繰出装置の保守，点検，修理等を容易にかつ能率的に行うことができるようにするために，多数の商品を収納保持する商品収納ユニットをケース本体に着脱自在に設ける構成が開示されている。
(b)適用
上記(a)の周知の構造を参照して，紙葉類の収納部のみを着脱自在とするために，フレーム２を上部の収納部(収納ケース)と下部フレーム(基礎フレーム)とに着脱自在に分離することは，当業者が適宜なし得る設計的事項である。
(c)相違点３
仮に相違点３が存在するとしても，上記(a)及び(b)のとおりである。
ｂ相違点２についての判断
(a)周知技術
カード等の媒体を払い出す媒体販売装置において，組立等を容易とするためにローラ軸(及びローラ)を着脱自在とすることは，次の①～④に開示されているように，周知技術である。
①乙１７
カード状物品を収容するスタッカ１と，スタッカ１とは別体でかつスタッカ１を支持する基台２とを備えたカード状物品の繰出し，払出し装置において，基台２の側板部２ａ，２ｂに，切欠溝２６とその下部(奥部)に孔部２７とを設け，繰出しローラ３の各軸部３０をこれらの切欠溝２６の上部から孔部２７の位置へ挿入する構成が記載され(【００３５】)，「基台２に対する繰出しローラ３の組付作業が非常に容易なものとなる。」(【００３７】)という効果も示されている。
乙１７では切欠溝２６は斜めになっているが，シート状媒体の自動販売装置においてＵ字状の溝によりローラ軸を着脱自在に受ける構造は，既に知られている。
②米国特許３，０５１，３５２号明細書(乙２１)
シート状媒体の自動販売装置において，シート状媒体を送り出すローラ１６のローラ軸１８がハウジング１９の両側壁２２に形成された上方が開放した溝２８に回転自在に支持される構造が記載されている。
③ローラ軸等の回転軸をＵ字形の上方開放状の開放軸受で回転自在に受け，必要に応じて回転軸の脱落を防止するために上方開放軸受の上方開放部分を何らかの部材で閉鎖することは，極めてありふれた構造である。
一「１年のかがく１０月教材」第１７巻第７号(１９７５年１０月１日)(乙２４)「くるくるいろ水マシン」の「くみたてかた」として，「だいのへこみにローラ①をはめる。」と記載されている。
二「１年のかがく１１月教材」第２９巻第９号(１９８７年１１月１日)(乙２５)「ゴックン星人いんさつき」を「がんばってくみたてよう」として，「いんさつき」の両側板に形成された開放軸受にローラー①，②を入れる絵と文章が記載されている。三「１年のかがく⑫秋から冬の研究号」第１１巻第８号(１９６９年１２月１日)(乙
２６)
「たのしいすなぐるま」には，「②すなうけ」の側縁に「じくうけ」として開放軸受が示され，この「じくうけ」に「はね」の「じくぼう」を入れて回転自在に支持する様子が示されている。
四「２年のかがく⑩２学期開始号」第１３巻第７号(１９７１年１０月１日)(乙２７)しゃぼん玉の「はっしゃき」の作り方として，ケースの「みぞ」に回てん板の「金ぐ」(軸)をはめる様子を示す絵と文，そして，「ふた」をはめて脱け止めをすることが記載されている。
五「２年のかがく１０月教材」第２２巻第７号(１９８０年１０月１日)(乙２８)「ロボットかめの組み立て方・つかい方」として，かめの頭のみぞに車りんの軸をはめること，ポンプ(小)の軸をかめのせなかのみぞにはめることが記載されている。④上方開放状の開放軸受部にローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して回転自在に支持する構造は，さまざまな技術分野で利用されている。
一特開昭６２－２０９１０号公報(乙２９)
記録装置の動力伝達装置に関するものであり，簡単な構造で精度を出し易く，組立てが容易な装置を提供するために(目的の項)，ベース１のふた２との合わせ面３Ａ，３Ｂに上端開放の溝４Ａ，４Ｂを形成し，歯車軸９，１０を溝４Ａ，４Ｂに挿入するとともに，ふた２を装着することにより歯車軸９，１０を回転可能に保持する構造が開示されている。
二特開平９－２４４４４５号公報(乙３０)
定着装置に関するものであり，組立性やメンテナンス性を容易とするために(【００１３】，【００３０】)，側板２４の上部にＵ字状の開口３３を形成し，このＵ字状開口３３に加熱ローラ２１の端部に設けた回動部材３４を保持して加熱ローラ２１を回転自在に支持する構造(【００２３】)や，加圧ローラ２３の軸３９を回転可能に保持するＵ字状開口４０が形成された離接軸受部材３８(【００２４】)が記載されている。
三実公昭４６－１７９８９号公報(乙３１)
大根，人参等のおろし器に関するものであり，簡単に分解して各部を洗浄することができるようにするために，枠筺２の左右に上端を開放した長溝３，３を設け，円胴５の軸７を長溝３，３に装入する構造，及びＵ字状の湾曲部９を枠筺２の上端縁に嵌合係止した当片１０の一端の凹陥部８で回動時の軸７の上方への揺動を制御する構造が記載されている。四実願平４－２４０５０号(実開平５－８２９１８号)のＣＤ－ＲＯＭ(乙３２)製作容易なローラレール(【０００５】)として，ローラ１２の支軸２３が軸受フレーム１３の凹所１９に嵌合支持される構成(【００１０】)，及びカバーフレーム１４により支軸２３の上方への抜け出しを防止する構成(【００１１】)が記載されている。
五特開平３－１０３６１４号公報(乙３３)
六特開平１１－２０９８０号公報(乙３４)
七実開昭５６－１１６０８８号公報(乙３５)
(b)適用


乙１６発明には，紙葉類送出し装置において送出し軸４と送出しローラ５を脱着する考え方が示唆されており，カード状物品の繰出し装置および払出し装置に関する乙１７には，スタッカ１と別体の基台２において，上方開放軸受に相当する切欠溝２６とその奥の孔部２７に繰出しローラ３の軸部３０を挿入することが記載され，乙２１には，シート状媒体の自動販売装置において，上方開放溝２８にローラ軸１８が回転自在に支持される構造が記載され，上方開放軸受は小学校低学年の教材(乙２４～２８)に掲載されているほどにありふれたものであり，さまざまな分野で構造簡単なものとして使われているから(乙２９～乙３５)，相違点２に係る構成は，単なる設計変更にすぎない。
ｃまとめ
したがって，本件カード発明２－１は，乙１６に記載の紙葉類送出し装置に周知の技術を単に寄せ集めたものであり，上記の相違点は単なる設計変更にすぎないから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告らの主張)
(ｱ)乙１６発明
被告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。
ｃ一致点
(a)同(ｲ)ｃ(a)は否認する。次の相違点もある。
(b)相違点３
本件カード発明２－１は，「基礎フレーム」が上面を有するのに対して(要件ド２－１Ａ)，乙１６発明では，フレーム２は上面を有しない点。
(c)相違点４
構成要件ド２－１Ｃにおける「挿脱可能」とは，「収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能な構成」を意味するから，乙１６発明とはこの点でも異なる点。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)同(ｳ)ａのうち，(a)(周知技術)は認め，(b)(適用)及び(c)(相違点３)は否認する。
(b)「操作軸」を開示している引用例の指摘はない。(c)乙１６発明の目的は，送出しローラの清掃，取り替え等をフレームを分解することなくできるようにすることであり，基礎フレームに相当する部材と収納ケースに相当する部材とを別個に構成することは，乙１６発明の目的に反するものである。したがって，乙１６発明と収納するケースを別体とする周知技術とを組み合わせることには，阻害要因がある。
(d)乙１７ないし２０には，「収納ケース」に相当する部材と「基礎フレーム」に相当する部材とが別個に構成され，装着できるという一般的技術が開示されているだけであって，簡単に組み立てることを可能とし，収納ケースがローラ軸から外れることを防止する目的を達成するため，相違点１のように構成することについては，開示も示唆もされていない。
(e)「操作軸」が基礎フレームに回動可能に支持される点，「開放軸受部」が基礎フレームの上面に形成され，上方開放状であり，「ローラ軸」がこの「開放軸受部」に上方より挿脱可能に挿入される点は，収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を媒体販売装置を別個に構成することを可能とし，簡単に組み立てることを可能とするために必須の構成であり，単なる設計事項ではない。
ｂ相違点２についての判断
(a)同(ｳ)ｂのうち，(a)(周知技術)は認め，(b)(適用)は否認する。
(b)上記ａ(e)のとおり
ｃまとめ
同(ｳ)ｃは否認する。
イ乙１７を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１７発明
特開平８－３３３０３４号公報(乙１７)には，以下の発明が開示されている。
ド２－１Ａ’’上面を有する基台２と，
ド２－１Ｂ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回動させられるモータ
Ｍの回転軸と，
ド２－１Ｃ’’前記基台２の上面に形成された，上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７と，前記切欠溝２６及び孔部２７に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるよう
に支持される繰出しローラの軸部３０と，
ド２－１Ｄ’’前記軸部３０が取り付けられ，軸部３０の回動により回動する繰出し
ローラ３と，
ド２－１Ｅ’’前記基台２に設けられ，前記モータＭの回転軸の回動を前記軸部３０に伝達し，前記繰出しローラ３を回動させるプーリ７ａ，７ｂ及びタイミングベルト７ｃ
と，
ド２－１Ｆ’’前記基台２の上面に着脱可能に装着され，複数の媒体を上下積層状に収納可能なストッカ１であって，前記基台２に装着されたとき，収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体が前記繰出しローラ３によって受持される前記ストッカ１と，からな
り，
ド２－１Ｇ’’前記モータＭの回転により前記回転軸が回動されたとき繰出しローラ３が回動することにより，前記ストッカ１内に収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒
体が前記ストッカ１から送り出される
ド２－１Ｈ’’ことを特徴とする物品繰出し装置。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カード発明２－１においては，「基礎フレームに回転自在に支持され，ハンドルにより回動させられる操作軸」(ド２－１Ｂ)を備えており，この操作軸の回動を払出伝動体によりローラ軸に伝達し(ド２－１Ｅ)，ハンドルの操作により操作軸が回動されたとき払出ローラが回動する(ド２－１Ｇ)のに対して，乙１７発明においては，基礎フレームに相当する基台２の内側にモータＭが配置されており，モータＭの回転軸の回転をプーリ７ａ，７ｂ及びタイミングベルト７ｃにより繰出しローラ３の軸部に伝達し，モータＭの駆動により繰出しローラ３が回動する点。
ｂ一致点
(a)乙１７発明と本件カード発明２－１とは，その余の点において一致している。
(b)「上面」とは，物理的に面が形成されていることまで要求するものではないが，上方開放状の開放軸受部を形成しうるように，少なくとも面に相当する部分の周囲を囲んでいる壁等の部材の端部が四辺を形成し，観念的には面が形成されているとみられる構造を指すと解すべきであるから，乙１７発明の基台２も「上面」を有している。


(c)また，本件カード発明２－１に，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに」という限定を加えることはできない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)周知技術
乙１６発明は，フレーム２に回動自在に支持され，ハンドル３３により回動させられるハンドル軸３４が備えられており，その結果，このハンドル軸３４の回動を動力伝達部材１１及び一方向クラッチ７により送り出し軸４に伝達し，ハンドル３３の操作によりハンドル軸３４が回動されたときに送り出しローラ５が回動し，これによりフレーム２の収納部内に収納された複数の紙葉類のうち昀下位置の紙葉類がフレーム２の収納部から送り出されるようになっている。
手動によるハンドル操作によって払出ローラを回動させるタイプの紙葉類送り出し装置は，乙１６発明に開示されているように，周知の技術である。
(b)適用
乙１７発明の繰出しローラの回動を，モータ駆動による駆動に代えて手動ハンドル操作により行おうとすれば，必然的にハンドルにより回動させられる操作軸の回動をローラ軸に伝達して払出しローラを回動させる構成とならざるを得ないから，相違点１に係る構成は，単なる設計変更にすぎない。
ｂ上面
仮に，上面の点が相違点であるとしても，本件カード発明２－１の基礎フレームが上面を有する点に格別の技術的意義は認められないから，上面の点は，当業者が適宜になし得た単なる設計的事項にすぎない。
ｃ挿脱可能
仮に，挿脱可能の点が相違点であるとしても，そのように構成する点は，争点１５(本件カード特許２(請求項２)の無効理由)イ(乙１７発明を主引用例とする場合)(被告の主張)(ｳ)ａのとおり，容易に想到することができたことである。
ｄまとめ
したがって，本件カード発明２－１は，乙１７発明のカード状物品の繰出し装置に，手動によるハンドル操作によって払出しローラを回動させるために乙１６に記載の周知技術を参酌したにすぎないか，設計変更を行ったにすぎないと評価されるべきものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告の主張)
(ｱ)乙１７発明
被告の主張(ｱ)のうち，基台２が上面を有することは否認し，その余は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ一致点
(a)同(ｲ)ｂ(a)は否認する。次の相違点もある。(b)本件カード発明２－１は，容易に装置本体を分解，組立することができるようにし，また，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行うことができるようにするという課題を解決するため，①「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成され，②この別個に構成された「基礎フレーム」の「上面」に「収納ケース」を着脱可能に装着するという構成，及び③「収納ケース」が装着される「基礎フレームの上面」に「上方開放状の開放軸受部」を設け，④当該「上方開放状の開放軸受部」に「ローラ軸」を「挿脱可能」に設けるという構成を採用している。「挿脱可能」とは，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能な構成を意味する。
これに対し，乙１７発明は，ストッカ１は基台２にネジ止めされ，ストッカ１を基台２から外したとしても，固定板６の裏側にあることから，繰出しローラ３は露出することにはならないため，繰出しローラ３を取り外すには，固定板６の裏側に手を回し，切欠溝２６の下部にまで手を差し入れ，タイミングベルト７ｃ，プーリ７ｂ，ブッシュ２８を取り外す必要があり，繰出しローラ３を孔部２７から切欠溝２６を通じて取り外すには困難が伴う構造となっている。
また，乙１７発明では，基台２は左右一対の側板部２ａ，２ｂを有しているのものであり，周囲の板の端部が四辺を形成しているわけではなく，観念的な面すら形成されていない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)同(ｳ)ａのうち，(a)(周知技術)は認め，(b)(適用)は否認する。(b)本件カード発明２－１は，①手動によって駆動機構を駆動させる発明であり，②容易に分解，組立することができ，容易にローラ軸及び払出ローラの清掃を行うとの課題を解決するため，「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成されており，乙１７発明とは，上記の点で本質的に異なるから，乙１７発明に基づいて，本件カード発明２－１に想到することはできない。
ｂ上面
同(ｳ)ｂは否認する。
ｃ挿脱可能
同(ｳ)ｃは否認する。
乙２１，２４ないし３５は，「収納ケース」と「基礎フレーム」とが別個に構成されるという本件カード発明２－１の構成とはまったく関係のない一般的な軸受に関する技術にすぎず，本件カード発明２－１の構成は開示も示唆もされていないから，この構成は周知慣用技術でも設計的事項でもない。
したがって，乙１７発明に基づいて，上記構成を想到することはできないことは明らかである。
ｄまとめ
同(ｳ)ｄは否認する。
(15)争点１５(本件カード特許２(請求項２)の無効理由)
ア乙１６を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１６発明
乙１６(特開平８－２７２９号公報)には，「シール，カードと称される紙葉類を束にして又は単枚で自動販売するための紙葉類送り出し装置」(【０００１】)に関して，以下の発明が開示されている。
ド２－２Ａ’背面が開放されていて，開放可能な後蓋１９により閉鎖された外
箱１６と，
ド２－２Ｂ’この外箱１６の内部に設けられたフレーム２と，ド２－２Ｃ’この外箱１６と別個に形成されて外箱１６内に着脱自在に挿入配置されていて複数の媒体を収納可能な収納部を有するフレーム２と，ド２－２Ｄ’このフレーム２の収納部内の昀下位置の媒体の前部を受持可能な位置にてフレーム２に支持されかつ回転することにより昀下位置の媒体を送り出し
可能な送り出しローラ５と，
ド２－２Ｅ’フレーム２に回転可能に支持されていてハンドル３３により回動
操作されるハンドル軸３４と，
ド２－２Ｆ’送り出し軸４に設けられていてハンドル３３によるハンドル軸３４の回転を送り出しローラ５に伝達する動力伝達部材１１及び一方向クラッチ７と，
を有しており，


ド２－２Ｇ’フレーム２の右側板２５Ｒ，左側板２５Ｌに，送り出しローラ５の送り出し軸４を挿脱自在に支持する軸受３０Ａ，３０Ｂが設けられ，ド２－２Ｈ’軸受３０Ａ，３０Ｂに支持された送り出し軸４は，軸受３０Ａ，
３０Ｂによって離脱が防止されていること
ド２－２Ｉ’を特徴とする紙葉類送り出し装置。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カード発明２－２においては，機ケースのケース本体の前面が開放され，この前面が前面扉により開放可能に閉鎖されるのに対して，乙１６発明においては，外箱１６の背面が開放され，この背面が後蓋１９により開放可能に閉鎖される点。
ｂ相違点２
本件カード発明２－２においては，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に装着され，払出ローラが基礎フレームの上部に支持され，操作軸が基礎フレームに回転自在に支持されているのに対して，乙１６発明では，収納部を有するフレーム２が外箱１６の内部に着脱自在に挿入配置され，送り出しローラ５がフレーム２に支持され，ハンドル軸３４がフレーム２に回転自在に支持されている点。
ｃ相違点３
本件カード発明２－２においては，基礎フレームの上面には，払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部が設けられ，この開放軸受部に支持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止されているのに対して，乙１６発明においては，フレーム２の右側板２５Ｒ，左側板２５Ｌに，送り出しローラ５の送り出し軸４を挿脱自在に支持する軸受３０Ａ，３０Ｂが設けられ，軸受３０Ａ，３０Ｂに支持された送り出し軸４は，軸受３０Ａ，３０Ｂによって離脱が防止されている点。
ｄ一致点
乙１６発明と本件カード発明２－２とは，その余の点において一致している。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)周知技術
①実願平１－７４５５６号(実開平３－２１１８９号)のマイクロフィルム(乙２２)「ゲーム用カードの販売機」が記載されている。
この販売機では，本体の前部開口に前蓋を着脱自在に装着した構造となっており，「前蓋を外すことによりストッカへのカードの補充や払出手段の点検修理などがきわめて容易に行える。」との記載がある(１０頁１０行～１２行)。着脱自在の前蓋の後面にカードストッカや払出し手段が取付けられている。乙２２に記載の自動販売機では，本体１の前面に蓋板１ａが開閉自在に設けられ，繰出装置の保守，点検，修理等の作業を行う場合に，収納ユニット２をケース本体１の前方に引き出すことができる機構が記載されている。
②特開平９－２３１４５２号公報(乙２３)
自動販売機の前面扉を開いて缶ホルダーを着脱可能にする構成が記載されている。
(b)適用
機ケースのケース本体の前面を開放するか，後面を開放するかは，媒体販売装置の使い勝手等を考慮して選択できる設計的事項にすぎない。
ｂ相違点２についての判断
相違点２は，本件カード発明２－１の相違点１に，払出ローラが基礎フレームの上部に支持される点が加わっただけである。
したがって，相違点２は，本件カード発明２－１の相違点１と同じように，乙１７～乙２０等に記載の周知の技術を利用した設計的事項にすぎない。
ｃ相違点３についての判断
相違点３においては，本件カード特許発明２－１の相違点２と比較すると，開放軸受部に支持されたローラ軸が基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止されている点が加わっている。
基礎フレームの上方に収納ケースが存在するのであるから，この収納ケースを利用してローラ軸の離脱を防止することは，当然の構造である。また，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレーム等で防止する構造は，周知である(乙２４，２７，２９，３１，３２，３５)。
ｄまとめ
したがって，本件カード発明２－２は，乙１６に記載の紙葉類送出し装置に周知の技術を単に寄せ集めたものであり，上記の相違点は単なる設計変更にすぎないから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告らの主張)
(ｱ)乙１６発明
被告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。ただし，乙１６発明では，「操作軸」に相当するハンドル軸３４は(機ケースである)外箱１６に支持されており，フレーム２に支持されていない点を明確に認定すべきである。
ｃ相違点３
同(ｲ)ｃは認める。
ｄ一致点
同(ｲ)ｄは認める。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)同(ｳ)ａは否認する。
(b)媒体販売装置は，大規模な百貨店やデパートなどの広い売り場において背中合わせに，あるいは壁に沿って多数設置されることが多いから，後面から収納ケースなどの部材を出し入れしなくてはならない場合，作業負担が増大するが，前面から部材を出し入れすることが可能であれば，作業負担が軽減される。したがって，相違点１に係る構成は，単なる設計事項ではない。
ｂ相違点２についての判断
(a)同(ｳ)ｂは否認する。
(b)「開放軸受部」が基礎フレームの上面に設けられ，払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状である点，「ローラ軸」が基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱を防止されている点は，収納ケース，基礎フレーム，払出ローラ付きローラ軸等を媒体販売装置を別個に構成することを可能とし，また，簡単に組み立てることを可能とするために必須の構成であり，単なる設計事項でない。
ｃ相違点３についての判断
(a)同(ｳ)ｃは否認する。
(b)「ローラ軸」が基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱を防止されている点を開示する引用例はない。
(c)上記ｂ(b)のとおり
ｄまとめ
同(ｳ)ｄは否認する。
イ乙１７発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１７発明


乙１７(特開平８－３３３０３４号公報)には，以下の発明が開示されている。ド２－２Ａ’’前面が開放された本体とこの前面を開閉可能に閉鎖する前面扉
とからなる筐体８５と，
ド２－２Ｂ’’この筐体８５の内部に設けられた基台２と，ド２－２Ｃ’’この基台２と別個に形成されて基台２の上面に着脱可能に装着
されていて複数の媒体を収納可能なストッカ１と，
ド２－２Ｄ’’このストッカ１内の昀下位置の媒体の前部を受持可能な位置にて基台２の上部に支持されかつ回転することにより昀下位置の媒体を送り出し可能
な繰出しローラ３と，
ド２－２Ｅ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回転されるモー
タＭの回転軸と，
ド２－２Ｆ’’前記基台２に設けられていてモータＭの回転軸の回転を繰出しローラ３に伝達するプーリ７ａ，７ｂ及びタイミングベルト７ｃと，を有しており，ド２－２Ｇ’’前記基台２の上面には，繰出しローラ３の軸部３０を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７が設けられ，ド２－２Ｈ’’前記切欠溝２６及び孔部２７に支持された繰出しローラ３の軸部３０は，ブッシュ２８によってがたつきが防止されていることド２－２Ｉ’’を特徴とするカード状物品の払出し装置。(ｲ)本件カード発明２－２と乙１７の記載との相違点と一致点
ａ相違点２
本件カード発明２－２においては，基礎フレームの上面に設けられた上方開放状の開放軸受部に支持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによって離脱が防止されている(ド２－２Ｈ)のに対して，乙１７発明においては，基台２の上面に設けられた上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７に支持された軸部３０のブッシュ２８によるがたつき防止は記載されているが，離脱の防止については明確に記載されていない点。
ｂ一致点
(a)乙１７発明と本件カード発明２－２とは，乙１７発明と本件カード発明２－１との相違点及び上記相違点２を除く点において一致している。(b)原告は，相違点５の存在を主張するが，本件カード発明２－２は，「払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿して支持する上方開放状の開放軸受部」(構成要件ド２－２Ｇ)とだけ規定しているから，「収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに」という限定を加えることはできない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点２についての判断
(a)一上方開放軸受(乙２１，２４～３５)は，小学校低学年の教材にも掲載されているようなありふれた技術である。
二したがって，収納ケースを基礎フレームから着脱自在に分離した構造において，基礎フレームの上面に上方開放状の開放軸受部を形成し，ローラ軸を開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入した点は，上記周知技術を自動販売装置に採用したにすぎない。(b)一Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレーム等で防止する構造は，周知である(乙２４，２７，２９，３１，３２，３５)。二したがって，開放軸受部に支持されたローラ軸の離脱をその上に配置された収納ケースによって防止する構造とすることは，容易である。
ｂまとめ
したがって，本件カード発明２－２は，乙１７に記載の紙葉類送出し装置において，周知技術を参酌したにすぎないか，設計変更を行ったにすぎないと評価されるべきものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告らの主張)
(ｱ)乙１７発明
被告の主張(ｱ)のうち，基台２が上面を有すること，及びブッシュ２８の機能は否認し，その余は認める。ブッシュ２８は，軸部３０のがたつき防止だけでなく，離脱防止の機能を有している。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点２
同(ｲ)ａは認める。
ｂ一致点
(a)同(ｲ)ｂ(a)は否認する。次の相違点もある。
(b)相違点３
本件カード発明２－２は，「機ケース」の内部に「基礎フレーム」が設けられている(要件ド２－２Ｂ)のに対し，乙１７発明では，「機ケース」に相当する構造がない。
(c)相違点４
本件カード発明２－２における「収納ケース」とは，媒体販売装置を「収納ケース」と「基礎フレーム」という異なるユニットに分割し，「収納ケース」を「基礎フレームの上面」に装着することができるようにした構成を有する「収納ケース」であるのに対し，乙１７発明では，基台２の側板部２ａ，２ｂの間にストッカ１がネジ止めされている構成を有するものであるから，「収納ケース」に相当する部材も，「基礎フレーム」に相当する部材がない点。
(d)相違点５
本件カード発明２－２における要件ド２－２Ｇ「挿脱可能」とは，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに，ローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能な構成を意味すると解すべきであるのに対して，乙１７発明では，繰出しローラ３の各軸部３０を外すためには，複雑な手順を踏まなくてはならず，繰出しローラ３の各軸部３０が「挿脱可能」とはいえない点。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点２についての判断
(a)同(ｳ)ａ(a)一及び(b)一は認め，(a)二及び(b)二は否認する。(b)被告が指摘する技術は，一般的な軸受に関する技術にすぎず，相違点２のように構成することを示唆する記載もないから，相違点２の用に構成することは，周知技術でも設計的事項でもない。
ｂまとめ
同(ｳ)ｂは否認する。
(16)争点１６(本件カード特許３(請求項１)の無効理由)
(被告の主張)
ア乙５１発明
特開平９－３２６０８１公報(乙５１)には，以下の発明が開示されている。
ド３－１Ａ’装置本体３と，
ド３－１Ｂ’前記物品収納ケース５に中心軸３７を介して回動可能に支持され
た回転盤３５と，
ド３－１Ｃ’前記装置本体３に回動自在に支持され，操作部材８１の操作によ
り回動する回転軸８３と，


ド３－１Ｄ’前記中心軸３７に取り付けられた回転盤３５に設けられ，前記回転軸８３の回動を前記回転盤３５に伝達するラック４１と，ド３－１Ｅ’前記装置本体３とは別体とされた，複数の物品を収容する物品収
納ケース５と，
ド３－１Ｆ’前記装置本体３の前壁７内面に設けられたコインセレクター９５
とを具備し，
ド３－１Ｇ’前記コインセレクター９５が設けられた装置本体３は，正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる搬送円盤，大ウォーム歯車１０５と，前記搬送円盤，大ウォーム歯車１０５と噛合する歯車群とを有し，ド３－１Ｈ’物品収納ケース５が前記装置本体３の前面上部に着脱可能に載置されたとき，前記歯車群が前記ラック４１と連動し，前記搬送円盤，大ウォーム歯車１０５と前記ラック４１との連動が形成され，前記回転盤３５は前記物品収納ケ
ース内の物品を受持し，
ド３－１Ｉ’正規コインの投入が検出されない場合，前記搬送円盤，大ウォーム歯車１０５が回動不可能となることにより，前記歯車群および前記ラック４１は回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前記搬送円盤，大ウォーム歯車１０５が回動可能となることにより，前記歯車群および前記ラック４１は回転が可能となり，前記操作部材８１の操作による回転軸８３の回転に応じて前記ラック４１が回転し，回転盤３５が回動することにより前記受持された物品が払い出さ
れること
ド３－１Ｊ’を特徴とする物品取出装置。
イ一致点及び相違点
(ｱ)相違点１
本件カード発明３－１は，基礎フレームに払出ローラが設けられ，この払出ローラが収納ケース内の昀下位置の媒体を受持し，回転することにより当該媒体を払出すのに対して，乙５１発明は，物品収納ケース５内に回転盤３５が設けられ，物品収納ケース５内の物品が回転盤３５の回転によって収納ケース５の落下口まで運ばれて落下する点。
(ｲ)相違点２
本件カード発明３－１は，コイン検出作動部が側面に設けられた収納ケースが作動体とアイドラギアとを有しているのに対して，乙５１発明においては，コインセレクター９５(搬送円盤)は，装置本体３の前壁７内面に設けられ，大ウォーム歯車１０５，歯車群が装置本体３内に設けられている点。
(ｳ)一致点
乙５１発明と本件カード発明３－１とは，その余の点において一致している。
ウ容易想到性
(ｱ)相違点１についての判断
カード状の媒体を払い出す装置において，払出ローラにより，収納ケース内の昀下位置の媒体を受持し，払出ローラの回転により該媒体を払い出す構成は，周知である(乙２２，４９，１６，５０等)。
媒体払出装置において収納ケースを基礎フレームと別体とする構造は，乙１７等に記載されている。
したがって，相違点１は，周知技術の単なる転用又は単なる設計的事項にすぎない。
(ｲ)相違点２についての判断
コイン検出作動部及びアイドラギアを基礎フレームと別体とされた収納ケースに設けるか，基礎フレームに設けるかは，コイン検出作動部全体の形状及び寸法，物品販売装置の形状及び寸法等を考慮して決まる選択の問題にすぎず，相違点２に係る構成は，単なる設計的事項にすぎない。
(ｳ)まとめ
したがって，本件カード発明３－１は，乙５１の記載に基づき，これに周知の構造を適宜選択して設計変更した程度のものにすぎず，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項の規定に該当し，本件特許は無効とされるべきものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告らの主張)
ア乙５１発明
被告の主張(ｱ)は認める。
イ一致点及び相違点
(ｱ)相違点１
同イ(ｱ)は認める。
(ｲ)相違点２
同イ(ｲ)は認める。ただし，乙５１発明にはコイン検出作動部に相当するものがない点も，相違点として認定されるべきである。
(ｳ)一致点
ａ同イ(ｳ)は否認する。次の相違点もある。
ｂ相違点３
本件カード発明３－１においては，基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する「操作軸」が具備されているのに対して，乙５１発明には「操作軸」に相当するものはない点。
ｃ相違点４
本件カード発明３－１においては，ローラ軸に取り付けられ，操作軸の回動を払出ローラに伝達する「払出ギヤ」が具備されているのに対して，乙５１発明には「払出ギヤ」に相当するものはない点。
ｄ相違点５
本件カード発明３－１においては，「コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体と，作動体と噛合するアイドラギアとを有している」のに対して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。
ｅ相違点６
本件カード発明３－１においては，「コイン検出作動部が設けられた収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動が形成され，払出ローラは収納ケース内の昀下位置の媒体を受持する」のに対して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。
ウ容易想到性
(ｱ)相違点１についての判断
ａ同ウ(ｱ)は否認する。
ｂ乙５１発明は，「カプセル等の物品を一つずつ取り出すことができる物品取出装置に関する」ものであり，その払出方法も，物品の自重を利用するものである。このように，乙５１発明と乙２２発明等とは，異なる技術分野に属する発明であり，それらを組み合わせることには，阻害要因がある。
(ｲ)相違点２についての判断
同ウ(ｲ)は否認する。
(ｳ)まとめ
同ウ(ｳ)は否認する。
(17)争点１７(差止めの可否(権利濫用))
(被告の主張)
ア被告は，本件訴訟の和解手続において，本件カプセル発明１－２及び本件カード発明３－１を侵害しないように被告カプセルベンダーや被告カードベンダーを改造するという提案をして，具体的な準備を行い，特許権の侵害状態は早期に解消される見込みであったにもかかわらず，原告らは和解を拒絶した。


原告らが拒絶したのは，本件訴訟の目的が自らの発明の価値を守ることにあるのではなく，被告の取引先に対し，被告の製品が原告らの特許を侵害している旨の判決が出たことを宣伝し，被告の取引先が被告との関係を絶つようにすることにあるからである。したがって，原告らには，加害意思等の悪質性，権利行使の相手方に対する不当に不利益を被らせる等の悪質性がある。
イさらに，本件カプセル発明１－２及び本件カード発明３－１の技術的意義が非常に乏しいこと，出願経過からみても上記発明も無効となる可能性が高いものであること，分割出願制度の利用が恣意的であることなどを併せ考慮すると，上記発明に係る特許は権利性の低いものであり，このような特許権に差止め等の重大な効果を与えることは，権利行使により権利行使者が得る利益と比較して著しく大きな不利益を相手方及び社会に対して与えることになる。
ウ以上によれば，原告らの被告に対する差止請求は，権利の濫用に当たるというべきである。
(原告らの主張)
被告の主張は否認し争う。
特許権者が特許権を侵害する者に対して差止請求を求めることは，正当な権利行使であり，権利濫用には当たらない。
(18)争点１８(本件カプセルベンダーについての損害の発生及び額)
ア争点１８－１(２項損害)
(原告バンダイの主張)
(ｱ)損害額
ａ売上高
前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，被告は，平成１４年３月から平成１９年３月２０日までの間，少なくとも１０１３７台の被告カプセルベンダーを製造，販売し，少なくとも１億８９２１万００８０円の売上げを得た。
ｂ製造原価
(a)前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，被告カプセルベンダー１万０３７７台(無償供与分２４０台を含む。)の製造原価は，１億５５０７万９９３１円である。(b)製造原価のうち，有償供与分の１万０１３７台に相当する金額は，１億５１４９万３２３１円である。
１億５５０７万９９３１円÷１万０３７７台×１万０１３７台＝１億５１４９万
３２３１円
ｃ損害額
したがって，被告は，少なくとも３７７１万６８４９円の利益を得ており，原告バンダイは，少なくとも同額の損害を被った(特許法１０２条２項)。１億８９２１万００８０円－１億５１４９万３２３１円＝３７７１万６８４９円
(ｲ)被告の主張に対する反論
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
後記被告の主張ａ(a)は不知。
(b)金型の使用可能性
一同(b)一は不知。
二同(b)二は否認する。
特許法１０２条２項にいう侵害行為により受けた利益の額とは，売上額から当該売上げを得るために特許権者にとって必要な変動経費のみを控除した残額であるいわゆる限界利益と解すべきであるから，開発費や販売管理費を控除すべきではない。しかも，金型を改造後に流用することができるか否かや差止請求を受けたか否かといった事後的な事情を考慮して，特許法１０２条２項にいう侵害行為により受けた利益の額が変動することは，不合理である。
(c)将来金型を使用する場合
一将来使用することができない金型の製作費用
同(c)一は不知。
二金型の有する製造能力
同(c)二は否認する。
仮に，金型製作費用を控除するとしても，カプセルベンダーの金型の製造能力は，約５万台である。
被告の主張する商品寿命や予想販売数量には，何ら合理的な根拠はない。したがって，金型製作費用のうち，損害賠償の対象となる被告カプセルベンダーの有償出荷分１万０１３７台に相当する金型費用１３７９万３１５４円のみを控除すべきである。
６８０３万３７０９円÷５万台×１万０１３７台＝１３７９万３１５４円
三控除すべき金型製作費用
同(c)三は否認する。
仮に金型製作費用の一部を控除するとしても，原告バンダイの損害額は，２３９２万３６９５円となる。
３７７１万６８４９円－１３７９万３１５４円＝２３９２万３６９５円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
同ｂ(a)は否認する。
売上額から控除すべき費用は，有償供与分の製造販売によって増加した費用のみに限るべきである。
(b)それ以外の費用
同ｂ(b)は否認する。
販売管理費などの固定費用は，侵害品の製造販売によって増加したと認められる部分に限って，費用として控除すべきである。
被告が主張する額は，被告の売上総額と被告カプセルベンダーの売上額の割合とを計算し，その割合に基づき，被告の販売管理費総額から被告カプセルベンダーの販売管理費を単純に計算しているだけであり，被告カプセルベンダーの製造，販売による変動額を示すものではない。
ｃ推定を覆滅させる事情
(a)販売経路
同ｃ(a)のうち，一は不知，二は否認する。
(b)市場占有率
同ｃ(b)のうち，一は明らかに争わない，二は，否認する。
(被告の主張)
(ｱ)認否
原告バンダイの主張(ｱ)ｂ(b)及びｃは否認する。
(ｲ)被告の主張
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
被告は，被告カプセルベンダーの金型製作費用(改良費用を含む。以下，同じ。)として，６８０３万３７０９円を支出した。
(b)金型の使用可能性
一被告カプセルベンダーが原告バンダイの特許権を侵害すると判断された場合，被告は，カプセルベンダーを自ら製造することをやめ，他社からＯＥＭ供給を受ける可能性もあり，将来にわたって被告カプセルベンダーの金型を使用するか否かは，未定である。二したがって，金型製作費用の全額を経費と認めるべきである。
(c)将来金型を使用する場合
仮に，将来金型を使用する場合，控除すべき金型製作費用は，次のとおりである。
一将来使用することができない金型の製作費用
被告が現在検討している被告カプセルベンダーの改造案のうち，昀も可能性の高い方法によれば，改造した後に使用することができない金型の製作費用は，４８９万４６９２円である(乙６０)。
二金型の有する製造能力


(一)仮に，将来使用する可能性のある金型の製作費用について，現在までの使用に相当する製作費用のみを経費として控除するとしても，金型の物理的製造可能台数である５万台を基礎として按分計算するのではなく，カプセルベンダーの商品寿命等を考慮し，合理的な製造可能台数を基礎として按分計算すべきである。(二)カプセルベンダーの商品寿命は，５，６年である。(三)仮に商品寿命が１０年であるとしても，これまでの被告の販売実績からすると，販売可能な数量は，これまでの分を含めて，約２万台にすぎない。
三控除すべき金型製作費用
したがって，控除すべき金型製作費用は，将来使用することができない金型の製作費用４８９万４６９２円と，将来使用できる金型の製作費用６３１３万９０１７円のうち，現在までの使用台数１万０３７７台分の按分額３２７５万９６７９円の合計３７６５万４３７１円となる。
６８０３万３７０９円－４８９万４６９２円＝６３１３万９０１７円６３１３万９０１７円÷２万台×１万０３７７台＝３２７５万９６７９円４８９万４６９２円＋３２７５万９６７９円＝３７６５万４３７１円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
無償供与分の製造費用は，被告カプセルベンダーの販売のための直接の費用として支出したものと同視されるべきである。
(b)それ以外の費用
上記(a)以外に，被告は，被告カプセルベンダーの販売のための販売管理費として，少なくとも５００万円を支出した(乙６１)。
ｃ推定を覆滅させる事情
(a)販売経路
一被告は，被告の関連会社である株式会社ミント(以下「ミント社」という。)に対し，被告カプセルベンダーのうち６５７台を販売した。二ミント社は，被告独自の販売先であり，同社が原告バンダイからカプセルベンダーを購入することはない。
(b)市場占有率
一カプセルベンダーの市場シェアは，次のとおりである(乙５６，５７)。
原告バンダイ６０％
株式会社ユージン３８．５％
被告１．５％
二したがって，被告の侵害行為がなかったとしても，原告バンダイは，上記シェアの割合でしか，その販売を行うことができなかった。
イ争点１８－２(３項損害)
(原告バンダイの主張)
(ｱ)売上高
ａ無償供与分は，サンプルとして供与され，営業活動の一環として利用されたものであるから，３項損害を算定する場合，無償供与分についても有償供与分と同様に評価すべきである。
ｂ無償供与分２４０台を含めた１万０３７７台の売上高は，１億９３６８万９７５０円である。
１億８９２１万００８０円÷１万０１３７台×１万０３７７台＝１億９３６８万
９７５０円
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
ｂ以下の点を考慮すると，相当実施料率は，１０％を下らない。
ｂ本件カプセル発明１－２の技術的価値
本件カプセル発明１－２は，パイオニア的な発明であり，その価値は市場において高く評価されている。
原告バンダイは，カプセルベンダー市場で約６割のシェアを獲得しているが，本件カプセル発明１－２を実施していることがその要因の一つである。したがって，相当実施料率は高く算定されるべきである。
ｃカプセルの売上げへの寄与
(a)カプセルベンダーを製造販売する会社は，カプセルベンダーを販売することによって，自社製のカプセルをより多く販売するルートを開拓することができる。そして，被告が被告カプセルベンダーを製造販売することにより，被告製のカプセルの売上げが増加することは，通常予想される相当因果関係の範囲内の結果である。
(b)したがって，本件カプセル発明１－２の価値は，カプセルベンダーの売上げだけでなく，カプセルベンダーに収納されているカプセルの売上げにも寄与していることを考慮して評価されるべきであるから，その実施料率は高く算定されるべきである。
ｄ原告バンダイのライセンス方針
(a)原告バンダイは，本件カプセル発明１－２を含む一連のカプセル特許について，他社にライセンスを許諾せず，自社で独占的に実施する方針を採用してきた。
(b)したがって，本件カプセル発明１－２の実施料率は高く算定されるべきである。
ｅ同一技術分野における実施料率
社団法人発明協会発行の実施料率〔第５版〕(甲５６)によると，自動販売機等の技術分野における平成４年度から平成１０年度の実施料率の平均値は４．４％であるが，８％以上の高率の契約も存在している。また，娯楽機械の技術分野では，平均値は約５％であり，実施料率１０％の例もある。
(ｳ)まとめ
したがって，予備的主張である原告バンダイの３項損害の額は，１９３６万８９７５円を下らない。
１億９３６８万９７５０円×１０％＝１９３６万８９７５円
(被告の主張)
(ｱ)売上高
原告バンダイの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
同(ｲ)ａは否認する。
相当実施料率は，高くても２％である。
ｂ本件カプセル発明１－２の技術的価値
同(ｲ)ｂは否認する。
本件カプセル発明１－２は，物品収納ケースを着脱できる点が特徴であるが，簡単な構成であり，技術的価値が乏しいものである。
ｃカプセルの売上げへの寄与
同(ｲ)ｃは否認する。
被告カプセルベンダーは，カプセル用玩具の販売過程を自動化するものにすぎず，カプセルの顧客は，カプセルの内容物である商品自体の魅力に着目してカプセルを購入するものである。したがって，カプセルベンダー自体はカプセルの売上げには寄与しておらず，カプセルの売上げを相当実施料率の決定に当たり考慮すべきではない。
ｄ原告バンダイのライセンス方針
(a)同(ｲ)ｄ(a)は不知，(b)は否認する。実施料率が高くなる理由は，自社で独占的に実施しているからではなく，そのようなライセンス方針により市場を独占でき，高い利益を上げることができるからである。本件におけるように同一市場に競業者がいる場合には，市場を独占することはできないから，他社にライセンスをしないという方針であったことは，相当実施料率を高くする理由とはならない。
ｅ同一技術分野における実施料率
社団法人発明協会発行の実施料率〔第５版〕(乙５９)によると，自動販売機等の技術分野における平成４年度から平成１０年度の実施料率の昀頻値は２％及び５％とされている。
従前の国有特許権実施契約書において，実施価値が下のものは，実施料率は２％とされている(乙５９)。
(ｳ)まとめ
したがって，原告バンダイの３項損害の額は，３７８万４２０２円を上回ることはない。


１億８９２１万００８０円×２％＝３７８万４２０２円(19)争点１９(本件カードベンダーについての損害の発生及び額)
ア争点１９－１(２項損害)
(原告らの主張)
(ｱ)損害額
ａ売上高
前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，被告は，平成１８年８月から平成１９年３月２０日までの間，少なくとも５１２台の被告カードベンダーを製造，販売し，少なくとも１４３０万２４００円の売上げを得た。
ｂ経費
(a)前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，無償供与分６台を含む５１８台の製造原価は，８４６万８２８４円である。
(b)製造原価のうち，有償供与分５１２台に相当する金額は，８３７万０１９６円である。
８４６万８２８４円÷５１８台×５１２台＝８３７万０１９６円
ｃ損害
したがって，被告は，少なくとも５９３万２２０４円の利益を得ており，原告らは，少なくとも各２９６万６１０２円の損害を被った(特許法１０２条２項)。(１４３０万２４００円－８３７万０１９６円)÷２＝２９６万６１０２円
(ｲ)被告の主張に対する反論
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
後記被告の主張ａ(a)は不知。
(b)金型の使用可能性
一同(b)一は不知。
二同(b)二は否認する。
(c)将来金型を使用する場合
一将来使用することができない金型の製作費用
同(c)一は不知。
二金型の有する製造能力
同(c)二は否認する。
仮に，金型製作費用を控除するとしても，カードベンダーの金型の製造能力は，約５万台である。
被告の主張する商品寿命や予想販売数量には，何ら合理的な根拠はない。
三控除すべき金型製作費用
同(c)三は否認する。
金型製作費用のうち，５１２台分の金型費用６８万５８１６円のみを控除すべきである。
６６９７万４２３６円÷５万台×５１２台＝６８万５８１６円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
同ｂ(a)は否認する。
(b)それ以外の費用
同ｂ(b)は否認する。
ｃ推定を覆滅させる事情(販売先)
同ｃのうち，(a)は不知，(b)は否認する。
(被告の主張)
(ｱ)損害額
原告らの主張(ｱ)ｂ及びｃは否認する。
(ｲ)被告の主張
ａ金型製作費用
(a)金型製作費用額
一被告は，被告カードベンダーの金型製作費用として，６６９７万４２３６円を支出した。
二すべての金型が，被告カードベンダーを製造するために必要なものであるから，５１２台に対応する開発費７６７万１３２２円を経費と認めるべきである。６６９７万４２３６円÷４４７０台×５１２台＝７６７万１３２２円
(b)金型の使用可能性
一被告カードベンダーが原告らの特許権を侵害すると判断された場合，被告は，カードベンダーを自ら製造することをやめ，他社からＯＥＭ供給を受ける可能性もあり，将来にわたって被告カードベンダーの金型を使用するか否かは，未定である。二したがって，将来金型を使用し，被告カードベンダーを販売することを前提として，金型製作費用を按分し，被告が現に得た利益額を算出するという計算方法は合理性がない。
(c)将来金型を使用した場合
仮に，将来金型を使用する場合，控除すべき金型製作費用は，次のとおりである。
一将来使用することができない金型の製作費用
被告が現在検討している被告カードベンダーの改造案のうち，昀も可能性の高い方法によれば，改造した後に使用することができない金型の製作費用は，１０００万６３０７円である(乙６０)。
二金型の有する製造能力
(一)仮に，将来使用する可能性のある金型の製作費用について，現在までの使用に相当する製作費用のみを経費として控除するとしても，金型の物理的製造可能台数である５万台を基礎として按分計算するのではなく，カードベンダーの商品寿命等を考慮し，合理的な製造可能台数を基礎として按分計算すべきである。(二)カードベンダーの商品寿命は，長くても１０年である。(三)これまでの被告の販売実績からすると，販売可能な数量は，これまでの分を含めて，約１万５０００台にすぎない。
三控除すべき金型の製作費用
したがって，控除すべき金型の製作費用は，将来使用することができない金型の製作費用１０００万６３０７円と，将来使用できる金型の製作費用５６９６万７９２９円のうち，平成１８年８月以降の製造台数５１８台分の按分額１９６万７２９２円の合計１１９７万３５９９円となる。
６６９７万４２３６円－１０００万６３０７円＝５６９６万７９２９円５６９６万７９２９円÷１万５０００台×５１８台＝１９６万７２９２円１０００万６３０７円＋１９６万７２９２円＝１１９７万３５９９円
ｂ販売管理費
(a)無償供与分の製造費用
無償供与分の製造費用は，被告カードベンダーの販売のための直接の費用として支出したものと同視されるべきである。
(b)それ以外の費用
上記(a)以外に，被告は，被告カードベンダーの販売のための販売管理費として，平成１８年８月以降，少なくとも３７万円を支出した(乙６１)。
ｃ推定を覆滅させる事情(販売先)
(a)被告は，平成１８年８月以降，被告の関連会社であるミント社に対し，被告カードベンダーのうち１４９台を販売した。
(b)ミント社は，被告独自の販売先であり，同社が原告バンダイからカードベンダーを購入することはない。
イ争点１９－２(３項損害)
(原告らの主張)
(ｱ)売上高
ａ無償供与分は，サンプルとして供与され，営業活動の一環として利用されているのであるから，３項損害を算定する場合，無償供与分についても有償供与分と同様に評価すべきである。
ｂ無償供与分６台を含めた５１８台の売上高は，１４４７万０００６円となる。
１４３０万２４００円÷５１２台×５１８台＝１４４７万０００６円
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ


ｂ以下の点を考慮すると，相当実施料率は，１５％を下らない。
ｂ本件カード発明３－１の技術的価値
本件カード発明３－１の技術的価値は高いから，相当実施料率は高く算定されるべきである。
ｃカードパックの売上げへの寄与
(a)カードベンダーを製造販売する会社は，カードベンダーを販売することによって，自社製のカードパックをより多く販売するルートを開拓することができる。特に，被告カードベンダーは，構造上被告製のカードパックのみを収納することができるものであるため，被告カードベンダーの設置台数の増加は，被告製カードパックの売上増加に直結する。そして，被告が被告カードベンダーを製造販売することにより，被告製のカードパックの売上げが増加することは，通常予想される相当因果関係の範囲内の結果である。
(b)したがって，本件カード発明３－１の価値は，カードベンダーの売上げだけでなく，カードベンダーに収納されているカードパックの売上げにも寄与していることを考慮して評価されるべきであるから，その実施料率は高く算定されるべきである。
ｄ原告らのライセンス方針
(a)原告らは，本件カード発明３－１を含む一連のカード特許について，他社にライセンスを許諾せず，自社で独占的に実施する方針を採用してきた。(b)したがって，本件カード発明３－１の実施料率は高く算定されるべきである。
ｅ同一技術分野における実施料率
争点１８－２(３項損害)(原告バンダイの主張)(ｲ)ｅ(同一技術分野における実施料率)と同旨である。
(ｳ)まとめ
したがって，予備的主張である原告らの３項損害の額は，各１０８万５２５０円を下らない。
１４４７万０００６円×１５％÷２＝１０８万５２５０円
(被告の主張)
(ｱ)売上高
原告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)相当実施料率
ａまとめ
同(ｲ)ａは否認する。
相当実施料率は，高くても２％である。
ｂ本件カード発明３－１の技術的価値
同(ｲ)ｂは否認する。
本件カード発明３－１は，カードベンダー装置を構成する要素を別個に構成して簡単に組み立てられるようにする点に目的があるが，技術的に単純な構成からなるものであり，技術的価値は低い。
ｃカードパックの売上げへの寄与
同(ｲ)ｃは否認する。
被告カードベンダーは，カードパックの販売過程を自動化するものにすぎず，カードパックの顧客は，商品自体の魅力に着目してカードを購入するものである。したがって，カードベンダー自体はカードパックの売上げには寄与しておらず，カードパックの売上げを相当実施料率の決定に当たり考慮すべきではない。また，被告カードベンダーにおいて，カードパックを市販のビニールに入れ，収納ケースの後ろの板をカードの長さに応じて適宜調整すれば，被告以外のカードパックを販売することが可能である(乙６２)。
ｄ原告らのライセンス方針
同(ｲ)ｄ(a)は不知，(b)は否認する。
ｅ同一技術分野における実施料率
争点１８－２(３項損害)(被告の主張)(ｲ)ｅ(同一技術分野における実施料率)と同旨である。
(ｳ)まとめ
したがって，原告らの３項損害は，各１４万３０２４円を上回ることはない。
１４３０万２４００円×２％÷２＝１４万３０２４円
ウ争点１９－３(弁護士費用)
(原告らの主張)
(ｱ)原告らは，本訴原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提起及び追行を委任し，報酬の支払を約した。
(ｲ)本件事案の性質・内容及び認容内容等からすると，原告バンダイの支払約束額のうち少なくとも４００万円は，被告カプセルベンダー関係及び被告カードベンダー関係の不法行為と相当因果関係を有する損害である。(ｳ)本件事案の性質・内容及び認容内容等からすると，原告大和精工の支払約束額のうち少なくとも４０万円は，被告カードベンダー関係の不法行為と相当因果関係を有する損害である。
(被告の主張)
原告らの主張(ｱ)は不知，(ｲ)(ｳ)は否認する。
第３当裁判所の判断
１争点１(本件カプセル発明１－２の充足)
(1)争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)
ア「後壁近傍」
(ｱ)クレーム解釈
「近傍」とは，「近所，近辺」を意味すること(広辞苑第５版(甲２６)７３７頁)は，当事者間に争いがない。
さらに，歯車を「後壁近傍」に位置させるのは，物品収納ケースを装置本体の正面より引き出す構成とするためには，物品収納ケースの回転盤を回転させるための歯車を装置本体の正面側に位置させることはできず，後壁側に位置させざるを得ないところ(本件カプセル特許１明細書の請求項２，【０００４】及び【００２４】)，その目的のためには，歯車は，必ずしも後壁に接しさせる必要はないと認められる。したがって，構成要件プ１－２Ａの「後壁近傍」は，歯車が後壁の近辺にあれば足り，後壁に固着している必要はないことを意味すると認められる。後壁との間に間隙のある位置に歯車を配置する公知技術(乙５２，５３)の存在は，「後壁近傍」を後壁に設置する場合に限定して解釈すべき理由とはならない。
(ｲ)充足
被告カプセルベンダーの歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間(約３９ｃｍ)の，後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されているから(被告カプセルベンダー説明書２(1))，被告カプセルベンダーの歯車９１の位置は，構成要件プ１－２Ａにおける「後壁近傍」を充足する。
イ「回転軸…を有する装置本体」
(ｱ)クレーム解釈
構成要件プ１－２Ａにおける「回転軸…を有する前記装置本体」とは，装置本体が回転軸(を含む機構)を有することを意味しており，回転軸(を含む機構)が装置本体から取外し可能なものも可能でないものも含むと認められる。
被告は，装置本体が回転軸を有することを意味すると主張し，その根拠として実施例についての記載(【００２０】)を挙げるが，単なる実施例についての記載から，特許請求の範囲をその文言に反して限定することはできないし，そのように限定して解釈すべき技術上の理由も見いだせないから，被告の上記主張は採用することができない。
(ｲ)充足
したがって，回転軸８３が装置本体３とは独立して構成されたユニットに設けられたものであっても(被告カプセルベンダー説明書２(1))，構成要件プ１－２Ａの「回転軸…を有する前記装置本体」を充足する。
ウまとめ
以上によれば，被告カプセルベンダーは，構成要件プ１－２Ａを充足する。


(2)争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)
ア「装着」
(ｱ)クレーム解釈
「装着」とは，「付属品を本体に取り付けること」を意味すること(広辞苑第５版(甲２３)１５５１頁)は，当事者間に争いがない。
本件カプセル特許１明細書中に，上記通常の意味と異なる解釈をすべきことを基礎付ける記載は見いだせないから，構成要件プ１－２Ｂの「装着」は，物品収納ケースを物品取出装置に取り付けることができれば足り，物品収納ケースがそのまま物品取出装置から取り外すことができるものも取り外すことができないものも含むと認められる。これに反する被告の主張は採用することができない。
(ｲ)充足
したがって，収納ケース５を装置本体３に取り付けることは，収納ケース５の後壁が装置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベンダー説明書２(2))，構成要件１－２Ｂの「装着」を充足する。
イ「引き出し可能」
(ｱ)クレーム解釈
ａ特許請求の範囲，辞書的意味
「引き出し(す)」とは，「中にあるものを引っ張って外へ出す」ことを意味すること(広辞苑第５版(甲２３)２２２８頁)は，当事者間に争いがない。構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能な前記物品収納ケース」が，物品収納ケースが物品取出装置から取り外すことができるものを意味するのか，物品収納ケースが物品取出装置から取り外すことはできないが外へ引き出すことが可能なものも含むかについては，特許請求の範囲の記載のみからは明らかではない。
ｂ発明の詳細な説明及び図面
(a)本件カプセル特許１明細書には，次の記載がある。「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の物品取出装置は，物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。
【０００５】また従来の物品取出装置は，取り出せる物品の大きさが１種類しかないため，異なる大きさの物品を収納することができず，汎用性に欠けるという問題点があった。
【０００６】本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。また，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある物品取出装置を提供することを第２の課題とする。」「【００２４】物品取出装置１は，上記構成からなり，開閉扉１１０を開け，装置本体３の前壁７開口７ａから，安価な小玩具を内蔵したカプセル等の小さい物品Ａを収納した物品収納ケース５を押し込むと，物品収納ケース５内の回転盤３５のラック４１が装置本体３内の駆動歯車９１とかみ合うことになる。…」「【００２７】高価な玩具を内蔵したカプセル等の大きい物品Ａを収納した物品収納ケース５に取り替える場合は，前述したように，開閉扉１１０を開け，装置本体３の前壁７開口７ａから，安価な小玩具を内蔵したカプセル等の小さい物品Ａを収納した物品収納ケース５を引き出して，次の物品収納ケース５を押し込む。物品収納ケース５内の回転盤３５のラック４１が装置本体３内の駆動歯車９１とかみ合うことになる。…」
「【００２９】【発明の効果】以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にするという効果がある。本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケースの落下口の面積を簡単な機構で変えることができるので，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある構造にすることができるという効果がある。」(b)上記記載内容によれば，本件カプセル発明１－２は，従来の物品取出装置が，物品収納ケースに収納した物品を入れ替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であったという問題を解決し，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入れ替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを課題とし，「物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にするという効果がある」という作用効果を有し，実施例においても，入れ替える際に取り外すことができる収納ケースが開示されているものであるから，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，物品収納ケースを取り外すことはできないが外へ引き出すことができるというだけでは足りず，物品収納ケース自体を取り替えることができることを意味すると認められる。
ｃ出願経過
(a)さらに，前提事実(9)アのとおり，本件カプセル特許１当初明細書の【特許請求の範囲】の請求項１及び２には，物品収納ケースについて，「(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けられていること。」と記載され，【発明が解決しようとする課題】【０００６】に「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。」，【発明の効果】【００２９】に「以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができるという効果がある。」と記載されていたが，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，同当初明細書の「着脱自在」の文言を補正したものである。
(b)そうすると，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」も，同当初明細書の「着脱自在」と同じ意味に理解するのが相当であるところ，同当初明細書における請求項１及び２の「着脱自在」は，その文言自体から，物品収納ケースが物品取出装置から取り外すことができることを意味すると認められる。
(c)一この点につき，原告バンダイは，同当初明細書の請求項３ないし５に「着脱自在」であることを要件としない発明が開示されているから，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，物品収納ケースが物品取出装置から取り外すことはできないが外へ引き出すことは可能なものも含む旨主張する。


二しかし，前提事実(9)アのとおり，同当初明細書の請求項３には，「(ヘ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口を狭めることができる開閉部材が設けられていること」と記載されており，同当初明細書の請求項３ないし５の発明は，このような「開閉部材」を構成要件とするものであり，同当初明細書の【発明が解決しようとする課題】【０００６】にも，「…また，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある物品取出装置を提供することを第２の課題とする。」，【０００９】「本件請求項３に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…」，【００１０】「本件請求項４に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…」，【００１１】「本件請求項５に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…」と記載されており，【発明の効果】【００２９】にも，「…本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケースの落下口の面積を簡単な機構で変えることができるので，取り出す物品の大きさが異なっても，十分対応ができる汎用性のある構造にすることができるという効果がある。本願請求項４および５記載の物品取出装置は，…物品の大きさにあわせた物品収納ケースの落下口の面積の変更，…を行うことができるという効果がある。」と記載されている。三これらの記載によれば，請求項３ないし５は，請求項１及び２とは異なる第２の課題に対応する発明であることが認められ，この事実によれば，同当初明細書の請求項３ないし５についての記載から，請求項１及び２の発明についても「着脱自在」を要件としない発明が記載されていたとか，自明であると認めることはできない。四よって，原告バンダイの上記主張は理由がない。
(d)よって，本件カプセル特許１の出願経過からも，上記ｂ(b)に示した解釈が相当であることが裏付けられる。
(ｲ)充足
a被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合されたスライダ部にネジ止めされているが，ドライバー等を用いて装置本体３から取り外すことができるところ(被告カプセルベンダー説明書２(2))，このような構造の収納ケース５も，「従来の物品取出装置は，物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」(【０００４】)との従来技術と対比すると，装置本体３からの取外しが容易であるから，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能な前記物品収納ケース」を充足すると認められる。
これに反する被告の主張は採用することができない。
ウまとめ
よって，被告カプセルベンダーは，構成要件プ１－２Ｂを充足し，本件カプセル発明１－２の構成要件をすべて充足する。
２争点６(本件カプセル特許１の無効理由)
(1)争点６－１(補正制限違反)
ア被告は，本件カプセル特許１当初明細書には，物品収納ケース自体を取り替えることができるものだけが記載又は自明の事項であったところ，第１回補正により，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものも含むようになり，特許法１７条の２第３項に違反し，無効である旨主張する。
イしかしながら，前記１(2)イのとおり，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」は，物品収納ケース自体を取り替えることができることを意味するから，第１回補正によって物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものも含むようになったと認めることはできず，被告の上記主張は理由がない。
(2)争点６－２(進歩性の欠如)
ア乙４２を主引用例とする場合
(ｱ)乙４２発明
乙４２の開示内容(第２，３(6)イ(ｱ)(被告の主張)ａ)は，当事者間に争いがない。
(ｲ)一致点及び相違点
乙４２発明と本件カプセル発明１－２とを対比すると，少なくとも次の相違点があることが認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
ａ相違点１①
本件カプセル発明１－２では，物品収納ケースが，装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が装置本体により覆われ，底部の落下口が落下通路の他端と対向し，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能なものであるのに対して，乙４２発明では，商品収納部２は，自動販売機１本体に固定されており，物品入れ替え時に引き出し可能ではない点。
ｂ相違点１②
本件カプセル発明１－２では，物品収納ケースの底壁に回転盤が設けられているのに対して，乙４２発明のドラム７０は，商品収納部２の底部に設けられていて，物品入れ替え時に引き出し可能な物品収納ケースの底壁に設けられていない点。
(ｳ)相違点１①についての判断
ａ周知技術
(a)乙４４
証拠(乙４４)によれば，特開平６－２７４７５１公報には，次の記載があることが認められる。
自動販売機及び通い箱兼用の商品収納ケースに係る発明であり，「缶，瓶入り商品の自動販売機」を対象に，「自動販売機へ商品を補給する際のローディング作業の改善と併せて，商品配送に伴う物流コストの節減，およびダンボール箱の浪費問題を一挙に解決できるようにした自動販売機，およびその自動販売機に適用する通い箱兼用の商品収納ケースを提供することを目的とする」ものである(【発明の詳細な説明】【０００１】，【０００４】～【０００６】)。
この課題を解決するための手段として，「…本発明の自動販売機は，キャビネットの庫内に画成した商品収納室に対して該商品収納室の底部より前面外扉の商品取出口に向けて引出した商品搬送通路と，該商品搬送通路の出口側に配備した商品払出機構とを備え，前記商品収納室内にはあらかじめ配送元で商品を装填した通い箱兼用の商品収納ケースを上下段に積み重ねて装荷し，該商品収納ケースから排出した商品を一列に整列して商品搬送通路に供給した上で，商品払出機構の動作により商品を商品取出口へ払出すように構成するものとする。」(【０００７】)。実施例中に，「…商品の販売動作が進んで商品収納ケース１５が空になれば，空になった商品収納ケース１５を商品収納室１１から引き出し，この代わりに配送元から新たに運び込んだ通い箱兼用の商品収納ケースを商品が入ったまま装荷する。これにより通い箱から商品１０を取出して移し替えることなく，ケース単位での商品補給が行える。…」と記載されている(【００１６】～【００１８】)。
(b)乙４５


乙４５によれば，実願平３－２１１６１(実開平５－２５５７４)のＣＤ－ＲＯＭには，次の記載があることが認められる。
「…従来の装置内の物品を収納する枠体は装置外へ取出すことが不可能であり，そのため，この枠体上部より，この枠体内へ物品を１個ずつ落下させ，重積させなければならないという欠点がある。このような収納作業は煩雑であり，また，非能率的であるという問題がある。」(【０００３】)，「また，このような物品の収納状態では，多量に収納する場合，重積した物品の昀下段の物品に全て荷重が掛かるため，その昀下段の物品の損傷等を招く虞れがある。」(【０００４】)，「そこで本考案は，上記問題点を解消するために，自動販売機等の装置から取り外せることができ，商品等の物品を容易にかつすばやく多量に収納することができる収納ケースを提供することを目的としている。」(【０００５】)。
そして，その目的を達成するため，例えば，実施例１の収納ケース１は，ケース内が複数段に区切られ，各段ごとに物品が重積して収納され，物品Ａはケース１内から各段ごとに形成された出口９から払出される構成を採用し，収納ケース１は，真っ直ぐにスライドさせ押し込んで装着する(【００２６】【００３４】)。その結果，「…物品を重積して収納するケースの内部が複数段に区切られているので，多量の物品を収納しても払出際に物品の自重が妨げとなることがなく，すなわち，各段によって分散されているため，スムーズに払出動作を行うことができるという効果がある。また，装置への物品の供給がケース単位としているので，まとまった数量をすばやく，かつ容易に装置内へ装着でき，装置の稼働スピードを向上させることができる。さらに，この収納ケースは物品の収納時に装置から取り外せることができ，また，蓋部がケース本体に対して大きく開くので，収納が容易に行え，かつ装置へ物品の供給を素早く行えるという効果がある。」(【００３６】)。
(c)まとめ
以上によれば，乙４４発明及び乙４５発明は，いずれも自動販売機を対象とする発明であり，商品供給のために物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想が開示されていることが認められる。
ｂ(a)しかし，乙４４発明は，缶，瓶入り商品を販売する自動販売機を対象とするもの，乙４５発明は，縦に重積収納した物品を下から１個ずつ取り出す払出装置を対象とするものであり，いずれも，商品等を整列状態において補給する必要があり，その補給作業に手間がかかるという課題を解決するために，物品収納ケース自体を取り替えることとしたものであるのに対し，乙４２発明には，商品等を整列状態にて補給する必要がないから，乙４４発明及び乙４５発明の商品の補給等のために物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想を，乙４２発明に組み合わせることに当業者が容易に想到することができたものということはできない。
(ｴ)相違点１②
ａ仮に，上記物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想を乙４２発明に適用することに想到することができたとしても，本件カプセル発明１－２は，回転盤を物品収納ケースの底壁に設け，物品収納ケースと共に引き出し可能とする点(相違点１②)は，乙４４及び乙４５に示されていないから，これらの引用例によっては，当業者が適宜設計することができた事項であるということはできない。
ｂ次に，被告は，乙４３を提出して，相違点１②に係る構成は設計事項である旨主張する。
(a)乙４３によれば，実願平１－１３５７２９号(実開平３－７５１０６号)のマイクロフィルムには，次のとおり記載されていることが認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
「実用新案登録請求の範囲(1)回転モータを備える支持台と，その支持台上に着脱自在に支持される錠剤収納ケースとから成り，上記ケースは，下部に錠剤の分配口を有し，内部に錠剤を所定数ずつ分配口に送り出す回転自在の分配ロータを備えた錠剤分配装置において，上記ケースと支持台に，両者を前後方向にスライド案内する案内路と，支持台上面の所定位置で上記ケースを支持台に係脱自在に係止する係止手段とを設け，上記支持台の上面に回転モータと連結する駆動歯車を突出させると共に，ケースの下部に，上記ケースの係止位置で上記駆動歯車に係合する従動歯車を設け，この従動歯車と上記分配ロータを連結したことを特徴とする錠剤分配装置。」
「回転モータの作動により錠剤を分配する分配装置に関するもの」(１頁末行～２頁１行)であり，「(従前の)構造では，ケース４２を支持台４１から取り外したり，又は取付ける場合，両歯車４８，５０に係合する長さ分だけケース４２を支持台４１に対して上下方向に動かす必要がある。このため，分配装置の上側にはケースの移動に必要なすき間を設ける必要があり，第６図に示すように多数の分配装置を上下方向に積層した場合には，上記すき間が大きな量になり，錠剤分包装置の形状を大きくしたり，分配装置の装着できる数を少なくする欠点」(３頁９行～１８行)があったため，「ケースの上側に着脱のためのすき間を設ける必要がなく，コンパクトなスペースで収納できる錠剤分配装置を提供することを目的と」(３頁１９行～４頁２行)して，「錠剤収納ケースと支持台に，両者を前後方向にスライド案内する案内路と，支持台上面の所定位置でケースを支持台に係脱自在に係止する係止手段とを設け，上記支持台の上面に回転モータと連結する駆動歯車を突出させると共に，ケースの下部に，上記ケースの係止位置でその駆動歯車に係合する従動歯車を設け，この従動歯車と分配ロータとを連結した構造としたものである。」(４頁４行
～１２行)
実施例によると，「ケース２は錠剤を収納するホッパ４と，そのホッパ４の下部に固定される基台５とから成り，…上記ホッパ４は，底面４ａが中央にいくに従って下側に傾斜しており，その底面４ａの中央部に設けた軸受７に分配ロータ９が回転可能に取付けられている。…上記分配ロータ９の側面９ａは，ホッパ底面４ａに倣う傾斜面で形成され，その側面に沿って錠剤１個が縦向きに嵌まり込む複数の送り出し溝１１が形成されており，送り出し溝１１の上部には，ホッパ４の底面４ａとの間で錠剤が嵌まり込むすき間１２が形成されている。また，分配ロータ９の側面９ａに対向するホッパ底面４ａには，錠剤が挿通可能な分配口１３が形成され，その分配口１３に錠剤を案内するじゃま板８が取付けられている。上記の構造では，分配ロータ９が回転すると，ホッパ４に収納された下側の錠剤がすき間１２を通って各送り出し溝１１に入り込み，送り出し溝１１が分配口１３の位置にきた時点で，回転の遠心力により錠剤が分配口１３から外側に飛び出す。」(５頁８行～６頁１
１行)


(b)上記(a)の記載によれば，①乙４３発明は，「錠剤分配装置」についての発明であり，乙４２のカプセル商品を販売するための自動販売機についての発明とは技術分野が異なること，②乙４２発明と乙４３発明とでは，課題に共通性がないこと，③乙４２発明では，ドラム７０が円盤状で，上下方向に貫通する商品排出開口７０ａが設けられ，ハンドル５によってドラム７０が回転され，カプセル商品が重力で商品取出し口６に排出されるのに対し，乙４３発明では，分配ロータ９の側面９ａがホッパ底面４ａにならう傾斜面とされ，この側面に沿って溝１１が形成され，分配ロータ９は回転モータ２０によって回転され，錠剤は回転の遠心力で分配口１３から飛び出すものであり，回転盤についての構成も相当程度異なっていることからすると，乙４３の構成を乙４２の自動販売機と組み合わせることが当業者にとって容易であったと認めることはできない。
(ｵ)まとめ
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，本件カプセル発明１－２は，乙４２発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものと認めることはできない。
イ乙４３発明を主引用例にする場合
上記ア(ｴ)ｂに認定した事実によれば，乙４３発明は，「錠剤分配装置」についての発明であり，本件カプセル発明１－２の容易想到性を判断するに当たり，第１引用例となり得るものではないから，本件カプセル発明１－２は，乙４３発明を主引用例として，周知技術を適用して，当業者が容易に想到し得たものであると認めることはできない。
(3)争点６－３(特許法３９条２項違反)
被告は，本件カプセル発明３－１及び同３－２及び同４－１と本件カプセル発明１－２とは，実質的に同一であるから，特許法１２３条１項２号，３９条２項により，本件カプセル特許１は無効とされるべきである旨主張する。しかしながら，後記３(2)ウ及び(3)アのとおり，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプセル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件(特許法４４条１項)を満たさず，その出願日は現に分割出願をした平成１３年５月７日となり，本件カプセル特許権２及び３の出願日も，昀も遡っても平成１３年５月７日となるから，本件カプセル特許３に係る出願と本件カプセル特許１に係る出願とは，同日出願とはならない。
よって，その余の点について判断するまでもなく，被告の上記主張は理由がない。
(4)まとめ
以上によれば，本件カプセル発明１－２についての特許は無効ではなく，被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明１－２に係る特許権を侵害する。３争点７～９の各ア(本件カプセル特許２ないし４の分割要件違反)
(1)本件カプセル特許１当初明細書
前記１(2)イ(ｱ)ｃのとおり，本件カプセル特許１当初明細書における請求項１及び２の「着脱自在」は，物品収納ケースを物品取出装置から取り外すことができることを意味し，装置本体から取り外すことができないが引き出すことはできる物品収納ケースは，本件カプセル特許１当初明細書に記載されていなかったし，自明でもなかったものである。
(2)本件カプセル特許４
ア前提事実(2)エのとおり，本件カプセル特許権４に係る出願は，本件カプセル特許権１に係る出願を原出願とする分割出願である。イ(ｱ)前提事実(9)イ(ｴ)のとおり，本件カプセル特許４の【特許請求の範囲】【請求項１】の(ロ)(構成要件プ４－１Ｂ)は，「前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底壁を有し，上面が開放された箱形状に形成された透過性を有する物品収納ケースであって，前記装置本体に前記開口から押し込まれたとき，前記前壁部および前記両側壁部は前記装置本体の前壁および両側壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースと，」と補正された。
(ｲ)【発明が解決しようとする課題】については，本件カプセル特許４当初明細書に記載されていた【０００６】「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。」という記載は削除され，「従来の物品取出装置は，…物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供することを課題とする。」(【０００４】【０００５】)と記載された。(ｳ)【発明の効果】についても，同当初明細書の「以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にするという効果がある。」(【００２９】)という記載から，「以上説明してきたように，本願請求項１記載の物品取出装置は，物品収納ケースを容易に引き出し自在にすることができるという効果がある。」(【００２２】)と変更された。
ウこれらの特許請求の範囲及び発明の詳細な説明からすると，構成要件プ４－１Ｂの「引き出し自在」は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができるものだけでなく，装置本体から取り外すことはできないが引き出すことはできるものを含むに至ったものと認めざるを得ない。
そうすると，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプセル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件(特許法４４条１項)を満たさず，その出願日は，現に分割出願をした平成１３年５月７日となる。エその結果，本件カプセル発明４－１は，平成９年１２月１６日に公開された特開平９―３２６０８１公報(本件カプセル特許１の公開特許公報。乙５１)に記載された発明と同一であると認められ，本件カプセル特許４は，特許法１２３条１項２号，２９条１項３号に違反し，無効なものである。
(3)本件カプセル特許２及び３
ア前提事実(2)イないしエのとおり，本件カプセル特許２及び３に係る出願は，本件カプセル特許４に係る出願を原出願とし，本件カプセル特許１に係る出願を原々出願とする分割出願である。


上記(2)ウのとおり，本件カプセル特許４に係る出願は，原出願である本件カプセル特許１当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含むから，分割出願の要件(特許法４４条１項)を満たさず，その出願日は，現に分割出願をした平成１３年５月７日となるから，本件カプセル特許２及び３の出願日も，昀も遡っても平成１３年５月７日となる。
イその結果，本件カプセル発明２－９，同３－１及び同３－２は，平成９年１２月１６日に公開された特開平９―３２６０８１公報(本件カプセル特許１の公開特許公報。乙５１)に記載された発明と同一であると認められ，本件カプセル発明２－９，同３－１及び同３－２に係る特許は，特許法１２３条１項２号，２９条１項３号に違反し，無効なものである。
(4)まとめ
以上によれば，本件カプセル発明２－９，同３－１，同３－２及び同４－１に係る特許は，いずれも無効なものであるから，原告バンダイは，特許法１０４条の３により，被告に対して権利を行使することができない。
４争点１０(本件カード発明１－１の充足)
(1)争点１０－４(構成要件ド１－１Ｄの充足)
ア構成要件ド１－１Ｄ
(ｱ)本件カード特許１明細書には，次のとおり記載されている。「(発明が解決しようとする課題)ところで，顧客が子供の場合，正規のハンドル操作をしないことがある。即ち，紙葉類の先端が装置ケースから指で掴める程度(５～6cm)突出すると，ハンドルの回動を途中で中止して，紙葉類を無理矢理に引出してしまうことがある。
このように，紙葉類を引出すと，ハンドルの残り回動で次の紙葉類が少し送出されることになり，これが積重なると，５～６枚の割に１枚多く送出され，イレギュラー操作が行われることになる。
本発明は，紙葉類が不本意に且つ急激に引出されても，イレギュラー操作が生じないようにした紙葉類送出し装置を提供することを目的とする。」(３欄８行～２０
行)
「(課題を解決するための手段)本発明における課題解決のための具体的手段は，積載された紙葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより当接紙葉類を前方へ送出する送出しローラと，コインの投入によって駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にする作動機構と，送出しローラの軸に遊嵌されていて駆動軸から動力が伝達される回転部材とが備えられ，前記回転部材と送出しローラ軸とには，一方に作動体が設けられ，他方には作動体と係合して回転部材の動力を送出しローラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ送出させる係合部と，所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部とが形成されていることである。」(３欄２１行～３５行)
「(作用)作動機構26に所定数のコインＢを投入し，駆動軸28を介して駆動回転体30を一定角度回転すると，回転部材７が駆動されて，そこに設けた係合部31が送出しローラ軸６に設けた作動体33と係合して，送出しローラ軸６及び送出しローラ３を一定角度駆動する。送出しローラ３の一定角度回動によって，それに当接している紙葉類Ａは全送出し量送出され，その先端が取出口19から通常突出量だけ突出する(注・誤記を訂正した。)。
紙葉類Ａの先端が取出口19から引出し可能昀少突出量(所定寸法未満突出状態)になった時に，駆動軸29の駆動を停止して紙葉類Ａが引出されると，送出し残量だけ送出しローラ３が逆駆動される。この送出しローラ３の逆駆動は，作動体33を係合部31から離れる方向に移動し，送出ローラ軸６は回転部材７に対して遊転し，回転部材７を駆動することはなく，送出しローラ３は紙葉類全送出し量相当角度回動されることになる。
紙葉類Ａが急激に引出されて，送出しローラ軸６が送出し残量相当角度以上に慣性で遊転しようとすると，作動体33が回転部材７のストッパ部32に当接し，回転部材７に駆動回転体30の抵抗が加わっていることから，送出しローラ軸６の慣性遊転は阻止される。
紙葉類強制引出しの後に，駆動軸28を残量回転すると，駆動回転体30及び回転部材７は残量だけ回転するが，係合部31が作動体33から離れているため，送出しローラ３は駆動されなく，新規にコインＢを投入して，初動動作から始めなければならない。」(３欄３６行～４欄１２行)
「(発明の効果)以上詳述した本発明によれば，回転部材と送出しローラ軸とには，一方に作動体が設けられ，他方には作動体と係合して回転部材の動力を送出しローラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ送出される係合部と，所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部とが形成されているので，紙葉類が全量送出す前に所定寸法未満突出状態で強制的に手動引出しされると，送出しローラ及び送出しローラ軸が紙葉類から逆駆動されるが，その遊転は作動体がストッパ部に当接することにより阻止され，その後の駆動軸の残量回動では係合部が作動体に近づくだけで送出しローラ軸は駆動されなく，次に作動機構を手動作動したときには，前記遊転分を差し引いた後の回動で係合部が作動体に当接して動力を伝達でき，強制手動引出しによるイレギュラー操作を防止できる。」(８欄１５
行～３１行)
(ｲ)ａ上記発明の詳細な説明によれば，本件カード発明１－１は，次のとおり理解される。
ｂすなわち，手動でハンドルを回動することにより，紙葉類を送り出す装置について，従来技術では，ハンドルの回動を途中で中止して，紙葉類を無理矢理に引き出すと，ハンドルの残りの回動で次の紙葉類が少し送出されることになり，これが積み重なると，５～６枚の割に１枚多く送出されるというイレギュラー操作が生じていたが，本件カード発明１－１は，上記のイレギュラー操作を防止するために，作動体と係合部及びストッパ部を設けた。


ｃ紙葉類の前端が取出口から引出し可能な昀少突出量だけ突出した状態(所定寸法未満突出状態)になった時に，紙葉類を強制的に引き出すと，送出し残量だけ送出しローラは逆駆動されるが，その際，作動体は係合部から離れる方向に移動するので，送出しローラ軸は回転部材に対して遊転する。引出しが急激な場合には，送出しローラ軸は送出し残量以上に慣性で遊転しようとするが，回転部材のストッパ部に作動体が当接するので，このような慣性遊転は阻止される。
ｄ紙葉類を強制的に引き出した後，駆動軸を残量回転させると，回転部材は残量だけ回転するが，作動体は係合部から離れているため，送出しローラ軸は回転しない。
すなわち，本件カード発明１－１は，上記ｃ及びｄの動作を実現するように作動体と係合部及びストッパ部を設けることによって，イレギュラー操作を防止するという課題を解決したものである。したがって，構成要件ド１－１Ｄの「送出しローラ軸の逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部」とは，送出しローラ軸の逆駆動中は，作動体がストッパ部に当接することなく遊転を許容し，送出しローラ軸が逆駆動後に慣性で遊転することは，作動体がストッパ部に当接することにより阻止されるという構成を意味するものと解される。イ被告カードベンダーの構成と構成要件ド１－１Ｄの充足(ｱ)ａ被告カードベンダーの構成は，被告カードベンダー説明書２(4)のとおりである。
ｂすなわち，被告カードベンダーは，所定寸法未満でのカードパックＡの突出を防止するスライド出口を有している。スライド出口は，カードパックＡと連動して送り出され，カードパックＡが所定寸法まで前方に移動した時点で，カードパックＡを残したまま元の位置に戻ることによって，特殊なペンチ等を使用しなければ，所定寸法未満突出状態でカードパックＡの手動引出しを可能にする事態を阻止する。
ｃ被告カードベンダーには，コインを投入してハンドルを回動する時点で，カードパックＡが初期位置よりも前方に送出された位置にある場合に，その後の新たなハンドルの回動を不能にするストッパー及びロックピンが設けられている。仮に，カードパックＡをペンチ等を使用して強制的に引き出し，ハンドルの残り回動で次のカードパックが初期位置よりも前方に送り出されたとしても，カードパックＡが上記ストッパーの上に乗ってロックピンを押し込み，ハンドルを回動させようとしてもハンドル軸が回動せず，ゴムローラも回転しないため，カードパックＡが送り出されることはない。
ｄ平歯車２６には，２つの対向する輪郭突出片４１の間に約３０°の遊び部が設けられており，所定寸法未満突出状態でカードパックＡが手動引出しされると，ローラ軸２５の逆駆動により，対向する輪郭突出片４１の端部３２がピン４２と係合するまでの間は，ローラ軸２５の逆駆動は許容されているが，対向する輪郭突出片４１の端部３２はピン４２と係合すると，ローラ軸２５のそれ以上の遊転は阻止される。
(ｲ)以上によれば，イレギュラー状態に相当する状態が生じた場合，本件カード発明１－１では，その後の駆動軸の残量回動では係合部が作動体に近づくだけで送出しローラ軸は駆動しない方法によってイレギュラー操作を防止しているのに対し，被告カードベンダーは，ハンドルの回動それ自体を止める方法によって次のカードパックの送り出しが全くできないようにしているものであり，カードパックＡが所定寸法送出されるまで，スライド出口によってカードパックＡの突出は防止されるから，「所定寸法未満突出状態」となることがなく，構成要件ド１－１Ｄを充足しない。
仮に，被告カードベンダーにおいて，カードパックＡが所定寸法未満送出された状態が「所定寸法未満突出状態」を充足するとしても，この状態でカードパックＡを手動引出しした場合に，逆駆動している間はピン４２が輪郭突出片４１の端部３２に当接することなくローラ軸２５が遊転し，逆駆動後にピン４２と端部３２が当接してローラ軸２５が慣性で遊転されることを阻止するという構成になっていることを認めるに足りる証拠はない。したがって，輪郭突出片４１の端部３２は，「送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッパ部」に当たらないというべきであり，この点においても，構成要件ド１－１Ｄを充足しない。(ｳ)よって，被告カードベンダーは，その余について判断するまでもなく，本件カード発明１－１に係る特許権を侵害しない。
５争点１４(本件カード特許２(請求項１)の無効理由)
(1)乙１７発明
証拠(乙１７)によれば，乙１７には，次の発明が開示されていると認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
ド２－１Ａ’’上面を有せず，側板２ａ，２ｂを有する基台２と，ド２－１Ｂ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回動させられるモー
タＭの回転軸と，
ド２－１Ｃ’’前記基台２の側板２ａ，２ｂの上方に形成された，斜め上方に開放状の切欠溝２６及び孔部２７と，前記切欠溝２６及び孔部２７に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持されるブッシュ２８の外嵌されたローラの
軸部３０と，
ド２－１Ｄ’’前記軸部３０に取り付けられ，軸部３０の回動により回動する繰
出しローラ３と，
ド２－１Ｅ’’前記基台２に設けられ，前記モータＭの回動を前記軸部３０に伝達し，前記繰出しローラ３を回動させる払出伝動体(ブーリ７ａ，７ｂ及びタイミ
ングベルト７ｃ)と，
ド２－１Ｆ’’前記基台２の上方に着脱可能に装着され，複数の媒体を上下積層状に収納可能なストッカ１であって，前記基台２に装着されたとき，収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体が前記繰出しローラ３によって受持される前記スト
ッカ１と，からなり，
ド２－１Ｇ’’前記モータＭの回転により前記回転軸が回動されたとき繰出しローラ３が回動することにより，前記ストッカ１内に収納された複数の媒体のうち昀下位
置の媒体が前記ストッカ１から送り出される
ド２－１Ｈ’’ことを特徴とする媒体販売装置。
(2)乙１７発明と本件カード発明２－１との一致点及び相違点
ア一致点
乙１７発明と本件カード発明２－１とは，下記の相違点を有するが，その余の点で一致すると認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
イ相違点１


本件カード発明２－１が，基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルにより回動させられる操作軸を備え，この操作軸の回動をローラ軸に伝達するのに対し，乙１７発明は，基礎フレームに支持されたモータＭの回動を軸部３０に伝達する点。
ウ相違点２
本件カード発明２－１の基礎フレームは，「上面」を有し，この上面に開放軸受部が形成され，収納ケースが装着されるのに対し，乙１７発明の基台２は，「上面」を備えず，基台２の側板部２ａ，２ｂの上方に開放軸受部が形成され，収納ケースが装着される点。
エ相違点３
本件カード発明２－１では，開放軸受部を有し，収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけでローラ軸を開放軸受部から取り外すことが可能であるのに対して，乙１７発明では，繰出しローラ３は，基台２の側板部２ａ，２ｂに形成された孔部２７によって支持されるが，直接にはブッシュ２８によって支持され，繰出しローラ３を取り外すには，タイミングベルト７ｃ，プーリ７ｂ，ブッシュ２８を取り外す必要がある点。
オその余の相違点－着脱可能
原告らは，構成要件ド２－１Ｆにいう「着脱可能」とは，乙１７発明におけるように，ストッカ１が基台２にネジ止めされることを含まないから，この点も相違点である旨主張する。
証拠(乙１７)によれば，乙１７には，「【００１７】・・・この基台には，…複数のストッカを着脱自在に取付けるための取付手段が設けられている構成とすることができる。」「【００３０】・・・ただし，本願発明では，基台２にストッカ１を着脱自在に取付けるための手段は上記のようなネジ止め手段に限定されない。たとえば上記以外として，ボルト止め手段，クランプ手段，嵌合方式の手段などを採用することが可能である。」と記載されていることが認められ，これらの記載によれば，乙１７には，ネジ止めをしないで着脱可能に装着する態様のものも開示されているから，原告らの上記主張は理由がない。
(3)相違点１についての判断
ア乙１６に，フレーム２に回動可能に支持され，ハンドル３３により回動させられるハンドル軸３４を備え，このハンドル軸３４の回動を送り出しローラ軸４に伝達する紙葉類送り出し装置が開示されていることは，当事者間に争いがない。イ乙１７発明において，軸部３０を回動するための駆動源がモータＭでなければならない理由はないから，モータＭに代えて，手動操作によりローラ軸を回動することは，当業者が容易に想到し得た程度の設計変更であるというべきであり，その具体的な構造として相違点１に係る構成とすることは，上記乙１６に基づいて，当業者が容易になし得たことと認められる。
ウこれに反する原告らの主張は，採用することができない。
(4)相違点２についての判断
ア本件カード発明２－１の基礎フレームが上面を有する点に，格別の技術的意義は認められないから，上記相違点２に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得た単なる設計的事項であるというべきである。
なお，乙１９の第５図には，装置本体に着脱可能なカード収納ケースについて，装置本体の上面を覆う構成が開示されている。
イこれに反する原告らの主張は，採用することができない。
(5)相違点３についての判断
ア証拠(乙１７)によれば，乙１７には，「【００３７】繰出しローラ３を基台２に取付ける手段として，上記のような手段(注・切欠溝２６，孔部２７及びブッシュ２８)を採用すれば，基台２に対する繰出しローラ３の組付作業が非常に容易なものとなる。また，繰出しローラ３の各軸部３０からブッシュ２８を抜き外すと，繰出しローラ３を基台２の切欠溝２６から容易に取り出すこともできる。したがって，繰出しローラ３の部品交換作業も容易かつ迅速に行えるという利点が得られる。ただし，本願発明は，繰出しローラ３の具体的な取付け手段がこれに限定されないことは言うまでもない。」と記載されていることが認められる。この記載によれば，乙１７には，繰出しローラ３の交換を容易に行うとの課題が示されており，しかも，この課題を解決するための手段として，ブッシュ２８を外す必要はあるものの，孔部２７の上方を切欠溝２６にて開放し，軸部３０を上方より取り出すことができる構成までは開示されているものである。イ(ｱ)上方開放軸受はありふれた技術であり，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレーム等で防止する構造も周知であることは，当事者間に争いがない。
(ｲ)したがって，乙１７発明において，ローラ３の交換をより容易に行うことができるように，ブッシュ２８を省いて，周知技術である開放軸受部を採用することは，当業者が容易に想到し得たことであると認められる。(ｳ)そして，基台２に「上面」を形成した場合に，この開放軸受部を当該「上面」に形成することも，当業者が容易になし得たことであると認められる。(ｴ)また，弁論の全趣旨によれば，乙１７において採用されているモータＭの回動をローラに伝達する手段であるタイミングベルト７ｃ及びブーリ７ｂの代わりに，他の適宜の回動伝達手段を採用し得ることが認められるから，繰出しローラ３の交換をより容易に行うために，この伝達手段を他の適宜の手段に変更し，繰出しローラ３の各軸部３０を「挿脱可能」とすることも，当業者が容易に想到し得たことと認められる。
ウよって，相違点３に係る構成とすることは，当業者が適宜になし得た設計的事項であると認められ，それによる効果も格別のものとは認められない。これに反する原告らの主張は，採用することができない。
(6)まとめ
以上によれば，本件カード発明２－１は，進歩性を欠き，この発明についての特許は無効なものであるから(特許法１２３条１項２号，２９条２項)，原告らは，特許法１０４条の３により，被告に対して権利を行使することができない。６争点１５(本件カード特許２(請求項２)の無効理由)
(1)乙１７発明
証拠(乙１７)によれば，乙１７には，次の発明が開示されていると認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
ド２－２Ａ’’前面が開放された本体とこの前面を開閉可能に閉鎖する前面扉か
らなる筐体８５と，
ド２－２Ｂ’’この筐体８５の内部に設けられた基台２と，ド２－２Ｃ’’この基台２と別個に形成されて基台２の上方に着脱可能に装着
されていて複数の媒体を収納可能なストッカ１と，
ド２－２Ｄ’’このストッカ１内の昀下位置の媒体の前部を受持可能な位置にて基台２の上部に支持されかつ回転することにより昀下位置の媒体を送り出し可能
な繰出しローラ３と，


ド２－２Ｅ’’前記基台２の内側に配置されたモータＭにより回転されるモー
タＭの回転軸と，
ド２－２Ｆ’’前記基台２に設けられていてモータＭの回転軸の回転を繰出しローラ３に伝達するブーリ７ａ，７ｂ，タイミングベルト７ｃと，を有しており，ド２－２Ｇ’’前記基台２の上方には，繰出しローラ３の軸部３０を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の切欠溝２６及び孔部２７が設けられ，ド２－２Ｈ’’前記切欠溝２６及び孔部２７に支持された繰出しローラ３の軸部３０は，ブッシュ２８によってがたつき及び離脱が防止されていることド２－２Ｉ’’を特徴とする媒体販売装置。
(2)乙１７発明と本件カード発明２－２との一致点及び相違点
ア一致点
乙１７発明と本件カード発明２－２とは，前記５(2)イないしエの相違点に加え，次の相違点４を有するが，その余の点で一致すると認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
イ相違点４
本件カード発明２－２は，基礎フレーム上に装着された収納ケースによってローラ軸の離脱が防止されているのに対して，乙１７発明は，ブッシュ２８によってローラ軸の離脱が防止されている点。
(3)相違点についての判断
ア相違点１ないし３についての判断
相違点１ないし３については，前記５(3)ないし(5)と同旨の理由により，当業者が容易に想到し得たものである。
イ相違点４についての判断
乙１７発明においても，単にローラ軸の離脱を防止するとの観点では，基台２にストッカ１を装着すると，切欠溝２６がふさがれてローラ軸３０は離脱できなくなる構造であるから，その限りにおいて，本件カード発明２－２と同じく，基礎フレーム上に装着された収納ケースによってローラ軸の離脱が防止されているということができる。
また，Ｕ字形の上方開放軸受に支持された軸の離脱をふた(蓋体)，当片，カバーフレーム等で防止する構造は，乙２４，２７，２９，３１，３２及び３５に示されているように周知であることは，当事者間に争いがない。
したがって，この周知技術を乙１７発明に適用することにより，相違点４に係る構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。そして，本件カード発明２－２のように構成することにより，格別優れた作用効果を奏するということもできない。
これに反する原告らの主張は，採用することができない。
(4)まとめ
以上によれば，本件カード発明２－２は，進歩性を欠き，この発明についての特許は無効なものであるから(特許法１２３条１項２号，２９条２項)，原告らは，特許法１０４条の３により，被告に対して権利を行使することができない。
７争点１３(本件カード発明３－１の充足)
(1)争点１３－１(構成要件ド３－１Ｂの充足)
アクレーム解釈
構成要件ド３－１Ｂにいう「払出ローラ」が，「前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持され」，「回動することにより前記受持された媒体が払い出される」ものを意味することは，当事者間に争いがない。
イ充足
(ｱ)被告カードベンダーにおける前部ゴムローラ２４は，ローラ軸２５に取り付けられ，ローラ軸２５の回動により回動し，当接カードパックＡを前方へ送出しているから，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを前方へ送出しているとしても(被告カードベンダー説明書５(2))，構成要件ド３－１Ｂの「払出ローラ」を充足する。
(ｲ)被告は，被告カードベンダーでは，前部ゴムローラ２４のみの回動ではカードパックは正常に送り出されることはないから(乙３６，３７)，前部ゴムローラ２４は，「払出ローラ」には該当しない旨主張する。
確かに，証拠(乙３６，３７)によれば，被告カードベンダーにおいては，前部ゴムローラ２４のみではカードパックを払い出すことはできず，後部ゴムローラ２３と協働してカードパックを払い出していることが認められる。
しかし，後部ゴムローラ２３と協働していても，前部ゴムローラ２４がカードパックを送り出す機能を有していることに変わりはない。しかも，構成要件ド３－１Ｂが他のローラと協働するものを「払出ローラ」から排除していると解すべき技術的理由は見いだせない。
よって，被告の上記主張は採用することができない。
(2)争点１３－２(構成要件ド３－１Ｈの充足)
ア「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」
(ｱ)クレーム解釈
構成要件ド３－１Ｈの「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」とは，発明の詳細な説明及び図面を参照しても，「アイドラギア」が「払出ギヤと連動」すれば足り，歯車が直接噛み合う場合も，他の歯車が介在して直接的には噛み合わないが連動している場合も含むと認められる。
これに反する被告の主張は，到底採用することができない。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおいて，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケースが基礎フレーム１６の上面に着脱可能に載置されたとき，アイドラギア３９，ギア１０，払出ギヤ２６Ａの順で歯車が噛み合っているから，「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」を充足する。
イ「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」
(ｱ)クレーム解釈
ａ構成要件ド３－１Ｈは，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」とのみ規定し，それ以上の限定をしていないから，「作動体，アイドラギア，払出ギヤ，伝動ギヤ」の順で噛合しているものも，「作動体，アイドラギア，伝動ギヤ，払出ギヤ」の順で噛合しているものも含むと認められる。ｂ被告は，「作動体－アイドラギア－払出ギヤ」という系と操作軸は一連の構成によりコイン検出作動部の判定結果と払出の拒否を相関させるものであるから，この関係が明らかでないと技術思想として特定されないところ，この関係が特許請求の範囲の記載から明らかでないので，本件カード特許３明細書の発明の詳細な説明等を参照しなければならない旨主張する。
しかしながら，そのように解すべき理由はないから，被告の上記主張は，採用することができない。
(ｲ)充足
したがって，被告カードベンダーにおける歯車の噛合の順序が「作動体５５，アイドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」であっても(被告カードベンダー説明書５(8))，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」を充足する。
ウ「払出ローラは…媒体を受持し」
(ｱ)クレーム解釈


構成要件ド３－１Ｈの「払出ローラは…媒体を受持し」は，請求項の記載から，「払出ローラ」によって受持されていれば足りると解されるし，同構成要件が他のローラと協働するものを「払出ローラ」から排除していると解すべき技術的理由は見いだせないから，他のローラと協働して受持されている場合を含むと認められる。これに反する被告の主張は，採用することができない。
(ｲ)充足
前部ゴムローラ２４は，後部ゴムローラ２３と共に，収納ケース１４内の昀下位置のカードパックＡを受持しているから(被告カードベンダー説明書５(8))，「払出ローラは…媒体を受持し」を充足する。
(3)争点１３－３(構成要件ド３－１Ｉの充足)
ア「前記払出ギヤは回転を阻止され」のクレーム解釈構成要件ド３－１Ｉの「前記払出ギヤは回転を阻止され」は，請求項の文言どおり，「正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され」ることを意味すると認められる。
被告は，「回転を阻止され」るためには，払出ギヤに回転の阻止力が働くことが必要である旨主張する。しかしながら，「回転を阻止され」が回転の阻止力の加わることを要件としていると解すべき根拠はないから，被告の上記主張は理由がない。
イ充足
(ｱ)被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３９，ギア１０及びギア１１の回転だけでなく，平歯車２６の回転も阻止され，正規コインＢの投入が検出された場合，作動体５５が回動可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転が可能となっているから(被告カードベンダー説明書５(9))，「前記払出ギヤは回転を阻止され」を充足する。
(ｲ)仮に，被告主張のとおり，「回転を阻止され」るためには，払出ギヤに回転の阻止力が働くことが必要であると解したとしても，被告カードベンダーにおいては，「作動体５５，アイドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」の順で歯車が噛み合っている以上(被告カードベンダー説明書５(8))，平歯車２６が回転しようとしなければ，平歯車２６に力が加わっていないといえるかもしれないが，平歯車２６が回転しようとすれば，直接噛合するギア１１が妨げとなって，その回転を阻止されるから，「前記払出ギヤは回転を阻止され」を充足すると考えられる。
ウまとめ
よって，被告カードベンダーは，構成要件ド３－１Ｉを充足し，本件カード発明３－１の構成要件をすべて充足する。
８争点１６(本件カード特許３(請求項１)の無効理由)
(1)乙５１発明
乙５１の開示事項は，当事者間に争いがない。
(2)一致点及び相違点
ア一致点
乙５１発明と本件カード発明３－１とは，少なくとも以下の相違点を有することが認められる(一部は，当事者間に争いがない。)。
イ相違点１
本件カード発明３－１は，基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラを備え，操作軸の回動を払出ローラに伝達する払出ギヤがローラ軸に取り付けられ，払出ローラが収納ケース内の昀下位置の媒体を受持するのに対して，乙５１発明は，物品収納ケース５内に回転盤３５が設けられ，物品収納ケース５内の物品が回転盤３５の回転によって収納ケースの落下口まで運ばれて落下する点。
ウ相違点２
本件カード発明３－１では，コイン検出作動部や正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体と，上記作動体と噛合するアイドラギアが収納ケースの側面に設けられているのに対して，乙５１発明においては，コインセレクター９５(搬送円盤)や歯車は，装置本体の内面に設けられている点。
エ相違点３
本件カード発明３－１においては，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたときに，アイドラギアが払出ギヤと連動し，作動体と払出ギヤとの連動が形成されるのに対して，乙５１発明はそのような構成を有していない点。
(3)相違点についての判断
ア被告は，カード状の媒体を払い出す装置において，払出ローラにより，収納ケース内の昀下位置の媒体を受持し，払出ローラの回転により該媒体を払い出す構成は，周知であり(乙２２，４９，１６，５０等)，媒体払出装置において収納ケースを基礎フレームと別体とする構造は，乙１７等に記載されているから，相違点１に係る構成は，周知技術の単なる転用又は設計的事項にすぎない旨主張する。しかし，乙５１発明は，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供するとの課題(【０００６】)を解決するために必須の構成として，物品収納ケース内に回転盤を設けたものであり，このような回転盤を設けずに，上記課題を解決することについては，何ら示唆するところがない。
したがって，乙５１発明を前提とすると，乙１７等に記載された構成と組み合わせても，乙５１発明の課題解決のために必須の構成を変更して，払出ローラを基礎フレーム側に設けるという構成にすることは，当業者が容易に想到し得たということはできない。
イ相違点２及び３については，これらに係る構成が周知技術であることを示す証拠はない。
乙５１発明は，物品収納ケース自体を取り替えることを予定しているものであり，同発明ではコインセレクターは装置本体に設けられていて，コインセレクターを物品収納ケースに設けることについて何ら示唆するところはない。したがって，乙５１発明から，相違点２及び３に係る構成が設計的事項であるということはできず，他にこれらが設計的事項であることを認めるに足りる証拠はない。
(4)まとめ
以上によれば，本件カード発明３－１は，乙５１発明及び周知技術によって，当業者が容易に発明することができたものであると認めることができず，被告カードベンダーは，本件カード発明３－１に係る特許権を侵害する。
９争点１７(差止めの可否(権利濫用))


(1)被告は，本件訴訟の和解手続において，本件カプセル発明１－２等を侵害しないように被告カプセルベンダー等を改造するという提案をして，具体的な準備を行ったにもかかわらず，原告らは和解を拒絶したが，原告らが拒絶したのは，本件訴訟の目的が，被告の取引先に対して被告の製品が原告らの特許を侵害している旨の判決が出たことを宣伝し，被告との関係を絶たせることにあるからである，さらに，上記発明の技術的意義が非常に乏しいこと等を併せ考慮すると，上記発明の係る特許は権利性の低いものであるから，原告らの差止請求は権利の濫用に当たる旨主張する。(2)しかし，被告は，侵害行為を中止したものではない。また，特許法は，特許権侵害の要件が満たされれば，発明の技術的価値の高低にかかわらず，特許法所定の保護を認めている。さらに，以上の事情に，原告らの和解拒否の理由が，被告の取引先に対し，被告の製品が原告らの特許を侵害している旨の判決が出たことを宣伝し，販売競争で有利な地位に立つことを目的としていることが付け加わったとしても，原告らの特許権に基づく差止請求権の行使が，権利の濫用になるものとは認められない。(3)したがって，原告バンダイは，被告に対し，特許法１００条１項に基づき被告カプセルベンダーの製造，販売及び使用の差止め(使用については，少なくとも予防請求として認める。)を，同条２項に基づき在庫品の廃棄を，原告らは，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告カードベンダーの製造，販売及び使用の差止め(使用については，少なくとも予防請求として認める。)を，同条２項に基づき在庫品の廃棄を，それぞれ求めることができる。１０争点１８(本件カプセルベンダーについての損害の発生及び額)
(1)争点１８－１(２項損害)
ア売上げ
前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，被告は，平成１４年３月から平成１９年３月２０日までの間に，被告カプセルベンダーを１万０３７７台(無償供与分２４０台を含む。)販売し，１億８９２１万００８０円の売上げを得た。
イ経費
(ｱ)製造原価
前提事実(12)ア(ｲ)のとおり，無償供与分２４０台を含めた１万０３７７台の製造原価は，１億５５０７万９９３１円である。
(ｲ)金型製作費用
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カプセルベンダーを製造するために，平成１３年ころから，金型製作費用として，６８０３万３７０９円を支出したこと，被告は，平成１４年ころから平成１９年３月ころまでの約５年間に同金型を使用して，１万０３７７台のカプセルベンダーを製造していること，金型の製造能力は約５万台であること，法人税法上の金型の減価償却期間は２年であり，既に法人税法上の減価償却期間を経過していること，カプセルベンダーの市場における商品価値の存続期間は，長くても１０年であることが認められる。これらの事情に，被告が今後も同金型を使用して被告カプセルベンダーを製造する可能性は否定できないこと，仮に製造を続けたとしても，被告カプセルベンダーの商品価値の存続期間とこれまでの被告の販売実績を考慮すると，同金型は５万台を製造する前に廃棄される可能性が大きいことを考慮すると，上記金型製作費用のうちその約２分の１に相当する３５００万円を，本件で損害賠償の対象となった被告カプセルベンダーの売上げに直接関連する経費であると認めるのが相当である。
(ｳ)販売管理費
ａ無償供与分の製造原価
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，無償供与分２４０台は，被告カプセルベンダー１万０１３７台の有償供与分を販売するためのサンプルとして譲渡されたものであることが認められる。
したがって，上記無償供与分２４０台の製造原価は，有償供与分１万０１３７台を販売するために直接必要な経費と認めるのが相当である。
ｂその他の販売管理費
証拠(乙６１)によれば，被告は，広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費総額に広告宣伝費を除くため１０分の１を乗じ，その額に，被告の総売上額に対し被告カプセルベンダーの売上額が占める割合を乗じて，被告カプセルベンダーの販売費及び一般管理費を算出していることが認められる。
しかし，それ以上に，どのような販売費及び一般管理費が被告カプセルベンダーの販売のために必要であったかを明らかにする具体的な証拠はないから，被告主張の販売管理費が被告カプセルベンダーを販売するために直接必要な経費であると認めることはできない。したがって，その他の販売管理費を経費として控除することはできない。
ウまとめ
以上によれば，被告は，被告カプセルベンダーの販売により利益を得ていないから，特許法１０２条２項により推定される原告バンダイの損害額は０円になる。１億８９２１万００８０円－(１億５５０７万９９３１円＋３５００万円)＝－８
６万９８５１円
(2)争点１８－２(３項損害)
ア発明協会の「実施料率」
証拠(甲５６，乙５９)によれば，社団法人発明協会発行，発明協会研究センター編「実施料率」〔第５版〕の１４１頁以下には，事務用・サービス用・民生用機械器具製造技術，その他の機械・同部分品製造技術の分野に関して次のような記載があることが認められる。
「実施料率の平均値については，平成４年度～平成１０年度は，イニシャル有りが４．４％，イニシャル無しが４．４％であり，昭和６３年度～平成３年度と比較すると，イニシャル有りが４．７％→４．４％，イニシャル無しが４．８％→４．４％と，いずれもわずかに減少している。平成４年度～平成１０年度は，実施料率８％以上の契約が，イニシャル有りについては５件(０．７件／年)，イニシャル無しについては４件(０．６件／年)あった。」(１４２頁)「なお，実施料率が８％以上の契約の技術内容は，新聞取り扱い機に関するもの，ラベル貼り装置に関するもの，発電設備のバルプに関するもの(２件)，吸気弁に関するもの，食品充填システムに関するもの，車輪留め装置に関するもの，鋳型に関するもの，工場自動化に関するものと，多岐にわたっていた。」(同頁)また，図２－１６－１として，その他の機械(イニシャル有)の実施料率別契約件数が棒グラフで示されており(１４４頁)，これによると，実施料率３～５％台の契約が多いことが認められる。
イ市場占有率
カプセルベンダーについての市場占有率が，原告バンダイが６０％，被告が１．５％，株式会社ユージンが３８．５％程度であることについて，原告バンダイは明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
ウ本件カプセル発明１－２の技術的価値


前記１及び２のとおり，本件カプセル発明１－２は，収納ケース自体を取り外してカプセルを交換することができる点に新規性，進歩性を有するものの，上記イのとおり，カプセルを販売するためのカプセルベンダーは他にも存在していたし，弁論の全趣旨によれば，本件カプセル発明１－２を侵害しないように被告カプセルベンダーを改造することもさほど困難なことではないことが認められる。
エ原告バンダイのライセンスの方針
弁論の全趣旨によれば，原告バンダイは，本件カプセル発明１－２を含むカプセルに関する特許について，他にライセンスしない方針を採用し，実際，ライセンスをしたことがなかったことが認められる。
オカプセルの売上げとの関係
弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カプセルベンダーを販売することにより，カプセルベンダーに収納する被告製のカプセルの販売ルートを開拓することができることが認められるが，上記イ及びウのとおり，他から同じ機能を有するカプセルベンダーが入手可能であり，本件カプセル発明１－２を侵害しないような被告カプセルベンダーを製作することはさほど困難なことではないから，被告カプセルベンダーの販売に付随する被告製のカプセルの販売の点を実施料率を算定する際の一つの要因として重視することはできない。
カまとめ
(ｱ)以上の諸事情を考慮すれば，本件カプセル発明１－２の実施料率は，２％をもって相当と認められる。
そうすると，特許法１０２条３項により推定される原告バンダイの損害額は，３７８万４２０２円になる。
１億８９２１万００８０円×２％＝３７８万４２０２円(ｲ)原告バンダイは，無償供与分に相当する販売価格を加算して実施料率を計算すべきである旨主張する。
しかし，前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，本件における無償供与分は，サンプルとして供与されたものであり，実質的に有償供与分を値引きしたものと考えられるから，前記の有償供与分の売上げを基準に使用料を計算するのが相当であり，同原告の上記主張は，採用することができない。
１１争点１９(被告カードベンダーについての損害の発生及び額)
(1)争点１９－１(２項損害)
ア売上げ
前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，被告は，平成１８年８月から平成１９年３月２０日までの間に，被告カードベンダーを５１８台(無償供与分６台を含む。)販売し，１４３０万２４００円の売上げを得た。
イ経費
(ｱ)製造原価
前提事実(12)イ(ｲ)のとおり，無償供与分６台を含めた５１８台の製造原価は，８４６万８２８４円である。
(ｲ)金型製作費用
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カードベンダーを製造するために，平成１４年ころから，金型製作費用として，６６９７万４２３６円を支出したこと，被告は，平成１６年５月から平成１９年３月２０日までの約３年間に同金型を使用して，少なくとも４６３７台のカードベンダーを製造し，平成１８年８月から平成１９年３月２０日までの間に５１８台を製造していること，金型の製造能力は約５万台であること，法人税法上の金型の減価償却期間は２年であり，既に法人税法上の減価償却期間を経過していること，カードベンダーの市場における商品価値の存続期間は，長くても１０年であることが認められる。これらの事情に，被告が今後も同金型を使用して被告カードベンダーを製造する可能性は否定できないこと，仮に製造を続けたとしても，被告カードベンダーの商品価値の存続期間とこれまでの被告の販売実績を考慮すると，同金型は５万台を製造する前に廃棄される可能性が大きいことを考慮すると，上記金型製作費用のうち６００万円を，本件で損害賠償の対象となった被告カードベンダーの売上げに直接関連する経費であると認めるのが相当である。
(ｳ)販売管理費
ａ無償供与分の製造原価
証拠(乙５８)及び弁論の全趣旨によれば，無償供与分６台は，被告カードベンダー５１２台の有償供与分を販売するためのサンプルとして譲渡されたものであることが認められる。
したがって，上記無償供与分６台の製造原価は，有償供与分５１２台を販売するために直接必要な経費と認めるのが相当である。
ｂその他の販売管理費
証拠(乙６１)によれば，被告は，広告宣伝費を含む販売費及び一般管理費総額に広告宣伝費を除くため１０分の１を乗じ，その額に，被告の総売上額に対し被告カードベンダーの売上額が占める割合を乗じて，被告カードベンダーの販売費及び一般管理費を算出していることが認められる。
しかし，それ以上に，どのような販売費及び一般管理費が被告カードベンダーの販売のために必要であったかを明らかにする具体的な証拠はないから，被告主張の販売管理費が被告カードベンダーを販売するために直接必要な経費であると認めることはできない。したがって，その他の販売管理費を経費として控除することはできない。
ウまとめ
以上によれば，被告は，被告カードベンダーの販売により利益を得ていないから，特許法１０２条２項により推定される原告らの損害額は０円になる。１４３０万２４００円－(８４６万８２８４円＋６００万円)＝－１６万５８８４円
(2)争点１９－２(３項損害)
ア発明協会の「実施料率」
この点は，前記１０(2)アのとおりである。
イ本件カード発明３－１の技術的価値
前記７及び８のとおり，本件カード発明３－１は，カードベンダー装置を構成する要素を別個に構成して簡単に組み立てられるようにした点に新規性，進歩性を有するものの，弁論の全趣旨によれば，カードパックを販売するためのカードベンダーを構成するために不可欠の構成ではなく，本件カード発明３－１を侵害しないように被告カードベンダーを改造することもさほど困難なことではないことが認められる。
ウ原告らのライセンスの方針
弁論の全趣旨によれば，原告らは，本件カード発明３－１を含むカードに関する特許について，他にライセンスしない方針を採用し，実際，ライセンスをしたことがなかったことが認められる。
エカードの売上げとの関係
弁論の全趣旨によれば，被告は，被告カードベンダーを販売することにより，被告カードベンダーに収納する被告製のカードパックの販売ルートを開拓することができることが認められ，この点は，通常のライセンス料率の交渉の際に考慮される事情であると認められる。しかし，上記イのとおり，本件カード発明３－１を侵害しないような被告カードベンダーを製作することはさほど困難なことではないから，被告カードベンダーの販売に付随する被告製のカードパックの販売の点を実施料率を算定する際の一つの要因として重視することはできない。
オまとめ
(ｱ)以上の諸事情を考慮すれば，本件カード発明３－１の実施料率は，２％をもって相当と認められる。
そうすると，特許法１０２条３項により推定される原告らの損害額は，各１４万３０２４円になる。


１４３０万２４００円×２％÷２＝１４万３０２４円
(ｲ)原告らは，無償供与分に相当する販売価格を加算して実施料率を計算すべきである旨主張する。
しかし，前記(1)イ(ｳ)ａのとおり，本件における無償供与分は，サンプルとして供与されたものであり，実質的に有償供与分を値引きしたものと考えられるから，前記の有償供与分の売上げを基準に使用料を計算するのが相当であり，原告らの上記主張は，採用することができない。
(3)争点１９－３(弁護士費用)
ア弁論の全趣旨によれば，原告らは，本訴原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提起及び追行を委任し，報酬の支払を約したことが認められる。イ本件訴訟における差止めを含む認容内容及び認容額，訴訟の難易度等を総合勘案すれば，原告バンダイの弁護士費用のうち８０万円をもって，被告による侵害行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。ウ本件訴訟における認容内容及び認容額，訴訟の難易度等を総合勘案すれば，原告大和精工の弁護士費用のうち２５万円をもって，被告による侵害行為と相当因果関係のある損害と認めるべきである。
第４結論
以上によれば，原告バンダイの請求は，被告カプセルベンダー及び被告カードベンダーの製造，販売及び使用の差止め，廃棄並びに損害賠償金４７２万７２２６円及びこれに対する不法行為後である平成１９年３月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，原告大和精工の請求は，被告カードベンダーの製造，販売及び使用の差止め，廃棄並びに損害賠償金３９万３０２４円及びこれに対する同じく平成１９年３月２１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却し，仮執行宣言については，相当でないからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
大竹優子
裁判官
中村恭
(別紙)
物件目録
１被告カプセルベンダー１
商品名「ECCOH500(EPOCHCAPSULECOLLECTIONHOUSE   500)」，品番「４９０５０４０－
７０３０２―６」のカプセルベンダー
２被告カプセルベンダー２
商品名「ECCOH500(EPOCHCAPSULECOLLECTIONHOUSE   500)」，品番「４９０５０４０－
１２７３４－１」のカプセルベンダー
３被告カードベンダー１
商品名「カードガチャ自動販売機筐体Version２」，品番「４９－０５０４０－６２２
００－６」のカードベンダー
４被告カードベンダー２
商品名「カードガチャ自動販売機筐体」，品番「４９－０５０４０－５６５５０－１」
のカードベンダー
以上
(別紙)
被告カプセルベンダー説明書
１概要
被告カプセルベンダーは，別紙写真１ないし１４に例示する，２項ないし６項に記載する構成を有する。
２本件カプセル発明１－２の構成要件に対応する構成
(1)プ１－２ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３は，正面を有し，ハンドル８１，カプセル取出口５１，カプセル取出口５１と一端で連通した落下通路４９を有する。ハンドル８１と係合することにより，ハンドル８１の操作を伝達する回転軸８３は，装置本体３とは独立して構成されたユニットに設けられている。回転軸８３は，歯車９１にハンドル８１の操作を伝達する。歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間(約３９ｃｍ)の，後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されている。
(2)プ１－２ｂ
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，その後壁において，装置本体３に固設された軸杆に嵌合されたスライダ部にネジ止めされており，ドライバー等でネジを外すことで装置本体３から外すことができる。
収納ケース５は，装置本体３内部の昀奥部まで移動させることで，装置本体３に取り付けられる。このとき，上部のカプセル投入用開口部４が装置本体３の上部により覆われ，底部の落下口４３が落下通路４９の他端と対向する。収納ケース５は，カプセルＡの入れ替え時に，装置本体３正面方向へ移動させることで引き出すことができる。
(3)プ１－２ｃ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に設けられ，ハンドル８１の操作に応じ回転軸８３，歯車９１及びその他複数の歯車を介して回転し，その回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の収容孔３９を有し，ハンドル８１の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，複数の収容孔３９の一つが順次落下口４３と対向する位置に導かれ，収納ケース５内のカプセルＡを落下口４３から落下通路４９へ順次導出可能にする。
(4)プ１－２ｄ
上記プ１－２ａないしプ１－２ｃの構成を有するカプセルベンダー。３本件カプセル発明２－９の構成要件に対応する構成
(1)プ２－９ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３の前面には，開口７ａが設けられている。装置本体３は，ハンドル８１と，カプセル取出口５１と，カプセル取出口５１に連通する落下通路４９を備える。
ハンドル８１の操作により回動する歯車９１は，装置本体３から独立して構成されたユニットに設けられている。
(2)プ２－９ｂ
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合されたスライダ部にネジ止めされており，ドライバー等でネジを外すことで装置本体３から取り外すことができる。
収納ケース５は，上面が開放され，底部に落下口４３が形成されている。収納ケース５は，装置本体３前面の開口７ａに，装置本体３内部の昀奥部まで移動させることで取り付けられる。このとき，落下口４３は，落下通路４９に対向する。
(3)プ２－９ｃ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に回動自在に設けられ，カプセルＡを収容するための収容孔３９及び歯車９１とかみ合うラック４１を有している。
(4)プ２－９ｄ
被告カプセルベンダーのコインセレクター９５は，装置本体３とは独立して構成されたユニットとして設けられ，コイン真贋判別機構及びコイン必要枚数を切替可能とするコイン枚数チェック機構を有する。
コイン枚数チェック機構は，コイン必要枚数を切り替える価格ツマミ７３を有する。


コインセレクター９５は，その外部に歯車６を有し，歯車６は，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，歯車９１に，歯車８２，８７，８９を介して連動する。
(5)プ２－９ｅ
被告カプセルベンダーの歯車６は，装置本体３に前記コイン必要枚数のコインが挿入されたときに，回転可能となって歯車９１を回転可能にする。
(6)プ２－９ｆ
上記２－９ａないし２－９ｅを特徴とするカプセルベンダー。４本件カプセル発明３－１の構成要件に対応する構成
(1)プ３－１ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３は，前壁７，後壁１３及び側壁９，１１を含んで箱型形状に形成されている。
前壁７の外面には，ハンドル８１及びカプセル取出口５１が設けられている。装置本体３は，カプセル取出口５１と一端で連通した落下通路４９を内部に有している。
(2)プ３－１ｂ
被告カプセルベンダーの装置本体３には，前壁７の上部に切り欠かれて形成された開口７ａがある。
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合されたスライダにネジ止めされており，ネジを外すことで装置本体３から外すことができる。
収納ケース５は，装置本体３内部の昀奥部まで移動させたときに装置本体３に装着され，開放された上面が装置本体３の上面で覆われるとともに，底部の落下口４３が落下通路４９の他端と対向する。
収納ケース５は，開口７ａから手前に引き出すことができる。
(3)プ３－１ｃ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に設けられ，回転方向に沿って複数形成された収容孔３９と下面周縁に環状に形成されたラック４１とを有する。
(4)プ３－１ｄ
装置本体３内には，ハンドル８１の操作を回転盤３５に伝達する回転軸８３，歯車８７，８９，９１からなる装置本体３から独立したユニットである動力伝達部が設けられている。
(5)プ３－１ｅ
被告カプセルベンダーは，収納ケース５を，開口７ａから装置本体３内部の昀奥部まで移動させたときに，回転盤３５のラック４１が装置本体３の前壁７から後壁１３の間(約３９ｃｍ)の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置で，回転軸８３，歯車８７，８９，９１を備えた装置本体３から独立したユニットである動力伝達部とかみ合う。
その状態でハンドル８１を操作すると，回転盤３５が回転し，この回転により複数の収容孔３９のいずれか一つが落下口４３と対向する位置に導かれた時に，収納ケース５内のカプセルＡを落下口４３から落下通路４９へ導出する。
(6)プ３－１ｆ
上記３－１ａないし３－１ｅを特徴とするカプセルベンダー。５本件カプセル発明３－２の構成要件に対応する構成
(1)プ３－２ａ
被告カプセルベンダーの動力伝達部は，回転軸８３と歯車８７，８９，９１を備えた装置本体３から独立したユニットである。
歯車８７，８９，９１は，回転軸８３の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されている。前壁７から後壁１３の間は，約３９ｃｍである。
(2)プ３－２ｂ
動力伝達部は，ハンドル８１の操作を回転軸８３，歯車８７，８９，９１及びラック４１を介して回転盤３５へ伝達する。
(3)プ３－２ｃ
上記プ３－２ａ及びプ３－２ｂの特徴を有するカプセルベンダー。６本件カプセル発明４－１の構成要件に対応する構成
(1)プ４－１ａ
被告カプセルベンダーの装置本体３は，前壁７，後壁１３及び側壁９，１１を含んで箱型形状に形成されている。
装置本体３には，前壁７の外面にハンドル８１及びカプセル取出口５１が，内部にカプセル取出口５１と一端で連通した落下通路４９とハンドル８１の操作を回転盤３５に伝達する回転軸８３，歯車８７，８９，９１からなる装置本体３から独立したユニットである動力伝達部が設けられている。
装置本体３には，前壁７の上部と側壁９，１１の上部が切り欠かれて形成された開口７ａがある。
(2)プ４－１ｂ
被告カプセルベンダーの収納ケース５は，前壁部２７，側壁部２９，３１，底壁２１を有し，上面が開放され，底部に落下口４３が形成され，透過性を有している。収納ケース５は，装置本体３に固設された軸杆に嵌合されたスライダにネジ止めされており，ネジを外すことで装置本体３から外すことができる。収納ケース５は，装置本体３内部の昀奥部まで移動させたときに装置本体３に装着され，開放された上面が装置本体３の上面で覆われるとともに，底部の落下口４３が落下通路４９の他端と対向する。
収納ケース５は，開口７ａから手前に引き出すことができ，かつ，その状態で左右に振ることができる。
(3)プ４－１ｃ
被告カプセルベンダーの係合段部１５，１７は，装置本体の側壁９，１１に設けられ，収納ケース５の底壁２１の両側部を載置可能であり，ガイドレール１６，１８を有する。
(4)プ４－１ｄ
被告カプセルベンダーの収納ケース５の係合部分２３，２５は，各約１㎝であり，収納ケース５の底壁２１の両側部に設けられ，ガイドレール１６，１８に係合可能である。
(5)プ４－１ｅ
被告カプセルベンダーの回転盤３５は，収納ケース５の底壁２１に設けられ，ハンドル８１の操作に応じ回転軸８３，歯車９１及びその他複数の歯車を介して回転し，その回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の収容孔３９と下面周縁に形成されたラック４１を有する。
ラック４１は，収納ケース５が装置本体３の開口７ａから押し込まれたとき装置本体３の前壁７から後壁１３の間(約３９ｃｍ)の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置で，回転軸８３，歯車８７，８９，９１を備えた装置本体３から独立したユニットである動力伝達部とかみ合い，ハンドル８１の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，複数の収容孔３９の一つが順次落下口４３と対向する位置に導かれ，収納ケース５内のカプセルＡを落下口４３から落下通路４９へ順次導出可能にする。
(6)プ４－１ｆ
上記プ４－１ａないしプ４－１ｅの特徴を有するカプセルベンダー。
７別紙写真１ないし１４の説明
別紙写真１ないし１４は，物件目録１項記載のカプセルベンダーを撮影したものである。


(1)写真１は，被告カプセルベンダーを前方から撮影したものである。(2)写真２は，被告カプセルベンダーを前方から撮影したものである。(3)写真３は，被告カプセルベンダーを右側方から撮影したものである。(4)写真４は，被告カプセルベンダーを，収納ケース５を引き出した状態で右斜上方より撮影したものである。
(5)写真５は，被告カプセルベンダーを，収納ケース５を引き出した状態で前斜上方より撮影したものである。
(6)写真６は，被告カプセルベンダーの収納ケース５を底部方向から撮影したものである。
(7)写真７は，被告カプセルベンダーの装置本体３内部を前方より撮影したものである。
(8)写真８は，被告カプセルベンダーの装置本体３内部を撮影したものである。(9)写真９は，被告カプセルベンダーのコインセレクター９５及び動力伝達部を装置本体３より取り外し，側方より撮影したものである。(10)写真１０は，被告カプセルベンダーのコインセレクター９５及び動力伝達部を装置本体３より取り出し，後側より撮影したものである。(11)写真１１は，被告カプセルベンダーの装置本体３内部を右斜方より撮影したものである。
(12)写真１２は，被告カプセルベンダーの収納ケース５を底部左斜方より撮影したものである。
(13)写真１３は，被告カプセルベンダーの収納ケース５の係合部分２３を撮影したものである。
(14)写真１４は，被告カプセルベンダーの収納ケース５の係合部分２５を撮影したものである。
以上
(別紙)
被告カードベンダー説明書
１概要
被告カードベンダーは，別紙写真１ないし１４に例示する，２項ないし５項記載の構成を有する。
２本件カード発明１－１の構成要件に対応する構成
(1)ド１－１ａ
積載された紙葉類であるカードパックＡの前部下面及び中部下面とそれぞれ当接し，所定角度回転することにより協働して当接カードパックＡを前方へ送出する前部ゴムローラ２４及び後部ゴムローラ２３が備えられている。
(2)ド１－１ｂ
コイン投入口４３からのコインＢの投入によって，ハンドル８に連動して駆動する駆動軸２８を所定角度だけ右回り方向に手動回動可能にする作動機構及び下部機構を有している。
ただし，「作動機構」と「下部機構」が相まって，初めて「コインの投入によって駆動軸２８を所定角度だけ右回り方向に手動回動可能にする」か否かについては認定できない。
(3)ド１－１ｃ
前部ゴムローラ２４のローラ軸２５に遊嵌されていて，駆動軸２８の動力が伝達される平歯車２６を備えている。
(4)ド１－１ｄ
ローラ軸２５には，貫通してピン４２が打ち込まれている。平歯車２６には，２つの部分円弧形を有する輪郭突出片４１が同一円周上に設けられており，対向する輪郭突出片４１の端部３１は，ピン４２と係合することで平歯車２６の動力をローラ軸２５に伝達して，前部ゴムローラ２４は，カードパックＡの前部下面と当接し，後部ゴムローラ２３は，カードパックＡの中部下面と当接し，カードパックＡをその前端がカード払出口１９から所定寸法突出するまで前方へ送出させる。このとき，前，後部２つのゴムローラは協働する。平歯車２６には，２つの輪郭突出片４１の間に約３０°の遊び部が設けられており，所定寸法未満突出状態でカードパックＡが手動引出しされると，ローラ軸２５の逆駆動により，対向する輪郭突出片４１の端部３２はピン４２と係合し，ローラ軸２５のそれ以上の遊転は阻止されるが，約３０°の遊び部の存在により，対向する輪郭突出片４１の端部３２がピン４２と係合するまでの間は，ローラ軸２５の逆駆動は許容されている。
被告カードベンダーは，所定寸法未満でのカードパックＡの突出を防止するスライド出口を有している。スライド出口は，カードパックＡと連動して送り出され，カードパックＡが所定寸法まで前方に移動した時点で，カードパックＡを残したまま元の位置に戻ることによって，特殊なペンチ等を使用しなければ，所定寸法未満突出状態でカードパックＡの手動引出しを可能にする事態を阻止する。被告カードベンダーには，コインを投入してハンドルを回動する時点で，カードパックＡが初期位置よりも前方に送出された位置にある場合に，その後の新たなハンドルの回動を不能にするストッパー及びロックピンが設けられている。
(5)ド１－１ｅ
上記ド１－１ａからド１－１ｄまでの特徴を備えているカードベンダー。
３本件カード発明２－１の構成要件に対応する構成
(1)ド２－１ａ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６を備えている。
(2)ド２－１ｂ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６に回動可能に支持され，ハンドル８により回動させられる操作軸２８を備えている。
(3)ド２－１ｃ
被告カードベンダーの基礎フレーム１６の上部には，垂直壁が設けられている。被告カードベンダーは，垂直壁に形成された上方開放状の開放軸受部１６ａと，開放軸受部１６ａに上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持される二つのローラ軸(前部はローラ軸２５)を備えている。
(4)ド２－１ｄ
被告カードベンダーは，ローラ軸２５に取り付けられ，ローラ軸２５の回動により回動する前部ゴムローラ２４を備えている。
被告カードベンダーは，ローラ軸２５の回動により回動する後部ゴムローラ２３を備えている。
前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを前方へ送出している。
(5)ド２－１ｅ
被告カードベンダーは，ハンドル８による操作軸２８(駆動軸２８)の回転をローラ軸２５に伝達して前部ゴムローラ２４を回動させる平歯車２６を有している。ハンドル８による操作軸２８の回転は，傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３を介して，平歯車２６に伝達される。平歯車２６は，平歯車２６に設けられた輪郭突出片４１，ピン４２を介して，操作軸２８の回転をローラ軸２５に伝達し，前部ゴムローラ２４を回動する。
平歯車２６は，ローラ軸２５に遊嵌されている。
(6)ド２－１ｆ
被告カードベンダーの収納ケース１４は，基礎フレーム１６の上面に着脱可能に装着される。
収納ケース１４の底部には，開口があるが，複数のカードパックを上下積層状Aに収納可能である。
収納ケース１４は，基礎フレーム１６に装着されたとき，収納された複数のカードパックＡのうち昀下位置のカードパックが前部ゴムローラ２４及び後部ゴムローラ２３によって受持される。
(7)ド２－１ｇ


ハンドル８の操作により操作軸２８が回動されたとき，ハンドルの回転力が，操作軸２８，傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３，平歯車２６，輪郭突出片４１及びピン４２を介して前部ゴムローラ２４のローラ軸２５に伝達され，前部ゴムローラ２４が回動し，前部ゴムローラ２４は，収納ケース１４内に収納された複数のカードパックＡのうち昀下位置のカードパックＡを収納ケース１４から送り出す。前部ゴムローラ２４の回動が，前部ゴムローラ２４の連動歯車５１，中間歯車５２及び後部ゴムローラ２３の連動歯車５３を経て後部ゴムローラ２３のローラ軸５４に伝達され，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３は同期して同方向に同速で回動する。
(8)ド２－１ｈ
上記ド２－１ａからド２－１ｇまでの特徴を備えているカードベンダー。
４本件カード発明２－２の構成要件に対応する構成
(1)ド２－２ａ
被告カードベンダーは，前面が開放されたケース本体２Ｂとこの前面を開閉可能に閉鎖する前扉２Ａとからなる機ケース２を有している。
(2)ド２－２ｂ
被告カードベンダーは，機ケース２の内部に設けられた基礎フレーム１６を有している。
(3)ド２－２ｃ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６と別個に形成されて基礎フレーム１６の上面に着脱可能に装着されていて複数のカードパックを収納可能な収納ケAース１４を有している。
(4)ド２－２ｄ
被告カードベンダーは，収納ケース１４内の昀下位置のカードパックの前部A下面を受持可能な位置にて基礎フレーム１６の上部に支持されかつ回転することにより昀下位置のカードパックを送り出すことが可能な前部ゴムローラ２４を有Aしている。
被告カードベンダーは，収納ケース１４内の昀下位置のカードパックの中部A下面を受持可能な位置にて基礎フレーム１６の上部に支持されかつ回転することにより昀下位置のカードパックを送り出すことが可能な後部ゴムローラ２３を有Aしている。
(5)ド２－２ｅ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６に回転可能に支持されていてハンドル８により回転操作される操作軸２８を有している。
(6)ド２－２ｆ
被告カードベンダーは，ハンドル８による操作軸２８の回転を前部ゴムローラ２４に伝達する平歯車２６を有している。ハンドル８による操作軸２８の回転は，傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３を介して，平歯車２６に伝達される。平歯車２６は，平歯車２６に設けられた輪郭突出片４１及びピン４２を介して，操作軸２８の回転をローラ軸２５に伝達し，前部ゴムローラ２４に伝達している。平歯車２６はローラ軸２５に遊嵌され，基礎フレーム１６に設けられている。被告カードベンダーは，前部ゴムローラ２４の回動を後部ゴムローラ２３に伝達して後部ゴムローラ２３を同期して回動させる，前部ゴムローラ２４の連動歯車５１，中間歯車５２及び後部ゴムローラ２３の連動歯車５３を備えている。
(7)ド２－２ｇ
被告カードベンダーの基礎フレーム１６の上面は，垂直壁の上端(四辺)によって画定されている。基礎フレーム１６の上面には，前部ゴムローラ２４のローラ軸２５を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部１６ａが設けられている。
(8)ド２－２ｈ
被告カードベンダーにおいては，開放軸受部１６ａに支持されたローラ軸２５は，基礎フレーム１６上に収納ケース１４が装着されると，直接には収納ケース１４内に入れられたカード又は収納ケース内に配置された重錘による荷重によって，離脱が防止されている。
収納ケース１４の下端は，ローラ軸に接していることはなく，間隙がある。
(9)ド２－２ｉ
上記ド２－２ａからド２－２ｈまでの特徴を備えているカードベンダー。
５本件カード発明３－１の構成要件に対応する構成
(1)ド３－１ａ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６を具備している。
(2)ド３－１ｂ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６にローラ軸２５を介して回動可能に支持された前部ゴムローラ２４を具備している。
被告カードベンダーは，ローラ軸２５の回動により回動する後部ゴムローラ２３を備えている。
前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを前方へ送出している。
(3)ド３－１ｃ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６に回動可能に支持され，ハンドル８の操作により回動する操作軸２８を具備している。
(4)ド３－１ｄ
被告カードベンダーは，ローラ軸２５に取り付けられ，操作軸２８の回動を前部ゴムローラ２４に伝達する平歯車２６を具備している。
(5)ド３－１ｅ
被告カードベンダーは，基礎フレーム１６とは別体とされた，複数のカードパックＡを収容する収納ケース１４を具備している。
(6)ド３－１ｆ
被告カードベンダーは，収納ケース１４の側面に設けられたコイン検出作動部Ｄを具備している。
(7)ド３－１ｇ
被告カードベンダーにおいては，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケース１４は，正規コインＢの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインＢの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体５５と，作動体５５と噛合するアイドラギア３９とを有している。
(8)ド３－１ｈ
被告カードベンダーにおいては，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケース１４が基礎フレーム１６の上面に載置されたとき，「作動体５５，アイドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」の順で歯車が噛み合っている。前部ゴムローラ２４は，後部ゴムローラ２３と共に，収納ケース１４内の昀下位置のカードパックＡを受持する。
被告カードベンダーにおいては，開放軸受部１６ａに支持されたローラ軸２５は，基礎フレーム１６上に収納ケース１４が装着されると，直接には収納ケース１４内に入れられたカード又は収納ケース内に配置された重錘による荷重によって，離脱が防止されている。収納ケース１４の下端は，ローラ軸に接していることはなく，間隙がある。
(9)ド３－１ｉ
被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３９，ギア１０及びギア１１の回転だけでなく，平歯車２６の回転も阻止され，正規コインＢの投入が検出された場合，作動体５５が回動可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転が可能となり，ハンドル８の操作による操作軸２８の回転に応じて平歯車２６が回転し，前部ゴムローラ２４が回動することにより，受持されたカードパックＡが払い出される。


平成１５年(ワ)第１９４３５号　不当利得返還請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年２月１６日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社竜の子プロダクション
訴訟代理人弁護士　　　　　　内田公志
同　　　　　　　　　　　　　鮫島正洋
同　　　　　　　　　　　　　大川原紀之
被　　　　　　告　　　　　　株式会社ビックウエスト
訴訟代理人弁護士　　　　　　新保克芳
同　　　　　　　　　　　　　國廣　正
同　　　　　　　　　　　　　五味祐子
同　　　　　　　　　　　　　村田真一
同訴訟復代理人弁護士　　　　青木正賢
被　　　　　　告　　　　　　バンダイビジュアル株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　柳瀬康治
同　　　　　　　　　　　　　山本昌平
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，連帯して原告に対し，６億８５００万円及びこれに対する平成１５年９月６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，テレビ映画「超時空要塞マクロス」及び劇場用映画「超時空要塞マクロス　愛おぼえていますか」の製作者であり，被告らは，「マクロスⅡ」，「マクロスセブン」，「マクロスプラス」，「マクロスダイナマイト７」などと題する映画を製作販売したものである。
原告は，「マクロス」という表示（以下「本件表示」ともいう。）は，自己の商品等表示として需要者の間に広く認識されているものであるとし，被告らの上記行為は，本件表示と類似の表示を使用するものであって，不正競争防止法２条１項１号，２号所定の不正競争行為に該当すると主張し，被告らに対し，主位的に民法７０３条に基づき不当利得返還を請求し（被告らは組合契約を用いた共同事業により利得を得たものであり，被告らの当該利得返還債務は不可分債務の関係にあるとして，連帯支払を求めている。），予備的に不正競争防止法４条に基づき損害賠償を請求している。
第３　争いのない事実等（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　当事者等
原告は，昭和３７年に設立された，映画の企画製作及びその著作権管理等を主たる業とする株式会社であり，昭和３９年ころから「宇宙エース」，「マッハＧｏＧｏＧｏ」，「おらぁグズラだど」，「ハクション大魔王」，「昆虫物語みなしごハッチ」及び「科学忍者隊ガッチャマン」などのアニメーション映画を製作し，公表してきた（甲１，２）。
被告株式会社ビックウエスト（以下「被告ビックウエスト」という。）は，テレビ，ラジオの宣伝映画等の企画及び製作等を業とする株式会社である。被告バンダイビジュアル株式会社（以下「被告バンダイビジュアル」という。）は，映像著作物の企画，製作並びに映像著作物の複製物の製造，販売及び輸出入などを業とする会社である。
２　テレビ用アニメーション映画の放映
原告と株式会社毎日放送（以下「毎日放送」という。）は，昭和５７年９月３０日（第１話ないし第２１話に関する）及び昭和５８年３月１０日（第２２話ないし第３６話に関する），連続テレビジョン放送用動画フィルム「超時空要塞マクロス」（以下「本件テレビアニメ」という。）に関する契約を締結し（以下「本件テレビ放送契約」という。），本件テレビアニメは，昭和５７年１０月３日から昭和５８年６月２日までの間，毎日放送をキー局としてテレビ放映された（甲５，６，１４（枝番号は省略。以下，同じ），弁論の全趣旨）。
３　劇場用アニメーション映画の製作，公表
原告，被告ビックウエスト，毎日放送及び株式会社小学館（以下「小学館」という。）は，昭和５８年１１月２４日，劇場用映画「超時空要塞／マクロス」（以下「本件劇場版アニメ」という。）の共同製作に関する契約を締結し（甲９），本件劇場版アニメは，昭和５９年に全国の劇場で公開された（甲１４，弁論の全趣旨）。
４　被告らによる映画の製作販売
被告らは，「マクロスⅡ」（ビデオ），「マクロスプラス」（ビデオ，劇場版），「マクロスセブン」（劇場版，テレビ放送，ビデオ），「マクロスダイナマイト７」（DVDソフト），「マクロスゼロ」（DVDソフト）等とのタイトルが付された映画（以下，これらをまとめて「被告各映画」と総称し，これらに付されたタイトルを「被告表示」と総称することがある。）につき，各作品ごとに，民法上の組合契約を用いた製作委員会を組織することにより，あるいはこれらの委員会と被告ビックウエストとの共同で製作し，被告バンダイビジュアルがこれらを販売した（甲１４，乙４，５，８，９，弁論の全趣旨）。
第４　争点並びに争点に関する当事者の主張
１　不正競争行為の成否
（原告の主張）
(1)　本件表示の周知・著名性
ア　原告は，本件テレビアニメの製作について，その放映主体である毎日放送から委託を受けた。本件テレビ放送契約第１条には「原告が毎日放送の諸々の事項に関する意見を尊重しつつ，カラートーキーフィルムを製作すること」，同第２条には「毎日放送が日本国内において独占的にテレビ放映する権利を取得すること」，同第８条には「権利処理については，原告の責任と負担において行うこと」が規定されている。


また，第１回から第３回に係る本件テレビアニメは，エンドクレジットにおいて，本件テレビアニメの製作が毎日放送，アニメフレンド（原告の１００％子会社）と並び，原告であることが表示されている。
本件テレビアニメ第１回から第３回までの放映日，視聴率，推定視聴者数（大都市部）は次のとおりである。
放映日タイトル   視聴率
（％）
推定視聴者数
（万人）
第１回S57.10.3ブービートラップ   2.9185第２回S57.10.3カウント・ダウン   2.9185第３回S57.10.17スペース・フォールド   4.8307以上によれば，本件表示（「マクロス」）は，原告が製作する本件テレビアニメのタイトルの一部として，遅くとも昭和５７年１０月末ころには周知・著名であった。
イ　また，原告は，毎日放送，被告ビックウエスト，小学館と，共同出資にて本件劇場版アニメを製作する旨の契約を締結したが，同契約の第３条には「本件劇場版アニメの製作は原告が行い，昭和５９年６月末日までに責任をもってこれを完成させること」，同第５条には「本件劇場版アニメ完成後のオリジナル・フィルムは，原告が責任をもって管理すること」が規定されており，共同出資の形態をとりつつも，原告が実質的な製作者であることが表明されている。したがって，遅くとも，本件劇場版アニメが全国の各映画館において公開を終えた昭和５９年１０月の時点において，本件表示は，原告の商品等表示として全国的に周知・著名となった。
ウ　上記のように，本件表示（「マクロス」）は，本件テレビアニメ３６話，本件劇場版アニメのタイトルの要部として，昭和５７年１０月から昭和５９年にわたって用いられており，製作者である原告の営業表示として，保護されるべきものである。
(2)　本件表示の「商品等表示」の該当性
ア　抽象的な著作物としての映画ではなく，映画という商品，すなわちフィルムという有体物に固定された映画フィルム，あるいは商品化事業において映画自体を一般視聴者へ流通させることを目的として媒体物に複製したビデオソフトやＤＶＤソフトのような映画ソフトにおいては，これらに付された映画の題名は，「商品」表示に該当する。
このような有体物が不正競争防止法上の商品かどうか，あるいは，当該商品に付された表示が商品等表示に該当するかを判断する際には，その素材が著作物であるかどうかは，全く関係がない。素材が著作物であるという理由で，当該著作物の題名が当該著作物を素材とする商品の「商品表示」にならないというのは，著作権法上の解釈を不正競争防止法上の解釈に持ち込んだ誤った解釈である。事業者あるいは消費者にとって，映画は，①それが固定されたフィルムを借りて（買い取って）上映する興業者からみれば，映画フィルムという歴とした商品であって，②ＤＶＤソフト等に複製された場合，販売業者から見ても，消費者から見ても映画ソフトという商品であって，③放映，上映される映画は，これを鑑賞する消費者から見て営業（サービス）であることは明らかである。このように，商品や営業（サービス）を他と識別する表示は，当該映画の題名以外にはあり得ない。
イ　著作権法上，「著作物の題名は当該著作物を特定するものにすぎないから，著作物に当たらない」というのは理解できるが，「著作物の題名は当該著作物を特定するものにすぎないから，当該著作物を素材とする商品を特定する表示とはなり得ない。」とはいえない。著作権法と不正競争防止法はその趣旨を異にする上，不正競争防止法における「商品」については，法文上何ら限定が付されていないのであって，著作権法の著作物と不正競争防止法の商品性の判断は必ずしも一致しないというべきである。実質的にみても，例えば「ガンダム」というＤＶＤソフト（商品）のタイトルが，商品を識別する表示となりえないとは考えられない。一般の消費者は，「ガンダム」というタイトルを見て，これをいわゆる「ガンダム」映画として認識し，他と識別し，「ガンダム」ソフトを購入するのである。映画のタイトルは，抽象的な著作物を特定するものであるのと同時に，有体物であり取引の対象となる映画フィルムあるいは映画ソフトという「商品」を他と識別するものである。このことは，映画ソフトの販売店に行って「『ガンダム』ビデオ下さい。」という消費者はあっても，「……という内容のビデオを下さい。」などという消費者がいないであろうことからも明らかである。少なくとも，一般消費者は，映画のタイトルを「映画ソフト」という商品を識別する表示としてとらえている。上記のとおり，映画のタイトルが，不正競争防止法２条１項１号，２号所定の「商品等表示」に該当することは明らかである。ウ　被告らは，映画の題名が，「自他商品識別機能」及び「出所表示機能」を有していないから，「商品等表示」に当たらない旨を主張する。しかし，不正競争防止法上保護される表示が，「自他商品識別機能」及び「出所表示機能」を備えていなければならないと解されているのは，「このような機能のない商品等表示を保護するということは，とりも直さず単なる一般的名称や表示について独占的使用を認めるという不当な結果を招くことになるから」（山本庸幸「要説不正競争防止法（第３版）」４９頁）であって，本件表示（「マクロス」）のように特徴のあるタイトルには全く当てはまらない。また，自他商品識別機能や出所表示機能は，当該表示自体に「どこの出版社」だとか，「どこの取扱店」だとかが明示される必要はないのであって，本件タイトルからこのような事情が読みとれないからといって，「自他商品識別機能」や「出所表示機能」を有しないということにはならない。むしろ，一定の層の消費者にとっては，「風の谷のナウシカ」や「もののけ姫」といえば「ジブリ映画」というように出所が想起されることからも明らかなとおり，映画のタイトルは，このような意味での「出所」を表示し（出所表示機能），他の映画や他の製作者と識別する機能（自他商品識別機能）を有する場合がある。そして，本件表示は，それ自体で，商品等の出所を示すことを目的とするものではないが，「マクロス」という特徴的な名称からも，「自他商品識別機能」を有することは明らかである。
このように，本件表示である「マクロス」というタイトルは，映画（本件テレビアニメ及び本件劇場用アニメ）を指し示すのと同時に，少なくとも他の映画及び他の映画関連商品（ＤＶＤソフト等を含む）と識別するものである。被告らの反論は，記述的名称で構成された著作物の場合にはあてはまるとしても，本件表示である「マクロス」というタイトルにはあてはまらない。なお，そもそも，著作物の題号については，１９６６年４月の著作権制度審議会においても「題号の保護の問題は，むしろ，不正競争防止に関する法制の問題として，別途，措置されることが望ましい。」（阿部浩二「著作権とその周辺」１６４頁）と述べられているように，不正競争防止法によって解決されることが予定されているものである。


(3)　本件表示が原告（他人）の商品等表示であるかどうかア　本件に先立つ，東京地方裁判所平成１４年(ヨ)第２２１５５号仮処分命令申立事件において平成１５年１１月１日にされた決定（甲１４。以下「本件仮処分決定」という。）において，「仮に本件各表示が当該商品化事業に係る商品ないしその出所としての営業主体を示す『商品等表示』に該当し得るとしても，債権者（原告）のみならず，債務者補助参加人（被告ビックウエスト），株式会社スタジオぬえ（以下「スタジオぬえ」という。）等をも含めた共同事業体を主体とする「商品等表示」というべきであ」り，「債務者補助参加人（被告ビックウエスト）から許諾を受けてアニメーションＤＶＤソフトを販売している債務者（被告バンダイビジュアル）との関係において，債権者（原告）がこれを自己の「商品等表示」と主張することはできない」ことが示されている。しかし，仮に，このように本件表示が，原告らの共同事業に帰属すべき性質のものだとしても，かかる結論は不当である。原告，被告ビックウエスト及び訴外スタジオぬえの三者の共同事業における商品等表示であれば，その営業等表示の帰属主体は，この三者にあるのであって，換言すれば，共同事業体を主体とする「商品等表示」であるということは，それを構成する事業者にとっては，いずれも「自己の営業等表示」というべきであり，自己以外の事業者はすべて「他人」である。
仮に，原告が，「マクロス」ブランドに乗じて，共同事業者である他の二者とは無関係に「マクロス」表示を利用し，これと類似の表示を用いた商品を独断で製作，販売すれば，これは当然に不正競争行為である。このことは，原告が，第２の「マクロス・ゼロ」を販売した場合に明確となる。市場に２種類の「マクロス・ゼロ」が出現すれば，消費者が混乱することは明らかである。このような事態が生じても，相互に「自己の商品等表示」でないことから，不正競争防止法上なんの請求も認められないのは，極めて不都合であり，このような行為は「事業者間の公正な競争」とはいえない。共同事業者のいずれもが，「自己の商品等表示」であると解釈することにより，はじめてかかる不当な混同行為を防止することができ，不正競争防止法の立法趣旨が実現されるというべきである。本件のようないわば，「共同事業者間の内紛型」というべきケースの場合には，共同事業者間の契約の解釈で処理が図られるべきで，契約において，誰が表示を利用しうるか，あるいは，共同事業を構成する事業者のいずれもが他の事業者の表示の二次的利用に対して，不正競争防止法上の権利を行使しないという不行使条項を定めておくなどしていれば，正当に表示を利用しうる者がそれを抗弁として主張すればよい。
上記のとおり，マクロス映画事業（マクロス映画の放映及び劇場公開並びに各種商品化事業を含むライセンス事業の総体をいい，以下「本件映画事業」という。）が，原告の単独事業でなく，仮に本件仮処分決定のとおり，本件表示が共同事業体を主体とする表示であったとしても，原告の「商品等表示」であり，原告からみた被告らは明らかに「他人」である。
イ　被告ビックウエストの主張に対する反論
被告ビックウエストは「ただ乗り」でない旨主張するが，上記のとおり，本件映画事業が共同事業であることを前提とすれば，「ただ乗り」であることに変わりはない。「ただ乗り」でないとすれば，自己の寄与度についてのみ当てはまることであって，自己の寄与度を超えた成果のすべてを利用し得るわけではない。
したがって，少なくとも，被告ビックウエストの寄与度を超える部分について，「ただ乗り」であることは明らかであり，同被告の許諾のみにより，他の第三者が本件表示を正当に利用することなどできない。
ウ　被告バンダイビジュアルの主張に対する反論
共同事業者間の内紛型というべきケースは，原則として相互に「他人」の関係にあり，当該他人間に契約が存在する場合，例えば，「互いに表示を利用しても不正競争防止法等の請求をしないという不行使契約」があれば，当該契約に規律されることは当然のことであるが，このような契約がない場合，被告バンダイビジュアルの主張は必ずしも明確でないが，他人の成果を一部でも冒用することになるのは，明らかであるから，不正競争防止法等により，かかる行為が禁止されるのは当然である。
原告は，共同事業者の一つである被告ビックウエストとの間で，上記のような不行使契約を締結したことも，第三者である被告バンダイビジュアルに対して何らかの許諾を行ったこともない。
そして，このような不行使契約等の存在については，被告バンダイビジュアルが被告ビックウエストから許諾を受けたという事実を除き，被告らからは何ら主張されていない。
(4)　本件表示と被告表示の類否等
ア　被告各映画には，①マクロスⅡ，②マクロスプラス，③マクロスセブン，④マクロスセブンアンコール，⑤マクロスダイナマイト７，⑥マクロスゼロなどの各タイトルが付されており，これらのタイトルは，本件表示「マクロス」と，数字を表示する「Ⅱ」「セブン」「ゼロ」，あるいは，算式記号ないし「加算」という概念を一般的に表す言葉「プラス」とを結合させたにすぎない。上記の各タイトルにおいて，「マクロス」の部分は，特定の概念を一般的に表すものではなく，いわば固有名詞的な役割を担っていること，被告各映画のタイトルにおける使用は，別紙に示すように「超時空要塞」という小さな文字を囲むように「マクロス」「ＭＡＣＲＯＳＳ」と片仮名・ローマ字で大きく二段併記されて用いられることが通常であったこと，昭和５８年当時のプレスにおいても，専ら「マクロス」との略称で知られていたことなどにかんがみれば，被告らのタイトルにおいて識別力が際立つ部分，つまり要部は「マクロス」であるといえる。したがって，被告各映画の上記各タイトルは，本件表示と類似する。イ　そして，不正競争防止法上の「混同」とは，判例上，広義の混同，すなわち，原告と被告が同一の営業主体であると誤信を抱く場合のみならず，需要者をして，親会社・子会社・系列会社の関係を有する等何らかの資本上の緊密な関係があると誤信する場合や（昀高裁昭和５８年１０月７日判決参照），顧客吸引力を供与するためのライセンス契約等何らかの営業上の緊密な関係があると誤信する場合（神戸地方裁判所平成８年１１月２５日判決参照）を含むと解されている。被告各映画のタイトルの一部として使用されている「マクロス」を認識した需要者からすれば，被告らが，原告から本件表示の使用について何らかのライセンスを与えられたと誤認するのが自然である。


したがって，被告らが，被告各映画を製作，販売する行為が，本件表示にかかる原告営業との間で，広義の混同を惹起し得ることは明白である。(5)　被告らの行為が商品等表示の「使用」に該当するか否か不正競争防止法上の「使用」とは，「商品等表示をその商品又は営業との関連においてその業務に用いること」であって，「公正な競争の確保という観点から，競争に影響を及ぼすべき使用形態はすべて対象とすべきであり，その意味での『使用』の語句は広く解するべきである」（山本庸幸「要説不正競争防止法（第３版）」９６頁）ことからすれば，本件仮処分決定における説示のように，アニメーションＤＶＤソフトに付された表示は，「記録媒体に収録された著作物である映画を特定して表示するものにすぎず，商品等表示として使用されているものということはできない」とすることは不当である。
被告らは，原告の商品等表示を抽象的な著作物の題名に付して利用しているだけでなく，それを素材とした「商品」に付して利用しているのであるから，被告らによる「アニメーションＤＶＤソフトに原告の商品等表示と類似した題名を付す」ことは明らかに同法の「使用」に当たる。
（被告ビックウエストの主張）
(1)　本件表示の「商品等表示」の該当性
ア　映画のタイトルは，フィルムやソフトに収録されている映画の内容を示すものにすぎず，有体物である映画フィルムや映画ソフトの出所としての製造・販売元を表示するものではなく（出所表示機能の欠如），自己の業務に係る商品と他人の業務に係る商品とを識別する標識としての機能も果たしていない（自他商品識別機能の欠如）。このことは，映画がどのような媒体（ＶＨＳ，ＤＶＤ等）に収録されようとも，媒体毎にそのタイトルが変更されることはなく，媒体としての映画フィルムや映画ソフトを発売する会社が替わった場合でも，内容が同一である限り，その映画のタイトルが変更されずに使用されることからも明らかである。原告の挙げる「ガンダム」の例で説明すれば，「ガンダム」との表示は，「ガンダム」という映画を示すものであって，当該ソフトの発売元がどの会社であっても，内容が同一である限り，「ガンダム」というタイトルが使用され，内容を示す「ガンダム」という題名によって，消費者の購入が決定されるものである。原告は，「他と識別し」と述べているが，購入者は，他の内容の映画と識別しているにすぎない。映画の題名が媒体である映画ソフト（有体物の意味）の出所を表示したり，自己の業務と他人の業務とを識別する機能を有するものではない。イ　また，映画のタイトルが作品の識別標識としての機能を有することがあるとしても，その映画の製作主体の営業等表示になることはない。このことは，映画が別の製作会社でリメイクされた場合を想定すれば明らかなことである。結局，映画の基となった原作がある場合，映画製作者が誰であっても，その映画のタイトルは，原作者のものであり，自らあるいは第三者をしてそのタイトルを使用した映画を製作することができる。
そして，多数の作品を発表して個々の作品を超えたアニメーション製作会社そのものとしての営業表示（「タツノコプロ」「竜の子プロ」「竜の子」「タツノコ」等）が有名な原告のような場合，マクロスシリーズの一部に関与しただけで，本件表示（「マクロス」）が原告の「商品等表示」にならないことはいうまでもない。
ウ　さらに，次に掲げた事実からすれば，被告らは原作者として本件表示（「マクロス」）を使用して新たな作品を作成できること，及び，本件表示は被告らの「商品等表示」であって，原告の「商品等表示」に当たらないことは明らかである。
①　本件テレビアニメ（３６話）は，スタジオぬえの発案に基づき，被告ビックウエストがテレビ放映のための放送枠の確保やスポンサー探しを行うなどして製作が開始された作品であり，同作品の基になるストーリーや登場人物等の図柄はすべてスタジオぬえと被告ビックウエストによって作成された（スタジオぬえと被告ビックウエストが同作品に登場する図柄の著作権を共有していることは裁判上既に確定している。）。
②　本件テレビアニメ（３６話）の映画の著作者人格権は，被告ビックウエストらにある（東京地方裁判所平成１５年１月２０日判決（同１３年(ワ)第６４４７号。甲３）及び東京高等裁判所同１５年９月２５日判決（同１５年(ネ)第１１０７号。甲１３））。
③　「マクロス」という題名は，被告ビックウエストの前代表者であるＰが，昭和５７年１月ころ命名したものである。
④　本件テレビアニメ（３６話）放送直後に，それをベースに「マクロス」と題して小学館から発行された書籍類には，被告ビックウエストの名前はあるが，原告名はない（乙１～３）。
⑤　本件劇場版アニメについては，被告ビックウエストが著作権の５０％を有しているのに対し，原告は，わずか１６．６％のみであり，エンドテロップの製作者には，被告ビックウエスト，毎日放送，小学館と共に原告名が記載されている。
⑥　マクロスⅡ以降の作品については，原告は製作に一切関与しておらず，被告ビックウエストらが製作し，発表している。
⑦　被告ビックウエストは，おもちゃや袋物など多数の類，本件テレビアニメ（３６話）の放送開始前の昭和５７年５月に「マクロス」の商標登録の出願を行い，現に商標権を保有している。
エ　本件仮処分決定（甲１４）において言及されているように，仮に，「商品化事業の展開により映画の題名と同一の名称を付した多数の商品が市場において販売されているような場合には，それによって，当該名称が特定の営業主体による商品化事業の対象とされている一連の商品ないしその出所としての営業主体を示す表示として需要者の間に周知ないし著名となり，その結果，当該名称が不正競争防止法上の『商品等表示』に該当することもあり得る」としても，本件においては，原告について，このような事情は全く認められない。
(2)　本件表示が原告（他人）の商品等表示であるかどうかア　仮に，原告の「商品等表示」として，本件表示（「マクロス」）が周知であるとしても，周知になるためには，被告らの多大な努力が不可欠であった。したがって，本件表示は，被告らの「商品等表示」でもあるから，被告らを「他人」ということはできない。


イ　不正競争防止法２条１項１号は，商品表示や営業表示は，商品の販売又は営業の遂行に際し，その商品又は営業を他の事業者のものと区別するため，あるいはそれが自己のものであることを明示するために表示され，使用されていくうちに，その商品又は営業に対する需要者の信用が次第にその表示に化体されていき，それとともに表示自体がその商品又は営業の広告宣伝媒体ともなるという経過をたどることを前提に，ある事業者がこのように築き上げた経済的成果を別の事業者がそれと同一又は類似の商品等表示を使用して混同を生じさせることにより一挙に奪い取るような不正な競争を規制することとしたものである。したがって，例えば共同事業体の事業者間のように共同で表示に対する信用という経済的効果を築き上げた場合には，各事業者が保護されるべきなのであって，このような場合に，相互に「他人」に当たるとすることは，本条項の趣旨を没却してしまう。原告は，「複数の事業者が取り組んで生み出した成果を，そのうちの一部の業者がただ乗りしてよいわけがない」旨主張するが，被告らに「ただ乗り」などという事実はない。ウ　以上のとおりであって，「マクロス」という本件表示は，そもそも被告ビックウエストにとって「他人」の表示ではない。
（被告バンダイビジュアルの主張）
(1)　本件表示の「商品等表示」の該当性
原告の主張は争う。不正競争防止法上，商品等表示が保護されているのは，それぞれ商品を販売したり，営業を遂行するに際して，その商品又は営業を他の事業者のものと区別する機能（自他商品識別機能），又は，商品又は営業が自己のものであることを明示する機能（出所表示機能）を有するからである。本件についてみると，「超時空要塞マクロス」等という映画の題号は，あくまでも，「超時空要塞マクロス」等のアニメーション映画を特定しているものであり，この「超時空要塞マクロス」等という映画の題号そのものが，商品又は営業を他の事業者のものと区別する機能や（自他商品識別機能），商品又は営業が自己のものであることを明示する機能（出所表示機能）を有しているわけではない。(2)　本件表示が原告（他人）の商品等表示であるかどうか一般に，共同事業体においては，商品化の企画，構想の段階から，市場調査や資金の拠出，スポンサー探し，実際の製作，労力の提供等といった様々な役割分担を行い，共同事業者がそれぞれ相互に協力・補完しながら一体となって商品化を展開していくものであり，かかる共同事業体によって商品化されたものは，まさに共同事業体の商品であり，仮に共同事業体によって商品化された商品の名称が「商品等表示」に該当する場合があったとしても，「商品等表示」の出所は共同事業体でしかあり得ず，共同事業体の個々の構成員の「商品等表示」になるわけではないことは当然である。共同事業体の努力が存してはじめて不正競争防止法上の「商品等表示」などの要件に該当することが可能となった場合に，その要件該当性を作出した主体である共同事業体の内部関係においてまで「他人」とみなし，不正競争防止法を適用することは一種の背理であり，同法の予定していないところというべきである。
そして，内部の個々の構成員の間においては，共同事業体を構成するにあたって締結された契約等の契約法理等による解決・規律等がなされるべきことが予定されている。
以上のとおり，共同事業体を主体とする「商品等表示」において，共同事業者間は，不正競争防止法上の「他人」にそもそも該当しない。
２　原告の損害について
（原告の主張）
ア　被告らは，被告各映画の製作販売により，本件表示である「マクロス」を被告各映画のタイトルの一部に使用することにより，平成４年から，次のとおり，概略合計６８億５０００万円の利益を上げている。被告各映画のタイトル発売開始推定総製作費   推定収入
①マクロスⅡ1992年8月   2億3400万円
②マクロスプラス1994年8月   1億5600万円③マクロスセブン1994年10月   6億3700万円
④マクロスプラス
(劇場版)
1995年5月1億3000万円
⑤マクロスセブン
（劇場版）
2億6000万円
⑥マクロスセブンアンコール1995年12月   　6500万円⑦マクロスダイナマイト1997年12月   1億5600万円⑧マクロスゼロ2002年12月   5億8500万円
合計22億2300万円68億5000万円
収入の計算方式は，次のとおりである。
各作品のビデオ本数等から下請製作費を推定する。推定根拠とする数値は原告における映画製作の実績から採用し，３０分のビデオ１巻当たり下請製作費３０００万円とし，これに３０％上乗せして，推定総製作費を算出する。本件テレビアニメ，本件劇場版アニメの総収入／総製作費の比は，それぞれ３２５．１５％，２９１．１４％であり，平均すると３０８．１５％である。この比が，マクロスシリーズにおいて一定であると仮定し，総製作費の合計に３０８．１５％を乗ずると総収入費６８億５０００万円余りとなる。イ　そして，仮に，原告が本件表示につき被告ビックウエストに対して使用許諾を行ったとすれば，その料率は，業界標準と本件表示の著名性とを勘案して，その収益の１０％を下回らない。
被告らが，本件表示の使用許諾料を支払うことを免れることによって得た利益と，これを得られなかったことによる原告の損失（得べかりし利益）との間に直接的な因果関係を認めることができる。
そうすると，上記収益の１０％に当たる６億８５００万円は，被告らが，被告各映画の営業に伴って支払を免れた不当利得であるから，原告は，被告らに対し，民法７０３条に基づき返還を求めるものである。ウ　なお，被告らは，組合契約を用いた製作委員会方式等により，被告らの共同事業として上記映画を製作し，これらの映画を劇場公開し，ビデオ，ＤＶＤソフトとして販売するなどして利得を得たものであるから，被告らの得た利得の返還債務は，不可分債務（いわゆる性質上の不可分債務）の関係にある。したがって，原告は，上記不当利得の返還につき，被告らに対し連帯支払を求める。
（被告らの主張）
原告の主張は，否認ないし争う。
第５　当裁判所の判断
１　本件の事実関係
前記の「争いのない事実等」（前記第３）に証拠（甲２，３，５ないし７，１０，１１，１３ないし１５，乙１ないし１０）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の各事実を認めることができる。
(1)　本件テレビアニメの作成経緯


ア　昭和５５年ころ，スタジオぬえは，巨大宇宙艦の中に民間人を住まわせ，宇宙艦の内外で巨大宇宙人との宇宙戦争を行うことなどを内容とし，戦闘の主役となる戦闘機に，従来のものとは異なる変形メカを使用することなどを特徴とする新しいテレビアニメ作品の構想を着想し，昭和５６年１１月ころまでに３９話分の大まかなストーリーメモを作成した。また，スタジオぬえは，同年１２月ころまでに戦闘メカ（バルキリー）の原図柄を作成し，昭和５７年３月ころまでには，ほとんどの登場人物の原図柄及びバルキリー，宇宙艦その他のメカの原図柄を作成した。
イ　スタジオぬえは，昭和５６年２月ころ，被告ビックウエストに前記企画を持ち込んだところ，その斬新性に着目した被告ビックウエストは，前記企画をテレビアニメ作品として放映することを考えた。そして，昭和５７年１月ころ，毎日放送の放送枠を同年１０月以降確保できる見通しが立ち，そのころまでに玩具，プラモデル，文具及び菓子メーカー等から前記企画のスポンサーとなる承諾が得られるなどして放送費用を調達できるめどがついたことから，被告ビックウエストにおいては，前記企画を毎日放送でテレビ放送することを考え，アニメの題名を「マクロス」と名付けた。
被告ビックウエストは，「マクロス」という標章について，昭和５７年５月２７日に，指定商品を自転車，本類の第１２類，日用品等の第１９類，袋物等の第２１類，おもちゃ等の第２４類として商標登録出願し，商標登録された。ウ　被告ビックウエストは，当初，前記企画のアニメーション化作業を協力会社であるアートランドに委託することを予定していたが，アートランドだけではアニメーターの数が足りないことから，昭和５６年１２月末ころ，多数のアニメーターを有する原告に対して協力方を打診した。そして，昭和５７年４月ころ，原告はアニメーション製作作業への参加を正式に決定した。エ　毎日放送は，製作スケジュールの把握等の観点からアニメーション製作の実績のある原告との製作契約を希望した。そこで，本件テレビアニメに関する製作及び放送の契約は，原告と毎日放送を当事者として締結されることになった。(2)　本件テレビアニメの放映及び権利関係についての合意ア　原告と毎日放送は，昭和５７年９月３０日（第１話ないし第２１話に関する）及び昭和５８年３月１０日（第２２話ないし第３６話に関する），本件テレビアニメに関する本件テレビ放送契約を締結し，本件テレビアニメは，昭和５７年１０月３日から昭和５８年６月２日までの間，毎日放送をキー局としてテレビ放映された。各回の放送の昀後には「製作　毎日放送，タツノコプロ，アニメフレンド」との表示がされた。
イ　原告，被告ビックウエスト及びスタジオぬえは，昭和５７年１０月１日，覚書を締結し，本件テレビアニメに関する諸権利の帰属について，次の内容で合意した（甲１５）。
(ア)　商品化権について
商品化権の窓口を被告ビックウエストとする。その権利から発生する利益については，まず被告ビックウエストが窓口手数料として１０パーセント取得し，残額（９０パーセント）については，これを１００として，被告ビックウエストが３０パーセント，原告が３３パーセント，スタジオぬえが１２パーセント，毎日放送が２５パーセントの割合で配分する。
(イ)　出版物について
幼児から小学校６年生までを対象とするものについては，出版物に関する窓口は原告が担当し，これから発生する利益については，被告ビックウエスト３０パーセント，原告４０パーセント，スタジオぬえ３０パーセントの割合で配分する。中学生以上を対象とするものについては，出版物に関する窓口はスタジオぬえが担当し，これから発生する利益については，被告ビックウエスト３０パーセント，原告３０パーセント，スタジオぬえ４０パーセントの割合で配分する。
(ウ)　音楽に関する諸権利について
音楽に関する諸権利（例えば，レコードの原盤権，音楽著作権等）の窓口は原告が担当し，これらの権利を得るための諸経費は被告ビックウエスト４０パーセント，原告６０パーセントの割合で負担する。これらの権利から発生する利益については，被告ビックウエスト４０パーセント，原告６０パーセントの配分とする。
(エ)　国内におけるリピートの番組販売について
国内におけるリピートの番組販売に関する窓口は，被告ビックウエストが担当し，これから発生する利益については，被告ビックウエスト５０パーセント，原告５０パーセントの割合で配分する。
(オ)　海外番組販売及び海外での一般商品化権については，原告が権利を有し，これから発生する利益については，すべて原告のものとする。(カ)　覚書以外の諸権利が発生した場合には，被告ビックウエスト，原告及びスタジオぬえがそれぞれ協議してこれを解決するものとする。
(3)　本件劇場版アニメの製作，公表
原告，被告ビックウエスト，毎日放送及び小学館は，昭和５８年１１月２４日，本件劇場版アニメの共同製作に関し，次の内容の契約を締結し，本件劇場版アニメは，昭和５９年に全国２５２の劇場で公開され，延べ８５万７５８２人の観客を動員した。
ア　本件劇場版アニメの製作費は，総額２億２万円とし，出資会社及び出資額は，被告ビックウエスト１億円，原告３３３４万円，毎日放送３３３４万円及び小学館３３３４万円とする。
イ　本件劇場版アニメの製作は原告が行う。
ウ　本件劇場版アニメの劇場上映，テレビ放映，ビデオ出版にかかわる著作権の処理（ストーリー，キャラクター，声優など）は，被告ビックウエスト及び原告が責任をもって行う。ただし，劇場用以外の音楽著作物の使用料は除外する。エ　本件劇場版アニメ完成後のオリジナル・フィルム（画と音）は，原告が責任をもって管理する。
オ　本件劇場版アニメ完成後の権利は，被告ビックウエスト，原告，毎日放送及び小学館の共有とする。
カ　本件劇場版アニメに係る権利行使のための契約代表者は被告ビックウエストとし，被告ビックウエストは，原告，毎日放送，小学館と協議の上，本件劇場版アニメの利用につき，次の各契約を締結する。
(ア)　本件劇場版アニメの日本国内における興行配給に関する契約は，東宝株式会社と締結する（以下この契約を「東宝契約」という。）。(イ)　本件劇場版アニメの国内のテレビ放映権（全国２回）は，毎日放送が優先して取得する。ビデオ出版権は小学館が優先して取得する。毎日放送及び小学館の権利取得の対価は，被告ビックウエスト，原告，毎日放送及び小学館が協議して決定する。
(ウ)　本件劇場版アニメから発生する(ア)(イ)の収入及び商品化権の管理は被告ビックウエストが行う。
キ　被告ビックウエストは，上記カに記載した各契約による収入については，次に記載した額を上記アの出資比率に従って各出資者に配分する。(ア)　東宝契約，テレビ放映権による収入についてはその全額。(イ)　ビデオ出版権による収入については，他の権利者への使用料を差し引いた残額。
(ウ)　本件劇場版アニメの商品化権による収入は，被告ビックウエストが窓口手数料として１０パーセントを控除した残額。


(4)　「超時空要塞マクロスⅡ」等のアニメーション映画の製作・発表本件テレビアニメの放送及び本件劇場版アニメの発表後，「超時空要塞マクロスⅡ」（ビデオ），「マクロスプラス」（ビデオ，劇場版），「マクロスセブン」（劇場版，テレビ放送，ビデオ），「マクロスダイナマイト７」（DVDソフト），「マクロスゼロ」（DVDソフト）とのタイトルが付されたアニメーション映画が製作，発表されたが，いずれも著作権者として原告が表示されたことはなく，著作権表示（表示）は，次のように記載されていた。
①「超時空要塞マクロスⅡ」（ビデオ）
－「ビックウエスト・マクロス製作委員会」
②「マクロスプラス」（ビデオ）
－「1994年ビックウエスト／マクロス製作委員会」
③「マクロスセブン」（テレビ放送）
－「ビックウエスト／毎日放送」
④「マクロスダイナマイト７」（DVDソフト）
－「1997年ビックウエスト／OVAマクロス製作委員会」
２　争点１（不正競争行為の成否）について
(1)　原告は，本件表示が本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメという「商品」を表示するもの，あるいはアニメ映画の放映及び商品化事業を含む各種ライセンス事業等（アニメ映画事業）の営業主体を表示するものとして，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」に該当する旨を主張する。(2)　テレビ放映用映画ないし劇場用映画については，映画の題名（タイトル）は，不正競争防止法２条１項１号，２号所定の「商品等表示」に該当しないものと解するのが相当である。けだし，映画の題名は，あくまでも著作物たる映画を特定するものであって，商品やその出所ないし放映・配給事業を行う営業主体を識別する表示として認識されるものではないから，特定の映画が人気を博し，その題名が視聴者等の間で広く知られるようになったとしても，そのことにより，当該題名により特定される著作物たる映画の存在が広く認識されるに至ったと評価することはできても，特定の商品や営業主体が周知ないし著名となったと評価することはできないからである。
本件において，原告は，本件テレビアニメの題名「超時空要塞マクロス」及び本件劇場版アニメの題名「超時空要塞／マクロス」が周知ないし著名となり，その結果，本件表示が原告の商品等表示として周知ないし著名となったと主張するが，これらの題名は，著作物であるアニメーション映画自体を特定するものであって，商品やその出所ないし放映・配給事業を行う営業主体としての映画製作者等を識別する機能を有するものではないから，不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「商品等表示」に該当しない。したがって，本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメの題名が一般に広く知られていたとしても，それによってなにびとかの商品ないし営業が周知ないし著名となったということはできない。この点について，原告は，素材が著作物であるからといって，当該著作物の題名が当該著作物を素材とする商品の「商品表示」にならないというのは誤りであり，著作権法の著作物と不正競争防止法の商品性の判断は必ずしも一致しないなどと主張するが，上記のとおり，映画の題名はあくまでも著作物たる映画を特定するものにすぎないものであり，原告の主張は採用できない。(3)　また，本件において被告らが製作ないし販売に関与する被告各映画は，劇場版映画かあるいは映画を収録したビデオ又はDVDソフトであり，それらに付された「マクロス」を含むタイトル（被告表示）はいずれも当該映画ないし当該媒体に収録された映画の題名として表示されているものであるから，被告表示が商品等表示として使用されているものではない。したがって，この点からも，不正競争防止法２条１項１号，２号所定の不正競争行為をいう原告の主張は，理由がない。(4)　なお，原告は，キャラクター商品をはじめとする商品化事業を含めたアニメーション映画関連事業における商品ないしその営業主体を示すものとして，本件表示が周知ないし著名であるとも主張する。なるほど，商品化事業の展開により映画の題名と同一の名称を付した多数の商品が市場において販売されているような場合には，それによって，当該名称が特定の営業主体による商品化事業の対象とされている一連の商品ないしその出所としての営業主体を示す表示として需要者の間に周知ないし著名となり，その結果，当該名称が不正競争防止法上の「商品等表示」に該当することもあり得るものと解される。
しかし，本件における前記事実関係に照らせば，本件テレビアニメ及び本件劇場版アニメに関連する商品化事業等においては，原告は，被告ビックウエスト，スタジオぬえ等と共同して事業を展開していたものであるから，仮に本件表示が当該商品化事業に係る商品ないしその出所としての営業主体を示す「商品等表示」に該当し得るとしても，原告のみならず，被告ビックウエスト，スタジオぬえ等をも含めた共同事業体を主体とする「商品等表示」というべきである。したがって，仮に本件表示が商品化事業等における商品等表示に該当するとしても，被告ビックウエストないし同被告から許諾を受けてアニメーションＤＶＤソフトを販売している被告バンダイビジュアルとの関係において，原告がこれを自己の「商品等表示」と主張することはできないというべきである。(5)　上記のとおり，本件においては，本件表示が原告の「商品等表示」に該当するということができないものであり，また，被告表示が「商品等表示」として使用されているということもできない。
３　結論
以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，本件における原告の請求はいずれも理由がない。
よって，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　　松　　岡　　千　　帆
裁判官大須賀寛之は，転任のため，署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
別紙


平成１３年（行ケ）第３０５号　審決取消請求事件（平成１３年１０月２４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　キャノン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　中　島　　　敏
同　　　　弁理士　　　川　口　嘉　之
被　　　　　　告　　　東洋インキ製造株式会社
訴訟代理人弁護士　　　沼　田　安　弘
同　　　　　　　　　　宮之原　陽　一
同　　　　　　　　　　川　西　秀　樹
同　　　　　　　　　　長　田　　　敦
同　　　　　　　　　　上　田　美　帆
同　　　　弁理士　　　鐘　尾　宏　紀
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２０００－３５２７１号事件について平成１３年６月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「現像方法及び絶縁性磁性現像剤」とする特許第１７１５１７０号発明（昭和５６年４月３０日特許出願、平成４年１１月２７日設定登録、以下「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告は、平成１２年５月１８日、本件特許につき無効審判の請求をした。特許庁は、同請求を、無効２０００－３５２７１号事件として審理した上、平成１３年６月５日、「特許第１７１５１７０号の特許請求の範囲に記載された発明１、２についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件無効審決」という。）をし、その謄本は同月１８日原告に送達された。(2)　原告は、本件無効審決の取消しを求める本訴提起後の平成１３年７月３０日、願書に添付した明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９１１９号事件として審理した上、平成１３年９月２６日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」といい、本件訂正審決に係る訂正を「本件訂正」という。）をし、その謄本は同年１０月９日原告に送達された。
２　特許請求の範囲の記載
(1)　本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の記載
１　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に於て、前記現像剤として、平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１～３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均一次粒子径１５０ｍμ～５μの無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロイダイルシリカまたはアルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は除く）とを含有する現像剤を使用することを特徴とする現像方法。
２　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に使用される絶縁性磁性現像剤において、該現像剤が平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１～３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均一次粒子径１５０ｍμ～５μの無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロイダイルシリカまたはアルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は除く）とを含有することを特徴とする絶縁性磁性現像剤。(2)　本件訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の記載（注、訂正部分を下線で示す。）
１　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に於て、前記現像剤として、平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加剤粒子としての平均一次粒子径１～３０ｍμの疎水性シリカ微粉末と、平均一次粒子径１５０ｍμ～５μの無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロイダイルシリカまたはアルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は除く）とを含有する現像剤を使用することを特徴とする現像方法。


平成１４年７月１５日判決言渡
平成１３年（ワ）第２６９号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年５月２０日
判決
主文
１　被告は，原告に対し，金１９７６万５８５３円及びこれに対する平成１１年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，それぞれを各自の負担とする。４　この判決は仮に執行することができる。
５　被告が２００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金３５５３万３０６６円及びこれに対する平成１１年８月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，千葉県警の警察官であるＡ運転のパトカーが，自損事故により高速道路上に停車していたＢ運転の車両に衝突し，同人が死亡した交通事故につき，同人の内縁の妻である原告が被告に対し，自動車損害賠償保障法３条に基づき，Ｂから受けることができた将来の扶養利益等の損害の賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
（１）　Ａは，平成１１年８月２４日午後１０時１０分ころ，交通取締り用パトカー（以下「本件パトカー」という。）を運転し，千葉県袖ヶ浦市甲ａ番地の東関東自動車道ｂ線（以下「本件高速道路」という。）下り５６・３キロポスト付近道路（片側２車線，以下「本件事故現場」という。）の第２通行帯を時速約１３０キロメートルで進行中，進路前方に横向きの状態で停止していたＢ運転の普通乗用自動車（以下「Ｂ車両」という。）に衝突し（以下「本件事故」という。），その結果，Ｂは，そのころ，外傷性ショックにより死亡した。（２）　原告とＢは，本件事故当時，内縁の夫婦であった。（３）　被告は，本件パトカーの運行供用者であり，本件事故によって原告が被った損害を賠償する責任がある。
２　争点
（１）　過失割合
（２）　損害額
３　争点に対する当事者の主張
（１）　争点（１）について
（被告）
本件事故は，Ｂの無謀運転による自損事故（以下「先行事故」という。）が原因となって生じたものである。
ア　Ｂは，本件高速道路をｃインター方面からｄインター方面へ向けて進行中，本件事故現場へ差しかかった際，運転を誤り，自車を道路端に設置してあったガードレールに衝突させ，その反動で追い越し車線である第２通行帯上に横向きに停車し，走行車線である第１通行帯の一部にはみ出す状態となっていた。道路交通法（以下「道交法」という。）上，高速道路においては，原則として停車は禁止され，例外的に故障等の理由により停車する場合でも，十分な幅員がある路肩又は路側帯に停車することとされている。
本件事故現場は，緩やかな左カーブで街路灯の設備もなく比較的暗い場所であった。
Ａとしては，本件高速道路上に車線を閉塞して横向きに停車しているＢ車両があることは全く予見できず，しかも，Ｂ車両は，全ての灯火が消え，横向きになっていたため尾灯の反射すら確認できなかった。このような状況の下で，Ａが本件事故の危険性を予測し，結果の発生を回避することは非常に困難であり，同人の過失の程度は極めて小さい。
イ　本件事故時，Ｂには，血液１ミリリットル中に１・４ミリグラムのエチルアルコールの含有が認められ，これは，法令上の酒気帯び運転の基準（血液１ミリリットル中に０・５ミリグラムのエチルアルコールの含有）をはるかに超える血中アルコール濃度である。したがって，Ｂは，車両等の正常な運転が到底できないような状態で車両を運転して先行事故を起こし，その結果，前記ア記載のとおりの態様で本件事故現場に停止していたのであるから，同人には重過失がある。以上の過失内容を考慮すれば，Ｂの過失は６割を下らない。
（原告）
本件パトカーは，本件事故当時，サイレンを鳴らすことなく，赤色灯もつけていなかったから，道交法の緊急自動車に関する規定の適用はない。したがって，Ａは，道交法の通常の規定に従い，第１通行帯を走行し（同法２０条），指定速度である毎時１００キロメートルを遵守する義務があり，また，本件事故現場には道路照明が無く，暗くて見通しの悪い場所であったから，前照灯を上向きにして，前方左右を注視して進行すべき義務があった。Ａは，これらの義務を遵守すれば，第２通行帯に停車していたＢ車両を容易に発見し，第１通行帯やその左方の路側帯の方向にハンドルを転把して，本件事故を回避できたのにも関わらず，第２通行帯を時速約１３０キロメートルの速度で前照灯を下向きにしたまま，前方左右をよく注視
しないで進行したため
に，本件パトカーを，本件事故現場に停車していたＢ車両に衝突させたものである。
このようなＡの過失内容を考慮すれば，Ａの過失割合は６割を下らない。
（２）　争点（２）について
（原告）
ア　原告の扶養利益
原告は，平成６年９月ころからＢと内縁関係にあったが，この間，Ｂが配管業を自営する原告の父方で稼働するなどして得た収入で生活していた。原告は，居酒屋Ｃを経営していたが，同店は赤字経営で収入はなく，また，原告は，本件事故前から乳ガンの疑いで通院しており，生涯にわたりＢからの扶養が必要な状態にあった。
なお，原告は，本件事故直後である平成１１年８月３１日に入院し，同年９月９日，乳ガンの手術を受けた。原告は，現在も稼働できない状態にある。
（ア）　Ｂの逸失利益
ａ　主位的主張
Ｂは，原告の父の経営する有限会社Ｄに勤務していたが，税務申告書は節税のための操作がされており，正確な収入の証明がないので，賃金センサスにより同人の逸失利益を算定するのが相当である。Ｂは，本件事故当時３０歳であったから，平成１０年度賃金センサスの産業計全労働者３０歳の平均年収４９１万８５００円を基礎収入として，就労可能年齢６７歳までの中間利息をライプニッツ方式により控除して計算すると，同人の逸失利益は，８２１９万４０３７円となる。
（計算式）
４９１万８５００円×１６・７１１２＝８２１９万４０３７円


ｂ　予備的主張
Ｂは，本件事故直前，月額３９万６７８３円の収入を得ており,そのうち１０万４０００円は，酒・たばこ代，携帯電話代，県民共済掛金，借受金の返済及び作業服代として，Ｂのみの支出分であったから，残金の２９万２７３８円が，Ｂと原告の生活費の実額である。
Ｂは，有限会社Ｄに仕事がないときは，他の同種の会社に勤務し，事故当時はＥ有限会社で働いていたが，収入額は上記のとおりである。これを前提として，Ｂの逸失利益を計算すると，５８７０万４０３９円となる。
（計算式）
２９万２７３８円×１２か月×１６・７１１２＝５８７０万４０３９円
（イ）　原告への扶養割合
労働科学研究所の実体調査に基づく最低生活費消費単位を用いる労研生活費方式を用いて，扶養割合を計算するのが相当である。同方法によれば，既婚男性・中等作業者の総合消費単位は１０５であり，既婚女性・主婦の総合消費単位は８０であるので，Ｂの収入に占める原告の扶養利益割合は，約４３．２パーセント〔８０／（１０５＋８０）〕となる。
なお，負債（残債務約１５０万円）の返済に月額４万４０００円を支出しているが，生活費が不足したときの一時的借入れで，少額であるから，生涯の扶養利益の判断において，考慮する必要はない。
イ　原告の慰謝料
原告とＢは，海外で結婚式を挙げるのを楽しみにしていたが，本件事故によって，その目標が一瞬のうちに消滅した。また，原告は，乳ガンに罹患し，手術後も抗ガン剤の投与を受け苦しんでいるにもかかわらず，Ｂの精神的支援が受けられない。
このような事情を考慮すれば，本件事故により原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１５００万円が相当である。
ウ　前記のとおり，Ａに６割，Ｂに４割の過失があるので，扶養利益相当額について過失相殺を行い，それに，原告の慰謝料１５００万円を加算した金額から，原告が自賠責から支払を受けた３４７万２９５４円を控除した上で，本件と相当因果関係を有する弁護士費用２６８万円を加えた合計３５５３万３０６６円を請求する。
（計算式）
８２１９万４０３７円×８０／（１０５＋８０）×０・６＋１５００万円－３４
７万２９５４円＋２６８万円
（被告）
ア　原告の扶養利益額
扶養利益の喪失による損害額の算定においては，原告の主位的主張によるような賃金センサスを基準とする算定方法ではなく，具体的な生前の収入額を基準とする算定方法によるべきである。
Ｂは，本件事故当時，Ｅ有限会社に勤務しており，原告は，その供述調書（甲７９）において，給料は月約３５万円と供述していることから，Ｂの年収は，４２０万円とみるべきである。
他方，原告は，居酒屋Ｃを手伝うことで，月７万円の収入を得ていた。したがって，Ｂの月約３５万円の給与からＢ固有の支出１０万４０００円を差し引いた２４万６０００円と原告の月約７万円の収入の合計額３１万６０００円の収入について，労研生活費方式（原告の総合消費単位は既婚女子軽作業の９０によるべきである。）によって原告の消費部分を算出し，それから原告自身の収入７万円を差し引いた７万５８４６円が，原告が喪失した１か月あたりの扶養利益である。
（計算式）
（３５万円－１０万４０００円＋７万円）×〔９０／（１０５＋９０）〕－７
万円＝７万５８４６円
イ　損害の填補
原告ら被害者側は，自動車損害賠償保険（以下「自賠責」という。）から賠償金２４９９万０６６０円（Ｂの兄であるＦ受領分金２１５１万７７０６円，原告代理人受領分金３４７万２９５４円）を受領しており，同金額は，損害の填補として，過失相殺後の損害額総額から，当然に控除されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について
（１）　前記争いのない事実及び証拠（甲１，２，２２ないし２４，２８，２９，３３，３４，３６，３７，４０ないし４２，４４ないし４７，５１，５４，５８，６４，６８ないし７０，７５，７９，８３ないし８５，８７）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　本件事故現場は，本件高速道路下りのｃインター方面からｄインター方面に向かう途中の道路上であり，同道路全体の幅員は約１１・４メートルで，幅員各３・６メートルの２車線と，道路左側には幅員約３・０メートルの路側帯があり，道路両側のガードレールの支柱には視界誘導標（その大きさは直径約２０センチメートルで高さは約１２０センチメートル，設置間隔は約３２メートルであり，反射板の色は中央分離帯側はオレンジ色で道路左側は白色である。）が設置されている。また，路面は平坦なアスファルト舗装で，進行方向に向かって左カーブの緩やかな下り坂になっており，現場付近には道路照明が無く，暗くて見通しの悪い場所である。
イ　Ｂは，平成１１年８月２４日午後８時半ころから，自宅でビールを飲み，その後，Ｂ車両を運転して，同日午後１０時５分ころ，ｅインターから，本件高速道路下りに進入した。そして，Ｂは，本件高速道路を，ｃインター方面からｄインター方面へ向けて進行して，本件事故現場付近の第２通行帯を走行している際，自車をスリップさせてその制御を失い，進路左側前方のガードレール及び支柱に車両前面を衝突させ，更に回転して車両右側面後部を再度ガードレールに衝突させたが，同車両は停止せず，右斜め前の中央分離帯の方に滑走し，進行方向に向かってほぼ左向き（やや前部を進行方向とは逆に向けている）の状態で停止したが，その結果，第２通行帯を閉塞し，第１通行帯に車体前部の一部をはみ出した状態で停車した。


なお，Ｂ車両が，初めにその前部を衝突させたガードレールまでに路面に印象したスリップ痕は約５８・２メートルであり，次に車両右側面後部を衝突させた箇所はその前方約９・１メートル，そこから更にＢ車両の停止位置までは直線距離で約２５・９メートルである。また，前述のとおり，本件事故現場の第２通行帯の幅員は約３・６メートルであるのに対し，Ｂ車両の長さは約４・５４メートル（幅１６９センチメートル，高さ約１４７センチメートル）である。ウ　Ａは，千葉県警察本部交通部高速道路交通機動隊Ｇ所属の警察官であり，同日午後８時から，本件パトカーを運転して，上司であるＨ警部補と東京湾アクアラインや本件高速道路などの流動警戒を実施し，同日午後１０時６分ころ，一旦，本件高速道路のｃインターから流出し，料金所の先でＵターンをして再度料金所で通行券を取って流入部に入り，直ぐ左側に止まり，書類整理をした約２，３分後に，本線に流入しようとしたところ，本線の第２通行帯を目測で毎時約１５０キロメートルで走行すると見られる車両（以下「違反車両」という。）を発見したことから，速度違反の取り締まりをするため，前照灯を下向きのまま，赤色灯を点灯させることなく，違反車両を追尾するため本線に入り，そのまま加速進行した。しかし，ま
もなく違反車両を見
失ったため，第２通行帯を進行して第１通行帯を走行する車両を追い抜きながらＨ警部補とともに違反車両がいないかを確認したが見つけられず，本件事故現場手前から左カーブとなり，前方の見通しがきかなかったのでやや減速して，自車の進路を確保するため進行方向右側の中央分離帯についている視界誘導標識に視線を向けながら，時速約１３０キロメートルの速度で走行し，視線を前に戻したところ，進路前方に停車中のＢ車両を発見したため，急制動の措置を講じたが間に合わず，Ｂ車両の左側面に衝突した。
エ　この衝突により，Ｂの胸部左半に強い打撲力が加わり，致命傷となる心損傷を生じさせ，Ｂは，それらに伴う出血性ショックにより本件事故現場で死亡した。なお，本件事故後行われた解剖の結果，Ｂは，当時，血液１ミリリットル中に１・４ミリグラムのエチルアルコールを含有する状態であり，いわゆる酒気帯び運転の状態にあったことが判明した。
（２）　上記認定事実によれば，Ａは，高速運転中でありながら，前方の安全確認を十分行わなかったために，前方に停車するＢ車両の発見が遅れ，本件事故を回避できなかったという基本的な注意義務違反が認められ，また，法定速度を時速約３０キロメートルも超過して運転していたことをもあわせ考えれば，速度違反の取り締まりという職務遂行の一環としての行為であることや事故現場の視界状況を斟酌してもなお，同人の過失は重大であるというべきである。他方，Ｂは，自損事故により，高速道路の第２通行帯を塞ぎ，車体の一部を第１通行帯にはみ出す状態で，横向きに停車していたのであり，この状態は極めて危険なものであったと認められ，しかも，Ｂは運転時，酒気帯びの状態であったことをも考慮すると，同人の過失もまた重大であるといわなければならない。以上の事故態様を前提に，Ａの過失とＢの各過失とを比較考慮すると，本件事故における過失割合は，Ａが５割，Ｂが５割とするのが相当である。
２　争点（２）について
（１）　証拠（甲５，６，１３ないし１７，７７，７９，８１，８２，８９，９１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告とＢは，平成５年９月ころ知り合い，平成６年９月ころから同居を開始し，遅くとも平成８年４月ころまでには，事実上の婚姻関係に至っていたこと，原告とＢは，将来的には法律上の婚姻をする予定であったこと，平成８年１０月から，原告は，原告の母とＢが共同で経営する居酒屋Ｃで稼働しており，ある程度の収入を得ていたものの，収入の大部分はＢの給与所得に依存していたこと，Ｂは，平成７年１１月ころから平成１０年９月ころまでは，原告の父が経営する有限会社Ｄで稼働し，平成１０年９月ころから本件事故時までは，Ｅ有限会社で稼働していたこと，Ｂは本件事故当時，３０歳であり，原告は３
３歳であったこと，
原告は本件事故当時既に乳ガンに罹患しており，今後，限られた限度でしか稼働できないことが認められる。そして，以上の事実によれば，Ｂが就労可能である３７年間にわたって，原告は，Ｂに対して協力扶助及び共同の生活から生じる費用の負担を期待しうる立場にあったものと認められる。
（２）　前記認定のとおり，本件事故時，ＢはＥ有限会社において稼働していたものと認められるところ，そこでの実収入額についての客観的な証明はないものの，少なくとも月額３５万円の収入を得ていたことが窺われる（甲７９）が，平成１０年９月までは原告の父が経営する有限会社Ｄで稼働し，いずれはその跡継ぎになる可能性もあったこと（甲１７），死亡当時，Ｂは３０歳と若年であり勤労意欲があったことに照らすと，Ｂの労働可能年齢までの逸失利益全体額を算定するには，賃金センサス平成１０年・第１巻第１表・産業計・企業規模計・学歴計・全労働者３０歳の平均年収額である金４９１万８５００円を基礎とするのが相当である。（３）　そして，上記Ｂの収入のうち原告の扶養のための費用は，Ｂの収入額，Ｂ及び原告の支出状況，原告は，居酒屋Ｃで稼働し収入を得ていたこともあるが，本件事故時既に乳ガンに罹患しており，平成１１年９月９日には乳ガンの手術を受け，現在抗ガン剤の投与を受け，労働能力の低下が窺えること（甲１７，２０，７９），その他生活費の必要割合に関する一般的な指標等，諸般の事情を総合すると，Ｂの逸失利益全体額の４割を下らないものと認められる。以上を前提として，中間利息をライプニッツ方式により控除して計算すると，原告の将来の扶養利益の喪失額は，３２８７万７６１４円となる。
（計算式）
４９１万８５００円×０．４×１６・７１１２＝３２８７万７６１４円（４）　原告は，本件事故により，内縁関係にあったＢを喪い，大きな精神的苦痛を被ったことが認められる（甲１７，９４）から，原告の固有の精神的苦痛を慰謝するためには１０００万円をもって相当とする。


主　　　文
１　被告は若宮町に対し，金１０１万４６００円及びこれに対する平成１３年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は，参加によって生じた費用は参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。ただし，被告が金７０万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
（１）　主文１，２項同旨
（２）　仮執行宣言
２　被告
（本案前の申し立て）
（１）　平成１２年９月２５日以前の支出金については，原告らの訴えを却下する。
（２）　訴訟費用は原告らの負担とする。
（本案に対する申し立て）
（１）　原告らの請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告らの負担とする。
（３）　仮執行免脱宣言
第２　事案の概要
本件は，法律又は条例に根拠を有していない「若宮町教育施設適正化審議会」（以下「教育施設適正化審議会」という。），「若宮町商工観光振興審議会」（以下「商工観光振興審議会」という。），「若宮町農業振興審議会」（以下「農業振興審議会」という。）の各委員に対する報酬，費用弁償名目の公金支出につき，同各委員会委員は若宮町の条例が規定する「特別職の職員」に該当していないのに，「若宮町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例」又は「若宮町非常勤特別職の職員の費用弁償条例」に基づく違法な支出であって，若宮町の町長である被告は，支出手続担当者への指揮・監督を怠って上記違法な公金支出をさせ，若宮町に対し損害を与えたとして，同町の住民である原告らが，住民訴訟として，損害の賠償請求を行っている事件である。
１　当事者間に争いのない事実
（１）　原告らはいずれも若宮町の住民であり，被告は，後記記載の公金支出時から今日に至るまで，若宮町長の職にあり，地方自治法１４９条，地方財政法８条に基づき，若宮町の予算執行，財産の管理・運用を行う責任を負う者である。（２）　若宮町では，被告が町長として平成１２年５月１日に施行した「若宮町教育施設適正化審議会要綱」，同年１０月２５日に施行した「若宮町商工観光振興審議会規則」，同年１１月９日に施行した「若宮町農業振興審議会規則」が制定され，「教育施設適正化審議会」，「商工観光振興審議会」，「農業振興審議会」（以下３審議会を併せて「本件各審議会」という。）が設置された。（３）　被告は町長として支出手続担当職員（支出負担行為または支出命令権限を有する職員）をして，平成１２年６月１日以降平成１３年３月２７日まで，本件各審議会の各委員に対し，別紙公金支出目録記載のとおり報酬，費用弁償の名目で公金を支出させた（以下「本件公金支出」という）。
（４）　原告らは，本件公金支出が法律及び条例に根拠を持たない違法公金支出であるとともに，上記各委員会の委員の採用が恣意的であって被告町長の選挙対策のための不当な公金支出であるとして，若宮町監査委員に対し，平成１３年９月２５日付けで監査請求を行ったが，同年１１月２０日，同監査委員は，本件各審議会は私的諮問機関に過ぎないとして，原告らの住民監査請求を棄却した。
２　争点
（本案前の抗弁について）
（１）　被告の主張
住民監査請求より１年以上前の支出である平成１２年９月２５日以前の支出については，地方自治法２４２条２項本文によって住民監査請求の対象となりえず，住民訴訟も提起できない。同項ただし書きの「正当な理由」とは，当該行為が住民に隠れて秘密裏にされた場合又は当該行為が公然と行われたものであってもその内容を偽る等当該行為について仮装・隠蔽行為が行われた場合で，住民が当該行為の内容を知り得なかったというだけでは足りず，天災地変等による交通途絶のために監査請求期間を経過したなど，他に監査請求期間経過後においても監査請求を認めることを相当とする特別の事情が存することを要するのであって，本件は上記要件を満たしておらず，正当の理由があるとはいえない。
（２）　原告らの主張
原告ら住民が，本件公金支出の存在とこれが違法であることを知ったのは，平成１３年４月初めに町会議員であるＡから「若宮町２１まちづくり委員会」（以下「まちづくり委員会」という。）が条例上の根拠がないとの説明を受けて，「まちづくり委員会」の委員に対する公金支出が違法であるとの住民監査請求を行った同年６月４日以降であって，地方自治法２４２条２項本文所定の期間は同日から起算すべきであり，仮に同項本文の期間が経過しているとしても，同項ただし書の正当の理由がある。
（本案について－本件公金支出の違法性）
（１）　原告らの主張
本件公金支出は，「若宮町特別職の職員及び教育長の給与等に関する条例」及び「若宮町非常勤特別職の職員の費用弁償条例」に基づき支出されているが，本件各審議会は，その庶務を執行機関が行うなど地方自治法２０２条の３に定める附属機関に該当するのに，法律又は条例に根拠を持つものではないから，同委員会の委員は，前記若宮町の条例が規定する「特別職の職員」に該当せず，同条例に基づいて本件各審議会委員に対し，報酬，費用弁償を支給することはできない。地方自治法２０３条５項及び２０４条３項は，「報酬，給料，手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならない」旨規定し，同法２０４条の２は「いかなる給与その他の給付も法律又は条例に基づかなければ職員等に支給することができない」旨定めている（給与条例主義）ところ，本件公金支出は給与条例主義に違反した違法支出である。
被告は町長として，支出手続担当者への指揮・監督を怠り，違法な公金支出によって金１０１万４６００円の損害を若宮町に与えたものであるから，その損害を賠償する責任がある。
（２）　被告の主張


地方自治法は法律又は条例に根拠を持たない「附属機関」の設置を禁止しているところ，「附属機関」にあたらないのであれば，法律又は条例の根拠がなくとも，長の自治組織権に基づいて設置することが可能である。そこで，どのような場合に「附属機関」となるかとの解釈が問題となるが，長の自治組織権は憲法上の権能であり，可能な限り長の自治組織権を尊重する見地から解釈すべきである。そして，かかる見地から見れば，仮に附属機関条例主義の趣旨として「附属機関に対する議会の統制」という点を重視したとしても，少なくとも，一定の課題解決に向けた企画・立案過程の一環としての活動ではなく企画・立案のテーマ選択や要否決定等のための極めて初動段階での情報収集の一環としての活動にすぎない場合で，しかも組織として統一的な意思形成をすることもなく長に対する拘束力も弱いような場合には，要綱等による設置を認めても附属機関条例主義の趣旨に反することはなく，「附属機関」にはあたらないと解すべきである。
本件各審議会は，特にテーマも定まっていない状況から，自由にテーマを選択して意見を述べるというものであり，計画・立案の極めて初動段階での情報収集の一環としての意味をもつものに過ぎず，なんらかの課題解決に向けた企画立案過程の一環ではない。また，本件各審議会での活動は，委員が自由に意見を出し合って，それを報告するというものであって，組織としての統一的意見を提言するものでもない。
かかる点に照らせば，本件各審議会は「附属機関」にはあたらないと解され，本件各審議会の委員は「審査会，審議会及び調査会の委員その他の構成員」に該当せず，本件公金支出は地方自治法２０３条，２０４条に反するものではない。
（本案について－被告の賠償責任）
（１）　被告の主張
実務上条例に基づかない私的諮問機関の適法性に疑義が出たことがなく，実際上全国的に多数の私的諮問機関が設置されていることからすれば，被告に本件公金支出の適法性に関する適切な判断を要求することはあまりにも酷であって，被告に過失はない。
長としての責任には故意又は重過失を要すべきであって，被告に重過失はない。
（２）　原告の主張
長の損害賠償責任については，地方自治法２４３条の２が適用されず，重過失は必要でなく，軽過失で足り，被告に過失がないとの点は争う。
第３　争点に対する判断
１　本案前の主張に対する判断
地方自治法２４２条２項は，住民監査請求の期間を当該行為のあった日又は終わった日から１年，ただし正当な理由があるときはこの限りではないと定めている。上記「正当な理由」とは，当該行為が１年以前のものであっても，これが秘密裏にされたような場合は，当該行為が１年を経過しているからといって期間の徒過を理由に監査請求ができないとすることは相当でない。したがって，当該行為が秘密裏にされた場合で，当該住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができた時から，相当な期間内に監査請求をした場合，「正当な理由」があるものと解すべきところ，本件各審議会は，後記認定のとおり，その実態が地方自治法１３８条の４，２０２条の３に規定された附属機関であると認められ，しかも同委員会の委員に対する本件公金支出は，いずれも附属機関の委員等地方自治法が定める正式な機関に対する支出の形式を取っているが，予算の審議・議決上本件各審議会への支出であることを認識できる項目の記載とはなっていない。かかる事実からすると本件公金支出は，秘密裏にされたと同様に解すべきである。証拠（甲６，弁論の全趣旨）によれば，本件各審議会が条例上の根拠をもたないことを知ったのは，「まちづくり委員会」に対する公金支出が違法であるとして住民監査請求を行った平成１３年６月４日以降であって，本件公金支出の存在を知ってから４か月経たない期間に本件住民監査請求を行ったことが認められ，同事情からすれば，本件住民監査請求は，「正当な理由」があるものと認めるべきであって，本案前の申立てに関する被告の主張は理由がない。
２　本件公金支出の違法性について
（１）　本件各審議会の性格
被告は，本件各審議会は地方自治法２０２条の３第１項が規定する「附属機関」ではなく私的諮問機関である旨主張する。
地方自治法によれば，普通地方公共団体の執行機関は，その担任する事項について調停，審査，審議又は調査等を行う附属機関を法律又は条例の定めるところによって設置することができると規定している（地方自治法１３８条の４第３項，２０２条の３第１項）。このことは，執行機関の附属機関を設置するには法律又は条例の定めるところによることを要し，附属機関が法律又は条例で設置されていない場合，附属機関の委員の任命行為は無効であって，委員に対する報酬等の支払いは違法である。