弁は成り立たない。もっとも、その余の部分については、乙第１４号証の１・２が相当の根拠となるようにも思われるが、乙第１４号証の１・２については内容に齟齬があり、不自然な内容や全く意味不明な発言も散見されるから、相当の注意をもって読めば、これらをもって言説の相当の根拠とはなしえないことは容易に把握し得るのであって、乙第１４号証の１・２が相当な根拠とならないことは明らかである。
7記事番号５－１０()
被告の言説は、前提事実に対する誤解ないし無理解が基礎となっており、相当性の抗弁は成立しない。
原告会社は豊明市から補助金の交付を承けたものではないから、豊明市補助金交付規則の適用はない。また、原告会社は、実行委員会に対して、覚書第５条に基づいて実績報告書等を提出しており、同条項違反の問題はない。また、実行委員会の実績報告書の作成が原告会社からの報告を前提とせざるを得ないことは、原告らの関知するところではない。さらに、覚書第６条は、利益の返還にかかわる収支報告の問題であって、被告がここで問題とする実績報告書とは関係がない。
8記事番号５－１１()
上記第２－５7に述べたとおり、明らかに事実に反するもので、真実と信()ずる根拠が見当たらない。
9記事番号５－１２()
被告は、相当の注意を以てすれば、出資金が弁護士の説明と一致しないなどと誤解する余地はなく、同様に、宣伝費が制作費と異なることを認識できたはずである。したがって、収入を少な目に報告したとの点や一貫性がないとの言説を展開したことについて相当の根拠はない。
記事番号５－１４()10
被告が行った一般質問に対する回答については、原告らとしても趣旨不明であるところ、趣旨不明の答弁に対してはむしろ市当局の理解不足を推定すべきであって、再答弁や再調査の上での報告を求めるのが議員としての適切な活動である。また、被告が「豊明市に確認した」点は、その手段等詳細が明らかでないが、再調査の必要を自覚すべきであって、そうであるにもかかわらずむしろ断定的な言説を展開するに至ったのであるから、相当の注意を払ったとはいえない。
記事番号５－１６()11
被告は、原告ら代理人弁護士による説明書面の内容（折り梅」に関連し「た費用のみ計上しているとの説明）を提出資料は映画「折り梅」製作上映の会計報告として作成されたとの意味にすり替え、提出された総勘定元帳は「折り梅」の会計報告資料だと理解できるという結論を導出したようであるところ、総勘定元帳の性質からすれば、これが「折り梅」の会計報告のためだけに作成されたという理解は著しい曲解である。被告は、総勘定元帳の会計資料としての常識的な意味を理解せず、誤解しているのであるから、事業活動に対する基本的理解を書いたものであって、相当な根拠はない。
記事番号５－１７()12


主　　　文
一　被告が原告に対し平成九年二月七日付けでした別紙目録記載一及び二の各１記載の土地に係る原告の審査申出を棄却する旨の決定を取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
本件は、原告がその所有に係る土地の平成六年度の土地課税台帳に登録された価格が「適正な時価」を上回ると主張して、原告の審査申出を棄却した被告の決定の取消しを求めている事案である。
一　前提となる事実（当事者間に争いがない事実）
１　原告は、別紙目録記載一及び二の各１記載の土地（以下、順次、「本件土地１」、「本件土地２」といい、両者を併せて「本件各土地」という。）の共有持分一〇〇〇分の五七五を有する者であって、本件各土地の固定資産税の納税義務者である。
２　東京都知事は、本件各土地の平成六年度の価格を別紙目録一、二の各２記載のとおり決定し、右の各価格は、土地課税台帳に登録された。３　原告は、平成六年五月二日付けで、被告に対し、右平成六年度登録価格を不服として、各審査申出をしたのに対し、被告は、平成九年二月七日付けで、右各審査申出を棄却する旨の決定をした（以下「本件決定」という。）。
二　法令の定め等
１　固定資産（土地）評価に関する法令等
（一）　土地に対して課する基準年度（本件では平成六年度である。）の固定資産税の課税標準は、当該固定資産の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日の属する年の一月一日、本件では平成六年一月一日である。地方税法（以下「法」という。）三五九条）における価格であり、右価格とは「適正な時価」（法三四一条五号）であって、土地課税台帳又は土地補充課税台帳（以下、これらを併せて「土地課税台帳」という。）に登録されたものである（法三四九条一項）。（二）　土地課税台帳に登録される価格（以下、この価格を「登録価格」という。）の決定に際しての固定資産の評価については、自治大臣が、評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、告示しなければならないものとされ（法三八八条一項前段）、固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号。以下「評価基準」という。）が告示されている。
そして、市町村長（東京都の特別区においては、法七三四条一項の規定により、東京都知事。以下同じ。）は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされ（法四〇三条一項）、固定資産の価格等を決定し、価格等を登録した場合には、その結果の概要調書を作成し、毎年四月中にこれを道府県知事に送付しなければならず（法四一八条）、道府県知事は右価格の決定が評価基準によって行われていないと認める場合においては、当該市町村長に対し、登録価格を修正して登録するよう勧告するものとされ、自治大臣は右勧告をするよう指示するものとされている（法四一九条一項、四二二条の二第一項）。評価基準の取扱いに関しては、自治事務次官の依命通達（「固定資産評価基準の取扱いについて」昭和三八年一二月二五日自治乙固発第三〇号。以下「取扱通達」という。）が発せられている。
なお、自治大臣は、市町村長に対して、固定資産の評価に関する資料の作成又は助言による技術的援助を与えなければならず、また、道府県知事も、自治大臣の作成した資料の使用方法についての指導又は評価についての助言を与えなければならない（法三八八条三項、四〇一条）とされているが、これらは、自治大臣又は道府県知事に市町村の徴税吏員又は固定資産評価員に対する指揮権限を与えるものではない（法四〇二条）。
（三）　市町村長は、固定資産評価員から所定の手続による土地の評価に係る評価調書を受理したときは、毎年二月末日までに評価基準によって固定資産の価格等を決定し、これを土地課税台帳に登録しなければならない（法四一〇条、四一一条一項）。
２　評価基準が定めている宅地の評価方法の概要は、平成六年度においては、次のとおりである（評価基準第１章第３節）。
（一）　地目の現況が宅地である場合の土地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による。なお、本件土地での評点一点当たりの価額は一円である。（二）　各筆の評点数は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」によって、主として市街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」によって付設する。
（三）　「市街地宅地評価法」による宅地の評点数の付設（１）　市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、当該各地区について、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の
宅地の利用上の便等
からみて相当に相違する地域ごとに区分し（以下、右のとおり区分される状況が類似した地域を「状況類似地区」という。）、当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められる標準宅地を選定する。
（２）　右標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外のその他の街路の路線価を付設するものとする。その際には、主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する土地との間における宅地利用上の便等の相違を総合的に考慮する。
（３）　そして、各筆の宅地の評点数は、その沿接する路線価を基礎とし、各筆につき評価の対象とすべき画地を認定し、奥行のある画地、正面と側面あるいは裏面等に路線がある画地等の状況に従って、所定の補正を加える方式（画地計算法）を適用して付設する。
３　平成六年度の評価替えに関する通達等
（一）　自治事務次官は、平成六年度評価替えにあたり、取扱通達を一部改正する旨の通知（平成四年一月二二日自治固第三号。以下「七割評価通達」という。）を各都道府県知事あてに発した。


右通知の骨子は、土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであるとしていた従前の通達に、宅地の評価に当たっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を七割程度とする。）を目途とする、というものである。
（乙一）
（二）　そして、自治省税務局資産評価室長は、地価変動に伴う鑑定評価価格の修正について、「平成六年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」と題する通知（平成四年一一月二六日自治評第二八号。以下「時点修正通知」という。）を各都道府県総務部長、東京都主税局長あてに発した。
これは、平成六年度の評価替えは、平成四年七月一日を価格調査基準日として標準宅地について鑑定評価価格を求め、その価格の七割程度を目標に評価の均衡化・
適正化を図ることとしているが、昀近の地
価の下落傾向に鑑み、平成五年一月一日時点における地価動向も勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととする、というものである。
（乙四）
４　東京都特別区における評価方法
東京都特別区においては、東京都知事が固定資産の価格を決定するものとされ（法七三四条一項、四一〇条）、評価の方法については、評価基準及び七割評価通達を取り込んだ東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（昭和三八年五月二二日主課固発第一七四号主税局長決裁。以下「取扱要領」という。）及び東京都土地価格比準表（以下「比準表」という。）によることとされていた（以下、評価基準、取扱通達、七割評価通達、取扱要領及び比準表を「評価基準等」という。）。
（乙六、弁論の全趣旨）
三　本件決定の根拠（被告の主張）
当該事実について当事者間に争いがない事項は、その旨を末尾に記載した。
１　本件各土地の地目
本件各土地の登記及び現況地目はいずれも宅地であり、主として市街地的形態を形成する地域における宅地に該当する。
そこで、被告は、本件決定に当たっては、市街地宅地評価法により評価した。
２　本件各土地が属する地域の用途地区区分
本件各土地の付近は、日常生活圏の中心地で、概して街路沿いのみに多種類の店舗が連なっているが、高度商業地区、繁華街に比べ資本投下量が少ない店舗が連なっている地区に該当する。
そこで、被告は、本件決定に当たっては、本件各土地が属する地域の用途地区区分を普通商業地区として評価した。
３　標準宅地の選定
右の普通商業地区について、状況類似地区ごとに区分したうえで、本件各土地の所在する地区の標準宅地を選定すると、右標準宅地は本件土地１となる。
４　一画地
（一）　本件各土地は、鉄骨鉄筋コンクリート造地上九階建居宅事務所ビルの敷地として利用されている。
（争いがない事実）
（二）　評価基準等では、画地の認定は、原則として土地（補充）裸税台帳に登録された、一筆の宅地を一画地とするものであるが、例外として、隣接する二筆以上の宅地にまたがり、恒久的建物が存在する土地等については、二筆以上の宅地を合わせて評価するものと規定している。
そこで、本件各土地は、隣接する二筆以上の宅地にまたがり恒久的建物が存在する土地として、一画地と評価すべきである（以下「本件画地」という。）。
５　本件画地の正面路線の路線価
（一）　本件土地１に沿接する主要な街路の路線価　　　　五四五万点標準宅地に当たる本件土地１に係る適正な時価については、不動産鑑定士ａが行った価格調査基準日である平成四年七月一日時点の不動産鑑定価格九一〇万円を活用するとともに（以下、右鑑定を「ａ鑑定」という。）、平成五年一月一日までの六箇月の地価動向を勘案しマイナス一四・三パーセントの時点修正を行い、その七割程度の価格をもって五四五万円とし、右価格に基づいて路線価を付設した。（二）　本件画地に沿接する正面路線の路線価　　　　　　五四五万点右の主要な街路と本件画地に沿接する正面路線とが一致するため、正面路線の路線価を五四五万点と付設した。
６　画地計算法に基づく算定
（一）　正面路線から本件画地の奥行きは二四・五メートルである。
（争いがない事実）
（二）　本件画地の単位地積当たりの評点　　　　五二八万六五〇〇点そこで、取扱要領付表１に基づき、奥行価格補正率〇・九七を正面路線の路線価五四五万点（前記５（二））に乗じて、単位地積当たりの評点を算出した。（三）　本件土地１の評価額　　　　　　二三億八五一一万〇二〇〇円右単位地積当たりの評点五二八万六五〇〇点に本件土地１の地積四五一・一七平方メートルを乗じて総評点を二三億八五一一万〇二〇五点と算出し、これに評点一点当たりの価格一・〇〇円を乗じて、本件土地１の評価額を算定した（ただし、一〇円未満の端数切り捨て）。
（四）　本件土地２の評価額　　　　　　　三億九四九五万四四一〇円右単位地積当たりの評点五二八万六五〇〇点に本件土地２の地積七四・七一平方メートルを乗じて総評点を三億九四九五万四四一五点と算出し、これに評点一点当たりの価格一・〇〇円を乗じて、本件土地２の評価額を算定した（ただし、一〇円未満の端数切り捨て）。
四　当事者双方の主張
（原告の主張）
１　本件決定の違法
（一）　賦課期日（基準日）のすり替えの違法
土地に対して課税する固定資産税の評価額で土地課税台帳に登録される登録価格は、基準年度の賦課期日である一月一日の時価とすることが定められている（法三四九条一項、三五九条、三四一条五号、東京都都税条例一条）。
これを平成六年度の
評価替えについていうと、平成六年度の登録価格は、平成六年一月一日の時価でなければならない。ところが、平成六年度の評価替えについて東京都は、一年前の平成五年一月一日の高い時価をもって賦課期日の時価にすり替えている。このような時価のすり替えは、賦課期日を誤っている違法な評価である。


（二）　通達による評価額の大幅な引上げの違法
平成六年度の評価替えに当たり、東京都は土地に対する評価額を地価公示価額の一三パーセント水準から一挙に七〇パーセント水準に大幅な引上げを行った。そしてこのような大幅な引上げは、法令によるものではなく、通達によるものである。通達によるこのような大幅な評価割合の引上げは憲法の租税法律主義に違反するので許されない。
課税要件の中で昀も重要な課税標準である評価額の引き上げが、法令の根拠もなく、すなわち納税者の同意なく通達で一方的に大幅な引き上げがされたということは、租税法律主義に違反する。また、右の評価割合も、課税要件というべきであるから、これを法律改正によることなく変更することも租税法律主義に反する。これまで不動産の固定資産税の評価として行われてきた評価方法は、租税先例法又は租税慣習法として確立していたが、これを納税者の不利益に変更する場合、納税者の同意（法律による変更）が必要なのである。
（三）　市街地宅地評価法による評価
市街地宅地評価法は、非科学的手法であり、客観的根拠が全くないから、これによる評価というのは恣意的であり、課税のために強行される手法でしかない。（四）　標準宅地（本件土地１）の価格についてのａ鑑定の誤り
（１）　取引事例比較法の誤り
不動産は、流動性の乏しい商品であり、その結果、適正な市場がなく、元来適正な時価を決定することが困難である。そこで、不動産をあえて評価するとすれば、昀も安定的な指標である収益に依存して決定されるべきである。ところで、ａ鑑定では、取引事例比較法が採用されているが、平成三年一二月から平成四年一月という時価の極端に高い時期の取引事例を調査したというにすぎず、その時点修正率も不十分であり、また、その存在区域、面積、形状等の点において、あまりにも本件各土地とは異なるものであり、類似性はないというべきである。また、売主及び買主から売買実例価額を聴取した形跡もないのであるから、本
件においては、取引事例比較法を採用することは
できない。
また、数の少ない不自然な取引事例から比準して算定される価格よりも、不特定多数の借り手、貸し手によって成立しているオフィス賃料の実勢価格をもとにした収益還元価格が妥当であり、標準宅地の価格には、原則として、収益価格のみを採用すべきである。
ａ鑑定は、収益についても若干の考慮をしているが、それは、公示価格の七割に合わせたにすぎないのであって、客観性のある価額とはいえない。このような標準宅地の誤った鑑定評価に依存している本件各土地の登録価格は違法である。
（２）　標準宅地の調査基準日及び時点修正率の認定の誤り平成四年七月一日から平成六年一月一日までの間は、地価の大幅な下落時期であったのであるから、平成六年一月一日からの価格を決定するにあたり、一年半も前の鑑定価格を求めるのは、不合理である。
また、本件宅地は標準宅地であるところ、標準宅地鑑定評価の時点修正を含む修正は、十分な検討がなされていない。
また、地価公示価格は、時価を表示するものではなく、国土庁が政策目的を達成するために作られたものであって、地価公示地があまりにも少ない状態においては、客観的な規範的価値のある数値を導く指標とはならない。（３）　継続賃料を採用する収益還元法は適正でなかったこと収益還元法において採用されている賃料に平成四年七月一日時点における「オフィスビル新規賃料」を用いることは、不適切である。
すなわち、我が国においては、借地借家法があり、既存オフィスビルの場合、既存テナントに実勢価格を押しつけることができないのであるから、その収益は、原則として、継続賃料を基準に算定しなければならないものであるが、平成六年一月一日においては、継続賃料よりも、新規賃料が、大幅に低下したところ、ａ鑑定は、この点を考慮していない点で不当である。
また、ａ鑑定は、純収益の計算書が提出されておらず、その客観性が何ら証明されていない。
（４）　還元利回り
ａ鑑定において採用された還元利回りは、あまりに過小であって、経済の実勢を反映しておらず、不適切である。すなわち、同時期の十年ものの国債（元本保証）の利回りは、年率三・二七六パーセントであったのであるが、賃料水準が急激な下落傾向を示していたこと、不動産は、流動性が欠如するとのリスクを負担していること、他の一般的な投資対象と比較して一定のリスクが存在することからすれば、収益価格を試算するのに、右の一〇年国債の利回りをも下回る利率を適用することは明らかに誤りというべきである。
（５）　基準地との格差率の誤り
ａ鑑定が、比準価格算定の際に基礎とした基準地との格差は、三二パーセントであるとするが、その根拠が不明である。
（６）　基準地価格と地価公示価格を参考とした誤り
また、地価公示価格は、前記のとおり、時価を全く表していないのであるから、基準地の価格を参考とすることには科学性がない。
（五）　奥行価格補正率
被告の用いる奥行価格補正率は、条例でも、自治大臣の告示又は通達でもないが、これによると、奥行の深い、規模の大きい土地ほど評価が低くなるが、オフィスビルの賃料・保証金は、大規模なビルほど高いのであり、かかる補正率は現況に一致しないし、この補正率は、納税者の担税力を十分に考慮に入れていない。さらに、大規模なビルの所有者あるいは、間口距離や奥行距離割合の高い土地所有者を、土地利用の実態から離れて不当に擾遇することになる。
（六）　奥行価格補正率の割り戻し
奥行価格補正率一・〇〇でない画地を標準宅地とした場合、路線価を計算するに際して、標準宅地の鑑定価格を、その土地の奥行価格補正率で割り戻さないと、奥行価格補正率を適用する前提がくずれてしまうことになるが、東京都及び被告はこれを行っていない。
２　本件各土地の客観的時価
（一）　評価基準等に従って計算した結果、客観的時価が算出されていない場合には、評価の見直しができることは、法四三四条一項が予定するところであり、また、評価基準は、東京都の職員に対する技術的援助にすぎず（法四〇三条一項）、法はあらゆる個別事情を総合して評価することを求めているのであるから、評価基準等に拘束されることなく、客観的な時価を確定することは許されるというべきである。
（二）　我が国において、建物とその敷地は、一体的に取り引きされるのが通常であるから、建物の存在する土地の客観的時価は、被告の主張するように土地と建物とを別にして評価すべきではない。すなわち、本件各土地の時価として求めるべき価格は、「更地としての土地価格」ではなく、「建物の敷地としての土地価格」でなければならないというべきである。


そして、昀有効使用の状態にある収益用不動産については、現実の利用に基づいた収益構造を前提とした価格（収益還元法による収益価格）が、昀も規範性のある価格として定着しているというべきであり、商業地の賃貸ビルの敷地の場合には、そのオフィス賃料を基準として、その賃料収益が土地にどの程度帰属するかによって決定すべきものである。また、固定資産評価は売却しない資産を前提としているのであるから収益を参考資料としてその評価をすべきである。（三）　そして、不動産鑑定士ｂが、本件各土地を、貸家建付地として一〇通りの評価手法によって鑑定した本件各土地の価格（以下、右鑑定の結果を「ｂ鑑定」という。）は、本件決定に係る価格を上回っており、その中で、昀も信頼性の高い試算価格であるとされた期間一〇年によるＤＣＦ方式によって求められた価格によれば、平成六年一月一日時点における本件各土地の価格は、三億一七六〇万六八五〇円となる。
（四）　また、本件各土地上の建物の評価は極めて過大になされているから、これを前提として本件各土地を評価すると、別紙「土地評価書」記載のとおり、零円となるものである。
そして、本件各土地について算定される収益の二分の一を超える課税（固定資産税、都市計画税、地価税、土地保有税の合計）を行うことは、地方公共団体による財産の没収に該当すると考えられるから、憲法二九条に違反するというべきである。
（五）　したがって、本件決定に係る本件各土地の登録価格は、適正な時価を超えていることが明らかというべきである。
（被告の主張）
１　本件決定が評価基準に適合したものであることについて（一）　賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点の時価を基準として、賦課期日における土地の価格を求めることは適法であること（１）　法は、基準年度の賦課期日（本件では平成六年一月一日）から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点を価格調査基準日とし、右の時点の価格を「賦課期日における価格」（法三四九条一項）とみなすことまで、許容しているというべきである。
なぜなら、土地の固定資産評価に当たっては、①税負担の適正化・均衡化を図るため、評価基準に基づき、全国の土地を同一の基準で評価すること、②市町村による評価後にも都道府県間及び各都道府県内の市町村間における評価の均衡を図るため、それぞれ所要の調整を行ったうえで、二月末日までに価格を決定してこれを土地課税台帳に登録することが予定されているところ、これら一連の評価事務には、
賦課期日を当該年度の初日
の属する年の一月一日に遡らせただけでは対応しきれない相当の長期間を要するものと考えられ、基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間を遡った時点の地価を基準として賦課期日における適正な時価を評価することは、法が当然に予定しているところと解されるからである。
（２）　右結論は、次のとおり、立法者の意思に合致する適正なものということができる。
すなわち、平成五年三月三一日、平成六年度評価替えに係る法の改正が行われたが、この改正法によれば、平成六年度から平成八年度までの価格の上昇による特例措置、平成六年度から平成八年度までの負担調整措置について、いずれも平成四年七月一日を価格調査基準日とする各都道府県の基準宅地価格を基礎として平成五年度課税標準に対する上昇率を算定し、それにより平成六年度から平成八年度までの課税標準を決定することとされている（法附則一七条の二、同一八条）。換言すれば、法は価格調査基準日の価格を基礎として、平成六年度から平成八年度までの固定資産税の課税標準を決定しているのであり、法が価格決定の基準日を価格調査基準日であるとしていることは明らかである。
また、評価基準に定める指示平均価額についても、平成五年一月一日時点の価格に基づき決定されている。
そうであるとすると、平成六年度の評価替えにおける価格算定基準日を平成五年一月一日としたことは、法が当然に予定しているものというべきである。（３）　仮に、法三四九条及び三五九条の文理に忠実に解釈して、固定資産の評価額は賦課期日すなわち当該基準年度の一月一日時点の価格でなければならないと解したとしても、本件各土地の価格は違法ではないというべきである。そもそも法は固定資産の評価額を適正な時価にすることまで許容しているのであるから、地価公示価格とほぼ同水準で固定資産の評価における適正な時価が定まることになる。そうであるとすれば、地価公示価格から三割を下回る価格を固定資産の評価額と定めると、適正な時価との比較では三割の余裕があることになり、その範囲が許容範囲となる。
しかも、時価というものは、その性格上、一義的に決まるものではない。なぜなら、売買取引事例を比較して当該土地の時価を算定してみても、土地の形状は一筆ごとに異なるし、売買当事者や取引時点が異なれば、当然に価格は変動するものであるからである。確かに、不動産鑑定評価額は、こうした不正常要素を可能な限り取り除いて客観的に求めた価格ではある。しかし、不動産鑑定理論に基づいて求められた不動産鑑定評価額についても、評価額に一定の幅が存することは経験則上明らかである。そうだとすれば、固定資産の評価における「適正な時価」とは、一義的に定まる価格ではなくある程度の幅を持つ価格と捉えるべきである。このように「適正な時価」を理解することは、法及び評価基準において、評価額を求めるためには個々の土地の不動産鑑定ではなく路線価方式で足りるとしていること及び各市町村間で基準宅地の適正な時価を調整する手続を要すると規定していることからも認められる。これを前提に考えると、固定資産の評価額として決定された価格を「適正な時価」と認めることが社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、右評価額は違法な価格というべきである。
（二）　七割評価通達について
（１）　法は、固定資産の評価額を「適正な時価」すなわち地価公示価格（これはおおむね時価と理解される。）とほぼ一致させることまで許容している。すなわち、固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とすることを原則として、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。）に対して、資産の所有という事実に着目して課税する財産税である。それゆえ、資産が土地の場合には、土地の所有という事実に着目して課税されることになるから、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、土地が用益権又は担保権の目的となっているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日における所有者を納税義務者として、その更地価格に着目して、課税することになる。


そうであるとすると、その課税標準又は算定基礎となる土地の「適正な時価」とは、「時価」の一般的概念に照らしても、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値（客観的時価）をいうものと解すべきである。
（２）　そうだとすれば、七割評価通達を契機として平成六年度の評価替えの際に本件各土地の登録価格が引き上げられたとしても、通達の内容が法令の正しい解釈に合致するものである以上、本件各土地の登録価格の決定は法令の根拠に基づいて
なされた適法なものであることは明らかで
ある。
（三）　租税法律主義に違反しないこと
（１）　原告は、本件土地の価格を東京都知事が決定するにあたり、法律ではなく通達に基づいて評価額が引き上げられたことは租税法律主義に違反すると主張する。
（２）　しかしながら、そもそも法は固定資産税評価額を「適正な時価」すなわち地価公示価格（これはおおむね時価と理解される。）とほぼ一致させることまで許容しているというべきであり、そうだとすれば、七割評価通達を契機として平成六年度の評価替えの際に本件土地の固定資産税評価額が引上げられたとしても、通達の内容が法令の正しい解釈に合致するものである以上、本件土地の登録価格の決定が法令の根拠に基づいてなされた適法なものであることは明らかである。
（四）　二割評価の慣習法・先例法の不存在
（１）　また、原告は、たとえ法律に通達の内容が合致するとしても、固定資産税について従来長年にわたり認識され行われてきた「適正な時価」の概念は慣習法または先例法になっているから、通達に基づいて評価額が引き上げられれば租税法律主義に違反することに相違はないと主張する。
（２）　しかし、国民に納税義務を定める租税法においてそもそも事実たる慣習の成立を認める余地はないうえ、地価公示価格と固定資産税評価額の割合は一定していないのであるから、原告の主張するような慣習法・先例法そのものが成立しているかはきわめて疑問である。
（３）　しかも、仮に慣習法・先例法の成立する余地があるとしても、国民の信頼は税額に関して醸成されるものであるから、その対象はあくまで税額につきるのであり、評価額そのものではないというべきである。
（五）　ａ鑑定の合理性
（１）　ａ鑑定は、当該地域に精通して、経験豊富な不動産鑑定士が、各事例の取引事情も十分に補正して評価したものであり、適正な時価というべきである。（２）　これに対し、原告は、ａ鑑定が、東京都基準地の地価調査価格に規準して評価額を鑑定しているところ、公的価格は信頼できないから、ａ鑑定は妥当性を欠くと主張する。
しかし、地価公示価格は、理論的に「正常な価格」を公示するだけでなく、不動産鑑定評価額の基礎となる等、実際の価格の規準となるべき価格であり、固定資産の評価額を算定するに当たり、不動産鑑定評価額と同様に、右公示価格を直接又は間接に活用して、本件土地の固定資産税評価額を算出する方法を採ることは正当というべきである。
そして、東京都地価調査価格（基準地価格）も、地価公示価格を規準に決定される価格であり、不動産鑑定を行う上で公示価格と並んで規準すべき価格であるから、固定資産の評価額を算定するに当たり、不動産鑑定評価額と同様に、右基準地価格を直接又は間接に活用して、本件土地の固定資産税評価額を算出する方法を採ることは正当である。
（３）　また、原告は、ａ鑑定は、時価の極端に高い時期のサンプルを調査しており、本件土地との類似性もないと主張する。
しかし、一般に時点修正率を求めるに当たっては地価公示価格の変動率、都道府県地価調査価格、不動産研究所の指数の三つの指数を標準とするものであるから、原告の主張は失当である。
また、地域の格差については、売買取引事例が非常に少ない経済状況の下では、鑑定の根拠を探すために取引事例収集の範囲を拡大せざるを得ないから、場合によっては遠隔地のものも入ることがあり、東京の中では類似地域は必ずしも少なくないことから、事例収集の範囲はかなり広範囲に求めてもよいこと、一般的な類似地域というと、およそ格差率が三、四割の範囲内をいうとされるが、取引事例が少ない場合にはこれがさらに拡大してもやむを得ないことから、原告の主張は失当である。
２　本件各土地の客観的時価についての原告の主張について（一）　固定資産税評価額における「適正な時価」の意義（１）　原告は、固定資産税評価における「適正な時価」とは収益還元価値であり、被告が本件評価替えにおいて、収益還元価値ではなく、取引価格の指標とされる地価公示価格に基づいて評価を行っていることは法の解釈を誤ったものである旨主張する。
（２）　しかし、そもそも固定資産税評価額における「適正な時価」が、原告の主張するように「収益還元価格」か疑問である。すなわち、収益還元法は、数字が駆使されるので、一見精緻にみえるが、我が国では普遍的な手法が確立しているわけではなく、さらに、賃貸不動産を想定した場合には、建築価格、賃料収入、空室率、適用利回り等の変動要素が多く、これらについては厳しい見方をするので、収益還元価格は低めになりやすいからである。また、賃料は、売買価格に比べて、当事者間の種々の事情により相違が生じやすく適正な賃料を算定することが容易でないこと、賃料は売買価格に比べて遅効性が認められること、還元利回りを何パーセ
ントとするか
により、結論が大きく相違することになるが、その算定は論者によって異なり、確実な方法は確立していないこと、土地の価格は収益価格のみによって形成されるものではなく、その他の種々の要因が総合して形成されることからすれば、収益還元法が客観性を有する唯一の確実な時価算定方法とはいい難い。また、標準宅地（本件土地１）の価額を評価するに当たり、鑑定評価価格を参考に決定しており、不動産鑑定評価基準によれば、原則として、原価法、取引事例比較法及び収益還元法を併用して総合的に考慮することとされている。そして、標準宅地の価額を評価するに当たり、右不動産鑑定評価基準に従った鑑定評価価格を参考に決定しているのであるから、固定資産税評価額にも収益還元価格が反映されているというべきである。


（３）　また、評価基準によれば、地上権・借地権等が設定されている土地の評価については、「これらの権利が設定されていない土地として評価するものとする」（第一章第一節三）と規定されており、また、固定資産税は、固定資産税評価額を原則として課税標準とするものであって、これらの資産の所有者に課するものである（法三四三条一項）から、その性質は資産の所有という事実に着目して課税される財産税であって、資産より生ずる収益に着目して課税される収得税とは異なるのであり、法は、三四一条五号において、固定資産税における価格とは「適正な時価」をいうと規定しているところ、右「適正な時価」とは、現実の売買実例価額から不正常な要素に基づく価額を除去してえられる価格、すなわち、正常な条件の下において成立する取引価格をいうものと解すべきである。したがって、法は資産が土地の場合には、土地の所有という事実に着目して課税するのであり、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わないというべきである。
（４）　してみると、当該土地からの収益が期待するほど上がらないため、仮に原告の主張するように投下資本の回収が困難になる結果が生じても、このことをもって、土地の評価が適正を欠くということはできないというべきである。
（二）　評価基準に法的拘束力があること
（１）　法は、固定資産税に関して、昭和三七年三月三一日法律第五一号地方税法の一部を改正する法律（以下「昭和三七年改正法」という。）において、右改正前
の法四〇三条一項が「市町
村長は、（略）自治大臣が示した評価の基準並びに評価の実施方法及び手続に『準じて』、固定資産の価格を決定しなければならない。」としていたものを、「市町村長は、（略）第三八八条第一項の固定資産評価基準に『よって』、固定資産の価格を決定しなければならない。」と改正した。
これは、①改正前の固定資産評価基準が市町村長に対する一つの参考にすぎないと理解されていたため、市町村の固定資産の評価が地域によりまちまちとなっていたところ、評価方法が各市町村において異なるようでは納税者間の公平を期すことができないため、固定資産の評価の均衡を図る必要があること、②処分庁が短期間に大量の固定資産について個別に評価することは現実的に極めて困難なため、評価事務の簡便さを図る必要が生ずることより、両者の要請を調整すべく、自治大臣に評価基準の定立を委任したのである。
そうであるとすると、条文の文理解釈及び右立法趣旨からして、評価基準に依拠することが不可欠であり、法的拘束力が認められるべきである。右結論は、昭和三七年改正法が、法三八八条一項として「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない。」とする規定を新たに設け、右規定を受けて、従来は自治事務次官の依命通達によっていた評価基準を告示することに変更したことからも明らかである。なぜなら、改正の結果、評価基準は、通達とは異なり、法令と同様に官報に掲載されて、一般に告知されることになったからである。
（２）　以上によれば、昭和三七年の法改正後は、評価基準と異なる評価方法を採用することは許されなくなったのであり、市町村長は、評価基準に従った評価をなすべく義務づけられているものと解するのが相当である。（３）　これに対し、原告は、個別の不動産鑑定に基づき固定資産税における評価額を決定すべきであると主張するけれども、右のとおり、市町村長は、評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされているところ、被告が採用した市街地宅地評価法は、まさに評価基準に規定された評価方法にほかならないから、原告の主張するような評価基準とは異なる独自の方法によって評価することは許されないというべきである。
また、土地自体を直接鑑定の対象とすると、状況類似地区内の評価に著しい不均
衡をも
たらしかねず、妥当性を欠き、短期間に大量の土地評価が求められる固定資産税において、個別鑑定による評価を認めると、その鑑定の合理性の検証に多大な労力を要することとなり、結果として、税務行政に多大の支障を生ずることからも、個別の鑑定に基づいて土地の評価をすることは許されないというべきである。（三）　建付地において、土地のみでの評価がされるべきではないとの主張について日本においては、海外と異なり土地と建物は、個別に権利の対象となるものであり、また、評価基準に法的拘束力があることは前記のとおりであるから、建付地であったとしても、土地のみでの評価がなされるべきであり、原告の主張は失当である。
（四）　ｂ鑑定について
不動産鑑定士は、対象土地の適正な時価を評価するに当たり、鑑定評価書の中で鑑定評価額を明示することにより、自らの評価を明らかにするのが原則であるにもかかわらず、ｂ鑑定は、こうした形式に基づかず、かつ押印もなされていないものであって、また、その内容も対象地に関する記述は僅かであって、その解説も、独自の理論を展開し、数多くの想定モデルの収支計算表を織り込み、可能な限り分量を増やしたものであり、不動産鑑定評価基準に基づくものでないのであるから、一不動産鑑定士の独自の文書にすぎない。
また、鑑定評価の時点をみても、ａ鑑定が価格時点と七箇月の差しかないのに対し、ｂ鑑定は六年以上の差があり、当時の社会経済情勢、不動産市況等を踏まえているとはいい難く、四四の取引事例を取り上げながら、地価が大幅に下落した後の昀近の七事例を採用しているにすぎず、公正とはいい難いし、個別的要因の格差率が一律に四パーセントである等、明らかに合理性を欠くものである。したがって、ｂ鑑定の結果が、適正な時価であるとの原告の主張は失当である。
五　争点
以上によれば、本件の争点は、以下の各点にある。
１　固定資産評価における適正な時価の意義　　　　　　　　（争点１）２　評価基準による評価の法的拘束力の有無　　　　　　　　（争点２）３　時点修正通知に基づく本件各土地の評価の適法性の有無　（争点３）４　七割評価通達に基づく本件各土地の評価の適法性の有無　（争点４）５　建付地の評価方法について　　　　　　　　　　　　　　（争点５）６　評価基準等の一般的合理性の有無　　　　　　　　　　　（争点６）
７　本件各土地の評価につ
いての個別的違法の有無　　　　　（争点７）


８　原告による時価立証の成否　　　　　　　　　　　　　　（争点８）
第三　当裁判所の判断
一　争点１ないし４について
１　「適正な時価」の意義
固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とすることを原則として（法三四九条一項、三四九条の二）、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。）に対し（法三四三条一項）、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産が土地の場合には、土地の所有という事実そのものに着目して課税するのであって、原則として、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、土地が用益権又は担保権の目的となっているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日における所有者に対し、課税されるものである。
そして、このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法三四一条五号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値（以下、これを「客観的時価」という。）をいうものと解すべきである。
これに対し、固定資産税が固定資産の所有者の担税能力を考慮した人税的、収益税的なものと解すべきであるとした上で、当該土地の取引価格ではなく、当該土地が通常使用される状態において生み出す収益をもって、その課税標準であるとする見解もあり得るところである。しかし、法が、固定資産税の課税標準を「適正な時価」としているところ、通常、「時価」とは、正常な取引条件の下に実現される所定の時点における取引価格を意味すること、固定資産税の賦課徴収に当たって、収益税的性格を配慮させる必要があるとしても、法は、課税標準又はその算定基礎となるべき価格を「適正な時価」、すなわち、正常取引価格とした上で、税率の決定又は課税標準若しくは税額の調整によって、固定資産税の性格に応じた適正な課税を実現しようとしているものと解されることからすれば、固定資産税を収益税的性格を有するものと解した上で、「適正な時価」について、客観的な交換価値とは異なる概念を措定すべきものとは解されないというべきである。また、地価公示法は、適正な地価の形成に寄与することを目的として、標準地を
選定
し、その正常な価格を公示するものとし（同法一条）、「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいうと規定しているところ（同法二条二項）、「適正な時価」の概念を右のように解すると、「適正な時価」と「正常な価格」とは近似する価格ということができる。
これに対し、固定資産税における土地評価と地価公示価格との間には、本質的に、通常使用を前提とするか、昀有効使用を前提とするかの違いがあり、これを同一視することはできないとする見解もあるが、正常な条件の下における取引価格とする以上に、さらに、目的による区分をすることは困難である。さらに、固定資産税における土地評価においては、地価上昇に対する合理的期待要素を排除した「正常売買価格」をもって評価額とすべきであるのに対し、地価公示価格においては、地価の上昇に対する期待等の要素を排除し得ないものであるから、かかる不正常要素の評価の点において、両者は異なる性質を有するとの見解もあるが、不動産鑑定評価基準における正常価格あるいは地価公示価格と異なり、固定資産税においては、合理的期待という要因を排除することを法が定めたものと解すべき法文上の根拠は見出し難く、正常な条件のもとにおける取引価格、すなわち、正常価格をもって、「適正な時価」と解すべきである。また、このような解釈は、昭和三六年三月三〇日になされた固定資産評価制度調査会における答申においても、時価とは、正常な条件のもとにおける取引価格とされていたことからも裏付けられるものである。また、仮に、地価の上昇に対する合理的期待について排除すべきであると解したとしても、平成六年当時と同様に下落局面にあるときについては、このような不正常要素は、地価上昇期に比してはるかに減少し、地価公示価格と固定資産税における土地評価額とは近接すベき傾向にあったと考えられるから、その結論を左右するものではないというべきである。
２　「適正な時価」の算定基準日
（一）　法は、土地課税台帳に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているのであるから（法三四九条一項）、右登録価格は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の一月一日（本件では、平成六年一月一日）時点を基準日として、同日における客観的時価とすべきであって、これと異なる時点における客観的時価をもって賦課期日における価格とみなすことは許されないというべきである。
（二）　ところで、法は、市町村長の価格決定は、毎年二月末日までに行うべきものとしている（法四一〇条）ところ、右の価格決定の作業に従事し得る人的資源には限りがあるのに対して、課税対象となる固定資産が極めて大量に存在することからすれば、前記の賦課期日において価格調査を行った上で、その後の二箇月間のうちに「適正な時価」を算定する諸手続を完了することは、実際上困難であり、法が、賦課期日における価格算定の資料とするための標準宅地等の価格評定について、賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を「価格調査の基準日」としてこれを実施することを禁じていると解すべき根拠も見当たらないことからすれば、価格調査の基準日が賦課期日の一年半前であったとしても違法とはいえないというべきである。
（三）　しかしながら、土地課税台帳に登録すべき価格は、前記のとおり、あくまで賦課期日である当該年度の初日の属する年の一月一日における客観的時価であるから、右の調査結果に基づいて、賦課期日における客観的時価を算定するに当たっては、その間の時点修正を行うべき必要があることは当然である。なお、自治省税務局資産評価室長が発した時点修正通知は、標準宅地の評価額を価格調査基準日のそれに固定するのではなく、時点修正を行うべき旨の技術的援助と解され、これによって、さらに賦課期日までの時点修正を行うべき必要性を否定する趣旨のものとは解されない。
（四）　以上によれば、本件決定においては、一年前の平成五年一月一日の高い時価をもって賦課期日の時価にすり替え、賦課期日を誤った違法があるとの原告の主張は採用できない。
３　評価基準による評価と客観的時価との関係
適正な時価の意義を前記のように解すると、土地の適正な時価の算定は、鑑定評価理論に従って個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが昀も正確な方法ということになる。


しかし、課税対象となる土地は極めて大量に存在することから、限りある人的資源により、時間的制約の下で、右のような評価を実施することが困難であることは明らかである。
そこで、法は、これらの諸制約の下における評価方法を自治大臣の定める評価基準によらしめることとし、併せて、極めて大量の固定資産について反復、継続的に実施される評価について、各市町村の評価の均衡を確保するとともに、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとしているものということができる。
もっとも、右の評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであり、宅地評価についてみれば、個別鑑定と同様の方法で標準宅地の客観的時価を算定し、価格形成要因の主要なものに関する補正等を加えて、対象土地の価格を比準評定するものであって、宅地の価格に影響を及ぼすべきすべての事項を網羅するものではないから、標準宅地の評定及び評価基準による比準の手続に過誤がないとしても、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ないものというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然に予定されているものというべきである。４　七割評価通達に基づく本件各土地の評価の適法性について（一）　そして、このように、評価基準等による評価方法には誤差が生じるおそれがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないように、あらかじめ減額した数値をもって計算の基礎となる標準宅地の「適正な時価」として扱うことは合理的な方法というべきであり、また、評価手続上、賦課期日の時価が予測値にならざるを得ず、地価が下落する可能性も排除できないことに照らしても、課税標準の特例以外であっても一般的な負担軽減方法として「適正な時価」をあらかじめ控え目に評定することも、固定資産の価格を当該固定資産の「適正な時価」と定めた法の趣旨に反しない限度で許されるものというべきである。
（二）　したがって、その意味では、公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ七割をもって、その適正な時価として扱うことも、法が禁ずるものではなく、右のような趣旨において七割評価通達には合理性が認められ、これに従った評価を行ったことには違法はないというべきである。（三）　また、固定資産税は、土地の所有という事実に着目して課税されるものであって、個々の具体的な収益に着目して課税されるものでないことは前述のとおりであり、七割評価通達の本来の趣旨が賦課期日までの時点修正を目的とするもので
はないとしても、評価基準を適用し、七割評価
による修正を経て算定された価格が賦課期日における客観的時価を上回らない限り、この点で、固定資産評価審査委員会が行った決定に違法があるとはいえないというべきである。
（四）　これに対し、原告は、七割評価通達によって大幅な評価割合の引上げを行うことは憲法の租税条例主義に違反するので許されないと主張する。しかし、従前の評価額が時価に比して著しく低額であったとしても、そのような低い価格をもって法及び評価基準の前提とする「適正な時価」であると解することができないことは既に説示したとおりであるから、七割評価通達に従った結果、評価額が従前の評価額を上回ることとなったとしても、この点をとらえて、租税条例主義に違反するとは解されない。
（五）　原告は、これまで不動産の固定資産税の評価として行われてきた評価方法は、租税先例法又は租税慣習法として確立していたから、これを納税者の不利益に変更する場合、納税者の同意（法律による変更）が必要であるのに、これがないと主張する。
しかし、客観的時価に比して著しく低い価格をもって適正な時価とすべきことが社会一般の規範的意識となる程に慣習化していたと認めるに足りる証拠はないから、原告の右主張はその前提を欠くものというべきである。５　以上によれば、登録価格の違法に関する判断は、①評価方法の選定、標準宅地の選定、標準宅地の価格と基準宅地の価格との均衡及び標準宅地の評価額から対象土地への比準の方式が評価基準及び市町村長の補正に関する基準（取扱要領等）に従ったものであるかどうか（基準適合性）、②右評価基準等が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）、③評価基準による評価の基礎となる数値、すなわち、標準宅地の価格が賦課期日における適正な時価であるかどうか（標準宅地の価額の適正さ）が審理されべきことになる。
しかし、このような評価方法は、一定の期間内に限られた人的資源をもって、極めて大量に存在する課税対象土地の評価を遂げなければならないという制約の下で可及的に「適正な時価」に接近するための方法として許容されているものであり、登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回ることまでも許容するものではないから、仮に、一般的合理性を有すると認められる評価基準等に適合する評価をしたとしても、その結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客
観的時価を上
回ることが立証されたときは、その限度で登録価格の決定は違法になるというべきである。
この意味において、評価基準による評価には、法的拘束力があるとの被告の主張は採用することができない。
そこで、前記（１）ないし（３）の事由が立証されたとしても、結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回ることを原告が立証した場合には、当該決定は違法というべきである。
二　争点５について


１　原告は、本件各土地はその土地上に建物が建築されているものであるところ、我が国において、建物とその敷地は、一体的に取り引きされるのが通常であるから、そのような土地の客観的時価は、更地として評価すべきではなく、「建物の敷地としての土地」として評価しなければならないと主張する。２　しかし、我が国においては、土地及びその土地上の家屋といえども、別個に所有の対象となるものであって、法も、これを前提として、固定資産税の対象となる固定資産として、土地、家屋及び償却資産を挙げ、土地、家屋及び償却資産を個別に固定資産税の課税客体とし、その個別の土地、家屋及び償却資産の適正な時価、すなわち、客観的交換価値を登録した価格を課税標準とするものと解される。そうすると、当該土地上に建物が建築されている場合であっても、当該土地の価値は当該土地上の建物の存在を所与の前提として評価すべきものとは解されない。３　なお、甲一九には、本件各土地は、貸家建付地であるところ、かかる土地の時価については、相続税法における財産評価に除しては、その宅地の自用地としての価格から、その宅地に係る借地権の割合と借家権の割合の相乗積を右自用地としての価格に乗じて計算した価格を控除した価格によって評価されており、固定資産税においても、右の方法によって評価すべきであるとの記載がある。しかし、固定資産税は、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であって、当該固定資産の価値、すなわち、固定資産の適正な時価を課税標準とし、これを原則として当該固定資産の所有者に課することとしたものと解されることは、前記のとおりであり、相続税とは、その性格を異にする面があるから、相続税の場合と、財産の評価の仕方に差異が生じたとしても、不合理であるとはいえない。
三　争点６について
１　評価基準第１章第３節によれば、本件各土地のように主として市街地的形態を
形成する地
域における宅地については、市街地宅地評価法によって評価する旨が定められている。
この評価法は、いわゆる路線価方式による評価法であるが、路線価方式は、大量の宅地を短期間に相互の均衡を考慮しながら評価する方法として使用できるものと一般に解されており、評価基準において路線価方式を採用したことには一般的な合理性があるということができる。
２　また、評価基準は、市街地宅地評価法における各街路の路線価は、売買実例価額を基礎として、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等及び各街路の路線価の均衡等を総合的に考慮して決める旨定めているが、右のような方法は鑑定評価の方法として不相当なものではなく、客観的時価への接近方法として合理性を有するものということができ、評価基準の定める画地計算法についても、宅地を評価する基準・方法として合理性を欠くという事情も見当たらない。
さらに、東京都特別区においては、前記第二の二４のとおり、取扱要領及び比準表を定めているが、証拠（乙六）及び弁論の全趣旨によれば、取扱要領及び比準表は、評価基準に従ってより具体的に価格の算定方法を規定したものと認められ、宅地を評価する基準・方法として合理性を欠くといった事情は認められない。なお、取扱要領付表１の奥行価格補正率による評価の合理性は、後記三４に記載のとおりである。
３　したがって、評価基準における市街地宅地評価法は、全体として「適正な時価」への接近方法として合理的であって、法の委任の趣旨に従ったものであるということができ、また、取扱要領及び比準表の定めも、全体として客観的時価への接近方法として合理性を有するものということができる。
四　争点７について
１　標準宅地（本件土地１）の鑑定評価の合理性について（一）　証拠（乙一五、同二一）によれば、以下の事実が認められる。（１）　本件各土地に係る標準宅地は、本件土地１であったところ、不動産鑑定士ａが、固定資産税標準宅地の評価額算定の基礎資料とするため、価格時点を平成四年七月一日とし、当該宅地上に建物等が存在する場合には建物等がなく、かつ使用収益を制約する権利の付着していないものという条件で、本件土地１の更地としての正常価格を鑑定した（ａ鑑定）。なお、右評価は、平成五年二月一七日に行われている。
（２）　右鑑定評価に係る評価書によれば、ａ鑑定の過程は次のとおりであった。
ア　ａ鑑定は、取引事例比較法、収益還元法（直接法）に基づく試算価格を算出したうえで、さらに、千代田５―６の基準地の基準価格に時点修正、個別的要因の標準化補正、地域格差の補正を行って導いた比準価格を考慮して、その調整を行い、標準価格を決定するとの手法を採った。
取引事例比較法に基づく試算に際しては、千代田区α、同区βにおける平成三年一二月又は平成四年一月の三取引事例を参考として、これに事情補正、時点修正、建付減価の補正、事例地の個別的要因の標準化補正、地域格差の補正を行い、右によって求めた価格に多少の開差が生じたが、各資料の精度、規範性等に甲乙つけ難く補修正も適切に行われていると認められるため、各試算価格の中庸値を試算価格とした。右の価格は、一〇一〇万円（一平方メートル当たり）となった。一方、収益還元法に基づく試算に際しては、支払賃料と運用益を算定して総収益を求め、これから総費用を算定して総収益を求め、建物に帰属する純収益をさらに控除した結果を還元利回り三・〇〇パーセントで除した。右の収益価格は、五七五万円（一平方メートル当たり）となった。
なお、既成市街地内宅地であることから、原価法による積算価格を求めることはできなかった。
さらに、ａ鑑定においては、基準地（千代田５―６）の平成四年七月時点の基準価格一二〇〇万円（一平方メートル当たり）に時点修正（ただし一・〇〇）、個別的要因の標準化補正（ただし、一・〇〇）、地域格差の補正（環境条件の相違からマイナス三二パーセント）を行い、比準価格九〇九万円（一平方メートル当たり）を求めた。
イ　試算価格の調整に際しては、取引事例比較法に基づく試算価格と収益還元法に基づく試算価格との間に開差が生じたが、前者は近隣地域ないし同一需給圏内の類似地城にある信頼性の高い取引事例を選択し、この取引事例を実査のうえ、地域要因及び個別的要因について的確に判断し求めた価格であり、また、後者も、同一需給圏内の類似地域の賃貸事例を参考にして直接法で求めた価格であり、この地域における賃料水準としても標準的で、採用した還元利回りも適正であり、理論的には妥当な価格であると判断されることから、これらを相互に関連づけて、前者にやや重点を置き、さらに、基準地を規準として求めた前記の比準価格との均衡にも留意
して、標準的画地の標準価格を九一〇万
円（一平方メートル当たり）と決定した。


（３）　右の認定事実によると、標準宅地の適正な時価の算定の根拠とした、その平成四年七月一日時点の価額は、ａの行った鑑定評価に基づくものであるところ、同人は、土地若しくは建物又はこれらに関する所有権以外の権利の経済的価値を判定し、その結果を価額に表示することを業とする不動産鑑定士（不動産の鑑定評価に関する法律二条参照）であって、かつ、その評価方法は、取引事例比較法、収益還元法に基づく試算価格を算出したうえ、基準地価格をも考慮して、その調整を図り、標準価格を算定し、これを基にして評価対象地の価格を算定するというものであり、土地の正常価格算定の手法として合理的であると認められ、そのほかの鑑定の過程及び内容に不合理と認められる点も存しないものというべきであるから、ａ鑑定の求めた前記の標準的画地の標準価格は、適正というべきである。（二）　これに対し、原告は、不動産は、流動性の乏しい商品であり、その結果、適正な市場がなく、元来適正な時価を決定することが困難であるから、不動産の評価は、昀も安定的な指標である収益に基づいて決定されるべきであると主張する。しかし、土地の適正な時価を把握するに際して、取引事例を基準として評価する方法は、その把握が比較的容易であり、かつ、過大又は不均衡な評価が行われた場合には比較的容易に察知することができることなどから、妥当な基準と考えられており、これに加えて、ａ鑑定は、土地の代表的評価手法の一つである収益還元法に基づいて算定した収益還元価格をも考慮して、本件土地１の鑑定価格を算出しているのであるから、ａ鑑定が、その手法の点において、不合理であるということはできない。原告は、右は、単に公示価格の七割に合わせたにすぎないとも主張するが、これを裏付けるに足る的確な証拠はない。
また、原告は、収益還元法に基づく価格のみに依拠すべきであるかのように主張するが、不動産鑑定評価において採用されるどの手法についても、長所短所が存するのであって、収益還元法についても、その客観性を保つことには困難が伴うことは指摘されているところであり、右の指摘も、各手法に基づく試算の結果を総合的に考慮したａ鑑定の合理性を左右するものではない。
（三）　また、原告は、ａ鑑定では、取引事例比較法が採用されているが、その取
引時点は、平成三年一二月から平成四
年一月という時価の極端に高い時期の取引事例を調査したというにすぎず、その時点修正率も不十分であり、また、その存在区域、面積、形状等の点において、類似性はなく、売主及び買主から売買実例価額を聴取した形跡もないのであるから、本件においては、取引事例比較法を採用することはできないと主張する。しかし、ａ鑑定において採用されている各取引事例の右の取引時点と、価格時点である平成四年七月一日との時間的間隔は、必ずしも大きなものとは考えられないし、その時点修正が適正であれば、その合理性を左右するものではないところ、ａ鑑定は、価格時点との間の約半年の時点修正率をマイナス一〇パーセントとしており、かつ、千代田５―１４の地価公示地及び千代田５―１５の地価公示地の平成四年一月一日から平成五年一月一日までの下落率がそれぞれ二一・九パーセント、二〇・一パーセントであり、千代田（都）５―６の基準地及び千代田（都）５―２１の基準地の平成三年七月一日から平成四年七月一日までの下落率がそれぞれ二〇・〇パーセント、一三・七パーセントであったこと（乙二一）からすると、ａ鑑定の採用した下落率が過小であるとも認められない。
また、原告は、取引事例地と本件土地１の類似性がないと主張するが、各取引事例の所在地は、本件土地１の近傍に位置すると認められ、また、ｂ鑑定において採用された取引事例の所在地と比較しても、補正をすることも困難になるというほどに、地域としての類似性を失っているものとは解されないところであり、その他、これを窺わせる証拠もない。
そのほか、原告の主張するところは、ａ鑑定が、各資料の精度、補修正の適切さを挙げているところであるから、これを採用することはできない。（四）　原告は、ａ鑑定の行った収益還元法に基づく資産価格の算定について、①収益還元法において採用されている賃料に平成四年七月一日時点における「オフィスビル新規賃料」を用いることは、不適切であり、継続賃料を用いるべきである、②ａ鑑定は、純収益の計算書が提出されておらず、その客観性が何ら証明されていない、③ａ鑑定において採用された還元利回りは、同時期の十年ものの国債（元本保証）の利回りが、年率三・二七六パーセントであったことを考えても、あまりに過小であって、経済の実勢を反映しておらず、不適切であると主張する。
しかし、総収益に係る部分をみれば、ｂ
鑑定のうち、同様に、平成四年七月一日を価格時点として更地評価をした地価公示旧方式（標準モデル）において採用されている総収益の額（二億七六三二万六一三〇円）とａ鑑定の採用した総収益の額（一億九七三四万五〇〇〇円）とを比較すると、ｂ鑑定が本件各土地を対象土地としていたことを考えても、ａ鑑定において採用された総収益の額が高いとまではいえないから、合理性があるというべきである。
また、ａ鑑定は還元利回りを三パーセントとしているところ、ｂ鑑定においても触れられているように、本件価格時点当時においては、土地の永続性を前提として、土地の還元利回りは、一般的に三パーセントが採用されていたものであり、ｂ鑑定においても、地価公示旧方式においては、三パーセントの還元利回りを採用しているところである。そうすると、ａ不動産鑑定士が、平成五年二月一七日時点において、当時の経済社会状況等を勘案した上で採用した還元利回り三パーセントが必ずしも不合理であるとまでは認め難い。
（五）　この他に、原告は、ａ鑑定が、基準地との格差率を三二パーセントとしたことについて、その根拠が不明であるなどとも主張するが、ａ鑑定が、各資料の精度、補修正の適切さを挙げているところであるから、これを採用することはできない。
２　平成四年七月一日から平成五年一月一日までの地価下落率について（一）　さらに、ａ鑑定士は、平成四年七月一日から平成五年一月一日までの本件土地１に係る地価下落率を一四・三パーセントであるとするところ（乙八）、証拠（乙二一）によれば、ａ鑑定士が右のとおりに判定した根拠は、次のとおりである。


千代田５―１４の地価公示地及び千代田５―１５の地価公示地の平成四年一月一日から平成五年一月一日までの下落率は、それぞれ二一・九パーセント、二〇・一パーセントであり、千代田（都）５―６の基準地及び千代田（都）５―２１の平成三年七月一日から平成四年七月一日までの下落率は、それぞれ二〇・〇パーセント、一三・七パーセントであった。
このうち、対象標準宅地（本件土地１）との価格牽連性が高いと判断される千代田（都）５―６を中心に、当時の地価がより下落を強める傾向であったことを考慮に入れ、価格変動率は六箇月でマイナス一四・三パーセントであると判断した。（二）　右によれば、その判断過程には特段不合理な点は見当たらないものであ
り、各地価公示価
格等の数値に照らしても、合理的であるというべきである。３　平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落率について（一）　証拠（甲一九、乙一五、同一六の一ないし三、同一七の一ないし三、同一八ないし同二〇）によれば、以下の各事実が認められる。（１）ア　本件各土地の周辺（半径五〇〇メートル以内）において、平成五年度及び平成六年度に商業地の地価公示地点であった地点は、二地点（千代田５―１４及び千代田５―１５））存するところ、千代田５―１４の平成五年一月一日時点の地価公示価格は一五〇〇万円であり、平成六年一月一日時点の地価公示価格は一〇七〇万円であった。千代田５―１５の平成五年一月一日時点の地価公示価格は一一五〇万円であり、平成六年一月一日時点の地価公示価格は七九〇万円であった。右期間における下落率は、それぞれ二八・七パーセント、三一・三パーセントとなる。イ　平成九年度の固定資産税の価格評価に当たっては、本件各土地が標準宅地とされたところ、平成八年一月一日を価格時点とする本件各土地の鑑定価格の算定に際しては、地価公示地千代田５―１５が、規準価格算定の基礎とされた。そして、その際は、地域格差は、三五パーセントとされている。
（２）ア　また、ａ鑑定において、比準価格算定の基礎とされた千代田５―６の基準地価格は、平成五年一月一日から平成六年一月一日までの期間において、おおむね一〇三〇万円（平成四年七月一日時点の価格一二〇〇万円と平成五年七月一日時点の価格八六〇万円の中間値は同年一月一日時点のおおよその価格と推認される。）から七四〇万円（平成五年七月一日時点の価格八六〇万円と平成六年七月一日時点の価格六二〇万円の中間値は同年一月一日時点のおおよその価格と推認される。）まで約二八・二パーセント下落した。
イ　ａ鑑定においては、千代田５―６の基準地と本件土地１の地域格差は三二パーセントとされている。
（二）　以上によれば、前記の千代田５―１５の地価公示地と本件土地１との間には、相当の状況類似性があるものと認められるところ、右地価公示地の平成五年一月一日及び平成六年一月一日時点の地価公示価格に基づいて算定した平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落率三一・三パーセントは一応の規範性を有するものというべきである。これに対し、前記の基準地価格を基にした約二八・
二パーセントとの地価下落
率については、平成四年七月一日から平成六年七月一日まで、地価が一定の割合で下落したことを前提とした平均値を算定したにすぎず、右基準地が状況の類似性において前記地価公示地（千代田５―１５）よりも優れているともいえないこと、地価公示地（千代田５―１４）は、本件土地１に近接しているものの、本件土地１との状況の類似性を認めるに足りる証拠がないことからすれば、なお、本件土地１の平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落率が三割を超えていなかったと断ずることは困難というべきである。
４　奥行価格補正率
（一）　原告は、被告の用いる奥行価格補正率によると、奥行の深い、規模の大きい土地ほど評価が低くなるが、オフィスビルの賃料・保証金は、大規模なビルほど高いのであり、かかる補正率は現況に一致しないと主張する。（二）　ところで、奥行価格補正率、宅地の価格に影響を及ぼす諸要素のうち、画地の奥行の要素について考慮するものであり、宅地の価格は道路からの奥行が長くなるに従って漸減するものであるから、街路に接する画地についてその画地内の街路に近い部分の土地の価値はそれより遠い部分の価値に比較して路線に対する接近性が大きいだけ高いとの考え方によるものであり、さらに、その割合については、その用途により漸減する割合が異なり、標準画地の規模も異なると考えられることから、宅地の用途地区に係る区分に応じた補正率が定められているところであり、被告も、右の点を考慮して、取扱要領付表１において、奥行価格補正率表を定め、高度商業地区及び繁華街地区、普通商業地区、併用住宅地区及び料亭地区、高級住宅地区、普通住宅地区及び家内工業地区、中小工業地区、大工業地区並びにビル街区の六つに区分し、それぞれ、標準的な奥行距離については、補正率は一・〇〇とし、それよりも短いもの、長いものについてはいずれも価格を漸減させる補正率を定めている（甲一九、乙六）が、これらは、その目的及びその手法に照らして、合理的なものと認めることができる。
これに対し、一方で、右のとおり、その補正率が標準的な画地に係る奥行距離を基準とすることなどからすれば、用途地区によっては評価基準の附表は、実情とかい離を生じているから、土地利用の高度化、大規模化といった変化に伴う土地の利用、取引実情の変化に合わせて、見直しを行う必要があるとの指摘が、財団法人資
産評価
システム研究センターからなされている（乙一九）。
しかし、同センターの指摘は、特に、高度商業地区、繁華街など、大規模なビル建設がなされる地区についてのものであって、本件各土地が存在する普通商業地区についても同様な指摘が妥当するかどうかについては疑問の余地があり、かかる指摘が存在することをもって、普通商業地区についての取扱要領の定めが合理性を欠くとまではいうことができない。
（三）　また、仮に、高度商業地区や繁華街に存する宅地の中に、実際に取引実情に即しない評価額となる宅地があったとしても、かかる土地が存在することのみをもって、普通商業地区に存する本件各土地に係る登録価格の違法事由と解することもできない。
（四）　したがって、原告の主張は理由がない。
５　奥行価格補正率の割戻しについて


（一）　原告は、奥行価格補正率一・〇〇でない画地を標準宅地とした場合、路線価を計算するに際して、標準宅地の鑑定価格を、その土地の奥行価格補正率で割り戻さないと、奥行価格補正率を適用する前提が崩れると主張する。（二）　主要な街路に付設する路線価は、当該標準宅地の適正な時価に基づき、仮に当該標準宅地の位置に画地計算法を適用する必要がない宅地があるものとした場合における当該宅地の単位地積当たりの適正な時価を算出し、これに基づいて付設するものとされている（評価基準第２章第３節（１）３（１））が、標準宅地に係る不動産鑑定士の鑑定評価の結果を活用して、標準宅地の時価を求め、これを基に主要な街路の路線価を付設する場合については、当該標準宅地が、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的といえないものとして鑑定評価された場合については、右鑑定の結果をそのまま採用することはできず、あくまでも、当該地域において標準的といえる画地としての価格による必要があることによるものと解される。しかし、ａ鑑定は、奥行価格補正を含め、個別的要因による補正の必要がないとの前提を採った上で、本件土地１の価格を鑑定しているのであるから、ａ鑑定の結果に基づいて路線価を付設するに際し、奥行価格補正率で割り戻す必要がないというべきである。そして、このことは、評価基準等によれば、奥行価格補正率による減価がなされるべきとされる場合についても、異ならないというべきである。（三）　したがって、原告の主張は理由がない。
６　また、被告による本件各
土地の評価のうち、以上検討した各点以外の点については、弁論の全趣旨及び被告主張の評価算出過程に照らし、評価基準等に適合したものと認めることができる。
五　争点８について
１（一）　証拠（甲一六）によれば、平成一〇年一〇月一四日付けでなされたｂ鑑定の鑑定手法及び鑑定の内容を要約すれば、次のとおりであると認められる。
（１）　鑑定の対象土地
本件各土地
（２）　鑑定の目的
平成四年七月一日、平成五年一月一日、平成六年一月一日の各時点における対象土地の土地価格について、複数の不動産鑑定評価手法を適用することによって、複数の試算価格を求め、対象土地の価格決定に対する手法として、それぞれの試算価格の妥当性について検討することを目的とする。
（３）　取引事例比較法による土地の比準価格の算定
ｂ鑑定においては、対象土地の所在する千代田区γ周辺にあって、当該地域と類似性（代替性）を認めることのできる範囲内から、平成二年夏以降平成一〇年現在までの土地の取引事例四四例が収集された。
ｂ鑑定における対象土地の価格の試算は過去時点の評価に該当するが、収集された過去時点の取引事例は、当時の状況を再現してそれぞれの時点における比準を行うことが不可能であると判断されたことから、当該各事例のうち、取引時点が新しく、対象土地との類似性が高いと認められる七つの事例を選択し、それぞれについて、①事情補正、②時点修正、③事例地と事例地の属する近隣地域の標準的画地を比較する個別的要因の標準化補正、④事例地及び対象土地の属する近隣地域の地域的要因のそれぞれの比較、⑤対象土地の属する近隣地域の標準的画地と対象土地との個別的要因の比較を行い、平成一〇年九月一日現在の更地の比準価格を求め、次に、対象土地周辺における地価公示地点一〇地点について、平成四年から平成一〇年までの公示価格の変動率をそれぞれ求め、上記で求められた平成一〇年九月一日現在の更地の比準価格に当該変動率をそれぞれ乗じて、対象土地の前記価格時点における更地としての比準価格を求めている。
右の七つの取引事例については、その取引価格に特段の事情は含まれておらず、取引時点が新しいことから時点修正の可能な範囲内であると判断され、かつ、いずれの事例も対象土地から近距離に位置しており、比較に際して誤差の発生する余地は少ないと判断された。
そして、不動産鑑定士としての経験に基
づいて、採用した七事例に関して、それぞれ③個別的要因の標準化補正、④地域要因の格差、⑤個別的要因の格差を判断した。
右の結果、平成一〇年九月一日現在の対象土地の更地としての比準価格は、一三億四〇九九万四〇〇〇円（一平方メートル当たり二五五万円）と求められた。そして、右価格に、平成四年七月一日から平成一〇年九月一日までの公示価格の変動率を乗じて、平成四年七月一日時点における試算価格を五二億五八八〇万円（一平方メートル当たり一〇〇〇万円）、平成五年一月一日時点における試算価格を四六億五四〇三万八〇〇〇円（一平方メートル当たり八八五万円）、平成六年一月一日時点における試算価格を三二億二三六四万四四〇〇円（一平方メートル当たり六一三万円）とした。
（４）　収益還元法による土地の収益価格の算定
ア　収益価格については、具体的な方法論について、様々な考え方が存在しており、それらの中で昀も適切な方法については、いまだ確立されていないから、我が国における収益還元法の適用に当たって基本とされてきた「地価公示方式」による試算と、欧米において一般的に行われている「キャッシュフロー方式」による試算を行うこととした。
そして、地価公示方式については、従来行われてきた方式（以下「地価公示旧方式」という。）と平成七年以降採用されている方式（以下「地価公示新方式」という。）とでは相当に手法が異なるから、両方式に基づいて試算している。両方式ともに、基本的には対象土地に建物が存しない更地であるとして、そこに昀有効使用建物を新築することを想定することから、対象土地のように実際に昀有効使用としての建物が存在し収益を生み出していると判断される場合には、実在する建物における実際の収益構造を前提として収益価格を求めることになる。
イ　地価公示旧方式
ａ　標準モデル想定方式
地価公示旧方式は、地価公示を中心とする公的土地評価における収益還元法で採用されていた土地残余法の具体的な適用方法であり、対象となる土地上に昀有効使用であると想定される建物を想定し、当該建物を賃貸の用に供した場合の標準的な賃料収入及びその他の収入などから総収益を求め、ここから建物の再調達原価、維持管理費、公租公課等の総費用を控除して土地建物に帰属する純収益を求め、ここから、さらに、建物に帰属する純収益（建物再調達原価に建物に係る還元利回り六パーセント
を乗じたもの）を控除して土地に帰属する純収益を求めてこれを土地に係る還元利回り三パーセントで除して土地の価格を求める。


右方式を適用した結果、前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては五一億一七八八万〇一四三円（一平方メートル当たり九七三万二〇三〇円）、平成五年一月一日時点においては四〇億六〇二〇万一四二八円（一平方メートル当たり七七二万〇七七六円）、平成六年一月一日時点においては一二億九〇二七万六〇三四円（一平方メートル当たり二四五万三五五六円）となる。
ｂ　実際値に基づく方式
標準モデル想定方式に対し、実際の収入、費用に基づいた数値を採用して算定すると、前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては二六億八六三四万〇八九一円（一平方メートル当たり五一〇万八二七七円）、平成五年一月一日時点においては三一億二〇二二万七九六三円（一平方メートル当たり五九三万三三四六円）、平成六年一月一日時点においては六億九四三一万二五〇四円（一平方メートル当たり一三二万〇二八七円）となる。
ウ　地価公示新方式
ａ　地価公示新方式は、①現実のキャッシュフローを重視することから、特に、総費用における滅価償却費を計上しない点、②建物のライフサイクルに応じた取壊が必要なことから、取壊費積立金を計上した点、③土地建物共通の還元利回りを導入した点、④還元利回りについて、純収益が賃料収入の将来的な変化に応じて変化することを各基本利回りに反映させるなどした点において、地価公示旧方式と異なるものであり、想定される賃料変動率が上昇するか下落するのかによって、還元利回りが大きく異なるところ、価格時点当時においては、短期的にはバブル崩壊による影響で賃料水準は、下落傾向になるとはいえ、長期的には上昇していくと考えるのが妥当であったとされていたが、その後の経済の低迷を見るまでもなく、長期的にも賃料水準が一定程度下落傾向になっていくとの考え方の方が不動産投資の不確実性、危険性からいってより実態的であると考えられるから、上昇と下落の双方の想定をした。
ｂ　右によれば、賃料上昇を想定した場合における標準モデル想定方式の前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては四五億九四四八万一四二四円（一平方メートル当たり八七三万六七四九円）、平成五年一月一日時点においては三七億九一四三万九六六五円（一平方メートル当たり七二〇万九七〇五円）、平成六年一月一日時点においては一六億四三七五万一七八二円（一平方メートル当たり三一二万五七一六円）となる。これに対し、実際値に基づく方式によると、前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては二七億九八二〇万九九一五円（一平方メートル当たり五三二万一〇〇五円）、平成五年一月一日時点においては二三億七四二九万一九四七円（一平方メートル当たり四五一万四八九三円）、平成六年一月一日時点においては五億五一二五万七三〇九円（一平方メートル当たり一〇四万八二五七円）となる。賃料下落を想定した場合における標準モデル想定方式の前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては二八億二一〇二万四八四八円（一平方メートル当たり五三六万四三八九円）、平成五年一月一日時点においては二二億九二五七万六八九八円（一平方メートル当たり四三五万九五〇六円）、平成六年一月一日時点においては八億七四六一万一四二〇円（一平方メートル当たり一六六万三一三九円）となる。これに対し、実際値に基づく方式によると、前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては一一億九三五四万四四一二円（一平方メートル当たり二二六万九六一四円）、平成五年一月一日時点においては一四億一九四三万七〇四四円（一平方メートル当たり二六九万九一六五円）、平成六年一月一日時点においては二億二二五五万〇四三九円（一平方メートル当たり四二万三一九六円）となる。
エ　キャッシュフロー方式
ａ　キャッシュフロー方式においては、評価対象不動産に昀有効使用状態の建物が存在している場合には、対象建物から得られている賃料収入を基にした現金主義による純収益を求めることが基本となる。
キャッシュフロー方式としては、初年度ないし求める価格時点における純収益を、投資市場で昀も一般的とされる不動産投資利回りで還元する永久還元方式と、賃料収入の予測が可能な期間ないし投資用不動産としての保有期間を想定し、その全期間にわたる各年ごとの純収益を予測し、かつ、当該想定保有期間の終了時の資産価値を求めた上で、それらの各年の純収益と資産価格を各期間ごとに現在価値に割り戻した現在価値の総和を求めるディスカウント・キャッシュフロー方式と、賃料収入の予測が可能な期間ないし投資用不動産としての保有期間を想定し、その全期間にわたる各年ごとの純収益を予測し、それらの各年の純収益と資産価格を各期間ごとに現在価値に割り戻した現在価値の総和を求める厳格な担保査定方式などがあるが、ｂ鑑定は、右の三方式によって、本件各土地の価額を算定した。
ｂ　永久還元方式
永久還元方式は、対象不動産と類似した収益用不動産の投資市場で売買された不動産の実際の利回りを基準として、対象不動産の価格時点における単年度のキャッシュフローを基に、当該利回りを除して対象不動産の収益価格を求めるものであるが、価格時点における平成四年ないし六年当時においては、我が国において、こうした不動産投資市場が十分に形成されていたとはいえないことから、永久還元方式で採用された還元利回りは、十分に行われてはいないものである。右方式を適用すると、前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては一〇億三六〇三万〇二〇六円（一平方メートル当たり一九七万〇〇八九円）、平成五年一月一日時点においては一一億二四八九万二八七〇円（一平方メートル当たり二一三万九〇六八円）、平成六年一月一日時点においては二億九八八四万五九〇二円（一平方メートル当たり五六万八二七八円）となる。
ｃ　ディスカウントキャッシュフロー方式


本件においては、合理的な期間として一〇年の期間を設定している。なお、ディスカウントキャッシュフロー方式は、社団法人日本不動産鑑定協会及び国土庁が、平成一〇年九月二二日付けで発表した「不良債権担保不動産の適正評価手続における不動産の鑑定評価に際して特に留保すべき事項について」の中で、「不良債権担保不動産の適正評価手続における不動産の鑑定評価」と限定されてはいるものの、鑑定評価手法として公式に採用されることになった。右留意事項においては、「採用する収益還元法の手法としては、投資家の価値判断に沿った予測可能な将来のキャッシュフローを重視した手法が適切である」とされ、かつ、当該目的のための鑑定評価に当たっては、ディスカウントキャッシュフロー方式に基づく試算価格を昀も重視することが不動産鑑定士に義務付けられている。ｂ鑑定によれば、本件価格時点である平成四年ないし六年は、賃料水準が大きく変動した時期であるが、右方式はそのような変動を織り込むことができることから、将来予測について想定部分が相当介在するものの、永久還元方式に比べれば、その信頼性はかなり高いとされている。
右方式を適用すると、前記の価格時点における本件各土地の価格は、平成四年七月一日時点においては一億七〇二三万二四一六円（一平方メートル当たり三二万三七一〇円）、平成五年一月一日時点においては三億五一五一万五七一八円（一平方メートル当たり六六万八四三三円）、平成六年一月一日時点においては三億一七六〇万六八五〇円（一平方メートル当たり六〇万三九五三円）となる。
ｄ　厳格な担保査定方式について
収益用不動産について担保査定をする際の金融機関などによる昀も厳しい見方を代表するものであり、その結果は、いずれの時点においても土地部分の価格がマイナスとなる。
（５）　各試算価格の妥当性の検証
ア　以上の合計一〇通りの方法論のうち、更地価格を算定したのは、取引事例比較法による比準価格、公示価格旧方式の標準モデル方式による収益価格及び公示価格新方式の標準モデル方式による収益価格であり、その余の価格は、建物の敷地としての価格を求めたことになる。
イ　しかし、本来更地価格を求めることが妥当な場合は、対象土地が更地の場合、又は対象土地に建物が存していても昀有効使用の観点から取り壊すことが妥当だと判断される場合のいずれかであるから、本件において求めるべき価格は「更地としての価絡」ではなく、「建物の敷地としての価格」と判断されるということになる。
ウ　そして、土地政策の柱が「所有から利用」へと転換したことに象徴されるように、不動産の価格決定のプロセスも、個別利用を前提とした評価に基づいたものに変わろうとしており、「昀適利用を前提とした不動産価格評価」を具現化する適切な方法として、収益還元法が注目されており、国内外の投資家も、収益用不動産の取引価格の指標として収益価格を重視し、実際の売買に際してもそれを中心に価格が決定されつつある。特に、昀有効使用の状態にある収益用不動産に関しては、現実の利用に基づいた収益構造を前提とした価格が、昀も規範力のある形で確実に定着しつつあるところであり、本件各土地の評価にあっては、収益還元法による収益価格が昀も重視されるべきである。
エ　各試算価格の信頼性について
取引事例比較法による比準価格は、不動産市場における多くの取引事例に基づ
き、かつ、公表されている
公的な地価変動率を乗じて求められたものであり、妥当性は高いが、本件で求めるべき価格が「建物の敷地としての土地価格」であることからすれば、手法としての妥当性が高いといっても、本件の目的と異なるものといわざるを得ない。そして、公示価格方式については、公的に認知された手法であるから妥当であるが、この中では実際値に基づく方式がより信ぴょう性が高い。また、地価公示新方式における賃料上昇想定と賃料下落想定では、実際の不動産市況を考えれば、賃料の下落を想定して求められた価格が、より信ぴょう性が高い。キャッシュフロー方式は、その信ぴょう性は極めて高いといえるが、このうち、厳格な担保査定方式で求められた価格は、いわゆる不動産市場における価格決定方式としては、馴染みにくく、また、永久還元方式は、前記のとおり、市場形成が熟していたといえない以上、限界がある。
これに対し、ディスカウントキャッシュフロー方式は、価格時点における日本の不動産市場における価格決定メカニズムの中には、この考え方が定着していたとはいえないが、昀有効使用の状態にある収益用不動産の価格を個別具体的な状況を前提にして昀も的確に表す方法論であり、その妥当性は昀も高い。
（６）　結論
以上を総合的に検討し、各資産価格の妥当性と限界をそれぞれ勘案したところ、対象土地の昀終的な価格決定においては、保有期間一〇年を前提としてディスカウントキャッシュフロー方式によって求められた価格が昀も妥当性が高いということができる。


（二）　右のｂ鑑定の鑑定結果を基に判断するに、右鑑定は、本件各土地を鑑定対象土地とし、平成四年七月一日、平成五年一月一日、平成六年一月一日の価格を求めようとしたものであり、その鑑定評価に際しては、不動産鑑定評価基準に基づき、取引事例比較法に基づく比準価格、地価公示旧方式による収益価格、地価公示新方式による収益価格を評価し、この他に、さらに、近年、注目されつつある三種のキャッシュフロー方式による収益価格をそれぞれ求め、右各試算価格の結果と、各方式の持つ妥当性、難点等を比較衝量のうえ、保有期間一〇年を前提としたディスカウントキャッシュフロー方式による試算価格が昀も妥当性が高いとしたものである。右の鑑定の手法については、不動産鑑定評価基準に従った評価をしながら、これに、近年取り上げられつつある不動産鑑定評価の手法による評価を併せて行ったものであり、右の過程に特段不合理な点があるとは思われない。しかし、ｂ鑑定自身が認めるとおり、右鑑定が行った試算価格のうち、取引事例比較法による比準価格、公示価格旧方式の標準モデル方式による収益価格及び公示価格新方式の標準モデル方式による収益価格以外の価格については、本件各土地についての更地としての価格を求めたものとはいえないところ、前記のとおり、固定資産評価においては、当該土地が更地であることを前提とした正常価格を把握することが求められているものと解されるのであって、前記の各価格以外の試算価格については、鑑定の目的を異にするものと評価せざるを得ない。そして、更地としての価格を評価したものと解される①取引事例比較法による比準価格、②公示価格旧方式の標準モデル方式による収益価格及び③公示価格新方式の標準モデル方式による収益価格（ただし、賃料上昇を想定した場合と賃料下落を想定した場合とがある。）についてみるに、平成六年一月一日時点における本件各土地の価格は、それぞれ、①三二億二三六四万四四〇〇円（一平方メートル当たり六一三万円）、②一二億九〇二七万六〇三四円（一平方メートル当たり二四五万三五五六円）、③一六億四三七五万一七八二円（ただし、賃料上昇を想定した場合。一平方メートル当たり三一二万五七一六円。）、八億七四六一万一四二〇円（ただし、賃料下落を想定した場合。一平方メートル当たり一六六万三一三九円）となる。
右各価格を総合的に判断した結果、本件各土地の価格をいくら程度であるとすべきかについては、ｂ鑑定は、判断を示していないことから、右の各試算価格に基づき、これを判断することは困難であるが、少なくとも、右の各試算価格のうち、手法としての妥当性は高いとしている①の取引事例比較法に基づく比準価格は、本件土地１及び本件土地２の登録価格の合計二七億八〇〇六万四六一〇円を上回っていることからすれば、右鑑定の結果からは、本件各土地の登録価格が、平成六年一月一日時点における客観的時価を超えることまでは認めることができないものというべきである。
２（一）　また、原告は、本件各土地の登録価格が適正な時価を超えると主張するところ、証拠（甲一六、同一九、乙一四、同一五）によれば、以下の各事実が認められる。
（１）　本件各土地は、幅員一一メートルの道路に接する土地であり、道路から二〇メートル以内については商業地域に属し、容積率は五〇〇パーセントであるのに対し、道路から二〇メートル以遠は第二種住居地域に属しているから、容積率は四〇〇パーセントである。
（２）　ａ鑑定、ｂ鑑定、ｃ鑑定においては、いずれも、近隣地域の行政条件のうち、容積率については、指定容積率、基準容積率のいずれも五〇〇パーセントであることを前提として標準的画地としての価格を評価した。（３）　ｂ鑑定は、本件各土地の容積率を四七七パーセントであるとしたうえで、標準的画地に対する格差修正率を三パーセントであるとしている。（４）　平成九年度における固定資産登録価格の決定に際し、本件各土地について、標準宅地としての鑑定を行った不動産鑑定士ｃは、本件各土地の容積率は約四八〇パーセントであるとした上で、標準価格の価格形成要因と比較して、容積率によるマイナス四パーセントの価格修正が必要であるとしている。（５）　ａ鑑定は、標準価格の価格形成要因と比較して、価格修正が必要であるとはしていない。
（二）　以上によれば、ａ鑑定を前提とした本件決定においては、本件各土地の評価に当たって、本件各土地の容積率が実際には五〇〇パーセントを下回ることを勘案したものとは認められないところ、ｂ鑑定及びｃ鑑定が、本件各土地の価格決定に当たっては、容積率が五〇〇パーセントでないことに伴って三パーセント又は四パーセントの価格修正が必要であるとしていることからすれば、本件各土地を評価するに当たっては、標準的画地と容積率が異なることに伴う価格修正が、少なくともマイナス三パーセント程度は必要であるといわざるを得ない。（三）　そして、七割評価通達に従った場合に生ずる評価誤差の許容範囲が三割あるものの、本件各土地に係る標準宅地である本件土地１の地価下落率が三割を超えないとまでは認めることができないことは前記のとおりであり、仮に、基準地（千代田５―６）と同程度の約二八・二パーセント程度の地価下落率であったとしても、右の容積率による減価補正を前記評価誤差の許容範囲内においてすべて吸収することはできないから、以上の事情を総合すれば、本件各土地に係る登録価格は客観的時価を超えているものと推認するのが相当である。六　以上によれば、本件決定は、前記のとおり、標準宅地（本件土地１）の平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落率が三割を超えない範囲にあるといえないこと及び容積率による減価補正を行っていないことからして、登録価格が客観的時価を超えていると認められるから、違法というべきである。


平成１８年９月８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１７年()第１４３９９号職務発明対価請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年６月２６日
判決
徳島市＜以下略＞
原告甲
同訴訟代理人弁護士飯沼   春樹
同児玉譲
同黒澤基弘
同竹山拓
同櫻井和子
同武内正   樹
同平田啓子
同長町真一
東京都千代田区＜以下略＞
被告大塚製薬株式会社
同訴訟代理人弁護士松本   司
同山形康郎
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１７年７月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の有していた，テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分に関するアメリカ合衆国（以下「米国」という。）特許権（以下「本件特許権」という。）に係る発明について，被告の元従業員である原告が，同発明は，被告在職中に生物系研究者として化合物の生物活性測定等に関与した原告を含む複数の発明者による職務発明であり，原告は，発明者の一人として，被告に特許を受ける権利（共有持分）を承継させたとして，特許法３５条３項（予備的に，被告の発明考案取扱規程１１条１項）に基づいて，その相当の対価として内金１億円及びこれに対する，本訴状送達の日の翌日である平成１７年７月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，①外国の特許を受ける権利について特許法３５条３項の適用はない，②原告は，本件特許権に係る発明の発明者ではない，③被告の発明考案取扱規程に基づく実績補償金を生じさせる事情が認められないから同補償金の請求権は発生していない，と主張して争っている事案である。
１前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
⑴当事者
ア原告は，昭和４８年９月，被告徳島工場第１研究所に技術員として入社し，以下のような異動を経て，平成１５年２月に被告を退社した，被告の元従業員である。
昭和４９年４月徳島工場第３研究室（後に徳島研究所生物研究部と改称）研究員，研究主任（呼吸循環器Ⅱ班リーダ
ー）
昭和６０年１月大阪支店開発課課長
昭和６１年１月徳島研究所新薬研究１部主任研究員
昭和６２年１月徳島研究所新薬研究３部部長
昭和６３年１月徳島研究所応用研究部部長
平成１０年４月育薬研究部血栓血管研究所所長
平成１１年１０月医薬第１研究所応用研究部部長
平成１３年８月薬効開拓研究所兼医薬営業本部学術支援担当部長イ被告は，医薬品，栄養製品，飲料等の製造及び販売等を業とする株式会社である。
⑵本件特許権
本件特許権の内容及び特許請求の範囲は，以下のとおりである（以下，本件特許権に係る特許を「本件特許」と，本件特許権の特許請求の範囲記載の発明を「本件発明」と，それぞれいう。）が，同特許権は，平成１１年（１９９９年）８月２９日，存続期間満了により消滅した（甲１の１，１の２，２６，乙１１，１２）。
本件特許権は，発明者を乙及び丙として出願された（甲１の１，１の２，２６）。
発明の名称テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそ
れを含有する医薬成分
特許番号米国特許第４，２７７，４７９号
出願年   月日昭和５４年（１９７９年）８月２９日
（昭和５３年９月１日の出願（特願昭５３－１０
７８６９）に係る優先権主張）
登録年   月日昭和５６年（１９８１年）７月７日特許請求の範囲別紙「米国特許第４，２７７，４７９号   特許請
求の範囲」記載のとおり
⑶本件発明の内容
ア本件発明は，血管拡張作用を併せ持つ抗血小板薬として開発された化合物であるシロスタゾール（６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル）を含む一群の化合物（テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体，以下「本件誘導体」，「本件誘導体群」ともいう。）に係る物質発明及びこれらの化合物の特定の性質を専ら利用する物の発明（用途発明）である。シロスタゾールは，病的血栓に対応するため，血小板凝集阻害作用・抗血小板作用を有するものとして設計され，加えて，虚血に陥っている臓器を救済するため，血管拡張作用，血流増加作用を有し，心臓に対する心拍数上昇作用が少なくなるように設計されたものである。イシロスタゾールを有効成分とする製剤は，適応症を慢性動脈閉塞症，商品名を「プレタール」として，日本を始め，韓国，中国，タイ，インドネシア，フィリピン，台湾等のアジア諸国，米国等において，被告の現地法人により販売されている（以下「本件製剤」という。）。米国では，慢性動脈閉塞症患者を対象とした臨床試験で有効性と安全性が認められて治療薬として承認され，１９９９年に販売が開始された。米国における適応（）は，慢性動脈閉塞症の一つの病態である間歇性跛行Indication（）の症状の改善である（甲２の１，２の２）。IntermittentClaudication
⑷本件発明に係る特許出願について
本件発明に係る昀初の物質特許の出願は，昭和５３年（１９７８年）９月１日に行われた，後記⑸アの特許権に係る出願である。同特許権に係る発明は，シロスタゾールを含まないが，シロスタゾールの類縁化合物に関する。その後，この関連化合物についての研究が実施され，昭和５４年（１９７９年）８月２５日にシロスタゾールを含む一連の化合物群の物質特許及び製造方法の特許として後記⑸イの特許権に係る出願が行われた。そして，米国では，上記の両特許権に係る発明は，化学的に一つの化合物群として扱えるため，同月２９日，これらを併せて（製造方法に関する特許を除く。）本件特許の出願がされた。
⑸本件発明に係る日本における特許権


ア本件特許権の優先権主張の基礎とした出願に係る特許権被告は，本件特許権の出願において優先権主張の基礎とした出願に係る以下の特許権（以下「日本国特許権①」という。）を有していたが，同特許権は，平成１０年（１９９８年）９月１日，存続期間満了により消滅した（甲１の１，１の２，４）。
日本国特許権①は，発明者を乙及び丙として出願された（甲４）。
発明の名称カルボスチリル誘導体
出願番   号特願昭５３－１０７８６９号
出願年月日昭和５３年（１９７８年）９月１日
出願公   開番号   特開昭５５－３５０１９号
出願公開年月日昭和５５年（１９８０年）３月１１日
特許番   号特許第１３８６５２７号
登録年月日昭和６１年（１９８６年）６月２６日
特許請求の範囲
⑴一般式（式中，Ｒは低級アルキル
基またはシクロアルキル基を示す）
で表わされるカルボスチリル誘導
体。
イシロスタゾールを含む化合物群の物質特許
被告は，以下の特許権（以下「日本国特許権②」という。）を有していたが，同特許権は，平成１１年（１９９９年）８月２５日，存続期間満了により消滅した（甲５，乙１，弁論の全趣旨）。
日本国特許権②は，発明者を乙及び丙として出願された（甲５）。発明の名称テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体
出願番号特願昭５４－１０８３８９号
出願年   月日昭和５４年（１９７９年）８月２５日
出願公開番号特開昭５６－４９３７８号
出願公開年月日昭和５６年（１９８１年）５月２日
特許番号特許第１４７１８４９号
登録年   月日昭和６３年（１９８８年）１２月２７日特許請求の範囲別紙「特許第１４７１８４９号特許請求の範囲」
記載のとおり
⑹従業員の発明に関する被告の定め
被告は，従業員のなした発明に関し，昭和４７年１月１日から施行された「発明考案取扱規程」（以下「被告規程」という。）（乙１０）を定めている。被告規程には，以下の規定がある。
（工業所有権の譲渡）
第４条従業員は，前条によって届け出た発明等でそれをなすに至った行為がその者の現在または過去の職務に属する場合（以下特許法第３５条の職務発明という）のものについては，それに基づく日本国および，外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権を会社に譲渡しなければならない。
（出願補償）
第９条第７条により特許等の出願を行った場合，会社はその発明等をなした者に対して次の補償金を支給する。
区分特   許実用新案意   匠
金額３，０００円   ２，０００円２，０００円
第２項補償金を支給される発明等が２人以上の共同のものであるときは，原則として補償金額はこれを各人に等分して支給するものとする。
（登録補償）
第１０条第７条による特許等の出願が登録になった場合には，会社はその発明等をなした者に対して次の補償金を支給する。
区分特   許実用新案意   匠
金額５，０００円   ５，０００円５，０００円
第２項補償金を支給される発明等が２人以上の共同のものであるときは，第９条第２項の規定を準用する。
（実績補償）
第１１条委員会は工業所有権として登録された発明等の実施状況を調査し，委員会が当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認めた場合においては，その発明等をなした者に対して補償金を支給する。（５０，０００円以上）
第２項補償金を支給される発明等が２人以上の共同のものであるときは，第９条第２項の規定を準用する。
第３項第７条第２項の会社が特許等の出願を行わずかつ発明者に返却をもしない発明等については，その実施状況を調査し，委員会が当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認めた場合においてはその発明等をなした者に対して第１１条第１項に準じた補償金を支給する。ただし，その発明等が工業所有権として登録される性質を有しないものと認められた場合はこの限りではない。
⑺特許を受ける権利の被告に対する承継
本件発明は，被告の従業者によりなされた被告の職務に属する発明であり，この発明についての特許を受ける権利は，被告規程４条に基づいて，被告に承継された。
２争点
⑴特許法３５条３項の適用の有無（争点１）
⑵原告は，本件発明の共同発明者であるか。（争点２）⑶本件発明に係る特許を受ける権利の対価の額（争点３）
３争点についての当事者の主張
⑴争点１（特許法３５条３項の適用の有無）について
（原告の主張）
ア外国の特許を受ける権利等の譲渡についても，特許法３５条３項の規定が適用される。
イ被告は，外国の特許を受ける権利等の譲渡について，特許法３５条３項の適用はない旨主張し，その理由として，①特許法３５条４項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ。）に基づく対価額の算定方法は，職務発明に関する特許権について使用者等が無償の法定通常実施権を取得する制度の存しない国においての承継対価額の算定には妥当しないこと，②対価請求権を認める同条３項は，強行規定と解されているところ，これを外国の特許を受ける権利の承継対価に適用することは，対価請求権に関する規定が強行規定とはされていない外国特許法（特に米国においては，対価額は当事者間の譲渡契約で定められた額とされている。）における従業者等の保護内容以上の保護を与えることになること，③従業員発明者の保護に偏すると我が国の産業発達への寄与の目的を果たし得ないこと，④特許法３３条及び３４条にいう「特許を受ける権利」は，日本の特許を受ける権利を意味するところ，３５条３項における「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利を含むと解釈することはできないこと，⑤平成１６年法律第７９号による特許法３５条の改正の立法過程において，職務発明の補償金算定において外国の特許から得られる利益をも考慮することを肯定する見解はとられていないこと，を述べる。しかしながら，被告の上記主張は，以下のとおり失当である。
()上記①の主張についてア


外国の特許を受ける権利の承継について特許法３５条４項を適用するとした場合でも，考慮すべき「使用者等が受けるべき利益の額」は，各国の特許制度の下において使用者等が受けるべき利益を算出すべきなのであって，同項の適用が，法定通常実施権の取得を前提として算出することまでも強制するものではないから，同項の適用を否定する理由とはならない。
()上記②の主張についてイ
特許法３５条４項は，従業者と使用者間の雇用契約上の利害関係の調整を図り，発明を奨励するとの趣旨に基づく規定であるところ，職務発明の承継対価は，使用者と従業者とが属する国の産業政策に基づき決定された法律により一元的に決定されるべき事柄と考えられるから，外国の特許を受ける権利の承継対価についても一律に同項が適用されるべきである。このような趣旨に基づく以上，その結果，諸外国の特許法の定める保護内容以上の保護が従業者に与えられることになったとしても何ら不合理ではない。
()上記③の主張についてウ
特許法３５条は，使用者と従業者との利害関係を適切に調整することを趣旨とし，現実に適切な調整基準として機能している以上，譲渡の対象が日本の特許を受ける権利か外国の特許を受ける権利かによって適用の有無が左右されるべき理由はない。これによって，従業者の保護に偏することになるものではない。
()上記④の主張についてエ
特許法３５条は，使用者と従業者との雇用関係における利害関係を調整しながら特許法１条の定める目的を達成することを趣旨とする，労働法規としての性格をも有する規定である。したがって，このような労働法規としての性格から，同条３項の「特許を受ける権利」について，外国の特許を受ける権利を含む意味であると解することは当然であり，他の規定と同様に解すべき理由はない。
()上記⑤の主張についてオ
被告の主張は，産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会報告書「職務発明制度の在り方について」（案）（乙９）に基づくものであると思われるが，同報告書は，外国における権利の承継の対価に関する法の適用関係について見解が一致していないことを前提に，外国における権利について特許法３５条の適用範囲とする旨の規定をおいても必ず同条が適用されるとは限らない，適用される場合であっても，発明や特許権といった概念が各国において異なるなどの立法上・運用上の問題を解消することはできない，などの理由から，同条に外国における権利について同条を適用範囲とする旨を明示する規定を置くことを見送るべきとの意見を示したにすぎず，同条が外国の特許を受ける権利の承継の場合に適用されることを否定したものではない。
（被告の反論）
特許法３５条は，日本の特許権（特許を受ける権利）を適用対象としているのであって，以下のとおり，日本の特許権とは内容の異なる外国特許権に適用することは，その前提を欠く。
ア特許法３５条４項は，職務発明の対価額の算定に際しての考慮要素の一つとして「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を挙げているが，この「使用者等が受けるべき利益」とは，同条１項において，使用者等が従業者等の職務発明に関する特許権について無償の法定通常実施権を有することから，当該実施権を除く，独占権の発現により使用者等が受けると想定される利益と解されている。
この解釈に基づく対価額の算定方法は，日本特許権には妥当しても，使用者等が無償の通常実施権を得るという制度には，必ずしもなっていない外国特許権の対価額算定には妥当しない。
イ特許法３５条３項の対価請求権は，強行規定と解され，また，勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解されている。すなわち，使用者等の定めた勤務規則の定め，あるいは，使用者等と従業者等との合意に基づく対価額は，同条４項の対価額算定の考慮要素とはされていない。
これに対して，外国特許法においては，必ずしも対価請求権は強行規定とされているとは限らず，また，特に米国においては，対価額は当事者間の譲渡契約で定められた額とされているのである。
この職務発明に係る外国特許権（特許を受ける権利）の承継対価につき，日本特許権（特許を受ける権利）を前提に，対価請求権を強行規定とし，当事者間で定めた対価額は考慮要素としないとする同条を適用することは，外国特許法での従業者等の保護内容以上の保護を日本特許法で与えることになる。
ウ外国特許権について特許法３５条の適用を認める立場は，発明を奨励するという同法１条の目的の達成のために従業員発明者を保護すべきであるとの前提で，従業員発明者がいずれの国においても保護を受けられない事態が生じることを回避するというものであるが，従業員発明者の保護に偏する場合は，発明の母体たる使用者企業の経営を圧迫し，発明に対する投資へのインセンティブを減退させることにもなり，特許法の究極の目的である，我が国の産業の発達に寄与することにはならないから，相当ではない。
エ特許法３３条及び３４条に規定される「特許を受ける権利」とは，日本の特許を受ける権利のみを意味するが，同法３５条３項における「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利をも含むと解釈することはできない。
オそもそも，職務発明の補償金の算定において外国の特許から得られる利益をも考慮するか否かは，我が国の産業政策ないし立法論の問題であるが，平成１６年法律第７９号による特許法３５条の改正の立法過程においては，少なくともこれを肯定する見解はとられていない。
⑵争点２（原告は，本件発明の共同発明者であるか。）について
（原告の主張）
ア医薬品の物質発明の場合の合成系研究者及び生物系研究者の協働関係医薬品の物質発明，すなわち創薬は，一般に，①疾患の選択，②薬物標的の選択，③バイオアッセイの確立，④リード化合物の発見，⑤構造活性相関の検証，⑥薬理活性の基本骨格の同定，⑦標的との相互作用の向上，⑧薬力学的特性の向上，⑨薬物の特許取得という経過をたどる。④のリード化合物とは，目標とする薬理活性を有しているが，その強さが弱い，物性が悪いなどの医薬品として具備すべき条件を充たしていない化合物のことであり，「出発化合物」とも称され，薬物開発の出発点となるものである。


また，⑤の構造活性相関の検証は，一般的には「スクリーニングテスト」と呼ばれているものと表裏一体のものである。すなわち，目標とする活性を持った化合物（リード化合物）の構造が決定されると，医薬化学者は，リード化合物に修飾を施し，その化合物の構造活性相関の研究を開始する。その研究の目的は，当該化合物（分子）のどの部分が，生物学的活性に重要なのか（目的医薬品の働きを高めることができるか）又はそうでないのかを明らかにすることである。このような目的達成のため，もとの分子の構造を少しだけ変えた一連の化合物を合成し（合成系研究），動物や細胞等を用いてその生物活性を検証していく（生物系研究）のである。具体的には，合成系研究者において構造を少しだけ変えた化合物を合成した後，生物系研究者において動物や細胞等を用いてそれらの生物学的性質を検討し，目的とする活性の有無・強弱によりふるい分けをし，その後，合成系研究者が，合成した化合物の構造を更に変化させた化合物を合成し，生物系研究者が，同じように生物学的性質によってふるい分けを行い，目的化合物に一歩ずつ近づく。このような過程を何度も繰り返すことによって，目的とする性質を持つ化合物，すなわち，医薬品の候補化合物にたどり着くのである。
このように，医薬品の発明に至るには，合成系と生物系の高い専門性を持った共同研究が必要不可欠である。
イ本件物質発明の成立過程
()原告の主体的な関与ア
本件発明に至る発端は，被告が開発中であったカルテオロールに抗血小板作用があることを原告が発見したことにあった。そこで，薬物標的を血小板とし，疾患を動脈血栓症に規定し，血小板凝集測定というバイオアッセイを確立して創薬研究に突入した。このバイオアッセイである血小板凝集測定の方法は，当時，一般的ではなかったもので，これを用いたスクリーニングの方法は原告が確立したものである。そして，カルボスチリル骨格を用いて誘導体をデザインし，合成し，血小板凝集阻害作用のスクリーニングに供した。それを繰り返してリード化合物の前段階のシード化合物に至り，さらに，リード化合物にたどり着き，生体内でも効くシロスタミドに至ったものである。ところが，シロスタミドが薬物として好ましくないという生物情報（心拍数の上昇作用等）が得られたことから，抗血小板作用に加えて血管拡張作用を持たせるようにコンセプトを再考し，心拍数を上昇させないことをバイオアッセイしながら合成を進め，構造活性相関を研究して，抗血小板作用及び血管拡張作用を有するシロスタゾールに至った。原告は，脳血流増加作用，血小板凝集阻害作用及び心拍数増加指標という３要件の関係を明解に表した「代表的化合物のスクリーニング結果」の図を編み出して，これらの目標を達成する化合物の選択という困難な課題の解決に貢献した。
()本件発明におけるスクリーニングの実態イ
ａ本件発明に至る過程で研究者が作成した月報では，合成系研究者が作成する月報（以下「合成部門月報」という。）（乙６の１～６の５３）において，スクリーニングを意味する「検索」という用語と生物実験の結果が継続的に記載されており，合成系研究者と生物系研究者とが，頻繁に情報をやりとりして，共通の課題である医薬品創製，すなわち，スクリーニングに取り組んでいたことが示されている。他方，生物系研究者が作成する月報（以下「生物部門月報」という。）（乙７の１～７の５２）においても，「側鎖の２重結合は効力にあまり影響を与えないが，側鎖のつく位置は重要でのよOPC-3399うに５位にしたものでは明らかに効力が弱くなっている。骨格はオキシインドール骨格では効力が弱い。」（乙７の９），「血小板凝集抑制における作用は直鎖型が強いと思われた。」（乙７の１２），「側鎖にテトラゾールを持つ化合物の中で，抑制効果が強かったのは，，であった。またの側鎖を５，６，７，OPC-3988   OPC-3971OPC-3971８位と換えたものは６位についたが昀も強く，次いで７位OPC-3971ので，５，８位の，   はほとんど抑制効OPC-3953OPC-3996OPC-3997果を示さなかった。また今回のスクリーニングの中でカルボスチリル以外の骨格を有する化合物はほとんど抑制効果を示さなかった。」（乙７の５１の１）と記載され，構造上の方向性の示唆や，構造と活性の相関についての考察を行っている。
このように上記月報には，生物系研究者が重大な構造上の方向性示唆を行い，また，構造と活性について考察を加えながら一連のスクリーニングを行っていたことが示されているから，これらのスクリーニングが，本件発明において必須であり，重要な役割を担っていたということができる。
ｂそもそも，スクリーニングとは，無数の化合物の中から目的とする１個又は数個の医薬品候補化合物を選択する作業であり，実際には，構造を比較できる対としてサンプリングされた化合物について生物活性を測定し，活性の弱い方をふるい落とし，残った化合物について構造要素が異なる次の対を合成，比較し，弱いものをふるい落とす，というように，筋道立てて合成と活性比較を繰り返していく手法により行われるものである。実際には，活性比較について明確に強弱判定することができない場合も多く，その場合，より多くの構造比較が必要となる。すなわち，優良な生物活性測定系がなければ，一連のスクリーニングに供さなければならない合成個数は増加の一途をたどるのであり，迅速かつ正確な生物活性測定がスクリーニングの生命線なのである。
ここで，公知の方法を用いてスクリーニングを行うのは通常のことではあるが，当該公知の方法が，個別の目標に即した測定方法ではない場合，当該方法をそのまま用いた実験を何度繰り返しても化合物を合理的に選択することはできず，何らの成果も果たし得ない。原告は，被告が公知の方法として主張する丁による実験の方法について，その問題点を認識し，①使用する専用試験管及び攪拌子のサイズを統一することにより血液が攪拌される速度を一定化し，②被検サンプルと対照とするサンプルとを常に時間的に「対」として実験を行うことにより，血小板の凝集活性が時間とともに変動するという問題を解決した。また，当時まだ珍しかったシリコンを調査購入し，使用するガラス器具の表面処理等の施策により血小板の活性変化そのものを昀小限に抑えるなどの方策も施した。さらに，原告は，③多くの化合物を効率よくスクリーニングするため，同時に複数のテストが可能となるような測定機械の改良と，１回の測定に要する血液量を減らすための改良を機械メーカーに特注し，また，④血小板は凝集と放出という２つの主要機能を持つところ，ヒトではなくウサギの血小板を用いれば，凝集を計るだけで当該２つの機能に対する評価が可能なことを発見し，ウサギ血小板をスクリーニング系に採用したのである。
()被告の主張に対する反論ウ
ａカルテオロールに抗血小板作用があることを発見したのは丁である
との主張について


被告は，被告による特許出願（特開昭５０－８２２１８号（特願昭４８－１２５９３０号），出願日昭和４８年１１月１０日，発明の名称「血栓症の予防および治療剤」）（甲１０）（以下「甲１０出願」という。）の明細書に記載された実験（以下「甲１０実験」という。）の結果を示し，カルテオロールの抗血小板作用を発見したのは原告ではなく，丁である旨主張する。
しかし，上記実験結果は，カルテオロールがシロスタゾールの１０００倍ないし１００万倍もの凝集阻害作用を持ち，投与量を増やすと作用が弱くなるという不自然な結果を示すなど，科学的に看過できない全く誤ったものであり，再現性を欠くという，科学的に意味のない誤った実験結果であった。
原告は，上記実験結果に再現性がないことを見いだし，独自に創意工夫を施した実験方法による実験を行ったことにより，初めて，抗血小板作用を実証したのである。
また，原告が被告に入社した昭和４８年９月は，カルテオロールの化合物群の創製後であり，本件発明の対象である本件誘導体群の研究開始時期である昭和４９年の直前であるが，被告における血小板研究は，原告入社後に原告が中心となって行ったものであり，甲１０出願の明細書に記載されたデータは，原告が行った初期実験のデータであって，原告がカルテオロールの抗血小板作用の発見者であるとしても，何らの不自然さはない。
ｂ血管及び血小板を薬物標的にすることは明らかになっていたとの主
張について
被告は，甲１０出願の出願時点で，同出願に係る書類に示されているように，血管及び血小板を薬物標的にすることは明確に分かっていたのであり，この標的の選択に際しての原告の貢献はない旨主張する。しかし，血管を標的としたのは，シロスタミドから更に展開を図った時期，すなわち，シロスタミドに心拍数の上昇作用等の情報が得られ，血管拡張作用を持たせるようにコンセプトを再考した時期以降である。血小板についての研究も，当初，緒に付いたばかりで，明確に薬物標的とするほど一般化してはいなかった。
なお，甲１０実験の結果は，上記ａのとおり，科学的に何らの意味のないものであるから，甲１０の記載によって，薬物標的が既に明確になっていたということはできない。
ｃバイオアッセイの確立は公知の測定方法が使用されたにすぎないと
の主張について
被告は，本件発明の過程で採用された測定方法は，既に，甲１０実験において採用された公知の方法である，社製のアグリゴBRYSTONAggregometerBorn,G.V.R.,   Nature,194,メーター（）による比濁法［()および(   )］のうちの927-9291962O'Brien,   J.Clin.Path.,15,   452-4551962前者の方法（以下「ボーンの方法」という。）が用いられたにすぎない旨主張する。
しかし，ボーンの方法では，超遠心分離器という本件発明に関わる実験とは全く関係のない器械に使われる試験管を流用し，汎用の光学強度測定器により血小板凝集を測定しているところ，光学強度の測定は，連続的にではなく３０秒間隔で手作業で読取り及び記載を繰り返し，後にグラフ用紙に記入されるというものである。ここでは，３０秒間隔の測定ごとに多血小板血漿の攪拌（凝集惹起には攪拌が必須である。）を停止させているが，活性変化の激しい血小板について，３０秒に１回攪拌を停止することは，正確な活性評価に致命傷となるものである。そして，３０秒間隔で攪拌の開始及び停止を繰り返し，メーターを手作業で読み取る作業は，極めて煩雑である上に，１回の測定に３の多血小板血漿を使用しており，多数回の測定は困難であmlる。このように，被告が指摘する公知の方法は，正確な活性比較からはほど遠い方法である。
したがって，本件発明は，原告によるスクリーニング系の構築があって初めてなし得たものである。
ｄ本件発明における合成は慣用技術ともいえる生物学的等価性の知見
に基づきされたとの主張について
被告は，本件発明において重要な過程であった，テトラゾール基の導入合成も，医薬化合物の合成系研究者においては慣用技術ともいえる生物学的等価性（）の知見に基づきなされたものであbioisosterismり，原告が関与し，寄与する余地はない旨主張する。
しかし，テトラゾール基導入後のスクリーニングも，原告の技術的思想の創作による独自の測定方法をもって実施していること，テトラゾール基導入後の化合物構造変換には，アミド体をスクリーニングする過程で得られた構造と生物活性の相関情報を必須情報として利用したことからすれば，テトラゾール基導入後における構造活性相関情報も，乙と原告とが主となり構築したものであることは明らかであり，テトラゾール基導入が慣用技術の知見に基づくことは，原告の発明者性を否定する論拠となるものではない。
ウ他の特許の発明者との整合性
被告は，特許第２９６４０２９号の特許権を有している（甲１２，以下「甲１２特許」という。）ところ，この特許に係る発明と本件物質発明の過程はほとんど同じであるにもかかわらず，この特許では原告が共同発明者として記載されている。
また，被告が出願登録している他の特許についてみると，医薬品に関わる物質特許と考えられるものについては，平成元年を境に，生物系研究者が発明者として加えられるようになっており，被告の発明者に対する考え方に関する変貌が明らかである。
エ共同発明者である丙及び乙の認識
本件発明の合成系研究責任者である丙は，著書（「創薬：十六年間（）の軌跡」（甲１１）において，「合成分野では乙が中心に1972-1987なり，と実に精力的に誘導体の合成を行うとともに，estertype,   amidetype１－位置換基がの   になり得るのではと考え始めてtetrazoleesterbioisoster実証しての創製に結びつけた。…薬理生化学分野では甲が中心Cilostazolとなり，開発の方向を模索しながらスクリーニングを行い抗血小板剤として仕上げた。他に昀初に手掛けたのが丁であり，戊が協力した。乙と甲のコンビが多くの壁を乗り越えて目的を成就したのであった。」（５３頁２～９行）と記載しており，原告が医薬品としての方向を見据えつつスクリーニングを継続実施したことにより本件発明を完成させ，さらに，開発の方向も決定したことが示されている。


また，乙は，本件発明における原告の貢献として，「私が抗血小板剤（血小板凝集阻害剤）の合成を始めた時（昭和４９年），甲から『血小板凝集阻害作用を，以前はうまく測定できなかったが，改良して再現性のある良い試験法が確立できた』との報告を受けました。事実それ以降，合成した化合物の信頼性のある生物活性（血小板凝集阻害作用）データにより得られた構造活性相関をドラッグデザインに生かし，昀終的にシロスタゾールに到達することができ，またシロスタゾールを含む物質特許を昭和５４年に出願することができました。…これには，上述しましたように，創薬（医薬品の発明）には信頼性のある薬効評価法の確立と継続的実施が必須であり，シロスタゾールの創製においても，甲が行いました信頼性のある血小板凝集試験法の確立（改良）と，その方法を用いてのスクリーニングの実施が大きな貢献をいたしました。」と述べ，さらに，特許出願書の作成においても，原告の関与なしには生物系部分の記載をなし得なかったことを記載して，「甲が共同発明者であることは明らか」であると結論付けている（甲１４）。
オ原告が被告社内外で表彰等を受けていること
原告は，平成元年（１９８９年）６月２９日，被告において，「第２５期社長賞」を受賞している。表彰理由は，「血小板凝集抑制作用の生化学的な解明につとめ，抗血小板薬プレタールの特性を発見，新たな医療への可能性を見いだしたことを認め，当該知見は，学問的に評価されるのみならず，被告研究所の活性化にも大いに貢献した」というものであった（甲１５）。
さらに，原告は，平成１２年（２０００年）３月２８日，乙及び丙とともに，財団法人日本薬学会の「平成１２年度技術賞」（現在の創薬科学賞）を受賞し，抗血小板剤シロスタゾールの研究開発に関し，特に独創性に優れた医療に大きく貢献した学術応用上の成果を称えられた（甲１６）。カ原告が，シロスタゾールを含む化合物群の物質に関する学術論文等を著
作していること
一般に，医薬品の科学論文は，特許防衛後に，その内容を含めて科学界に発表するのが通例であり，発表に際しては，実際の研究実施者は漏れなく記載することが，科学界の不文律であるところ，シロスタゾールを含むChemicalandPharmaceutical化合物群の物質特許の内容を含む論文は，に投稿されており，それには原告名が明記されている（甲１７のBulletin１）。
キ小括
以上から，本件物質発明に至る過程において，生物活性測定すなわちスクリーニングを担当した原告は，単なる補助者ではなく，発明者の一人である。
（被告の反論）
ア原告の主張についての認否
()原告の主張アは，それに沿う記載のある文献（甲６）があることはア認めるが，同文献は，平成１３年（２００１年）３月３１日初版発行のものであり，本件発明当時（昭和５４年）の方法とは必ずしも一致するものではなく，本件における創製過程とも異なる。
()原告の主張イ(   )は否認する。カルテオロールに抗血小板作用があイアることを発見したのは，丁であり，これにより甲１０出願が行われた。また，薬物標的の選択，バイオアッセイ（テスト系の選択）は，公知の方法が用いられたものである。原告は，発明者が合成した化合物の薬効薬理を公知の測定方法で測定し，その結果を発明者に報告する作業をしたにすぎない。
原告の主張イ()は争う。ウ
()原告の主張ウのうち，原告が甲１２特許の発明者の一人であることウは認め，その余の主張は争う。
甲１２特許は，化合物群の創製（合成）の発明であるところ，原告は，同化合物群の創製には関与していたので発明者とされたのであり，他方，本件発明は，本件誘導体群の創製（合成）に関するものであり，原告の関与がなかったので発明者とされなかったにすぎない。原告は，本件誘導体群の創製（合成），すなわち，物質発明の完成と，完成された本件誘導体群の中から，製薬として製造承認を受ける化合物（以下「開発化合物」といい，開発化合物につき製造承認を受けるための動物実験，臨床試験等のデータ等の採取活動を「開発活動」という。）を決定するための選別，さらには開発化合物の薬理機序ないし作用機序の研究とを区別せずに主張している。
本件に即していえば，カルボスチリル誘導体の創製（本件誘導体群の創製）により物質発明である本件発明が完成し，この本件誘導体群の中から，シロスタゾールが開発化合物に決定（スクリーニング）されたのである。
原告は，本件発明完成前では，合成部の丙及び乙が合成した化合物の薬理データを報告するだけで，化合物の構造決定（ドラッグデザイン）に係る提案，示唆などは一切していない。原告が本件製剤に貢献したのは，主としてシロスタゾールの薬理機序，作用機序を研究したことである。
これに対して，甲１２特許に係る発明の場合は，原告が，本件誘導体群とは構造が異なるカルボスチリル誘導体の構造の決定（ドラッグデザイン）に関与したことから発明者となっているのである。すなわち，原告は，既に，本件誘導体の用途発明（特許第２５４８４９１号，出願日平成４年７月１０日，発明の名称「内膜肥厚の予防，治療薬」）（乙８）を完成しており，この用途発明は，本件誘導体の薬理効果により発明となるものであるから，原告が発明者の一人となったのである。そして，原告は，上記用途発明に連続する研究成果により，上記本件誘導体群とは構造が異なるカルボスチリル誘導体の構造決定に関与したことから甲１２特許の発明者とされているのである。
()原告の主張エのうち，甲１１及び甲１４に，引用された記載があるエことは認め，その余は争う。原告が引用する記載には，乙が中心となって本件誘導体群を創製したこと，これに対して，原告は，開発活動として，本件発明完成後に，本件誘導体群の中からシロスタゾールを開発化合物に選定（スクリーニング）するなどの貢献をしたことが示されている。
()原告の主張オのうち，原告が記載された受賞等をしていることは認オめるが，表彰内容は，いずれも，シロスタゾール自体の合成ではなく，その合成後に，血小板凝集抑制作用の生化学的な解明，すなわち，薬効の作用機序の研究により，その特性の発見に貢献したことにある。()原告の主張カのうち，原告が記載された論文の著者の一人であるこカとは認めるが，それによって，本件発明の発明者であることにはならない。
イ本件発明における発明者及び原告の関与
()発明者概念ア
発明者とは，当該発明の創作行為に現実に加担した者を指し，単なる補助者は発明者ではない。発明は技術的思想の創作であるから，思想の創作自体に関係しない者，例えば，研究者の指示に従い，単にデータをまとめた者又は実験を行った者は単なる補助者であって，発明者ではない。


原告は，合成部の合成した化合物の薬理データを公知の測定方法により測定し，その結果を丙及び乙に報告しただけであるから，単なる補助者であって，共同発明者とはいえない。すなわち，本件発明は，本件誘導体群を内容とする物質発明であるところ，物質発明における発明者とは，当該物質の構造の決定（ドラッグデザイン）に加担した者でなければならない。しかし，原告は，これには加担せず，その後の化合物群，特に，開発化合物として選定されたシロスタゾールの薬理機序，作用機序の研究について成果を上げた者であるから，本件発明の共同発明者ではない。
()本件特許と日本国特許権①及び②イ
日本国特許権①の化合物群にはシロスタゾールは含まれておらず，シロスタゾールが発明対象である化合物群の一つに掲げられたのは，日本国特許権②の出願が昀初である。
本件特許の出願は，日本国特許権①の特許請求の範囲記載の発明に，日本国特許権②の出願を加味して行われたが，日本国特許権②及び本件特許の出願時には，シロスタゾールの薬理試験は完了していなかったため，その薬理効果は日本国特許権②の出願明細書，あるいは，本件特許の公報に記載されていない。
()本件発明をめぐる経緯ウ
ａ時系列
本件発明をめぐる経緯について時系列で記載すると，以下のとおりである。
昭和４７年１月カルテオロールの合成
４月１３日カルテオロールを含む化合物群の製造法の
特許出願
昭和４８年９月原告が被告に入社
１１月１０日カルテオロールの抗血小板作用に基づく
「血栓症の予防および治療剤」の特許出願
昭和４９年抗血小板剤の合成研究開始
昭和５０年以降エステル体からアミド体の合成及びその特
許出願
昭和５２年３月シロスタミド（）の合成OPC-3689
６月１０日アミド体の特許出願
昭和５３年６月テトラゾール誘導体の合成
９月１日本件特許の優先権主張となった日本出願
（日本国特許権①に係る出願）（特開昭５
５－３５０１９号）
昭和５４年７月シロスタゾール（）の合成OPC-13013
８月２５日日本国特許権②に係る出願
８月２９日本件特許出願
昭和５５年１０月シロスタゾールを開発化合物に選定１１月６日日本国特許権②に係る出願の手続補正書提
出（シロスタゾールの記載追加）
昭和５６年７月７日本件特許の登録
昭和５８年１２月６日日本国特許権②に係る出願の手続補正書提
出（シロスタゾールを実施態様項に掲げ
る）
昭和６１年１月本件製剤の製造承認申請
昭和６３年１月本件製剤の製造承認
平成元年６月２９日原告が被告社長賞を受賞
平成４年７月１０日原告を発明者の一人とする本件誘導体の用
途発明についての特許権（特許第２５４８
４９１号）に係る出願
平成７年１０月５日甲１２特許の出願
平成１１年１月１５日本件製剤の米国内製造販売承認
平成１１年８月２９日本件特許の存続期間満了
ｂカルテオロールの合成
⒜被告は，昭和４７年（１９７２年）１月，β－（交感神Blocker経遮断薬のうち，交感神経のβ受容体の興奮によって現れる作用（β効果）を遮断する薬物）であるカルテオロールを合成していた。カルテオロールは，狭心症，心臓神経症等を適応症とする製剤ミケランの有効成分であり，カルテオロールを含む一群の化合物の製造法の特許は，昭和４７年４月１３日に出願され（乙２の１），昭和５１年１１月１８日に登録された。
この構造がカルボスチリル骨格
であり，この骨格の５位の位置に
「側鎖」が結合されているのがカ
ルテオロールであり，６位の位置
に側鎖が結合されているのがシロ
スタゾールである。
⒝丁によるカルテオロールの抗血小板作用の発見
昭和４８年ころ，被告の徳島研究所生物研究部課長待遇であった丁は，カルテオロールに，血小板凝集阻害作用（抗血小板作用）があることを発見した。この知見に基づき，被告は，同年１１月１０日，発明者を丁として，甲１０出願を行った。
甲１０には，以下の記載があるが，と略された化合物がカOPCルテオロールであり，丁が上記発見をしたことが示されている。「本発明者は血栓の治療および予防に有効な薬剤について種々検索した結果，前記（原文では「前起」となっている。）構造式で示される５－（ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルアミノ）プロポキシ－３，４－ジヒドロカルボスチリル（以下「」と称す）が低OPC濃度で特異的に血小板の凝集を阻止することを発見した。このの化合物について更に研究を行つた結果，この化合物を人OPCを含めた動物に経口または静脈内投与した場合に血栓の予防および治療に有効であることを見出した。」（２枚目右上欄１２行～左下欄１行）
この点について，原告は，甲１０に示された実験結果は，カルテオロールがシロスタゾールの１０００倍ないし１００万倍もの血小板凝集阻害作用を有するという誤ったものであり，科学的に意味がない旨主張する。
しかしながら，誤った実験結果の記載であっても，カルテオロールに抗血小板作用（血小板凝集阻害作用）があることを見いだしたのは，丁であり，この丁の知見に基づき，本件誘導体の創製研究が開始された。このことは，甲１０出願が昭和４８年１１月１０日であるのに対し，本件誘導体群の研究開始が昭和４９年であること，丙の著書「創薬」（甲１１）に，「に，β－遮断作用以外Carteololに弱いながらも血小板凝集抑制作用のあることが，その開発過程で明らかにされた。この血小板凝集抑制作用に興味を持った。昀初はどの分野の治療薬へ導くのが昀適であるのか深く考えないまま，丁度抗炎症剤の合成研究が行われていたので，そのスクリーニング系を利用することにして，血小板凝集抑制作用を有する抗炎症剤の創製を目指してとりあえずスタートした。」（３４頁１行～６行）及び「他に昀初に手掛けたのが丁であり，戊が協力した。」（５３頁８行）との記載があることから，裏付けられるものである。また，カルテオロールの化合物群の創製後であり，本件誘導体の研究開始時期である昭和４９年の直前である，昭和４８年９月に入社した原告が，カルテオロールの抗血小板作用があることを昀初に見いだした者とは到底いえない。
⒞薬物標的の選択が行われていたこと
甲１０には，以下のような記載があり，薬物標的が明確になっていることが記載されている。


「しかしながら，循環系疾患の中でも虚血性疾患，動脈硬化症および脳血栓症については有効かつ信頼性のある治療薬剤および治療手段はいまだに確立されていない。…血栓は，血管内を流れる血液が固化したものである。そしてこれが形成される機転およびそれにより生じる病態を血栓症と称している。血栓は血小板が『ひきがね』となり，血管損傷部の補強および連続性出血の防止に役立つ反面，血管内腔を閉塞させてしまい，あるいは血流によつて他の部位に運ばれ，臓器，体肢等の血管を閉塞させ，塞栓閉塞を起すという面をもつている。従つて心臓，肺，脳等の主要臓器に血栓が形成された場合は重篤な症状を呈する。即ち，脳血栓（塞栓），心筋梗塞（原文では「硬塞」となっている。），肺梗塞（原文では「硬塞」となっている。）として知られるものである。…血管壁の性状が変化し，二次的に血栓が形成かつ伸展され易い（松岡聰三：出血性素因と血栓症）。血栓形成の成因として①血液の性状の変化，②血流の変化，および③血管壁の変化の３つがあげられる。…ここで血小板が『ひきがね』として働き正常な流血中では血小板凝集と解離，凝固と線溶がダイナミツク・バランスを保つているのであるが，ストレス，病的状態によつてこのバランスがくずれると血栓が起る。」（１枚目右欄５行～２枚目右上欄３行）
この点，原告は，シロスタミドの問題点が判明して，研究のコンセプトの再考がされた際に薬物標的の変更が行われたものであり，その際の原告の関与を主張するが，乙，原告及び丙による「抗血小板剤シロスタゾールの研究開発」（甲８）において，「この時点までの目標は血栓形成に関与する血小板のみに作用する薬剤であったが，虚血性疾患である血栓症の臨床での治療効果を考えた場合，抗血小板作用に虚血部の血流増加作用（血管拡張作用）を付加すれば，臨床での症状改善をも期待できると考え，『血管拡張作用のある抗血小板剤』をめざすこととした。対象疾患（臓器）は脳梗塞（脳），心筋梗塞（心臓）及び慢性動脈閉塞症（四肢）が考えられたが，医療ニーズの一番高い脳梗塞を選択した。したがって，抗血小板作用と脳血流増加作用（脳血管拡張作用）の両作用を有する化合物を目標に，スクリーニングは脳血流増加作用を追加した以下の系で行った。」（１２５１頁左欄３１行～右欄４行）と説明されているように，創製する化合物の目標（コンセプト）の変更に伴って，薬物標的も血小板から，血小板及び血管とされただけである。
⒟測定方法が公知のものとなっていたこと
甲１０出願の明細書には，薬理試験として，「測定法は社製のアグリゴメーター（）   による比濁法BRYSTONAggregometerBorn,G.V.R.,Nature,   194,927-9291962   O'Brien,J.Clin.Path.,［(   )および()］に従った。」（２枚目右下欄３～７行）と記載15,452-4551962されているが，この前者の測定方法（ボーンの方法）は，日本国特許権②における「血小板凝集抑制作用」〔薬理試験１〕の測定方法（乙１，１３枚目右下欄（５０欄）１７～１９行）と同じものであり，測定方法が公知のものとなっていたことが示されている。
ｃエステル体とアミド体の合成
カルテオロールの合成後，カルテオロールの側鎖を，種々の基に置換することにより，抗血小板作用を有する化合物の合成を目的とする研究が，被告の当時の徳島研究所合成研究部において，丙及び乙により開始された。
まず，カルボスチリル骨格の６位の側鎖をエステル体とする一群のin化合物を合成したが，該化合物群は，「目標の活性に到達したが，ではエステラーゼによりカルボン酸()に代謝され不活性となっvivo26た。したがってこれをリード化合物として経口投与（）で活性invivoを示す化合物の探索研究を続け，アミド誘導体（Ａ）を見出すことができた」（甲８，１２４８頁左欄下から４行～右欄２行）とされているように，アミド体へと研究の対象が移っていった。
このアミド体の一つの化合物であるシロスタミド（）はcilostamide「強い血小板凝集阻害活性とマウス肺塞栓モデル（経口投与）で抗血栓作用を示し，目標の生物活性に達していたが，イヌ（経口投与）での心拍増加作用が強く開発を断念せざるを得なかった」（甲８，１２５０頁左欄７～１１行）ものである。
ｄテトラゾール誘導体の合成
⒜被告においては，昭和５３年６月ころから，シロスタミドに代わる次の候補として，テトラゾール誘導体（１位置換テトラゾール誘導体，正確には，テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体）の創製研究が始められた。
その結果創製（合成）された一群の誘導体（ただし，シロスタゾールは含まれていない。）を対象として，昭和５３年（１９７８年）９月１日に，本件特許権の優先権主張の基礎となる日本国特許権①の出願が行われた。
⒝その後，昭和５４年７月にシロスタゾール（）の合成OPC-13013が行われた。また，それまでに創製した化合物群の一部についての薬理効果の確認が行われており，それを踏まえて，被告は，日本国特許権②（乙１）の出願，日本国特許権①の出願に日本国特許権②の出願の内容を加味して，本件特許の出願を行った（したがって，本件特許出願の化合物群にはシロスタゾールが含まれている。）。⒞ただし，日本国特許権②及び本件特許の出願時点では，製造承認申請する開発化合物の選定，すなわちスクリーニングが終了していなかったため，出願明細書の特許請求の範囲では一般式で示される化合物群が記載されている。


そして，これら化合物群の薬理効果の測定方法については，日本国特許権②の出願明細書（乙１）上，次のような公知の方法が，すなわち，血小板凝集抑制作用に関してはボーンの方法が（１３枚目右下欄（５０欄）１７～１９行），サイクリツクホスホジエAMPステラーゼ阻害作用に関しては「バイオシミカ・エ・バイオフイジカ・アクタ（）第   巻～頁Biochimica   etBiophysicaActa   4294854971976Biochemical（年   ）」及び「バイオケミカル・メデイシン（）第１０巻，～頁（   年）」に記載された方法Medicine301311   1974が（１５枚目右下欄（５８欄）４行～１６枚目左上欄（５９欄）３行），脳血流増加作用に関しては「ジヤーナル・オブ・サージカル・リサーチ（），第８巻，第１０号，～J.   ofSurgicalResearch   475頁（年）」に記載された方法が（１６枚目右下欄（６２4811968欄）下から５～末行），降圧作用に関してはテイル・カツフ法（）が（１７枚目右上欄（６４欄）３～５行），それぞれTailCuff記載されている。
⒟また，日本国特許権②の出願時点において，シロスタゾールの薬理試験は完了していなかったため，その明細書（乙１）上，以下のとおり，シロスタゾールの薬理効果は記載されていない。すなわち，①薬理試験１（血小板凝集抑制作用）に関する記載（１３枚目右下欄（５０欄）１５行～１５枚目右下欄（５８欄）第２表），②薬理試験２（サイクリツクホスホジエステラーゼ阻害作用）に関AMPする記載（１５枚目右下欄（５８欄）１行～１６枚目右下欄（６２欄）第３表），③薬理試験３（脳血流増加作用）に関する記載（１６枚目右下欄（６２欄）１行～１７枚目右上欄（６４欄）第４表）及び④薬理試験４（降圧作用）に関する記載（１７枚目右上欄（６４欄）１行～右下欄（６６欄））のいずれにも，シロスタゾール（６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル）は含まれていない。(ｅ)被告は，その後，化合物群であるテトラゾール誘導体をスクリーニングし，かつ，その薬理効果の比較検討をし，日本国特許権②の出願後である昭和５５年１０月，シロスタゾールを開発化合物に選定した。
したがって，日本国特許権②の出願において，昭和５５年１１月６日付け手続補正書により，シロスタゾール（６－［４－（１－シクロヘキシルテトラゾール－５－イル）ブトキシ］－３，４－ジヒドロカルボスチリル）に関する記載を追加し（乙１，２２枚目右下欄），さらに，昭和５８年１２月６日付け手続補正書により，シロスタゾールを第２，４，６，８，１０及び１２項の実施態様項として具体的に掲げる補正を行ったものである。
これに対し，本件特許においては，上記のような補正はされていない。
()生物学的等価性の観点からみたシロスタゾールの創製の経緯エ以下では，生物学的等価性の観点からシロスタゾールの創製の経緯をみて，原告の関与の程度を検討する。
ａ側鎖の選択
シロスタゾールの合成研究は，抗血小板作用の認められたカルテオロールの側鎖（官能基）を種々の基に置換することによりなされたが，この置換基の選択は，生物学的等価性（）等の知見に基bioisosterismづき行われた。乙，原告及び丙が「薬学雑誌」に掲載した論文「抗血小板剤シロスタゾールの研究開発」（甲８）では，以下のように説明されている（１２５１頁右欄下から７行～１２５２頁右欄３行）。「２－４．シロスタゾール（）cilostazolbioisosterism医薬品化学における古典的な構造変換方法として，の概念があり，エステル基とアミド基は互いにである。bioisosterその代表的な例としてカルボン酸（Ｂ）とテトラゾール（Ｃ）1H-が広く知られているが，本探索研究においてはカルボン酸誘導体（Ｄ，例：）が不活性（血小板凝集阻害作用）であるため，この26概念は使えない。しかしエステル体（Ｅ，例：４）は高活性であつたため，テトラゾールの１位に置換基を導入した化合物（Ｆ）1H-はエステル体（Ｅ）のように活性を示すかも知れないと考え，１位置換テトラゾール誘導体を合成した（）。これまでに得られたFig.3構造活性相関の知見を参考に，テトラゾールの１位置換基にアルキル基，シクロアルキル基，フェニル基，シクロアルキルアルキル基Table5などを選択して合成し，その代表的な化合物の生物活性をに示した。」
ｂ生物学的等価性（）bioisosterism⒜生物学的等価性とは，医薬化合物の構造設計（ドラッグデザイン）に際して，置換基の選択等の指針に用いる概念であり，「昀新創薬化学上巻」（乙５）（以下「乙５文献」という。）において，次のように説明されている。
「等価性（）の概念に基づく分子の変換とは，活性分子isosterism上の原子や原子団を，それと同等の電子的または立体的配置をもった他の原子や原子団に置き換えることを意味する。等価性という用語は，１９１９年に物理学者により導入されたLangmuirもので，主に等価分子（）間の物理化学的性質のisostericmolecule関連性に興味があった。一方，（１９５１年）は，たとFriedmanえ物理化学的な類似性が明確でなくても，化合物に共通の生物学的性質があるとき，生物学的等価性（）と   いう言葉bioisosterismを用いている。」（乙５，２３６頁９～１４行）
「生物学的等価性（）の概念：   とのbioisosterismFriedman   Thornber
定義
生理活性分子の設計における等価性の概念の有用性を認識し，は同じタイプの生理活性をもつ等価体をより広い定義にFriedman適合させ，生物学的等価体（）と呼ぶことを提案した。bioisostereこの定義はすぐに受け入れられ，現在一般的に用いられている。」（乙５，２４０頁１～４行）
「によれば，生物学的等価体とは広く同様な生理効果をThornber示し，化学的および物理的な類似性を有する原子団や分子を表す。」（乙５，２４０頁１０～１１行）
⒝そして，本件発明に関連する具体的な基（側鎖）についての生物学的等価性ないし等価体については，乙５文献において，次のように説明されている。
「１．カルボキシル基の代替基


活性化合物中のカルボキシル基は，…，またはテトラゾールや…などの平面性の酸性ヘテロ環や，非平面性の硫黄またはリンを含む酸性基への変換が検討されている（表１３．８）。…平面構造の酸性ヘテロ環の代表例は，テトラゾールと…である。テトラゾールのメディシナルケミストリーは総説となって，さまざまな領域で昀近の例が報告されている。テトラゾールへの代用は，その応用が広い分野で行われている。」（２４８頁３～２５０頁３行）
「２．エステル基の代替基
エステルからアミドへの変換（…）は，古典的な等価体の例としてすでに図示している。…
これらの古典的変換に加え，ベンゾジアゼピンやムスカリン受容体の一連のリガンドのカルボン酸エステル代替基として，オキサゾールやチ   アゾールが広く用いられている」1,2,4-1,2,4-
（２５３頁４～１３行）
ｃ本件における合成の経緯
本件では，まず，側鎖をエステル基とする一群の化合物を合成したが，動物体内において不活性となったので，乙５文献において古典的変換と説明されているエステル基からアミド基への置換を試みた。ところが，そこで開発化合物として有力視されたシロスタミドも，心拍数増加作用が強かったことから開発を断念し，エステル体のカルボキシル基（）を生物学的等価体であるテトラゾール体に置換し-COOHた一群の化合物を合成していったものである。
この経緯を，乙，原告及び丙は，上記ａで示したとおり説明している（甲８，１２５１頁右欄下から７行～１２５２頁右欄３行）。すなわち，生物学的等価体の代表例として，カルボン酸（Ｂ）と
テトラゾール（Ｃ）が周知であったが，1H-
カルボン酸誘導体（Ｄ）が血小板
凝集阻害作用がなかったため，カル
ボン酸（Ｄ図の枠線内）をテト1H-
ラゾール（Ｃ）に変換することは意
味がない。
ところが，エステル体（Ｅ）は高
活性であったため，テトラゾールの１位に置換基を導入した化合1H-物（Ｆ）をエステル体（Ｅ）のように活性を示す可能性があるとして，１位置換テトラゾール誘導体（その一群の化合物を以下「テトラゾール体」という。）を合成していった。
そして，この経緯について，「このようにからの推論bioisosterismは的を射て凝集阻害活性を発現し，また目標の脳血流増加作用も有していたが，…」（甲８，１２５２頁右欄１３～１５行）と説明しているのである。
以上の経緯を図示すると，以下のようになる。
()月報の記載オ
ａ乙作成の合成部門月報（乙６の１～６の５３）
乙が作成した合成部門月報における本件に関係する記載及びその意味は，以下のとおりである。
⒜エステル体の合成研究
①昭和４９年１２月（乙６の２，２枚目）
「カルボスチリル誘導体の合成
-stimulants3,4   -dihydro-β   様化合物の末梢血管拡張剤として，を母核とした下記の化合物（Ⅰ）を合成した。carbostyril…又血小板凝集抑制剤として，誘   導体を3,4,5-trimethoxyphenyl３種（Ⅱ～Ⅳ）を合成した。」
②昭和５０年２月（乙６の３，２～３枚目）
「カルボスチリル誘導体の合成
)血小板機能抑制剤の合成1
血小板機能抑制剤の検索を以前より行ってきたが，第３研生化学部門及びでのにおける１次   の結果活PanLabs.in   vitroscreening性を有するものが種々見い出されている（原文では「見い出させている」）。活性物質を大別すれば，次の３種類に分類される。
glycerolderiv.ⅰ）
-blockerⅱ）β
carboxylicesterⅲ）
OPC-3093etc.（）
ⅰ）及びⅱ）に関しては昨年大部分合成を終了している。本月よりⅲ）のの化合物から，より高活性なcarboxylicester   type物質の検索及び特許拡大のための合成を開始した。」
③以上のとおり，乙６の２，６の３では，β遮断剤として合成したカルテオロールの類縁化合物に血小板凝集作用（抗血小板作用）があることが判明しているので，エステル体の合成を開始したことが記載されている。なお，乙６の３の「第３研生化学部門」とは，原告が配属されていた第３研究室の生化学部門であるが，同部門に薬理活性の分析（）を依頼した結果が届いてinvitroいることが記載されている。
⒝エステル体の合成の終了
①昭和５０年５月（乙６の６，２枚目）
「カルボスチリル誘導体の合成
本年２月より血小板機能抑制剤として一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体及びその関連化合物の合成をより高活性物質の検索及び特許取得のために合成を行って来た。本月にてこのエステルタイプの化合物については一応終了した。
…合成検体を構造活性相関検討のため数個薬理試験に依頼した。」
②昭和５０年６月（乙６の７，２枚目）
「これまでに，血小板機能抑制剤として，一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体の合成を行い，生化学部門でのinvitro生物試験の結果が，昀も活性が強いことが明白になっOPC-3162た。
そこで，今月は，構造活性相関を検討するため，数種のエステル誘導体（Ⅱ～Ⅴ）ならびに，新しいタイプ，すなわちのエステル基をメチレン，および酸素に変換したアルOPC-3162キル体（Ⅵ），エーテル体（Ⅶ），（Ⅷ）を合成した。」③ここでは，エステル体の合成を終了すること，及び合成したエステル体の構造活性相関を検討するため，原告が配属されていた生化学部門に薬理試験を依頼したことが記載されている。この記載より，合成前に生化学部門に何らかの相談をするのではなく，合成後に合成化合物の薬理データを求めるため，薬理試験を依頼していることがわかる。
⒞昭和５０年９月から昭和５１年１１月まで（乙６の８～６の２０）
エステル体の中で抗血小板作用の高いの類縁化合物をOPC-3162合成したり，アミド体の合成を試みたり，急性毒性試験に提供する化合物の合成をしている。
⒟アミド体，テトラゾール体の検討
①昭和５１年１２月（乙６の２１，２枚目）
「血小板機能抑制剤の合成を行っている。


ⅰ）本年７月より行ってきた下記式（Ⅰ）のの部のester   alcohol変換主として（）の合成を終え特許出願した。amino   alcohol…ⅱ）腎毒性の低減化（での安定性の向上）invivo，は共に腎毒性が発現する。OPC-3162OPC-3599OPC-3162OPC-3599OPC-3360イ）第三研毒性班で行われた   ，，（カルボン酸）の亜急性毒性試験より，この３剤とも共通して腎毒性が発現すること。
ロ），，   の投与後の尿中のOPC-3162OPC-3599   OPC-3360rat,p.o析出（不溶）物がであること。（前月月報参照）OPC-3360以上より類縁化合物において，で安定性と腎OPC-3162   invivo毒性の発現はパラレルと考えられる。
それ故，ａ）エステル基のエステラーゼに対する抵抗性をもたせることｂ）エステル基を生体内で安定な官能基に変換することの二点について検討を開始した。」
②昭和５２年１月（乙６の２２，２枚目）
「ⅰ）エステル基を安定な官能基への変換
生体内で不安定なエステル基を他の安定な官能基へ変換すべく検索を開始した。
…Ｒとして，へ変換したthiadiazole,   tetrazole,triazole,pyridine   etc化合物の合成を下記により始めた。」
③昭和５２年２月（乙６の２３，２～４枚目）
「Ⅰ）エステル基をアミド基への変換
エステル基を他の安定な官能基への変換としてまずアミド基への検討を行った。以前のによりアミド基を有するbioassayは１０オーダーでの活性の強さであった。…そこで，OPC-3457-4本月はアミド誘導体として，イ）無置換アミド，ロ）置N-   N-1換アミド，ハ）置換アミドの合成を行い，３研生化学へN,N-2を依頼した。その結果が，アミド誘導体における構造bioassayと活性の相関として次の２点が判明した。
ａ）アミド基として置換体（原文では「置体」となっN,N-2ている。）が昀上である。
ｂ）骨格は真性体が，ジヒドロ体より良好である。3,4-…Ⅲ）エステル基を置換テトラゾールへの変換
置換テトラゾール基へ変換した化合物２種のの結果bioassayは低活性であったが，テトラゾールがカルボン酸に替り得ると考えられるため置換テトラゾールを今後も行う予定である。」④ここでは，動物で行った急性毒性検査により，エステル体に問題があることが判明し，エステル基を他の基へ置換することが検討されたが，その置換基の候補としてアミド基のほか，テトラゾール基が掲げられていること，そして，エステル基をテトラゾール基に置換した合成化合物の（ここでは動物試験の意bioassay味）の結果は低い活性しか示さなかったので，エステル基のうちのカルボキシル基をテトラゾール基に置換した化合物の合成を予定していることが記載されている。そして，乙６の２３でも，第３研究室である生化学部門に，化合物の合成後にを依頼bioassayしている。
⒠アミド体，シロスタミド（）の合成cilostamide   OPC-3689
①昭和５２年３月（乙６の２４，２～４枚目）
「Ａ）アミド誘導体の合成
エステル基を生体内で安定な官能基への変換としてアミド基50への検討を行い，ジ置換アミドである（ＥＣN,N-   OPC-3670＝１０が得られた。…そこで，アミドのアミン部の検討-5M
を行い，活性がに劣らないを得た。OPC-3162   OPC-3689…Ｂ）チアジアゾール誘導体及びテトラゾール誘導体の合成1,3,4-エステル基を生体内で安定な官能基への変換として，チアジアゾール環（），テトラゾール環OPC-3685（）を有する化合物の合成を行った。」OPC-3695②昭和５２年４月から昭和５３年１０月まで（乙６の２５～６の
４２）
シロスタミドの類縁化合物の合成，特許出願，大量合成方法の研究に入っている。なお，シロスタミドの類縁化合物の合成は，昭和５３年１１月までが主な期間であるが，一部の類縁化合物の合成はシロスタゾール合成の昭和５４年８月以降も継続された。
③昭和５３年３月（乙６の３６，２枚目）
PDEinhibitors「Ａ）
血小板機能抑制剤に阻害作用を有していることOPC-3689   PDEが判明している。そしてその阻害作用はⅰ）特異PDE   C-AMP的である。…ⅱ）血小板凝集抑制活性と平行しない。ⅲ）臓器invitroC-AMP特異性がある。以上の現象（   ）より，本月よりの合成を開始した。   のspecificPDEinhibitors   PDEinhibitorsは生物研，生化学部門においてのをscreening   rabbitplateletPDE用いて行われており，現在までにを中心にOPC-3689analogues６０余種終了している。その化合物の構造と活性の相関は次月に述べるが，現在が１０程度の化合物は下記の４種でIC   M50-9ある。」
④以上のように，抗血小板作用が高いアミド体であるシロスタミドが合成されたため，類縁化合物の合成のほか，工業的生産のための研究にも入っている。
乙６の３６でも，阻害作用（）についてのスPDE   PDEinhibitorsクリーニングを生物研生化学部門に依頼していることが記載されている。
(ｆ)テトラゾール体の合成
①昭和５３年６月（乙６の３８，２～３枚目）
「Ａ）テトラゾール誘導体の合成
血小板機能抑制剤の検索においてのからester   typeOPC-3162のへと展開してきた。amidetype   OPC-3689…との作用機作上の比較をすると，血小板機OPC-3162OPC-3689phosphodiesterase能抑制作用は両者はほぼ同等の活性であるが，阻害作用はがの約１００倍の活性を有しOPC-3689   OPC-3162ている。
そこで，の基   を薬理学的に同等と考えられるOPC-3162esterに変換した化合物［Ⅰ］の検討を行った。tetrazole…基に薬理的に同等と考えられる   として，上記estertetrazole［Ⅱ］の５位（）にの   部の置換基を１位Restercarboxylic   acid2（）にの   部の置換基を有する必要がある。そこResteralcohol1で，を，   とした上記［Ⅰ］を合成目標とした。REtcyclohexyl1…目的化合物（＝）を得た。」R   cyclohexylOPC-39301②昭和５３年７月から昭和５４年６月まで（乙６の３９～６の５０）
テトラゾール体の合成が，アミド体の合成と平行して行われていく。


③昭和５４年７月（乙６の５１，２枚目）
「血小板機能抑制剤の合成を行っている。
骨格をとし，側鎖に基を有する   はcarbostyriltetrazoleOPC-3930血小板凝集抑制作用，脳血流増加作用等の生理活性を有している。」
OPC-3930④以上のように，乙６の３８，６の５１で記載されたの類縁化合物として合成されたのがのシロスタゾーOPC-13013ルである。
両者の相違は，骨格は前者が真性カルボスチリル体であるのに対し，後者は，ジヒドロカルボスチリル体であり，側鎖のア3,4-ルキル鎖の数は，前者が３であるのに対して後者は４である。以上の合成部門月報の記載でも，乙らの合成研究者が合成後の化合物についての薬理試験等を原告らの生物生化学部門に依頼したことはあっても，逆に生物生化学部門より合成研究に関する示唆を受けたことなど一切記載されていない。
ｂ原告ほかが作成した生物部門月報（乙７の１～７の５２）⒜原告が所属していた第３研究室（後に生物研究部と改称。）の生物部門月報においても，原告が本件誘導体群のドラッグデザインに関して合成研究部門に示唆を与えるような記載はない。⒝第３研究室（生物研究部）の研究テーマの中心は，「血小板機能抑制剤のスクリーニング」であるところ，本件において，スクリーニングとは，合成部の合成した新規物質の薬効を測定し，これを合成部に報告することである。
生物部門月報の結果及び考察に関して，以下のような記載がされている。
①昭和５０年９月（血小板機能抑制剤のスクリーニング）（乙７の１１，３枚目）
「各化合物の（％）を～   に示した。InhibitionrateTable1   12まず，側鎖の炭素数をと同じにした   ，OPC-3162OPC-3434OPC-3435OPC-3206OPC-3434   OPC-3435，についてであるが，   ，Table1,2OPC-3206Table（   ）は，ほとんど抑制作用がなく，（）は比較的強い抑制作用が見られたが，それでもなお，5,6には及ばなかった。よって，側鎖の炭素数だけが抑制OPC-3162作用の要因ではないと思われる。
次に，側鎖のエステル結合であるが，この官能基を別のものにかえると，抑制作用はほとんどなくなり（），側鎖Table3,4,9,10にエステル結合を持つのような化合物の抑制効果の強OPC-3162さが確認できた。
また，カルボン酸であるが，これらはに比較すtype   OPC-3162ると，抑制作用が弱い事が認められた。
なお他にも骨格，側鎖を換えた化合物についてスクリーニングを行なったが，今のところ，と同程度あるいはより強OPC-3162い抑制作用を有するものは認められない。」
②昭和５３年３月（血小板機能抑制剤のスクリーニング）（乙７の３４の３，１～２枚目）
「スクリーニングの結果を～に示した。Tables   116のジヒドロ体であるの側鎖の位置についてOPC-3689OPC-3670みると６位以外は５位（），７位（   ），８位OPC-3710OPC-3787（）共に抑制作用はみられなかった。わずかにOPC-3784が１０   でコラーゲン凝集を抑制した。以前OPC-3787Mの側鎖の位置検討を行なった際，６位＞５位＞７位＞OPC-3162８位の順で抑制作用の差が認められたのとは異なった結果を得た（）。Tables13,14
次に側鎖の末端にある６員環を３員環（），５員環OPC-3891（）７員環（   ）８員環に置換してそれぞれ活OPC-3892OPC-3893性を比較したところ，にみられるように，５員環，Tables11,12６員環，７員環，８員環でほぼ同程度，３員環は少し効力が低下していた。
3253   7また，末端の-は，以前のスクリーニングで-，-CH   CHCHに換えてもほとんど効力の低下は認められなかったが，今回，-（），-（）   ，-（），-C   HOPC-3886C   HOPC-3895C   HOPC-3896495   11613（）についてみたところ（   ～）CH   OPC-3897Tables13   16817に比べ抑制力は弱かった。特にＣ数を増やすと効力がOPC-3689弱くなっていた。（は，ジヒドロ体なので真性にすれOPC-3886ば活性はやや上がると考えられる。）」
⒞以上の記載からも明らかなように，生物部門月報の記載は，合成部（丙及び乙）の合成した化合物の薬理データを公知の測定方法により測定し，これを報告していただけであり，本件誘導体群の合成に示唆を与えるようなものではない。
なお，シロスタゾールはであるが，これが生物部門OPC-13013月報に登場するのは，本件特許出願後である昭和５４年９月の月報（乙７の５１の１）である。
()小括カ
以上のいずれの観点から検討しても，原告は，本件発明に係る本件誘導体群を創製したものであるとはいえず，本件発明の共同発明者とはいえない。
⑶争点３（本件発明に係る特許を受ける権利の対価の額）について
（原告の主張）
ア被告における本件特許の自己実施
被告は，平成１１年（１９９９年）より，血小板凝集抑制作用と末梢血管拡張作用とを併せ持つ，新しいタイプの抗血小板剤であるシロスタゾールを有効成分とした本件製剤（プレタール錠）を，慢性動脈閉塞疾患者の治療薬（効能・効果：慢性動脈閉塞症に基づく潰瘍，疼痛及び冷感等の虚血性諸症状の改善）として米国で販売している。
イ対価又は実績補償金の算定
()特許法３５条が適用される場合ア
本件特許は，被告において自己実施されており，第三者に使用許諾されていないところ，原告の特許発明の対価を算定するに当たっては，使用者等が受けるべき利益として，被告が第三者に有償で本件発明の実施を許諾した場合に得られる実施料相当額を基礎とし，これに共同発明者全体での貢献割合を乗じた上で，共同発明者間の貢献割合を乗じて算定すべきである。
後記ウで検討した結果を上記の算定方法に当てはめると，次のとおり，本件発明に係る譲渡の対価は，１４億円となる。
特許存続期間中の被告の本件製剤売上額３５０億円×ライセンス実施料率３０％×共同発明者全体の貢献度３０％×共同発明者間に
おける原告の貢献度４／９＝１４億円
()被告規程１１条１項が適用される場合イ


本件特許権の特許を受ける権利について，特許法３５条が適用されないとしても，被告規程１１条１項が適用され，「当該発明等の実施効果が顕著であって会社業績に貢献した」と認められる場合に，実績補償金が支払われることになる。
その場合の「実施効果が顕著であ」るとは，当該発明を単に実施できることによる利益を超えた利益がある場合を意味するものであり，その具体的な算定方法は，特許法３５条が適用される場合の対価の算定方法と同様に考えられる。
したがって，被告規程１１条１項による実績補償金についても，上記()のとおり，１４億円と算定される。ア
ウ対価等の算定の基礎となる事情
()対象となる期間ア
ａ実施料相当額を計算する際に対象となる期間は，本件特許権の実施をした期間であり，出願日である１９７９年８月２９日から２０年間の本件特許権の存続期間と，米国の「医薬品価格競争・特許期間回復法」による排他権を与えられていた期間，すなわち，米国の「医薬品価格競争・特許期間回復法」（以下「米国薬価競争法」という。）により，新薬の製造承認から後発医薬品の簡略新薬申請手続（ＡＮＤＡ）の適用が遮られることの反射効として，排他的独占的に実施し得た５年間を加えた２００４年１月１５日までの期間となる。そして，実質的には，米国において本件製剤の製造承認を受けた平成１１年（１９９９年）１月１５日から，後発医薬品が製造承認を受けた２００４年１１月までの期間となる。
ｂなお，被告は，排他権により得られた利益は，特許権とは因果関係のない利益であり，対価あるいは実績補償金の算定の基礎とはならない旨主張する。
しかし，対価又は実績補償金の算定の基礎となるべき使用者等が受けるべき利益の額は，厳密に特許権の実施に限られるものではない。したがって，被告が，本件発明を排他的独占的に実施したことにより得た利益は，特許期間中のものだけでなく，期間満了後のものも当然に実績補償金算定の基礎となるべきものである。
排他権とは，上記のとおり，新規化合物からなる医薬品が製造販売承認された後５年の範囲で，後発医薬品による簡易な手続による承認申請（ＡＮＤＡ）が遮断されることにより認められる地位であるところ，当該権利（地位）と特許権とは，同じ機能，すなわち，後発医薬品の製造販売を一定期間遮る機能を有するものである。したがって，発明の排他的独占的実施を保護するという観点において，両者を区別して扱うべき合理性はない。
()対象期間中の本件製剤売上高イ
被告は，平成１１年（１９９９年）に米国において本件製剤の販売を開始し，２００４年８月２９日までの期間に，少なくとも３５０億円の売上げを得た。
()ライセンス実施料ウ
医薬品の技術のライセンスにおける実施料率は，医薬品に対するニーズの大きさから，他の技術分野の場合と比して，極めて高率となっている。そして，本件特許は，前記のとおり，抗血小板作用や血管拡張作用を併せ持つ新薬に関する物質特許であり，極めて革新性が高いものである。
このような医薬品ライセンス契約の一般的傾向及び本件特許の重要性に照らし，本件特許のライセンス実施料率は，少なくとも３０パーセントと評価される。
()共同発明者全体の貢献度エ
本件発明は，前記のとおり，抗血小板作用及び血管拡張作用を併せ持つ画期的な新薬に関するものであるところ，抗血小板剤という新しい分野の研究を早くから開拓してきたことは言うに及ばず，実際の病気治療に重要であり，かつ，医薬品開発を速やかに実現できることを重視して血管拡張作用を持たせるという前例のない薬剤プロファイルを目標設置したことが成功の要因であったこと，３つの目標を達成する目標化合物にたどり着くまでの構造活性相関研究（合成系と生物系の協働）は困難を極めたことに鑑みれば，発明者の貢献度は３０パーセントを下ることはないと考えられる。
()共同発明者間における原告の貢献度オ
本件発明に至る過程で，単一の候補化合物の選択において，原告が，生物系の主担当者として多大な役割を果たしたことは前記のとおりである。
他方，本件特許については，特許出願の願書上，発明者として乙及び丙の２名が記載されている。このうち，乙は，合成系の主担当者として本件発明に多いに貢献したものであるが，丙は，合成研究所所長という職務に就いている関係から発明者として記載されているにすぎず，発明に対する貢献度は小さいというべきである。
したがって，本件発明における共同発明者間の貢献度割合は，以下のとおりであり，原告の貢献度は４／９である。
原告：乙：丙＝４：４：１
（被告の反論）
ア原告の主張の認否
原告の主張のうち，被告が，平成１１年から米国において本件製剤を販売していること，本件特許権の特許を受ける権利について，被告規程１１条１項が適用されることは認め，その余は，否認ないし争う。米国での本件製剤の認可日は平成１１年（１９９９年）１月１５日であり，本件特許期間の満了日は同年８月２９日であって，本件特許の実施期間は７か月間にすぎない。このような場合には，被告規程１１条１項に定める「実施効果が顕著であって会社業績に貢献したと認め」られる場合とはいえず，実績補償金の支払義務はない。
イ排他権（先発権）について
原告は，対価又は実績補償金の算定の対象には，米国における排他権（先発権）に基づいて得た利益も含まれると主張する。しかし，米国薬価競争法により，新薬製造承認から５年の範囲で，後発医薬品の承認申請が遮断されることの反射効として，先発医薬品しか製造販売されないだけであって，特許権の効果により独占的な製造販売が行われるわけではない。
すなわち，米国薬価競争法では，同法成立後（１９８４年９月２４日）に製造承認がされた新薬については，承認後５年間は，ＡＮＤＡ申請（：簡略化新薬申請。既に市場にある医薬Abbreviated   NewDrugApplication品と活性成分が同じ医薬品（いわゆる後発医薬品）を会社が製造承認申請する場合，先発医薬品との生物学的等価性の証明等の必要な資料を提出することによって製造承認を受けることができる手続である。）を受け付けないと定めている。これにより，結果的に，後発医薬品の製造承認が遮断され，先発医薬品が排他的に販売できる地位を確保することができるものであるが，これは，あくまでも，同法により認められた排他権であり，特許権とは関係のない権利（地位）である。
したがって，特許権の存続期間満了後に，本件製剤の販売により得られた利益は，対価又は実績補償金の算定の対象となるものではない。
第３争点に対する判断


１争点１（特許法３５条３項の適用の有無）について⑴原告は，主位的に，特許法３５条３項に基づいて，米国特許である本件特許を受ける権利（共有持分）を被告に承継したことによる対価の支払を請求しているところ，被告は，外国の特許を受ける権利を使用者に承継したことによる対価請求権について特許法３５条３項は適用されない旨主張するので，この点について検討する。
⑵まず，本件特許は，米国特許であることから，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求である点で渉外的要素を有するものであり，その準拠法を決定する必要がある。
特許を受ける権利の承継については，当該権利の承継についての効力発生要件や対抗要件等の法律関係と，承継に関する合意の成立，効力，対価請求の有無等の法律関係とは，必ずしもその法的性質を同じくするものとは解されないから，一応両者を区別してその準拠法を検討すべきものといえる。そして，権利自体の承継の効力発生要件や対抗要件等の法律関係については，対象である特許権と密接に関連する問題であるから，その特許を受ける権利についても，各国の特許法令の規律を受けるものと考えられる。これに対し，承継に関する合意の成立，効力，対価請求の有無等の法律関係については，合意（契約）の準拠法に従うこととなり，法例７条によって決定される準拠法の規律を受けるものと解するのが相当である。
原告及び被告は，本件弁論準備手続期日において，本件特許を受ける権利についての対価請求に関する準拠法が，日本法であることを争わない旨を述べており，また，本件特許を受ける権利の承継の原因である被告規程において「外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権」についての規定が置かれている（乙１０，４条）ことからすれば，双方，権利の承継に基づく対価請求権について日本法を準拠法とする意思を有していたと推認できるものであるから，いずれにしても，日本法が準拠法となるというべきである。
⑶そこで，準拠法として選択された日本の特許法により，外国特許である本件特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権について，同法３５条３項が適用されるか否かを検討する（なお，仮に，特許法３５条３項が，使用者等による支払額を補完するものとして片面的に適用されるという強行法規的な性格を有すること，あるいは，使用者等と従業者等との間の雇用関係を規律する労働法規的な性格を有することなどを理由として，我が国における職務発明の対価請求について，抵触法的処理による準拠法決定を経ずに直接的に適用されるとの見解に与するとしても，同様の結論となる。）。まず，特許法には，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権に関する規定がないだけでなく，外国の特許発明や外国の特許権に関する規定も全く存しない。また，特許法３５条と同様に，「特許を受ける権利」について，その移転や担保権の設定，承継等を定める同法３３条及び３４条が，日本の特許を受ける権利のみを対象とすることは明らかである。さらに，特許法３５条１項は，職務発明についての特許を受ける権利の承継の有無を問わず，使用者等が，当該特許権について無償の法定通常実施権を有する旨を定めるところ，特許権についての属地主義の原則，すなわち，各国の特許権は，その成立，移転，効力等につき当該国の法律によって定められ，特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められるとの原則（昀高裁平成７年()第１９８８号同９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９オ頁参照）によれば，特許権に対して無償の法定通常実施権のような権利を設定することは，日本の特許権についてのみなし得ることであると解さざるを得ないから，同条１項にいう「特許を受ける権利」及び「特許権」とは，外国の特許を受ける権利及び外国の特許権を含まず，日本の特許を受ける権利及び日本の特許権のみを意味するものと解される。そうすると，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権についても同条３項が適用されるとすれば，同条３項にいう「特許を受ける権利」及び「特許権」には，外国の特許を受ける権利ないし外国の特許権も含まれることになり，同一の条文内で，「特許を受ける権利」あるいは「特許権」について，異なる解釈をするという不整合な事態を生ずることとなる。
そもそも，特許法３５条は，職務発明について特許を受ける権利が当該発明をした従業者等に原始的に帰属し，これについての通常実施権が使用者等に帰属することを前提に（同条１項），当該職務発明について，特許を受ける権利及び特許権の承継等とその対価の支払に関して，使用者等と従業者等のそれぞれの利益を保護するとともに，両者間の利害を調整することを図った規定である（昀高裁平成１３年()第１２５６号同１５年４月２２日第三受小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。すなわち，同条は，その１項において，使用者等には，特許を受ける権利の承継の有無を問わず法定の通常実施権が認められることを規定するものであり，そのことを前提として，当該特許を受ける権利等の承継等の対価の算定に当たっても，同条４項において考慮される使用者等が受けるべき利益は，通常実施できる限度を超えた独占の利益であると解するのが一般である。したがって，この前提を欠く外国の特許を受ける権利について，同条３項の規律対象となるとする見解は，同条に関する上記の理解を踏まえると，法解釈上，相当でないといわざるを得ない。
⑷以上のことからすると，外国の特許を受ける権利の承継に基づく対価請求権について，特許法３５条３項の適用はないと解され，同項に基づく対価請求権は認められない。
原告は，予備的に，被告の定めた被告規程１１条１項に基づく実績補償金の請求をするところ，このような債権的合意の成立及び効力についての準拠法は，契約の準拠法に従うものと解され，法例７条によって決定される準拠法の規律を受けると解される。そして，上記のとおり，被告規程において「外国における工業所有権を受ける権利および工業所有権」についての規定が置かれている（乙１０，４条）ことからすれば，双方，権利の承継に基づく補償金請求権について日本法を準拠法とする意思を有していたと推認できるものであり，日本法が準拠法となるというべきである。そして，本件特許を受ける権利の承継について，被告規程が適用されることは当事者間に争いがないので，以下，原告に，同規程に基づく同補償金請求が認められるか否かについて検討する。
２争点２（原告は，本件発明の共同発明者であるか。）について
⑴事実認定
争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，創薬についての一般的手順，本件発明に至る経緯等について，以下の事実が認められる。
ア創薬についての一般的手順


本件発明は，テトラゾリルアルコキシカルボスチリル誘導体とそれを含有する医薬成分である（甲１の１，１の２，２６）ところ，創薬（医薬品の発見，開発）は，一般に，以下のような段階を経て行われる（甲６，２７）。
①対象疾患の選択
②薬物標的（酵素，受容体，細胞等）の選択
③バイオアッセイ（テスト系）の確立
④リード化合物（目的とする薬物活性のある化合物）の発見⑤構造活性相関の検証（その分子において，生物活性に重要な部分とそうでない部分を明らかにすること。スクリーニングテスト。）⑥ファルマコホア（生物活性に必要で重要な官能基とそれら相互の相対的な空間配置を要約したもの。基本骨格。）の同定
⑦標的との相互作用の向上
⑧薬理学的特性の向上
イカルテオロールの合成及びその作用
()カルテオロールの合成ア
被告内では，昭和４７年（１９７２
年）ころ，右図に示すカルボスチリル
骨格を用いた医薬品の探索研究を行っ
ており，同年４月までに，右図の骨格
の５位の位置に側鎖が結合されている
カルテオロール（５－（ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルアミノ）プロポキシ－３，４－ジヒドロカルボスチリル）が合成されていた（甲７，８，乙２の１）。
カルテオロールは，βブロッカー（交感神経遮断薬のうち，交感神経のβ受容体の興奮によって現れる作用（β効果）を遮断する薬物）であり，本態性高血圧症，心臓神経症，不整脈，狭心症を効能・効果とする製剤ミケランの有効成分である（乙２の２）。カルテオロールを含む一群の化合物の製造法に関する特許は，発明の名称を「３，４－ジヒドロカルボスチリル誘導体の製造法」として，昭和４７年４月１３日に出願され，昭和５１年１１月１８日に登録された。同特許出願においては，丙を含む４名が発明者として示されている（乙２の１，弁論の全趣旨）。
()カルテオロールの抗血小板作用の発見イ
被告は，昭和４８年１１月１０日，カルテオロールについて，「血栓症の予防および治療剤」として，甲１０出願を行った（甲１０）。甲１０出願においては，被告従業員であった丁のみが発明者として示されており，同出願の明細書には，以下のとおり記載され，カルテオロールに血小板凝集阻害作用（抗血小板作用）があることが発見されたことが開示されている。
「本発明者は血栓の治療および予防に有効な薬剤について種々検索した結果，前記（原文では「前起」となっている。）構造式で示される５－（ヒドロキシ－３－ｔ－ブチルアミノ）プロポキシ－３，４－ジヒドロカルボスチリル（以下「」と称す）が低濃度で特異OPC的に血小板の凝集を阻止することを発見した。このの化合物にOPCついて更に研究を行つた結果，この化合物を人を含めた動物に経口または静脈内投与した場合に血栓の予防および治療に有効であることを見出した。」（甲１０，２枚目右上欄１２行目～左下欄１行目）
また，薬物標的（当該薬剤の標的とする対象）について，以下のとおり記載され，血小板が薬物標的であったことが開示されている。「しかしながら，循環系疾患の中でも虚血性疾患，動脈硬化症および脳血栓症については有効かつ信頼性のある治療薬剤および治療手段はいまだに確立されていない。これらの疾病は直接死に結びつくものであるだけに，これらの疾病の治療および予防薬が開発されることは多くの人が望むところである。これらの疾病による死因は血栓症と言われている。
血栓は，血管内を流れる血液が固化したものである。そしてこれが形成される機転およびそれにより生じる病態を血栓症と称している。血栓は血小板が「ひきがね」となり，血管損傷部の補強および連続性出血の防止に役立つ反面，血管内腔を閉塞させてしまい，あるいは血流によつて他の部位に運ばれ，臓器，体肢等の血管を閉塞させ，塞栓閉塞を起すという面をもつている。従つて心臓，肺，脳等の主要臓器に血栓が形成された場合は重篤な症状を呈する。即ち，脳血栓（塞栓），心筋梗塞（原文では「硬塞」となっている。），肺梗塞（原文では「硬塞」となっている。）として知られるものである。」（甲１０，１枚目右下欄５行目～２枚目左上欄８行目）「血栓形成の成因として①血液の性状の変化，②血流の変化，および③血管壁の変化の３つがあげられる。…ここで血小板が「ひきがね」として働き，正常な流血中では血小板凝集と解離，凝固と線溶がダイナミツク・バランスを保つているのであるが，ストレス，病的状態によつてこのバランスがくずれると血栓が起る。」（甲１０，２枚目左上欄１５行目～右上欄３行目）
甲１０出願において薬理試験の測定方法については，以下のとおり記載されている。
「凝集能の測定
採血量の１／１０量の３．８％クエン酸ソーダを加えた注射器中に採血した健康な成人男子の血液より軽遠心法で血小板浮遊血漿（）を分離して実験用の試料を得た。測定法は社製のPRP   BRYSTONAggregometerBorn,G.V.R.,   Nature,アグリゴメーター（）による比濁法〔()および()〕に194,   927-9291962O'Brien,   J.Clin,Path.,   15,452-4551962従つた。すなわち，上記で得られたの試料のに，対照の場PRP   0.9ã0.1OPC合は生理的食塩水のあるいは実験試料として種々な濃度のã水溶液のを加え，得られた混合物をそれぞれ１分間インキユー0.1ãベーシヨンした後，これにコラーゲンまたは（７   ．５×１０ADP）のを添加し，添加後８分間における昀大透過度を測定し，
-4M0.1ã
この透過度をと無血小板血漿の透過度差で除して凝集率を算出PRPした。」（甲１０，２枚目左下欄１９行目～右下欄１５行目）ウ被告内における，抗血小板作用を有するカルボスチリル誘導体の研究
()研究開発の開始ア
被告内では，昭和４９年ころから，抗血小板作用を有するカルボスチリル誘導体の研究（以下「本件研究」という。）が開始された（甲７ないし９）。


具体的には，上記のとおり，カルテオロールに抗血小板作用があることが発見され，これが端緒となり，また，当時，被告内において，カルボスチリル骨格を用いた医薬品の探索研究を行っており，カルボスチリル誘導体の化学（合成法，反応性）と生物の情報（薬物動態の性質が良いこと等）が蓄積されつつあったことから，カルボスチリル骨格を用いた誘導体を合成（側鎖を種々の基に置換）し，血小板凝集作用のスクリーニングに供して，抗血小板作用のある新規化合物を探索することとされた（甲７ないし９）。
本件研究では，乙，丙らが合成系研究者として，化合物の合成等に関与し，被告徳島工場第３研究室に在籍していた原告その他の者が生物系研究者として，化合物のスクリーニング等に関与した（争いがない）。
()測定方法イ
原告は，本件研究において化合物のスクリーニングを担当した。血小板凝集測定についての方法は，本件特許の出願明細書に「血小板凝集阻害試験」として記載されている方法が用いられた。すなわち，「[(   )]によって開示された方法に近似しG.V.R.Born:Nature,927-929   1962た方法に従い，Ⅱ型凝集計（）を用いて」AG-   BrystonManufacturingCo.（甲１の１，１５欄，甲１の２，２頁）測定された（弁論の全趣旨）。
エエステル体とアミド体の合成
()エステル体の合成ア
本件研究では，まず，カルボスチリル骨格の側鎖にエステル基を有する化合物を合成した（甲７，８）。
この経緯について，合成部門月報には，以下のとおりの記載がされている（乙６の３）。
ａ昭和５０年２月（乙６の３，２～３枚目）
「カルボスチリル誘導体の合成
)血小板機能抑制剤の合成1
血小板機能抑制剤の検索を以前より行ってきたが，第３研生化学部門及びでのにおける１次   の結果活性PanLabs.in   vitroscreeningを有するものが種々見い出されている（原文では「見い出させている」）。活性物質を大別すれば，次の３種類に分類される。
glycerolderiv.ⅰ）
-blockerⅱ）β
carboxylicesterⅲ）
OPC-3093etc.（）
ⅰ）及びⅱ）に関しては昨年大部分合成を終了している。本月よりⅲ）のの化合物から，より高活性な物carboxylicester   type質の検索及び特許拡大のための合成を開始した。」
ｂ昭和５０年５月（乙６の６，２枚目）
「カルボスチリル誘導体の合成
本年２月より血小板機能抑制剤として一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体及びその関連化合物の合成をより高活性物質の検索及び特許取得のために合成を行って来た。本月にてこのエステルタイプの化合物については一応終了した。
…合成検体を構造活性相関検討のため数個薬理試験に依頼した。」
ｃ昭和５０年６月（乙６の７，２枚目）
「これまでに，血小板機能抑制剤として，一般式（Ⅰ）で示されるカルボスチリル誘導体の合成を行い，生化学部門での生物試invitro験の結果が，昀も活性が強いことが明白になった。OPC-3162そこで，今月は，構造活性相関を検討するため，数種のエステル誘導体（Ⅱ～Ⅴ）ならびに，新しいタイプ，すなわちのエスOPC-3162テル基をメチレン，および酸素に変換したアルキル体（Ⅵ），エーテル体（Ⅶ），（Ⅷ）を合成した。」
()エステル体の急性毒性試験イ
昭和５０年９月から昭和５１年１１月までは，カルボスチリル骨格の側鎖をエステル体とした化合物のうち，「」を急性毒性試験OPC-3162に提供するなどして，エステル体の腎毒性が明らかになった（乙６の８～６の２０）。
()アミド体の合成ウ
エステル体の腎毒性が明らかになったので，以下の合成部門月報の記載のとおり，エステル基を他の安定な官能基に変換する探索が開始された（乙６の２１～６の２３）。
ａ昭和５１年１２月（乙６の２１，２枚目）
「血小板機能抑制剤の合成を行っている。
ⅰ）本年７月より行ってきた下記式（Ⅰ）のの部の変換ester   alcohol主として（）の合成を終え特許出願した。aminoalcohol…ⅱ）腎毒性の低減化（での安定性の向上）invivo，は共に腎毒性が発現する。OPC-3162OPC-3599イ）第三研毒性班で行われた，，   （カOPC-3162OPC-3599OPC-3360ルボン酸）の亜急性毒性試験より，この３剤とも共通して腎毒性が発現すること。
ロ），，   の投与後の尿中の析出OPC-3162OPC-3599   OPC-3360rat,p.o（不溶）物がであること。（前月月報参照）OPC-3360以上より類縁化合物において，で安定性と腎毒性OPC-3162   invivoの発現はパラレルと考えられる。
それ故，ａ）エステル基のエステラーゼに対する抵抗性をもたせることｂ）エステル基を生体内で安定な官能基に変換することの二点について検討を開始した。」
ｂ昭和５２年１月（乙６の２２，２枚目）
「ⅰ）エステル基を安定な官能基への変換
生体内で不安定なエステル基を他の安定な官能基へ変換すべく検索を開始した。
…Ｒとして，へ変換した化合thiadiazole,   tetrazole,triazole,pyridine   etc物の合成を下記により始めた。」
ｃ昭和５２年２月（乙６の２３，２～４枚目）
「Ⅰ）エステル基をアミド基への変換
エステル基を他の安定な官能基への変換としてまずアミド基へのbioassayOPC-3457検討を行った。以前のによりアミド基を有するは１０オーダーでの活性の強さであった。…そこで，本月はアミド誘導体として，イ）無置換アミド，ロ）置換アミド，ハ）N-   N-1置換アミドの合成を行い，３研生化学へを依頼した。N,N-2bioassayその結果が，アミド誘導体における構造と活性の相関として次の２点が判明した。
ａ）アミド基として置換体（原文では「置体」となっていN,N-2る。）が昀上である。
ｂ）骨格は真性体が，ジヒドロ体より良好である。3,4-…Ⅲ）エステル基を置換テトラゾールへの変換
置換テトラゾール基へ変換した化合物２種のの結果は低bioassay活性であったが，テトラゾールがカルボン酸に替り得ると考えられるため置換テトラゾールを今後も行う予定である。」