(4)前記のとおり，補正事項ｊは，訂正事項ｆにより請求項１に付加した記載，【】を補正事項ｆによりすべて削除したことに伴い訂正事項ｊにより段落   ０００８【課題を解決するための手段】に付加した同一の記載を削除しようとするものである。もとより，補正事項ｆとｊは別個の補正事項ではあるが，補正事項ｆは訂正事項ｆを削除するものであり，訂正審判の対象から除外するものであるから，訂正審判請求書の要旨の変更には当たらないと解されるところ，補正事項ｊにより訂正明細書から補正事項ｆと同一の記載を削除したとしても，訂正審判における審理の範囲が実質的に拡張・変更されたものということはできない。しかも，前記のとおり，補正事項ｊにより削除された記載は技術的に格別な意味を持たない特定事項であるから，明細書の段落【０００８【課題を解決するため】の手段】から同補正事項に係る記載を削除したとしても，当該補正により訂正事項ｊの内容が実質的に変更されるものでもない（なお，訂正審判請求書の補正について，補正前の訂正事項と補正後の同記載を実質的に対比検討した上で，当該補正が本件訂正審判請求の要旨の変更には当たらないとした裁判例として，東京高裁平成１５年７月１５日判決・平成１４年（行ケ）６５３号最高裁ＨＰ掲載参照。。）そうすると，補正事項ｊに係る補正は，本件訂正審判請求書の要旨の変更には該当せず，補正事項ｊが審判請求書の要旨の変更に当たるとして本件補正を認められないとした審決の判断は誤りというべきであるが，審決は，本件補正が認められるとしても本件補正発明１，２は進歩性を欠くと判断し，原告はこの判断は誤りであると主張しているので，進んで検討する。
２取消事由３（補正発明１の進歩性の判断の誤り）について(1)取消事由３－１（相違点３の判断の誤り）について審決は，補正発明１と刊行物１記載の発明の相違点３として「前者では「金属，板ラミネート用フィルム全体に，直径０．１ｍｍφ以上のピンホールが存在せず」との特定があるのに対して，後者ではこのような特定がなされていない点」と認。定した。その上で，審決は，防錆のために，金属板ラミネート用フィルム全体に径が大きいピンホールを存在させないことは当業者が当然に考慮することであり，ピンホールの径の下限を設定することは，必要な防錆性に応じて適宜なし得ることであるから，金属板ラミネート用フィルム全体において直径０．１ｍｍφ以上のピン。，，ホールを存在しないようにすることは容易であると判断したこれに対し   原告は審決のこの判断は誤りであると主張する。
アまず，補正明細書の記載について，検討する。
，，。(ｱ)補正発明１の課題及び目的について補正明細書には   以下の記載がある「０００６【発明が解決しようとする課題】しかし，ポリエステル系フィルムに代表され【】る熱可塑性樹脂フィルムを金属板にラミネートし，当該ラミネート金属板を金属缶に利用する，（），   ，場合において当該フィルムにピンホール穴   が存在すると金属缶材に腐食現象が発生し金属缶外面においてはその商標印刷の鮮明度および美的意匠感を著しく損ね，金属缶内面においては金属缶材の酸化物（錆）が食料品に移行し，食料品の味や臭い，さらには人の健康面にも大きな悪影響を及ぼす。
【０００７】本発明の目的は，上記問題点が解決された，ピンホールの無い，耐腐食性に優れたラミネート用フィルムを提供することである」。
，，「．   」(ｲ)また同明細書には   フィルム上に直径０１ｍｍφ以上のピンホールが存在しないようにした理由について，以下の記載がある。「００１１【発明の実施の態様】本発明のフィルムには，少なくとも金属にラミネートされ【】る部分には直径０．１ｍｍφ以上のピンホールが存在しないことが特徴である。即ち，本発明者らは，０．１ｍｍφ未満のピンホールであれば，例えば，金属板への熱圧着によるラミネート時において，フィルムの熱履歴による微小な寸法変化現象が結果としてラミネート直前まで存在していたピンホールを閉塞させたり，フィルムと金属板間に存在する接着剤および／または接着層のラミネート時における熱履歴による微小な流動現象が，結果としてラミネート直前まで存在していたピンホールを閉塞させるために，金属缶材の防錆特性が維持でき得ることを見い出した。前記した目的を達成するためには直径０．１ｍｍφ以上のピンホールが，フィルムの少なくとも金属にラミネートされる部分には存在しないことが必要である」。(ｳ)これらの記載によれば補正発明１は耐腐食性に優れたラミネート用フィ，，ルムを提供することを目的とするものであり，ラミネート加工する前のフィルムに着目し，その状態で存在するピンホールの直径が０．１ｍｍφ未満であれば，ラミネートする際にピンホールが閉塞されるため，金属缶材の防錆特性（耐腐食性）を維持できることを見出したというものであると認められる。イところで，ラミネート金属板のフィルムにピンホールのような穴が存在すれば，その穴を通じて周囲環境から気体又は液体が侵入して金属缶表面に接触し，化学的反応又は電気化学的反応により金属缶表面に錆が発生することは当然であり，補正明細書の上記段落０００６にも   熱可塑性樹脂フィルムを金属板にラミネー【】，トし，ラミネート金属板を金属缶に利用するに当たり，当該フィルムにピンホールが存在すると，金属缶材に腐食現象が発生する旨の記載がある。また，刊行物１（甲９）には，金属板貼合せ成形加工用ポリエステルフィルムに関して「白色顔料の平均粒径が２．５μｍを越える場合は，深絞り製缶等の加工，により変形した部分に，粗大粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり，ピンホールを生じたり，場合によっては破断が生じるので，好ましくない（段落。」【００２３）と記載され，刊行物４（甲１２）には，滑剤を有する金属板貼合せ】成形加工用フィルムに関して「滑剤の平均粒径が２．５μｍを越える場合は，深，絞り製缶等の加工により変形した部分の，粗大滑剤粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり，ピンホールを生じたり，場合によっては破断するので，好ましくない。特に耐ピンホール性の点で好ましい滑剤は，平均粒径２．５μｍ以下であると共に，粒径比（長径／短径）が１．０～１．２である単分散の滑剤である」。（段落【００１３【００１４）と記載されている。】】刊行物１４及び補正明細書の上記記載によれば金属板にラミネートされたフィ，，ルムにピンホールの存在することが金属板の腐食防止にとって好ましくないことは，周知の事項であるということができる。


ウ原告は，刊行物１，４のピンホールは，補正発明１のピンホールとは異なるものであり刊行物１４の記載に接した当業者が金属板にラミネートする前のフィ，，ルムに存在するピンホール（フィルム製造段階で生じるフィルム材料の欠落によるピンホール）に着目するとは考えられないと主張する。確かに，刊行物１，４記載のピンホールは，審決も説示するとおり，フィルムを金属板に貼り合わせた後の製缶工程で生じるピンホールであり，粗大粒子（粗大滑剤粒子）を起点にフィルムがその周囲に引っ張られることでフィルムが裂けて生じるフィルムの割れであるから，補正発明１でいうフィルムの製造段階で生じるピン（）。，   ，ホールフィルム材料の欠落部分とは相違する   またフィルムのピンホールはラミネートの工程によりある程度は塞がるものと考えられる。しかしながら，ラミネート前のフィルムであっても，それにピンホールが存在すれば，その大きさによってはラミネート加工により完全に閉塞せず，ラミネート後の金属板において錆発生を引き起こす可能性のあることは，当業者であれば十分に予想できることであり，錆発生のない製品を得るためには，ラミネートに供されるフィルムが穴，割れ，しわ等の欠陥のない良好な品質であることが望ましいことは当然であるから，ラミネートに供されるフィルムから金属缶の腐食原因となるピンホールをできる限り取り除くことは，当業者にとって当然に考慮する事項であるというべきである。
エ原告は，直径０．１ｍｍφというピンホール孔径は臨界的意義を有するものであり，当業者が防錆性に応じて適宜なし得ることではないと主張する。しかしながら，当業者であれば，錆の発生を防ぐために，製造コストや品質面から許容し得る範囲内で，ラミネート加工前のフィルムに存在するピンホールの直径を小さくしようとすることは当然のことでありまた金属ラミネート加工前のフィ，，ルムにある程度の大きさのピンホールがあったとしても，当該ピンホールは金属ラミネート加工を行う過程で塞がる可能性があるのであるから，ピンホールの直径はゼロである必要はなく，一定数値の直径以上のピンホールが存在しないことで足りることも，容易に理解し得るところである。そうすると，フィルムの用途や特性等に基づき，防錆実験を行って，品質上許容し得ないピンホールの直径の下限を見い出したとしても，それは当業者が適宜なし得る事項の範囲内にすぎず，直径０．１ｍｍφというピンホール孔径が臨界的意義を有するとは認められない。したがって，存在させないピンホールの径の下限を設定することは必要な防錆性に応じて適宜なし得ることであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の主張は採用することができない。
オ以上のとおり，相違点３に係る構成について，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由３－２（相違点５の判断の誤り）について審決は，補正発明１と刊行物１記載の発明の相違点５として「前者では「フィ，，，」，ルムの面積が１   ０００～１０００００ｍである   との特定があるのに対して２後者ではこのような特定がなされていない点」と認定した。その上で，審決は，。フィルムの面積は，金属板ラミネートに必要な量を考慮して，適宜決定できるのであるから，相違点５に係る構成を採用することは容易であると判断した。補正明細書の段落【００１１】には，フィルムの面積を限定した理由について，「，，，特にフィルムの生産ロットの大きさに関係なく   言い換えれば小ロットであれ中ロットであれ大ロットであれ1つの生産ロットのフィルムには直径０   １ｍｍ，，．φ以上のピンホールが１つもないことが望ましい。すなわち，直径０．１ｍｍφ以上のピンホール数が０ケ／１０００ｍ   以下０ケ／１００００ｍ   以下０，，，   ，，
２２
ケ／１００，０００ｍ以下，０ケ／∞ｍが好ましい   」と記載されている。２２。
，「，，   」，上記記載によれば本件補正発明１の   １０００～１０００００ｍｍ   は２小ロット，中ロット，大ロットのような１つの生産ロットで製造されるフィルム面積に対応するものと認められるが，フィルムの面積そのものは，フィルムの生産量や用途に応じて適宜決定できる事項であり，同じ品質のフィルムが得られるのであれば，それが大面積であるほど望ましいのは当然のことであるから，補正発明１が，。特定したフィルム面積は当業者が適宜になし得た設計事項であるというほかないしたがって，相違点５に係る構成について，当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りがあるということはできない。
(3)取消事由３－３（相違点１の判断の誤り）について審決は，補正発明１と刊行物１記載の発明の相違点１を「フィルム製造用原料としてのポリエステル系樹脂が，前者では水分率を５０ｐｐｍ以下にしたものであるのに対して，後者ではこのような特定がなされていない点」と認定した上で，刊。行物２，３の記載に照らし，相違点１に係る構成を採用することは容易であると判断した。
ア補正発明１が水分率を５０ｐｐｍ以下に限定した理由について，補正明細書には「００１４】０．１ｍｍφ以上のピンホールをなくすためには，熱可塑性樹【脂フィルムの製造の際，フィルム製造用原料を充分乾燥させることが必要である。例えば，熱可塑性樹脂としてポリエステル系樹脂を使用する場合，該原料中の水分率を５０ｐｐｍ以下にする必要がある。５０ｐｐｍを越えると，フィルム製造工程中に気泡が混入し，以後の諸加工工程の経緯を経ていく際にこの気泡が破壊されピンホールとなるので好ましくない」との記載があり，これによれば，補正発明１。が水分率を５０ｐｐｍ以下に限定したのは，水分に起因する気泡の発生を抑制し，気泡の破裂によるピンホールの形成を防止するためであると認められる。イ刊行物３（甲１１）には「ＰＥＴの加水分解速度はきわめて速く，溶融す，る前には「絶乾」といわれる極微量水分率まで乾燥しておかないと溶融粘度，分子量の低下を引き起し，ひいては繊維，フィルム，成形品の強度を実用以下に引き下げてしまう結果となる（１９９頁１～４行「比較的分子量の高い原料を取り。」），扱うボトル，…フィルムにあっては許容水分率を０．０１ｗｔ％以下，好ましくは０００５ｗｔ％判決注：５０ｐｐｍ   以下に考えておく必要がある２００．（）   。」（頁８～１０行）との記載がある。この記載によれば，刊行物３には，ポリエステル系樹脂フィルムの原料を使用するに際して，十分に乾燥させて水分を低減させる必要があり，好ましくは５０ｐｐｍ以下にすべきことが開示されているということができる。


また，刊行物２（甲１０）には「ポリエステル重合体粒子には，冷却固化によ，る冷却水や，空気中の水分の為，０．１～０．５重量％の水分が含まれ，これをそのまま溶融後押出し成形に供すると加水分解等の劣化や成形品中にボイドを生成するため一般にポリエステル重合体を１００℃以上のガラス転移温度以上で真空乾燥。」（），又は通気乾燥する必要がある１頁左下欄下から２行～右下欄５行   と記載され水分が原因で成形品中にボイドが発生するため乾燥させる必要がある旨が指摘されているフィルムのように薄い成形品の場合にはその気泡の大きさによってはフィ。，ルム厚みを突き破ってピンホールとなることが当然予想され，水分率を低く抑える必要があることは明らかである。
以上によれば，刊行物２，３には，水分に起因する気泡の発生を抑制し，気泡の破裂によるピンホールの形成を防止するために，水分率を５０ｐｐｍ以下にするこ，，，とが開示されているということができ当業者であれば   これらの刊行物に基づき相違点１に係る構成を容易に採用することができたものというべきである。ウこれに対し，原告は，刊行物２，３は，ピンホールやフィルムラミネート缶の錆発生の問題について何ら触れておらず，これらの刊行物の記載から，フィルムに特定の大きさ以上のピンホールが形成されないようにするために，フィルム原料であるポリエステル中の水分量を５０ｐｐｍ以下の特定量まで減じる構成を採用することは，当業者が容易になし得ることではないと主張する。しかしながら,補正明細書の段落【００１４】の記載からも明らかなように，ポリエステル中の水分量を一定以下に減じることは，熱可塑性樹脂フィルムの製造一般の課題であり，金属板ラミネート用フィルムやフィルムラミネート缶の錆発生防止に特有の問題ではないから，刊行物２，３にラミネート用フィルムやフィルムラミネート缶の錆発生の問題について触れていないとしても，上記結論を左右するものではない。前記判示のとおり，ポリエステル中の水分量を５０ｐｐｍ以下にすることは，刊行物２，３の記載に基づいて当業者が容易になし得る設計事項にすぎないというべきである。
エしたがって，相違点１に係る構成は当業者が容易に想到し得るとした審決の判断に誤りはない。
(4)取消事由３－４（相違点２の判断の誤り）について審決は，補正発明１と刊行物１記載の発明の相違点２を「ポリエステル系樹脂をフィルム状に成形するための樹脂溶融工程中に，前者では少なくとも１ヶ所以上に孔径２０μｍ以下のフィルターが導入されているのに対して，後者ではこのような特定がなされていない点」と認定した。その上で，審決は，刊行物１，３，４の。記載からみて，ポリエステル系樹脂をフィルム状に成形するための樹脂溶融工程中の少なくとも１ヶ所以上に，ピンホールの原因となる１０μｍ以上の粗粒子を除く等のために，孔径１０μｍ未満のフィルターを導入することは容易であると判断した。
ア補正明細書には，フィルターの使用に関して，以下の記載がある。「００１５】また，熱可塑性樹脂フィルムの製造の際，フィルム状に成形するための樹脂溶【融工程においては，樹脂劣化物やその他のコンタミ成分を充分に取り除くことが必要であり，例えば，当該工程中においては少なくとも１ヶ所以上にフィルター機能を有する部位を導入しておかなければならない。フィルター機能を有する部位の無い樹脂溶融工程で熱可塑性樹脂フィルムを製造した場合，フィルム中にコンタミ等の異物が核となる気泡が発生し，異物を含んだ気泡が以後の諸加工工程の経緯を経ていく際に破壊されピンホールとなるので好ましくない。
【００４３】実施例１…この時，該樹脂溶融工程中においては孔径２０μｍおよび１０μｍの２段方式のメルトフィルターを有しているものである。…【００４４】比較例１樹脂溶融工程において，孔径８０μｍおよび６０μｍの２段方式のメルトフィルターを有しているものを用い，その結果，直径０．２ｍｍφのピンホール検出個数が１ヶ／１，０００ｍであったポリエステル系フィルムを用いた…２【００４５】比較例２樹脂溶融工程において，孔径１００μｍおよび８０μｍの２段方式のメルトフィルターを有しているものを用い，その結果，直径０．３ｍｍφのピンホール検出個数が５ヶ／１，０００ｍであったポリエステル系フィルムを用いた…」２以上の記載によれば，補正発明１がフィルターを使用する理由は，樹脂溶融工程で，フィルム中にコンタミ等の異物が核となる気泡が発生し，ピンホールになるのを防止するために，樹脂劣化物やその他のコンタミ成分を充分に取り除くことにあり，孔径を２０μｍ以下に限定した根拠は，実施例１，比較例１及び２の結果に基づくものと理解できる。
イ他方，審決が引用した刊行物３（甲１１）には「Ｄ．異物   フィルム用原，料としては，特に異物の少ない原料であることが望ましい。異物が多いと，延伸中の破れの原因となるだけでなく，フィルムの特性（フィッシュアイや粗大突起が発生するをも悪くする押出し前のろ過工程で異物を除去することもできるが   フィ）。，ルターの寿命を考えると重合工程以前での異物（ちりやほこりも含む）はできるだけ排除しなければならない（６７７頁５～１１行）と記載され，この記載によれ。」ば，刊行物３には，フィルム用原料として，異物の少ないことがフィルムの破れ，フィルム特性の点で望ましく，この異物を除去するために押出成形前の溶融工程中にフィルターを用いることが開示されていると認められる。また，刊行物１（甲９）には「白色顔料の平均粒径が２．５μｍを越える場合，は，深絞り製缶等の加工により変形した部分に，粗大粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり，ピンホールを生じたり，場合によっては破断が生じるので，好ましくない（段落【００２３）と記載され，刊行物４には   「滑剤の平均粒。」】，径が２．５μｍを越える場合は，深絞り製缶等の加工により変形した部分の粗大滑剤粒子（例えば１０μｍ以上の粒子）が起点となり，ピンホールを生じたり，場合によっては破断が生じるので，好ましくない（段落【００１３）と記載されて。」】いる。これらの記載から明らかなように，刊行物１，４には，フィルムに１０μｍ以上の粗大粒子が含有されると，缶に被覆した後の深絞り工程において，フィルムにピンホールを発生させる原因になることが開示されており当業者であれば１０，，μｍ以上の粗大粒子を除去することによりピンホールの発生を防止できることを容易に理解できる。


以上の刊行物１，３，４の記載によれば，樹脂溶融工程中の少なくとも１か所以上にフィルターを使用することは，当業者が容易に採用し得る手段であり，フィル，，ター孔径についても除去すべき異物の寸法に応じて適宜選択できるものであって刊行物１及び４に，ピンホールの原因として１０μｍ以上の粗大粒子が示されていることに照らすと，補正発明１のように２０μｍ以下のフィルターとすることは当業者が適宜採用できた設計事項の範囲内であるというべきである。ウ原告は，刊行物３にいうフィルム原料中の「異物」とは，フィルムの原料とは異なる物を意味しており，また，刊行物３はフィルムのピンホールを問題にしていないのであるから，刊行物３に記載された技術を刊行物１及び４の発明に組み合わせる動機は得られないと主張する。
しかしながら，刊行物３に記載された異物除去手段は，異物の種類に関係なく広く適用できる周知技術であって刊行物１４に記載されているフィルムのピンホー，，ルの原因となる粗大粒子を除去するために用いることができることは明らかである。したがって，刊行物３記載の技術を刊行物１，４記載の発明に組み合わせることについて，動機付けがないとの原告主張は採用できない。エ以上によれば，相違点２についての審決の判断に誤りはない。(5)取消事由３－５（相違点１，２について判断の誤り）について原告は，審決が相違点１及び２に係る構成を同時に採用することの困難性について十分に審理をしなかった点で違法であると主張するしかしながら相違点１   ２。，，は，個別に設定できる技術的事項であるところ，ピンホールのないフィルムを得るためにそれぞれの構成を採用することは容易になし得るであることは，前記判示のとおりである。そして，両者を共に採用することを妨げる事情もない。したがって，原告の主張は失当である。
(6)取消事由３－６（相違点４の判断の誤り）について審決は，補正発明１と刊行物１に記載された発明の相違点４を「前者では「フィルムの横方向の１５０℃，３０分間加熱処理した後の収縮率が５％以下であり」との特定があるのに対して，後者ではこのような特定がなされていない点」と認定。した上で，通常，フィルムの熱収縮率としては，縦方向や横方向の収縮率を測定しており，縦方向の熱収縮率をもって代表させているということは，横方向の熱収縮率も考慮に入れていることを意味しているなどとして，相違点４に係る構成は，刊行物１の記載から当業者が容易に採用できたものと判断した。ア補正明細書には，フィルムの熱収縮率に関して，以下の記載がある。「００３２】さらに，熱可塑性樹脂フィルムの縦方向および横方向の１５０℃，３０分間加【熱処理した後の収縮率がそれぞれ５％以下であることが好ましい。上記の収縮率を５％以下とするための手段としては何ら制限を受けないが，例えば，フィルムの製造工程中で，いわゆる熱固定工程を設け，フィルムの収縮応力を緩和させる熱固定法や，製膜時のフィルムの張力を最小限にすることによってフィルムに残留する収縮力を緩和させる製膜速度条件設定やフィルム巻取り条件の設定などが挙げられる。特に熱固定法が最も推奨され，好ましい実施態様である。
【００３３】上記の収縮率が５％以下であると，金属板にラミネートする際に熱収縮現象がもたらす皺が発生せず，均一なラミネート金属板が得られるので好ましい。また，上記の他，耐熱性の面より，適宜耐熱性付与のための耐熱オーバーコート層の付与，熱安定剤など公知の添加剤の配合なども好ましい実施態様である」。
上記記載から明らかなように，補正明細書には，フィルムの横方向及び縦方向の熱収縮率がそれぞれ５％以下であることが好ましい旨の規定は存在するが，熱収縮率を両方向で規定した理由については特段記載されていない。イ次に，刊行物１には，以下の記載がある。
「００１８】本発明のポリエステルフィルムは，さらに，金属板に貼合せた時にフィルムに【しわが入るなどの欠点が生ずるのを防ぐうえで，１５０℃での熱収縮率が１０％以下，好ましくは７％以下，特に好ましくは６％以下であることが望ましい。【００１９】ここで，熱収縮率は，室温でサンプルフィルムに２点（約１０cmの間隔）の標点をつけ，１５０℃の熱風循環型オーブン内に３０分間保持し，その後室温に戻して上記標点の間隔を測定し，１５０℃での温度保持前後の差を求め，この差と１５０℃での温度保持前の標点間隔とから算出する。そして，フィルムの縦方向の熱収縮率をもって代表させる」。刊行物１には，熱収縮率は「特に好ましくは６％以下であることが望ましい」と記載され，その上で「縦方向」の熱収縮率でもって代表させると記載されている，，。，ことによれば横方向の熱収縮率も考慮に入れていることは明らかである   そして両方向の熱収縮率を測定する場合はそれ相応の作業時間等を要するとしても，フィルムの品質を考慮すれば，両方向とも測定し品質を確認することが望ましいのは当然であるから，刊行物１記載のフィルムにおいて縦方向の熱収縮率に加えて，横方向の熱収縮率を規定することは，フィルムの品質に応じて当業者が適宜採用できる設計事項であると認められる。
ウこれに対し，原告は，ロール状のフィルムを連続して金属板にラミネートするときに，フィルムの横方向はしわになりやすいので，補正発明１では特に横方向の熱収縮率が特に重要であることや，刊行物１は工業生産される長尺のフィルムについて何ら言及していないことなどを主張し，相違点５に係る構成を容易に想到することはできないと主張する。
しかしながら，補正明細書には，熱収縮率を両方向で規定した理由については特段記載されていないことは前記のとおりであり，ロール状のフィルムを連続して金属板にラミネートするときに，フィルムの横方向はしわになりやすいことから横方向の熱収縮率を補正発明１で規定した旨の原告主張は，補正明細書に基づくものということはできない。また，刊行物１には，金属板にフィルムを貼り合わせたときに発生するフィルムのしわと熱収縮率との関係について記載されており，この関係は，フィルムの面積の大小によらず成立するものといえるから，補正発明１の面積を有するフィルムに対して刊行物１記載の熱収縮率を適用できないとする理由はない。したがって，原告の主張は採用することができない。エ以上のとおり，相違点５についての審決の判断に誤りはない。(7)取消事由３－７（補正発明１が奏する顕著な作用効果の看過）について原告は，補正発明１は，フィルムラミネート缶の錆発生原因となるピンホールを完全になくすことに成功したものであり，その結果として，ラミネート缶におけるピンホール検査を不要にすることができるとの作用効果を奏するものであり，この作用効果は刊行物１～５からは予期し得ない顕著なものであると主張する。しかしながら，相違点１～５に係る構成は，刊行物１～４に基づき，当業者が容易に想到し得るものであることは，前記判示のとおりであり，原告が主張する上記作用効果は，刊行物１～４記載の発明から容易に想到し得る構成自体から得られる自明な作用効果にすぎないのであって，これらの刊行物等から予期し得ない顕著な効果を奏するものということはできない。


平成１４年(ワ)第５５０２号実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月３０日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　X
訴訟代理人弁護士　　　　　赤　尾　直　人
同　　　　　　　　　　　　相　澤　光　江
同　　　　　　　　　　　　二　関　辰　郎
同　　　　　　　　　　　　谷　津　朋　美
被　　　　　　告          Y
訴訟代理人弁護士　　　　　山　口　　　宏
同                        高　島　良　樹
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録２記載の資金別貸借対照表を使用してはならない。２　被告は原告に対し，金１４００万円及びこれに対する平成１４年３月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要･
本件は，資金別貸借対照表に係る実用新案権を有する原告が，被告に対し，資金別貸借対照表を使用する被告の行為が，実用新案権を侵害するとして，その使用差止めと損害賠償を求めている事案である。
１　前提となる事実（証拠を示した事実を除いて争いがない）(1)　原告及び被告は，いずれも税理士業を営んでいる。(2)　原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，請求項１の考案を「本件考案」といい，実用新案法を「法」という場合がある。）。
登録番号　　　実用新案登録第２０７７８９９号
出願日　　　　平成元年１０月１６日
出願公告日    平成６年１２月７日
登録日　　　　平成７年９月４日
実用新案登録請求の範囲
別紙実用新案公報（以下，これに掲載された明細書を「本件明細書」という。）の該当欄記載のとおり
(3)　本件考案の登録請求の範囲を構成要件に分説すると，次のとおりになる。
Ａ　資金別の貸借対照表であって，この表は，
損益資金の部の欄と，
固定資金の部の欄と，
売上仕入資金の部の欄と，
流動資金の部の欄と，
を含み，これらの欄は縦方向または横方向に配設してあり，Ｂ　上記損益資金の部の欄，固定資金の部の欄，売上仕入資金の部の欄，流動資金の部の欄の各欄は貸方・借方の欄に分けてあり，更に貸方・借方の欄に複数
の勘定科目が設けてあり，
Ｃ　上記損益資金の部の欄，固定資金の部の欄，売上仕入資金の部の欄，流動資金の部の欄の各欄に対応して現在の現金預金の欄が設けてある，Ｄ　資金別貸借対照表。
(4)　本件明細書には，以下のとおりの記載がある（甲２）。すなわち，ア　【産業上の利用分野】として，「本考案は貸借対照表の改良に関し，更に詳しくは貸借対照分析を数字のプラス及びマイナス等で理解できるようにし，それが損益と資金に関連付けられた資金別貸借対照表に関する。」（２欄１３行～３欄１行），
イ　【従来技術】として，従来の勘定式貸借対照表は，「資産と負債・資本を対照として示す形式のもので」（３欄９行～１０行），「右側（貸方）にどのような種類や（「の」の誤記と認める。）負債や資本がどれだけあるのかを示しており，左側（借方）にはどのような種類の資産がどれだけあるのかを示している。更に敷衍すると，右側は会社が必要な資金をどのような形で調達してきたのかを表わしており，左側はその調達してきた資金をどのように使用して運用しているのかを表わしている。」（３欄３０行～３６行）
ウ　【従来技術の課題点】として，「従来の貸借対照表は，その見方として資産全体に対する流動資産，固定資産の割合，流動負債，固定負債，自己資本，これらが資産全体の何％を占めるかを知り，モデルケースと照らし合わせ，その多寡によって企業が安定しているか不安定か，つまりバランス状態を見る。そのためには前記した各欄の数字が示す内容を十分理解しておかなけらばならない。ところで，企業にとっても昀も重要なことは「損益と資金」であるが，・・・従来の貸借対照表では，資金に関して一枚の表にまとめることは困難である。また，従来の貸借対照表は，前記したように分析の結果がパーセント等の数値分析でなされる為に，損益，資金との関連性について理解するのが困難である。この為貸借対照表の分析結果が企業において生かされていない。また，仮に数値分析の理解がなされていても，数値分析の結果，企業の取るべき指針が明確に理解できない為，数値分析が無駄となっているばかりか見易いとは言えなかった。」（３欄４１行～４欄１０行），
エ　【考案の目的】として，「本考案は，従来の制度会計と企業の損益認識のギャップを解決するもので，貸借対照分析を数字のプラス及びマイナス等で理解できるようにし，それが損益と資金に関連付けられた貸借対照表を提供することを目的とする。」（４欄１２行～１５行），


オ　【考案の構成】として，請求項と同旨の記載に続けて，「本考案では損益を資金で認識できるようにすることに特徴がある。」（４欄３３行～３４行），カ　【考案の効果】として「本考案は上記構成を有し，次の効果を奏する。（１）貸借対照表分析が，損益資金の部の欄，固定資金の部の欄，売上仕入資金の部の欄，流動資金の部の欄の数字の組み合わせによるプラス，マイナスによって判断できる。このため経理の知識が乏しい者でも貸借対照表を理解して企業の財政状態及び財務体質を知ることができ，取るべき財務方針を確立することができる。（２）前記各資金の欄に予想数字を当てはめることによって未来の資金別貸借対照表を作成することができる。これによって未来の資金を理解することができ，その必要昀低資金額が解る。このため企業の業績の予想を的確に行なうことができる。（３）損益と資金については，全部の勘定科目が資金と繋るので損益と資金の関連性を理解することができ，損益の認識が容易に理解できる。（４）全体としては貸借対照表であるけれども，損益資金の部が損益計算書としての機能を果たし，しかも資金の勘定科目が表されているので資金繰り表の機能をも有する。このため一つの表が貸借対照表，損益計算書，資金繰り表の働きをするため個別に表を作成する必要がない。
（５）企業取引には，資金取引と非資金取引があり，資金取引だけで資金繰り表の作成をするといわれている。しかし，企業取引に非資金取引がないことが理解できる。従って現行の資金繰りに誤りがあることが理解できる。」（１４欄３３行～１５欄８行），
と記載されている。
(5)　被告は，別紙物件目録１記載の資金別貸借対照表（以下「被告貸借対照表１」という。）を使用していた（現在は使用を中止した。）。また，被告は，別紙物件目録２記載の資金別貸借対照表（以下「被告貸借対照表２」といい，被告貸借対照表１と併せて「被告貸借対照表」ということがある。）を，現在使用している（弁論の全趣旨）。
２　争点
(1)　被告貸借対照表は構成要件Ａを充足するか。（争点１）(2)　本件実用新案登録は無効理由の存在が明らかであるか。（争点２）(3)　原告の損害額はいくらか。（争点３）
第３　当事者の主張
１　争点１（被告貸借対照表は構成要件Ａを充足するか）について
（原告の主張）
(1)　構成要件Ａにおいて，「損益資金」は，損益を集計した資金であって，いわば儲けた金額を指し，「固定資金」は，固定的・長期的な資金の調達・運用の差額により発生した資金を指し，「売上仕入資金」は，売上代金の回収，仕入代金の支払の差額により発生した資金を指し，「流動資金」は，損益資金・固定資金・売上仕入資金以外の資金の調達・運用により発生した資金を指す。(2)　これに対して，被告貸借対照表１において，「利益剰余金」は，売上原価，売上高などに基づいて算出された，会計基準日の利益金であるから，構成要件Ａの「損益資金」に該当し，「設備投資資金」は，固定資産，資本金などの項目に基づいて算定された金額であり，固定的・長期的な資金の調達・運用の状況を示しているから，構成要件Ａの「固定資金」に該当し，「営業活動資金」は，売上債権，仕入債務などの営業資金に基づいて算定された金額であり，営業上の売上代金の回収，仕入代金の支払の状況を示しているから，構成要件Ａの「売上仕入資金」に該当し，「調整資金」は，有価証券，短期貸付金などの流動資産，及び短期借受金，預り金などの流動負債などの項目に基づいて算定された金額であり，損益資金（利益剰余金），固定資金（設備投資資金），売上仕入資金（営業活動資金）以外の資金の調達・運用の状況を示しているから，構成要件Ａの「流動資金」に該当する。
したがって，被告貸借対照表１は，構成要件Ａを充足する。(3)　また，被告貸借対照表２において，「利益金」は，繰越利益の区分欄と当期利益の区分欄とに区分けされているが，双方によって会計基準日の利益金の累計額を示しているから，構成要件Ａの「損益資金」に該当する。また，被告貸借対照表２の「設備投資資金」及び「営業資金」は，前記(2)で述べたのと同じ理由から，それぞれ構成要件Ａの「固定資金」及び「売上仕入資金」に該当する。さらに，被告貸借対照表２の「営業外資金」及び「調整資金」は，２つに区分けされているが，両者の区別は曖昧であること（甲５の２），「営業外資金」の項目を特に抽出する意義が乏しいことに照らすならぱ，両者を一体のものとみるべきであり，両者は，いずれも損益資金（利益剰余金），固定資金（設備投資資金），売上仕入資金（営業資金）以外の資金の調達・運用の状況を示しているから，構成要件Ａの「流動資金」に該当するといえる。
したがって，被告貸借対照表２は，構成要件Ａを充足する。
（被告の反論）
(1)　構成要件Ａの「損益資金」は，単に，損益を集計した資金である。これに対して，被告貸借対照表１の「利益剰余金」は，貸借対照表日における昀終的な「損益資金」及び「利益剰余金」が，独自に算出されているのであって，分析過程が異なる。したがって，被告貸借対照表１の「利益剰余金」は，構成要件Ａの「損益資金」に該当しない。
被告貸借対照表２の「利益金」も，同様の理由により，構成要件Ａの「損益資金」に該当しない。
(2)　構成要件Ａの「売上仕入資金」は，売上代金の回収額と仕入代金の支払額との差額により発生した資金を指すと解すべきである。これに対して，被告貸借対照表１の「営業活動資金」は，売掛債権額と買掛債務額との差額を算出した結果から導かれる金額であるから，両者は，計算の基礎となる資産の内容が異なる。したがって，被告貸借対照表１の「営業活動資金」は，構成要件Ａの「売上仕入資金」に該当しない。
被告貸借対照表２の「営業資金」も，同様の理由により，構成要件Ａの「売上仕入資金」に該当しない。


(3)　構成要件Ａの「固定資金」は，貸借対照表上の固定資産，固定負債及び資本金のすべての差引計算の結果を示したものを指すと解すべきである。これに対して，被告貸借対照表２の「設備投資資金」は，当該企業に必要な設備投資資金，それらに係る調達資金及び資本金のみを算出したものであり，不要資産，遊休資産等は考慮しない。すなわち，不要資産等は，企業の本来の営業とは無関係なものとして，営業外資金の欄において摘示される。したがって，被告貸借対照表２の「設備投資資金」は，構成要件Ａの「固定資金」に該当しない。(4)　構成要件Ａの「流動資金」は，流動資産及び流動負債に該当する項目を包括的に表示しただけであって，流動資金の部の欄を設定した目的は，原告の「資金の安定度」という独自の観点からの資金の分類にすぎず，財務分析における実践的な意味はない。これに対して，被告貸借対照表２の「営業外資金」は，企業本来の営業に直接関係のない資金運用を抽出して中小企業経営の健全化を促す目的で設定され，他方，「調整資金」は，利益金が設備投資資金，営業資金及び営業外資金それぞれの過不足によりいかに増減したかを分析し，その結果から運転資金の過不足を算出し，調整する目的で設定され，それぞれに別個の分析目的がある。したがって，被告貸借対照表２の「営業外資金」及び「調整資金」は，構成要件Ａの「流動資金」に該当しない。
２　争点２（本件実用新案登録は無効理由の存在が明らかであるか）について
（被告の主張）
本件実用新案登録には，以下に述べるとおり，無効理由の存在することが明らかである。
(1)　本件考案は，自然法則を利用した技術的思想の創作でない（法２条１項，３条１項柱書き）。
ア　実用新案法は，自然科学上の研究成果として発見された法則を利用した考案の保護を目的とするものである。同法は，その保護の対象について「自然法則を利用した」技術的思想の創作と規定している。
考案が自然法則を利用した技術的思想の創作に該当するか否かは，その考案が，自然法則を活用することによって，産業上有意義な事象を認識しやすくするような技術的特徴を有するか否かにより判断されるべきである。イ　本件考案は，以下に述べるとおり，産業上有意義な事象を認識しやすくするような，自然法則上の技術的特徴を有するものではない。本件考案に係る資金別貸借対照表は，その記載欄の基本的な配列自体は，会計学上公知の固定性配列法によったものであり，左右に現金預金の欄を設定する配列法も公知のものであるから，本件考案の唯一の創作的特徴は，この２つの記載欄の設定方法を組み合わせて，現金預金の項目を固定性配列法に応じた分類とした点にある。本件考案に係る資金別貸借対照表の特徴は，「資金の安定度」という原告独自の観点から現金預金を分類するという，会計理論的思想そのものである。このように，本件考案は，社会科学に属する会計理論を応用したものであって，しかも，考案の構成要素である各欄に記載されるべき勘定項目は，原告独自の会計理論に関する知識を媒介としなければ理解され得ないものであるから，産業上有意義な事象を認識しやすくするような技術的特徴を有するものとはいえない。本件考案は，一種の社会科学的思想を表現したものであるが，自然法則を利用するという技術的特徴は認められない。したがって，本件考案は自然法則を利用した技術的思想の創作ではない。
ウ　原告は，ビジネスモデル発明が特許法による保護の対象となることに照らすならば，本件考案も，実用新案登録の要件を備えるというべきである旨主張する。しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，特許法による保護の対象となるビジネスモデル発明等は，コンピュータソフトウエア及びハードウエアの利用を不可欠の要素とするものであり，ビジネスモデル発明をソフトウエアに化体しハードウエアの利用により顕現させる過程において自然科学の成果を必然的に利用している。この点において，ビジネスモデル発明等は，社会科学上の成果もしくは社会生活上の現象を単に利用するだけの考案とは異なる。紙せんに表現されるビジネスフォームは，コンピュータハードウエア及びソフトウエアを利用するものでなく，ビジネスモデル発明とは根本的な相違がある。本件考案は，ビジネスモデル発明と同列に論ずることはできない。(2)　本件考案は，産業上の利用可能性がない（法３条１項柱書き）。本件考案は，以下のとおり，原告の個人的な経験を基に立論した原告の独自の会計理論上の思想を表現したものに他ならず，本件明細書記載の作用又は効果は生じない。
まず，本件明細書の「考案の詳細な説明」欄には「作用」として，「資金的には安定している」，「短期借入金，割引手形は無駄であることが解る」等と記載されている。しかし，これらは原告独自の会計理論に基づく評価にすぎず，会計学上何らの根拠もない。
次に，「考案の詳細な説明」欄記載の「効果」として，「経理の知識が乏しい者でも貸借対照表を理解して企業の財政状態及び財務体質を知ることができる」「企業の業績の予想を的確に行うことができる」「損益資金の部が損益計算書としての機能を果たし，しかも資金の勘定科目が表されているので資金繰り表の機能をも有する」等と説明されている。しかし，本件考案に係る貸借対照表においては，僅かに損益資金の部に貸借対照表日における損益計算の結果の一部が表示されているのみであって，損益計算書の本質的機能である，一定の会計期間における経営成績の分析資料を提示するとの機能を備えていない。また，貸借対照表としても，単に貸借対照表日における企業の財産状態を示し，近い将来の一定の時点における財産状態に関して根拠の不十分な予想を示すだけのものになっていて，貸借対照表の本質的機能である会計期末における財政状態を表示するとの機能を備えていない。本件考案においては，いかに資金別の分類をしようとも，上述のとおり貸借対照表日現在の資産，負債及び資本の各分類別の残高を示すにすぎないのであるから，資金繰り表に代替することはできない。
さらに，「考案の詳細な説明」欄記載の「効果」として，「企業取引に非資金取引がないことが理解できる」「現行の資金繰りに誤りのあることが理解できる」と説明されている。しかし，その説明内容は，本来取引の時点において現金取引であったか否かを基準として判断すべき「資金取引」と「非資金取引」との区別を否定していること，現金取引でないものも終局的にはすべて現金化するから現金取引と見なすとしていること等，会計学上成り立ち難い原告独自の見解を前提とするものである。
以上のとおり，本件考案の「作用」「効果」として説明されている内容は誤った見解を前提にしたものであるから，本件考案には，企業の会計，経理又は財務の分野における利用価値がなく，産業上の利用可能性がない。(3)　本件考案は，新規性がない（法３条１項）。


本件考案は，記載項目の配列及び内容の一部と，左右に原告独自の分類による資金別の現金預金の欄が設けられている点において，従来の貸借対照表又はその他の会計書類と若干相違する点がある。しかし，本件考案における「損益資金の部」，「固定資金の部」，「売上仕入資金の部」及び「流動資金の部」の分類は，公知の固定性配列法による貸借対照表項目の分類をそのまま用いたものであり，各欄に対応して左右に現金預金の欄を設けている点は，一覧式総勘定元帳（乙１の添付資料）における「前残高」及び「残高」と何ら異なるものではない。また，記載項目における相違点は，原告独自の資金分類を内容とする会計理論的思想を表現したにすぎず，相違点と評価することはできない。したがって，本件考案は新規性を欠く。
(4)　本件考案は，進歩性がない（法３条２項）。
本件考案は，企業会計，経理及び財務等に従事する通常の知識を有する公認会計士，税理士，経理担当者等が，乙１の添付資料及び特開昭６１－８９８９４号公報記載の発明（乙５の３）に基づいて，当業者がきわめて容易に考案し得るものであるから，進歩性がない。
（原告の反論）
(1)　自然法則の利用について
ア　実用新案法にいう「自然法則」の意義
実用新案法は，「考案」について，自然法則を利用した技術的思想の創作と定義する（２条１項）。
考案は，その「構成」によって発揮される「作用，効果」を通じて，産業社会の発達へ寄与する。産業社会は，単に自然科学上の現象だけでなく，社会科学ひいては社会生活上の現象をも少なからず包摂している。考案の構成及び作用効果は，単に自然科学上の側面のみならず，社会生活上の側面に着目して評価することができる。
考案における，固有の構成に基づく作用効果の社会生活上の寄与は，人間の生理的又は心理的な認識現象を介して把握することが可能であり，必ずしも自然現象を不可欠の要素としていると解すべきではない。実用新案法における「自然法則」の対象となる現象は，人間以外の事物による現象だけでなく，人間の生命及び精神領域における事象を含む広義の現象を対象としているものと解すべきである。
イ　「紙せん」ないし「ビジネスフォーム」の考案該当性本件考案出願当時の「産業別審査基準」（甲８）によれば，ビジネスフォームは，「紙せん」という産業部門に属するものとして扱われている。上記産業別審査基準においては，「紙せん」について，紙の外形的形状，構造及び組み合わせに考案の特徴が存在する場合と，紙面の記載欄に考案の特徴が存在する場合とに大別されているが，本件考案は，後者に属する。「紙せん」が，産業別審査基準に規定され，かつ，保護の対象とされているのは，前記アで述べたような自然法則の利用に関する解釈を背景とするものであり，紙面の記載欄に関する特定の構成において，人間の生理上又は心理上客観的に認識し易い状況を形成するという趣旨で，自然法則を介した作用効果を発揮することによるものと理解できる。このことは，産業別審査基準が，「紙せん」の考案の類型として，①新しく記載欄を設けた点を要旨とするもの，②公知記載欄を基幹とし，これを改良し，またはこれに付加した点を要旨とするものなどを類型例として挙げ（３．１１参照），しかも，上記②の類型で「Ｂ　記載欄の位置，配列を換えたもの」を挙げ（９－２頁の右下から３行参照），記載欄の位置，配列を換えることによって「理解し易い」，「見易い」などの作用効果が得られる場合には，考案として成立することを明示していることからも裏付けられる。
以上のとおり，「紙せん」ないし「ビジネスフォーム」は，法２条１項所定の考案に該当する。
本件考案に係る貸借対照表は，ビジネスフォームの典型例に該当し，従来の貸借対照表及び損益計算書における各項目につき，記載欄の位置，配列を換えているため理解し易くなるという効果を生じており，また，これによって本件明細書に記載されているような従来の貸借対照表とは異なる新たな目的・効果を達成している。本件考案は，上記②の類型のＢに属するものであり，紙せんとしての考案に該当する。
ウ　ビジネスモデル発明ないし考案
考案における，固有の構成に基づく作用効果の社会生活上の寄与は，人間の生理的又は心理的な認識現象を介して把握することが可能であり，必ずしも自然現象を不可欠の要素としていると解すべきではない。実用新案法における「自然法則」の対象となる現象は，人間以外の事物による現象だけでなく，人間の生命及び精神領域における事象を含む広義の現象を対象としているものと解すべきである。
このことは，必ずしも自然界の現象を伴っていないビジネスモデル発明ないし考案が，特許法ないし実用新案法の保護の対象とされていることに照らしても明らかである。
(2)　産業上の利用可能性について
本件考案は，本件明細書に記載されているとおり，①企業の財政状態及び財務体質を容易に知ることができ，②企業の業績の予想を的確に行うことができ，③損益と資金との関連性を理解することができ，④貸借対照表，損益計算書，資金繰り表などの個別の表を作成する煩雑性を免れることができ，⑤企業取引に非資金取引がないことが理解でき，その結果として，変更の資金繰りの過誤があることを理解することができる，などの作用効果があり，正に産業上の利用可能性がある。
(3)　新規性ないし進歩性について
被告主張に係る公知文献（乙１の添付資料）には，本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし３と同一構成を開示した記載内容は存しない。また，本件考案は，特開昭６１－１９８９４号公報（乙５の３）及び乙１の添付資料に基づいて極めて容易に想到し得るものとはいえない。本件考案は，新規性及び進歩性を有する。
３　争点３（損害額）について
（原告の主張）
被告は，平成１２年１１月から平成１４年２月までの間，少なくとも２００社の顧問先から，被告貸借対照表の使用に基づき，１か月当たり各社平均１０万円の顧問料を取得している。被告が得た顧問料の合計は２億８０００万円を下回らない。本件考案の使用における実施料率は，少なくとも５パーセントが相当である。したがって，原告は被告に対し，上記顧問料合計２億８０００万円の５パーセントに当たる１４００万円を実施料相当額として損害賠償請求することができる。
（被告の認否）
原告の主張を争う。
第４　当裁判所の判断
１　明らかな無効理由の存在について
まず，本件実用新案登録は，法２条１項所定の「自然法則を利用した技術的思想の創作」に該当しないものに対してされたものであって，法３条１項柱書きに反する無効理由の存することが明らかであるか否かの点について検討する。
(1)　本件考案の内容
本件考案の内容は，前記「前提となる事実」の(4)に記載したとおりである。


すなわち，上記の記載によれば，①一般に，勘定式貸借対照表は，資産と負債・資本を対照して示し，資金の調達（右側）と運用（左側）のバランス関係を見ることによって，特定の時点における企業の財産の状態を明らかにし，企業の財務体質を認識できるようにしたものであるが，従来の貸借対照表では，企業にとって昀も重要な損益と資金の関連性を理解するのが困難であり，貸借対照表の分析結果が企業において生かされず，また，資金を一覧表にまとめることが困難であったため，本件考案は，これを解決課題として，貸借対照分析を数字のプラス及びマイナス等で理解できるようにし，これによって，損益と資金に関連付けられた貸借対照表を提供することを目的としたものであること，②上記の課題を解決するために，本件考案は，資金別貸借対照表について，資金の観点から，表に「損益資金」，「固定資金」，「売上仕入資金」及び「流動資金」の４つの部の欄を設け，かつ，それぞれの部の欄を貸方と借方に分け，各部に属する勘定科目を，貸方と借方のいずれかに分類し，各部ごとの貸方と借方の差額により求めた「現在の現金預金」を各資金の部の欄に対応させた欄に表示して，損益を資金で認識できるようにし，これによって，経理知識が乏しい者でも，貸借対照表を理解して企業の財務体質等を知ることができ，企業の業績の予想を的確に行うことができ，損益の認識が容易にでき，貸借対照表，損益計算書，資金繰り表など個別に表を作成する必要がない等の効果を奏するものとしたものである。
すなわち，本件考案は，貸借対照表の内容を「損益資金」，「固定資金」，「売上仕入資金」及び「流動資金」という４つの資金の観点から捉え，各資金に属する勘定科目を貸方と借方に分類することで，各資金ごとにその差額である現在の現金預金を把握することができることに特徴を有する。
(2)　判断
ア　実用新案法は，「考案」について，「自然法則を利用した技術的思想の創作をいう」と定義し（法２条１項），また，「産業上利用することができる考案」に対して，所定の要件を充足した場合に，実用新案登録を受けることができると規定する（法３条１項）。
したがって，たとえ技術的思想の創作であったとしても，その思想が，専ら，人間の精神的活動を介在させた原理や法則，社会科学上の原理や法則，人為的な取り決めを利用したものである場合には，実用新案登録を受けることができない（この点は，技術的思想の創作中に，自然法則を利用した部分が全く含まれない場合はいうまでもないが，仮に，自然法則を利用した部分が含まれていても，ごく些細な部分のみに含まれているだけで，技術的な意味を持たないような場合も，同様に，実用新案登録を受けることができないというべきである。）。イ　そこで，本件考案について，この点を検討する。
本件考案は，貸借対照表について，「損益資金」，「固定資金」，「売上仕入資金」及び「流動資金」の４つの資金の観点からとらえたこと，各資金に属する勘定科目を，貸方と借方に分類することにより，各部ごとの貸方と借方の差額により求めた現金預金を認識できるようにしたことに特徴がある。そうすると，上記本件考案は，専ら，一定の経済法則ないし会計法則を利用した人間の精神活動そのものを対象とする創作であり，自然法則を利用した創作ということはできない。また，本件考案の効果，すなわち，企業の財務体質等を知ることができる，企業の業績の予想を的確に行うことができる，損益の認識が容易にできる，貸借対照表，損益計算書，資金繰り表など個別に表を作成する必要がない等の効果も，自然法則の利用とは無関係の会計理論ないし会計実務を前提とした効果にすぎない。
確かに，「損益資金」，「固定資金」，「売上仕入資金」及び「流動資金」の欄が，「縦方向または横方向に配設され」ることは，見やすくなるという点で，自然法則を利用した効果を伴うということができる。しかし，そのような効果は，そもそも本件考案の特徴であると評価できるものではなく（本件明細書の考案の詳細な説明によっても，本件考案の効果として記載されているわけでない。），技術的な観点で有用な意義を有するものではない。
以上のとおりであり，本件考案は，法２条１項にいう「自然法則を利用した技術的思想」に該当しないから，本件実用新案登録には，法３条１項柱書きに反する無効理由の存することが明らかである。
(3)　原告の主張に対する検討
これに対して，原告は，特許庁における産業別審査基準では，「紙せん」という産業部門が設けられていること，「紙せん」は，紙面の記載欄に関する特定の構成において，人間の生理上又は心理上客観的に認識し易い状況を形成するという，自然法則を介した作用効果を発揮するという意味で，「自然法則を利用した技術的思想」に当たるとされていること，本件考案に係る資金別貸借対照表は，「紙せん」に該当すること等の点から，実用新案登録要件を充足する旨主張する。しかし，本件考案が実用新案登録の対象となるか否かについては，法２条１項所定の「自然法則を利用した技術的思想の創作」に当たるかどうかという，法の解釈に即して判断すべきであるから，原告の主張は，そもそも前提において理由がないのみならず，産業別審査基準の「紙せん」についても，自然法則を利用した技術的思想であるか否かの点を考慮して実用新案登録の対象となるか否かを判断すべきところ，本件考案が自然法則を利用した創作であると評価できないことは前述のとおりであるので，原告のこの点の主張は失当である。
また，原告は，いわゆる「ビジネスモデル」発明や考案が特許法や実用新案法の保護対象となることに照らしても，本件考案は，実用新案法の保護の対象になると解すべきである旨主張する。しかし，コンピュータ・ソフトウエア等による情報処理技術を利用してビジネスを行う方法に関連した創作が実用新案登録の対象になり得るとすれば，その所以は，コンピュータ・ソフトウエアを利用した創作が，法２条１項所定の「自然法則を利用した技術的思想の創作」であると評価できるからであって，ビジネスモデル関連の発明が特許され，考案が登録された例があったとしても，そのことにより，本件考案が実用新案登録要件を充足するか否かに関する結論に影響を与えるものではない。
２　結論
以上のとおり，本件考案は，法２条１項にいう「自然法則を利用した技術的思想」に該当しないことが明らかであるから，本件実用新案登録は，法３条１項柱書きに反する無効理由を有することが明らかである。したがって，原告の本件実用新案権に基づく本訴請求は，権利の濫用に当たり許されない。原告の請求は，その余の点につき判断するまでもなく，理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　榎　　戸　　道　　也


主　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６６７万８４５０円及びこれに対する平成１７年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２０分し，その７を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告は，原告に対し，金１０１４万３４６６円及びこれに対する平成１７年２月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，司法書士であり，被告は，損害保険業を営む株式会社である。(2)　原告の所属する日本司法書士会連合会Ａブロック会は，被告（保険者）との間で，原告を被保険者，保険期間を平成１５年１０月１日から平成１６年１０月１日までとする司法書士賠償責任保険契約（以下「本件保険契約」という。）を締結した。
(3)　本件保険契約には，以下の約款が定められている。
ア　司法書士特別約款第１条
被告は，損害賠償保険普通約款（以下「普通約款」といいます。）第１条の（被告の支払責任）の規定にかかわらず被保険者またはその使用人その他業務の補助者が，日本国内において司法書士または司法書士法人としての業務（以下「業務」といいます。）を遂行するにあたり発生した次の各号の事故（以下「事故」といいます。）により，被保険者が業務の委託者またはその他の第三者により提起された損害賠償請求について，被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。）に対して，保険金を支払います。
(1)　（略）
(2)　第１号に掲げる事故のほか被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が業務を遂行するにあたり，業務上相当な注意を用いなかったことにより業務の委託者あるいはその他の第三者に財産的損害を与えたこと。（略）
イ　司法書士特別約款第３条
この特別約款において第１条（保険金を支払う場合）の「業務」とは次のものをいいます。
(1)　他人の依頼を受けて，その者が裁判所，検察庁または法務局若しくは地方法務局に提出する書類を製作し，および登記または供託に関する手続きを代ってすること。ただし，司法書士法以外の法律において制限されているものを除きます。
(2)　前号に関して行う相談業務
(3)　司法書士法第３条第１項第６号および第７号に定める業務(4)　被保険者が司法書士法人である場合の司法書士法第２９条第１項に定める
業務
(4)　本件保険事故の発生
ア(ア)　税理士Ｂは，平成１３年４月３日ころ，Ｃから被相続人Ｄ（平成１３年３月３日死亡）の相続税申告の相談を受けた。その際，Ｂは，遺産である不動産の相続登記申請手続に必要な事項全般（遺産分割協議成立前においては相続人の調査・確定及び相続関係図の作成，遺産分割協議成立後においては相続登記手続）について，Ｃに司法書士である原告を紹介した。Ｃは，これを了解し，Ｂを介し，原告に対し，その相続登記申請手続に必要な事項全般を依頼することとなった。
Ｃは，平成１３年９月２４日ころ，Ｂを介し，原告補助者のＥに対し，戸籍謄本などの関係書類を渡し，相続人の確定と相続関係図の作成を依頼した。(イ)　原告補助者のＥは，遡って除籍謄本などを取寄せて相続人の調査を行ったが，本来，ＤとＦの養子縁組前に生まれたＦの子Ｃは，民法８８７条２項ただし書によりＦを代襲して相続人となることはできないからＧを相続人として相続関係図を作成すべきところ，誤ってＧ及びＣを相続人として相続関係図を作成し，原告の確認を得ることなく，それをＢに交付した。イ(ア)　上記相続関係図をもとに，Ｇ及びＣが相続人として遺産分割協議を行い，遺産である複数の不動産の分割を行い，Ｇが小牧市大字ａ字ｂｃ番ｄの土地を，Ｃがそれ以外の土地・建物を取得した。その結果を受けて，平成１３年１２月２５日，同人らから依頼を受けたＢが相続税の申告書をＨ税務署に提出した。
(イ)　また，原告は，平成１４年１月９日，Ｂを通じて，Ｇ及びＣから各相続登記の委任状を受け取った。そして，上記相続関係図をもとに登記申請用に作り直された相続関係図（遺産分割協議による遺産の取得者を特定した相続関係図）を確認したが，相続人の記載の誤りに気づかないまま，同年１月１１日，同相続関係図を添付して各相続登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提出した。その後，同申請書のとおり相続登記がなされた。なお，原告が上記相続関係図を確認した時，その記載の誤りに気づいていれば，その時点で，Ｇは相続税の修正申告を行うことができ，後記過少申告加算税及び延滞税の損害を被ることはなかった。
ウ(ア)　平成１５年１１月下旬ころ，税務署による税務調査の結果，相続関係図に誤りがあることが判明した。
(イ)　そこで，Ｂは，平成１５年１２月１７日，Ｇ一人を相続人とする相続税の修正申告書を提出し，また，原告は，同月１８日，Ｇ及びＣの代理人として，Ｃ名義になっている不動産の所有権抹消登記と，同不動産のＧへの相続あるいは真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の各申請を行った。


(ウ)　Ｇは，修正申告により，過少申告加算税１３６７万１５００円と延滞税３８０万９３００円の支払義務を負ったが，上記相続人の誤りにより，これらの金額から当初より増加した遺産分の税額（過少申告加算税３１万９９００円と延滞税８万７４００円）を各控除した過少申告加算税１３３５万１６００円と延滞税３７２万１９００円の合計１７０７万３５００円の財産的損害を被った。(エ)　また，上記のとおり登記申請を誤ったことにより，Ｇ及びＣが再度登記申請を行うこととなり，余分な登記費用が発生した。
(5)　原告及びＥの注意義務違反並びにＧ及びＣの損害との因果関係原告補助者のＥが上記相続人の調査を行った際に相続人を間違えて相続関係図を作成したこと，原告がＥの上記行為につきその指揮・監督を怠り，Ｂに同相続関係図を渡す前にそれを確認しなかったこと，また，登記申請前に相続関係図を確認しながら，その誤りに気づかなかったことは，それぞれ司法書士の補助者ないしは司法書士として業務上要求される相当な注意義務に違反するものであって，不法行為若しくは債務不履行に該当する。そして，上記(4)の損害は，その結果生じたものである。
(6)　裁判外の和解の成立と和解金の支払
ＢとＧは，平成１６年１月下旬ころ，「ＢがＧに対し，過少申告加算税・延滞税の損害について和解金１５２１万５２００円を支払う。」旨の和解をし，ＢはＧに対し同年２月１２日にその支払をした。
原告とＢは，平成１６年１月下旬ころ，「原告が上記和解金の３分の２である１０１４万３４６６円を負担する。」旨の和解をし，原告はＢに対し同月２６日に１０００万円，同年７月１６日に残金１４万３４６６円を支払った。(7)　戸籍謄本などの書類は，相続関係図を添付すれば原本還付ができる（昭和３９年１１月２１日民甲３７４７号通達，不動産登記の上手な対処法１５４，１５５頁参照）から，相続関係図の作成は，司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは地方法務局に提出する書類を製作」に該当する。相続関係図を作成する過程で行われる相続人の確認作業は，司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは地方法務局に提出する書類を製作」する業務に含まれる。仮にそうでないとしても，同条(2)の「前号に関して行う相談業務」に該当する。したがって，相続関係図の相続人の記載ミスにより生じた上記過少申告加算税・延滞税の損害について，被告は保険料を支払う義務を負うというべきである。(8)　よって，原告は，被告に対し，本件保険契約に基づき，保険金の一部（過少申告加算税と延滞税に関わる損害分で，再度の登記申請にかかる損害分を除く。）である１０１４万３４６６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１７年２月１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)ないし(3)の事実はいずれも認める。(2)　同(4)アの事実は知らない。
イ(ア)の事実は知らず，イ(イ)のうち，原告が誤った相続関係図を添付して各相続登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提出し，同申請書のとおりの相続登記がなされたことは認め，その余の事実は知らない。
ウ(ア)の事実は知らず，ウ(イ)のうち，原告が代理人として不動産の所有権抹消登記と同不動産の所有権移転登記の各申請を行ったことは認め，その余の事実は知らず，ウ(ウ)の事実は知らず，ウ(エ)の事実は認める。(3)　同(5)の事実は否認する。
(4)　同(6)の事実は知らない。
(5)　同(7)，(8)は争う。
３　被告の主張
(1)　本件訴訟において原告が保険事故として主張している事実は，Ｂが委任をうけた相続税申告に関する業務であり，司法書士特別約款第３条に定めるいずれの業務にも該当しない。したがって，本件保険契約の適用はなく，被告の原告に対する保険金支払義務はない。
(2)　そうでないとしても，Ｇが税務申告の誤りにより被った損害は，税務申告におけるもっぱらＢの過失によって生じたものであるから，原告の責任割合は極めて小さいといわなければならない。
また，原告は，その補助者であるＥに５０７万円を負担させているが，その分について原告の責任割合を減ずるべきである。
４　被告の主張(2)に対する原告の反論
相続人の確定作業は司法書士業務に含まれるが税理士業務に含まれないから，仮にＢに責任があるとしても，原告の責任割合は大きい。被告は，原告の補助者に過失があった場合その割合に関わらず，司法書士特別約款第１条に基づき損害の全部を支払わなければならず，また，同約款第１２条（被告は，普通保険約款第２１条（代位）第１項の規定に基づいて取得する権利のうち，被保険者の使用人または被保険者の業務の補助者に対する者に限り，これを行使しません。）によりＥに求償できないから，被告はＥの責任割合に基づく分も負担して保険金を支払う義務がある。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因(1)ないし(3)，原告が誤った相続関係図を添付して各相続登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提出し，同申請書のとおりの相続登記がなされたこと，原告が代理人として不動産の所有権抹消登記と同不動産の所有権移転登記の各申請を行ったことは当事者間に争いがない。
２　本件の経緯等
証拠（甲５ないし１４，２０ないし４５，乙１ないし３，証人Ｂ，同Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　税理士Ｂは，平成１３年４月３日ころ，Ｃから被相続人Ｄ（平成１３年３月３日死亡）の相続税申告の相談を受けた。その際，Ｂは，Ｃに対し，遺産である不動産の相続登記申請手続等（相続人の調査・確定と相続関係図の作成を含む。）につき，司法書士である原告を紹介した。Ｃは，これを了解し，Ｂを介し，原告に対し，その相続登記申請手続等（相続人の調査・確定と相続関係図の作成を含む。）を依頼することとなった。


Ｂは，被相続人Ｄの相続税申告のために相続人を確定する必要があったこともあって，平成１３年９月２４日ころ，Ｃの使者として，原告補助者のＥに対し，まず，戸籍謄本などの関係書類を渡し，相続人の調査・確定と相続関係図の作成を依頼した。
(2)　原告補助者のＥは，遡って除籍謄本などを取寄せて相続人の調査を行ったが，本来，ＤとＦの養子縁組前に生まれたＦの子Ｃは，民法８８７条２項ただし書によりＦを代襲して相続人となることはできないからＧを相続人として相続関係図を作成すべきところ，誤ってＧ及びＣを相続人として相続関係図を作成し，原告の確認を得ることなく，それをＢに交付した。
(3)　上記相続関係図をもとに，Ｇ及びＣが相続人として遺産分割協議を行い，遺産である複数の不動産の分割を行い，Ｇが小牧市大字ａ字ｂｃ番ｄの土地を，Ｃがそれ以外の土地・建物を取得した。Ｂは，これを前提として，Ｇ及びＣから委任を受けて同人らの相続税申告書を作成し，平成１３年１２月２５日にこれをＨ税務署に提出した。
原告は，平成１４年１月９日，Ｂを介し，Ｇ及びＣから各相続登記手続の委任状を受け取った。そして，上記相続関係図をもとに登記申請用に作り直された相続関係図（遺産分割協議による遺産の取得者を特定した相続関係図）を確認したが，相続人の記載の誤りに気づかないまま，同年１月１１日，同相続関係図を添付して各相続登記申請書をＩ法務局Ｊ出張所に提出した。その後，同申請書のとおり相続登記がなされた。
(4)　平成１５年１１月下旬ころ，税務署による税務調査の結果，相続関係図に誤りがあることが判明した。
そこで，Ｂは，平成１５年１２月１７日，Ｇ一人を相続人とする相続税の修正申告書を提出し，また，原告は，同月１８日，Ｇ及びＣの代理人として，Ｃ名義になっている不動産の所有権抹消登記と，同不動産のＧへの相続あるいは真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記の各申請を行った。Ｇは，修正申告により，過少申告加算税１３６７万１５００円と延滞税３８０万９３００円の支払義務を負った。このうち，上記相続人の誤りにより増えた過少申告加算税は１３３５万１６００円で，延滞税は３７２万１９００円である。(5)　ＢとＧは，平成１６年１月下旬ころ，「ＢがＧに対し，過少申告加算税・延滞税の損害について和解金１５２１万５２００円を支払う。」旨の和解をし，ＢはＧに対し同年２月１２日にその支払をした。
原告とＢは，平成１６年１月下旬ころ，「原告が上記和解金の３分の２である１０１４万３４６６円を負担する。」旨の和解をし，原告はＢに対し同月２６日に１０００万円，同年７月１６日に残金１４万３４６６円を支払った。３　上記事実を前提として，まず，原告補助者のＥが作成しＢに交付した相続関係図の作成が司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは地方法務局に提出する書類を製作」に該当するか否かにつき検討する。
登記申請に当たり，戸籍謄本などの書類は，相続関係図を添付すれば原本還付ができる（昭和３９年１１月２１日民甲３７４７号通達）とされているから，登記申請に添付される相続関係図の作成は，司法書士特別約款第３条(1)の「法務局若しくは地方法務局に提出する書類を製作」に該当すると解される。しかし，原告補助者のＥが作成しＢに交付した相続関係図は，主として被相続人Ｄの相続税申告のために相続人を確定する必要があったことから作成されたものであって，法務局若しくは地方法務局に提出するために作成されたものではないから，これには当たらないというべきである。
次に，原告補助者のＥがＣからＢを介し受任した相続人の調査・確定が司法書士特別約款第３条(2)の「前号に関して行う相談業務」に該当するか否かにつき検討する。
原告補助者のＥがＣからＢを介し受任した相続人の調査・確定は，主として被相続人Ｄの相続税申告のために相続人を確定するためになされたものではあるが，将来，遺産分割協議をして遺産分割協議書を作成し，遺産である不動産につき相続登記申請手続をする上で不可欠な作業でもあり，法務局若しくは地方法務局に提出する書類である遺産である不動産についての相続登記の申請書類の作成に関して行う相談業務であるということができる。
したがって，原告補助者のＥがＣからＢを介し受任した相続人の調査・確定は，この「前号に関して行う相談業務」に当たると解される。
４　そこで，原告（原告補助者のＥを含む。）の過失の有無及びこの過失とＧの損害との因果関係につき検討する。
原告補助者のＥが相続人の調査を行った際に相続人を間違えたことは，司法書士として業務上要求される相当な注意義務に違反するもので，過失があると解される。
そして，Ｂが相続税申告書の作成に当たり，相続人を間違えたのも，原告補助者のＥが相続人の調査を行った際に相続人を間違えたことに由来するものと認められるから，原告補助者のＥが相続人の調査を行った際に相続人を間違えたことと，Ｇが相続税申告を誤り過少申告加算税１３３５万１６００円及び延滞税３７２万１９００円を負担せざるを得なくなったこととの間には相当因果関係があるというべきである。
そうとすると，原告は，Ｇに対し，不法行為に基づく損害賠償として，上記の１７０７万３５００円の支払義務があったということができる。５　進んで，原告（原告補助者のＥを含む。）がＢに対し，ＢがＧに支払った和解金につきどの範囲で求償の義務を負うかにつき検討する。
Ｂについても，Ｇとの間の委任契約から相続税申告書作成に当たり相続人を調査・確認すべき義務があったにもあったにかかわらず，これを怠った債務不履行があり，Ｇに対し，この債務不履行による損害賠償として１７０７万３５００円の支払義務があったというべきである。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して５００万円及びこれに対する平成１０年１０月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告Ａ株式会社に日雇の形式で雇用された原告が，アスファルト工事に従事中に両足に熱傷を負ったとして，被告Ａ株式会社及び同工事の元請であった被告Ｂ株式会社並びに両社の各代表者に対し，債務不履行（安全保護義務違反）ないし不法行為に基づき，治療費等の損害の一部の支払を求めた事案である。１　争いのない事実等（特に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，平成１０年１０月１８日，被告Ａ株式会社に作業員として日雇の形式で雇用された労働者である（ただし，これ以前に原告が被告Ａ株式会社に日雇雇用されたことがあるか及び平成１０年１０月１８日に後記(2)のアスファルト舗装工事に従事したかについては争いがある。）。
イ　被告Ｂ株式会社は，道路工事の請負，土木建築工事の請負，コンクリート製品の製造及び販売，アスファルト合材の製造及び販売等を目的とする株式会社であり，同社は平成１０年２月１７日，平成９年度２３号港陽高架橋橋面補修工事（以下「本件２３号線工事」という。）を国より請け負い，同工事を施工していた（甲１２）。
被告Ｃは，被告Ｂ株式会社の代表取締役である。
ウ　被告Ａ株式会社は，土木建築の請負工事，これに附帯する一切の業務を目的とする株式会社であり，本件２３号線工事につき，作業員を提供していた。被告Ｄは，被告Ａ株式会社の代表取締役である。
エ　被告Ａ株式会社と被告Ｂ株式会社との間に直接の元請・下請関係はなく，被告Ａ株式会社は，被告Ｂ株式会社の下請であるＥ株式会社の更に下請に当たる（甲１３）。
(2)　平成１０年１０月１８日，本件２３号線工事の現場では，アスファルト舗装工事が行われた（以下「本件舗装工事」という。）。
(3)　原告の負った傷害と労災申請の経過等
ア　原告は，平成１０年１０月１８日，Ｆ病院救急外来を受診し，両足甲部熱傷３度の診断を受けた（甲５，１０，以下「本件傷害」という。）。その後の治療を経て，症状固定に至ったが，左足背部瘢痕拘縮の後遺障害が残った（甲６）。イ　本件傷害について，被告Ａ株式会社及び原告は，平成１０年１１月上旬ころ，労災申請の手続をした（以下「本件労災申請」という。）。本件労災申請においては，災害の原因及び発生状況につき，名古屋市a区bにある被告Ａ株式会社の資材置場（以下「ｂの資材置場」又は「被告Ａ株式会社の土場」という。）において，片付け作業中にバーナーの火炎がゴム長靴の甲部に当たり，やけどをしたとされていた（丙１の３）。
ウ　本件労災申請の結果，原告は，平成１１年８月１９日までの間に，次のとおり労災保険給付を受けた。（甲７，８の１ないし８，丙１の１）。
(ア)　療養補償給付　２７２万１６８０円
(イ)　休業補償給付　１９９万９４０４円（保険給付費１４９万９５５３円，特別支給金４９万９８５１円）
(ウ)　障害補償給付　６５万６０１６円（保険給付費５７万６０１６円，特別支給金８万円）
エ　原告は，上記ウの労災給付金の交付を受けた後，名古屋東労働基準監督署に対し，本件労災申請における被災状況は虚偽であり，真実は本件舗装工事に従事した際に被災したものである旨申し立て，その後，本件訴訟を提起した。
２　争点
本件の争点は，(1)被告らは，原告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負うか，(2)損害額の２点であるが，(1)につき，そもそも原告が，平成１０年１０月１８日に本件舗装工事に従事したか否かが，昀大の争点であり，これに関連して，①平成１０年１０月１８日より以前から本件２３号線工事に従事しており，その延長で，本件舗装工事にも従事した旨の原告主張（後記３(1)（原告の主張）ア）の信用性，②本件労災申請において被告Ａ株式会社は，本件傷害が後記３(1)（原告の主張）ウの労災事故によることを認めていた旨の原告主張（後記３(1)（原告の主張）オ）の当否が問題になっている。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告らは，原告に対し，債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償責任を負うか。）について
（原告の主張）
ア　原告と被告Ａ株式会社との雇用関係及び具体的経緯について原告は，平成１０年１０月１４日，初めて被告Ａ株式会社に作業員として日雇の形式で雇用され，本件２３号線工事の現場で作業に従事し，その後，同月１５日，同月１８日にも，被告Ａ株式会社の日雇作業員として，同現場で作業に従事した。その具体的経緯は，以下のとおりである。
(ア)　原告は，平成１０年１０月１４日午前６時ころ，名古屋市c区d町にある，いわゆる青空労働市場（以下「青空労働市場」という。）に職を求めて出向いたところ，原告の友人のＧから声を掛けられ，Ｈという人物を紹介された。その後，Ｈは，原告とＧを本件２３号線工事の現場に車で案内し，原告は自己の軽自動車にＧを乗せてＨの後をついて行った。
本件２３号線工事の現場において，Ｈは原告を被告Ａ株式会社の社員であるＩ由明に紹介し，Ｉは，原告に対して，Ｊという作業員が休んでいるので代替要員として原告を雇った，余り作業員が替わると被告Ｂ株式会社の監督がうるさいので，Ｊと言っておいてくれ，と言った。


同日午前８時，本件２３号線工事の現場事務所で被告Ｂ株式会社及び被告Ａ株式会社の正社員，日雇作業員等を集めて朝礼が行われた。被告Ａ株式会社の日雇は原告，Ｇのほか２名で，正社員等は５名ほどおり，原告は，朝礼終了後，七，八分歩いて作業現場に着き，後記イ(ア)記載の作業に従事した。作業終了後，Ｉは，原告が運転免許を有し，車も持っていたので都合がよいと思ったのか，原告に翌日以降も電話をするから働きにきてほしいと言い，連絡用に自分の名刺を渡した。
(イ)　そして，平成１０年１０月１５日午前６時ころ，Ｉより連絡があり，出てほしいとのことであったので，原告は本件２３号線工事の現場に出勤し，前日と同様の作業に従事した。
(ウ)　一方，同月１６日及び同月１７日の二日間は，台風のため作業は休みであり，両日とも，朝，Ｉから原告に対し，作業が休みである旨の連絡があった。(エ)　同月１８日の早朝，Ｉから原告に電話があり，同月１５日と同様，作業に出てほしいとのことであった。その後，同日午前６時ころ，原告は，前記青空労働市場で仕事を求めていたＫに声を掛け，Ｋと二人で本件２３号線工事の現場事務所まで赴いた。原告とＫは，同日，本件２３号線工事の現場において，本件舗装工事に従事し，そこで原告は，後記ウの労災事故に遭ったものである。
イ　原告が従事した作業の内容等
(ア)　平成１０年１０月１４日及び同月１５日
原告は，両日とも，本件２３号線工事の現場においてコンクリート舗装工事の補助作業に従事した。具体的には，コンクリートミキサーでかくはんされたスチールファイバー入りのコンクリートを拡布・散布するフィニッシャーをスコップを持って追尾し，後記(イ)のスコップマン作業と同様の作業をしたものである。ただし，スチールファイバー入りコンクリートは熱くない。
(イ)　同月１８日
原告は，本件２３号線工事の現場において，午前中は台風の後片付けに従事した（ただし，当該作業は午前１０時ころに終了した可能性がある。）。その後同日午後５時まで，本件舗装工事に従事したが（ただし，午後５時前に後片付けをした。），その内容はおおむね下記のとおりである。
ａ　被告Ｂ株式会社の社員が操作するフィニッシャーが先導し，熱せられたアスファルトを敷均する。
ｂ　被告Ａ株式会社の作業員数名がフィニッシャーを歩いて追尾し，被告Ｂ株式会社の社員の指示に従って，スコップを使ってアスファルトの不足分を補充したりなどしてアスファルトがまんべんなく道路上に散布された状態にする（以下，この作業を「スコップマン作業」，同作業を行う作業員を「スコップマン」という。）。スコップマン作業を行うに当たっては，アスファルトが熱いため，各作業員は，足の防護のため底の相当厚い安全靴を履くことになっていた。ｃ　その後，被告Ｂ株式会社の社員がローラーを操作し，転圧する。ウ　労災事故（以下「本件労災事故」という。）の発生(ア)　原告は，前記イ(イ)のとおり，平成１０年１０月１８日，本件舗装工事に従事したが，このとき，所定の安全靴を履かずに，当日自己が履いてきていたゴム長靴を履いたまま，作業に従事した。
(イ)　同日，原告が帰宅してゴム長靴を脱いだところ，両足が水膨れとなっており，水膨れがつぶれ，痛みを感じたため，Ｆ病院の救急外来の診療を受けた。その結果，熱傷３度と診断され，本件傷害を受傷していたことが判明した。(ウ)　これは，後記カのような経過で，ゴム長靴の上に熱せられたアスファルトが付着したことによるものである。
エ　被告らの責任
(ア)　被告Ａ株式会社は，原告の直接の雇用主として，労働契約の付随義務として労働者を作業に従事させるにつき，その生命・身体の安全を保護する義務を負担している。
本件についていえば，原告を本件舗装工事に従事させる際に，拡布・散布にかかるアスファルトは相当高い温度であるから，作業中，足に熱傷を負わないように，所定の安全靴を用意し，これを装着したことを確認すべきである。しかし，被告Ａ株式会社は前記のとおり，原告をゴム長靴のまま本件舗装工事に従事させ，そのために原告は本件傷害を負った。
したがって，被告Ａ株式会社には，上記安全保護義務に反した債務不履行責任がある。
(イ)　また，被告Ｄは，被告Ａ株式会社の代表取締役として，作業員をアスファルト補助作業に従事させるとき，所定の安全靴を用意し，これを必ず作業員に装着させるようその職制機構を通じて実現すべき義務があるのに，これを怠った点において民法７０９条の不法行為責任を負い，被告Ａ株式会社はこの被告Ｄの不法行為につき，民法４４条により責任を負う。
(ウ)　被告Ｂ株式会社は，本件２３号線工事の元請会社であり，本件舗装工事の施工について，被告Ａ株式会社の作業員を直接又は間接に指揮監督していた。したがって，被告Ｂ株式会社にも，雇用主に準じて労働契約の付随義務として労働者を作業に従事させるにつき，その生命・身体の安全を保護する義務を負担している。本件についていえば，原告を本件舗装工事に従事させる際，拡布・散布に係るアスファルトは相当高い温度であるから，作業中，足に熱傷を負わないように，所定の安全靴を自らあるいは被告Ａ株式会社が用意し，これを装着したことを確認すべきである。しかし，被告Ｂ株式会社は，前記のとおり，原告をゴム長靴のまま本件舗装工事に従事させ，そのために原告は本件傷害を負った。したがって，被告Ｂ株式会社には，上記安全保護義務に反した債務不履行責任がある。
(エ)　また，被告Ｃは，被告Ｂ株式会社の代表取締役として，下請の作業員をアスファルト補助作業に従事させるとき，所定の安全靴を被告Ｂ株式会社自らあるいは被告Ａ株式会社が用意し，これを必ず作業員に装着させるようその職制機構を通じて実現すべき義務があるのに，これを怠った点において民法７０９条の不法行為責任を負い，被告Ｂ株式会社はこの被告Ｃの不法行為につき，民法４４条により責任を負う。
オ　平成１０年１０月１８日以後の経過について


(ア)　原告は，本件傷害受傷当日，Ｇに対し，本件舗装工事において本件傷害を受傷した旨電話で伝え，翌日，Ｉに同旨の電話をした。その後，原告はＬ組合の事務所に行き，組合員のＭに対して，本件２３号線工事の現場で被災したことを説明した。これに対し，Ｍは，①労働者災害補償保険が適用になること，②同保険の休業補償給付では保険給付とならない二日分については会社からお金がもらえることの２点を原告に教え，また，Ｉの携帯電話に架電した。そのときの電話でＭがＩとどのようなやりとりをしたかは不明である。(イ)　原告は，Ｍを同行して，本件傷害受傷後１０日ないし１５日経過後の午後５時過ぎころに，本件２３号線工事の現場を訪れた。
Ｍは，現場で労災関係成立票の看板を見て，労働災害保険関係が成立していることを確認しており，同看板の事業主若しくは保険加入者欄には，被告Ｂ株式会社の名が記載されていた。
同日，築地口の喫茶店で，Ｍ及び原告は，被告Ａ株式会社社員であるＮ及びＩと話し合った。
なお，この話合いに先だって，Ｍは原告に対し，話合いについてはＭに任せるように言い，原告自身は，労災手続に不案内であったこともあり，原告は喫茶店内では黙っていた。
話合いの席で，Ｉは，１０万円渡すので示談してほしいと言っており，また，Ｎも，原告が本件舗装工事中にやけどを受傷したことを認め，「昀初，Ｏさんがゴム長靴を履いているのでためらった。しかし，日雇の人に安全靴を渡すと持って帰ってしまうことが多いので，ゴム長靴のまま働いてもらった。」と，安全靴を支給せずゴム長靴のままで作業させた経緯と理由を話したが，Ｍは，Ｉの上記示談の提案を断って，飽くまでも労災保険手続をするように申し入れた。また，Ｉらは，病院の治療費について，原告が領収書を持参すれば被告Ａ株式会社が支払う旨約束もした。
一方，Ｉらは，労災申請について，本件２３号線工事の現場を被災現場として申請した場合，元請である被告Ｂ株式会社の加入する労災保険を適用しなければならないとの理由で，その申請を渋っていた。
(ウ)　被告Ａ株式会社は，平成１０年１１月１６日に本件労災申請の手続をなしたが，これは，被告Ｂ株式会社の労災保険が適用されることを飽くまで回避し，自らが事業主として加入している労災保険を適用するため，あえてｂの資材置場における被災をでっち上げたものである。
すなわち，労災申請に当たって，当初，Ｎより本件舗装工事で被災したのか，被告Ａ株式会社の土場で被災したのかいずれで被災したのか分からないということで，被災状況を作文するので了解願いたいとの連絡があり，その後，原告が入院中に，被災状況は，被告Ａ株式会社の土場一本でいくのでよろしくと電話があった。さらに，労働基準監督署が調査すると言っているので，原告にも調査があるかもしれないとの連絡があったが，これについても，その後，労働基準監督署の調査は「まあ，いいということになった。」と連絡を受けている。なお，原告には本件労災申請に至った経緯は詳細には分からないが，Ｍが，被告Ａ株式会社との話合いが難航するあまり，同被告の提案を受けて，同被告自らが加入する労災保険を適用して労災保険申請手続を進めることを合意した可能性はある。
カ　被告らの主張に対する反論
被告らは，原告が，平成１０年１０月１８日の作業終了後，Ｉらに対して痛みを訴えたりしていないことを指摘するが，これは，原告が糖尿病に罹患していたため，痛みを感じなかったからであると考えられる。
また，被告Ａ株式会社及び被告Ｄは，ゴム長靴が溶解，変形するはずであると主張するが，ゴム長靴の耐熱性（一番低い天然ゴムでも摂氏１００度）とタンパク質が変質する（すなわち熱傷を生ずる）温度（摂氏４２度）とを比較すれば，ゴム長靴が溶解，変形していなかったことと熱傷を生じたこととが矛盾するものではない。さらに，被告らは，原告の本件傷害の部位が足の甲部であることを指摘して，不自然であると主張するが，スコップマン作業中，靴の上面にアスファルトが飛んで付着したりする一方，ゴム長靴は安全靴のように鉄板が入っておらず，材質も革ではない。したがって，足の甲の部分が熱傷を負う可能性は十分ある。仮に，原告の熱傷が，入浴，炊事，飲食等の日常生活の中での熱源への接触のために生じたものであるならば，業務起因性も遂行性も認められないことになり，被告Ａ株式会社が本件労災申請の手続をしたこと自体，説明に窮することになる。この点につき，被告Ａ株式会社は，連日のように原告ら大勢の日雇労働者が押し掛けてきたため，その圧力に屈して本件労災申請の手続をなしたかのように主張するが，ＩもＮも，労働基準監督官らに対して，上記のような事実は全く供述しておらず，被告Ａ株式会社の上記主張事実は虚偽である。
（被告Ａ株式会社・同長谷川の主張）
ア　原告が平成１０年１０月１８日に従事した作業の状況等について(ア)　被告Ａ株式会社の日雇作業員雇用状況について被告Ａ株式会社は，被告Ｂ株式会社が受注していた本件２３号線工事に関し，直接にはＥ株式会社を通じて，平成１０年春ころから各土木建築工事の下請工事に受注参画するようになった。
そして，上記受注工事期間中，現場において，被告Ａ株式会社からは，現場責任者に当たり得る工事長のＩを始め正社員が二，三名，日雇雇用の作業員及び常駐ないし臨時アルバイトなどの臨時作業員が工程に応じて３名ないし８名程度，各作業に従事していた。
ところで，上記日雇作業員に関し，同年９月ころからは，以前にも被告Ａ株式会社で日雇雇用の実績があり，信頼のおけるＨが常駐アルバイト的存在として上記工事に従事するようになり，Ｈが進んで自分の知人や仲間らの中から当日必要な員数の日雇作業員を連れてくるなどしていた。
(イ)　平成１０年１０月１８日の工程について
そして，平成１０年１０月１８日の工程として，本件舗装工事が予定され，被告Ｂ株式会社の従業員らと共に，被告Ａ株式会社の正社員であるＩ及び重田にＨなどの常駐アルバイト４人が加わり，他の日雇作業員は予定せず，計６名が被告Ａ株式会社の分担業務を担当する段取りになっていた。
なお，本件舗装工事における作業内容は，おおむね（原告の主張）イ(イ)記載のとおりであるが，スコップマン作業の内容をより具体的に述べると，以下のとおりである。


すなわち，（原告の主張）イ(イ)ａの工程と並行して，スコップマン作業に従事する被告Ａ株式会社の作業員数名が，フィニッシャーより後方で，かつフィニッシャーの通る幅より横に外れた側方でその流布したアスファルト（べとついた重い砂のような状態であるため，飛び散ったりすることはない。）に直接触れないような位置で，フィニッシャーの移動に合わせて，一定間隔を保ったまま，平行に歩を進め，流布されたアスファルト量のばらつきにより薄くなっている箇所等にスコップで補充をしていくものである。そして，その直後に，レーキマンと呼ばれる被告Ｂ株式会社の従業員が，フィニッシャーの後方を追尾しながらトンボによりアスファルトの流された道路面をならしていくのである。
(ウ)　平成１０年１０月１８日に原告が従事した作業について平成１０年１０月１８日午前７時過ぎころ，Ｈは原告を連れて現場を訪れ，急な用事で都合が悪くなったためにＨの代わりの作業要員として原告を連れてきた旨告げ，原告をＩに紹介するとすぐにその場を立ち去った。そこで，Ｉもやむなく了解し，原告にＨの代わりとして本件舗装工事に従事してもらおうと考えたが，原告の足下を見ると，同人が安全靴ではなくゴム長靴を履いているのが目に留まった。
被告Ａ株式会社の作業員が分担して行う作業内容としては，スコップマン作業が中心となるところ，スコップマンは直接アスファルトに接することはないものの，安全靴を履いて作業をすることが安全上必須であるため，Ｉは，原告がゴム長靴を履いているのを見て，当初から本件舗装工事には関与させられないものと判断した。このため，Ｉは，原告に対し，まず，本件舗装工事の現場からは少し離れた箇所で，前夜の台風に備えて養生していたトラロープや型枠の支柱の撤去などの後処理仕事，次に，国道２３号線高架下の資材置場辺りで台風のために散乱した型枠等の片付け仕事を指示し，それぞれの作業に従事させたものであり，原告が本件舗装工事に従事したり，本件舗装工事の作業現場に立ち入ったことは一切ない。そして，同日午前１０時過ぎころには上記片付け仕事等は一段落したが，当日の現場の工程上，安全靴を履いておらずアスファルト舗装工事に関与させられない原告には，当該現場では適当な仕事もなかった。
そこで，本件２３号線工事の現場とは別に，やはり前夜の台風の影響でｂの資材置場の資材等が散乱していたため，その片付け，整理の作業をさせることとし，Ｉが原告を乗せて車を運転し，ｂの資材置場に向かった。
そして，同日午前１１時過ぎころ，Ｉは，ｂの資材置場で原告を降ろし，既に当地での片付け作業を行っていた被告Ａ株式会社のアルバイト作業員Ｐと共に台風で散乱したベニヤ，シーツ，バケツ等を整理するよう指示し，原告は，同日の日中は同資材置場で片付け作業に従事し，終業時間に当たる午後５時少し前ころ，Ｐが運転する車に同乗して本件２３号線工事現場に戻った。
そこで，Ｉは，すぐにその場で原告に対し，当日の日当として１万２０００円を手渡し，原告は，これを受け取ると，自らの軽自動車を運転して帰っていった。したがって，ｂの資材置場から戻ってきた後，原告は，本件舗装工事に従事したことも，同工事の現場に立ち入ったこともない。
イ　原告の熱傷の原因について
原告は，ゴム長靴のまま本件舗装工事に従事したとの事実を主張した上，これが原因で，両足が水膨れになっており，両足熱傷３度のやけどを負っていたとする。
しかしながら，原告が本件舗装工事に従事したり，同工事の現場に立ち入ったことは一切なく，ｂの資材置場での片付け作業を終えて本件２３号線工事現場に戻り，Ｉから日当をもらって帰る際にも痛みを訴えることもなければ，Ｐ，あるいは原告を見かけた作業員らも原告に何らの異常を認めていない。しかも，両足３度の熱傷であれば，自ら車を運転して帰ることも容易ではないはずであるし，ゴム長靴を履いたままの状況で外因性の熱傷が生じたのであれば，履いていたゴム長靴自体が溶解，変形する等の変化をきたすはずである。にもかかわらず，ゴム長靴の変形も全く見られなかった。
また，診断書の記載等では原告の負傷部位が足の背部即ち甲側になっているが，アスファルト舗装工事の現場でゴム長靴のまま作業に従事したとする原告の主張を前提とするなら，足の裏側にこそやけどが生じるのが当然であるのに，反対の甲側のみに生じているのは不自然である。
かかる事情に照らし，原告の本件主張は不合理なものであり，仮に原告主張のごときやけどを受傷した事実があるとしても，原告主張の本件舗装工事との関連性があるはずもない。受傷の原因は全く別のものであることは明白である。例えば，入浴，炊事，飲食等の日常生活の中での熱湯など熱源への接触などが受傷の原因として考えられる。
ウ　平成１０年１０月１８日以後の経緯について
(ア)　原告が上記のとおりｂの資材置場での片付け作業に従事した日の二日後である平成１０年１０月２０日ころになって，突然原告からＩの携帯電話に電話があり，「やけどをしたんで，治療費の金をくれ。」と言ってきた。なお，Ｉの携帯電話の番号は，同月１８日に，原告をｂの資材置場に送り届けた際，同所で何か急な連絡事項が生じた場合の緊急連絡先として，Ｉが原告に告げていたものである。原告の上記電話に対し，Ｉは，前記原告の作業内容や態様，様子からしてやけどをするようなことなど全く思い当たらず，「何でやけどしたの。」と問い返したが，原告は「とにかくやけどをした。」と言うばかりで，具体的な説明もないまま終わった。
そして，その翌日，原告は，本件２３号線工事の現場にＩを訪ねてきて，病院の領収書を見せ，「やけどをしたから，このお金を支払ってくれ。」と詰め寄ったが，Ｉとしても，やけどをするような仕事に原告を従事させていないことから，具体的にやけどを負ったとする場所や状況などの説明を再度求めたが，やはり原告は上記要求を繰り返すだけであった。
すると，その二，三日後には，原告のみならず，仲間の日雇労働者ら総勢七，八人が，本件２３号線工事現場に押し掛けてきて，Ｉに対し，口々に「金を払え。」と迫ったが，Ｉは，当初は，原告のやけどの原因について全く思い当たらないため拒否し，押し返していた。
ところが，連日のように大勢で本件２３号線工事現場へ押し掛けてくるため，現場での仕事にも影響があり，被告Ｂ株式会社ら他社にも迷惑を及ぼしかねないことから，Ｉは，昀後には，作業中のやけどであることを納得しないまま，「治療費くらいなら俺が払ってやるから，領収書を持ってきてくれ，その代わりに，もう現場には来んでくれ。」と告げるに至った。


(イ)　上記Ｉの返答を受けて，原告らが本件２３号線工事現場から帰った数時間後，組合の代表と称する者から，「今から，そちらへ行く。」との連絡がＩの携帯電話に入り，これに対し，Ｉは，仕事の段取りの途中で手が離せないことや，治療費を払うにも現金の手持ちがなかったため，「今は困る。」と答えると，電話の相手は「では明日行くから。」と一方的に告げ，電話を切った。そして，翌日，原告及び組合員ら六，七人が現場を訪ねてきたため，現場付近の喫茶店に場所を移し，原告側は原告本人及びＭ，被告Ａ株式会社側はＩ及びＮの計４人が店内で話すこととなり，その話合いの場で，Ｍが，原告が本件傷害を受傷したのは，本件２３号線工事の現場での作業中に間違いないことを述べた上，「やけどの治療は長引くんで，幾ら治療費がかかるか分からんから労災を使ってほしい。」と申し入れてきた。
これに対し，Ｉは，原告の言うやけどがどこで生じたか見当がつかないため即答できない旨答えたが，Ｍは「労災を使ってくれるまで何人でも組合員を連れて毎日現場にお願いに来ます。」と強硬であった。
このため，Ｎは，当日の作業内容や事故原因などについて，他の作業員等に聞いて調べてみた上で改めて話し合うことを約し，現場に組合員が大勢で押し掛けてくると工事全体に影響があるため，連絡等はＮを窓口とするように求め，その連絡先の電話番号を教え，その日は別れた。
なお，原告は，上記喫茶店内において，Ｉが，１０万円で示談したい旨の申出をしたと主張し，また，Ｎが，原告が本件舗装工事に従事中本件傷害を受傷したことを認め，ゴム長靴のまま本件舗装工事に従事させた理由を話したと主張するが，そのような事実はない。Ｉは，喫茶店で話し合う前日に，前記のとおり組合員らに対して「もう現場には来んでくれ。」と言った際，「１０万円くらいなら払うから」という趣旨の発言をしたことはあるが，これは，原告が本件舗装工事に従事して本件傷害を受傷したことを認めたからではなく，単に組合員らが本件２３号線工事の現場に押し掛けてくるのを中止することと引換えに１０万円程度支払い，本件を解決したいと考えたからにすぎないものである。
(ウ)　その後，ＭからＮに対し，翌日から毎日，日によっては同日中に何度も，労災申請の手続を急ぐよう催促する電話がかかるようになった。これに対し，Ｎは，作業状況等について，当日現場の作業に関与した者やＰらに聞いたが，結局，原告がやけどを負うような状況は認められず，労災を適用する原因が不明ゆえに当然には申請できないと応じた。
しかし，Ｍは，「当日のうちに病院に行っている以上は間違いない。」と決めつけ，連日Ｎあてに労災適用の申請を迫り，Ｎがこれに応じないでいると，「それなら，現場に行ってＩさんに言うしかない。」として，現場に押し掛けることを示唆したり，あるいは「労災番号を教えてくれたら必要な書類はこちらで作るから。」などと述べ，労災申請を繰り返し求めた。
このため，Ｎも昀後には，前記(ア)記載の，Ｉが治療費を自分が払ってもよいと言ったのと全く同様の事情で，労災の申請に協力する旨応じざるを得なかった。もっとも，Ｎにおいて，前記のとおり他の作業員や関係者に確認しても，当日の本件２３号線工事の現場で原告がやけどを負うような作業をしていた事実は否定されるため，明らかに労災原因が生じない又は生じ得ないような事故状況を記載して労災申請することもできかねた。
そこで，当日の原告の作業状況等をつぶさに聞き調べてみると，ｂの資材置場での片付け仕事中，Ｐが，原告が同所にいる時間中に，先が丸くなったり，曲がったりしたツルハシの先端にバーナーの火炎を当てて修繕する作業をしていたことが分かった。
もちろん，ＮがＰから聞いたところでも，バーナーの火炎が原告の足に当たった事実は認められず，これによって当時原告がやけどを負ったとは考えにくかったが，原告の負傷を当日の作業過程での労災事故によるものと想定するなら，上記ｂでの作業中にバーナーの火炎が当たったことによるとする以外なく，やむなく，かかる状況での事故による労災である旨を申請に関する書面に記載し，平成１０年１１月上旬ころ，被告Ａ株式会社で申請手続をとった。
(エ)　この結果，原告は，労災保険給付を受けられることとなり，以後平成１１年８月ころまで治療費や休業補償給付等を継続して受け，症状固定により後遺症認定を受け，慰謝料等の給付も受給している。
これに先だって同年８月中旬ころ，原告は，上記後遺症の等級が決まり昀終給付が確定したことの報告並びに労災手続への協力に対する感謝のために被告Ａ株式会社事務所を訪ねてきたりした。
ところが，同年９月上旬以降，原告は，上記昀終給付を受けるや否や，今度は一転して，上記労災適用の事故状況は被告Ａ株式会社が自己の都合で勝手に変更，ねつ造したかのごとく主張し，労災保険の給付のみでは不十分であるとして，未填補の損害賠償を請求するようになり，大勢の組合員による申入れ等を経て，本件訴訟に至ったものである。
しかしながら，このような原告の主張は，本来の請求原因についてはもちろん，上記交渉の態度，経緯からも，理不尽かつ身勝手なものであり，理論的にも信義則上も到底認め難いものである。
エ　原告の主張に対する反論
(ア)　平成１４年１０月１４日及び同月１５日の被告Ａ株式会社の作業内
容について
原告が平成１０年１０月１８日に被告Ａ株式会社に雇用されたことは上記のとおりであるが，原告は，同月１４日及び同月１５日にも，被告Ａ株式会社に雇用されたと主張する。しかし，被告Ａ株式会社が原告を雇用したのは，同月１８日のみである。この点，原告は，同月１４日及び同月１５日には，スチールファイバー入りのコンクリート舗装工事の補助作業を行ったとしているが，実際には，上記両日は，同月１８日に実施されたアスファルト舗装工事のための準備作業を行ったものである。
すなわち，同月１４日については，専らアスファルト舗装の型枠の設置を，同月１５日については，引き続き型枠設置，さらにアスファルト舗装用の一部材料の搬入等の作業を，それぞれＥ株式会社の監督指示に従って，各日７名程度の被告Ａ株式会社社員・作業員らで行っていたものである。
なお，原告の主張するコンクリート舗装工事は，同月８日及び同月９日に施工されたものと考えられる。
(イ)　原告とＩとの連絡について


原告は，平成１０年１０月１４日，同月１５日及び同月１８日に本件２３号線工事にかかわる作業に従事したことを前提として，さらに，同月１４日のうちに，Ｉが原告に対し，１５日以降も働きにきてほしいと言ってＩの携帯電話の番号を記載した名刺を渡し，同月１５日以降連日，Ｉから原告に早朝電話があり，天候の良かった同月１５日及び同月１８日は働きにきてほしい旨の連絡が，悪天候であった同月１６日及び同月１７日は作業中止の確認の連絡が，それぞれなされたと主張している。
しかし，前記のとおり，Ｉが連絡用の携帯電話番号を原告に知らせたのは，同月１８日に本件現場からｂの資材置場へ移動した際に何か急用があった場合の連絡先として教えたものにすぎない。
しかも，Ｉが原告に名刺を渡した際，反対に原告から電話番号等を聞いてはいなかったし，そもそもＩが原告を含め日雇雇用の労働者に個別に連絡をして雇用者を確保することは全くない上，ましてや悪天候で当日の作業が中止であることの確認をするような事例も必要性も全くない。
原告は，原告が運転免許と車を持っていたためにＩが都合がよいと思った旨主張しているが，本件２３号線工事の過程において日雇雇用の必要がある作業日は必ずしも多くなく，日雇雇用が必要な場合も作業内容は定型的・代替的であり，作業場所が移動することもない。そして，本件２３号線工事の現場は，交通の不便な場所でもなく，同現場までどのような交通手段を用いるかは，乗合わせや公共交通機関等，個々人に任せており，格別運転免許や車があることで都合がよいと考えることも，ましてや作業のない日も含めて連日電話連絡をするような密な関係を持つ必要性も合理性も全くない。
さらに，このように同月１４日及び同月１５日に原告自身が本件２３号線工事現場で作業をしていたのであれば，同月１８日の作業内容も原告自身が当然知り得るところであり，安全靴でなくゴム長靴で来ること自体考えられない。以上から，Ｉが原告に対し，連日，電話により連絡をして，原告を雇用していたなどという事実はない。
(ウ)　本件労災申請をなすに至った経緯について
被告Ａ株式会社が，本件労災申請をなすに至った経緯は，上記ウ(ウ)のとおりであるが，原告は，被告Ａ株式会社が被告Ｂ株式会社の労災保険適用を回避し，自社の労災保険を適用したいがために，ｂの資材置場での被災をでっち上げて労災申請したと主張する。
しかし，原告は，ｂの資材置場での被災であることを内容とする各申請書等の書面の作成に何らの異議を述べることなく署名し，Ｍもこれに異議等を述べたことは全くなかった。
また，原告が，本件２３号線工事現場での負傷を主張して労災申請を求めたいのであれば，労災関係成立票の看板を見て，当該保険の内容や保険加入者が被告Ｂ株式会社であることを当初から承知していたわけであるから，昀初から被告Ｂ株式会社に直接労災適用申請を求めて交渉すればよいのであって，むしろ原告自身この段階では全くそのような行動をしていないのである。
このように，原告は，本件２３号線工事現場での負傷事実を認めていない被告Ａ株式会社に労災保険の申請を強いて，前記ウに記載したような状況でやむなくこれに応じさせたばかりか，昀大限以上の協力をさせておきながら，「でっち上げ」などと理不尽な主張をしているものである。
（被告Ｂ株式会社・同川中の主張）
ア　被告Ｂ株式会社の本件労災事故についての認識
(ア)　被告Ｂ株式会社は，本件労災事故について，原告が事故当日であると主張する平成１０年１０月１８日前後において全く確認していない。通常，アスファルト舗装工事においては，アスファルト合材の温度が現場において１１０度の高温であるため，熱傷事故がないわけではないが，すべて事故現場において直ちに発覚するので，労災事故の存否について問題化することは全くないものである。
ところが，本件労災事故を被告Ｂ株式会社が聞知したのは，平成１１年９月１６日である。この段階では，本件労災事故が発生したとされる日から既に約１年経過しており，被告Ｂ株式会社は，本件労災事故の発生を確認することはできなかった。
その後，平成１１年１１月１日に，原告らが被告Ｂ株式会社を訪問したことがあったが，被告Ｂ株式会社から原告に本件労災事故の真実を尋ねようとすると，原告に付き添ってきた者が口止めをするようなことがあり，この付添の者が一方的に要求を述べるのみで，原告の主張について真に解明することはできなかった。
(イ)　被告Ａ株式会社からの事情聴取
被告Ｂ株式会社は，本件労災事故について被告Ａ株式会社から事情を聴取したが，その概略は以下のとおりである。
原告が平成１０年１０月１８日朝，被告Ａ株式会社で働くため友人と一緒に出頭したが，その際，原告はゴム長靴を履いていた。
同日午前中，初めは全員で前日の台風の後片付けをして，その後本件舗装工事に取り掛かった。しかし，被告Ａ株式会社は，原告が，上記のように安全靴でなくゴム長靴を履いていたため，本件舗装工事から除外して現場事務所の横にある資材置場で型枠等の片付けをさせた。その後，原告をｂの資材置場に連れて行き，そこで前日の台風の後片付けをさせた。原告は同日午後５時ころ，ｂの資材置場から本件２３号線工事の現場事務所に戻り，当日の日当を受け取って，自分の車で帰った。
したがって，原告が主張するような熱傷を負う事故が発生することは考えられず，現に原告がその時点で本件労災事故の発生を訴えたことはなかった。(ウ)　被告Ｂ株式会社としては，上記のとおり，原告の本件傷害について，事故現場で当日確認できなかったものであり，これを認めることはできない。イ　平成１０年１０月１４日及び同月１５日の作業内容について原告は，本件傷害を受傷したとする平成１０年１０月１８日に先立ち，同月１４日及び同月１５日にも作業に従事していると主張し，両日の作業内容はスチールファイバー入りのコンクリート舗装工事であったという。しかしながら，被告Ｂ株式会社が施工したのは両日ともアスファルト舗装工事であってコンクリート舗装工事ではない。
本件２３号線工事の現場では，被告Ｂ株式会社大江工場から同月１４日午前７時５２分から同１２時５４分まで，１５５トン（付着性改質改善粗粒）の，同月１５日午前７時４１分から同７時４７分まで，４０トン（付着性改質密粒）の各アスファルト合材の出荷を受けており，アスファルト舗装を施工したことに間違いはない。なお，スチールファイバー入りのコンクリート舗装工事を施工したのは，同年１０月９日である。


上記のように，原告の主張は事実に反するものである。ウ　原告の供述する本件舗装工事の作業状況等について(ア)　原告は，フィニッシャーの前輪と後輪の中間辺りで，進行方向に向かって右側の位置でスコップマン作業に従事したとして，その場所は非常に熱かったと供述している。
しかし，原告が作業したと供述する位置は，それほど熱い場所ではない。すなわち，エンジンの熱といっても，多少温かくなるくらいであり，また，バーナーは，作業の始めにフィニッシャー後部のアイロンを熱するために使用するが，作業が始まったらバーナーを使用することはない。
(イ)　また，原告は，本件傷害について昀初に受診した医師に対して，午前１１時ころに受傷した旨申告しているようであるが（甲１０），そうであれば，昼食時に本件２３号線工事の現場事務所で弁当を食べた際，ゴム長靴を脱いで，本件傷害を受傷したことを知り得たはずである。上記現場事務所の休憩室には，床が張られ，土足厳禁であった。入室者全員が靴を脱いで入室するようになっているのである。そして，昼食時には同僚たちとくつろぐわけであるから，もしやけどをしていれば，同僚たちに訴えたり，相談したりするはずであるが，原告は全くこれをしていない。
(ウ)　さらに，原告は，本件傷害を受傷した具体的な時間については，あいまいな供述をしながら，その一方で，「痛ぁいといって冷やしてからまた仕事を続けたりして，５時までその繰り返しでした。」と供述し，また，ゴム長靴に油を塗って，冷やした旨供述している。
これらの原告の供述からすれば，原告は，相当程度，やけどの自覚症状を有していたと思われ，糖尿病のためにやけどに気付かなかった旨の原告の主張と矛盾する。さらに，そもそも，油を塗っても，冷却効果はほとんどなく，一度靴が熱くなれば，我慢して仕事を継続するなどということは考えられない。そのような状況で，原告が同僚作業員に何らやけどの事実を訴えなかったことは，理解に苦しむものである。
エ　本件傷害の部位等について
本件傷害の部位は，足の甲部であるが，アスファルト舗装工事においては，アスファルトの上に乗ることはあっても，足の甲の部分が熱傷を受けることは考え難い。仮にアスファルトが足の甲部に乗ったとしても，すぐに振り落とされ，やけどを受傷するほど長時間アスファルトが乗っているとは考えられない。したがって，本件傷害が本件舗装工事において発生したものであるとはいい難い。
オ　本件舗装工事終了後の原告の行動について
(ア)　原告は，本件舗装工事の作業終了後，すぐに賃金を受け取って，そのまま自己の車を運転して帰ったと主張し，帰宅するまでの間，一度もゴム長靴を脱がなかったという。
しかし，本件舗装工事は，基層アスファルトの上に表層アスファルトを舗装する工事であったところ，基層アスファルトと表層アスファルトを密着させるために，基層アスファルト上にアスファルト乳剤を散布する工程がある。原告が本件舗装工事に従事したとすれば，上記アスファルト乳剤がゴム長靴に付着して，原告のゴム長靴はべとべとの状態になっていたはずである。原告が，帰宅するまでゴム長靴を脱がなかったということは，ゴム長靴を十分に清掃しないまま車を運転して帰ったということになるが，そうであれば，車の運転操作に違和感を感じたり，車の床がべとべとに汚れたりしたはずであるのに，原告はこの点について何ら触れていない。(イ)　原告は，平成１０年１０月１８日午後６時ころに帰宅し，本件傷害を受傷していることに気付いたが，食事や着替えなどをして，同日午後９時ころに病院で受診したと主張する。そして，その間，Ｉの携帯電話にやけどをした旨の報告をするため架電したが，本人が応答しなかったため，そのまま何ら報告をせずに電話を切ったと供述している。
しかし，やけどの報告のために架電しながら，伝言の依頼や再度の架電をせずに放置しているのは不自然である。
また，午後６時から午後９時までの３時間もの間，受診が他の障害ではなく原告本人の気持ちのみで遅れていることも不自然である。
カ　被告Ｂ株式会社の責任について
被告Ｂ株式会社としては，労災事故の発生防止に意を尽くしていることは当然であるが，万一，発生した場合，これを忌避するようなことは全くなく，社内に専任の安全環境部長も設置して，対策に努めており，被告Ｂ株式会社には，原告が主張するような安全保護義務違反はない。
(2)　争点(2)（損害額）について
（原告の主張）
ア　入通院の経過
原告は，本件傷害につき，前記のとおり，Ｆ病院の救急外来を受診し，両足熱傷３度の診断を受けたが，その後，同病院等に以下のとおり入通院をした。(ア)　平成１０年１０月１８日から同年１１月５日までＦ病院皮膚科に通院（期間１９日間，実日数約１５日間）
(イ)　平成１０年１１月６日から同月１５日まで
Ｆ病院形成外科に通院（期間１０日間，実日数は後記(エ)，(カ)と合わせて１５日間）
(ウ)　平成１０年１１月１６日から同年１２月３０日までＦ病院形成外科に以下の治療のため入院（期間４５日間）ａ　１１月１６日に糖尿病の治療を開始する。
ｂ　１２月８日に皮膚移植術・植皮術を受ける。
ｃ　同月２１日に皮膚形成術を受ける。
(エ)　平成１０年１２月３１日から平成１１年３月１４日までＦ病院形成外科に通院（期間７４日間，実日数は前記(イ)，後記(カ)と合わせて１５日間）
(オ)　平成１１年３月１５日から同月２６日まで
Ｆ病院形成外科に入院し（期間１２日間），同月１６日に皮膚形成術を受ける。(カ)　平成１１年３月２７日から同年６月１４日までＦ病院形成外科に通院（期間８０日間，実日数は前記(イ)，(エ)と合わせて１５日間）
(キ)　平成１１年７月８日から同年８月３日まで
Ｑ病院形成外科に通院（期間２７日間，実日数３日間）
イ　症状固定と後遺障害の等級
症状固定日は平成１１年８月３日であり，左足背部瘢痕拘縮の後遺障害を残した。名古屋東労働基準監督署長は，同月１６日付けで，傷病・障害等級１４級２０号の認定をした。
ウ　損害額
本件は労災保険により保険金が支給されているため，未填補の損害額を算定すると，下記のとおりであり，合計６４８万１０７７円となる。
(ア)　症状固定時まで
ａ　入院雑費　８万５５００円
ｂ　通院交通費　７６００円


ｃ　文書料　６３００円
ｄ　休業損害　１１９万３１７６円
ｅ　入通院慰謝料　２００万円
(イ)　後遺障害による損害
ａ　逸失利益　２０６万４５１７円
ｂ　慰謝料　１２０万円
ｃ　上記ａ，ｂに関し，５７万６０１６円の保険給付があり，未填補額は２６８万８５０１円となる。
(ウ)　弁護士費用　５０万円
エ　被告Ｂ株式会社，同川中の過失相殺の主張に対する反論(ア)　被告Ｂ株式会社，同川中は，まず，原告としては，①自ら安全靴でないため作業できない旨申し出るか，②他に安全靴の用意はないかと安全靴の借受けの申出をなすべきであるとして，これをもって原告に過失がある旨主張する。しかしながら，そもそも，使用者が労働者に対して負っている安全保護義務は，労働者の不注意をも予測して不可抗力以外の労災死傷病事故の発生を防止すべき万全の措置を講ずべき義務である。また，一般に使用者はその用意した作業場所及び作業用機器，計器を提供して，被用者に労働を提供させる形を取ることがほとんどであり，使用者において指揮命令権もある。したがって，使用者の側で，被用者が危険な目に遭わないように，機械等の取扱手順を定め，かつ，被用者に定めた安全に関する基準を指揮命令して遵守させるなどして，安全を管理することが十分可能である。このような当事者の関係からしても，自動車事故の場合とは根本的に事故発生の構造が異なるものである。以上のとおり，使用者は高度な労災防止義務を負っ
ていると解すべきで
あり，労災職業病の発生過程で労働者の「不注意」があったとしても，それは多くの場合，使用者の安全保護義務違反に比べて「軽微」であり，使用者の安全保護義務違反に吸収され，過失相殺の対象とすべきではないというべきである。本件でも，被告Ｂ株式会社が自ら認めるように，安全靴を着用せずに作業に従事することは危険であることを熟知していたのであるから，原告が安全靴を履かないまま作業に従事することのないよう，措置を講ずるべきである。一方，原告は日雇労働者であり，種々の仕事に従事しており，スコップマン作業も初めてであったので，同被告がいうように原告が安全靴を履かないままスコップマン作業をすれば危険であると知っていたわけではない。したがって，原告が過失相殺をされる余地はない。
(イ)　また，被告Ｂ株式会社，同川中は，原告が糖尿病に罹患しており，本件傷害の治療と合わせて糖尿病の治療も受けたと推認できるから，糖尿病の治療に係る一切の費用及び損害は自己負担すべきであるとして，過失相殺の主張をしている。しかし，被告Ｂ株式会社は，新規の労働者を迎えるとき，新規入場時教育を実施すべきであり，この中で，健康診断の有無，既往症及び健康状態についてチェックすることになっている。仮に，同被告が原告に対し新規入場時教育を実施していたならば，原告の健康状態をチェックできたはずである。
自己がなすべきことをせず，過失相殺を主張する根拠として糖尿病の罹患の事実を主張するのは不当である。
（被告Ｂ株式会社，同川中の主張）
ア　損害額について
(ア)　原告は，休業日数を２９０日と主張するが，甲８の１ないし８から推定すると，入通院に伴う休業日数は１８８日であると考えられる。(イ)　また，原告は労災保険で平均賃金の６０パーセント相当額の給付を受けたと主張するが，甲８の１ないし８から推定すると，８０パーセント相当額の給付を受けたものと考えられる。
(ウ)　仮に，原告に逸失利益が発生するとしても，現に得ている収入額を基礎として計算するのが当然であり，それによれば，原告は現に日額１万０２８６円の平均賃金を得ていたと主張しているので，年額では３７５万４３９０円となり，これを前提に労働能力喪失率５パーセント，余命稼働年数１１年のライプニッツ係数８．３０６４をもって計算すると，総額は１５５万９２７３円となる。さらに，原告は，保険給付額を５７万６０１６円と主張するが，甲７によれば６５万６０１６円である。
(エ)　加えて，原告は後遺障害等級１４級を主張して，労働能力喪失率５パーセントを理由として，将来の得べかりし収入の５パーセントを逸失利益として計算しているが，後遺障害があるとしても，その部位，程度からすると逸失利益が認められるかどうかは疑問である。まして，原告の余命稼動期間の全期間について逸失利益が認められるとするのは合理性に欠けるものというべきである。
イ　過失相殺等
(ア)　仮に原告が本件舗装工事において本件傷害を受傷したとしても，アスファルト舗装工事の現場においては作業従事者全員が，安全靴を着用せずに作業に従事することが危険であることを承知しているのであるから，安全靴を着用していない者が作業に従事しようとしても直ちに監督者のみならず同僚からも排除されるはずであり，このことは原告本人もアスファルト舗装工事に従事しようとしている者として十分に承知していたはずである。そうだとすれば，原告は被告らに対して，自ら，安全靴を着用していないため作業に従事できない旨を申し出るか，安全靴を借り受けたい旨の申出をすべき信義則上の注意義務があるというべきであり，原告はこのような注意義務を怠ったのであるから，原告にも過失があるというべきである。
(イ)　また，原告は糖尿病の持病があり，本件傷害の治療と同時に糖尿病の治療も受けていたものと推認される。そうすると，糖尿病の治療に要した一切の費用は原告が自己負担すべきものであって，これを被告らが負担する合理的理由はない。(ウ)　以上の事情を総合的に考慮すれば，５０パーセントの過失相殺がなされるべきである。
ウ　原告の反論に対する再反論
(ア)　原告は，被告Ｂ株式会社の過失相殺の主張に対し，労災事故は使用者の安全配慮義務の下で個々の労働者の不注意をも予測して不可抗力以外の労災死傷事故を防止するための万全の措置を講ずべきものであるから，被災者に仮に不注意があったとしても過失相殺などをすることはできないと反論する。確かに，原告主張のような学説が一部存在することは認めるが，裁判例及び実務において，被災者側の過失に基づく過失相殺を一般論として否定したり制限したりする見解は採用されていない。


雇用法上，使用者側に安全配慮義務又は安全保証義務があるとしても，そこから直ちに民法上の債務不履行や不法行為の過失相殺の規定を労働契約について一般的に否定したり制限したりする根拠は現行法上見出し難い。また，民法１条２項の信義則，労基法１条の労働条件の原則などをよりどころとしても，過失相殺を一般的に禁止したり制限したりする結論を導き出すことは困難である。過失相殺の適用，その割合についての判断は民事の労災訴訟においても当事者間における公平の見地から民法の規定に従って裁判官の裁量にゆだねられているものと解されるところである。
(イ)　また，原告は本件傷害の受傷について，当時糖尿病疾患があったため単なる熱傷の場合に比して受傷の程度，治療の内容，治療期間等について事実上拡大したものと考えられる。この場合，原告が糖尿病に罹患していたことは原告の過失とはいえないとしても，そのことにより必要であった治療行為，治療期間等に伴う損害についてまで使用者側が補償をなすべき理由はなく，その糖尿病に係る損害と労災事故とは相当因果関係が存しないものというべきである。この部分については，損害の割合的認定がなされるべきである。
第３当裁判所の判断
１　前提となる事実
前記当事者間に争いのない事実等及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によると次の事実が認められる。
(1)　本件２３号線工事の工程等について（甲１２，１３，１８，丙８）同工事においては，総延長９２０メートルの橋面補修を平成１０年２月１８日から平成１１年２月２６日にかけて実施することが予定されており，工事の進行方向としては，国道２３号線港陽高架橋の上り方面を始点として，下り方面へ向かって進行していくことになっていた。そして，具体的な実施方法としては，工事対象区域全体を４ブロックに分割し，各区域ごとに①まず既存路面の切削工と研掃工を行って，従前舗装してあったアスファルト及びコンクリートの一部を切削して，表面をスチールショットと人力はつりで研掃し，②その上に増厚コンクリート工を実施して，超速硬ＳＦコンクリートを打設し，③その養生後（甲１３・２５頁によれば，３時間以上とされている。），更にその上に防水，排水設備をした上，④本件
で問題となっているア
スファルト舗装工（鋼橋の場合は表層のみであり，ＰＣ（プレスコンクリート）橋の場合は，基層と表層の２層に分かれている。なお，甲１３・２８頁によれば，１次転圧の際の目標転圧温度は，摂氏１６０度ないし摂氏１７０度とされている。）を実施して，熱したアスファルト合材を路面上にフィニッシャーで敷均し，スコップマンが散布状況を調整して，各種ローラーで転圧し，⑤昀後に区画線工を行って，アスファルト表面に車線表示その他の区画線を描くという一連の手順を約１か月ないし４０日の間隔で繰り返すことになっており，そのほか，⑥コンクリートの不良箇所が見つかった場合には，当該部分のみ床版打換工を実施し，⑦またＰＣ（プレスコンクリート）橋の場合には既存コンクリート撤去の代わりに，埋設ジョ
イントの撤去・新設をし
て，同様の仕上げをする（アスファルト舗装が２層に分かれていることは上記のとおり。）ことが予定されていた。
同工事の大まかな工程は，以下のとおりであり，当初の予定では，平成１０年９月中旬ころに，３番目の工事区画のコンクリート打設工事が実施されることになっていた。
ア　工事開始から平成１０年５月上旬まで
準備工
イ　同年５月中旬から同年６月上旬まで
仮設工（橋梁足場等設備工，中央分離帯撤去）
ウ　同年６月中旬及び同月下旬
①路面切削工，②床版打換工，③埋設ジョイント，④研掃工
エ　同年７月上旬
①増厚コンクリート工，②橋面防水工，③アスファルト舗装工，④区画線工
オ　同年７月中旬から同月下旬
①路面切削工，②床版打換工，③埋設ジョイント，④研掃工
カ　同年８月上旬
①増厚コンクリート工，②橋面防水工，③アスファルト舗装工，④区画線工
キ　同年８月中旬から同月下旬
①路面切削工（アスファルト，コンクリート切削），②床版打換工，③路面切
削工（アスファルト切削）
ク　同年９月上旬
①埋設ジョイント，②研掃工
ケ　同年９月中旬
①増厚コンクリート工，②橋面防水工，③アスファルト舗装工，④区画線工
コ　同年９月下旬から同年１０月上旬
①路面切削工，②床版打換工，③埋設ジョイント，④研掃工
サ　同年１０月中旬
①増厚コンクリート工，②橋面防水工，③アスファルト舗装工，④区画線工
シ　同年１０月下旬から工事終了時まで
①中央分離帯復旧，②橋梁足場等設備工，③準備工
(2)　平成１０年１０月１８日前後の名古屋市の天候について（甲２３，２７，２９）
平成１０年１０月１７日から同月１８日にかけて，台風が接近，通過した。その前後の名古屋の天候についてみるに，同月１６日，同月１７日の両日は相当量の雨が降った（同月１６日は５２．５ミリ，同月１７日は５４．５ミリ）。そして，本件舗装工事が実施された当日である同月１８日は，９ミリの雨であったが，同日中，何時ころにどの程度の雨が降ったかを具体的に認定し得る証拠はない。(3)　本件２３号線工事の現場における，平成１０年１０月１８日の作業内容につ
いて
平成１０年１０月１６日及び同月１７日は，台風のため，本件２３号線工事に関わる具体的作業は行われなかった（ただし，台風に備えた養生作業を除く。原告本人，弁論の全趣旨）。そして，同月１８日は，本件舗装工事が実施されたが，当日の作業は，昀初，全員で，台風のために倒れたフェンスの整理等をし，その後，本件舗装工事が実施されたものである（丙３）。
(4)　本件労災申請以後の経過について


ア　本件労災申請は，前記当事者間に争いのない事実等にあるとおり，ｂの資材置場での被災を内容としてなされたものであるが，その第１回の休業補償給付支給請求は，平成１０年１１月１８日付けで名古屋東労働基準監督署に受理され（丙１の３），その後，原告は，前記当事者間に争いのない事実等にあるとおり，平成１１年８月１９日までの間，労災保険給付の支給を受けた。イ　原告は，本件労災申請に基づく労災保険給付の請求の際，一度も被災場所がｂの資材置場であることにつき異議を唱えることなく，各請求書に押印し，労災給付の支給を受けた際には，被告Ａ株式会社の事務所に，あいさつに訪れた（原告本人，弁論の全趣旨）。
２　争点に対する判断
本件では，そもそも，原告が本件舗装工事に従事したか否かにつき争いがあるところ，原告の主張を裏付ける証拠としては，主として証人であるＫの証言及び原告本人の供述（いずれも陳述書等を含む。以下同じ。）が挙げられる。そこで，以下，それぞれの信用性について検討した上，原告が本件舗装工事に従事したと認められるかを検討する。
(1)　Ｋの証言の信用性について
ア　Ｋが本件舗装工事に従事したとする日時について
原告は，平成１０年１０月１８日，Ｋと共に本件２３号線工事の現場へ行き，被告Ａ株式会社の作業員として本件舗装工事に従事した旨主張し，Ｋはそれに沿う証言をしている。
しかし，その陳述録取書（甲１６）においては，原告とともに本件舗装工事に従事した日時について，平成１０年の１０月ころとしながら，「日にちとか何月かということは覚えていませんでしたが，台風の過ぎた翌日のことだったのでよく覚えています。」と陳述しているのに，本件口頭弁論期日における証人尋問においては，台風が来ていたという点につき記憶がないばかりか，その季節すら明確に証言していない。
Ｋの上記陳述録取書において，台風に関する陳述は，原告と共に本件舗装工事に従事した日が平成１０年１０月１８日であることを特定する重要な要素となっているのは明らかであり，陳述録取時から証人尋問実施まで１年数か月が経過していることを考慮しても，台風に関する記憶がないというのは不自然であるというほかない。
したがって，原告と共に本件舗装工事に従事したというＫの証言は，もはやその日時を特定する根拠を失ったばかりか，このように日時特定の重要な要素について明確な証言ができないことからすれば，それはＫの証言全般についての信用性に関わる問題というべきである。
イ　原告に仕事に誘われたときの状況について
Ｋは，原告と共に本件舗装工事に従事した当日の朝，青空労働市場において，原告から「仕事に行ってくれんか。」と声を掛けられた，その場には被告Ｂ株式会社（あるいは下請業者）の者が３人おり，Ｋが，当日の工程がアスファルト舗装工事であることを前提に，「私，長靴だが」と言ったが，上記業者の者から「ええよ。」と言われ，長靴のまま本件２３号線工事の現場へ行ったと証言している。しかし，舗装工事については，Ｅ株式会社，被告Ａ株式会社と下請に出しているのに，被告Ｂ株式会社の社員が，青空労働市場へ舗装工事の作業員を確保するために赴くとは通常考えられないし，Ｉにもう一人連れてくるように頼まれて，青空労働市場でＫに声を掛けた旨の原告の供述とも整合しない。
ウ　当日従事した作業の内容・状況について
Ｋは，原告と二人で，朝から作業終了時まで，１日ずっとスコップマン作業に従事し，他にスコップマン作業に従事した者はいなかった旨証言する。しかし，原告が，当日の午前中，当初は前日の台風の片付け作業等に従事したことについては，原告自身が認めるところであるのに，Ｋの証言はこれと矛盾するものである。また，スコップマン作業が，交替制で行われるものであることは，Ｉや原告が供述しているところであり，現に他にスコップマン作業に従事した者もいることが認められる（丙３）。したがって，当日スコップマン作業に従事したのが原告とＫの二人のみであるということはあり得ない。
この点，Ｋは，原告とアスファルト舗装工事に従事したのは本件舗装工事の１回のみである旨証言し，原告も，アスファルト舗装工事は本件舗装工事が初めてであると供述しているのであるから，他の機会にＫと原告の二人のみでスコップマン作業に従事したということはなく，原告と二人のみでスコップマン作業に従事した旨の証言が，記憶の混同のためということもできない。
上記のようなＫの証言は，実際に本件舗装工事に従事した者であれば誤るはずのない重要部分について，事実と異なる証言をしているというほかないものである。エ　結局，Ｋの証言は，全体を通じて，①原告に誘われて本件２３号線工事の現場に行った，②新規入場者教育はなかった，③原告と共にゴム長靴のまま本件舗装工事に従事した，④本件舗装工事の元請は被告Ｂ株式会社であったといういわば骨格となる部分のみは一貫した証言であるといえるが，本件舗装工事に従事した日時もはっきりしないばかりか，スコップマン作業に従事した作業員の人数や，原告が当初従事した作業など，当日の作業状況の具体的部分について，明らかに事実に反する証言をしている。
さらに，Ｋは，被告Ａ株式会社・同長谷川代理人に，ほかに日雇作業者はいなかったのかと質問されたのに対し，「とにかく，私１日行きまして，そういうふうやもんで，あと本人（原告を指すものと考えられる。）は，前後多少行っとることは行っとるね。」と答えているが，これは，質問に直接答えず，原告が，本件舗装工事当日の前後に，本件２３号線工事の現場に行っているという自己の経験しない事実を証言するものであり，原告の主張に沿う証言をしようとする姿勢が窺われるものである。
オ　以上のようなＫの証言内容にかんがみれば，原告と共に本件舗装工事に従事した旨の同人の証言は，到底信用することはできない。
(2)　原告本人の供述の信用性について
ア　平成１０年１０月１４日及び同月１５日の本件２３号線工事の現場における
作業内容について
(ア)　原告は，平成１０年１０月１４日及び同月１５日にも被告Ａ株式会社に日雇作業員として雇用され，スチールファイバー入りのコンクリート舗装工事の補助作業に従事した旨供述する。


(イ)　そこで，上記両日における工程についてみるに，まず，丙８によれば，平成１０年１０月９日に，コンクリート舗装工事が実施されたことが認められる。ただし，前記１(1)認定の本件２３号線工事の工程予定からすると，コンクリート舗装工事（前記工程の増厚コンクリート工を指すものと考えられる。）は，４回予定されているところ，同号証によれば，平成１０年１０月９日のコンクリート舗装工事の実施箇所について，「上り追越し車線（ステップ３）」とされており，同日に実施されたコンクリート舗装工事は，４回予定されている工程のうち，３番目のコンクリート舗装工事であると推認される。したがって，同日にコンクリート舗装工事が実施されているからといって，それのみで平成１０年１０月１４日及び同月１５日
にコンクリート舗装
工事に従事したとの原告の供述が虚偽であるとはいえない。なお，平成１０年１０月９日に実施されたコンクリート舗装工事が，前記１(1)のとおり３番目の工程のものであるとすると，同工事は，９月中旬に予定されているものであるから，実際の工程は，予定よりも２０日から１か月程度遅れていたと考えられる。
(ウ)　次に，平成１０年１０月１４日及び同月１５日における作業についての原告の供述についてみると，原告は，上記両日にコンクリート舗装工事をした地点と，同月１８日に本件舗装工事をした地点とは，別の地点であり，本件舗装工事をした地点は，上記両日にコンクリート舗装工事をした地点よりももっと下っていった先の地点であると供述する。
この点，前記１(1)認定のとおり，橋面補修の具体的方法としては，工事予定部分を４区画に分け，それぞれの箇所で①切削・研掃，②コンクリート舗装，③橋面防水，④アスファルト舗装というサイクルで橋面を補修しながら，順次次の箇所に進んでいくという方法が予定されていたと認められる。
そして，前記(イ)のとおり，平成１０年１０月９日に，前記１(1)認定の工程における３番目のコンクリート舗装工事が実施されていることからすると，原告が従事したというコンクリート舗装工事は，３番目のコンクリート舗装工事の続きあるいは４番目のコンクリート舗装工事であるということになる。仮に，これが３番目のコンクリート舗装工事の続きであったとすると，このコンクリート舗装工事の後には，同じ箇所について橋面防水工を実施し，その上にアスファルト舗装工事を行うことになるから，コンクリート舗装工事をした場所よりも先に下った地点についてアスファルト舗装工事をしたという原告の供述は，本件２３号線工事の工程と矛盾するものである（４区画に分けられた各工事区域内において，前記１(1)認定の工事の進行方向とは逆方向に工事が進められたとは考え難い。）。
このことは，３番目のコンクリート舗装工事が，ある程度の距離にわたって（総工事区間を単純に４分すれば，２３０メートルとなる。）実施されているであろうことを考慮しても同様である。
なぜなら，同月１６日及び同月１７日の作業が，台風のため休みであったことは前記１(3)認定のとおりであるから，同月１８日の本件舗装工事は，原告が従事したというコンクリート舗装工事の上になされるアスファルト舗装工事であると考えるのが自然であるが，そうであれば，原告が従事したというコンクリート舗装工事は，３番目のコンクリート舗装工事の後半部分ということになるから，それより先の地点についてアスファルト舗装工事をするということは通常考え難いからである。次に，原告が従事したというコンクリート舗装工事が，仮に４番目のコンクリート舗装工事であったとすると，３番目のコンクリート舗装工事と，４番目のコンクリート舗装工事の間には，５日程度の期間しかないことになるが，前記１(1)認定の工程予定においては，コンクリート舗装工事の間隔は約１か月程度予定されており，その間に他の工事（アスファルト舗装，切削，研掃等）がなされることになっているのである。前記のとおり実際の工事が工程予定表よりも遅れており，工事関係者が工事を早く進めようとしていたであろうことを考慮しても，１か月程度の期間を予定されている工程が，５日程度で完了するとは到底考えられない。また，上記のとおり，同月１８日に実施された本件舗装工事は，同月１４日及び同月１５日にコンクリート舗装工事をした箇所の上に，更にアスファルト舗装工事をするというものであったと考えるのが自然であるから，原告の供述するように同月１４日及び同月１５日にコンクリート舗装工事をした箇所よりもさらに下った箇所を同月１８日にアスファルト舗装したということは考え難い。(エ)　加えて，仮に舗装工事の箇所についての原告の前記供述が，記憶の希薄化あるいは勘違いによるものであり，実際には同じ箇所についてコンクリート舗装工事及びアスファルト舗装工事をしたのだとしても，前記１(1)認定のとおり，コンクリート舗装工事の後には，橋面防水工が予定されている上，その間にコンクリートの養生も予定されており，実際の工事でも，皮膜養生，シート養生等の作業が行われているにもかかわらず（甲１８），原告の供述中この点を窺わせる明確な供述はない（グリーンのカバーを被せたという供述はあるものの，シート養生にグリーンのカバーを用いたことを示す証拠はなく，甲１８に照らしても，これは雨よけの防水シートのことを供述したものと考えられる。）。
(オ)　以上からすると，平成１０年１０月１４日及び同月１５日に，被告Ａ株式会社に雇われてコンクリート舗装工事に従事した旨の原告の供述は，実際の本件２３号線工事の工程に照らし矛盾する内容というべきであり，これを直ちに信用することはできない。
(カ)　なお，原告は，平成１０年１０月１４日に初めて本件２３号線工事の現場に行った際，Ｉから，Ｊという作業員の代わりに雇った，作業員が余り替わると被告Ｂ株式会社の監督がうるさいから，Ｊと名乗ってくれと言われた旨供述し，現にＪという姓の作業員が，平成１０年１０月９日に，本件２３号線工事の作業員として新規入場者教育を受けていることが認められるが（甲１５の一部），仮にＩが原告に対し，上記のような言動をしたとしても，それが平成１０年１０月１４日のことであると特定するに足りる証拠はなく，前記の原告の供述の信用性の判断に影響を与えるものではない。
イ　平成１０年１０月１５日以降のＩとの連絡状況について(ア)　原告は，平成１０年１０月１４日又は同月１５日に，Ｉから，「台風の影響がなければ工事を続けるので，連絡を取り合おうね。」と言われ，名刺を渡された，翌日以降，Ｉから連絡があり，同月１６日及び同月１７日には台風のため休みである旨の連絡が，同月１８日は仕事に出てきてほしい，もう一人連れてきてほしいとの連絡がそれぞれあったと供述する。


(イ)　Ｉが原告に名刺を渡したこと自体は，当事者間に争いがないところであり，Ｉが，従前，被告Ａ株式会社の常駐アルバイトであったＨを介して，日雇作業員の確保をしていたことがあることも，Ｉ自身が供述している。しかし，そもそも，原告は，Ｈのような常駐アルバイトではなく，単に日雇労働者の一人にすぎず，しかも，アスファルト舗装工事は今回が初めてであったというのであるから，Ｉが，あえて原告に対し，今後も連絡を取ろうとする理由は特に認められない。この点，原告は，Ｉにおいて，原告が車を所有していることをもって便利であると考えた旨主張するが，本件２３号線工事の現場への交通手段について，車で出勤することが便利であると認めるに足りる証拠はなく，Ｉが原告に対して他の日雇労働者を確保するように依頼したという事実を裏付ける証拠は原告本人の供述以外にはない。
(ウ)　さらに，原告の供述によれば，本件傷害を受傷したとする平成１０年１０月１８日当日には，Ｉの携帯電話に架電したものの連絡は取れず，何ら話しをしなかったというのであるから，翌日にＩに架電するまでの間，Ｉは原告が本件傷害を受傷した事実を知らなかったのであり，そうであれば，同月１９日の早朝にも，作業の有無等について，Ｉから連絡がされ，あるいは前日の作業終了後に，翌日以降の作業予定等について何らかの連絡があるのが自然であるが，原告の供述中，同月１９日以降の作業についてのＩとの連絡状況については触れるところがない。(エ)　以上からすると，Ｉから連日，電話で当日の作業についての連絡があった旨の原告の供述は措信できない。
ウ　Ｋとの同行について
(ア)　原告は，平成１０年１０月１８日，Ｉにもう一人日雇作業員を連れてくるように頼まれ，青空労働市場においてＫに声を掛けて連れて行った旨供述する。(イ)　まず，この点に関するＫの証言が信用できないことは前記(1)のとおりである。
(ウ)　また，原告は，労働基準監督署における聴取書（甲１７）においては，原告が本件舗装工事においてスコップマン作業に従事した際，原告のほかには二人のスコップマンがおり，交替しながら作業に従事したと供述した上で，原告以外の二人について，名前は分からないが，韓国の方と，もう一人は体格がよい，原告よりも年上と思われる人物であった旨供述している。
そして，陳述録取書（甲２０）においては，上記体格のよい人物がＫであり，労働基準監督署における聴取の際には思い出せなかった旨陳述している。しかしながら，労働基準監督署において，原告以外のスコップマンの特徴について上記のとおりある程度具体的に供述しているにもかかわらず，そのうち一人が知り合いのＫであったことを失念するのは不自然であるというほかない。また，原告は，労働基準監督署における供述では，当日作業終了後はまっすぐ家に帰ったと供述しており，本件訴訟の審理においても，当初は同様に主張していたのが，審理の途中から，Ｋを連れて現場に行き，作業終了後はＫを青空労働市場まで送ってから自宅へ帰った旨主張するようになったのであるが，原告の主張及び供述を前提にすれば，本件２３号線工事の現場で作業をしたとする三日間のうち，原告が自宅へまっすぐ帰ったのは平成１０年１０月１５日の１日のみであることになる（同月１４日はＧを，同月１８日はＫを車に乗せ，青空労働市場へ送ったことになる。）から，本件傷害受傷当日における同行者の有無につき，ほかの作業日と混同したということも考え難い。
(エ)　上記のような原告の供述の状況に加え，平成１０年１０月１８日にＫを誘ったときの状況（業者がいたのか否か），昀初に従事した作業の内容（片付け作業か，アスファルト舗装工事か），スコップマンの人数（原告とＫの二人だけか，ほかにもいたのか）など，当日の経過の具体的部分について，Ｋの証言と原告の供述の齟齬は著しく，原告とＫが本件舗装工事に一緒に従事したとは到底考えられない。
したがって，Ｋを同行して一緒に本件舗装工事に従事した旨の原告の供述を信用することはできない。
エ　本件傷害の箇所及び受傷の時期等について
(ア)　本件傷害の箇所は，原告の両足の甲部であるところ，被告らは，アスファルト舗装工事に従事して，足の甲部をやけどすることは通常考えられないと主張し，更に，両足甲部にやけどを受傷したのであれば，原告のゴム長靴が溶解，変形等しているはずであると主張する。
この点につき，原告は，履いていたゴム長靴に異常はなかった旨供述し，また，足の甲部にアスファルト合材が付着することがあることを前提として，ゴム長靴が溶解・変形しない温度下においても，やけどを受傷することはあると主張している。(イ)　また，原告は，本件傷害の受傷状況，特に受傷の時期につき，本件訴訟の当初から，具体的には特定できないとしており，その理由は，原告が糖尿病に罹患しており，そのために知覚障害を生じて，やけどを負ったことにすぐ気付かなかったためであると主張している。
(ウ)　そこで，上記のような原告の主張・供述について検討するに，まず，ゴム長靴が溶解・変形しない温度で，やけどを受傷することがあり得るとしても，そもそも，前記１(1)認定の工程予定によれば，アスファルト合材の温度は，１次転圧の際に１６０度ないし１７０度を目標としていたというのであるから，その前段階たるスコップマン作業に従事したのであれば，実際の工事における誤差を考慮しても，原告が履いていた通常のゴム長靴（原告は「雨靴」という表現も使用していることから，原告の履いていたゴム長靴が特殊な素材でできているものではなかったものと考えられる。）に何らかの変化を生じていたはずであるとの被告の主張は一応首肯できるものであり，本件傷害を受傷したにもかかわらずゴム長靴には何ら変化が
なかったとする原告
の供述は，直ちに採用できるものではない。
また，仮に原告の主張どおり，本件傷害を受傷したこととゴム長靴が溶解・変形しなかったこととが矛盾しないとしても，これは，原告の主張が矛盾しないことを意味するにとどまり，そのことをもって，原告が本件舗装工事に従事したとの事実が裏付けられるものということはできない。
次に，本件受傷の時期と原告主張の糖尿病による知覚障害との関係についてみるに，確かに，甲１０によれば，原告を診察した医師において，糖尿病性神経障害の疑いがもたれた事実が認められるが，熱傷３度という本件傷害の程度を前提にしても，痛みを感じないほどその症状が進行していたのか否かは必ずしも明らかではない。


そして，これに関連して，原告は，糖尿病による知覚障害のために，いつの時点で本件傷害を負ったかは具体的には分からないが多分本件舗装工事のときであり，本件舗装工事を終えて帰宅してゴム長靴を脱いだときに初めて本件傷害に気付いた旨の供述をしているが，その一方，甲１０によれば，原告は医師に対して，平成１０年１０月１８日午前１１時ころに受傷した旨申告していることが認められ，また，原告は，アスファルトが実際に足に触れ，痛ぁいと言って冷やしてから仕事を続けたなど，本件舗装工事当時に痛みや熱さを感じた旨の供述をし，さらに，日常生活において，それまでに怪我などをして気付かなかったという経験はなかった旨供述している。このように，痛み等の知覚に関する原告の供述は，一貫しておらず，帰
宅するまでは本件傷
害に気付かなかったとの原告の供述を直ちに信用することはできない。オ　平成１０年１０月１８日の作業終了後の原告の行動について(ア)　原告は，当日，作業終了後，車を運転して午後６時ころ帰宅し，初めてゴム長靴を脱ぎ，本件傷害を受傷していたことに気付いたと供述する。一方，原告の供述の他の部分によれば，作業中にはゴム長靴に油を何度も塗り，また，アスファルトの合材が足の甲部にかかったというのであるから，原告の履いていたゴム長靴が油等で汚れていたであろうことは容易に推認できるところ，そのようなゴム長靴を帰宅するまで一度も脱がなかったとすれば，ゴム長靴の汚れを十分落とさないまま車を運転して帰宅したこととなり，不自然である。(イ)　また，原告は，帰宅後，病院に行くまでの間に，Ｉの携帯電話に架電したが，Ｉ以外の者が応答したため，本件傷害のことを何ら話すことなく電話を切ったと供述するが，電話に全く応答がなかったわけではなく，少なくともＩの関係者とみられる人物が電話に応答したのに，本件傷害のことについて，全く告げずに電話を切るということも不自然である。
(ウ)　そして，原告は，病院で受診したのは，その日の午後９時ころであると供述しているが，帰宅したという午後６時から，受診するまでの３時間の間の行動としては，足にタオルを巻く，Ｉへの電話，夕食，着替えなどを挙げているのみである。しかしながら，本件傷害に気付いたとき，「表面の皮が破れて下の肉が見えている状態」（甲１７）であったにもかかわらず，受診まで３時間もの間，放置するというのは通常考え難いし，原告が受診まで３時間要することとなった具体的な事情も何ら窺われない。
カ　その後の経緯について
(ア)　原告は，本件労災申請に至る経過について，詳細はＭに任せており分からないとした上で，Ｎから本件舗装工事で被災したのか，ｂの資材置場で被災したのか，いずれか分からないということで，被災状況を作文するので了解願いたいとの連絡があり，その後，原告が入院中に，ｂの資材置場のみで被災したことにする旨の電話があり，さらに，労働基準監督署が調査するといっているので，原告にも調査があるかもしれないとの連絡があったが，これについても，その後，労働基準監督署の調査は「まあ，いいということになった。」と連絡を受けたとして，本件労災申請は，被告Ａ株式会社が元請である被告Ｂ株式会社の加入する労災保険の適用を回避するために，虚偽の被災状況を作出したものであると主張する。(イ)　この点に関し，原告は，労働基準監督署において，平成１０年１１月下旬に病院内の喫茶店において原告，Ｍ及びＮの３名で話合いをした際，Ｎが「労災でやるから現場と被告Ａ株式会社の資材置場の両方で仕事を行い，やけどをしたことにしてほしい。」との話があったこと，さらにその後，同年１１月中に，Ｎから「今回の事故は被告Ａ株式会社の資材置場で発生したことにする。」と電話があったことを供述する（甲１７）。
(ウ)　上記の原告の供述内容は，本件労災申請に至る以前の段階におけるＮからの上記申出の存在をいうものと考えられるが，本件では，前記のとおり，平成１０年１１月１８日付けで，第１回休業補償給付支給請求がなされているから（原告は，本件労災申請の手続がなされたのは同月１６日であると主張している。），同年１１月下旬以降に上記のような申出がなされたとは考えられない。(エ)　また，原告は，陳述録取書（甲２１）においては，原告が平成１０年１１月１６日に入院したとした上で，時期は特定できないが，そのころに病院内の喫茶店で原告，Ｍ及びＮの３人で話をしたと陳述し，さらに，その後，原告の入院中に，Ｎから「今回の事故は被告Ａ株式会社の資材置場で発生したことにする。」，「土場一本でいくのでよろしく。」と電話があったと陳述している。そうすると，原告の入院後（したがって，本件労災申請の手続がなされたとされる日以降）に，本件労災申請の被災状況についての方針が伝えられたことになり，時期的なずれが認められる。
キ　以上のとおり，原告の供述は，①被告Ａ株式会社との雇用関係の経緯，②Ｉとの連絡状況，③本件傷害を受傷した時点，④Ｋが同行したか否か，⑤本件傷害受傷後の行動，⑥本件労災申請に至る経緯など，その全般において不自然・不合理な点が多く，特に，①，②，③についての供述は，原告が本件舗装工事に従事するまでの一連の流れを構成する重要な事実であり，また，④については原告が本件傷害を受傷した状況とその認識に関する重要な事実であるのに，そのいずれもが措信できないものである。
そうすると，本件舗装工事に従事した旨の原告の供述自体も信用することはできないというべきである。
(3)　本件労災申請に関する原告の態度について
前記１の前提となる事実にあるとおり，原告は，ｂの資材置場での被災であることを内容とする本件労災申請につき，何ら異議を述べることなく，本件労災申請に基づく労災保険金の支給が完了した平成１１年８月まで，給付請求書等に押印をしている。このような原告の態度からすれば，原告は，とにかく労災申請をしてもらい，労災給付の支給を受けたいと考えていたものと思われ，現に，労働基準監督署においても，「給付してもらえるものをもらってから（被災状況が虚偽である旨の）申立てをしようと考えていた」と供述している（甲１７）。しかし，原告が，労災給付の支給を受けることを望んでいたのであれば，労災申請に非協力的な被告Ａ株式会社との交渉を続け，自己の意に沿わない被災状況で申請をするという
結果を甘受するより


平成１８年４月２８日判決言渡
平成１６年(ワ)第８１２号司法妨害による国家賠償等請求事件
判決
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自３０００万円及びこれに対する平成１４年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，武器等製造法違反，銃刀砲剣類所持等取締法違反被告事件（名古屋地方裁判所平成１２年(わ)第１０９２号）（以下「本件刑事事件」という。）で起訴され実刑判決を受けた原告が，本件刑事事件の公判手続において，自己に有利な事実を立証するべく情報取得に努めたが，証人として証言をした愛知県警察（以下「愛知県警」という。）の警察官が，情報提供者を隠蔽するため組織的に虚偽の証言を行い，検察官が，愛知県警による情報提供者の組織的隠蔽の情報を裁判に顕出させず，愛知県警警察官の虚偽証言に呼応して，関連事件の証拠に基づかずに，第１審での論告求刑及び控訴審での答弁を行った結果，本来，執行猶予判決になるべきところを実刑判決となり，服役することになったとして，これらの警察官や検察官の行為が，司法的救済を受けようとする者の自己に有利な情報にアクセスする権利を妨害する違法なもの（司法妨害）であるとして，愛知県警の警察官である被告Ａ及び同県警に出向していた警察官被告Ｂに対し，民法７０９条，同７１９条に基づき，被告愛知県及び被告国に対し，国家賠償法１条，民法７１９条に基づき，原告が被ったとする損害（休業損害，慰謝料及び弁護士費用）の賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか証拠上容易に認められる。）
(1)当事者
ア原告は，昭和３２年１０月１４日生まれの男性であるが，平成１２年５月２９日，本件刑事事件で起訴され，平成１４年３月１１日，名古屋地方裁判所で懲役３年の実刑判決を受けた。原告が，名古屋高等裁判所に控訴したところ，破棄自判され，懲役２年１０月の実刑判決を受けた。原告は，さらに最高裁判所に上告したが，平成１５年５月３０日，最高裁判所で上告棄却され，有罪判決が確定した。
イ被告国は，検察庁法に基づき検察官をして刑事裁判手続等を行わせている。検察官が裁判手続において違法行為をした場合は，損害を受けた者に対し，国家賠償法第１条に基づいて損害賠償をすべき義務を負っている。ウ被告愛知県は，地方自治法，警察法に基づいて愛知県警を管理し，愛知県における警察活動をなさしめている。
エ被告Ａは，愛知県警の警察官である。
オ被告Ｂは，石川県警察の警察官であり，平成１２年４月１日から平成１４年３月３１日まで愛知県警に派遣されていた。被告Ｂは，本件刑事事件（第１審）において，愛知県警の警察官として証言した。
(2)本件刑事事件の捜査経過
ア捜索の実施と現行犯逮捕
被告Ａ，被告Ｂ及びＣを含む愛知県警察本部生活安全部銃器対策課（以下「銃器対策課」という。）警察官１４名は，平成１２年５月９日午前１時４５分ころ，原告に対する銃砲刀剣類所持等取締法違反被疑事実について発付された捜索差押許可状に基づき，原告方店舗等の捜索を行った。その結果，同日午前２時１０分から同日午前３時１５分ころまでの間に，手製筒型けん銃１８丁を発見し，同日午前３時２０分，原告をけん銃所持の被疑事実で現行犯逮捕した（甲５，乙ロ１，３）。
イ逮捕から勾留まで
(ア)逮捕当日（平成１２年５月９日）
原告は，午前４時０４分，愛知県ａ警察署（以下「ａ署」という。）司法警察員へ引致され，取調べの後，午前７時４６分，同署留置場へ留置された（乙イ２１，乙ロ１，２）。
(イ)送致当日（平成１２年５月１０日）
原告は，午前９時００分，本件刑事事件の関係書類とともに名古屋地方検察庁へ送致された。勾留裁判を経た後，原告は，午後８時１５分，代用監獄ａ署留置場に勾留された（乙ロ１，２）。
ウ勾留後から公訴提起に至るまで
(ア)捜索差押え及び検証の実施（平成１２年５月１２日）銃器対策課警察官らは，原告方店舗兼自宅における捜索差押え及び同所に対する検証を実施するため，名古屋簡易裁判所に捜索差押許可状及び検証許可状を請求し，これら許可状の発付を受けた。銃器対策課警察官らは，午前１０時３０分から午後３時２０分まで，原告方店舗兼自宅に対して捜索を行い，分解された状態の手製筒型けん銃２丁を発見したため，これら手製筒型けん銃２丁を差し押さえた。これに並行して，午前１０時３２分から午後３時２０分まで，原告方店舗兼自宅に対する検証が行われた（甲５，乙ロ３ないし５）。
(イ)本件刑事事件における他人の関与について原告の供述要旨原告は，平成１２年５月９日に押収されたけん銃１８丁及び同月１２日に押収されたけん銃２丁の計２０丁のけん銃（以下「本件けん銃」という。）の製造，所持の事実自体については，逮捕当初から一貫して認めていた。しかし，本件けん銃の製造，所持の事実以外については，当初は，人に迷惑がかかるから言えないという供述状況であった（甲５，乙ロ３）。
原告に対する本件けん銃の製造経緯等の取調べは断続的に行われ，後に原告は，本件けん銃を暴力団関係者と思われるＤのグループに引き渡していた状況を供述した（乙イ２５，２６，２８，３０，３１，乙ロ２，３）。
(ウ)原告の本件けん銃製造に関する供述要旨
原告は，本件けん銃を，原告が自ら注文・購入した部品を使って製造したこと，作成した筒型けん銃の多くはＤのグループに頼まれて作成したものであること，Ｄのグループに引き渡した本件けん銃の一部ないし全部が宅配便で送り返され，原告方店舗にそれらけん銃を保管していたことなどを供述した（甲５，６，乙イ２４ないし３１）。
(エ)原告の故意に関する供述要旨
原告は，ガンマニアとして銃の構造等に精通し，発射機能を有する本件けん銃を製造・所持していたなどと供述した（甲５，乙イ２１ないし２７，２９ないし３１）。
(オ)被告Ａの入院
なお，被告Ａは，痔瘻により平成１２年５月１８日から同年６月９日まで，入院していた。この間，被告Ａは，本件刑事事件の捜査に従事していなかった（乙ロ１１）。


(3)本件刑事事件の第１審の公判経過
ア公訴の提起
原告は，平成１２年５月２９日，本件けん銃の製造及び所持の事実について，銃砲刀剣類所持等取締法違反及び武器等製造法違反の罪により，名古屋地方裁判所に起訴された（甲１）。
イ第１回公判期日（平成１２年７月１０日）
(ア)被告事件に対する陳述として，弁護人Ｇ（以下単に「弁護人」という。）は，「検察官の主張する手製筒型拳銃は，いずれも発射機能を有するとは認めることができず，その点から被告人は無罪である」，「本件は，捜査手続に違法の疑いがあり，憲法３１条の適正手続条項違反となる可能性があるから，公訴権濫用の有無が問題となる主張である」などと述べ，原告は，意見を留保した（甲７，乙イ１）。(イ)検察官の冒頭陳述の後，弁護人は，その冒頭陳述において，「暴力団組織が捜査当局との間の取引の材料として，本件手製拳銃モドキを製造し，取引に使うまでの間被告人宅を倉庫として利用したのではないか。被告人が本件拳銃モドキを廃棄するとの情報を得た暴力団組織が，急遽その取引の材料としての利用に踏み切ったのではないか。捜査当局がこのような暴力団組織の意向を暗に承知していた可能性があり得るのではないか。仮にそのような事実が存在する場合には，本件の公訴提起は憲法３１条の適正手続条項の問題として吟味すべき問題となるのではないか。」などと述べた（甲７，乙イ１）。
(ウ)検察官は，関係証拠の証拠調べ請求をし，裁判所は，弁護人の証拠とすることに同意のあった書証について採用し，取り調べた。検察官は，不同意部分の立証に関し，被告Ｂらの証人尋問を請求した（乙イ１，１６）。
(エ)裁判所は，被告Ｂの証人尋問を採用し，次回実施の予定となった（乙イ１，１６）。
ウ第２回公判期日（平成１２年７月２４日）まで
(ア)弁護人は，同年７月１３日，被告Ｂの証人尋問を請求し，裁判所は，同月１７日，採用した。検察官は，同月１９日，銃器対策課警部補Ｃの証人尋問を請求した（乙イ１６）。
(イ)第２回公判期日において，被告Ｂの証人尋問が実施された（乙イ２，１６）。
被告Ｂは，弁護人からの質問に対し，石川県警察から愛知県警に出向中であること，平成１２年５月８日夕方ころ，被告Ａに呼び出され，原告方の捜索を知り，同月９日未明からの原告宅の捜索に関わったことなどを証言した（乙ロ６）。
(ウ)裁判所は，第２回公判期日において，Ｃの証人尋問を採用した。
エ第３回公判期日（平成１２年９月１３日）まで
(ア)弁護人は，同年８月１日，Ｃの証人尋問を請求し，裁判所は，同月２日，採用した（乙イ１６）。
(イ)第３回公判期日において，Ｃの証人尋問が実施された（乙イ２，１６）。
Ｃは，平成１２年５月９日に行われた原告方の捜索状況を証言した。さらに，弁護人からの質問に対し，原告が捜査段階においてＤについて供述した経緯として，同月１１日，Ｃが原告を取り調べていたところ，被告Ａが，取調室に入ってきて，原告に「今回ははげＥじゃないのか」などと本件けん銃と「はげＥ」なる男との関連を質問したところ，その場では原告は否定したものの，後になって，原告が「Ｄ」に頼まれて本件けん銃を作ったことを供述するようになった，「Ｄ」については現在捜査中であるなどと証言した（乙ロ３）。
オ第５回公判期日（平成１２年１１月２９日）
(ア)検察官は，「はげＥ」なる男の人定事項，受刑期間，刑務所等について，必要に応じて開示する旨釈明した（乙イ５）。
(イ)検察官は，原告の供述調書等の証拠調べ請求をし，裁判所は，弁護人の証拠とすることに同意のあった範囲で採用し，取り調べた（乙イ５，１６）。
(ウ)原告に対する被告人質問（１回目）が実施された（乙イ５，１６）。原告は，「はげＥ」と「Ｄ」が同一人物であることを前提に，平成９年秋ころ，Ｄの妻Ｆ’から，間もなくＤが逮捕されるから筒型けん銃が欲しいなどと言われたこと，平成１０年２月前半ころ，Ｆ’に対し，五，六丁の筒型けん銃を渡したこと，Ｆ’から原告に筒型けん銃が送り返されてきたことがあったこと，ＤないしＦ’に渡した筒型けん銃は，愛知県警への「提出用」「お土産」と認識していたこと，平成１２年５月８日午後８時以降に，Ｆ’から原告宅に電話があったこと，原告はその電話の際，Ｆ’に対し，送り返されてきた筒型けん銃を処分するなどと告げたこと，などを供述した（甲３０）。
カ第８回公判期日（平成１３年３月１２日）
(ア)検察官は，Ｄの写真を含む写真帳，Ｄの前科調書等を証拠調べ請求し，弁護人が証拠とすることに同意したため，裁判所は，採用し，取り調べた（甲３４，乙イ８，１６）。
(イ)原告に対する被告人質問（３回目）が実施された（乙イ８，１６）。原告は，平成９年６月１９日過ぎころ，Ｆ’から荷物が届いたこと，原告の本件刑事事件に関して，ＤがＦ’に指示をして愛知県警と何らかの取引をしたと思っていること，Ｄが銃を愛知県警に提出することによって，何らかの手心を加えてもらったことがあったのではないかと思っていること，Ｆ’からけん銃が最終的に戻ってきたのは同年１１月前後ころであること，Ｆ’からけん銃を実際にお土産用として使ったのかどうかは聞いていないこと，Ｆ’とＤは連絡を取り合っていたのではないかと思っていること，などを供述した（乙イ３２）。
キ第９回公判期日（平成１３年４月２５日）
弁護人は，Ｄの証人尋問を請求し，検察官は，必要なしとの意見を述べた（乙イ９，１６）。
ク第１０回公判期日（平成１３年６月２０日）まで
(ア)弁護人は，平成１３年４月２８日，公訴棄却を申し立てた（乙イ１０）。


公訴棄却申立ての概要は，「Ｄに捜査の手を及ぼさないとの密約が」愛知県警と「Ｄもしくはその関係者となされた上で，本件銃の所在に関する情報が警察に提供されたとみなすのが，最も自然な経過であ」り，「被告人のみに公訴の提起をなすことは，結果として偏向した公訴の提起であり，」「本件公訴提起は，憲法第３１条に違反する結果，刑事訴訟法第３３８条４号に該当するので，公訴棄却の判決を求める」というものであった（甲８）。
(イ)裁判所は，同年６月１３日，Ｄの証人尋問の請求を却下した（乙イ１６）。
(ウ)第１０回公判期日において，弁護人は，再度，Ｄの証人尋問を請求した（乙イ１０，１６）。
ケ第１１回公判期日（平成１３年９月３日）まで
(ア)裁判所は，平成１３年８月２８日，Ｄの証人尋問の請求を却下した（乙イ１６）。
(イ)第１１回公判期日において，検察官は，Ｄが出所後身柄拘束された事実について承知しておらず，愛知県警からの情報も得ていない旨釈明した（乙イ１１）。
(ウ)弁護人は，鳥取地方裁判所ｏ支部で係属中のＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録及び捜査記録並びにＤの捜査記録の開示命令を発する職権発動の申立てをした。検察官は，開示に応じる予定はないと述べ，裁判所は，職権発動しない決定をした。これに対し，弁護人が異議を申し立てたが，裁判所は異議申立てを棄却した（乙イ１１）。
(エ)弁護人は，Ｆの証人尋問を請求したが，裁判所は，これを却下した（乙イ１１，１６）。
コ第１２回公判期日（平成１３年１０月１０日）
弁護人は，Ｆが公判係属中であることについての回答書の証拠調べ請求をし，裁判所は，検察官が証拠とすることに同意したので，採用し，取り調べた（乙イ１２，１６）。
サ第１３回公判期日（平成１３年１１月５日）
(ア)弁護人は，再度，Ｆの証人尋問を請求したが，裁判所は，却下した（乙イ１３，１６）。
(イ)検察官の論告がなされた（乙イ１３）。
論告要旨には，逮捕手続の適法性について，「Ｅは，覚せい剤取締法違反により，平成９年１２月に判決を受け，被告人が逮捕された直後の同１２年５月１０日に仮出獄となったもので，その間，警察官が，Ｅと不当な取引をしたという事実は全く認められない」，「Ｄが警察官と取引をしたとする具体的な根拠もないなど，弁護人の主張は，余りにも不合理であることからも，その主張は失当であることは明らかである」などと記載されている（甲３）。
シ第１４回公判期日（平成１３年１２月５日）
(ア)弁護人は，Ｆに対するＤの面会の有無に関する照会回答書の証拠調べを請求し，裁判所は，検察官が証拠とすることに同意したので，採用し，取り調べた（乙イ１４，１６）。
(イ)弁護人による弁論がなされた（乙イ１４）。
ス第１５回公判期日（平成１４年３月１１日）
第１審裁判所は，原告に懲役３年の実刑判決を言い渡した（甲５，乙イ１５）。
第１審判決書には，「警察がＥないしその関係者から本件に関係する情報を入手した可能性も窺われる」，「本件けん銃の製造についてのＥの関与に関する捜査の進展状況には不明な点もある」，「Ｅと警察のなれ合いにより，Ｅに対して捜査をしないとの密約の下に，Ｅが本件けん銃を提供し，警察が被告人方で本件けん銃を発見，押収したとか，ひいては，このような目的の下に，Ｅが被告人を利用して本件けん銃を製造したということが直ちに疑われるとはいえないし，まして，このＥの企みに警察が関与していることを疑うに足りる事情はない」，「捜査の違法，ひいては，公訴提起の違法をいう弁護人の主張は，あくまでもその前提について推測の域を出ない」などと記載されている（甲５）。
(4)本件刑事事件の控訴審の公判経過
ア上記第１審判決を不服として，原告は，名古屋高等裁判所に控訴した。弁護人は，控訴の趣意として，「少なくとも愛知県警察当局が，ハゲＥやハゲＥの妻をいかにかばい，本件Ｈの銃の事件から関係ないとして排除しようとしていたか，遠避けようとしていたかは明白である」などとし，「訴訟手続の法令違反（審理不尽）」などを主張した（甲９）。検察官は，これに対して，「弁護人の控訴趣意は，本件捜査には憲法第３１条に違反する重大な違法がある疑いがあり，これが明らかとなれば本件公訴提起を無効ならしめるのに，この点の審理を尽くさなかった原判決には判決に影響を及ぼすべき訴訟手続の法令違反があり，」「被告人は愛知県警に対する情報提供者の立場にある暴力団員に乗ぜられて本件に至った事情があるのに，被告人を懲役３年の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるとするものであるが，いずれも理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである」，「訴訟手続の法令違反について」「論旨は，本件捜査手続が違法であるというに尽き，それ自体控訴理由には当てはまらず，理由がない」などと答弁した（甲４）。
イ控訴審裁判所は，原判決を破棄し，被告人を懲役２年１０月に処した（甲６）。
控訴審判決書には，「本件全証拠を子細に検討しても，弁護人の上記主張のような疑いを抱かせるに足りる事情は見当たらず，結局のところ，弁護人の主張は，いずれも単なる推測の域を出ないというほかないことは，原判決が」「適切に指摘するとおりであり，原判決に所論のような違法はない」，「前述したように，弁護人の主張は，その前提事実において推測の域を出ないというほかないものであるから，その主張に関する弁護人の証拠請求の一部を採用し，その余を却下した原審の措置に，所論のような訴訟手続の法令違反はない」などと記載されている（甲６）。
(5)本件刑事事件の上告審の公判経過
上記控訴審判決を不服として，原告は，最高裁判所に上告した。最高裁判所は，「弁護人Ｇの上告趣意は，違憲をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑事訴訟法４０５条の上告理由に当たらない」として，上告を棄却した（甲２）。
２争点
(1)本訴訟の適法性
(2)被告らによる司法妨害があったか。
アＤ又はＦと愛知県警の間に癒着があったか。
イ被告Ｂが本件刑事事件（第１審）において偽証をしたか。
ウ検察官の違法行為の存否
(3)損害
３争点に関する当事者の主張
(1)本訴訟の適法性（争点(1)について）


（被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア原告の主張は，既に刑事訴訟手続において審理が完結しているにもかかわらず，別訴である民事訴訟手続において再度紛争を繰り返すことによって，確定した刑事判決の当否についての審理・判断を求めるものにほかならず，主張自体失当である。
イそもそも，刑事事件の確定判決の正当性を否定するためには，刑事訴訟手続によらなければならない。そして，被告Ｂが偽証罪で有罪判決を受けている事実はなく，民事訴訟たる本訴訟において，本件刑事事件の確定判決の不当性を申し立てることは，刑事裁判手続における証拠の評価等についての紛争を繰り返すものであって許されない。
ウ原告は，被告Ｂの証言により自己に有利な証人による立証の機会を妨害されたなどと主張する。しかし，証人の採否については，本件刑事事件において既に裁判所の判断が示されているところであり，原告は，被告Ｂの証言が虚偽であるということを理由に自己に有利な証人尋問請求が採用されなかったと主張しているにすぎない。これは，刑事事件の蒸し返しの最たるものである。
（被告国の主張）
ア本訴訟における原告の主張は，検察官の違法行為が特定されておらず，主張自体失当である。
イこの点について，原告は，検察官の違法行為が具体的に特定されていなくてもよいと主張する。しかし，原告指摘の最高裁判決は，一連の行為を組成する各行為のいずれもが国又は同一の公共団体の公務員の職務上の行為にあたる場合に限って，個別具体的な公務員の違法行為が特定されなくてもよいとするものである。本件では，被告Ｂは愛知県の公務員，検察官は国の公務員であるから，原告は，個別具体的な検察官の違法行為を特定し，主張立証すべきである。
ウそして，原告が被告Ｂの証言に関する検察官の違法行為として主張する内容は曖昧であり，具体的に特定されていない。
すなわち，原告は，一方で，検察官が被告Ｂに対し，証人尋問前の事前準備において，事実を確認しＤの存在を明らかにするよう助言すべき義務があるのに，それをしなかった不作為が違法行為であると主張しながら，他方では，被告Ｂの証言は，検察官の事前準備・指導の結果と考えられるから，被告Ｂら警察官らと検察官に共謀が認められ，故意による違法行為であるとも主張している。
原告の上記２つの主張は論理的に両立し得ない。前者の主張では，検察官は，被告Ｂが真実はＤを知っていたことを認識していなかったことになるが，後者の主張では，検察官は，被告Ｂが真実はＤを知っていたことを認識していたことになるからである。
このように，原告が，検察官の具体的違法行為として両立し得ない事実を主張していることは，検察官の違法行為を具体的に特定できないものと評価するほかない。このように，原告が検察官の違法行為を具体的に特定できないこと自体，原告の主張が憶測に基づくものに過ぎないことの証左であり，主張自体失当というべきである。
（原告の主張）
ア本訴訟が本件刑事事件の蒸し返しではないこと
本訴訟は，犯罪事実を否認し，真実は無罪であるにもかかわらず，刑事処罰されたから，被告らの行為は不法行為を構成すると主張するものではない。また，犯罪事実に関する証拠の評価すなわち証拠の信用性の紛争を繰り返すものではない。
本訴訟は，本件刑事事件の確定判決を否定するものではなく，司法妨害の損害賠償を請求するものである。
イ被告国の違法行為の特定について
国家賠償請求（国家賠償法１条１項）においては，国に責任があることを主張立証すれば足り，違法行為の特定は不要である。「国又は公共団体の公務員による一連の職務上の行為の過程において他人に被害を生ぜしめた場合において，それが具体的にどの公務員のどのような違法行為によるものであるかを特定することができなくても，右の一連の行為のうちのいずれかに行為者の故意又は過失による違法行為があったのでなければ右の被害が生ずることはなかったであろうと認められ，かつ，それがどの行為であるにせよこれによる被害につき行為者の属する国又は公共団体が法律上賠償の責任を負うべき関係が存在するときは，国又は公共団体は，加害行為不特定の故をもって国家賠償法又は民法上の損害賠償責任を免れることができない」（最高裁昭和５７年４月１日第１小法廷判決・民集３６巻４号５１９頁）。
上記判例の趣旨は，一連の公務につき民間が介在する場合を含まないとする趣旨である。本件のごとく，捜査公判に関与した検察官や捜査に関与した司法警察職員のみによる一連の行為の場合には，個別の公務員の過失の認定までも必要ない。
(2)被告らによる司法妨害があったかについて（争点(2)について）
（原告の主張）
ア本件けん銃の押収の経緯
原告は，暴力団関係者である通称「はげＥ」ことＤに依頼されて本件けん銃を製造した。原告方店舗等に対する上記捜索は，警察がＥの妻であるＦから情報を得て行った。
(ア)Ｄは，愛知県警に情報を提供し，おとり捜査に協力していた。Ｄはその旨供述しており（甲１３，１４，１６の２），岐阜県警察の警察官で愛知県警にも出向したことのあるＱも，Ｄが警察の協力者であったことを否定せず，愛知県警の協力者と証言した（甲１６の１，３，４）。ＤはＦに対し，本件刑事事件の事実についても，情報提供，おとり捜査を示唆する手紙を書いている（甲１２）。
(イ)本件けん銃の一部が入れられていたダンボール箱は，Ｄの妻であるＦが原告に送ったものであった。同ダンボールに貼付されていた宅急便伝票（甲１７）は，Ｆが書いたものである。
原告は，愛知県警から原告方店舗等の捜索を受ける直前の平成１２年５月８日午後８時以降の夜，Ｆからの電話を受けた。その際，Ｆから，Ｄが同月１０日に刑務所を仮出獄する旨を告げられ，原告は，従前Ｆが送り返してきていたけん銃を処分する旨告げた。
Ｄが以前から愛知県警の情報提供者であったという事実を考慮すれば，Ｆは，自らがＤの妻であることを名乗り，Ｄからの情報であることを明言した上で，本件けん銃が原告方店舗に存在していることを愛知県警に通報したのである。
２個班にもわたる多数の警察官の動員をかけて，夕刻から深夜にかけて捜索差押えに入る準備をするということは，通常あり得ず，その捜査体制の規模からすれば，極めて確度の高い信頼できる情報が愛知県警にもたらされていた。このような大規模な捜査体制をもたらした情報提供者は，原告がある特定の時点でけん銃を所持していたことを知る立場にあったＦしかいない。


(ウ)原告が本件けん銃を製造した経緯について供述したにもかかわらず，Ｄに対する本件けん銃に関する捜査が適正に行われたとは思えないことなどに鑑みて，Ｄと愛知県警とのなれ合いにより，Ｄに対して捜査をしないとの密約の下，Ｄが本件けん銃を愛知県警に提供し，愛知県警が原告方店舗で本件けん銃を発見，押収した。ひいては，このような目的の下に，Ｄが原告を利用して本件けん銃を製造した。
イ被告ＡがＤを知っていたこと
(ア)被告Ａは，本件刑事事件の捜査当時，覚せい剤やけん銃の密売をしていたという名古屋市ａ区在住の通称「はげＥ」という男を知っていた。(イ)「はげＥ」とＤは同一人物である。
原告は，本件刑事事件の取調べの当初から「Ｅ」の名前を出していた。被告愛知県は，「Ｅ」の年齢等が分からなかったから，Ｄを特定できなかった旨主張する。しかし，愛知県警が把握していた中で，原告にけん銃の製造を依頼した容疑のあった人物中「Ｅ」の姓の者は，Ｄしかいなかった（甲３４）。このことは「はげＥ」がＤであることを証明している。
また，Ｄの風貌，前科等から，「はげＥ」とＤが同一人物であることは明白である。
(ウ)「はげＥ」とＤが同一人物であることから，被告Ａは，Ｄがａ区に住んでいたことを知っていた。
すなわち，被告Ａは最近のＤのことを知っていた。本件刑事事件の捜査情報をＤ又はＦから入手したこと，原告がＤ又はＦからけん銃の製造を依頼されていたことを知っていたのである。
(エ)被告Ａは，２０年くらい前に「はげＥ」の名を聞いた旨の供述をする。しかし，「はげＥ」ことＤがａ区に住んでいたのは，平成７年以降である。また，２０年くらい前に聞いた人物の名を，平成１２年５月の原告に対する最初の取調べの時に言うのは不自然である。したがって，被告Ａの上記供述は事実に反する。
ウ被告ＢがＤを知っていたこと
被告Ｂは，Ｄを知っていた。
被告Ａは，Ｄのことを，直属の部下ではないＣに告げた。とすれば，これから捜査を担当する直属の部下である被告Ｂに対し，Ｄのことを告げたと合理的に推認できる。被告Ｂには告げなかったとする被告Ａの供述は，不自然で信用できない。
エＤの特定が遅れたこと
原告は，平成１２年５月の取調べの当初から「Ｅ」の名前を出していたのであるから，当初からＤの特定は可能であった。
しかるに，Ｄを特定したのは，本件刑事事件における被告Ｂの証人尋問（平成１２年７月２４日実施）後の平成１３年１月２９日である。これは，愛知県警が当初からＤがはげＥであることを知りながら，Ｄの特定を故意に遅らせたものであり，愛知県警が情報提供者であるＤの存在を隠蔽しようとしたことの証左である。
オ被告Ｂの本件刑事事件での証言について
被告Ｂは，Ｄを知っていたが，本件刑事事件の証人尋問において，それに反する証言をした。
(ア)被告Ａは原告に対する取調べの際に「今回の件ははげＥじゃないのか。」と質問しており，その後，原告が「Ｅ」について供述し，Ｃらが捜査会議でＥについて検討した。とすれば，捜査担当者の被告Ｂに「はげＥ」について伝えなかったというのは不自然である。被告Ｂの「はげＥ」という言葉を知らない旨の証言は信用できない。
(イ)原告の供述調書にはＤのことが記載されており，被告ＢがＤのことを知り得なかったはずはない。
(ウ)被告Ａが，本件刑事事件において被告Ｂに対する証人尋問の際に，これを傍聴したことは，被告ＢがＤを知っていた証拠である。被告Ａは，平成１２年５月１７日以後，本件刑事事件の捜査に従事していない旨供述する。被告Ａが本件刑事事件における被告Ｂの証人尋問を傍聴したのは，勤務時間中なので，被告愛知県の業務である。刑事事件の傍聴なので，自己の捜査との関連業務として，傍聴したのである。被告Ａが捜査に従事したのは最初だけで，具体的には，原告の取調べで「はげＥ」の言葉を告げただけである。したがって，被告Ａが被告Ｂの証人尋問が実施される公判期日を傍聴したのは，被告Ａが「はげＥ」の言葉を出したこととの関連である。当日，被告Ｂの証人尋問があったので，被告Ｂの証言が「はげＥ」と関連することが推認される。すなわち，被告Ａは，被告Ｂの証人尋問の前に「はげＥ」のことを証言しないように被告Ｂと打合せをし，被告Ｂの証人尋問を傍聴することで被告Ｂが「はげＥ」について証言しないように監督したと推認される。(エ)原告は，Ｃから「はげＥ」に関する質問に答えてはいけないと言われた。被告愛知県は，組織的に「はげＥ」隠しをしており，被告Ｂの「はげＥ」を知らない旨の証言もその一環である。
(オ)Ｆが原告に送り返してきた上記ダンボール箱が発送された場所は，Ｆの住所に近い。
同ダンボール箱が発送された場所について，被告Ａは，Ｆの住所に近いことの捜査はした旨の供述をしている。それにもかかわらず，Ｆに関する捜査結果は本件刑事事件に現れなかった。これは，被告愛知県が，組織的にＤ及びＦを隠した証拠である。
カ被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為
(ア)被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂは，平成１３年３月１２日の本件刑事事件第８回公判期日（第１審）まで，Ｄ及びＦを本件刑事事件に現さず，上記両名を隠し，おとり捜査を隠した。この行為が司法妨害にあたり，違法な行為である。被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂには，この違法行為について故意又は過失があった。


(イ)具体的には，①Ｃが原告に対し「はげＥ」に関する質問に答えてはいけないと言ったこと，②上記ダンボール箱が発送された場所がＦの住所に近いとの捜査結果を裁判に現さなかったこと，③被告Ａが，Ｄのａ区居住の事実及び最近のＤのことを知っていたにもかかわらず，２０年前の「はげＥ」しか知らないと供述したこと，④被告Ａが，被告Ｂと「はげＥ」のことを証言しないように打合せをした上，本件刑事事件の公判期日を傍聴し，被告Ｂが「はげＥ」について証言しないように監督することで，Ｄのことが裁判上に現れることを妨害したこと，⑤被告Ｂが，「はげＥ」について証言しなかったこと，⑥平成１３年１月２９日まで，Ｄを特定しなかったこと，の各行為が，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの違法行為である。
(ウ)以上の司法妨害にあたる行為は，少なくとも被告Ａやその他の幹部警察官と，証人として虚偽の証言をした被告Ｂによって，組織的になされたものである。よって，愛知愛知県は，国家賠償法により，当該司法妨害により生じた損害を賠償する責任がある。
被告Ａ及び被告Ｂは，いずれも警察官として，上記司法妨害行為が不法行為であることは十分承知していた。よって，被告Ａ及び被告Ｂは，民法７０９条及び同７１９条により，原告が被った損害を賠償する責任がある。
キ被告国の違法行為
(ア)検察官は，警察の違法行為を遮断する義務を負い，本件刑事事件に関連するおとり捜査隠しを遮断すべきであったし，「公益の代表者」（検察庁法４条）として「事案の真相を明らかに」（刑事訴訟法１条）する義務がある。検察官は，おとり捜査が裁判上露見するように務めるべきであった。第１審の論告及び控訴審の答弁においては，無罪又は執行猶予を主張すべきであった。
(イ)検察官は被告Ｂに対し，Ｄの存在を証言上明らかにするよう助言し，Ｄの存在を証言させる義務があるのに，証人尋問の前に被告Ｂと「はげＥ」のことを証言しないように打合せをし，被告Ｂに「はげＥ」のことを証言させなかった。
(ウ)さらに，甲１０ないし１４の情報を，本件刑事事件の証拠として請求しなかった。甲１２の「Ｈの件でも絶対にお前に来たはずがサツはやらなかったし俺にも手も足も出さんぞ！！」の記載は，被告愛知県が組織的にＤ及びＦを隠した証拠であり，原告の名が出ている以上，検察官には上記情報を本件刑事事件の証拠として請求する職務上の義務があった。
(エ)検察官は，弁護人のＤの証人尋問請求に対し「必要なし」との意見を述べた。これも，警察の違法なＤ隠しを遮断し，Ｄの存在を裁判上露見するよう務めるべき義務に反する。
(オ)検察官は，本件刑事事件第１審において，「Ｄが警察官と取引をしたとする具体的根拠もないなど，弁護人の主張は，余りにも不合理であることからも，その主張の失当であることは明らかである」などと公益に反する論告を行った。
また，検察官は，本件刑事事件控訴審において，弁護人のＤの証人尋問請求に対し「必要なし」との意見を述べ，「被告人を懲役３年の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であるとするものであるが，いずれも理由はなく，本件控訴は棄却されるべきである」などと公益に反する答弁を行った。
(カ)検察官の上記行為のほか，司法妨害の全体の行為が，職務上の義務を怠ったもので違法であり，これについて検察官には故意又は過失がある。
(キ)よって，被告国は，国家賠償法により，原告の被った損害を賠償する責任がある。
（被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの主張）
ア本件刑事事件の捜査が適正に行われたこと
(ア)本件けん銃の押収に関する原告の主張
原告は，愛知県警とＤとの間に癒着があり，愛知県警がＤ又はＦから得た情報により本件けん銃を押収したかのように主張・供述する。しかし，その全てが推測の域を出ないものであって，証拠に基づかないものであることは明白であるから，原告の主張は邪推に他ならない。
(イ)愛知県警とＤとの間に癒着がないこと
ａＤは，平成９年２月，愛知県警に銃砲刀剣類所持等取締法違反容疑で逮捕され，同年３月には，愛知県警に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。同人は，覚せい剤取締法違反被告事件で実刑判決を受け，鳥取刑務所に服役し，平成１２年５月１０日，仮出獄した（甲１３，乙ロ７）。
Ｆは，平成１２年５月８日，愛知県警に覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕され，同月中には，愛知県警に同法違反（使用）容疑で逮捕された。その後，覚せい剤使用の事実で起訴され，有罪判決を受けた（甲１０，乙ロ８，９）。
ｂこのように，本件刑事事件当時，Ｄは服役中であり，愛知県警がＤと癒着の関係にあることは不可能である。
また，Ｆを介してＤと密約を交わしたりして癒着する方法もあるかもしれないが，Ｆが覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕された時には，覚せい剤使用事実の嫌疑も存在し，本人が任意の検査を拒んだことから，愛知県警は身体検査令状に基づく身体検査，捜索差押許可状に基づく強制採尿の手続を経て，Ｆを同法違反（使用）容疑で逮捕したという経緯からすれば，ＤもしくはＦと愛知県警との間には何ら密約などは存在せず，癒着もなかったことは明らかである。(ウ)本件刑事事件がＤの協力によるおとり捜査ではないことａ原告は，本件刑事事件がおとり捜査によるものであると主張するが，原告がその主張の拠り所とするＤからＦへの信書（甲１２）及びＤの供述調書（甲１３）は，その内容に信憑性がなく，おとり捜査であるとする根拠にはなり得ない。
すなわち，上記書証はＤの言動に由来するものであるが，当該言動の内容の真実性については，何一つとして具体的に立証されていない。おとり捜査口止め料についていえば，その振込事実も立証されていないし，その金額の大きさからしても，信憑性はない。


ｂまた，原告の主張するＦが受け取っていたとする月５０万円の入金についても，それは，何者かにかかる何らかの犯罪事実を愛知県警に申告しないことの対価として，その何者かからＦが受け取っていた金員のことである。「愛知県警のおとり捜査の口止め料として逮捕後につき５０万円を支払うという約束」は全くの虚偽である。Ｄは，岐阜県警察のおとり捜査に関与したかのような供述をしているが，岐阜県警察は強くこれを否定し，岐阜地方裁判所の判決もＤの刑事事件においておとり捜査との主張を退けている（乙ロ１２の１ないし３）。
(エ)本件けん銃の押収がＤからの情報に基づくものではないことａ本件刑事事件の捜査の端緒は，Ｆから提供された情報ではなく，Ｄからの情報により捜査を開始したものでもない。具体的な捜査の端緒については，捜査上の秘密であり，明記することによって今後の捜査に多大な影響を与えることは明白であるから，明言できない。しかし，そもそもＤ及びＦと愛知県警との間に密約も癒着もないのであるから，情報提供者がＦであるはずはない。
ｂ原告の逮捕が平成１２年５月９日であり，Ｆよりも後に逮捕された事実から，Ｆの供述に基づき本件刑事事件に着手したと考えることは，理論的には可能である。
しかし，現実には，Ｆに対する事件着手が同月８日午後３時０４分であり，その後，同月９日午前２時５９分にかけて，所定の捜査（身体検査，強制採尿）を遂行した。
本件刑事事件の着手が同日午前１時４５分であることと原告が主張するような大規模な捜査体制を整える時間等を併せ考えた場合，Ｆから情報提供を受け本件刑事事件の捜査に着手することは不可能である。ｃまた，平成１２年５月，覚せい剤取締法違反容疑で勾留中のＦがＤに関係する弁護士との接見を避けていたこと，同時期ころにＦがＤに対して不信感を抱いていたこと，ＦがＤとの離婚を決意していたこと（甲１３，１４）からして，Ｄが，Ｆを通じて，本件けん銃に関する情報を愛知県警に通報したとすることが可能であるような状況ではなかった。
(オ)原告のＤについての供述時期
原告がＤに関する供述をし始めたのは，平成１２年５月１１日以降である。
原告は，同月９日未明の逮捕以後，同日中は，鑑識資料採取のため午後２時００分から１５分間留置場を出場したのみで，ほかに同日中の出場記録はなく，翌１０日も，名古屋地方検察庁への送致，名古屋地方裁判所での勾留裁判を経て，代用監獄ａ署留置場に勾留されたのであり，それ以外の出場記録はない。原告が留置された後，Ｄが仮出獄になる同月１０日以前に，原告を取り調べた事実はない。
ただし，原告を逮捕し留置する前に取調べをした事実はある。しかし，この取調べは，名古屋地方検察庁に事件を送致するために逮捕事実を中心に行われたものであり，この取調べにおいては，Ｄの名前は一切出なかった（甲５，乙ロ１ないし３，１３，被告Ａ）。
他方，Ｃが原告の取調べを行ったのは，同月１１日以降のことである。Ｃは，同月１０日まで，本件刑事事件の押収資料の整理や捜索差押調書の作成等に忙殺されており，原告の取調べを行う余裕はなかった。
(カ)被告Ｂの証言が真実であること
ａ被告Ｂの証言目的
被告Ｂは，検察官の請求により，検証調書の作成者として，証人出廷した。検察官の請求にかかる被告Ｂの証人尋問の目的は，刑事訴訟法３２１条３項に基づく検証調書の証拠能力に関する立証のためであった。
被告Ｂは，検察官から検証調書の作成経過及び記載に関する尋問を受けた後，弁護人からの本件刑事事件の捜査に従事した状況等の尋問を受け，それに対して証言した。すなわち，被告Ｂは，弁護人からの唐突とも思えるＤに関する尋問を受け，自己の知っていることを証言したものであって，何ら虚偽の証言をしていない。
なお，被告Ｂは，平成１２年４月１日に，石川県警察から愛知県警に出向してきた者であり，本件刑事事件の捜査に従事したのは，出向後わずか４０日余りのことであった。被告Ｂは，本件刑事事件の当時，愛知県内の暴力団関係者や麻薬・銃器の密売人等について，名前すら知らない状況であった。また，被告Ｂは，本件刑事事件の捜査が，銃器捜査そのものの初めての経験であり，検証調書の作成も，本件刑事事件で初めて任されたものであった。
ｂ被告Ｂが「Ｅ」を知り得なかったこと
本件刑事事件の捜査会議の中で，Ｄに関する事項が検討されていることが窺われる（乙ロ３）。
しかし，被告Ｂは，捜査会議で初めて「Ｅ」という名前が出た同月１１日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた。このような被告Ｂには，原告と被告Ａ及びＣのＥに関するやりとりについて知り得る状況にはなかった。
また，同日の捜査会議で「Ｅ」の名前が挙がっているが，愛知県内のけん銃等の密売人に関する情報に疎かった被告Ｂが，「Ｄ」という名前を聞いてすぐに「はげＥ」を想像することは不可能である。さらに，被告Ｂは，同月１２日から同月１９日までの間，同月１２日に行われた検証について，初めて扱う検証調書の作成に専念していた。その間に，被告ＢがＤに関する情報を知ることはなかった。検証調書作成後，被告Ｂは，裏付け捜査に従事していたことからＥという名前を知る機会はあったかもしれないが，結果としてＤの特定がなされていないことから，「はげＥ」という人物の存在を全く知らなかった。
ｃ被告Ｂの証言が真実であること


原告がその取調べにおいて「Ｅ」について供述しているからといって，「はげＥ」が直ちに本件刑事事件に関与していると判断するのは早計である。Ｄがけん銃等の密売人として有名であるが故に，銃器対策課としては，その関連についての捜査は慎重に行う必要があった。すなわち，原告が有名人の名を騙り真実を隠蔽している可能性があったわけである。だからこそ，当時の捜査方針どおり，まず，原告に対する本件けん銃の製造及び所持の容疑をしっかり固める必要性があった。原告に対する本件けん銃の製造及び所持の容疑が固まった後の，原告にかかる本件けん銃の譲渡容疑について捜査を行う段階においては，Ｄに対する捜査の必要が生じることとなるが，Ｄに対する捜査については，原告にかかる本件けん銃譲渡との関連性を明確にするためにも，譲渡先について原告から具体的な供述を得る必要があった。結果として，原告とＤとの間に介在する人物の特定について，原告の供述が曖昧であったため，供述調書にはＤに関する状況が記載されるまでには至らなかった。
このような経緯から，弁護人の「『はげＥ』という言葉を知りませんか。」という質問に対して，被告Ｂが「知りません。」と答えたのは，真実の証言なのである。
(キ)本件刑事事件における被告Ａの任務
ａ被告Ａは，平成１２年５月９日の原告方店舗等に対する捜索差押えの現場責任者として従事した。しかし，本件刑事事件の捜査主任官は当初から銃器対策課警部Ｉであった。被告Ａは，同年５月１８日に痔瘻の検査を受け，同月１９日から同年６月９日まで，痔瘻治療のため入院していた。ゆえに，被告Ａは，同年５月１８日以降，本件刑事事件の捜査に従事していない（乙ロ１１）。
また，取調べの結果は，取調べ担当官から捜査主任官であるＩへと報告がなされ，その報告結果に基づき，Ｉから各捜査官へ指示がなされた。被告Ｂは，上記検証調書作成後，Ｉの指示を受けて，原告供述の裏付け捜査に従事していた（乙ロ６）。本件刑事事件は，捜査主任官であるＩの指示のもと，被告Ｂら捜査員が捜査を行ったもので，被告Ｂは，被告Ａの指示によって捜査を行っていたわけではない（乙ロ３，６，１３，被告Ａ）。
ｂ被告Ａは，痔瘻で入院するまで，本件刑事事件の捜査に従事していた。また，被告Ａは，原告に対し，「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と質問した。
原告は，これらの事実を捉えて，Ｅ隠しの中心人物が被告Ａであると主張しているように思われる。しかし，被告Ａが上記のような質問をした意図は，「けん銃密売で有名なやつだもんで確認したと，要は本人，被疑者Ｈは全然しゃべってないもんだからもう業を煮やしたと，きちんとしゃべりなさいという趣旨の下で言った」（乙ロ３）というものである。被告Ａとしては，本件刑事事件にＤが関与しているという確証に基づいて質問したわけではなく，「きちんと話をしなさい，分かってしまったことなんだからきちんとしゃべるように」（乙ロ３）と原告の供述を促すために行ったものである（乙ロ１３，被告Ａ）。
ｃ本件刑事事件の捜査従事警察官の中にＤの事件を扱った者はおらず，詳しい生年月日等の人定事項は把握されていなかった（乙ロ３）。したがって，被告Ａが，そのように名前しか知らないような者をかばう必要はなく，被告Ａが被告Ｂに偽証の証言をさせて司法妨害をした事実はない。
イ結論
(ア)Ｅ隠しが行われていないこと
原告は，愛知県警がＥ隠しを組織的に行い，本件刑事事件の端緒がＥからの情報であることを隠すために，法廷で被告Ｂに偽証をさせ司法妨害をしたと主張するが，愛知県警が本件刑事事件をＤないしＦからの情報により捜査を開始したものでないことは明らかであり，法廷で被告Ｂに偽証させた事実もなく，司法妨害をなした事実もないわけであるから，組織的にＥ隠しを行っていないことは明白である。
(イ)司法妨害のないこと
原告は，被告Ｂが「はげＥ」を知らないと偽証した結果，裁判所が「はげＥ」を証人として採用せず，原告が実刑判決を受けたと主張している。しかし，これは事実関係を無視した勝手な思い込みであって，明らかに失当である。
被告Ｂが法廷で真実を述べたことは明らかであり，被告Ｂの証言を除外しても，他の証拠により本件刑事事件につき実刑判決が維持されるものであることは，第１審判決（甲５）及び控訴審（甲６）から明らかである。
したがって，被告Ｂの証言と実刑判決との間に因果関係がないことは明らかである。
(ウ)Ｅに対する警察の姿勢
愛知県警は，Ｄ及びＦに関して犯罪の嫌疑があれば捜査を尽くしている。
現実に，Ｄは，覚せい剤取締法違反により，平成９年１２月４日に実刑判決を受け（乙ロ７），その後，原告が本件刑事事件で逮捕された後の平成１２年５月１０日に仮出獄となったものであり，その間，愛知県警が，鳥取刑務所において受刑中のＤと不当な取引をしたという事実は全くない。
また，Ｆは，平成１１年１０月ころから，Ｄに対する不信感を強め，Ｄとの離婚を決意していた。Ｄが，そのような関係にあったＦを通じて愛知県警と取引をし，本件けん銃の情報を愛知県警に提供したというのは極めて不自然な主張であり，原告の主張は全くの失当である。
（被告国の主張）
ア検察官の違法行為が認められないこと
被告Ｂが証言当時Ｄを知っていたとは認められず，偽証の事実は認められない。被告Ａが「Ｅ隠し」をしたとの状況も認められない。したがって，検察官に違法行為が認められないことは明らかである。イ被告Ｂが偽証をしたと認めるに足りる証拠がないこと(ア)被告Ｂと被告Ａは，当時ともに愛知県警の警察官として原告に対する捜査に従事していた。しかし，その経歴等は全く異なり，被告Ａが「はげＥ」の名前を知っており，被告Ｂがこれを知らなかったとしても，何ら不自然ではない。


(イ)すなわち，被告Ｂは，平成１２年４月１日，石川県警察から愛知県警に出向してきた者であり，愛知県内の銃器・暴力団関係者の氏名等の情報に通じていた者ではない。これに対し，被告Ａは，愛知県警の警察官として銃器・薬物捜査の経験を十分に有していた者である。(ウ)被告Ａは，被告Ｂが愛知県内の情勢も銃器・薬物捜査のことも何も知らなかった旨供述している。このような状況からして，被告Ａが薬物等の密売人として「はげＥ」という名前を知っており，被告Ｂが知らなかったとしても，何ら不自然ではない。
(エ)よって，被告Ａが知っていたから被告Ｂも知っていたはずであり，被告Ｂが「Ｅを知らない」と証言したことが偽証であるとの原告の論理は，その前提を欠くものである。
ウ被告Ａが，被告Ｂの証言当時，ことさらにＤの存在を隠したという状況
が認められないこと
(ア)原告が主張するように，被告Ｂの「Ｅを知らない」との証言が，被告Ａを中心とする愛知県警による「Ｅ隠し」であるとするならば，その前提として，被告Ａが，当時，Ｄの氏名や人物について認識していたことが必要である。
(イ)しかしながら，被告Ａは，現在においてもなお，「はげＥ」とＤが同一人物であるかどうかは分からないと供述しているのである。(ウ)したがって，原告の主張する，被告Ａが中心となった「Ｅ隠し」があったとの事実は，その前提となる事実の主張立証がなされていないから，理由のないことが明らかである。
エ小括
以上のとおり，被告Ｂが「Ｅを知らない」と証言したことが偽証であると認めるに足りる証拠はなく，被告ＡがＤなる人物を知っていたと認める証拠もない以上，愛知県警が，ことさらにＤの存在を隠していたと認めるに足りる証拠はない。
そうすると，その前提となる事実が認められない以上，検察官が愛知県警による「Ｅ隠し」を看過したとか，被告Ａ，同Ｂを含む愛知県警と共謀したといった事実が認められる余地はない。
オ公訴追行における検察官の訴訟上の行為の国家賠償法上の違法性について(ア)原告は，本件刑事事件の公判において，検察官の公訴追行における個々の訴訟上の行為が国家賠償法上違法であった旨を主張する。しかし，公訴追行における検察官の個々の行為は，その目的等を著しく逸脱するなど，検察官の権利濫用が認められない限り，違法と評価されるものではない。本件刑事事件において，検察官の対応に違法な点はなく，まして権利の濫用と評価すべき事情は何ら認められない。(イ)公訴追行における検察官の訴訟上の行為は権利の逸脱濫用なき限り
適法であること
検察官は，適法に公訴が提起された以上，一方当事者かつ公益の代表者として，刑罰法規の適正かつ迅速な実現を求めて公訴を追行すべき職責を負うから，公訴の追行は原則として適法である（最高裁平成元年６月２９日第１小法廷判決・民集４３巻６号６６４頁）。そして，公訴の追行が適法である以上は，刑事訴訟法の手続保障の下で行われる検察官の個々具体的な訴訟上の行為も，原則として適法である。なぜなら，公訴の追行時における検察官の証拠調べ請求，弁護人による証人尋問請求に対する意見の陳述，論告における意見の陳述等の訴訟行為は，刑事訴訟法上の権利の行使であり，必要な範囲において検察官に一定の裁量や自由な陳述をする機会が保障されなければ，検察官は，刑罰法規の適正かつ迅速な実現を求めるというその職責を十分に全うすることができないからである。したがって，検察官の個々の訴訟上の行為は，原則として，その正当な権利の行使として適法とされ，例外的に，その目的等を著しく逸脱するなど，検察官が訴訟上の権利を濫用したと認められる場合に限って，違法と評価されるものである（最高裁昭和６０年５月１７日第２小法廷判決・民集３９巻４号９１９頁）。(ウ)本件刑事事件の審理経過に照らし，検察官の対応が相当であったこと
ａ弁護人によるＦの証人尋問請求に対する対応
弁護人は，本件刑事事件第１１回公判期日（第１審）において，「本件捜査の端緒及び証人と警察との取引の有無等」を立証趣旨として，Ｆの証人尋問を請求した（乙イ１６）。その趣旨は，「Ｆと愛知県警が協力関係にあり，Ｆは自らの覚せい剤密売事実の摘発を免れるために，被告人（原告）の筒型けん銃所持を密告した。」というものであった。
しかしながら，刑事訴訟における審理の対象は，犯罪事実の存否及び刑罰権の範囲の認定であるところ，たとえ第三者が不穏当な動機から犯罪事実を申告したことが捜査の端緒になったとしても，そのような事情は審理の対象とならない。あくまでも，被告人が真実犯罪を犯したものであるか否かが審理の中心である。本件刑事事件においては，原告は一貫して，自ら筒型けん銃を製造し所持していたこと，単独犯であること，違法性の認識を有していたことを供述していたのである。よって，原告が犯罪事実を犯したことが明らかであった以上，ことさらに捜査の端緒について明らかにしなければ，犯罪事実の存否及び刑罰権の範囲を確定できないという事情は全く認められなかった。したがって，弁護人の証人尋問請求に対し，検察官が「必要なし」の意見を述べたことは相当である。現に，裁判所はＦの証人尋問請求を却下し，異議申立ても棄却している。
よって，検察官の上記対応が権利の濫用にあたらないことは明らかであり，検察官の正当な権利行使として，国家賠償法上も適法である。
ｂ甲１０ないし１４を提出しなかったこと
原告は，当時鳥取地裁ｏ支部に係属中であったＦに対する覚せい剤取締法違反被告事件の公判提出記録の一部である甲１０ないし１４を，本件刑事事件を担当した検察官が公判において提出すべきであったのに，これをしなかった違法がある旨主張する。
確かに，本件刑事事件の第１１回公判期日（第１審）の段階では，検察官は鳥取地裁ｏ支部にＦの上記被告事件が係属していることを認識していた。しかし，同事件における検察側提出記録中に甲１０ないし１４の書証が含まれていたことは，上記提出記録を取り寄せて確認しなければ判明しない状況にあった。本件刑事事件において論告を担当したＫ検事（当時）は，上記提出記録を見ていなかったので，甲１０ないし１４が存在することを知り得ず，これを本件刑事事件の公判に提出することは不可能であった。
そして，Ｋ検事がＦの上記公判記録を確認しなかったことは，当時の本件刑事事件の審理経過に照らし，検察官としての通常の対応であった。


したがって，Ｋ検事が本件刑事事件の第１審公判終結時まで，甲１０ないし１４の内容及び存在を知らなかった以上，これを提出することは不可能であったのであり，提出しなかったことが検察官の権利の濫用と評価される余地はなく，国家賠償法上の違法を構成しないことは明らかである。
ｃ論告及び控訴審における答弁について
原告は，「検察官が論告及び控訴審における答弁において，甲１０ないし１４によって明らかになった事実，すなわち本件が違法なおとり捜査によるものであることに論及しなかったことが違法である」旨主張する。
しかしながら，甲１０ないし１４は，公判審理において取り調べられていなかった以上，これについて論及しなかったことは当然である（刑事訴訟法２９３条，３１７条）。
(3)損害について（争点(3)について）
（原告の主張）
ア執行猶予の可能性
被告らによる上記違法行為がなされず，原告及び弁護人の証人尋問権の十全な行使が保障されて，当該主張のうちの一部，すなわち，警察とＤの癒着の下で，原告の犯罪が半ば意図的に犯させられた可能性に関する情報が法廷で明らかになっていれば，原告には，少なくとも執行猶予付きの判決が第１審で下されたことは間違いない。
したがって，第１審の実刑判決が言い渡された平成１４年３月１１日から原告が満期出獄した平成１５年１２月１８日までの６４８日間の身柄拘束にともなう損害は，上記違法行為と相当因果関係がある。
イ休業損害
４２歳男性の平均月額金４７万４７００円をもって，１か月あたりの逸失利益とする。よって，原告の身柄拘束期間は６４８日であるから，その休業損害は１０２５万３５２０円である（４７万４７００円÷３０日×６４８日）。
ウ慰謝料
被告らの司法妨害のため，自らに有利な情報を法廷に提供できず，証人尋問権を侵害されたことにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０００万円を下らず，不当な拘束と懲役刑に服役したことにより原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は，３０００万円を下らない。
エ弁護士費用
本訴訟追行のための相当額の弁護士費用は，すべて相当因果関係がある。弁護士費用の相当額は，４００万円を下らない。
オ共同不法行為
被告らの行為は「共同の不法行為」（民法７１９条１項前段）にあたり，各自が，全損害について，その賠償責任を負うべきである。
カ遅延損害金
検察官が本件刑事事件の控訴審答弁書を作成した平成１４年６月１０日までに，検察官による司法妨害の損害が発生し，その翌日である同月１１日以後，遅延損害金が発生している。
キ内金請求
本訴訟では，上記損害総額７４２５万３５２０円のうち，内金３０００万円とこれに対する民法所定利率による遅延損害金の支払を求める。
（被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂの主張）
そもそも，原告の主張する損害の発生は，到底不可能である。原告の主張する損害は，不当な判決を受けたことによって生じたとする損害であるから，仮に司法妨害があったとしても，裁判所が執行猶予の判決をなしたとすれば，原告にその主張にかかるような損害は生じなかったのであり，反対に，司法妨害がなかったとしても，裁判所が執行猶予付き判決を言い渡さなかったとすれば，原告はその主張にかかるような損害を被ることになるからである。
（被告国の主張）
ア因果関係について
原告が主張する，検察官の訴訟上の行為と結果との因果関係が主張立証されたと認めることはできない。
(ア)因果関係の立証について
ａ事実的因果関係
国家賠償法上の損害が認められるためには，加害行為と損害発生との間に，事実的因果関係が存在しなければならない。
事実的因果関係とは，一般には加害行為と損害発生との原因・結果の関係，すなわち加害行為がなければ損害が発生しなかったであろうという関係（「あれなければこれなし」の関係）である。事実的因果関係の存否は，加害者が賠償すべき損害の範囲を画する意味での因果関係に論理的に先行して吟味されるべき問題であり，不法行為制度全般において要求される最も基本的な要件の一つである。国家賠償法１条１項は，「故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたとき」は，国又は公共団体が，これを賠償する責めに任ずると定められており，この「よって」が同条項の賠償責任の成立要件としての因果関係である。同条項の規定は，損害賠償請求権の発生要件を定めるもの（権利根拠規定）であり，損害賠償請求権の成立要件である因果関係の存否につき，原告が主張立証責任を負う。
ｂ事実的因果関係の証明の程度
事実的因果関係の証明の程度については，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得る，という高度の蓋然性の証明が必要とされる（最高裁昭和５０年１０月２４日第２小法廷判決・民集２９巻９号１４１７頁）。
(イ)本件において因果関係が認められないこと
本件において，原告は執行猶予が付されなかったことが損害であると主張するが，執行猶予を付するか否かは裁判所の裁量的判断であり，特定の検察官の訴訟上の行為ないし警察官の証言内容があれば，裁判官が執行猶予を付したはずであるという事実的因果関係について，高度の蓋然性をもって，立証がなされたとはいえない。
ａ執行猶予を付すか否かは裁判所の裁量的判断であること刑法２５条によれば，執行猶予を付すか否かは，情状立証を踏まえた，裁判所の裁量的判断であることが明らかである。
ｂ原告の主張は憶測の域を出ないものであること
原告本人尋問において，原告は，Ｄ夫婦と愛知県警との取引があったのではないかとの意見を述べているが，警察官との取引の具体的内容を聞いたことはなく，原告がＤとその関係者に渡した筒型けん銃が真実警察官の手に渡ったかどうかも分からない旨供述している。したがって，Ｄ夫婦と愛知県警との取引が本件刑事事件の捜査の端緒になったというような原告の主張は，あくまで憶測の域を出ないものである。
ｃ本件刑事事件の第１審及び控訴審判決において「推測の域を出な
い」主張として排斥されていること
本件刑事事件の第１審判決においては，「弁護人の主張は，あくまでもその前提において推測の域を出ないものである」として排斥されており（甲５），控訴審においても，同様に排斥されている（甲６）。
ｄ犯罪事実の成立自体は争いがないこと


原告は，犯罪事実の成立自体は争っていない。また，原告本人尋問においても，原告は，Ｌという人物に制裁を加えたいとの動機があり，やくざ風の人物から筒型けん銃を見せられたことが契機となって，筒型けん銃を製造するようになった事実，原告がＥとそのグループに渡した筒型けん銃のうち，一部がＭの手に渡っていた事実，筒型けん銃の試射をしたときに，漫画雑誌の１冊目を貫通し２冊目に食い込んだ事実については，いずれも認めている。
よって，原告がＤと直接の関係なく，仕事関係者に対する恨みを動機として，筒型けん銃製造の意思を持ち，自ら筒型けん銃を製造していたこと，その発射能力・殺傷能力を認識していたことは明らかである。
さらに，客観的状況として，押収されている筒型けん銃が２０丁ある上，Ｍに対する事件において押収されている筒型けん銃も，原告が製造したものであることからすると，殺傷能力ある筒型けん銃が不法な目的で使用される可能性もあったのであり，犯情は芳しくなく，原告の刑責は重大である（甲５）。
ｅ以上のとおり，執行猶予を付すかどうかは，裁判所の裁量的判断であり，さらに，本件刑事事件に関しては，原告が認める犯罪事実自体，その刑責は重大である上，第１審判決，控訴審判決ともに，原告・弁護人の主張は推測の域を出ないとして排斥されている。本件訴訟における証拠調べの結果を踏まえても，原告の主張が憶測の域を出ないことには変わりがない。
そうすると，仮に，原告が司法妨害と主張する，警察官，検察官の行為が存しなかったならば，裁判所が原告に執行猶予を付したはずであるとの事実的因果関係が，高度の蓋然性をもって認められるとはいえない。
本件において因果関係の主張立証が尽くされているとは認められない。
イ共同不法行為の主張に対して
原告は，検察官には被告Ｂの偽証を遮断すべき義務があり，被告Ｂと検察官の違法行為が順次競合しており，被告らには共同不法行為が成立すると主張するが，本件において共同不法行為の成立は認められない。なぜなら，共同不法行為においては，複数の不法行為が成立することが前提となるところ，本件においては，被告Ｂが偽証したとの事実は認められず，検察官の違法行為については，具体的内容が特定されておらず失当である上，その前提を欠くから，違法行為の存在は認められない。したがって，本件は共同不法行為を論じる前提を欠くから，原告の主張には理由がないことが明らかである。
第３争点に対する判断
１争点(1)について
(1)本訴訟は，本件刑事事件の蒸し返しであって許されないものかどうかに
ついて
ア本訴訟は，原告が，本件刑事事件の公判手続において自己に有利な事実を立証するべく情報取得に努めたが，証人として証言をした愛知県警の警察官が，情報提供者を隠蔽するため組織的に虚偽の証言を行い，検察官が，愛知県警による情報提供者の組織的隠蔽の情報を裁判に顕出させず，愛知県警警察官の虚偽証言に呼応して，関連事件の証拠に基づかずに，第１審での論告求刑及び控訴審での答弁を行った結果，本来執行猶予判決になるべきところを実刑判決となり，服役することになったとして，これらの警察官や検察官の行為が，司法的救済を受けようとする者の自己に有利な情報にアクセスする権利を妨害する違法なもの（司法妨害）であるとして，司法妨害により被ったとする原告の損害賠償を請求するものである。イそうすると，被告愛知県，被告Ａ及び被告Ｂが主張するような，本訴訟が，犯罪事実を否認し，真実は無罪であるにもかかわらず，刑事処罰されたから，被告らの行為は不法行為を構成するとして損害賠償を請求するものではないし，犯罪事実に関する証拠の評価すなわち証拠の信用性の紛争を繰り返すものでもない。
ウしたがって，本訴訟は，本件刑事事件を否定する目的で蒸し返された不当なものであるとはいえないから，許されないとはいえない。(2)被告国の違法行為の特定に関する主張について原告は，愛知県警による違法行為があったことを前提として，検察官は，警察の違法行為を遮断する義務を負い，本件刑事事件に関連するおとり捜査隠しを遮断すべきであったし，「公益の代表者」（検察庁法４条）として「事案の真相を明らかに」（刑事訴訟法１条）する義務があるところ，検察官は，おとり捜査が裁判上露見するように務めるべきであったと主張し，具体的には第１審の論告及び控訴審の答弁においては，無罪又は執行猶予を主張すべきであったなどと主張するものであり，被告国が主張するように検察官の違法行為が特定されておらず主張自体失当であるとまでいうことはできない。なるほど，原告の主張する検察官の違法行為には論理的に両立し得ない事実を含んでいるといえるけれども，それ故に検察官の違法行為の特定に欠けるとまでいうことはできない。
２争点(2)について
(1)前提事実に加え，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
アＤの本件刑事事件前後の動向
Ｄは，平成９年１２月１９日に確定した覚せい剤取締法違反被告事件判決により，同日から服役し，平成１２年５月１０日，仮出獄した（甲３１）。
イＦの本件刑事事件前後の動向
(ア)Ｆの住居
Ｆは，平成９年７月１６日に「名古屋市ｂ区ｃ町字ｄｅ番地のｆ」と，平成１１年４月５日に「名古屋市ｇ区ｈ町ｉ丁目ｊ番ｋ－ｌ号（ｍパークハイツｎ東）」（以下「ｇ区ｈ町の住所」という。）と，住民票附票上の住所を各登録した（甲２６）。ｇ区ｈ町の住所は，名古屋市営地下鉄名港線ｎ駅付近に所在している（甲２３の１，２）。平成１２年５月８日当時，Ｆは，ｇ区ｈ町の住所に居住していた（甲１０）。
(イ)Ｆの覚せい剤取締法違反事件の捜査の経緯
Ｆは，同人に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき発付された捜索差押令状により，平成１２年５月８日午後３時０４分から午後５時１０分まで，ｇ区ｈ町の住所の住居に対し，捜索を受け，注射器，ビニール袋等を押収された。Ｆは，上記捜索差押えに立ち会った（甲１１）。Ｆは，同時間帯，同所において，愛知県警所属警察官に覚せい剤使用事実を問い質されると，「覚せい剤なんかにかかわったことはありません。」と，注射痕の任意確認要請に対しては，「これは任意ですか強制ですか。任意なら見せません。」と，尿の任意提出要請に対しては，「これは任意ですか強制ですか。任意なら出しません。どうして出さなければならないんですか。」とそれぞれ述べ，注射痕の任意確認にも尿の任意提出にも応じなかった。そのため，警察官は，注射痕の確認及び採尿のため，身体検査及び強制採尿に必要な令状の請求をした（甲１０）。


Ｆは，同日午後５時１０分，同所において，覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）の事実で通常逮捕された（甲１０）。
(ウ)Ｄの手紙
Ｄは，平成１２年６月２４日，Ｆに宛てて手紙を出した。その手紙には，「知っての通りＨの件でも絶対にお前に来たはずがサツはやらなかったし俺に手も足も出さんぞ！！お前の事もそうだ他にも色々調べたいのは山々だけどそれをやると俺がヤブレ結果は自分達サツ全体のマイナスと判断したとの事，だから俺は逃げもかくれもせなんだし」などと記載されている（甲１２）。
(エ)Ｆの覚せい剤取締法違反事件の公訴提起
Ｆは，平成１２年１１月１５日，覚せい剤取締法違反（譲渡）の公訴事実で，鳥取地方裁判所ｏ支部に起訴された（甲１５）。
(オ)Ｆの上申書
Ｆは，平成１２年１２月３日付けで，ｏ警察署署長に宛てて上申書を作成した。同上申書には，「私自身と致しましては，Ｄらが警察と共にしておりましたおとり捜査などの事につきましては，犯人逮捕の協力ならば良い事ではないか，と思っていた事でございます。事実として，しておりました事ですし。」「Ｄとの今後の生活もとても私には耐え兼ねると判断し，一人家を出て仕事をさがしやり直すつもりでおりました。」「今回の逮捕によりＤとの正式離婚となれるなら，私はこの事を有意義な事ととらえれると思います。」などと記載されている（甲２７）。
Ｄの平成１２年１０月１８日付け供述調書には，「この時の女房は，私との離婚を考えており，人間不信になっていました。」「女房は，人間不信に陥っていて人に裏切られた気分になったりしておかしかったので覚せい剤のせいだと何回も教えてなんとか私と暮らせるようになりました。」「商売以外に，岐阜・愛知県警察のおとり捜査の口止め料として，逮捕後に月五〇万円を支払うという約束で平成九年六月には六〇〇万円が振り込まれ，私が出所するまでの間に二一〇〇万円が女房名義のＮ銀行本店普通預金口座に振り込まれています。」などと記載されている（甲１３）。
ウ原告方から押収されたダンボールの経緯
平成１２年５月９日当時，「ご依頼主」欄に住所「ｐ区ｑｒ－ｓ－ｔ」，氏名「Ｊ」等と記入のある宅急便伝票が貼付されたダンボール箱が，原告方店舗等に存在していた（甲１７）。
同ダンボール箱は，平成１０年６月１９日，コンビニエンスストアであるローソンｕ店で集荷されたものであり（甲１７，１８），ローソンｕ店は，名古屋市営地下鉄名港線ｕ駅付近に所在していた（甲２３の２）。なお，同線ｕ駅とｎ駅は，同線において連続する駅である（甲２３の２）。
エ原告に対する取調べの実施状況
(ア)ａ署留置場の入出場状況
原告は，平成１２年５月９日午前４時０４分にａ署司法警察員に引致された後，同日午前７時４６分にａ署留置場に入場した。原告は，同日，午後２時００分から同１５分まで，鑑識を理由に留置場を出場した。同日，銃器対策課所属巡査部長Ｏは，原告に対する取調べを行った（乙イ２１，乙ロ２）。
同月１０日，原告は，午前８時３０分から午後８時１５分まで，検察官送致，勾留質問等のため，留置場を出場した（乙ロ２）。同月１１日，原告は，午前１０時１５分から午前１１時５８分まで及び午後１時４０分から午後６時１５分まで，Ｃの出場要請により，取調べのため，留置場を出場した（乙ロ２）。
(イ)被告Ａによる質問
平成１２年５月１１日，Ｃが原告を取り調べている最中，被告Ａはその取調室に入り，原告に対し「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と問い，原告は違う旨を答えた（乙ロ３，被告Ａ）。
この点に関して，原告は，被告Ａが「今回は『はげＥ』じゃないのか。」と問い質してきたのは，同月９日である旨供述する（乙イ３２，原告）。しかし，同月９日実施の捜索差押えによる押収品が本件けん銃のうち１８丁を含め相当数にのぼったこと（乙ロ４（符号が３８から開始している）），同日の供述調書はＯの録取にかかるものであること（乙イ２１）及び原告のａ署留置場からの入出場状況に照らすと，原告の上記供述部分を信用することはできない。
(ウ)原告のＤについての供述時期
原告がＤに関する供述をし始めたのは，平成１２年５月１１日以降であった（甲５，乙ロ１ないし３，１３，被告Ａ）。
オ本件刑事事件の捜査方針と被告Ｂの捜査当時の状況
(ア)被告Ｂの当時の認識状況
被告Ｂは，平成１２年４月１日に，石川県警察から愛知県警に出向してきており，本件刑事事件の捜査に従事したのは，出向後わずか４０日余りのことであった。被告Ｂは，本件刑事事件の当時，愛知県内の暴力団関係者や麻薬・銃器の密売人等について，名前すら知らない状況であった（乙ロ６，被告Ａ）。
(イ)被告Ｂの行動等
被告Ｂは，捜査会議で初めて「Ｅ」という名前が出た同年５月１１日午後から，検証及び捜索差押許可状を請求するために名古屋簡易裁判所に出向き，ａ署へ帰署した後は，翌日行われる検証の準備をしていた（乙ロ４ないし６，１３，被告Ａ）。
被告Ｂは，同月１２日から同月１９日までの間，同月１２日に行われた検証について，初めて扱う検証調書の作成に専念していた（乙ロ５，６，被告Ａ）。
(ウ)本件刑事事件の捜査方針
原告がその取調べにおいて「Ｅ」について供述したとしても，有名人の名を騙り真実を隠蔽している可能性があったため，愛知県警は，原告による本件けん銃の製造及び所持の容疑を固めることを優先する捜査方針を採った（乙ロ３，１３，被告Ａ）。
結果としては，原告とＤとの間に介在する人物の特定について，原告の供述が曖昧であったため，供述調書にはＤに関する状況が記載されるには至らず，特定も遅れた（甲３４，乙ロ３，６，被告Ａ）。(2)Ｄ又はＦと愛知県警の間に癒着があったか（争点(2)ア）
ア本件けん銃の所有者について


本件刑事事件において押収された本件けん銃の入っていたダンボール箱は，平成１０年６月１９日，コンビニエンスストアであるローソンｕ店で集荷されて原告に送られてきたものであったことは上記のとおりであるところ，Ｆは，平成１１年４月５日からｇ区ｈ町の住所に居住し始め，ローソンｕ店とｇ区ｈ町の住所は近接していることからすると，本件けん銃を原告に送ったのはＦであり，本件けん銃はもとＤが管理していたものであった可能性はある。
イ捜査の端緒について
(ア)原告は，本件けん銃の一部を入れていたダンボール箱は，Ｄの妻であるＦが原告に送ったものであり，愛知県警が原告方店舗等の捜索に着手する直前の平成１２年５月８日午後８時以降の夜，Ｆから原告に電話があり，その中で，Ｄが同月１０日に刑務所を仮出獄することを聞き，原告が，従前Ｆが送り返してきていたけん銃を処分する旨告げるというやりとりをしたこと，Ｄが以前から愛知県警の情報提供者であったということ，愛知県警が２個班にもわたる多数の警察官の動員をかけて，夕刻から深夜にかけて捜索差押えに入るという捜査体制を準備したのは，原告がある特定の時点でけん銃を所持していることについて極めて確度の高い信頼できる情報提供があったからであることからすると，愛知県警に対して本件けん銃が原告方店舗に存在しているとの情報を通報した者は，これを知っているＦしかいない，そして，原告の捜査段階における本件けん銃の製造経緯に関する供述にもかかわらず，Ｄに対する本件けん銃に関する捜査が適正に行われていないことからすると，Ｄと愛知県警とのなれ合いにより，Ｄに対して捜査をしないとの密約の下に，Ｄが本件けん銃を愛知県警に提供した旨主張し，原告も，要旨，ＤがＦに指示をして，愛知県警と何らかの取引をし，Ｆが愛知県警に対し，原告に対する平成１２年５月９日の捜索差押えの情報を提供したなどと供述する（乙イ３２，原告）。
(イ)しかしながら，Ｄは，上記のとおり，平成９年１２月１９日から平成１２年５月１０日まで，服役していたのであり，本件刑事事件の発端となった捜索差押えは，Ｄが仮出獄するより前の同月９日午前１時４５分ころに開始されているのであるから，Ｄが監獄内から直接，愛知県警に対して本件けん銃の存在を情報提供し，愛知県警が捜査を開始したとは到底考えられない。また，Ｆは，上記のとおり，平成１２年５月８日，愛知県警に覚せい剤取締法違反（営利目的譲渡）容疑で逮捕され，同月中には，愛知県警に同法違反（使用）容疑で逮捕され，その後，覚せい剤使用の事実で起訴され，有罪判決を受けており，原告が主張するように情報提供の見返りに利益を得たとは認められない。
(ウ)さらに，原告の上記供述等を検討するに，原告は平成１２年５月９日の原告方店舗等でなされた捜索差押えの前に，Ｆ’ことＦからＤが仮出獄することとなったという内容を告げる電話がかかってきた旨供述する（甲３０及び乙イ３２，原告）。
ａこのＦからの電話について，原告は，本件刑事事件第５回公判期日における被告人質問では，要旨，当時の痛風の状況から考えると，Ｆ’ことＦから電話があったのは平成１２年５月８日（月曜日）の午後８時以降であった，原告はその電話でＦから送り返されてきていたけん銃を処分する旨伝えた，月曜日の粗大ごみの回収日にそれらけん銃をごみに出して処分してしまおうかと考えた，などと供述し（甲３０），同第８回公判期日における被告人質問では，要旨，Ｆから送り返されてきていたけん銃をごみに出すのは，火曜日回収の別の回収区域か，次の週でもよいだろうと考えていた，などと供述している（乙イ３２）。
ｂ本件刑事事件でなされた原告の上記供述によれば，Ｆ’ことＦから電話があったのは平成１２年５月８日（月曜日）の午後８時以降であったことになる。一方，原告がＦからの電話があったとする時間から約５時間４５分後の同月９日の午前１時４５分に原告宅の捜索差押えがなされている。また，Ｆは同月８日午後３時０４分覚せい剤取締法違反で逮捕され翌９日の午前２時５９分にかけて，身体検査や強制採尿が行われている。
ｃ原告の上記供述どおり，Ｆから平成１２年５月８日（月曜日）の午後８時以降に電話があったとすると，Ｆは覚せい剤取締法違反で逮捕され身柄拘束されながらも原告に電話を架けてきたことになる。かかる行為を捜査機関がみすみす放置するとは到底考えられない。また，Ｆの電話から原告宅の捜索差押えまでは約５時間４５分しかないが，かかる短時間で，２個班からなる大規模な捜査態勢を整え，原告方居宅等の捜索差押えを行うのは困難といわざるを得ない。ｄまた，本訴訟の尋問において，原告は，Ｆから電話があったのは平成１２年５月８日の昼ころであった，Ｄが仮出獄になれば送り返されてきていたけん銃は不要となるので原告が処分しても良いと考えた，などと供述を変遷させているが，本件刑事事件における上記供述との変遷の理由について納得できるものはない。
ｅ以上からすると，原告宅への捜索差押えの直前にＦから電話があったという事実を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる客観的証拠はない。
(エ)以上からすると，本件刑事事件の捜査の端緒が，ＤあるいはＦの情報提供であったと認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。そして，本件刑事事件の捜査の端緒は，捜査の秘密であって，明らかにすることはできないが，ＤあるいはＦからの情報提供によるものではない旨の被告らの主張は首肯することのできないものではない。
ウＤが警察の情報提供者であったかについて
(ア)Ｄは，自分は愛知県警の捜査協力者である旨供述しており，Ｐに対する岐阜地方裁判所平成７年(わ)第２７１号等覚せい剤取締法違反被告事件において，岐阜県警察の警察官で愛知県警に出向していたこともあるＱは，Ｄが警察の協力者であったことを否定せず，愛知県警の協力者である旨証言している（甲１６の１，３，４）ことや，ＤはＦに対し，本件刑事事件の事実についても，情報提供やおとり捜査を示唆する手紙を書いている（甲１２）ことも認められる。