また，福祉社会の理念からは，社会的立法は，単に立法するだけではなく，個々の給付対象者に対し，その内容が周知徹底されて初めてその立法の趣旨にかなう。その理念に従うのであれば，政府は，２０歳に達した個々の学生に対して，国民年金制度の存在とその内容を告知し，２０歳以上の学生が障害に関する年金を受給できない状況に陥らないように努めるべきであった。
なお，社会保険庁通知（「国民年金被保険者の適用について」，昭和３９年４月２７日庁保険発第１８号）は，国民年金の適用業務について，その手順を具体的に規定しているところ，機関委任により窓口業務を担当する市町村長が学生等の任意加入の対象者を把握することとなった場合には，個別の対象者に対し，任意加入制度に関する情報を，加入しない場合の不利益をも含めて提供して，個別の意思決定を促すことが予定されていた。しかし，社会保険庁長官等は，任意加入制度の存在や，任意加入しなかった場合のペナルティ（障害に関する年金を受給できないことなど）などについて，原告らに対し，個別的な告知，教示を全く行わなかった。イ　ところが，社会保険庁長官等が，上記のような個別的教示義務を怠った結果，９９％に近い学生が，任意加入をせず，障害に関する年金を受給できない可能性のある状態に置かれていた。社会保険庁長官等が，このような義務違反を行ったにもかかわらず，原告らに対し，障害基礎年金を支給しないというペナルティのみを課すという取扱いを行うことは，禁反言の原則又は信義則に反し許されない。
(2)　被告らの主張
ア　法令は，公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を発するものであり，法的義務としての個別的教示義務は存在しない。したがって，社会保障制度の告知，教示については，法令で義務付けられている場合を除いて，これを行わないからといって，行政庁に何らかの法的責任が生じるものとは考えられず，まして，個別的な告知，教示の義務が存在することはあり得ない。
障害基礎年金の受給権は，すべての者が無条件に（又は，一定の年齢に達するなど，自然に満たすことが可能な要件に該当することによって）取得するものではなく，社会保険方式を基本として構成されている国民年金制度の下で，加入すべき者，加入が可能な者が加入し，かつ，保険料納付義務を果たして初めて取得する構成となっている。したがって，国民年金に加入しなかった者が年金給付の受給権を取得しないことは，制度の原理上当然のことであり，これに「ペナルティ」という評価を与えた上で，「ペナルティを課す」以上，事前に選択の機会を与えるべき義務があると立論すること自体が失当である。また，福祉社会の理念として，受給者が制度の存在や内容を知ることができるように広報活動を実施することが重要であるとしても，このような一般理念から，法的義務としての広報，個別的教示義務を肯定することはできず，政府が原告ら各人に対して，個別に任意加入制度の対象者であることを告知し，その利害得失を教示すべき義務を負っていたといえないことは明らかである。
また，原告らが指摘する社会保険庁通知は，強制加入の対象となる被保険者に対する適用について一層の徹底を図ることを目的としたものであり，任意加入に関する情報提供等について通知したものではない。なお，京都府下の各社会保険事務所では，京都府下の各市町村に対し，窓口配布用の機関誌「年金きょうと」，同チラシ「国民年金のしくみ」を配布しており，また，原告Ａの住所地である京都市及び原告Ｂの２０歳時点の住所地である向日市は，市民に全戸配布する広報紙上に，学生の任意加入制度を掲載していたもので，これによって，学生の任意加入制度の広報を実施していた。
イ　仮に，政府について個別的告知義務違反が認められたとしても，このことから，本件各処分が違法となることはない。
すなわち，信義則等の法の一般原理の適用により行政処分が違法と評価され得る場合というのは，行政庁の言動を信頼して行動した私人を，明文の法律に反し，法律による行政の原則に反してでも，なお保護する必要性があるような特別の事情がある場合に限られるべきであるところ，本件については，国民年金制度において，加入しなかった者について年金給付の受給権が発生しないことは，制度の原理上当然のことであって，原告らに対して個別に告知，教示がされなかったことによって，原告らを保護すべき特段の事情が生じたものということはできない。
ウ　よって，政府が原告らに個別的告知，教示をしなかったことから，本件各処分が違法となることはない。
５　原告Ｂの初診日（争点１－４）
(1)　原告Ｂの主張（処分の取消請求についての予備的主張）ア　以下のとおり，原告Ｂの障害の原因となった疾病の初診日は，平成９年１月１４日，昭和６３年４月１日又は平成３年９月２７日のいずれかである。そして，原告Ｂは，上記各年月日の当時，国民年金の被保険者であり，保険料の滞納等もなかったから，原告Ｂは，障害基礎年金の受給資格を有している。したがって，原告Ｂに対して障害基礎年金を支給しないとした処分は違法である。
すなわち，原告Ｂの障害の原因となった疾病は，統合失調症であるところ，これについて初めて医師の診療を受けた日は平成９年１月１４日である。原告Ｂは，昭和５９年から医師の診療を受けているが，その疾病は神経衰弱であり，本件障害の原因となった統合失調症とは別のものである。また，昭和５９年から診療を受けていた疾病が統合失調症であったとしても，それについては，昭和６０年１月１１日（若しくは昭和６１年３月１日）から昭和６３年３月３１日まで，又は，平成元年８月１３日から平成３年９月２６日までの間に社会的治癒の状態となっていたのに，その後再び症状が現れて，それが本件障害の原因となったのであるから，初診日は，症状が再び現れた後に医師の診療を受けた日である昭和６３年４月１日又は平成３年９月２７日である。
イ　「社会的治癒」の判断基準について
(ア)　国民年金法において，障害に関する年金は，その障害の原因となった傷病の初診日を基準に受給資格の有無が判断されることとされている。ある傷病が発症した後にこれが治癒して，その後再び又は新たに傷病を発症した場合には，後の傷病は別傷病として取り扱われ，後の傷病の初診日が基準となる。そして，国民年金の運用においては，当該傷病が医学的に治癒したという状態に至らなくとも，「社会的治癒」があれば，治癒と同様の状態とみなされ，後の傷病の初診日を基準として，受給資格の有無を判断することとされている。


(イ)　統合失調症において，社会的治癒の有無は，①完全寛解していること，すなわち，精神障害に関する国際的診断基準（『ＩＣＤ－１０　精神および行動の障害－臨床記述と診断ガイドライン』による基準。以下「ＩＣＤ－１０の基準」という。）に挙げられている症状がないか，残遺症状のみ見られること（以下「第１要件」という。），②仕事（学業），対人関係，自己管理等の面で，病前に獲得していた水準より著しい機能の低下を示していないこと（以下「第２要件」という。），③第１要件及び第２要件を満たす状態が２年以上続いていること（以下「第３要件」という。）の３要件によって判断するのが相当である。そして，抗精神病薬を少量服用することが続いていても，上記要件を充足していれば，社会的治癒に至っていると認めることができる。
ウ　原告Ｂが社会的治癒の状態にあった時期
(ア)　昭和６０年１月１１日（又は昭和６１年３月１日）から昭和６３年３月３１日
まで
原告Ｂに関する西山病院の診療録の記載によれば，原告Ｂには，昭和６０年１月１１日（又は昭和６１年３月１日）から昭和６３年３月３１日までの期間中，ＩＣＤ－１０の基準に当てはまるほどの精神病症状は認められない（第１要件）。
また，原告Ｂは，上記期間中，レベルの高い卒業論文をまとめ，卒業に必要な単位も取得したもので，対人関係についても，アルバイトや同人誌の会報作りを行うなどしている。住宅関係の会社に就職してからも，早朝から公共交通機関を利用して通勤し，仕事，対人関係，自己管理とも十分に行うことができており，宅建の取引主任の資格を取得するための学習もしていた（第２要件）。
このような状態が２年以上続いた（第３要件）のであるから，原告Ｂは，上記期間中，社会的治癒の状態にあったというべきである。(イ)　平成元年８月１３日から平成３年９月２６日まで診療録の記載によれば，原告Ｂには，平成元年８月１３日から平成３年９月２６日までの期間中，ＩＣＤ－１０の基準に当てはまるほどの精神病症状は認められない（第１要件）。なお，原告Ｂ名義の陳述書（乙５の４の２）には，昭和６３年１０月３１日に住宅関係の会社を退職した後，「自宅で過ごす時間もだんだんと多くなり，この頃から幻聴や妄想が活発になっていったように思います」との記載があるが，これは，審査請求手続において，代理人となったソーシャルワーカーが，原告Ｂの母であるCからの聴き取りを経て作成したもので，診療録に目を通すこともなく短時間でまとめざるを得なかったため，事実と異なる記載となったものである。また，原告Ｂは，上記期間中に結婚し，夫の実家である兵庫県城崎町の神社で生活するようになったが，神社主催の地域の祭りの手伝いにも携わるなどしていた（第２要件）。
このような状態が２年以上続いた（第３要件）のであるから，原告Ｂは，上記期間中，社会的治癒の状態にあったというべきである。
(2)　被告社会保険庁長官の主張
ア　原告Ｂの障害は，以下のとおり，昭和５９年１月１７日に初めて医師の診療を受けた統合失調症に起因するものであり，原告Ｂの初診日は，昭和５９年１月１７日である。
イ　原告Ｂの疾病
西山病院の医師は，遅くとも昭和６３年１０月１９日には，原告Ｂが統合失調症であると診断していた。
さらに，原告Ｂが西山病院から転院した後に診察を担当した京都府立洛南病院及び吉田病院の医師は，いずれも，昭和５９年１月１７日を初診日とする症状がその診察時に至るまで継続しているものと判断しており，原告Ｂは，昭和５９年１月１７日の初診日以降，医学的にも治癒したことがないというべきであるから，当初から現在に至るまで，統合失調症にり患していたと認められる。
原告Ｂについての診療録の中には，非定型精神病，心因反応，神経衰弱等の病名も挙げられている。しかし，非定型精神病とは，統合失調症，そううつ病のいずれにも分類し難い症例，あるいは統合失調症とそううつ病の混合状態を，心因反応とは，心因によって生じた反応性の精神障害一般を，神経衰弱とは，疲労感，頭痛，めまい，不眠，神経過敏等からなる特徴的な症候群をそれぞれ指すものであり，これらの診断が，その後の症状，経過等の検討の結果，統合失調症との診断となることがある。そのような経過をたどる場合には，これらの疾病は別個独立のものではなく，１つの疾病名が明確となっていく過程における症状の発現と見るべきである。そして，精神科医は，「精神分裂病」との診断を患者本人や家族に伝えることを遠慮することが多く，代わりに，神経症，ノイローゼ，神経衰弱，心因反応等の病名をつけるという実態があったのであり，原告Ｂの担当医師も，当初から統合失調症であると診断しながら，その旨の記載を極力避けていたものと推測される。
ウ　「社会的治癒」と統合失調症
国民年金制度担当行政庁においては，国民年金制度という社会保障制度の運用の観点から，仮に医学的には治癒に至っていない場合であっても，「医療を行う必要がなくなって社会復帰している」という状態が確認できる場合には，これを「社会的治癒」として，治癒と同様の状態であるとみなしているところ，「社会的治癒」の状態と認められる基準については，個々の傷病，症例によって判断せざるを得ないため，一律の基準を設けることはできないものの，統合失調症に関しては，社会的治癒を判断する際に，病勢の制止や一時的な回復状態にあること（いわゆる「寛解」）についても考慮される。
そうはいっても，少なくとも，医師の管理下での薬物療法や療養所内での諸療法がされている状態にあったり，投薬等の具体的診療が終了していても，経過観察等，医師の管理下に置くべき状態にあったりするときには，一般社会において労働に従事していたとしても，治癒と同様の状態にある「社会的治癒」と認めることはできない。
エ　原告Ｂの社会的治癒の有無


原告Ｂは，昭和５９年１月１７日の初診日以降，平成４年９月の再入院に至るまで，薬物治療を含む治療を継続していたにもかかわらず，統合失調症の症状を繰り返し発現させている。その間，医師により「治療終了」との判断がされたことや，数か月にわたって受診しない時期も存したものの，いずれもわずかな期間しか続かず，自傷行為等を行うなどしたため薬物治療を含む治療が再開されている。そうすると，症状が比較的落ち着いている期間についても，薬物治療を含む治療によりようやく症状を軽減，消退させていた状態にあったにすぎず，常時医療を行う必要があったことは明らかである。また，学生生活や仕事にも支障が生じていたのみならず，就職も結婚も短期間しか継続できなかったのであるから，原告Ｂが社会復帰していたとは到底いえない。
オ　社会的治癒の判断基準に関する原告Ｂの主張について(ア)　原告Ｂは，社会的治癒の判断基準として３要件を挙げるが，このような判断基準は，Ｄ医師の独自の見解にすぎず，その根拠も十分でない。(イ)　また，原告Ｂは，社会的治癒の判断において薬物治療の有無は問わないこととすべきである旨主張する。しかし，このように考えると，投薬をしなくても発症しないのに念のために薬物治療が続けられている者と，投薬によって初めて発症が抑えられている者とを同列に扱うことになって不合理であるし，投薬によって症状を抑えている者について「治った」と判断することは，社会通念にも合致しない。さらに，他の疾病では，薬物治療が続けられていれば社会的治癒とは認められないにもかかわらず，精神疾患についてのみ別異の取扱いをする理由は存しない。
薬物治療が続けられており，又はその必要がある場合には，社会的治癒とは認められないというべきである。
(ウ)　仮に，原告らの主張する判断基準を前提とするとしても，原告Ｂは，大学在学中から現在に至るまでの間，上記基準を満たしていたことはなく，いずれにしても，社会的治癒があったものとは認められない。６　国会（国会議員）が，国民年金法の制定に当たり，学生を強制加入の対象としなかったこと，２０歳以上の学生に無拠出の障害に関する年金を支給することとしなかったこと，あるいは，平成元年改正まで，学生除外規定を改正するなどの立法をせず，平成元年改正後も初診時未加入学生障害者に障害基礎年金を支給しなかったこと，その他の救済措置等を講じなかったこと，内閣がこれらの法案を提出し，あるいは提出しなかったことは，国家賠償法上，違法か。また，これについて，国会議員及び内閣に故意又は過失があったかどうか（争点２－１）
(1)　原告らの主張
ア(ア)　立法行為に関する国家賠償法上の違法の要件国会ないし国会議員の立法行為は，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされておらず，かつ，憲法解釈の多様性を考慮する必要性がない極めて特殊で例外的な場合には，国家賠償法上違法と評価されるべきである。すなわち，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法をし，あるいは立法後違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がされず，②重大な人権侵害等，国民が著しい不利益を受けており，③司法的救済の必要性が認められるという，極めて特殊で例外的な場合には，国会議員及びその総体としての国会において個別の国民の権利に対応した関係での法的義務及びその違反を認めることができるから，これによって国家賠償法１条１項所定の違法性が基礎づけられる。
(イ)　国民年金法に関する立法行為の違憲性及び学生無年金障害者に対する救済措置を講じなかったことが憲法１４条，２５条に明白に違反することは，前記２(1)のとおりである。
なお，遅くとも昭和６０年改正時には，法改正や新たな立法を行うための合理的期間も経過していたものというべきである。
(ウ)　原告らの著しい不利益
原告らが，国民年金法の学生除外規定等によって障害基礎年金を受給できず，これに対する救済措置も講じられないことによって，著しい不利益を受けていることは，前記２(1)キのとおりである。
(エ)　原告らに対する司法的救済の必要性
本来，国民年金制度は国民の社会保障の問題であり，その制度設計に当たっては政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから，議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題である。しかし，学生無年金障害者は，国民全体の中では極めて少数者であり，それゆえ，自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは明らかである。
イ　内閣及び国会議員の過失
(ア)　昭和３４年法制定時
昭和３４年の国民年金法案の審議に先立つ同年１月の時点で，社会保障制度審議会が法案の任意保険的性格を強く批判してその重大な欠陥を指摘していた上，政府委員Ｅは，学生について任意加入する者は全体の約３分の１にとどまると予測する答弁をしており，政府及び国会ないし国会議員は，立法当時において，学生の３分の２については国民年金に任意加入せず，それらの者が重度障害者になっても障害に関する年金が一切受給できない危険性があることを認識していたか，又は容易に認識し得た。
また，昭和３４年法７条３項は，「前項各号に掲げる者に対する将来にわたるこの法律の適用関係については，国民年金制度と被用者年金各法による年金制度及びその他の公的年金制度との関連を考慮して，すみやかに検討が加えられたうえ，別に法律をもって処理されるべきものとする。」としており，これによれば，政府及び国会ないし国会議員が，当初から学生無年金障害者の発生を予測した上で，学生除外規定の見直しを予定していたことは明らかである。
にもかかわらず，内閣（厚生大臣）は，このような欠陥のある国民年金法案を国会に提出し，また，国会（国会議員）は，このような法を制定したもので，内閣（国会議員）には，重大な過失が認められる。
(イ)　昭和６０年改正以降


昭和５０年代には，全国脊髄損傷者連合会が，学生無年金障害者を含む障害に関する年金を受けられない障害者（以下「無年金障害者」という。）への年金支給のための取組を開始し，厚生省，国会，衆参社会労働委員会に対し，陳情，請願，要望書の提出を繰り返し行い，粘り強く無年金障害者の実態と障害に関する年金の必要性を訴え続け，昭和５９年１１月には，衆参両議院の社会労働委員会の議員に対し，国会に上程された年金改正法案の中に無年金障害者の救済が含まれていないことに抗議し，無年金障害者の救済を訴え，改正案に盛り込むことを要請していた。また，国内的にも国際的にも，障害者に対する人権保障の問題がクローズアップされるようになり，厚生省は，昭和５８年８月，障害者生活保障問題専門家会議の報告書を提出し，現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及び得ないものが見られるので，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとした。
したがって，遅くとも昭和６０年改正時には，国会議員及び内閣（厚生大臣）は，既に学生無年金障害者の問題について十分に認識しており，学生についての仮適用，納付猶予，半額納付，無拠出支給等の具体案も出尽くしていたもので，技術的な方法論において検討する必要はあったとしても，昀低限，学生無年金障害者の発生を防止する応急的な法改正をすることは十分に可能であった。
にもかかわらず，内閣（厚生大臣）及び国会ないし国会議員は，学生除外規定等に関する法改正を無為に先延ばしにし，また，現に発生した学生無年金障害者を救済するための措置も何ら講じなかったもので，重大な過失が認められる。
ウ　以上のとおり，国民年金法に関する立法行為等について，内閣及び国会ないし国会議員の不法行為が認められ，これによって，原告らは損害を被ったから，被告国は，原告らに対し，国家賠償責任を負う。
(2)　被告国の主張
ア　国民年金法が，学生を強制加入の対象から除外したこと，初診時未加入学生障害者に対して障害に関する年金を支給せず，平成元年改正後も，これを支給するなどの救済措置を講じなかったことは，前記２(2)のとおり不合理なものではなく，何ら憲法に違反するものではない。なお，昭和３４年法７条３項の規定は，被用者年金制度が分立している状況の中で国民年金制度を創設するに当たり，被用者年金制度の対象者と新しい国民年金の制度との関係の整理，とりわけ，国民年金法制定時には未整理となっていた，他制度との間の資格期間の通算を念頭に置かれた規定であって，原告らが主張するような趣旨ではない。
イ　のみならず，国会議員が立法を行うについては，画一的な行動規範があるわけではなく，法律は多種多様な意見の対立の中から多数決原理によって形成されるものであって，立法行為の規範たるべき憲法自体の解釈について国会議員間に意見の相違があっても，何ら異とすべきではない。国会議員は自由な立場で討論，評決に加わればよく，そのことによって院外で責任を問われることはなく，選挙を通じて政治的責任が問われるだけである。したがって，国会議員が国民に対して負うべき法的義務に違反したといい得るためには，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというような例外的な場合でなければならない。しかし，憲法には，原告らが主張するような立法行為を行う義務を明示的に定めた規定は存在せず，２０歳以上の学生を任意加入の対象としたこと，学生無年金障害者に対する救済措置の立法をしないことが憲法の一義的な文言に違反するということはできない。したがって，本件が「例外的な場合」に当たると解する余地はない。
ウ　よって，国民年金制度に関する内閣及び国会ないし国会議員の立法行為等について，国家賠償法上の違法な点はない。
７　争点２のほかに，本件各処分に関し，国家賠償法上の違法な点があるかどうか
（争点２－２）
(1)　原告らの主張
社会保険庁長官等は，前記４(1)のとおり，原告らに対し，任意加入について個別的に教示，告知すべき義務を負っていたのに，これを怠り，原告らが任意加入をする機会を奪ったのであるから，このような義務違反は，国家賠償法上も違法である。
さらに，京都府知事は，国民年金法の学生除外規定等が違憲であり，原告らが障害基礎年金の受給資格を有しているにもかかわらず，これを看過し，あるいは，初診時未成年障害者年金支給規定について憲法適合的な法解釈をする注意義務があったのにこれを怠り，原告らに対して障害基礎年金を支給しない旨の本件各処分をしたもので，このことは，国家賠償法上違法である。
(2)　被告国の主張
社会保険庁長官等に任意加入についての個別的告知，教示をする義務がないこと，本件各処分が適法であることは，前記４(2)，１(1)のとおりである。
８　原告らの受けた損害とその額（争点２－３）
(1)　原告らの主張
原告らが障害を負った当時，国が学生無年金障害者を救済する法改正を行っているか又は憲法に従った法運用を行っていれば，原告らは，遅くとも症状固定の翌年には裁定請求を行っていたものであり，原告らはその年から少なくとも国民年金の障害に関する年金の支給昀低額の支給を受けていたはずである。しかし，原告らは，国会等による違法行為により，本来受けられるべき障害に関する年金を受けられず，日常生活において多大な精神的苦痛を被っている。一方，原告らは，障害基礎年金の支給を受けられないために，逆に，所得なき状態の中で自らの老後のために老齢年金の保険料を支払い続けなければならない。
原告らが，平成元年から障害基礎年金を受給できたとすると，これまでに約１６００万円が受給できていたはずであり，また，障害基礎年金を受給していたならば支払う必要がなかった老齢基礎年金の保険料の合計額は，約２５０万円となる。したがって，原告らについて現在までに発生した逸失利益は約１８５０万円となる。
その結果としての原告らの極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛等にかんがみると，国会等の違法行為により原告らに支払われるべき慰謝料は，一人当たり２０００万円を下ることはない。
(2)　被告国の主張
争う。
第５　当裁判所の判断


１　国民年金法が，平成元年改正まで学生を強制加入の対象としなかったこと，初診時未加入学生障害者に無拠出制障害年金を支給せず，平成元年改正後も救済措置等を講じなかったことが憲法に違反するか（争点１－１）(1)　国民年金制度は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるが，同条にいう「健康で文化的な昀低限度の生活」なるものは，極めて抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用と見ざるをえないような場合を除き，裁判所が審査判断するに適しない事柄である（昀高裁昭和２３年（れ）第２０５号同年９月２９日大法廷判決・刑集２巻１０号１２３５頁，昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁，昀高裁昭和６０年（行ツ）第９２号平成元年３月２日第一小法廷判決・裁判集民事１５６号２７１頁等）。
また，憲法２５条の趣旨にこたえて制定された国民年金法において，受給者の範囲等につき，それが憲法１４条１項に違反するかどうかを判断するに当たっては，前記のような憲法２５条２項に基づく立法府の裁量権があることを前提として，それによる区別が何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いかどうかの観点から判断されなければならない。
(2)　国民年金制度は，昭和３４年の国民年金法の制定により創設されたものであり，同法は，その後，多数回にわたって改正され，現在に至っている。本件に関連する国民年金法の規定，改正の経緯等の骨子は，前記第２の２のとおりである。
証拠（甲８，甲１６，甲２１ないし甲６８，乙１ないし乙４，乙６，乙７，乙１３ないし乙１５，乙２７ないし乙３５）及び弁論の全趣旨によれば，国民年金の制度が創設され，その後，上記のような改正がされた経緯，理由，これを巡る議論の状況，その社会的背景等について，以下のとおり認めることができる。
ア　国民年金法の制定
(ア)　戦後における家族制度の変革に伴う核家族化現象，高齢化に基づく老後の生活の不安を背景に，全国民を包含する老後保障の必要性が指摘されるようになり，社会保障審議会における審議と「国民年金制度に関する基本方策について」の答申（昭和３３年６月１４日）を始めとして，様々な検討，議論を経て，以下のような制度としての国民年金を創設する国民年金法が制定されるに至った。国民年金は，老齢年金，障害年金及び母子年金を通じた制度ではあるが，老齢年金が中心として検討され，老齢年金を中心とした制度であって，国民の関心も老齢年金におかれていた。(イ)　国民年金制度の基本的な制度設計としては，年金給付を租税等の国の一般財源によって賄うものとする無拠出制（税方式）も考えられるところであるが，我が国においては，被保険者等が拠出する保険料を主な財源とする拠出制を基本とすることとした。これは，主としては，次の３点が考慮されたものと説明されていた。
ａ　老齢のようにだれでもいつかは到達する事態はもちろんのこと，身体障害や夫の死亡という事態に対しても，あらかじめ所得能力のあるうちに自らの力でできるだけの備えをすることは，生活態度として当然であり，社会経済生活はこのような自己責任の原則の下に成り立っているから，本格的な国民年金制度を発展させようとするならば，拠出制を基
本とすることは社会の側から見ても有意義であること
ｂ　無拠出制を基本とすると，その財源を国の一般財源に求めざるを得ない関係上，財政支出の急激な膨張が避けられず，特に我が国のように老齢人口の急激な増加が予想される国においては，将来の国民に過重な負担を負わせることになりかねず，これを避けようとすれば，年金額等の制度の内容は社会保障制度の名に値しないほどに不十分なも
のとならざるを得ないこと
ｃ　無拠出制を建前とすると，その支出を賄うための収入がその時々の財政及び経済の諸事情の影響を受けやすく，突発的な財政需要激増のために年金額を引き下げなければならないようなことが起きかねないことその一方で，制度発足時点において既に高齢，障害等の事故が発生している者，他制度から移行したことなどにより加入期間が短いため拠出制の年金の支給要件を満たすことのできない者等に対しては，経過的，補完的なものとして，拠出制年金より低額の無拠出制の福祉年金を給付することとした。これは，次のｄ，ｅ及びｆなどを理由とするものと説明されていた。
ｄ　当時の社会状況，すなわち，戦争によって財産や扶養者を失った老齢者，障害者及び母子世帯が多数存在するという状況に照らし，これらの
者に年金的保護を及ぼす必要性が高いこと，
ｅ　拠出制の年金については，年金額のうち３分の１は国庫負担とされているところ，拠出制の年金制度しかないとすると，保険料を拠出することのできた者だけが国庫負担を通じて援助が受けられ，貧困等のためにそれができなかった者には国費の支出による援助が行われないと
いう不公平な結果となること


ｆ　拠出制の対象から外れる者は公的扶助で救済すればよいとの考え方もあるが，公的扶助の制度は本質的に事後的な救貧を目的とする制度であり，受給者の収入額によって扶助支給額が調整され，全体として収入水準は昀低生活水準にくぎ付けされるという欠陥があること(ウ)　被用者年金各法の被保険者等（昭和３４年法７条２項）を除き，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は，法律上当然に国民年金の被保険者とされた（昭和３４年法７条１項）。被保険者として保険料を拠出する期間については，国民年金は自営業者を主な対象としているため，就職や退職という区切りをつけることができないので，一律に年齢で区切るという方式によらざるを得なかった。その開始時期については，検討過程において，２５歳からとする提案がされるなどしたが，①開始年齢を早めることにより一人当たりの保険料を引き下げることができること，②一方で，余りに開始年齢を早くすると，稼得活動に従事していない被扶養者に保険料を負担させることになること，③当時は，大部分の国民が高校卒業程度で稼得活動に入っており，２５歳からでは遅きに失するとされたことなどから，２０歳をもって国民年金の被保険者期間を開始することとされた。
また，６０歳未満とされたのは，５５歳で定年退職となる者の多い被用者年金の被保険者とは異なり，６０歳までは所得を得ている場合がむしろ通例であるからと説明された。
(エ)　２０歳以上の者であっても，学生は，強制加入の対象から除外された（昭和３４年法７条２項７号）。これについては，次のａ及びｂが理由として挙げられていた。
ａ　国民年金制度が拠出制年金を基本とすることから，定型的に稼得活動に従事していないと考えられる学生について，強制加入の対象とし
保険料納付義務を負わせることには問題があること
ｂ　学生は，通例，大学を卒業して，社会に出た後は被用者年金制度に加入することになるところ，学生を強制加入の対象とすると，多くの場合は，卒業後就職して被用者年金制度に加入して，国民年金の対象者から外れることとなるが，その場合には学生時代に納付した保険料
が掛け捨てとなること
(オ)　国民年金の障害年金又は母子福祉年金の受給権者，生活保護法による生活扶助を受けている者等は当然に，所得がない者等はその申請に基づいて都道府県知事が決定することによって，保険料の納付を免除されるものとされた（昭和３４年法８９条，９０条）。低所得者等について，強制加入の対象とした上で，保険料免除制度を設けることとしたのは，次のａからｄまでなどの理由によるものと説明されていた。
ａ　保険料の拠出能力のない低所得者こそ昀も年金による保障を必要とする人々であるが，そのような人々を昀初から除外すべきではないことｂ　年金制度のように長期の拠出を基にして成り立つ制度において，ある一時期における拠出能力の有無のみを問題にして適用か不適用かを
決めるべきではないこと
ｃ　２０歳から５９歳までの４０年間を通じて拠出能力が全くないという事態は異例であり，被保険者とした上で，拠出能力がないと認められる間
は保険料を免除することが合理的であること
ｄ　十分な拠出能力を有する者だけを対象とすると，対象者が非常に限
られてしまうこと
(カ)　老齢年金は，①保険料納付済期間が２５年以上である者又は②保険料納付済期間が１０年以上であり，かつ，保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が２５年以上である者（①に該当する者を除く。）が６５歳に達したときに支給するとされ，年金額は，①，②の別に保険料納付済期間に応じて定められていた（①に該当する者は，保険料納付済期間が２５年以上２６年未満の場合に２万４０００円，以後，１年ごとに増額され，３７年以上３８年未満の場合に３万８４００円，３８年以上３９年未満の場合に３万９６００円，４０年の場合に４万２０００円）（昭和３４年法２６条，２７条）。
(キ)　障害福祉年金は，制度発足前から障害者であった者等のほか，初診時未成年障害者にも支給することとされた（昭和３４年法５７条）。その理由としては，初診時未成年障害者は，保険事故が起こった時点では被保険者としての資格を有さず，あらかじめ保険料を納付して保険事故に備えることができない反面，若年において重度の障害を負った場合，通常その障害が回復することは困難であり，稼得能力を生涯にわたって奪われていると考えられることが挙げられていた。イ　通算年金通則法（昭和３６年法律第１８１号）の制定昭和３４年法では，国民年金と他の公的年金との被保険者期間の通算措置に関する規定を設けておらず，それについては，速やかに検討を加えた上，別に法律をもとって処理されるべきものとしていた（昭和３４年法７条３項）。そのため，昭和３４年法においては，国民年金の被保険者が被用者年金各法等の公的年金の被保険者又は組合員になった場合にも，国民年金の支給要件を満たしていない場合には，国民年金は支給されず，国民年金の被保険者期間が他の公的年金の被保険者期間に通算されないため，支払った国民年金の保険料は掛け捨てとなる結果となっていた。この点については，昭和３６年１１月，通算年金通則法（昭和３６年法律第１８１号）が制定され，各公的年金制度の被保険者で，当該公的年金については老齢年金又は退職年金の支給要件を満たしていないが，各公的年金制度に係る通算対象期間を合算して一定の要件を満たした場合などに，通算老齢年金や通算退職年金を支給することとするなどしたことによって，一応の解決がされた。
ウ　昭和６０年改正
(ア)　国民年金法は，昭和３４年以降，多数回にわたって改正され，給付水準の改善が図られるなど，年金制度は次第に充実していった。しかし，職種等により各制度が分立していたため，産業構造や就業構造の変化等により，制度ごとに，被保険者数と受給者数の比率が大きく異なり，年金受給者に比して被保険者数が少なく，財政的に不安定になる例が生じており，また，本格的な高齢化社会の到来に伴い，受給者数の増加等により給付金の増大が見込まれることに照らし，その対策が急がれることとなり，年金制度の抜本的な改革の必要性が認識されることとなった。そこで，公的年金制度を長期にわたり安定して運営できる制度とするため，各年金制度を通じた大改正を行うこととなった。昭和６０年改正は，その一環である。


上記の年金制度改正の柱の１つとして，職種等により分立していた公的年金制度を１つの年金制度とするため，国民年金の被保険者を，①日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者で，②及び③に該当しない者（ただし，学生及び被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする給付等を受けられる者を除く。），②被用者年金各法の被保険者又は組合員，③②の被扶養配偶者として（昭和６０年法７条１項），全国民共通の基礎年金制度が導入され，これによって，一人一年金の原則が確立されるとともに，重複給付の解消が可能となり，また，各年金制度間の通算が完全に確立された。
(イ)　老齢基礎年金は，保険料納付済期間又は保険料免除期間を合算して２５年以上の期間を有する者が６５歳に達したときに支給され，その額は６０万円（ただし，保険料納付済期間が４８０月に達しない者には，保険料納付済期間及び保険料免除期間に応じた，これよりも減額された額）とされた（昭和６０年法２６条，２７条）。
(ウ)　旧法下の障害年金は，全制度に共通する障害基礎年金として再構成され，給付額の増額等の改善がされた。
また，旧法下の障害福祉年金は廃止となり，障害基礎年金に一本化され，これに伴い，改正時に障害福祉年金の受給者であった者については，障害基礎年金の受給者とする裁定替えが行われ，障害福祉年金の受給者には，より高額の給付がされることとなった。
(エ)　国民年金法の制定以降，２０歳以上の学生のうち，国民年金に任意加入をした学生は，少数にとどまっており，国民年金に任意加入をしていなかった結果，障害を負ったものの年金を受給できず，生活に困難を来す者も少なからず生じていた。そこで，学生無年金障害者に対して障害に関する年金の支給を求めるなどの運動がされるようになり，例えば，全国脊髄損傷者連合会は，昭和５０年代から，学生無年金障害者を含む無年金障害者に対する障害に関する年金の給付を求める運動として，厚生省との交渉，請願活動，衆参社会労働委員会の議員に対する陳情等を繰り返し行った。
国民年金審議会は，昭和５８年１１月，昭和６０年改正について厚生大臣から諮問を受けた。同審議会においては，複数の委員により，学生無年金障害者の問題が存在し非常に酷な状態になっているとの認識が示され，仮適用にして障害年金の支給対象とすることなどの具体的解決案も提案された。同審議会は，昭和５９年１月２６日，上記諮問に対して答申をしたが，その中で，今後の課題として，「学生の適用のあり方については，引き続き検討をすべきである。」と指摘した。
また，社会保障制度審議会は，厚生大臣の国民年金法等の改正についての意見を求める諮問に対し，昭和５９年２月２３日，答申をしたが，その中で，審議中に指摘された「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し，任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない。」等の重要な問題点に留意すべきであるとした。
政府は，昭和５９年３月２日，「国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案の国会審議においては，学生無年金障害者の問題に関し，次のような論議があった。
ａ　衆議院社会労働委員会における審議の際には，学生無年金障害者の問題が取り上げられ，学生無年金障害者の発生を防止するために，学生を２分の１程度の保険料で強制加入の対象とすることや，初診時未加入学生障害者についても初診時未成年障害者年金支給規定を適用することなどの提案もされた。
ｂ　参議院社会労働委員会における審議の際には，２０歳以上の学生及び専業主婦が国民年金に加入せずに障害者になった場合には，障害福祉年金も拠出制障害年金も支給されていないが，保険料不払による資格欠如とは異なり，合法的な対応の中で無年金者となったのであるから，救済措置が必要であるとの意見が述べられた。ｃ　これらの意見等に対し，政府は，学生の保険料の負担能力に疑問があり，直ちに強制加入の対象とすることについてはいまだ議論があること，３０歳，４０歳の学生もおり，十分ではないが任意加入の道も開かれている２０歳以上の学生を，任意加入もできない２０歳未満の者と同列に扱えるかについても議論があること，任意加入できるのに任意加入しなかった期間の傷病による障害について，過去にさかのぼって年金支給の対象とすることは難しいことなどを理由として，学生無年金障害者の問題は今後の宿題として検討したい旨答弁した。このような議論を経て，昭和６０年改正においては，学生はなお国民年金法の強制加入の対象とはされず，従前どおり任意加入ができることとされた。
その理由としては，学生が定型的に稼得活動に従事しておらず拠出能力がないことは変わらないところ，保険料の免除基準は本人及び世帯主の所得を基準としており，同居の場合には免除の対象ともならず，結局は，学生の親が，学費の負担に加えて子の保険料まで負担する結果となることから，この点の解決策を検討する必要があったこと，学生が全く年金制度から排斥されているわけではなく，任意加入をすることにより自ら問題を回避できることなどが挙げられている。
そして，学生無年金障害者の問題は，今後の課題とされ，昭和６０年法附則４条１項において，「国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」とされた。また，衆議院においては，「無年金者の問題については，今後とも更に制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること。」，参議院においては，「無年金者の問題については，適用業務の強化，免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること。」との各附帯決議がされた。
エ　平成元年改正
(ア)　平成元年改正により，２０歳以上の学生も国民年金の強制加入の対象とされることとなった（平成３年４月１日施行）が，その経緯は以下のとおりである。


(イ)　年金審議会は，昭和６３年１１月２９日，「国民年金・厚生年金保険制度改正に関する意見」を提出したが，その中で「現在２０歳以上の国民のうち，唯一，国民年金の強制適用の対象から外されている学生については，従来から障害年金を中心に無年金問題が指摘されているところであり，さらに，基礎年金のフル・ペンションの確保を図っていくという観点からも，この際，これを強制適用の対象とすべきである。」とした。これを受けて，厚生省は，学生を国民年金の強制加入の対象とすることに含めることを含む「国民年金制度及び厚生年金保険制度改正案要綱」を作成し，平成元年２月，年金審議会及び社会保障制度審議会に対し，それぞれ諮問を行った。年金審議会は，これに対し，平成元年２月２７日，これを了承するとの答申をしたが，その中で，「学生に対する国民年金の適用に当たっては，親の保険料負担が過大とならないよう，適切な配慮がなされるべきである。」との意見を付した。
(ウ)　政府は，平成元年３月２９日，「国民年金法等の一部を改正する法律案」を国会に提出した。同法案の，国会審議等においては，学生を強制加入の対象とすることに関し，次のような意見が出された。ａ　衆議院本会議における審議の際には，学生が強制加入の対象とされると，親が保険料を負担することとなるところ，現行の保険料免除制度では，学生のいる家庭で免除を受けられる世帯はごく限られたものになること，学生に対する新たな保険料免除制度を作るべきなどの意見が出された。
ｂ　衆議院社会労働委員会における審議の際には，学生を強制加入の対象とすることによって，学生である間の傷病により障害を負った者に対する年金保障が可能となるとの改正の趣旨は十分理解でき，また評価できるとの意見が述べられたが，一方で，所得のない学生にとって保険料の負担は困難であり，結局親に負担を求めざるを得ないことになること，その場合，保険料を支払えない学生が増加し，滞納や未加入等が増加して，制度改正の趣旨が損なわれてしまうおそれがあること，親の保険料負担が過大にならないようきめ細かな手を打つ必要があること，従来の任意加入のままで，学生については一律免除にする制度も考えられることなどが指摘された。
また，同委員会の行った公聴会においては，社会保険の原則は強制加入，保険料の強制徴収であり，所得が低い場合の配慮は必要であるとしても，学生を強制加入とすることにはどこにも無理なことはなく，今回の改正で学生を強制加入の対象とすることはむしろ遅きに失したとの意見が述べられたが，一方では，学生を強制加入の対象とした場合に，保険料免除の基準が世帯単位とされている関係で，経済的理由から下宿ができず親と同居している学生については免除を受けられず，経済的に恵まれており親と別居して下宿している学生はかえって免除を受けられることとなり，問題があること，学生に特別な免除制度を設けることは，高校等を卒業して働いている者との間で不公平となること，学生については障害年金のみ強制加入とする制度も考えられることなどが指摘された。
ｃ　参議院社会労働委員会における審議の際には，任意加入制度を採っていために学生無年金障害者が発生したもので，制度に不備があったのではないかとの意見も述べられたが，一方，学生を強制加入の対象とすることは，結局は，親世代に対して学費に加えて保険料の負担を増やすことになるだけであるとの意見も述べられ，奨学金のような一時貸付の制度や，学生が就職するまで保険料を免除しておいて，就職後に割増しの保険料を納付させることなども考えられるとの意見も述べられた。
ｄ　これらの意見等に対して，政府は，学生はこれまでも任意加入することができたので，制度自体の不備であったとは思わないが，任意加入制度をとっていると加入が進まず，結果的に学生無年金障害者を発生させる可能性が高いことにかんがみ，今回学生を強制加入の対象とすることに踏み切ったこと，年金審議会において，障害年金のみ強制加入の対象とすることも検討されたが，老齢年金や遺族年金の問題もあるため，全面的に強制加入の対象とした上で適切な保険料免除基準を作ることが望ましいとの結論に達したこと，親の保険料負担の問題については，年金審議会の「学生に対する国民年金の適用に当たっては，親の保険料負担が過大とならないよう，適切な配慮がなされるべきである。」との意見もふまえて，平成３年の施行までに，学生を抱える家庭の保険料負担能力等を調査し，過重な負担とならないように配慮する方向で免除基準の設定に当たっていくことなどとの答弁をした。(エ)　学生についての保険料免除の基準については，学生以外の者とは異なる「学生に係る保険料免除基準」（平成３年１月３０日庁保発第２号）が設けられ，学生の保険料負担能力を親元世帯の所得で判断することとした上で，免除の基準となる所得額を緩和し，学生の親の負担が過大にならないよう配慮された。
(オ)　障害者団体等は，昭和６０年改正以降も，引き続き厚生省や衆参両議院及びその議員らに対する陳情活動等を行った。また，平成元年改正の国会審議等でも，制度のはざまに置かれて学生無年金障害者となった者がおり，また，その中には，任意加入制度で保険料免除制度の適用がなく，所得が低いため任意加入できなかった者もいると考えられ，そのようなことも考慮すれば，学生無年金障害者に対する救済措置を講じるべきであるとの意見が述べられた。しかし，政府は，国民年金制度が社会保険方式をとっている以上，事故が発生してから保険料を納められるとすることは，いわゆる逆選択の問題があり，結論としては困難であるとし，平成元年改正において，学生無年金障害者に対する経過措置や救済措置が講じられることはなかった。
オ　平成１２年改正
(ア)　平成元年改正後，２０歳以上の学生等も国民年金制度の強制加入の対象となったものの，学生は一般的に所得がないために，多くの場合，その親が，学費に加えて保険料も負担しなければならないこととなり，問題視されるようになった。そこで，親の負担を軽減しつつ，稼得能力のない学生に保険料納付という負担を負わせることなく，学生無年金障害者の発生をも防止することを目的として，平成１２年改正によって，親の所得ではなく学生本人の所得を基準に学生の保険料納付を猶予するという学生納付特例制度が創設された。


これにより，２０歳以上の学生であって，学生本人の前年の所得が一定額以下である場合には，申請の上，承認を受けることにより，学生納付特例期間中は国民年金の保険料納付を猶予されることとなった。この学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給のため必要な加入期間には算入されるが，年金額には反映されないため，１０年以内に保険料を追納することができることとされた。また，学生納付特例期間中に学生が障害を負った場合にも，障害基礎年金が支給されることになった。(イ)　障害者団体等は，平成元年改正以降も，厚生省や衆参両議院及びその議員らに対する陳情活動等を繰り返し行い，新聞等においても，学生無年金者問題を取り上げ，その解決を求める社説を掲載するなどの動きが見られるようになった。
これを受けて，平成４年には参議院で「無年金障害者の救済に関する請願」が採択され，また，平成６年の国民年金法改正案が可決された際に，衆議院においては「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含め検討すること」との，参議院においては「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること」との各附帯決議がされた。
しかし，平成１２年改正によっても，これらをふまえた施策が実現されるには至らなかった。
カ　平成１２年改正以降の状況
(ア)　坂口力厚生労働大臣は，平成１４年７月，「無年金障害者に関する『坂口試案』」を発表し，その中で，「無年金障害者は本人はもとより，その扶養者である両親をはじめとする親族等は高齢化が著しく，看過できない事態に立ち至っている。純粋に年金制度を中心に考えれば，保険料を負担した者にのみ給付は存在し，それに従わなかった者は排除される。しかし，現在の成熟した年金制度の下では発生しない無年金障害者が，学生など政策的移行期であったが故に発生した側面も否定できない。学生など任意加入であった者を中心に救済する案も存在するが，福祉的措置を講じるためには立法化が必要であり，法制上からも対象者は無年金者をすべて同様にとり扱うことが妥当であるとの結論に達した。（中略）無年金障害者の生活実態は推測の域を出ず，速やかに実態調査を実施して，これらの人達への対応を開始しなければならない。」とした。(イ)　その後，国会は，平成１６年１２月，特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成１６年法律第１６６号）を制定した。この法律は，「国民年金制度の発展過程において生じた特別の事情にかんがみ，障害基礎年金等の受給権を有していない障害者に特別障害給付金を支給することにより，その福祉の増進を図ること」（１条）を目的とし，これにより，学生無年金障害者は，社会保険庁長官の認定を受けて，特別障害給付金（１か月につき４万円，障害の程度が障害等級の１級に該当する者については５万円）の支給が受けられることとなった。この法律の施行期日は，平成１７年４月１日とされた。
なお，上記特別障害給付金の財源は全額国庫負担であり，その額は，国民年金法の障害基礎年金の支給額（同法３３条）と比較して，低い水準にとどまる。
(3)　平成元年改正まで学生を強制加入の対象から除外していたことが憲法１４
条，２５条に違反するとの主張について
ア　原告らは，国民年金法の制度設計の背景に，全国民を対象として，老齢，障害又は死亡による稼得能力の喪失に対し，保険料拠出の有無を問わず，あまねく年金給付による所得保障を行い，これにより貧困を防止して，昀低限度の文化的生活を保障しようとする，「国民皆年金」の理念があるとし，その根拠として，憲法２５条や，国民年金法における保険料免除制度，初診時未成年障害者に対する無拠出制障害年金の支給制度等の存在を指摘する。
しかし，国民年金制度は，原告らが主張するような，保険料拠出の有無を問わず全国民に年金を支給することを根本理念として創設されたものであるとは解されず，前記のとおり拠出制を基本とし，被保険者を原則として２０歳以上６０歳未満の者とし，これらについて拠出を義務付け，保険料の免除制度を設けて拠出制の原則を部分的に修正しつつ，補完的に無拠出制の要素も取り入れたものであって，前記(2)ア(イ)で挙げられているような理由に基づき，上記のような制度設計したことは合理的なものであり，その制度設計自体は，憲法２５条の趣旨に反するものではない。
イ　前記のとおり，平成元年改正に至るまで，学生については，２０歳以上であっても強制加入の対象から除外されていた。その理由として，学生は，定型的に稼得活動に従事していないと考えられるから，強制加入の対象とし保険料納付義務を負わせることには問題があることが挙げられている。学生は，類型的に稼得活動に従事しておらず，本人の保険料負担能力は一般に乏しいもので，このような社会的事情は，昭和３４年の国民年金法制定当時から，少なくとも平成元年に至るまで，ほぼ変わらず存在していたものと考えられる。


このような学生を，前記のような国民年金の制度上どのように位置付けるかについては，様々な考え方があり得るところである。そして，国民年金は，前記のとおり，家族制度の変革，高齢化に基づく老後生活への不安を背景として，老後保障の必要性についての国民の要求に基づき，老齢年金を中心として設けられた制度であるところ，そのような老齢年金を中心とした制度である国民年金の保険料を学生に負担させることの問題点については，前記認定のとおり，平成元年改正前においても，年金審議会が，「学生に対する国民年金の適用に当たっては，親の保険料負担が過大とならないよう，適切な配慮がなされるべきである。」との意見を付し，平成元年改正法案の国会での審議の過程においても，学生の保険料負担という観点からは，稼得能力の乏しい学生に原則として保険料納付義務を課すことになり，多くの場合は親が子の保険料を負担せざるを得ない状況となるが，保険料免除の基準次第では，保険料を支払えず，滞納や未加入となる学生が増加して，学生無年金障害者の発生を防止するとの趣旨が没却されるおそれがある，保険料免除の基準が世帯単位とされているため，親と同居しているか否かによって免除の有無に違いが生じ，経済的に恵まれている家庭がかえって免除を受けられるという逆転現象が生じる，学生に特別な免除制度を設けることとすると，高校等を卒業して働いている者よりも学生を優遇することとなり不公平である，などの指摘がされていたところである。また，平成元年改正後も，学生を強制加入の対象としたことの不合理性を指摘する論評が少なからずあり，障害年金部分についてのみ強制加入とすべきであったとの見解も示されている（甲４２ないし甲４４など。中でも甲４４は，学生を全面的に強制加入の対象としたことは，財産権を過度に侵害して違憲の疑いがあるとしている。）。なお，平成元年改正後の保険料は月８４００円であったところ（平成元年改正後の国民年金法８７条３項），平成元年改正についての国会審議の際には，議員から，後述の障害者の出現率の推計を基に，２０歳以上の学生に係る保険料は月１８９円との試算が示されている（乙３５）。
このように，学生の保険料負担の問題点を考慮すると，老齢年金については，２０歳時に加入しないと将来老齢年金を満額支給されないことにはなるものの，その不利益はそれほど大きなものではないこと（大学卒業の２２歳時に加入した場合には，月２００円又は３００円少なくなる。一方，当初の保険料額は，３５歳未満の場合には月１００円（３４年法８７条）である。），２０歳以上の学生である間の傷病のために障害を負う危険性は，大きくはないと考えられること（２０歳以上の学生である間の傷病により障害になる危険性がどの程度であるのかは明らかではないが，平成元年１２月１２日の参議院社会労働委員会における平成元年改正についての法案審議の際，議員から，社会保障研究所の試算として，厚生年金の場合の障害者の出現率は，１級が０．００１２４９，２級が０．００３５３３４であることが紹介されている（乙３５）。学生についても，これと大差はないものと推認することができる。）からすると，稼得活動に従事していない学生に対しては，老齢年金を中心とした国民年金に加入を強制する必要性がそれほど大きくはなく，保険料を負担してでも上記の不利益を避けたいと思う者に対し，任意加入を認めて，強制加入の対象から除外することも，一つの在り方であって，不合理とはいえない。
ウ　もっとも，原告らは，任意加入については，保険料免除の規定がないなどの不合理な点があり，機能もしていなかった旨主張する。２０歳以上の学生のうち，任意加入をしていた者の割合は少なかった（上記国会審議の際には，政府委員は，２０歳以上の学生で任意加入している者は約２万人と推定していると答弁しており，議員からは，そうすると，学生数約１６０万人の約１．２５％にすぎないとの指摘がされていた。）。しかし，任意加入者が少ない原因は，必ずしも明らかではないが，将来に備えて保険料を拠出するとの考え方がなじみにくかったことなどから，老齢年金を中心とした制度である国民年金に対する関心が乏しく，そもそも任意加入制度に対して関心を示さず，任意加入を検討しても，２０歳以上の学生である期間は通常数年にとどまり，任意加入しなかった場合の老齢年金の受給額への影響が限定的なものにとどまることや，学生である間に障害を受ける確率はわずかであることなどから，国民年金への加入を選択しないことも少なくなかったと考えられ，加入率が低いことは，必ずしも任意加入制度が機能していなかったことを意味するものではない。


確かに，任意加入した者に対する保険料免除制度は設けられておらず，そのため，保険料の支払能力のない者は，任意加入を希望しても加入することができず，その間の傷病によって障害を負うに至っても障害に関する年金の支給をされない結果となるのであるが，前記のとおり，もともと２０歳以上の学生を老齢年金を中心とした国民年金に加入させる必要性は大きくはないのであり，さらに，上記のとおり，２０歳以上の学生の老齢年金を中心とした国民年金に対する関心が乏しく，２０歳以上の学生の中で任意加入を希望するものの保険料の拠出能力がない者はさらに少なくなるのであるから，あえて，保険料納付免除の制度を設けなくても，不合理とまではいえない。エ　このように，国民年金制度において，類型的に保険料負担能力が乏しいことを理由に，学生を強制加入の対象から除外し，任意加入制度を採用したことは，昭和３４年の国民年金法制定時のみならず，昭和６０年改正時においても，複数考え得る制度設計のうちの１つとして，一定の合理性があったものというべきであるから，これが，著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用に当たるとか，何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いであるということはできない（また，昭和３４年法においては，前記(2)ア(エ)ｂの保険料の掛け捨ての問題も理由とされたところ，この点については，昭和３４年法の制定時には，妥当する理由であり，通算年金通則法の制定によって，一応の解決が図られたものの，昭和６０年改正までは，完全な解決を見ていないのであるから，昭和６０年改正までは，この点も，学生を強制加入の対象から除外したことが合理的である一理由となり得たものである。）。なお，原告Ａの初診日は，満２２歳であった昭和４９年１月２日であり（前記第２の３(1)ア），原告Ｂの初診日は２０歳当時の昭和５９年１月１７日である（前記第２の３(1)イ。なお，原告Ｂは，主位的な主張及び国家賠償請求の関係では，昭和５９年１月１７日が初診日であることを前提とするものと解される。）から，原告らに対する障害に関する年金の資格要件については旧法である（原告Ａについては，昭和５１年法律第６３号による改正前の国民年金法３０条（改正同法附則２０条），原告Ｂについては，昭和６０年改正前の国民年金法（昭和６０年改正法附則３２条）。したがって，昭和６０年改正の際に，学生が強制加入の対象とされたとしても，原告らが障害基礎年金の資格要件を満たすことにはならない。また，既に保険事故の発生していた原告らの初診時未加入学生障害者に対して，障害基礎年金の支給が可能となる措置を講じなかったことが憲法に違反するものではないことは，後記(5)アと同様である。
(4)　初診時未加入学生障害者に対して年金を支給する旨の規定がないことが憲
法に違反する旨の主張について
旧法は，初診時未成年障害者について，２０歳に達した日以後に障害福祉年金を支給することとしていた。これは，大部分の者が稼得活動を行っていると考えられた２０歳以上６０歳未満の者を強制加入の対象とし，その年齢の中でも定型的に稼得活動を行っていない学生については，任意加入は可能とし，強制加入の対象から除外するという，前記判断のとおり不合理とはいえない制度の下で，保険料を負担して国民年金に加入して保険事故に備えることを望んでも加入することができない初診時未成年障害者に限って，前記(2)ア(キ)のような考慮に加えて，親による扶養も考慮して設けられたものであるから，そのような制度は，合理的なものであって，憲法２５条はすべての障害者に障害に関する年金を支給することまでも求めるものではないと解されることも考慮すると，初診時未加入障害者に対しては障害福祉年金が支給されることとの差があることも不合理ではないということができる。
そして，昭和６０年改正においては，改正についての議論の際，学生無年金障害者の問題も取り上げられていること，初診時未成年障害者が障害福祉年金ではなく障害基礎年金の支給を受け得るようになった点を考慮しても，改正後についても，上記のことは同様である。
原告らは，若年において重度の障害を負えば，稼得能力を生涯にわたって奪われることになるという点で未成年者と２０歳以上の学生とで変わりはないことを初診時未成年障害者と初診時未加入学生障害者は変わりがないということから，初診時未成年障害者に障害に関する年金を支給する一方，初診時未加入学生障害者にこれを支給しないことが不合理な差別である旨主張する。しかし，任意加入が可能であったのに加入していなかった者と，任意加入の余地すらなかった初診時未成年障害者との間には，明確な差異が存する。このような差異に基づいて，障害に関する年金の支給に関して異なる取扱いをすることには，それなりの合理性があるといわざるを得ない。また，初診時未加入学生障害者に対して，国民年金法上の障害に関する年金が支給されず，経済的に生活が困難な者が生じたとしても，そのような者に対する救済としては種々の形態，方法が考えられるのであり，障害者に対するその他の社会保障制度や生活保護制度も存在することを考慮すると，無拠出制障害年金が支給されないことが，直ちに初診時未加入学生障害者の生存権を侵害するものともいえない。
よって，国民年金制度において，初診時未加入学生障害者に障害に関する年金を支給する旨の規定がなかったことが，憲法１４条，２５条に違反するとはいえない。
(5)　学生無年金障害者に対する救済措置等が講じられなかったことが憲法１４
条，２５条に違反するとの主張について
ア　前記に判示したとおり，平成元年改正まで，初診時未加入学生障害者に対しては障害に関する年金が支給されないものとされたこと自体は，憲法に違反するとはいえないのである。そうすると，平成元年改正の結果，不合理とはいえない制度の下で，既に保険事故の生じていた初診時未加入学生障害者に対しては障害基礎年金が支給されないのに対し，その施行後の２０歳以上の学生は，国民年金に加入し，その結果，その後障害を負うに至った場合に障害基礎年金を受け得るという差が生じたが，その差は，いずれも合理的な制度下での国民年金加入の有無の違いによるものであり，不合理なものとはいえない。


そして，学生無年金障害者に対する何らかの救済措置が講じられることが望ましいとしても，平成元年以前に保険事故（障害）が生じていた者に対し，事後的に保険に加入させ保険給付である障害基礎年金を支給することが，保険という制度と整合するかどうか議論もあり得るところである。また，任意加入し得たにもかかわらず加入していなかった者に対し，保険料の支払なくして障害基礎年金を支給するような措置を講じるとすると，被保険者として保険料を拠出した者，とりわけ任意加入をしていた２０歳以上の学生との関係で，整合性がとれないこととなる。これらを考慮すると，その救済方法は，一義的に，障害基礎年金を支給する方法となるともいえない。そうすると，平成元年改正以降も，初診時未加入学生障害者に障害基礎年金を支給する措置が講じられなかったことが，憲法に違反するということはできない。
イ(ア)　なお，原告らは，学生無年金障害者に対して，障害基礎年金を支給するという方法以外の福祉的な救済措置も講じられなかったことが憲法に違反するとも主張する。
学生無年金障害者に対して，平成元年改正以降も障害基礎年金の支給に代わる何らかの救済措置が講じられなかったことが憲法２５条，１４条に違反するとしても，そのことは，障害基礎年金を支給しない旨の本件各処分の効力に影響することはないから，上記の主張は，国家賠償請求に関してのみ主張されているものと解される。
(イ)　一般に，学生無年金障害者は，若年において稼得能力を奪われ，その回復は困難であり，収入を得る手段が極めて限定される一方で，介護や日常生活の援助，タクシーでの移動，補装具の使用等，様々な特別の支出を強いられるという実態があることが認められ，また，証拠（甲６，甲９，甲１７，甲１８，甲２０の３，原告Ａ，証人C）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，昭和４９年１月２日の交通事故により視覚障害を負い，その後鍼灸マッサージ師の資格を取得し治療院を開業するなどして生計を立てているが，収入は十分ではなく，生活費の大半を妻の収入に頼っていることが，また，原告Ｂは，後に認定判断するとおり，昭和５９年１月ころ，統合失調症にり患し，病状が比較的安定して，就労している時期等もあったが，平成７年ころから症状が慢性化し，現在は，仕事をすることはおろか，家事労働も満足にはできず，家族による身の回りの世話を受けながら生活していること，原告Ｂに収入はなく，両親の年金収入により生活しているが，一方で，国民年金の保険料や介護保険料を支払わなければならず，また，父親は昭和３年生まれ，母親は昭和７年生まれと高齢で，持病もあり，今後の原告Ｂの生活に大きな不安を抱えていることが，それぞれ認められる。
(ウ)　学生時代の傷病により障害を負うに至った者のうち初診日において２０歳以上であった者は，初診日において２０歳未満であれば無拠出制障害年金を受給できるのに，国民年金に任意加入していなければ，障害に関する年金を一切受けられないのであり，初診日における年齢という偶然ともいうべき事情によりこのような差異が生じることに，不合理さを感じても無理はない。また，国民年金制度の充実に伴い，国民年金制度の枠内にあるとされた者については，徐々に支給の範囲や支給額等が拡充されることとなる一方で，国民年金制度の枠外にあるとされた学生無年金障害者については，これまで特段の救済措置が講じられることなく長年にわたり放置されてきたもので，両者の格差が広がる一方であったことに対して，強い不公平感を持つことも，もっともであり，学生無年金障害者となった者のほとんどは，任意加入していなかったという以外に特段の落ち度もないだけになおさらである。
そして，前記原告らの生活実態に表れているような学生無年金障害者の実態も考慮すると，学生無年金障害者に対して何らかの救済措置を講ずることが，憲法２５条の理念にかなうということができる（なお，平成１６年に「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が制定されたことは，(2)カのとおりである。）。
(エ)　学生無年金障害者に対して救済措置を講じることが，憲法２５条の理念にかなうとしても，同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用と見ざるを得ないような場合に初めて憲法違反の問題が生ずるものというべきである。そして，憲法２５条の理念に基づく生活困窮者や障害者に対する制度も存在すること，財源や他の無年金障害者との均衡等の問題を無視できないこと等を考慮すると，平成１６年に「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律」が制定されるまで，特別の救済措置が講じられなかったことが，それが著しく合理性を欠き，立法府の裁量の逸脱，濫用に当たるとはいえない。
また，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというような例外的な場合でない限り国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではない（昀高裁昭和５３年(オ)第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁）ところ，国会が上記のような救済措置を立法しなかったことは，少なくとも，上記のような例外的場合でないことは明らかである。
(6)　以上のとおり，国民年金に関する制度上の問題を理由として，本件各処分を違法とする原告らの主張は，いずれも採用できない。
また，国民年金制度について，憲法違反があったとは認められない以上，国民年金法に関する立法行為等について，国会等の不法行為は認められず，被告国が原告らに対し国家賠償責任を負うことはない。
２　国民年金法３０条の４の類推ないし拡張解釈の可否（争点１－２）について前記のとおり，国民年金法が，平成元年改正まで学生除外規定を設けていたこと，初診時未加入学生障害者に障害基礎年金を支給する旨の規定を設けなかったことが憲法に違反するとはいえないのであるから，国民年金法３０条の４（及び昭和３４年法５７条）の「初診日において２０歳未満の者」を，その文言にもかかわらず「初診日において２０歳未満の者又は学生」と解釈すべき根拠はなく，この点についての原告らの主張は理由がない。


３　任意加入制度に関する個別の告知等の要否（争点１－３）について(1)　法律は，その公布，施行により，特段の周知手続を要することなく効力を生ずるのが原則である。もとより，法律の内容を広報等によって国民の周知を図ることは必要であり，国の責務ではあるが（なお，原告らが学生であった当時，京都市あるいは向日市においても，任意加入についての広報活動が行われていることは，下記認定のとおりである。），それを超えて，社会保険庁長官，京都府知事等が原告らに対して，個別的に任意加入制度について告知し，加入を促すべき法的義務があったとする根拠はない（国民年金制度は，老齢，障害等の事由が生じた場合に年金を支給する受益的制度であって，結果として年金を受けられないことになったとしても，それは，国民年金に加入しなかったことに対する制裁ではないから，年金を受給できない結果となったことから，原告らに対して個別的に告知等をすべき法的義務を導くことはできない。）。のみならず，証拠（甲６，甲９，甲１７，甲１８，甲２０の３，甲７０，乙６の１ないし４，乙９の５，乙１２の７，原告Ａ，証人C）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，佛教大学在学中，京都市内のアパートに居住していたところ，当時，京都市においては，市民に全戸配布する「市民しんぶん」において，１年に１回程度の割合で，国民年金制度に関する記事を掲載していた。また，原告Ｂは，立命館大学在学中，京都府向日市内の実家に居住していたところ，当時，向日市においては，市民に全戸配布する「広報向日市」において，１ないし２年に１回程度の割合で，国民年金制度に関する記事を掲載していたこと，これらの広報紙の記事では，２０歳以上の者は原則として加入しなければならないこと，学生は強制加入の対象ではないが，希望すれば加入できること，国民年金に加入していれば，将来老齢，障害等の事態が生じた場合に年金が支給され，生活の安定が図られることなどを説明して，国民年金への加入を呼びかけていたこと，京都府下の各社会保険事務所は，京都府下の各市町村に対し，窓口配布用の機関誌「年金きょうと」やチラシを配布していたこと，以上の事実が認められ，一般人が通常の注意力をもってすれば認知，理解し得る程度に任意加入制度を含む国民年金についての広報が行われていたというべきである。(2)　よって，任意加入制度等に関する個別の告知等がなかったことを理由として本件各処分の取消し及び国家賠償を求める原告らの主張は理由はない。
４　原告Ｂの初診日（争点１－４）について
(1)　統合失調症について
証拠（甲５，甲１０ないし甲１５，乙１８，乙１９ないし乙２３（いずれも枝番のあるものは枝番を含む。），証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，統合失調症について，以下のとおり認めることができる。
ア　統合失調症（旧名称・精神分裂病）は，遺伝的な素因の上に外因的な要素が加わって発病するとされる精神疾患であり，連合弛緩，感情鈍麻，意欲減退，言語性幻覚（幻声），被害妄想，自我障害，緊張病性興奮，昏迷等を主要な症状とする。上記症状のうち，感情鈍麻，意欲減退等は「慢性期症状」，「陰性症状」と，幻覚などの知覚障害，妄想などの思考障害，緊張病性興奮，昏迷等は「急性期症状」，「陽性症状」などといわれる。患者は，幻聴妄想状態等において，自殺行為や自傷行為に及ぶこともある。その症状は，一般的には，思考と知覚の根本的で独特な歪曲，及び不適切あるいは鈍麻した感情によって特徴づけられ，ある程度の認知障害が進行することはあるが，意識の清明さと知的能力は通常保たれるとされ，痴呆とは異なる。
イ　統合失調症は，ある段階で静穏化あるいは病勢の制止，一時的な回復状態に至ることがある。統合失調症は，その原因がなお不明なことや再発の可能性が高いことなどから，治癒があり得ないともいわれ，この病勢の制止，一時的な回復状態を指して，治癒とは異なる「寛解」との概念が用いられている。
現在では，主に薬物療法の発達により，外来で抗精神病薬等の少量維持療法を行うことにより，社会生活を普通に送ることができる程度に症状を制御できるようになった。このような薬物療法等により病勢が静止した状態も「寛解」といわれる。
ウ　統合失調症の発生過程の説明としては，特有の症状群を起こしやすい脳の脆弱性と心理社会的なストレスの相互作用によって発病するとする「ストレス脆弱性モデル」が広く普及している。すなわち，統合失調症は，もともと脆弱性を有している人に一定量のストレスがかかった場合に発症し，一度発症すると，その後寛解しても，以前に比べて少量のストレスでも再発しやすい状態となる，というものである。
エ　統合失調症に対する今日における治療手段は，心理社会的手段（精神療法及び生活療法）と物理化学的手段（薬物療法，まれにショック療法）とに大別され，これらが併用されているが，薬物療法については，急性期症状に対する効果や再発予防効果があることはもとより，慢性期症状に対しても安定状態を維持するなどの効果があるとの実証的研究がある。統合失調症に対しては，寛解期にあって通常の業務に復帰したりすることが可能な状態であっても，一般的には薬物療法の継続が必要であるとされ，あるいは，過剰投薬とならないよう注意する必要はあるものの，患者の安定状態を維持させるために薬物療法は必要とされている。現在の治療は，発症脆弱性の表出症状を改善する対症療法にとどまっており，統合失調症の根本原因である発症脆弱性そのものに対する治療法については，研究途上にある。
オ　統合失調症は，その根本原因に対する治療法が未確立であり，再発もしやすいことから，従前，精神医学界において，「統合失調症は治らない」との悲観的な見方が存在した。これに伴い，社会においても統合失調症に対する誤解，偏見等が見られ，このことが，患者の治療やリハビリに悪影響を及ぼすこともあり，また，精神科医も，統合失調症の診断を患者本人や家族に伝えることを遠慮するなどして，このような社会通念を助長する傾向があった。
しかし，統合失調症を発症して再発しやすい状態にあったとしても，一定量以上のストレスを回避できれば，再発を防ぐことができるとされており，近年では，患者や家族の利益を重視する立場から，従前の悲観的治癒観を克服し，統合失調症は再発しやすいが治る疾病であることを前提に，症状が消退し一定期間安定的な社会生活を送ることができていれば，統合失調症から回復したものと見るべきであるとの見解が有力に主張されるようになっている。
(2)　原告Ｂの精神疾患等の経過
証拠（甲３，甲６，甲１８ないし甲２０，乙５，乙９，乙２４，乙２６（枝番のあるものは枝番を含む。），証人C，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。


ア　原告Ｂは，昭和５７年４月，立命館大学文学部に入学し，西洋史を専攻するとともに，演劇サークルに所属して，熱心に活動していた。原告Ｂは，昭和５９年１月，レポートの提出期限が迫り，定期試験も控えて，１週間ほど睡眠不足のまま勉強を続けていたが，そのような状況で，原告Ｂには，同月１５日ころから，両親に暴力を振るったり，パジャマのまま外に飛び出そうとするなどの異常行動が見られたので，同月１７日，西山病院を受診し，「心因反応」の診断名で，同日から同年３月１４日まで入院した。原告Ｂは，退院後，昭和５９年４月からの新学期には大学に通い，長期休暇中に学童保育やウエイトレスなどのアルバイトもしていたが，医師の指示で，月１ないし３回の割合で定期的に西山病院を受診し，カウンセリングを受けたり，抗精神病薬等の投与を受けるなどしていた。抗精神病薬の投与は，同年７月２０日に７日分が投与されてから，同年１２月２１日に７日分の投与がされるまでは，投与されていなかったが，その後は，継続的に投与が続けられた。原告Ｂは，昭和６０年１月１０日には，はさみを持ちだして，自分ののどや胸を突こうとするなどし，翌１１日の受診の際には，「昨日はおかしかった。音がしたら気になって死にたい気分になった」などと訴えた。同年２月ころからは，Cから「４，５日前からおかしかった」（同年３月５日），「元気がない」（同年３月２９日）といった不安の訴えがあったり，原告Ｂも「（大学を）時々辞めたいと考える」などの訴えがあったりしたが，アルバイトや同人誌の会報作りをしたり，ゼミの合宿に行くなど，症状はおおむね安定していた。しかし，昭和６１年１月には，医師に電話で「いらいら」する旨訴えて，医師の指示で病院を受診したことがあり，同年３月１日には，医師に対し，「物忘れが激しい。やったと思っていても忘れている。やり放しにしてる。不安に感じなくて後で不安になる。死にたいと思うこともあるが死ねない」などと訴え，医師から，薬を飲んでよく寝ること，翌日から予定していると話したスキー旅行はやめること，アルバイトについては母親と相談することなどの指示を受けた。
原告Ｂは，昭和６１年４月から，４回生になったが，医師の助言を受けて，予定していた教職コースの履修をやめ，卒業できる昀低限の単位を履修するにとどめることにし，また，演劇サークルも辞めた。原告Ｂは，卒業に必要な単位を取得し，卒業論文をまとめて，昭和６２年３月，大学を卒業した。イ　原告Ｂは，大学卒業後，就職し，月に１回程度の割合で定期的に西山病院を受診し，カウンセリング，薬物治療等を継続的に受けながら会社勤めを続けた。
原告Ｂは，そのころ，医師に対し，「土日曜，帰り道に死にたい感じがした」（昭和６２年４月１４日），「人の声が聞こえるので集中出来ない。ミスが多い」（同年５月９日），「不安になるとすぐ結びつける。上司の命令に従わなかった夜，父が酔って帰ってきたら，父は上司と飲んできて，病気を隠していたことでゆすられていると思った」（同年７月１１日）などと訴えることがあり，仕事でミスをしたり，朝なかなか起きられないことなどもあったものの，仕事に大きな支障を来すことはなく，おおむね良好な社会生活を営んでおり，抗精神病薬等も同年１２月１２日に７日分が処方されてから投与されず（その間もカウンセリングは続いていた。），昭和６３年３月１２日には，医師から「これで治療終了。具合が悪いときは早めに来ること」と告げられるに至った。しかし，原告Ｂは，同年４月１日，「自分の指がなくなるような気がする」などと訴えて再び西山病院を受診し，カウンセリング，薬物治療等が再開されたものの，関係妄想が出るなどし，同年１０月７日には包丁で腹部を突いて負傷し，救急車で病院に搬送され，約１週間入院した。医師は，Cに対し，自殺の危険があるとして注意を促し，原告Ｂは，同年１０月３１日，大学卒業後勤務してきた会社を退職した。
なお，西山病院の医師は，昭和６３年１０月１９日，ロールシャッハテストを実施し，これまでのバウムテストやロールシャッハテストの結果も考え合わせて，原告Ｂは統合失調症であり，自殺企図の可能性も十分考えられるので，母子関係（家族関係の改善）と保護的な環境下（驚異，ストレスの少ない職場等）におくことが必要と診断した（ただし，平成１０年５月１８日作成の受診状況等証明書には，「非定型精神病」と記載されている。）。ウ　原告Ｂは，昭和６３年１２月，別の会社に就職し，月に２回程度の割合で定期的に西山病院を受診し，カウンセリング，薬物治療等を継続的に受けながら，勤務するようになった。
平成元年３月ころまでは，仕事の内容や職場環境等に順応して，良好な社会生活を営んでいたが，徐々に不安定になり，医師に対し「ゼミに行って不安定になった。ビールを飲みかけたところを写真に撮られて妄想が出た」（同年８月１２日）などと訴え，また，会社でのミスに悩み，出勤に消極的になることが多く，１，２週間に１回休むようになっていた。医師は，同年１０月ころから，Cに対し，仕事が難しければ辞めさせ，自殺に注意するよう指示し，原告Ｂは，同年１１月２２日，前記会社を退職した。
その後，原告Ｂは，同年１１月末ころから，月に１，２回程度の割合で定期的に西山病院を受診し，カウンセリング，薬物治療等を継続的に受けながら，別の勤務先でアルバイトとして勤務することとなったが，出勤に消極的になることが多く，平成２年７月２０日，退職した。
エ　原告Ｂは，平成２年７月下旬ころ，実家が兵庫県城崎町の神社である高校教員の男性と見合いをし，その後間もなく，平成３年３月２５日に結婚することが決まった。原告Ｂは，結婚するまでの間，月に１回程度の割合で定期的に西山病院を受診し，カウンセリング，薬物治療等を継続的に受けたが，医師は，Cに対し，原告Ｂにはなお自殺の危険があると述べ，結婚や薬に関する一般的な注意をしたほか，救急の場合で西山病院で対応できないときには京都府立医大病院に頼むよう指示する（平成３年１月１２日）などした。原告Ｂは，結婚後，城崎町の夫の実家で生活するようになり，西山病院を受診することはなく，薬の服用も中断して，家事のほか，神社主催の行事の手伝いをするなど，おおむね良好な社会生活を営んでいた。しかし，同年９月ころ，神社主催の祭りの世話に関して心労が重なったこともあって，精神的に不安定になり，義母を払いのけて便所に走って転倒し，壁に頭をぶつける，電話のコードで首をしめる，薬を大量に飲むなどの異常行動が見られるようになった。原告Ｂは，同月２５日，連絡を受けたCに京都府向日市の実家に連れ帰えられ，同月２７日，西山病院を受診して，再びカウンセリング，薬物治療等を受けることとなった。


原告Ｂは，同年１１月，城崎町に戻り，同町で生活をすることとしたが，その後も月に１ないし３回程度の割合で西山病院を受診し，カウンセリング，薬物治療等を継続的に受けたものの，病状は安定せず，医師に対して「城崎から京都に来る途中に行動がおかしくなった。しようと思うことができなかった」（平成４年４月３日），「親しい友人の声が聞こえる。名前を呼ばれたりする。不安で仕方ない。死んでも仕方ないと思う」（同年６月３０日）などと訴えた。医師も，同年５月２６日，Cに対し，原告Ｂの攻撃性が高まっており，姉の子供や自分自身に対する攻撃に注意するよう指示していたところ，原告Ｂは，同年８月３１日，昼食中に突然包丁を持ち出し，制止されると物を投げたり，かばんを引き裂いたりしたため，翌９月１日，西山病院に再度入院することになった。
原告Ｂは，同月１１日，西山病院を退院したが，その後も病状は安定せず，平成５年４月１７日，協議離婚した。原告Ｂは，実家で両親と同居して，アルバイトなどを始めたものの，幻聴や特に食物についての関係妄想等が見られ，平成７年３月２８日から同年４月１１日まで，及び同年７月３日から同年９月５日まで，西山病院に入院した。医師は，Cに対し，原告Ｂに仕事を辞めさせるよう指示し，以後，原告Ｂは，仕事をせず，自宅に引きこもりがちになった。原告Ｂは，平成７年，２級精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた。
オ　原告Ｂは，平成８年２月，両親とともに京都府精華町に転居し，通院の便宜のため，西山病院から京都府立洛南病院に転院し，さらに，平成９年１月１４日，吉田病院に転院して，同病院の医師であったＤの診察を受け，Ｄから，統合失調症との診断を受けた。
原告Ｂは，平成９年１１月２８日，１級精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた。
(3)　原告Ｂの社会的治癒の有無について
ア　国民年金法において，障害に関する年金は，その障害の原因となった傷病の初診日を基準に受給資格の有無が判断されることとなっているところ，ある傷病が発症した後にこれが治癒して，その後再び又は新たに傷病を発症して障害を生じた場合には，別傷病である後の傷病の初診日が基準となるものと解される。
この場合の「治癒」とは，国民年金という社会保障制度の運用の観点からは，医学的に治癒したとまではいえない場合であっても，社会通念上治癒したものと同視できる程度に達していれば足りるというべきであり，実際の運用においても，このような「社会的治癒」をもって治癒があったものとみなされている。
イ　そして，統合失調症に関する社会的治癒について，原告Ｂは，薬物治療等の有無を問わず，①完全寛解していること，すなわち，ＩＣＤ－１０の基準に挙げられている症状がないか，残遺症状のみ見られること，②仕事（学業），対人関係，自己管理等の面で，病前に獲得していた水準より著しい機能の低下を示していないこと，及び③上記の各要件を満たす状態が２年以上続いていること，の３要件によって判断すべきであると主張し，これに対し，被告社会保険庁長官は，社会的治癒を判断する際に，寛解状態にあることも考慮するものの，少なくとも，医師の管理下での薬物療法等が行われている場合には，一般社会において労働に従事していたとしても，社会的治癒と認めることはできないと主張する。
前記(1)のとおり，近年，精神医学界においては，症状が消退し一定期間安定的な社会生活を送ることができていれば，統合失調症から回復したものと見るべきであるとの見解が有力に主張されているところ，ここにいう症状の消退については，必ずしも薬物治療等の有無にかかわらないものと解される。このことは，統合失調症の治療において，症状の再発を予防するとの観点から，医師が薬物治療の中断に消極的になり，念のため投薬を継続することが少なくないことに基づくものと考えられ，その背景には，統合失調症に関するこれまでの悲観的な治癒観を克服し，患者等の利益を重視すべきであるとの政策的見地が含まれているものと考えられるのであるが，国民年金制度における社会的治癒の判断においては，このような見解を考慮する必要がある。
そして，統合失調症にり患した者について，症状が消退し，一般社会において労働に従事するなどの安定的な社会生活を営むことができ，そのような状態が一定期間継続している場合，仮に再発予防のための薬物治療等が継続していたとしても，社会通念上，これをもって治癒したものとみなし得る場合もあるというべきである。
もっとも，薬物治療等によってようやく症状が抑えられているにすぎず，仮に薬物治療等を中断すれば間もなく症状が現れるような状態にある場合には，ある程度の期間，安定的な社会生活を営むことができていたとしても，社会通念上，これをもって治癒があったものと見るのは困難であるといわざるを得ず，社会的治癒の判断に当たって，薬物治療等を受けていることを全く度外視することも相当ではない。
ウ　以上の観点から，原告Ｂについて社会的治癒があったか否か，以下検討する。
(ア)　昭和６０年１月１１日（又は昭和６１年３月１日）から昭和６３年３月３１日
までの期間について
前記認定のとおり，原告Ｂは，昭和５９年３月１４日に西山病院を退院した後，学童保育やウエイトレスなどのアルバイトや同人誌の会報作りをしたり，ゼミの合宿に行くなどし，大学の卒業に必要な単位を取得して，卒業論文もまとめ，大学を卒業して，就職したものであり，上記の期間は，一応の社会生活を営むことはできていたといえる。
しかし，原告Ｂは，この間，症状がおおむね安定している時期はあったものの，定期的に西山病院を受診してカウンセリングを受け，薬物治療も継続されていたにもかかわらず，関係妄想や意欲減退，自傷行為を企図するなどの症状が時折現れており，医師も，教職コースの履修等をやめるよう指示していたのであり，不安定な要素が少なからず見られた。そして，原告Ｂは，昭和６３年１月以降は，抗精神病薬を投与されず，同年３月１２日には，医師から「これで治療終了」と告げられるに至ったものの，そのわずか約３週間後には「自分の指がなくなるような気がする」などと訴えて再び受診し，薬物治療等が再開され，その後も，関係妄想が出るなどし，同年１０月７日には包丁で腹部を突くという自傷行為を行い，会社を辞めるに至っている。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し平成元年８月２８日付けでした遺族補償給付等不支給決定を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，映画撮影技師（カメラマン）であるＡ（以下「亡Ａ」という。）が映画撮影に従事中，宿泊していた旅館で脳梗塞を発症して死亡したことについて，その子である控訴人が，亡Ａの死亡は業務に起因したものであるとして，被控訴人に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づいて遺族補償給付等の支給を請求したところ，亡Ａは労働基準法（以下「労基法」という。）９条に規定する「労働者」ではないとの理由で不支給処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，その取消を求めた事案である。
なお，呼称，略称等については，本判決で明記したもの以外についても，原判決の例によることとする。
２　原審裁判所は，亡Ａは労基法９条に規定する「労働者」には当たらないと判断して，控訴人の請求を棄却したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
３　争いのない事実，主たる争点及び当事者の主張等は，第３において，当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第二「事案の概要」の一ないし三（原判決４頁３行目から５５頁末行まで。ただし，４５頁６行目に「事由」とあるのを「自由」と改める。）記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当審における当事者の主張
１　控訴人の主張
（１）　使用従属性について
原判決は，「労働者」に当たるか否かについて，その実態が使用従属関係の下における労務の提供と評価するにふさわしいものであるかどうかによって判断すべきものとしており，これは正当と評価できるが，使用従属関係の存否の判断に際しては，芸能関係に従事するスタッフであっても，これを一律に検討するのではなく，それぞれの労働の従事の仕方に応じて個別的に判断すべきであり，一部の事例を安易に一般化することは厳に慎まねばならず，また，映画産業においては，かつては正社員として映画製作会社に雇用されていたスタッフが合理化の一環として「業務委託契約」のように請負契約化させられ，これに対してスタッフが自らの立場を守るために労働者としての権利を主張してきたという，労使の利害対立が背景となっていることを十分に認識する必要がある。
また，原判決は，亡Ａの使用従属性を否定する根拠として，映画製作の性質ないし特殊性を挙げるが，業務の性質ないし特殊性によるか否かは，労務提供の履行がその契約によって特定されているか否かによって判断すべきである。すなわち，契約当事者である労務提供者が，その債務の履行（労務提供の方法）の内容を自由に決定できる場合であれば，この関係は指揮監督関係にはないが，契約の内容に労務提供の場所や時間，業務遂行方法などが特定されている場合には，契約による拘束，すなわち「業務の性質ないし特殊性」による拘束になるのである。
（２）　亡Ａの労働者性について
ア　仕事の依頼に対する諾否の自由について
原判決は，一方では，亡Ａが具体的な個々の仕事について拒否する自由を制約されていたものと認定しながら，他方でそうした制約は主として映画製作の性質ないしは特殊性を理由とするもので，使用者の指揮命令を理由とするものとは言い難いとした。
しかし，そもそも一般に，使用者の指揮命令が当該業務の性質や特殊性などと無関係になされることなどあり得ず，むしろ常に業務上の指揮命令は，業務の性質や特殊性を含む，業務の内容による必要性からなされるのであり，使用者ないし監督者の主観的な自由によって指揮命令がなされることの方が稀である。原判決が挙げる制約は，多くの業務に共通のごく当たり前のことであって，映画製作に固有の特殊性によるものではない。どのような業務にもそれぞれにこの類の仕事上必要な制約はあるのであって，映画撮影に固有のものではない。原判決の論理によれば，あらゆる業務における諾否の自由の制約は，使用者の指揮命令とは直接に関係しないということになってしまうのであり，そのような論理が誤りであることは明らかである。
イ　業務遂行上の指揮監督関係について


原判決は，昀終的な決定権限がＢ監督にあるのは，監督と撮影技師との職能ないしは業務分担の問題であって，使用者の指揮命令ではないとしたが，これは，映画撮影業務におけるそれぞれの職能の専門性，芸術的裁量性の問題と，労働契約上の指揮監督関係の問題とを混同するものである。その結果，原判決は，当該業務ごとに併存する「業務の内容上の特殊性」と「業務遂行上の指揮監督関係」のうち一方だけを取り出して強調し，他方を無視する誤りに陥っている。たしかに，映画製作は，専門的技術が集合したものであり，各スタッフには独立した職能があり，職能に応じて高度に専門的な技術等を発揮しながら協力協働して行うものではあるが，業務として作品を完成させるためには，相互の意見を調整する必要があるのであり，そのためには確固たる指揮命令，監督関係が不可欠であり，映画撮影においてはプロデューサーを除けば監督がその決定権を有するのである。このような指揮監督関係と業務の専門性の併存は，様々な分野において存在するものであり，専門性のゆえに指揮監督関係が否定されるものではない。このような監督の権限を，「職能ないしは業務分担の問題」であるとするのであれば，専門性を有する業務においては，およそ指揮監督関係は存在しなくなる。指揮命令関係の有無は，撮影技師がなした作業について，監督が指示できる権限を有していたかどうかで決すべきであり，監督は，撮影作業の結果について自己のイメージと異なるのであれば，撮り直しや方法の見直しなどを納得の行くまで繰り返し指示できるのであり，指揮監督関係があることは明らかである。撮影技師は，技術性や芸術性においては高い裁量を有しているが，これらは監督の指示から独立して発揮されるものではなく，監督の指示と違う撮影をすることは許されていないのである。この点，原判決は，①「監督は，その仕事の細部に至るまでの指示ができる立場ではない。」，②「芸術性を追求する点では監督と撮影技師は同格であり」と判示するが，これは事実を誤認するものである。すなわち，①について，監督には撮影技術の知識がないため，細部についてまでは指示ができないことは否定できないが，それは職務権限がないことを意味するものではなく，監督は撮影技師に対し細かく指示することができる立場と権限を有しており，撮影技師は監督が納得するまで何度でも撮影を行わなければならないのである。②についても，芸術性を追求する熱意や意欲の点で同格であることは判示のとおりであるが，これが指揮命令関係がないという趣旨であれば，事実誤認にほかならない。また，原判決は，撮影方法等についての亡Ａの提案をＢ監督が採用したことがあったことをもって，指揮命令関係を否定する根拠とするが，このような提案を採用するか否かの決定権を監督が有していることが重要なのであり，採用されることがあったことは指揮命令関係を否定する理由とはならないというべきである。
ウ　時間的・場所的拘束性について
亡Ａの受けていた場所的・時間的拘束は，原判決の認定するとおり高いものであったが，これは他の多くの業務に共通のごく当たり前のことであって，映画製作に固有の特殊性によるものではない。使用者はそれぞれの業務の性質，特殊性に応じた「指揮命令の必要性」から労働者に対して，それぞれの時間的・場所的な指揮命令を行うのである。
映画撮影において，ロケ出発からロケ終了まで起居寝食を共にし，常に一緒に行動することが求められるのは，映画製作の業務を遂行するために必要だからであって，業務の性質ないし特殊性を超えた拘束である。
エ　労務提供の代替性について
亡Ａの労務提供に代替性がなく，亡Ａが指揮命令を受ける関係にあったことは原審で主張したとおりである。
オ　報酬の性格・額について
原判決は，亡Ａの報酬の性格・額について労務対償性を否定し，その前提となる亡Ａの報酬について，撮影日数に多少の変動があっても報酬の変更がないものとされていたと認定したが，同認定は事実誤認である。実際には，Ｃ社長は，亡Ａ死亡後の昭和６１年８月７日から１１日までの追加撮影について，亡Ａと同様のメインスタッフであり，一本契約であった照明技師Ｄを含むスタッフ全員に追加報酬（日当×撮影日数）を支払っているのであり，これは亡Ａが追加撮影に参加した場合であっても同様である。したがって，当該労務の「日額単価×労務提供期間」で報酬が算定されるという点では，メインスタッフと撮影助手等のスタッフとの間で差異はなく，技量の差異や技師と助手の差異で単価が異なるだけなのである。この点，原判決は，「撮影の３分の２が消化したからというものであり，このことは亡Ａの報酬に出来高的要素が強かったことを窺わせる。」としたが，３分の２とはまさしく撮影予定期間である５０日の３分の２を消化したという意味であり，合意報酬額の１２０万円に３分の２を乗じて実際の報酬額を算定することは，労務提供期間を基準にしてその報酬を算定したものにほかならないのである。また，労働者に対する賃金の支払い方法が「出来高制」であるからといって，その労務対償性が否定されるわけではないことは，労基法２７条が「出来高払制，その他請負制で使用する労働者」と明定しているとおりである。
カ　業務用機材等機械・器具の負担関係について
亡Ａが本件映画の撮影に使用した機材，フィルム，宿泊費用などはすべて株式会社青銅プロダクション（以下「青銅プロ」という。）が負担し，中尊寺金色堂の撮影についてのみ亡Ａの所有していたカメラを使用したことは原判決の認定するとおりである。中尊寺金色堂のみ亡Ａのカメラを使用したことは例外的であって，これをもって労働者性を否定する根拠とすべきものではない。
キ　専属性の程度について
亡Ａは，青銅プロの専属の撮影技師ではなかったことは，原判決の認定するとおりであるが，本件映画の製作についての労働契約期間中は，実際上他の映画撮影などの業務に従事することは不可能であった。また，専属性のない労働者は，臨時工，アルバイト，パート，契約労働者，フリーターなど多数存在しているのであり，専属性がないこと，又は低いことは労働者性を否定する根拠とはならないというべきである。
ク　服務規律について
亡Ａに青銅プロの就業規則が適用されていないことは原判決の認定するとおりである。しかし，このことは，専門的技術及び知識を有する期間の定めのある労働者であれば通常である。労働者の種類に応じて，例えばパート用就業規則，契約社員用就業規則など，就業規則が複数ある企業は珍しくないのであって，青銅プロのような零細企業が亡Ａなどのスタッフを想定した就業規則を整備していないことは労働者性を否定する根拠とはならないのである。
ケ　公租などの支払について
（ア）　事業所得としての申告について
青銅プロは，「芸能人報酬に関する源泉徴収」をしている。映画製作スタッフをはじめとして，実際上は「芸能人報酬に関する源泉徴収」をするのが業界の慣行となっている。使用者がこの徴収をする以上，芸能スタッフは，給与所得者として確定申告することは制度上可能であったとしても，極めて困難である。したがって，事業所得として申告していたことをもって，労働者性を否定する根拠とすることは相当でない。


（イ）　労災保険料の算定について
青銅プロは，労災保険料の算定基礎に亡Ａに対する報酬を含めていた。このことは，使用者である青銅プロが，亡Ａを少なくとも労災関係においては，労働者として認識していたことを示すものであって，労働者性を肯定する要素にほかならない。
２　被控訴人の主張
（１）　使用従属性について
使用従属性についての控訴人の主張はいずれも争う。控訴人の主張はいずれも独自の見解であり，原判決の判断は正当である。
（２）　亡Ａの労働者性について
ア　仕事の依頼に対する諾否の自由についての反論
本件映画の撮影に関しては，そもそも亡Ａが，本件映画の撮影全体そのものを拒否する権限を有していたことが重要である。たしかに，亡Ａは，会社が作成した予定表に従って行動しなければならず，また，Ｂ監督と行動を共にする必要があったのであるから，個別的な仕事の依頼に対する諾否の自由は制限されていたと認められるが，こうした制約は，日程が決まっているという映画製作の特殊性及びいったん応諾したことによって生ずるものと考えられ，そもそも重要なファクターとはいい難く，労働契約に基づく指揮監督関係を基礎づけるものとはいえない。
イ　業務遂行上の指揮監督関係についての反論
控訴人は，原判決の説示について，「映画撮影業務におけるそれぞれの職能の専門性，芸術的裁量性の問題と，労働契約上の指揮監督関係との問題を混同して論ずる誤りを犯している」と主張するが，両者が無関係であるという趣旨であれば，それは控訴人の独自の見解といわざるを得ない。
また，およそ一般論として職務の専門性を根拠に指揮監督関係を否定することができないとしても，特に撮影技師としての技術が高く，職務の独立性が強い亡Ａについては，指揮監督関係がないことは明らかである。
また，昀高裁平成８年１１月２８日判決・判例時報１５８９号１３６頁の判示するとおり，業務遂行上の指揮監督の有無を判断するためには，使用者から業務の内容及び遂行方法につき具体的な指示がなされていたことも重要な要素となるというべきである。この点，Ｂ監督の指示は，「注文者」が行う程度の指示であり，「使用者」からの具体的な指揮命令であったとはいえない。さらに，控訴人は，原判決の「監督がその仕事の細部に至るまでの指示ができる立場にはない」，「芸術を追求する点では監督と撮影技師は同格であり，両者は意見を出し合って議論しながら撮影を進めていくものである」との認定が事実誤認である旨主張する。しかし，監督と撮影技師は，それぞれが独立して青銅プロとの間に映画の製作あるいは撮影１本につきいくらという一本契約（請負類似の契約）を締結し，監督はプロデューサーの意を受けて映画製作作業全体を統括するのであって，撮影技師に対しては，直接の契約関係に基づいて指示をするのではなく，映画製作における監督と撮影技師という立場関係から指示があるにすぎず，労働契約に基づいて指揮監督するという関係にはない。昀終的にどの映像を使用して完成映画とするかという点についても，編集作業に関する責任が監督及びプロデューサーにあるということからの当然の帰結であって，撮影に関する指揮命令関係とは何ら関係がない。少なくとも，本件において，亡Ａの撮影技術の高さ，経験の豊富さから，亡ＡはＢ監督と同格として扱われ，撮影業務に従事していたことは，関係者の供述からも明らかである。
ウ　時間的・場所的拘束性についての反論
本件撮影業務においては，会社で作成された予定表に従って集団で行動し，就労場所も指定されているから，時間的・場所的拘束性が存在することは間違いないが，本件映画製作の実行から生ずる当然の制約と考えられる。しかし，亡Ａに対しては，始業終業時刻，労働時間，休日，休憩，服務規律，制裁等を定めた青銅プロの就業規則は適用されず，契約時においてもこの点についての取り決めはしていない。そして，実際にも，撮影現場においては，出勤簿やタイムカードはなく，時間外労働という観念もなく，労働時間管理が行われていなかったことは明らかであり，労働者性を否定する大きな要素というべきである。
エ　労務提供の代替性についての反論
亡Ａの仕事そのものについて代替性がないことは原判決の説示するとおりであるが，原判決の認定する，亡ＡがいわゆるＡ一家から撮影助手，照明技師を青銅プロに推薦して採用されているという事実に照らすと，Ａ一家から採用されなければ，亡Ａは本件映画撮影を引き受けなかったであろうことが容易に推測され，こうしたことは，かかる契約形態が本件撮影業務を一括して請け負ったものであると評価することが可能であり，労務提供の代替性とは別の観点からも亡Ａの労働者性を否定できる要素となる。
オ　報酬の性格・額についての反論
Ｃ社長には，亡Ａを労働者として雇用するという認識は全くなかったことは，本件報酬について，「大体の期間は決めていましたけれど，多少多くなっても少なく終わっても契約金額を変えないつもりでした。」という同社長の供述からも明らかである。
また，控訴人が，事実認定の誤りと主張する，原判決の亡Ａの報酬についての評価についても，報酬につき明確に出来高払とも撮影期間計算とも定めていない契約において，撮影が中途に終わった段階で支払われた金額がいずれの趣旨で支払われたとしても，金額を整合的に説明できないということを指摘したにすぎない。とすれば，報酬がどのような性格をもっていたのかは不明であったというほかはなく，これを当然に撮影期間計算であって賃金性が高いとする控訴人の立論は誤りである。むしろ，撮影が中途に終わった場合の明確な規定がないことこそが，全体としての取り決めが行われたこと，換言すれば，報酬としての性格を強く裏付けるものといえる。
さらに，亡Ａは，カンヌ映画祭審査員特別賞受賞作の撮影を担当したり，日本映画技術賞の審査員を務めたり等の経歴を有する実績のある優秀な撮影技師であり，一般の撮影技師とは別格として評価され，報酬の決定に当たっても監督に準ずる扱いを受けていたのであるから，他の撮影技師と比較することに意味はない。カ　業務用機材等機械・器具の負担関係についての反論亡Ａは，本件映画撮影において，原則として青銅プロのカメラを使用したが，中尊寺金色堂の撮影について，特にきれいに撮るため，自己のカメラを使用した。これは，撮影技師としての裁量が認められていたことを示すものであり，労働者性を否定する一要素と考えられる。
キ　専属性の程度についての反論
本件契約は，昭和６０年１０月から昭和６１年５月までの８か月間にわたるものであるが，撮影業務に従事するのは延べ５０日間の予定であり，この期間中すべてを拘束されるわけではなく，他の仕事に従事することは自由であり，Ｃ社長の承諾を得る必要もなかった。
ク　服務規律についての反論
亡Ａに対して，青銅プロの就業規則が適用されていなかったことは前述のとおりである。
ケ　公租などの支払についての反論
（ア）　事業所得としての申告についての反論


亡Ａ自身が，フリーの撮影技師として青銅プロをはじめとする芸能プロダクションと請負類似の一本契約を締結しているからこそ，その所得については従来から事業所得として申告しているのであり，同申告は，亡Ａの意向に沿った合理的なものである。
（イ）　労災保険料の算定についての反論
労災保険料の受領に関しては，使用者が，労働者でない者に対して支払った報酬を誤って賃金として算定して概算申告した場合に，翌年度の概算及び確定申告において，確定保険料額が申告済み概算保険料額より少ない場合には，その差引額（充当額）を翌年度の概算保険料額に充てることとなり，それでもなお余る場合には，使用者において還付請求することができる。したがって，青銅プロが，労災保険料の算定基礎に亡Ａに対する報酬を含めていたことは，青銅プロが亡Ａを労働者として認識していたことを示すものとはいえない。
第４　当裁判所の判断
１　当裁判所は，亡Ａは労基法９条の「労働者」に該当し，労災保険法における「労働者」に当たると判断するものであり，その理由は，以下のとおりである。２　亡Ａの労働者性の判断の前提となる事実関係は，原判決「事実及び理由」欄第三「当裁判所の判断」の一（原判決５６頁２行目から７７頁３行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決７３頁２行目から９行目までを次のとおり補正する。「　撮影技師としての亡Ａが本件映画の撮影で行う仕事は、Ｂ監督が伝えるカメラのポジションや対象の撮り方などの基本的なイメージを忠実に表現することであった。撮影技師は，監督のイメージを把握して、自己の技量や感性に基づき、映像に具象化するのが仕事である。監督は、必ずしも撮影技術の詳細について知識を有するものではないから、撮影技術の細部に至るまでの指示をすることはできないとしても、撮影技師の専門性を重視し、その裁量を尊重しながら、自己の納得が行くまで撮影技師に対して撮り直し等を指示することができ、他方、撮影技師は、監督の指示の意図するところを把握してこれに沿うように撮影をすべき義務があった。もとより、芸術性を追求する点では、撮影技師も監督に劣るものではなく、両者は意見を出し合って議論をしながら撮影を進めて行くものであり、監督が撮影技師の意見を尊重することもあるが、映画製作に関する昀終決定は、プロデューサーを別とすれば、監督が行うものであった。」
３　労災保険法上の「労働者」の意義について
労災保険法の保険給付の対象となる労働者の意義については，同法にこれを定義した規定はないが，同法が労基法第８章「災害補償」に定める各規定の使用者の労災補償義務を補填する制度として制定されたものであることにかんがみると，労災保険法上の「労働者」は，労基法上の「労働者」と同一のものであると解するのが相当である。そして，労基法９条は，「労働者」とは，「職業の種類を問わず，事業又は事務所に使用される者で，賃金を支払われる者をいう。」と規定しており，その意とするところは，使用者との使用従属関係の下に労務を提供し，その対価として使用者から賃金の支払を受ける者をいうと解されるから，「労働者」に当たるか否かは，雇用，請負等の法形式にかかわらず，その実態が使用従属関係の下における労務の提供と評価するにふさわしいものであるかどうかによって判断すべきものであり，以上の点は原判決も説示するところである。そして，実際の使用従属関係の有無については，業務遂行上の指揮監督関係の存否・内容，支払われる報酬の性格・額，使用者とされる者と労働者とされる者との間における具体的な仕事の依頼，業務指示等に対する諾否の自由の有無，時間的及び場所的拘束性の有無・程度，労務提供の代替性の有無，業務用機材等機械・器具の負担関係，専属性の程度，使用者の服務規律の適用の有無，公租などの公的負担関係，その他諸般の事情を総合的に考慮して判断するのが相当である。
４　亡Ａの労働者性について
（１）　業務遂行上の指揮監督関係について
ア　原判決の認定した事実及び前記のとおり一部補正した認定事実を総合すれば，映画製作においては，撮影技師は，監督のイメージを把握して，自己の技量や感性に基づき，映像に具体化し，監督は，映画製作に関して昀終的な責任を負うというものであり，本件映画の製作においても，レンズの選択，カメラのポジション，サイズ，アングル，被写体の写り方及び撮影方法等については，いずれもＢ監督の指示の下で行われ，亡Ａが撮影したフィルム（カットの積み重ね）の中からのカットの採否やフィルムの編集を昀終的に決定するのもＢ監督であったことが認められ，これらを考慮すると，本件映画に関しての昀終的な決定権限はＢ監督にあったというべきであり，亡ＡとＢ監督との間には指揮監督関係が認められるというべきである。
もっとも，本件映画の撮影に際し，亡Ａの提案に従って撮影が行われた部分があること，カットの採否のためにラッシュをスタッフ全員で見て，各スタッフが自由に意見を述べ合うことが通例であったことは，いずれも原判決の認定するとおりであるが（原判決７３ないし７５頁），これらはいずれもＢ監督が昀終的な意思決定をする際に，各スタッフの意見を尊重した結果にすぎないばかりか，かえって，Ｂ監督は，亡Ａが独自に考えて撮影したものは採用しなかったという事実もあるのであって（原判決７６頁），上記の事実もＢ監督の昀終的な決定権限を否定するものとはいえない。
また，映画製作は，撮影，録音，演出等さまざまな専門的技術が集合したものであり，各スタッフにはそれぞれ独立した職能があって，専門的に分かれている自己の職能以外の仕事をするようなことは考えられず，その職能に応じて高度に専門的な技術等を発揮しながら協力協働して行っていくものであることも原判決の認定するとおりであるが（同６４，６５頁），業務としてこれを行う以上，これを統括し，調整することが不可欠であり，監督こそがその任にあるのであって，上記のような映画製作の特殊性もまた，Ｂ監督と亡Ａとの間の指揮監督関係を否定する事情とはいえない。


さらに，原判決の認定するとおり，亡Ａの高度な技術と芸術性をＢ監督も評価していたこと（同５６ないし５８頁），また，亡Ａは本件映画の撮影に際し，これまでの仏像撮影のパターンを打ち破ろうと考え，積極的に意見を述べるだけでなく，個々の撮影に関するポジションの決定等も指示していたこと（同７４ないし７５頁）からすると，亡Ａが本件映画の撮影について相当程度の裁量を有していたことは認められるものの，同監督の指揮監督から独立した裁量を有していたとまでは認めることができず，このような亡Ａ個人の特殊技能といった事実も，同監督と亡Ａとの間の指揮監督関係を否定する要素となるものではない。なお，Ｂ監督不在の間に亡Ａと助監督のＥのみで意見交換を行いながら撮影場所を決定して撮影を行ったこと，その際Ｅは亡Ａの意向を尊重するようにしていたことは原判決の認定するとおりであるが（同７６頁），これはそもそもＢ監督が，義母の急逝により帰郷したためにとられた措置であり，その際にも，Ｂ監督が「厳しい自然」というイメージを亡Ａ及びＥに伝えていることも原判決が認定するとおりであり，これも，亡ＡがＢ監督の指示を離れた裁量を有していたことを示す事情とはいえない。
イ　この点に関し，被控訴人は，特に撮影技師としての技術が高く，職務の独立性が強い亡Ａについては，指揮監督関係がないことは明らかである旨主張する。しかし，映画製作の昀終決定を監督が行い，撮影技師は監督の意図に沿うよう撮影すべきものであることは前判示のとおりであり，いかに技術が高いからといって，撮影技師が監督の指揮監督を離れて技術や裁量を発揮する権限までを有しているものと認めることはできないのであって，映画の撮影技師である以上，技術が高いとの理由で職務の独立性が強いとすることはできない。
また，被控訴人は，昀高裁平成８年１１月２８日判決を援用して，Ｂ監督の指示は，「注文者」が行う程度の指示であり，「使用者」からの具体的な指揮命令であったとはいえない旨主張する。しかし，Ｂ監督の指示が，具体的な指揮命令という形をとっていなかったとしても，それは亡ＡがＢ監督の意図を了解してこれに沿うように撮影したために指揮命令が顕在化しなかっただけであって，監督の指揮命令としての性質を有することを否定するものではない。被控訴人の援用する昀高裁判決は本件とは事案を異にし，本件には適切でない。
さらに，被控訴人は，①監督と撮影技師は，それぞれが独立して青銅プロとの間に映画の製作あるいは撮影１本につきいくらという一本契約（請負類似の契約）を締結し，監督はプロデューサーの意を受けて映画製作作業全体を統括するのであって，撮影技師に対しては，直接の契約関係に基づいて指示をするのではなく，映画製作における監督と撮影技師という立場関係から指示があるにすぎず，労働契約に基づいて指揮監督するという関係にはない，②昀終的にどの映像を使用して完成映画とするかという点についても，編集作業に関する責任が監督及びプロデューサーにあるということからの当然の帰結であって，撮影に関する指揮命令関係とは何ら関係がない，③少なくとも，本件において，亡Ａの撮影技術の高さ，経験の豊富さから，亡ＡはＢ監督と同格として扱われ，撮影業務に従事していた旨主張する。しかし，これらについては，いずれも被控訴人の主張と同旨の原判決の認定（７３頁２行目から９行目まで）を改めるべきであることは前記のとおりであり，映画撮影においては，撮影技師は，あくまでも監督の下で技術性，裁量性を発揮すべきものと認められ，指揮命令関係の観点からみて，本件におけるＢ監督と亡Ａが同格として扱われていたということはできないから，被控訴人の上記主張も採用することができない。
（２）　報酬の性格・額について
原判決の認定事実によれば，亡Ａの本件報酬は，本件映画１本の撮影作業に対するものとして１２０万円とされており，撮影日数に多少の変動があっても報酬の変更はないものとされていたものの，青銅プロで決まっている日当と予定撮影日数を基礎として算定した額に打ち合わせへの参加等を考慮して決められたものであるから（原判決５９頁，６８頁），労働者性について疑う余地のない他の撮影助手，照明技師等について支払われていた報酬と本質的な差異があるということはできない。また，亡Ａは，合計３３日間本件映画の撮影等に従事してその途中で死亡しているところ（同７２ないし７３頁），撮影の３分の２を消化したという理由で８４万円が支払われていたというのであるが（同６０頁），３３日間という日数は当初の撮影予定期間である５０日の約３分の２に相当し，上記のような支払がなされたこともまた，他の撮影助手等について日当を基礎に日数に応じて報酬が支払われていたことと整合性を有するものといえる。
したがって，亡Ａに支払われた報酬は，原判決の説示するような出来高的な要素の強い報酬というよりは，むしろ賃金の性格の強いものであったということができる。
被控訴人は，本件において，①報酬がどのような性格をもっていたのかは結局は不明であったというほかはなく，これを当然に賃金性が高いとする控訴人の立論は誤りである，②むしろ，撮影が中途に終わった場合の明確な規定がないことこそが，全体としての取り決めが行われたこと，換言すれば，報酬としての性格を強く裏付けるものである旨主張する。
しかし，前判示のとおり，亡Ａに対しては，労務提供期間を基準としてその報酬を算定したものということができるのであって，撮影が中途で終わった場合の明確な規定がないからといって，必ずしも報酬としての性格が強く裏付けられるとはいえない。
（３）　仕事の依頼等に対する諾否の自由について
原判決の認定事実によれば，亡Ａには，本件映画の撮影を引き受けるかどうか，いい換えれば同撮影に関する本件契約を締結するかどうかの自由があったことは明らかであるが，いったん，契約を締結した以上，亡Ａは，製作進行係（兼務助監督）ＥがプロデューサーであるＣ社長の指示の下に作成した予定表に従って行動しなければならなくなり（原判決６９ないし７０頁），また，前判示のとおり，撮影技師として本件映画についてのＢ監督のイメージを把握してこれを映像に具象化すべき立場にあったから，本件映画の撮影に関し，亡Ａが具体的な個々の仕事についてこれを拒否する自由は制約されていたということができる。この点に関し，原判決は，亡Ａの，個別的な仕事の依頼に対する諾否の自由の制約は，主として映画製作の特殊性によって生ずるものであり，「使用者」の指揮命令を理由とするものではない旨説示し（同８０ないし８１頁），被控訴人もほぼ同旨の主張をする。


しかし，もともと使用者の指揮命令は，業務の性質や特殊性を含む業務の内容による必要性を通じて実現されることの方が多いのであって，個別的な仕事の依頼に対する諾否の自由の有無という被控訴人が主張する類の制約も多くの業務に共通するものであり，映画製作のみに固有のものではない。したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
（４）　時間的・場所的拘束性について
亡Ａは，本件映画の撮影に従事することによりＥの作成した予定表に従って集団で行動し，就労場所もロケ及びロケハンの現場と指定されていたものであって，時間的・場所的拘束性が高いものであったといえることは原判決の説示するとおりである（原判決８６頁）。
もっとも，この点に関し，原判決は，このような拘束は映画製作の性質ないし特殊性による面が大きく，「使用者」の指揮命令の必要からされているものではない旨説示し（同頁），被控訴人も同旨の主張をする。
しかし，このような拘束について映画製作の性質ないし特殊性のみを強調することは相当ではなく，かかる時間的・場所的拘束も映画を製作しようとする使用者の業務上の必要性からなされるものとみるべきであることは前記のとおりである。したがって，被控訴人の前記主張も採用することができない。
（５）　労務提供の代替性の有無
本件映画の撮影について，青銅プロは，亡Ａの撮影技師としての技術に着目したＢ監督の推薦があったために，亡Ａとの間で本件契約を締結するに至ったことは原判決の認定するところであり（原判決５８頁），亡Ａに，使用者の了解を得ずに自らの判断で他の者に労務を提供させ，あるいは補助者を使うことが認められていたとはいい難く，亡Ａの仕事に代替性が認められているとはいえない。このことは，指揮監督関係を肯定する要素の１つである。
この点に関し，被控訴人は，本件における契約形態が本件撮影業務を一括して請け負ったものであると評価することが可能であり，労務提供の代替性とは別の観点からも亡Ａの労働者性を否定できる要素となる旨主張するが，亡Ａが，撮影助手としてＦ及びＧ並びに照明技師としてＤを青銅プロに推薦したものの，同人らはいずれも青銅プロとの間で個別に契約を締結していることは原判決の認定するところであって（原判決６７ないし６８頁），本件撮影業務を一括して請け負ったことを示す証拠はないから，同主張はその前提において失当である。
（６）　機械・器具の負担関係について
亡Ａが本件映画の撮影に使用した撮影機材は，中尊寺金色堂の撮影について自己のカメラを使用したほかはすべて青銅プロのものであったものであり，この事実が亡Ａの労働者性をうかがわせる要素といえることは，原判決の説示するとおりである（原判決９１頁）。
被控訴人は，亡Ａが上記のように中尊寺金色堂の撮影に自己のカメラを使用したことが，撮影技師としての裁量が認められていたことを示すものであり，労働者性を否定する一要素である旨主張するが，亡Ａが自己のカメラを使用したのはごく例外的であったことは原判決も認定するとおりであって，上記主張は採用できない。
（７）　専属性の程度について
亡Ａが経済的に青銅プロの仕事に依存していたということはできず，亡Ａの青銅プロへの専属性の程度が低かったというべきであることは原判決の説示するところであり（原判決９１ないし９２頁），被控訴人も，亡Ａが，本件契約の期間中すべてを拘束されるわけではなく，他の仕事に従事することは自由であり，Ｃ社長の承諾を得る必要もなかった旨主張し，亡Ａの専属性の程度が低かったことを主張しようとするものと解される。
しかし，本件において，前記のとおり指揮監督関係が認められることに照らすと，専属性の程度が低かったとしても，このことが直ちに亡Ａの労働者性の判断に大きな影響を及ぼすものとはいえないから，上記主張もまた採用できない。
（８）　服務規律の適用について
亡Ａには，従業員の就業時間，休憩時間，休日及び服務規律等を定めた青銅プロの就業規則は適用されず，亡Ａの報酬の支払時期も，青銅プロの従業員と異なる時期とされたことはいずれも原判決の認定するとおりであるが（原判決９２頁），これらの事実も指揮監督関係が認められる本件においては，労働者性の判断に大きな影響を及ぼすものではないというべきである上，原審証人Ｅの証言によれば，亡Ａのみではなく，青銅プロの従業員であると否とを問わず，ロケの期間中は，撮影スタッフに対しては就業規則が適用されないのが通例であったことが認められるから，亡Ａに対して，青銅プロの就業規則が適用されなかったことは，必ずしも亡Ａの労働者性を否定する要素とはならない。
この点に関し，被控訴人は，亡Ａに対しては，始業終業時刻，労働時間，休日，休憩，服務規律，制裁等を定めた青銅プロの就業規則は適用されず，契約時においてもこの点についての取り決めはしておらず，実際にも，撮影現場においては，出勤簿やタイムカードはなく，時間外労働という観念もなく，労働時間管理が行われていなかったことは明らかであり，労働者性を否定する大きな要素である旨主張するが，これらの事情も，本件において労働者性を否定する要素とはならないことは前記と同様である。
（９）　公租などの公的負担関係について
原判決の認定事実によれば，亡Ａの本件報酬に関しては，給与に関する源泉徴収ではなく，「芸能人報酬に関する源泉徴収」（所得税法２０４条１項５号参照）がされており，亡Ａも本件報酬を事業所得として確定申告していることが認められる（原判決６１頁）。しかし，所得税の申告形式のみを捉えて使用従属関係を否定することは相当ではない上，原審提出の甲３６及び原審証人Ｈの証言によれば，事業所得として申告することは，労働者性の認められる他の撮影助手等の映画スタッフについてもほぼ同様であったことが認められるから，所得税の申告形式から労働者性を否定することはできない。
他方，原判決が認定及び説示するとおり，青銅プロが昭和６０年４月から昭和６１年３月まで労災保険料の算定基礎に亡Ａに対する本件報酬を含めていたことは，亡Ａの労働者性を肯定する要素であり（原判決６１ないし６２頁及び９３頁），ただ亡Ａ分を含めた労災保険料の納付が青銅プロの判断において行われたにすぎず，被控訴人の労働者性の判断に基づいて行われているわけではないから，そのことから直ちに亡Ａが「労働者」であったということができないことも原判決の説示するとおりであるが，しかし，この事実が，労働者性の判断において１つの要素となることは否定できない。
この点に関し，被控訴人は，事業者において報酬を誤って賃金として支払った場合の措置について主張するが，本件では，被控訴人の主張するような措置がとられた事例であることを認めるべき証拠はないから，同主張は上記の判断を左右しない。


平成１３年（行ケ）第３０１号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年４月２２日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　日本電池株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　西　　　義　之
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　　　          綿　谷　晶　廣
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　　　沼　澤　幸　雄
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７０７３９号事件について平成１３年６月５日にした特許取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「非水電解液二次電池」とする特許第２７９２３７３号の特許（平成４年１１月３０日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１０年６月１９日特許権設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は１である。）の特許権者である。
本件特許について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，平成１１年異議第７０７３９号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，本件出願の願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」といい，訂正後の全文訂正明細書を，願書に添付した図面と併せて「訂正明細書」という。）を請求した。特許庁は，平成１３年６月５日に，「特許第２７９２３７３号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年６月２３日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
「繰り返し充放電可能な正極と，アルカリ金属イオンを含む非水電解液と，アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非
水電解液二次電池において，
負極が少なくとも炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，X線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満，Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上，負極での充填密度が１．０ｇ／ｃ
ｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ
３以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下「本件発明」という。）
(2)　本件訂正後（下線部が訂正個所である。）
「繰り返し充放電可能な正極と，アルカリ金属イオンを含む非水電解液と，アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非
水電解液二次電池において，
負極が少なくとも平均粒径１０～５０μｍの粒子からなる炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，X線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満，Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が１００ｎｍ以上，負極集電体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。」（以下「訂正発明」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①訂正発明は，特開平４－１９６０５５号公報（甲第４号証の２。以下「刊行物１」という。）記載の発明（以下「刊行物１発明」という。）及び特開平４－３３７２４７号公報（甲第４号証の３。以下「刊行物２」という。）記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため，特許法２９条２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件訂正は認められない，②本件発明は，刊行物１発明及び刊行物２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるため，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができないから，本件特許は取り消されるべきである，というものである。
決定が上記結論を導くに当たり認定した訂正発明と刊行物１発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「繰り返し充放電可能な正極と，アルカリ金属イオンを含む非水電解液と，アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非水電解液二次電池において，負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満，負極支持体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である非水電解液二次電池。」である点
（相違点）
(1)「炭素材料の粒径が，訂正発明においては，「平均粒径１０～５０μｍ」であるのに対し，刊行物１に記載された発明においては，「粒径２～１０μｍ」である点」（以下「相違点(1)」という。）


(2)「Ｃ軸方向の結晶子長さ（Ｌｃ）が，訂正発明においては，「１００ｎｍ以上」であるのに対し，刊行物１に記載された発明においては，「２００Å（２０ｎｍ）以上」である点」（以下「相違点(2)」という。）(3)「負極支持体が，訂正発明においては，負極集電体であるのに対し，刊行物１に記載された発明においては，「炭素繊維からなる織布」である点」（以下「相違点(3)」という。）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定の理由中，「１．手続の経緯」は認める。「２．訂正の適否についての判断」のうち，「２－１．訂正発明」，「２－２．刊行物に記載された発明」は認める。「２－３．対比・判断」（４頁１行ないし５頁下から５行）のうち，刊行物１に記載された発明における「炭素繊維をボールミルにて粒径２～１０μｍに粉砕したもの」が，訂正発明における「粒子からなる炭素材料」に相当するとの点（４頁２行～１０行），刊行物１に記載された発明の実施例において，負極の炭素充填
密度が１．４ｇ／ｃｍ
３（１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下）であるとの点（４頁１０行～１４行），訂正発明と刊行物１発明とが，負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は負極支持体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である点で一致するとの点（４頁１７行～２０行）並びに相違点(1)，(3)の認定（４頁２０行～２２行，２５行～２７行）は争い，その余は認める。
決定は，訂正発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定を誤って相違点を看過し，相違点(3)についての判断を誤り，決定に示された新たな特許取消理由について改めて取消理由通知を行うことなく決定を行った手続上の違法があるものであり，これらの誤りが，それぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　訂正発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定の誤り（相違点の看過）(1)　決定は，刊行物１発明における，「炭素繊維をボールミルにて粒径２～１０μｍに粉砕したもの」が訂正発明における「粒子からなる炭素材料」に相当するとした上で，訂正発明と刊行物１発明とは，「負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり」，炭素材料は，「負極支持体に圧延後の充填密度が１．３
ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ
３以下である」点で一致すると認定した。
しかし，決定の上記一致点の認定は，訂正発明と刊行物１発明との相違点を看過したために犯した誤りである。
(2)　訂正発明においては，「平均粒径１０～５０μｍの粒子からなる炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，・・・負極集電体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である」ものが負極活物質であるのに対し，刊行物１発明においては，「リチウムを吸蔵した粒状または粉末状炭素をリチウムを吸蔵した炭素繊維に担持させた」ものが負極活物質である。
訂正発明と刊行物１発明の負極活物質同士を対比した場合，訂正発明の「平均粒径１０～５０μｍの粒子からなる炭素材料」（炭素粒子）が後者の「リチウムを吸蔵した粒状または粉末状炭素をリチウムを吸蔵した炭素繊維に担持させた」もの（炭素粒子＋炭素繊維）に相当する。
ア　決定は，刊行物１発明の負極活物質は，「粒状または粉末状炭素」であり，これを塗布した「炭素繊維からなる織布」は活物質とは別のものである「負極支持体」であり，この「負極支持体」が訂正発明における負極集電体に相当する，としている。
しかし，刊行物１発明における「炭素繊維からなる織布」は，負極炭素材料である活物質そのものを構成するものであるから，負極支持体でも，負極集電体でもない。
イ　決定は，刊行物１発明において，炭素材料である「前記炭素繊維をボールミルにて粒径２～１０μｍに粉砕したもの」の充填密度が１．４ｇ／ｃｍ３である，としている。
しかし，刊行物１発明において，１．４ｇ／ｃｍ
３の炭素充填密度を達成
しているのは，炭素繊維からなる織布と炭素粉末とを合わせた全体であり，炭素繊維からなる織布又は炭素粉末の一方だけでは，上記炭素充填密度を達成していない。
これに対し，訂正発明において，１．３ｇ／ｃｍ
３以上，１．６ｇ／ｃｍ
３以下の炭素充填密度を達成しているのは，粒子からなる炭素材料である。両者は，炭素充填密度において重複があるにしても，その充填密度を達成している炭素材料の形態が全く異なる。
２　相違点(3)についての判断の誤り
決定は，相違点(3)（負極支持体が，訂正発明においては，負極集電体であるのに対して，刊行物１に記載された発明においては，「炭素繊維からなる織布」である点）を認定し，これについて「負極支持体として，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用し，刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。」と判断したが，誤りである。
刊行物１発明において，「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体，例えば，ニッケルエキスパンドメタルを使用すれば，そのメッシュに該炭素繊維を粒径２～１０μｍ程度に細かくした微小な粒状または粉末状炭素が塗布，圧着された負極が形成されることになる。しかし，この場合，その炭素充填密度は１．１の低いものしか得られないことは，刊行物１に記載された比較例２からも明らかである。
３　手続上の誤り


決定は，相違点(3)（負極支持体が，訂正発明においては，負極集電体であるのに対して，刊行物１に記載された発明においては，「炭素繊維からなる織布」である点）を認定し，これについて「負極支持体として，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用し，刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。」と判断した。しかし，上記相違点の認定及びこれについての判断は，訂正拒絶理由通知書（甲第７号証）にも取消理由通知書（甲第３号証）にも示されておらず，原告がこれに対してあらかじめ反論することは不可能であった。このような理由で判断するのであれば，再度，特許権者である原告に対し，この点を明記した取消理由を通知して，これに対して意見を述べたり，再度の訂正請求をしたりする機会を与えるべきである。このような手続を経ずになされた決定は，特許権者である原告の防御権を奪うものであり，適正な手続に従ってなされたものではないというべきである。
第４　被告の反論の要点
１　訂正発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定の誤り（相違点の看過），の主張について
(1)　原告は，刊行物１発明において，「炭素繊維からなる織布」は，負極支持体でも，負極集電体でもなく，負極炭素材料そのものである，と主張する。決定は，訂正発明の「負極集電体」も，刊行物１の「炭素繊維からなる織布」も，共に，炭素粉末を担持するいわば支持体であって圧延された炭素とともに負極を構成するものである点に着目し，この共通の機能をとらえ，両者を包含し得る上位概念としての「負極支持体」という用語を用いて，これらを表現したものである。
決定における「負極支持体」の意義がこのようなものである以上，「炭素繊維からなる織布」を負極支持体であるとした決定の認定に誤りはない。(2)　充填密度を達成している炭素材料の形態が，訂正発明においては「平均粒径１０～５０μｍの粒子からなる炭素材料」のみであるのに対し，刊行物１発明においては「粒径２～１０μｍの粒子からなる炭素材料」及び「炭素繊維からなる織布」であり，両発明において異なることは，原告の主張するとおりである。しかし，決定は，訂正発明の独立特許要件についての判断において，この相違点を織り込んで，刊行物１発明との一致点及び相違点を認定し，相違点について判断をしている。
すなわち，決定の「両者は，「・・・負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，・・・負極支持体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である非水電解液二次電池。」で一致し，」（決定書４頁１４行～２０行）との一致点の認定における「充填密度」は，「炭素材料」の充填密度であり，「粒子からなる炭素材料」だけでなく「炭素繊維からなる織布」を含む炭素材料の充填密度をいうものであるから，この一致点の認定に誤りはない。
また，そのような充填密度を達成している炭素材料として，訂正発明については，「平均粒径１０～５０μｍの粒子からなる炭素材料」が存在すると認定され（決定書４頁２０行～２１行），刊行物１発明については，「（１）炭素材料の粒径が・・・刊行物１に記載された発明においては，粒径２～１０μｍ」である点」（同４頁２０行～２２行）及び「（３）負極支持体が，・・・刊行物１に記載された発明においては「炭素繊維からなる織布」である点」（同４頁２５行～２７行）という記載にみられるように，「粒径２～１０μｍの粒子からなる炭素材料」及び「炭素繊維からなる織布」が存在すると認定されているから，相違点の認定においても誤りはない。
そして，充填密度を達成している炭素材料の形態についての上記の相違点について，決定は，訂正発明の独立特許要件の判断において，当業者が容易に想到し得るものと実質的に判断しているのである。
２　相違点(3)についての判断の誤り，の主張について(1)　決定は，相違点(3)について，「負極支持体として，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用し，刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。」（決定書５頁２６行～２９行）として，刊行物１発明において，充填密度を達成している炭素材料の片方としての「炭素繊維からなる織布」の代わりに周知の負極集電体を使用しつつ，それによる充填密度の低下を圧延等により補い，負極の「粒子からなる炭素材料」の充填密度を訂正発明で規定された範囲内の値に高めることは，当業者が容易に想到し得るものと判断したものである。
「粒子からなる炭素材料」の充填密度を高めることは技術的に可能である。


刊行物１の比較例２においては，「・・・炭素粉末とバインダーとからなるペーストをニッケルエキスパンドメタルに塗布，圧着して負極を形成し」としか記載されていないものの，ペースト式の電極を形成する場合，芯材としてエキスパンドメタルなどの多孔板を用い，これにペースト状の活物質混合物を塗着し，これをローラー（ロール）間を通して，平滑化とともに加圧することは通常行われていることであり（乙第１４号証参照），刊行物１の実施例に記載されているようなカレンダーロール掛け（甲第１３号証参照）によるロール圧延を採用すれば，剪断力を与えながら圧延すること，芯材が伸延するまで加圧力を高めること，加圧を複数回繰り返すこと等により活物質の充填密度をより高め得ることは周知である（乙第１４～第１６号証参照）。ニッケルエキスパンドメタルを使用した場合でも，それら周知の圧延手段を採用することによって，負極の体積を減少させ，粒子からなる炭素材料の充填密度を高めることができる。訂正明細書には，炭素充填密度を高めるための特別な圧延手段は開示されていない。訂正明細書の「低結晶性の炭素材料の結晶状態は，・・・層が乱れたアモルファス部分が混在しているため，圧延により充填密度を高めようとしても，アモルファス部分の影響で１．３ｇ／ｃｍ３と低い充填密度しか得られないため・・・」との記載からみて，「１．３ｇ／ｃｍ３」という充填密度は，真密度が低い低結晶性の炭素材料であっても，通常の圧延手段を採用して達成することの可能な程度でしかないものであるから，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の炭素繊維でない負極集電体を使用した場合にも，上記周知の圧延手段により「１．３ｇ／ｃｍ
３」以上の充填密度を達
成し得ることは明らかである。
(2)　訂正発明において炭素材料が圧延される対象である「負極集電体」の材料については，発明の詳細な説明中では，実施例において銅箔，その他各種金属材料が例示されている（訂正明細書段落【００２３】）。しかし，特許請求の範囲には，「負極集電体」と記載されているだけで，その材質，構造等が限定されているわけではない。そうである以上，訂正発明の負極集電体は，ニッケルエキスパンドメタルなどの金属材料から成るものに限定されず，金属以外の材料から成る周知の集電体を含むことになる。周知の負極集電体としては，金属材料から成るものと並んで，炭素繊維から成る織布，不織布，ウエブ等のシート状物がある（乙第１ないし第４号証参照）。刊行物１発明の「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体である炭素繊維からなる不織布を含む炭素繊維から成るシート状物を使用した場合には，炭素充填密度が，ニッケルエキスパンドメタル等炭素を含まないもののみから成るものを使用した場合と比較して，負極集電体の炭素材料の分だけ高くなることは明らかである。刊行物１発明の「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用することが容易であるとした決定の判断に誤りはない。
仮に，「炭素繊維からなる織布」の代わりに周知の負極集電体一般を使用することが容易でないとしても，訂正発明の負極集電体には「炭素繊維からなる織布」を除くというような限定はないから，刊行物１の「炭素繊維からなる織布」に炭素材料を圧延した負極は，訂正発明にいう「負極集電体に炭素材料を圧延した負極」にほかならい。したがって，相違点(3)は，本来，実質的な相違点には当たらない。
訂正発明の負極集電体に「炭素繊維からなる織布」を除くというような限定がない以上，決定に示した相違点(3)の認定とこれについての判断は，本来，そのような限定がなされた場合を仮定しての「なお書き」として記載すべき事項であった。決定の相違点(3)の認定とこれに対する判断にこの意味で適切さを欠く面があったことは，事実である。
しかし，相違点(3)が実質的な相違点であり得ないことは，上記のとおり技術常識を踏まえれば刊行物１の記載自体から当業者が十分に把握できることであるから，決定における相違点(3)についての判断に不足の点があるとしても，そのことが結論に影響を及ぼすことはない。
３　手続上の誤り，の主張について
訂正拒絶理由通知に，負極支持体という概念が示されておらず，相違点(3)及びこれに対する判断も挙げられていないことは，事実である。原告は，訂正拒絶理由通知に対する意見書（甲第８号証）において，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」は負極集電体ではなく，訂正拒絶理由における「両者は，・・・『負極集電体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ
３以上，
１．６ｇ／ｃｍ
３以下である非水電解液二次電池。』で一致し，」との認定は誤りであるとの主張をしており，訂正明細書にも，負極集電体として金属が例示されている（段落【００２３】）ことから，決定は，「負極集電体」が「炭素繊維からなる織布」以外のものであることを前提に，原告の上記主張に対応するように相違点(3)を挙げて判断したものである。決定が相違点(3)を抽出したこと自体に誤りはない。決定は，その上で，負極集電体が「炭素繊維である織布」以外である場合に対して容易性の判断を示したものである。決定には，負極集電体が「炭素繊維からなる織布」そのものである場合についての判断を明確に記載していないという瑕疵はあるものの，相違点(3)が実質的な相違点でないことは，「負極集電体」に金属材料からなるものと並んで炭素繊維から成る織布，不織布，ウエブ等のシート状物があるという技術常識を踏まえれば，刊行物１から読み取ることができ，これが相違点に当たらないことは訂正拒絶理由に既に示したところであるから，上記の瑕疵は，手続違背を構成するものには当たらないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　訂正発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定の誤り（相違点の看過），の主張について
決定の挙げる，訂正発明と刊行物１発明との一致点は，「繰り返し充放電可能な正極と，アルカリ金属イオンを含む非水電解液と，アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非水電解液二次電池において，負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満，負極支持体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である非水電解液二次電池」というものである。


ア　原告は，決定の上記一致点の認定は，刊行物１発明の負極活物質は「粒状又は粉末状炭素」であって，これを塗布した「炭素繊維からなる織布」は負極活物質ではない別のものである「負極支持体」である，との誤った認定を前提とするものである，刊行物１発明の「炭素繊維からなる織布」は負極活物質そのものを構成するものであるから，これを「負極支持体」ということはできない，と主張する。刊行物１発明の「炭素繊維からなる織布」が炭素材料であって負極活物質に当たることは，当事者間に争いがない。
しかしながら，決定書４頁１行ないし２０行の記載によれば，決定は，刊行物１発明における「炭素繊維をボールミルにて粒径２～１０μｍに粉砕したもの」が訂正発明における「粒子からなる炭素材料」に相当するとした上で，これらの粒子から成る炭素材料とバインダー（接合剤）との混合物が圧延される対象として「負極支持体」という語を用いていること，相違点(3)として，負極支持体が訂正発明においては，負極集電体であるのに対し，刊行物１発明においては「炭素繊維からなる織布」である点で相違する，と述べ，「負極支持体」の語を，粒子から成る炭素材料とバインダーとの混合物が圧延される対象となるものであれば，負極活物質でない「負極集電体」であるものも，負極活物質である「炭素繊維からなる織布」であるものも，いずれをも包含するこれらの上位概念として用いていること，が明らかである。刊行物１発明における「炭素繊維からなる織布」が炭素材料である負極活物質であることは，これを上記の意味における上位概念である「負極支持体」と呼ぶことを何ら妨げるものではない。そして，決定における「負極支持体」の語の有する意味がこのようなものであるとすれば，決定には原告主張の上記誤りは存在しないことが，明らかである。
イ　原告は，訂正発明と刊行物１発明とは，その炭素充填密度を達成している炭素材料の形態が全く異なるのに，決定は，この相違点を看過して一致点を認定した，と主張する。
炭素充填密度を達成している炭素材料の形態が，訂正発明においては「平均粒径１０～５０μｍの粒子からなる炭素材料」であるのに対し，刊行物１発明においては「粒径２～１０μｍの粒子からなる炭素材料」及び「炭素繊維からなる織布」であり，両発明において異なることは，当事者間に争いがない。被告は，決定の上記一致点の認定中の「炭素材料」の語は，「粒子からなる炭素材料」だけではなく，「炭素繊維からなる織布」からなる炭素材料をも含む意味で用いられている，と主張する。
しかしながら，決定が，炭素材料について訂正発明と刊行物１発明との一致点として述べているのは，「負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満，負極支持体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である非水電解液二次電池」というものである。決定の上記記載によれば，ここにいう「炭素材料」とは合成樹脂バインダーと混合されるもののことであるから，「粒子からなる炭素材料」のことをいっていると解するのが相当である。そうである以上，決定は，この「粒子からなる炭素材料」のみに着目して，負極支持体
に圧延された後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ
３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である，
と述べていると解すべきである。被告の上記主張は採用することができない。上に述べたところによれば，決定は，実際には，「炭素繊維からなる織布」における炭素をも含めて刊行物１発明における炭素の充填密度を採用しておきながら，これを「炭素繊維からなる織布」を除いた「粒子からなる炭素材料」のみのものとして，訂正発明における炭素の充填密度を達成していると認定している形になっている点において，一致点の認定を誤っている，あるいは，少なくとも，表現が不正確である，という以外にない。
しかしながら，上記一致点の認定の誤りは，決定の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。決定のなした発明の対比，判断において，一致点の認定に誤りがあったとしても，相違点が正しく認定されているならば，一致点の認定の誤りそれ自体は決定の結論に影響を及ぼすものではなく，実際には，決定の行った相違点の認定に誤りはないからである。
決定は，相違点の一つ（相違点(3)）として，「負極支持体が，訂正発明においては，負極集電体であるのに対し，刊行物１に記載された発明においては，「炭素繊維からなる織布」である点」を挙げ（決定書４頁２５行～２７行），この相違点(3)に対する判断において，「負極支持体として，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用し，刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。」（決定書５頁２６行～２９行」と述べている。決定のこれらの説示によれば，決定は，刊行物１発明における「炭素繊維からなる織布」の代わりに負極集電体を使用した場合には，何らかの手段を講じない限り，炭素充填密度が訂正発明に定めるものよりも低下することを前提として，この場合に炭素充填密度を高めることが容易であるかについて検討しているから，決定が刊行物１発明の充填密度として認定した上記「１．３ｇ／ｃｍ３以
上，１．６ｇ／ｃｍ
３以下」は，「粒子からなる炭素材料」だけでなくこれに「炭素繊維からなる織布」も加えたものによって達成されるものであり，「炭素繊維からなる織布」を除いたものだけでは訂正発明における炭素の充填密度は得られていないことを当然の前提として判断していることが明らかである。したがって，決定において，上記のとおり，一致点の認定に誤りないし不正確な表現があることは，決定の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。
原告の主張は採用することができない。


２　相違点(3)についての判断の誤り，の主張について原告は，決定が相違点(3)について，「刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用し，刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。」（決定書５頁２６行～２９行）と判断したことについて，刊行物１発明の「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体，例えば，ニッケルエキスパンドメタルに粒状の炭素材料を塗布，圧着しても，これによって形成された負極の炭素充填密度は刊行物１の比較例２に示されているように，１．１の低いものしか得られない，と主張する。しかしながら，決定が，単に刊行物１発明の「炭素繊維からなる織布」を周知の負極集電体に置き換えることだけで訂正発明が得られるとしているのではなく，これに加えて，「粒子からなる炭素材料」を圧延することにより負極の炭素充填密度を高めることをも行うことによって得られるとした上，それぞれの容易性について検討しているものであることは，上記決定の記載から明らかである。原告の主張は，決定の判断を正しくとらえたものとはいえず，その前提において誤っている，というべきである。
訂正明細書には，「粒子からなる炭素材料」についてその炭素充填密度を高めるための特別な圧延手段は開示されていないから，反対に解すべき事情のない限り，圧延により炭素充填密度を高めることは容易であると解するのが相当である。本件において，上記反対の事情があることについての主張，立証はない。かえって，特開昭６０－１００３６７号公報（乙第１４号証），特開昭５７－４６４７１号公報（乙第１５号証），特開昭６０－２８１６７号公報（乙第１６号証）によれば，電池においてペースト式の電極を形成する場合に，エキスパンドメタルなどの多孔板を用いて，これにペースト状の活物質混合物を塗着すること，これらの活物質の充填密度を圧延により高め得ることは周知の事項であると認めることができる。
３　手続上の誤り，の主張について
原告は，決定の相違点(3)の認定及びこれに対する判断は，訂正拒絶理由通知書（甲第７号証）及び取消理由通知書（甲第３号証）に何ら示されておらず，原告にこれに対する意見を述べ，再度の訂正請求をする機会を与えないままなされたものであるから，決定には手続上の違法がある，と主張する。決定の相違点(3)についての認定及び判断が訂正拒絶理由通知書及び取消理由通知書に示されていないことは，当事者間に争いがない。決定手続において，請求人に対し訂正拒絶理由（特許法１２０条の４第３項，１６５条）を通知し，意見を述べる機会を与えなければならないとされているのは，予期しない理由で決定をすることによって当事者に不意打ちを与えることを防止するためである。
原告は，訂正拒絶理由通知に対する意見書（甲第８号証）において，訂正拒絶理由通知が訂正発明と刊行物１発明との一致点として挙げた「両者は，『繰り返し充放電可能な正極と，アルカリ金属イオンを含む非水電解液と，アルカリ金属イオンを吸蔵放出することが可能な炭素材料より成る負極を具備した非水電解液二次電池において，負極が炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物からなり，前記炭素材料は，Ｘ線広角回折法による（００２）面の面間隔が０．３３７ｎｍ未満，負極集電体に圧延後の充填密度が１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下である非水電解液二次電池。』で一致し，」との認定は，誤りであり，刊行物１発明においては，炭素粉末を炭素繊維織布の空隙内に詰め込んだ特殊な負極構造であるため，炭素粒子とバインダーとの混合物を負極集電体に圧延したものではなく，また，圧延後の状態での充填密度を１．３ｇ／ｃｍ３以上，１．６ｇ／ｃｍ３以下としたものでもない，と主張している。
決定が相違点(3)として，「負極支持体が，訂正発明においては，負極集電体であるのに対し，刊行物１に記載された発明においては，「炭素繊維からなる織布」である点」を挙げたのは，上記原告の意見書での主張に沿ってなされたものであるから，相違点(3)を認定すること自体は，原告において，当然に予想し得ることであって，不意打ちを与えるものでないことが明らかである。決定は，相違点(3)について，「エキスパンドメタル，箔等の負極集電体を支持体とし，これに，炭素材料と合成樹脂バインダーとの混合物を塗布，圧着して非水電解液二次電池の負極とすることは，刊行物１の比較例２及び刊行物２に示されるように周知であり，また，負極の炭素充填密度が高いと，単位面積当りの容量が大きくなり，二次電池の放電持続時間が長くなることは刊行物１に示されているから，負極支持体として，刊行物１に記載された「炭素繊維からなる織布」の代わりに，周知の負極集電体を使用し，刊行物１に記載されているように圧延し負極の炭素充填密度を高めて高容量の非水電解液二次電池を得ることは当業者が容易に想到し得るものと認める。」（決定書５頁２１行～２９行）と述べて，いずれも刊行物１，２（これらが訂正拒絶理由通知に示されていることは当事者に争いがない。）及び周知の事項から容易であると判断したものである。訂正拒絶理由通知に上記周知の事項及びこれに基づく判断の記載がないことは，原告主張のとおりである。しかし，上記判断は，原告の主張に基づき認定した相違点(3)について判断したものであること，周知の事項は，当業者が当然に知っているべきものであること，原告は，本訴において，上記事項の周知性について争っていないこと，決定の行った上記判断は，いったん相違点(3)が認定されればなされるであろうことが極めて容易に予測できる内容のものであることに照らすと，本件において，上記周知の事項及び判断を通知しなくとも，そのことが，原告に不意打ちを与え，決定の結論に影響を与えることはない，というべきである。したがって，仮に，決定手続について上記の点を通知しなかったことが，手続上の瑕疵に当たるとしても，その誤りは審決を違法とするものとまではいえないというべきである。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の決定取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明


平成１７年（行ケ）第１０６６８号　審決取消請求事件（平成１７年１２月１２日口頭弁論終結）判決
原告クランツレ・ジャパン株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士大塚   明
同神田靖司
同中村留美
同大　内　麻水美
同若本修一
被告イー，クランツレ　ゲゼルシャフト
ミット　ベシュレンクテル　ハフツング
代表者
訴訟代理人弁理士武石靖彦
同村田紀子
同徳岡修二
同重本博充
同大　角　菜穂子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００４－３５０６５号事件について平成１７年８月２日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，別添審決謄本写しの別掲のとおりの構成よりなり，指定商品を第７類「高圧洗浄機」及び第２５類「作業服，ヘルメット」とする登録第４６２０４３２号商標（平成１３年１２月１９日登録出願，平成１４年１０月１８日登録査定，同年１１月１５日設定登録。以下「本件商標」といい，この出願を「本件出願」という。）の商標権者である。
被告は，平成１６年２月２日，原告を被請求人として，本件商標の商標登録を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２００４－３５０６５号事件として審理をした結果，平成１７年８月２日に「登録第４６２０４３２号商標の登録を無効とする。」との審決をし，同月４日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件商標は，ドイツ連邦共和国において，ヨゼフ・クランツレ社が製造し，被告が販売している商品「高圧洗浄機」(以下「クランツレ製品」という。)に使用されている標章（以下「Ｋｒａｎｚｌｅ標章」という。）と同一であり，日本において，本件商標の登録出願をするためには，ヨゼフ・クランツレ社及び被告（以下，この２社を「ドイツクランツレ社」という。）の同意又は承諾を受けるか，又は商標登録を受けることについての正当な理由があることを要するところ，原告は，これらを欠くのに本件出願をしたものであって，本件出願行為は，著しく社会的妥当性を欠き，また，不正の目的をもってされたものであると認められ，このような登録出願に基づく本件商標の登録は，商標法４条１項７号に違反してされたものであるから，同法４６条１項の規定により無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，原告の本件出願行為の認定を誤り，本件商標につき商標登録を受けることについてのドイツクランツレ社の同意又は承諾があること，あるいは，商標の登録を受けることについてのドイツクランツレ社の正当な理由が存在したことを看過し，さらに，商標法４条１項７号の解釈を誤った結果，本件出願に基づく本件商標は，同号に違反してされたものであるとの誤った結論を導いたものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　本件出願行為の認定の誤り
(1)審決は，原告代表者であるA（以下「A」という。）が，「個人名義で，同製品（注，クランツレ製品）に使用されているＫｒａｎｚｌｅ標章と同一の本件商標を・・・ドイツクランツレ社の同意又は承諾を受けずに，正当な理由もないのに，登録出願をし，被請求人（注，原告）は，その登録出願によって生じた権利をAから譲り受け，本件商標の登録を受けたものと認められる。本件のように，輸入販売代理店を営む者が，製造販売元の使用する商標について該製品及び関連商品を指定商品として出願，登録をし，これを排他的に使用することは，製造販売元である者等の利益を害するものであるから，著しく社会的妥当性を欠き，その商標登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないというべきである」（審決謄本１６頁最終段落～１７頁第２段落）と認定判断したが，誤りである。
(2)クランツレ製品の販売元である被告は，自らの利益のために，原告を設立し，日本における販売活動をすべて原告に任せ，そのために必要な商標登録等もすべて容認していたものである。ところが，原告による本件商標の設定登録の後になって，被告は，日本における販売活動のパートナーを原告から株式会社出石（以下「出石」という。）に乗り換えようとし，そのことで原告が被告に対して損害賠償請求訴訟を提起したため，被告は，本件商標について，登録異議の申立てをし，さらに本件無効審判の請求をするに至ったものである。
したがって，原告の本件出願行為は，審決のいうような「製造販売元である者等の利益を害する」ものではなく，社会的にみて相当な行為であったのである。(3)審決は，「被請求人は，(株)出石に対し，平成１３年９月，被請求人に代わって信用状を開設してクランツレ製品を輸入するよう依頼するとともに，被請求人が有するクランツレ製品の総販売代理権限を譲渡することにより，共同してクランツレ製品を販売するための新会社を設立することを提案した(乙第１３号証〔注，本訴甲１３〕)。」（審決謄本１２頁下から第２段落）と認定するが，これは誤りであり，提案だけでなく，正式な合意が成立していたのである。２　本件商標の登録を受けることについての同意又は承諾の看過審決は，「他人の使用する商標について商標権を取得するような重要な事項については，当事者間で書面による契約をするのが一般的であると解される」（審決謄本１４頁第１段落）とした上で，本件において，同意又は承諾の書面がないから，「被請求人（注，原告）は，本件商標の登録出願について請求人（注，被告）若しくはドイツクランツレ社（注，ヨゼフ・クランツレ社の意に解される。）のいずれからも明示的な同意又は承諾を受けていたとは認められない。」（同）と認定したが，誤りである。


確かに，本件出願について，被告の書面による同意又は承諾は存在しない。しかし，原告は，平成１０年８月，被告が資本金の５０％を出資して日本における現地法人として設立された会社であり，商号も「クランツレ・ジャパン」という被告の日本法人であることを示す名称を含むものとなっており，設立当初から，本件商標を使用してきた。そして，台湾においては，被告自身が商標登録を受けているのに対して，日本においては，被告による商標登録はされていない。これらの事実にかんがみると，被告は，日本において，原告が本件商標の登録を受けることを当然の前提としていたものというべきである。したがって，書面による同意又は承諾はなくとも，上記の事実を総合的に判断すれば，被告の同意又は承諾があったのと同視し得る状況が存在したものというべきである。
したがって，被告の同意又は承諾の書面がないという理由で，同意又は承諾を受けていたとは認められないとする審決の認定は，誤りである。３　本件商標の登録を受けることについての正当な理由の看過(1)審決は，「B（注，被告代表者）の被請求人に対する関与からは，本件商標の登録をすることについて，被請求人に対して黙示の承諾（を）したものとは認められないし，また被請求人に正当な理由があったものとも認められない。」（審決謄本１５頁下から第２段落），「請求人の案内状（甲第５号証〔注，本訴甲３４〕）は，被請求人の設立に伴い，請求人が従前からの日本の取引先にその利用を促す宣伝を内容とするものであることが認められるものの，被請求人が日本におけるクランツレ製品の総輸入販売代理店であることを内容とするものとまでは認められない。」（同頁最終段落），「委任状（甲第６号証〔注，本訴甲３５〕）についても，被請求人が請求人を代理し，クランツレ製品の販売代理店との間で，信用状の開設手続をすることを請求人が被請求人に対して認める旨を内容とするものであって，それ以上に請求人と被請求人との間においてクランツレ製品の総輸入販売代理店契約を内容とするとかクランツレ製品の総輸入販売代理店となることを委任する内容とするものとまでは認められない。」（同１６頁第１段落），「Ｋｒａｎｚｌｅ標章が日本において周知であるとの事実について，被請求人はその事実を認めるに足りる立証をしていないばかりか，本件全証拠によってもその事実を認めるに足りない。」（同頁第２段落）等とした上で，「被請求人は，本件商標の登録を受けることについて，正当な理由があったものとも認められない。」（同頁下から第３段落）と判断したが，誤りである。
(2)原告は，上記２のとおり，被告が資本金の５０％を出資して設立した会社であり，商号も「クランツレ・ジャパン」という被告の日本法人であることを示す名称を含むものとなっており，設立当初から，本件商標を使用してきたのである。そして，原告は，単なる輸入販売代理店ではなく，被告自身が５０％出資して，被告の日本法人として設立し，商号も「クランツレ・ジャパン株式会社」とし，社章にも商標にも別添審決謄本写しの別掲と同様のＫｒａｎｚｌｅ標章の使用を認め，日本で唯一の総販売代理店として，日本におけるすべてのクランツレ製品を原告を通じてのみ販売させるというシステムを取っていた。原告は，設立と同時に，クランツレ製品の日本における総販売代理店となり，その際，既にＯＥＭで販売していた企業についても，いずれは原告を通じての取引に一本化することになっていた。原告を通じないで，クランツレ製品を販売していた企業は，昭和電機株式会社とタナカ工業株式会社の２社のみであり，しかも，両社とも，自社製品として販売していたにすぎないのであるから，結局，日本におけるクランツレ製品の販売は，すべて原告を通じての販売であったことになる。販売した製品自体及びパンフレットによって，日本において，Ｋｒａｎｚｌｅ標章を周知のものとしたのは原告である。その結果，ドイツクランツレ社のＫｒａｎｚｌｅ標章が日本において周知になったとしても，それは，原告の商標使用による反射的効果にすぎない。したがって，「仮に，本件商標の登録出願当時ないし登録査定当時，Ｋｒａｎｚｌｅ標章が日本において周知になっており，その主たる要因が被請求人の設立時からのクランツレ製品の輸入，販売，その他の広報・営業活動などにあったとしても，被請求人は，ドイツクランツレ社の販売代理店としてクランツレ製品を輸入，販売したものであるから，その当時日本においてＫｒａｎｚｌｅ標章の使用をしていたのはドイツクランツレ社というべきである。」（審決謄本１６頁第３段落）との審決の認定は，全くの誤りである。
(3)このように，原告が，被告の日本法人として，被告の５０％出資により設立されたという経緯，被告が，原告設立とほぼ同時期に台湾において商標登録を行ったのに，日本においては商標登録を受けていないという事実，その後，原告が，クランツレ製品の日本における唯一の総販売代理店として，クランツレ製品そのもの及びＫｒａｎｚｌｅ標章を日本に広く周知させたという事実，原告が被告に対して訴訟を提起し，被告と原告の間で紛争が生じる時点までは，本件商標の登録について被告から異議が出されていなかったという事実等からみれば，被告は，原告の設立当初から，原告による本件商標の登録を当然のこととして同意しており，本件出願時にも登録時にも，その同意は継続していたと考えるのが合理的である。(4)原告は，設立以来，クランツレ製品の日本における総販売代理店として，クランツレ製品の販売事業において，継続して本件商標を使用してきたものであり，将来設立されるであろう競業者から，自己の本件商標使用による販売事業を侵害されないよう防御するのは，むしろ当然のことである。
４　商標法４条１項７号の解釈の誤り


(1)商標法４条１項７号は，①その構成自体が矯激，卑猥，差別的，他人に不快印象を与える商標，②その使用が社会公共の利益又は社会の一般的道徳観念に反する商標，③他の法律によって，当該商標の使用等が禁止されている商標，④特定の国若しくは国民を侮辱し又は一般に国際信義に反する商標をいう。商標法４条１項７号は，他の条項と比較しても明らかなとおり，公益的事由により禁止される商標を定めたものであり，私益的な事情によるものは予定していない。国際的にみても，公序良俗違反条項の適用範囲は，社会一般の「公益」に反し，商標登録出願者のみならず，だれもが使用をすべきでない商標のみを対象としており，特定の主体が使用を許されるべきであることを理由に公序良俗違反であるとして登録が拒絶されるようなことはない。したがって，商標法４条１項７号の解釈適用に当たっても，社会一般の公益に反する商標のみに対象を限定することが，同条項の無制約な一般条項化の歯止めになり，また，国際的な動向にも沿うことになる。そうすると，私益的な事情による原告の本件出願行為が同号に該当しないことは明らかである。
(2)仮に，商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」の意味について，「特定の商標の使用者と一定の取引関係その他特別の関係にある者が，その関係を通じて知り得た相手方使用の当該商標を剽窃したと認めるべき事情があるなど，当該商標の登録出願の経緯に著しく社会的妥当性を欠くものがあり，その商標登録を認めることが商標法上の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ない場合」（東京高裁平成１６年（行ケ）第７号，平成１６年１２月２１日判決参照）も含むと広く解釈するとしても，本件においては，原告は，単なる販売代理店ではなく，被告の日本法人であるから，被告と原告の関係は，上記の「特定の商標の使用者と一定の取引関係その他特別の関係にある者」には該当しない。
また，原告の本件出願行為が社会的妥当性を欠くものでないことは，上記１(2)のとおりである。
第４　被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１　本件出願行為の認定の誤りについて
(1)原告は，被告が，原告による本件商標の設定登録の後になって，日本における販売活動のパートナーを原告から出石に乗り換えようとし，そのことで原告が被告に対する損害賠償請求訴訟を提起したため，被告が本件無効審判の請求をするに至ったものであり，原告の本件出願行為は社会的にみて相当な行為であった旨主張する。
しかし，平成１３年８月に原告が銀行取引停止処分を受けたのを機に，同年９月，原告が出石に新会社の共同設立を提案した後，同年１１月，出石が被告に対し原告と被告の関係を照会した結果，被告からの書簡（甲３７）により，原告の被告に対する未払金が膨れ上がりつつあって被告が原告との取引を停止する意思であることが判明したため，出石が原告の上記提案を破棄したところ，同年１２月１９日，原告代表者のAが個人名義で本件出願をした。その後，被告が，出石及び日本クランツレ株式会社（以下「日本クランツレ」という。）にクランツレ製品の輸入，販売に係る独占的権利を与えるに至って，原告と被告の取引関係が完全に消滅したのである。
被告が，原告との取引関係において，上記未払などの理由により，日本におけるパートーナを他者に変更することは，それを「翻意」というかどうかは別として，商取引上，当然にあり得ることであり，このような場合に，原告において，ドイツクランツレ社のＫｒａｎｚｌｅ標章と同一の本件商標の登録出願などをして対抗することが許されないことは当然である。
上記のとおり，本件出願直前には原告と被告の関係が劇的に変化していることを勘案すると，原告が被告のパートーナ変更に対抗して，本件出願を行ったことは明白である。そして，本件商標は本来被告に帰属すべきものであるから，日本において被告によるＫｒａｎｚｌｅ標章についての商標登録がなかったことを奇貨として，本件出願行為を行い，登録を得ることは，「不正の目的」と評価されてもやむを得ないことである。
(2)原告は，平成１３年９月の原告の出石に対する新会社の共同設立の提案について，単なる提案だけでなく，正式な合意が成立していた旨主張するが，出石は，原告からの上記提案に同意しておらず，同年１１月に真相を知るに及んで，その提案が破棄されていることは上記のとおりである。
２　本件商標の登録を受けることについての同意又は承諾の看過について原告は，被告が資本金の５０％を出資して設立した会社であるなど，諸々の事情を総合的に判断すれば，同意又は承諾があったのと同視しうる状況が存在したというべきである旨主張する。
しかし，被告が，原告の設立当初に同意したことは，Ｋｒａｎｚｌｅ標章を使用して販売活動を行うことであって，原告自身がＫｒａｎｚｌｅ標章について商標登録出願をすることまで同意したことはない。商標の使用と登録とでは，意味が全く異なるのであって，そのように重要な商標登録出願を黙示にでも同意したということは，あり得ないことである。
３　本件商標の登録を受けることについての正当な理由の看過について上記１(1)で述べたとおりであって，原告には，本件商標の登録を受けることについての正当な理由はない。
４　商標法４条１項７号の解釈の誤りについて
商標法４条１項７号が，本件のような輸入代理店による商標登録出願行為について適用されることは，原告の引用する東京高裁判決からも明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　本件出願行為の認定の誤りについて
(1)証拠（甲４〔枝番を含む。以下同じ〕，７～９，１３，１７，２２，３２～３５，３７，３９，乙１～５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　Ｋｒａｎｚｌｅ標章


(ｱ)ドイツクランツレ社，すなわち，ヨゼフ・クランツレ社は，高圧洗浄機等のクランツレ製品を製造し，被告は，クランツレ製品にＫｒａｎｚｌｅ標章を付して販売している，いずれもドイツ連邦共和国の会社である。(ｲ)Ｋｒａｎｚｌｅ標章につき，ドイツ連邦共和国においては，ヨゼフ・クランツレ社が１９８９年(平成元年)年１１月２０日に商標登録を受け，台湾においては，被告が１９９８年(平成１０年)５月１日に商標登録を受けているが，日本においては，商標登録出願をしていなかった。
イ　販売代理店契約
(ｱ)原告は，代表者をCとし，資本金を２０００万円とし，クランツレ製品の輸入及び販売等を目的として，平成１０年８月７日に設立されたが，その際，被告は，資本金の半額である１０００万円を出資した。
(ｲ)被告は，同年１０月，従前からの日本の取引先に対して，「我々は１９９８年８月７日付けでＫＲＡＮＺＬＥ　ＪＡＰＡＮ（注，原告）を設立したことをお伝えしたい。そして，今後は，ＫＲＡＮＺＬＥ　ＪＡＰＡＮに注文を出してもらうようお願い致します。価格，納期に関してC氏，あるいはA氏にコンタクトして下さい。」との内容の案内状（甲３４）を送った。
(ｳ)原告は，信用状を開設して，被告から，継続的に，Ｋｒａｎｚｌｅ標章を付したクランツレ製品を輸入し，これを日本国内で販売していた。(ｴ)Aは，原告において，当初，役員扱いの顧問（対外的には営業本部長）として原告の営業企画などに関与していたが，平成１２年９月１日，原告の代表取締役に就任した。
(ｵ)出石は，工作機械及び機械工具の製造，販売，輸出入を営む会社であるが，平成１２年１２月８日，原告との間で，クランツレ製品の売買基本契約を締結し，以後，原告からクランツレ製品を購入するようになった。
ウ　銀行取引停止処分後の紛争
(ｱ)原告は，平成１３年８月１６日，２回目の手形の不渡りを出して，銀行取引停止処分を受けたため，自らが信用状を開設して被告からクランツレ製品を輸入することができなくなった。
(ｲ)被告は，同月１５日付けで，原告に対し，販売店１１社が原告の名において直接被告に対して信用状の開設手続をすることを認める旨の認可状（甲３５）を送付した。
(ｳ)Aは，同月２２日，出石の大阪支店を訪れ，当時出石の常務取締役であったD及び大阪支店長のEに対し，原告が手形の不渡り事故を起こした原因及び経過を説明した。
(ｴ)原告は，同年９月，出石に対し，原告が銀行取引停止処分を受けて信用状を開設できないので，原告に代わって，出石が信用状を開設してクランツレ製品を輸入してほしい旨依頼するとともに，原告と出石とが共同で，クランツレ製品を販売するための新会社を設立し，その会社に，原告が有するクランツレ製品の販売代理権限を譲渡することを提案し，出石は，同年１０月ころ，これに同意した。(ｵ)出石は，同年１０月，２回にわたって信用状を開設し，被告からクランツレ製品を輸入するとともに，原告の求めに応じて，３０％の手数料を原告に支払ったが，この手数料を支払うことに不満であった。
(ｶ)被告は，同年１０月２５日付けで，Aに対し，「出石の注文は来週出荷します。更に，出石への航空注文も同時に出荷します。出石への追加注文に関しては，今日中にプロフォマ・インボイスをＦＡＸします。※　緊急に要請された予備品は，来週初めに出荷します。我々は出石の注文に付いて合意した７０％の所定の金額について処理を行う。我々は有村からの注文に対しては，Ｋｒａｎｚｌｅ　Ｊａｐａｎ勘定に対する７０％を取ったこと，そして我々は将来これを変更しないことを憶えていてほしい。将来に関して貴方と議論することは，我々側では何の問題もありません。私が１１月１９日まで事務所にいないことを覚えていてほしい。しかし，何か緊急に起こったら，私の事務所のスタッフが直ちに貴方にコンタクトするでしょう。」との内容の書簡（甲１７）を送った。


(ｷ)一方，Dは，同年１１月初めころ，被告代表者Bに対し，「クランツレ製品の日本での販売展開に尽力されたクランツレジャパン社，社長A氏と出会い，私はクランツレ社の製品の品質に最大の関心を持って販売の決意を致しました。クランツレジャパン社の指導において販売を開始いたしました。しかしながら不幸にもクランツレジャパン社はご承知の通り，Ｌ／Ｃの開設が不可能な結果になりました。私と(株)出石はA氏と共に継続してクランツレ製品の販売を日本国内にて販売する新会社を設立する合意をいたしましたが，私と(株)出石，新会社（ＮＩＰＰＯＮＫＲＡＮＺＬＥ）は貴社と継続的な信頼，友好関係を基本にしたビジネスを希望しております。私及び(株)出石は２つの点で事業開始にあたり懸念を抱いております。１つは貴殿とA氏との友好関係は承知いたしておりますが。残念ながら貴殿と直接対話の機会も無く未だ友好関係の確認が無い事。２つはＫｒａｎｚｌｅ　Ｊａpａｎ　Ｃｏ．Ｌｔｄ及び社長A氏個人そして元社長F氏と貴殿との権利関係，及び金銭的な貸借関係が存在しているかに付いてです。私と(株)出石の希望はA氏をパートナーとし，新会社設立に対し貴殿及びＩ　Ｋｒａｎｚｌｅ　ＧＭＢＨより日本でのＥｘｃｌｕｓｉｖｅ　Ａｇｅｎｔとして承認を得て事業を始める事です。以上の件についてご返信をお待ちいたしております。新会社の概要は既にA氏よりご案内の事と存じますが，別紙添付いたします。出きるだけ早い機会に貴殿とお会いできます事を希望いたしております。」との内容の書簡（乙５）を送った。(ｸ)Bは，上記書簡に対し，Dに対し，同年１１月１９日，「初めに貴方の堅実に日本でのビジネスを展開することに興味を持ちました。１０年後を見つめたビジネスパートナーをほしかったところです。」「クランツレジャパン社について率直にお話しします。特に金融関連に非常に不満足です。多額の未払い金があり取引の停止をするつもりです。日本クランツレの設立は結構ですが，A氏は営業としてだけで経営に参画させることは勧めません。この意味を理解してください。」との内容の書簡（甲３７）を送った。
(ｹ)これと前後して，出石は，被告からクランツレ製品を輸入しても，原告の関与を拒絶し，現金を支払えば荷物を渡すなどと言うようになり，Aと面談して，原告も共同で新会社を設立する話を白紙に戻す意向を伝えた。(ｺ)被告の代表者Bは，平成１４年１月３０日，出石に対し，「日本クランツレ（社長　D）に対しジョセフ・クランツレ社製品の日本総代理店の設立を承認します。日本クランツレ社２００２年３月２１日創立を前提に(株)出石に対し同社開設まで輸入権を承認します。」との書簡（乙３）を送り，出石と被告の間で，設立予定の日本クランツレをクランツレ製品の日本総販売代理店とし，日本クランツレが設立されるまでは出石がクランツレ製品を輸入することを承認する旨の合意をした。
(ｻ)平成１４年９月２日，クランツレ製品の輸入販売を目的として日本クランツレが設立され，Dが代表取締役に就任した。被告は，同月２４日，日本クランツレとの間で，日本クランツレがＫｒａｎｚｌｅ標章を付したクランツレ製品を独占的に日本国内において輸入，販売することができる旨の総代理店契約（乙４）を締結した。
エ　商標登録出願に係る紛争
(ｱ)Dは，平成１３年１２月１４日，個人名義で，赤と青の色彩を加えたＫｒａｎｚｌｅ標章と同一の商標について指定商品を第７類「工業用高圧洗浄機，工業用掃除機」とする商標登録出願をしたが，平成１４年６月２１日発送で，特許庁から，当該商標が，ドイツクランツレ社が高圧洗浄機について使用し，上記商標登録出願前より取引者及び需要者間に広く認識されているＫｒａｎｚｌｅ標章と同一又は類似であり，商標法４条１項１０号，１１号及び１５号に該当する旨の拒絶理由通知を受け，同年１０月１６日，拒絶査定を受けた。(ｲ)Aは，平成１３年１２月１９日，Ｋｒａｎｚｌｅ標章そのものである本件商標について，個人名義で本件出願をしたが，平成１４年３月１２日付けで，上記(ｱ)と同様の拒絶理由通知を受け，同月２９日，本件出願について，原告を承継人とする旨の出願人名義変更届を提出した。審査官は，同年６月２８日付けで，原告に対し，上記と同様の拒絶理由とともに，ドイツクランツレ社が本件商標の商標登録出願について同意又は承諾する旨の書面を提出すれば，原告において商標登録を受けることができる旨を通知した。
(ｳ)原告は，上記の同意又は承諾を証する書面であるとして，原告の登記簿謄本，上記イ(ｲ)の案内状及び上記ウ(ｲ)の認可状を提出し，同年１１月１５日，本件商標について商標登録を受けた。
(ｴ)原告は，平成１５年２月１０日，Bを相手方として，神戸地方裁判所に，競業避止義務違反及び背任行為に基づく損害賠償を求める訴え(神戸地方裁判所平成１５年(ワ)第３１４号)を提起し，次いで，同年５月１４日，出石及び日本クランツレを相手方として，同裁判所に，本件商標に係る商標権に基づき差止及び損害賠償を求める訴え(同裁判所平成１５年(ワ)第１１１９号)を提起した。(ｵ)被告は，同年２月１７日，本件商標に係る登録が商標法４条１項７号，１０号，１５号に該当するとして登録異議の申立てをしたが，同年１０月１４日，当該商標登録を維持する旨の決定がされたため，被告は，平成１６年２月２日，本件無効審判請求をした。


(2)原告は，上記(1)ウの(ｺ)及び(ｻ)の認定に関し，被告代表者Bの出石に対する平成１４年１月３０日付け書簡（乙３）及び被告と日本クランツレ間の同年９月２４日付け総代理店契約（乙４）について，いずれも真正に成立したものであることは争わないものの，作成者である被告とDあるいは日本クランツレが，被告の主張に合わせるように，日付を遡らせて作成したものである旨主張するが，本件全証拠によってもこれを認めるに足りない。
原告は，上記主張の根拠として，乙３については，上記(1)エ(ｱ)のとおり，Dが商標登録出願をしたが拒絶理由通知を受けたこと，上記(1)エ(ｴ)の訴訟に提出されておらず，本件において，初めて提出されたことなどを挙げ，乙４については，同エ(ｱ)のとおり，Dが商標登録出願をしたが拒絶理由通知を受けたこと，同エ(ｴ)の神戸地方裁判所平成１５年(ワ)第１１１９号事件において初めて提出されたことなどを挙げるが，いずれも上記認定を左右するに足りない。
かえって，上記(1)ウ(ｷ)ないし(ｹ)によれば，Dから，原告の信用状態について照会を受けた被告代表者Bが，平成１３年１１月，原告は多額の未払金があって被告が原告に不満を持っており，原告との取引を停止する意向であることを伝え，Dが，Aに対して，原告と共同で新会社を設立する話を白紙に戻す意向を伝えているのであり，以上の経過からすれば，被告とDあるいは日本クランツレとの間で，乙３及び乙４に記載されている作成日付の時期に，それぞれの書面が作成されたものとみるのが自然かつ合理的である。
(3)上記(1)の認定の事実によれば，原告は，平成１０年１０月，被告との間で，クランツレ製品の輸出入及び国内販売を目的として販売代理店契約を締結し，Ｋｒａｎｚｌｅ標章を付したクランツレ製品を輸入販売をしていたこと，原告は，平成１３年８月，銀行取引の停止処分を受けたため，信用状を開設できなくなったので，出石に対し，原告に代わって信用状を開設してクランツレ製品を輸入するよう依頼するとともに，原告が有するクランツレ製品の販売代理権限を譲渡することにより，共同してクランツレ製品を販売するための新会社を設立することを提案したところ，出石はこれに同意したこと，その後，Dは，同年１１月，被告代表者Bから，原告は多額の未払金があって被告が原告に不満を持っており，原告との取引を停止する意向であることを知ったこと，出石は，原告との新会社設立に関する合意を破棄した後，平成１４年９月，原告及びAを除外して日本クランツレを設立し，総代理店としてクランツレ製品の輸入，販売に係る独占的権利を与えられたこと，Aは，出石が原告との上記合意を破棄した直後の平成１３年１２月に，個人名義で本件出願をし，Aの商標登録を受ける権利の承継人である原告において平成１４年１１月に商標登録を受け，その後，原告が，Bに対して競業避止義務違反及び背任行為に基づく損害賠償訴訟，出石及び日本クランツレに対して本件商標の使用差止等訴訟を提起したことが認められる。
ところで，Ｋｒａｎｚｌｅ標章は，ドイツクランツレ社（ヨゼフ・クランツレ社及び被告）のいわゆるハウスマークであり，第三者はドイツクランツレ社の承諾を得ることなく商標登録を受けることができるものではなかったところ，上記(1)エ(ｳ)のとおり，原告は，被告に無断で，被告の販売代理店であることを示す資料のみをもって，ドイツクランツレ社の同意又は承諾があるとして本件出願行為をし，本件商標の商標登録を受けたものであり，ドイツクランツレ社のＫｒａｎｚｌｅ標章を剽窃したものというべきである。
そして，その目的は，本件商標の排他的効力により，日本でのＫｒａｎｚｌｅ標章の使用の独占を図ることによって，出石や日本クランツレによるクランツレ製品の日本国内における輸入，販売を阻止しようとしているのであるから，不正の目的をもって登録出願をしたことは明らかというべきである。したがって，本件商標の登録出願の経緯には著しく社会的妥当性を欠くものがあり，その商標登録を認めることは，商取引の秩序を乱し，ひいては国際信義に反するものであって，到底容認し得ないものというべきである。２　本件商標の登録を受けることについての同意又は承諾の看過について原告は，原告が，被告において資本金の５０％を出資して日本における現地法人として設立された会社であり，商号も「クランツレ・ジャパン」という被告の日本法人であることを示す名称を含むものとなっており，設立当初から，本件商標を使用してきたことなどを挙げて，被告は，日本において，原告が本件商標を登録することを当然の前提としていたものというべきであり，書面による同意又は承諾はなくとも，上記の事実を総合的に判断すれば，被告の同意又は承諾があったのと同視し得る状況が存在した旨主張する。


しかしながら，上記１(1)イ認定の事実によれば，原告と被告とがした合意は，原告において，被告とは独立した法人として，被告の輸出，販売の営業を補助し，継続的に，Ｋｒａｎｚｌｅ標章を付したクランツレ製品を輸入し，これを日本国内で販売するということであって，それ以上のものではない。原告は，上記のとおり，被告の販売代理店として，被告の輸出，販売の営業の補助をしているのであるから，その範囲でＫｒａｎｚｌｅ標章を使用することができるのは当然であり，被告が資本金の５０％を出資して設立した会社であることも，台湾においては被告自身が商標登録を受けているのに，日本においてそれがされていない事情も，上記合意の内容を越えて，被告において，原告が本件商標の登録を受けることを容認していたことをうかがわせるものとはなり得ない。原告は，商号が「クランツレ・ジャパン」を含むものとなっていることをもって，ドイツクランツレ社の日本法人であることを示す名称であるというところ，原告と被告との法律関係が商号によって左右されるものでもない。「ドイツクランツレ社の日本法人」がいかなる意味で使用されているのか必ずしも明らかでないが，上記認定のとおり，原告は被告の販売代理店であって，少なくとも，ドイツクランツレ社の日本支店，営業所等といったものでないこと，また，実質的にドイツクランツレ社と一体視し得るようなものでもないことは，明らかである。したがって，本件商標の登録を受けることについて被告の同意又は承諾があったのと同視し得る状況が存在した旨の原告の主張は，採用することができない。３　本件商標の登録を受けることについての正当な理由の看過について(1)原告は，原告が，被告の日本法人として，被告の５０％出資により設立されたという経緯，原告が，クランツレ製品の日本における唯一の総販売代理店として，クランツレ製品そのもの及びＫｒａｎｚｌｅ標章を日本に広く周知させたという事実等を挙げて，被告は，原告設立当初から，原告による本件商標登録を当然のこととして同意しており，本件出願時にも登録時にも，その同意は継続していたと考えるのが合理的である旨主張する。
しかし，原告が挙げる事実から，被告が原告設立当初から原告による本件商標登録を当然のこととして同意していたとの結論を導くことはできない。原告がドイツクランツレ社自身と同視し得るような立場にいないことは，上記２のとおりである。
また，原告が，クランツレ製品の日本における唯一の総販売代理店として，クランツレ製品そのもの及びＫｒａｎｚｌｅ標章を日本に広く周知させたといえるかどうかは，証拠上必ずしも明らかとはいえないが，仮に，原告主張のとおり，原告の営業によって，Ｋｒａｎｚｌｅ標章を日本に広く周知させることに貢献したとしても，それは，被告の営業の補助者としての功績であって，そのことで，Ｋｒａｎｚｌｅ標章をハウスマークとして使用する事業者としての地位と同視し得るものではない。
なお，原告は，原告が被告に対して訴訟を提起し，被告と原告の間で紛争が生じる時点まで，本件商標の登録について被告から異議が出されていなかったという事実をも根拠の一つとして挙げるが，これは，      被告が原告による本件商標登録を当然のこととして同意していたかどうかとは無関係である。(2)原告は，設立以来，クランツレ製品の日本における総販売代理店として，クランツレ製品の販売事業において，継続して本件商標を使用してきたものであり，将来設立されるであろう競業者から，自己の本件商標使用による販売事業を侵害されないよう防御するのは，むしろ当然のことであると主張する。しかし，ここで問題となるのは，原告が，将来設立されるであろう競業者から，自己の本件商標使用による販売事業を侵害されないよう防御する権利があるかどうかではない。将来設立されるであろう競業者との間の対立，確執があり得るからといって，その手段として，被告に無断で，被告の販売代理店であることを示す資料のみをもって，ドイツクランツレ社の同意又は承諾があるとして本件出願行為をし，商標登録を受けることが正当化されるものではない。(3)その他，本件全証拠を検討しても，本件出願の登録査定時（平成１４年１０月１８日）において，被告が，原告による本件商標登録を当然のこととして同意していたことを認めるに足りない。
したがって，原告が本件商標の登録を受けることについて正当な理由があったものとはいえないとした審決の認定に誤りはない。
４　商標法４条１項７号の解釈の誤りについて
原告は，商標法４条１項７号は，公益的事由により禁止される商標を定めたものであり，私益的な事情によるものは，商標法４条１項７号の予定するところではない旨主張する。
しかし，上記１(3)に判示したとおり，原告は，不正の目的をもって，被告に無断で，被告の販売代理店であることを示す資料のみをもって，ドイツクランツレ社の同意又は承諾があるとして本件出願行為をし，本件商標の登録を受けたものであるから，本件商標の登録出願の経緯には著しく社会的妥当性を欠くものがあり，その商標登録を認めることは，商取引の秩序を乱し，ひいては国際信義に反するものであって，到底容認し得ないものとなっているのであり，原告の主張するような単なる私益的な事情によるものということはできない。
したがって，本件商標の登録が商標法４条１項７号に違反してされたものであるとした審決の判断に誤りはなく，原告の上記主張は，採用することができない。５　以上によれば，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官    　篠原勝美
裁判官宍戸   充
裁判官    　柴田義明


主　　　文
１　被告が，原告に対して，平成６年１０月２１日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金給付及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
主文同旨
第２　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第３　事実
１　事案の概要
本件は，訴外トヨタ自動車株式会社（以下「訴外会社」という。）に勤務していた訴外Ｐ１（以下「亡Ｐ１」という。）が，ビルから飛び降り自殺したことが業務に起因するうつ病によるものであるとして，亡Ｐ１の妻である原告が，岡崎労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償年金及び葬祭料の各給付を請求したところ，同労働基準監督署長から事務の移管を受けた被告が，亡Ｐ１の自殺は業務上の事由によるものとは認められないとして，原告の各請求につき不支給処分としたため，原告が，被告に対し，上記不支給処分の取消しを求めた事案である。
２　争いのない事実等（特に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）（１）　原告は，亡Ｐ１の妻である。
（２）　亡Ｐ１の経歴，健康状態，性格等
ア　亡Ｐ１は，昭和２８年５月２５日に出生し，昭和４７年３月に愛知県立旭丘高等学校を，昭和５１年３月に東京工業大学を卒業し，昭和５３年３月に同大学大学院修士課程を修了した後，同年４月に訴外会社に入社した。訴外会社では，昭和５３年１１月に第１技術部車両設計課に配属されて以来，一貫してシャーシー関係の設計業務に従事しており，昭和６２年２月から死亡するまでシャーシー設計部第１車両設計課（以下「第１車両設計課」という。）の第１係（以下「第１係」という。）の係長の職にあった。
イ　亡Ｐ１には，健康上の問題は認められず，また，うつ病の既往歴，遺伝的素因，アルコール等薬物への依存的傾向等も存せず，その他，うつ病に対する身体的要因もなかった。
ウ　亡Ｐ１の性格は，几帳面で積極性も有り，真面目で明るく，人あたり，人付き合いが良く，敵を作らない誰にでも好かれるタイプで，自分の意見も説得的に言える性格であった。
反面，完全主義者で凝り性，神経質，非情になりきれないところがあり，仕事第１主義で，仕事を背負い込むところも見受けられた。
（３）　亡Ｐ１の従事し
ていた業務（乙第９号証）
ア　亡Ｐ１の所属部署の概要等
亡Ｐ１が勤務していた訴外会社は，愛知県豊田市〈以下略〉に所在する輸送用機械器具製造等を業とする株式会社である。
亡Ｐ１が，自殺した当時（以下，特にことわりなく「当時」というときは，「亡Ｐ１の自殺当時」をいうものとする。）所属していたシャーシー設計部は，総括課，計画課及び第１車両設計課を始めとする７つの設計課の９課に分かれており，そのうち第１車両設計課は課長以下５係で編成されていた。イ　第１係の担当業務及びその進行状況と亡Ｐ１の担当業務
（ア）　第１係の担当業務及びその進行状況
ａ　第１係は，主として，アジアカー（インドネシア等のアジア地区で現地生産を行っていた商用車）関係及びライトエーストラック関係の設計業務を担当していた。
ｂ　訴外会社における設計業務は，先行試作設計から始まり，第１次試作設計，第２次試作設計を経て正式出図に至るというもので，これを受けて正式な生産が開始（ラインオフ）される。
第１係では，昭和６３年２月ころから，アジアカーのマイナーチェンジに伴う開発設計とライトエーストラックの新ステアリング開発に伴う改良設計がそれぞれ開始されており，当時は，いずれも先行試作設計の段階であった。なお，上記アジアカーのマイナーチェンジについては，正式図出図期限が平成２年６月，ラインオフが平成３年９月の予定とされており，ライトエーストラックの新ステアリング開発については，正式図出図期限が平成２年２月，ラインオフが平成２年１１月の予定とされていた。
（イ）　亡Ｐ１の業務
亡Ｐ１が担当していた業務の主な内容は，第１係の係長として，各係員の業務処理を管理し助言指導するとともに，各係員の業務進行状況等に応じて担当業務を割り振ること，他部署との日程調整，フリーハンドによる概略設計図（先行設計図）の作成，月例報告書の作成，各種会議への出席，特許申請の手続面での助言，製造現場，販売店からのクレームに対する改良処置等であった。
ウ　労働時間
（ア）　就業規則所定の労働時間等
亡Ｐ１の労働時間は，就業規則（昭和６３年２月１日改正）上，午前８時３０分から午後５時３０分まで（ただし，正午から午後１時までの１時間は休憩時間である。），週合計４０時間とされていた。また，休日は土曜，日曜，特定休日とされていた。
なお，当時，訴外会社とトヨタ自動車労働組合
（以下「訴外組合」という。）との間で，労働基準法３６条に基づく時間外労働協約が締結されており，それによると，１か月の時間外労働時間の上限は７５時間とされていた（乙第５号証の４，５）。
（イ）　亡Ｐ１の時間外労働時間
ａ　訴外会社では，時間外労働時間は，各労働者が上司の指示に従って各自報告するというものであったが，タイムカードを基準にして，庶務の職員が勤務報告表を作成するという取扱いがされることもあった。
ｂ　上記勤務報告表によると，亡Ｐ１の昭和６３年１月から自殺日である同年８月２５日までの各月毎の時間外労働時間は，１月が４３．０時間，２月が４１．５時間，３月が４４．５時間，４月が４８．５時間，５月が４６．０時間，６月が４５．０時間，７月が６８．５時間，８月が４６．５時間であった（ただし，勤務報告表に記載されていない，いわゆるサービス残業等の有無については，当事者間に争いがある。）。
（４）　亡Ｐ１の自殺
亡Ｐ１は，うつ病に罹患し（以下「本件うつ病」という。），その症状として起きる自殺念慮により，昭和６３年８月２６日午前５時３０分ころ，自宅から約１キロメートル離れたビルの６階踊り場から飛び降り，全身打撲により死亡した（以下「本件自殺」という。）。なお，亡Ｐ１は死亡当時３５歳であった。
（５）　本件処分等の経緯


ア　原告は，平成元年３月１８日，本件自殺が業務に起因する本件うつ病によるものであるとして，岡崎労働基準監督署長に遺族補償年金及び葬祭料の各支給を請求した。
これに対し，その後に岡崎労働基準監督署長から事務の移管を受けた被告は、平成６年１０月２１日，本件自殺が本件うつ病によるものであることは認めたものの，本件うつ病は業務に起因する疾病とは認められないとして，遺族補償年金及び葬祭料の不支給処分（以下「本件処分」という。）をした。イ　原告は，本件処分を不服とし，平成６年１１月７日，愛知労働者災害補償保険審査官に対し，その取消しを求めて審査請求をしたが，３か月が経過したにもかかわらず裁決がないので，本件訴えに及んだ。
なお，平成９年２月２０日，愛知労働者災害補償保険審査官は上記審査請求を棄却する旨の裁決をしている（乙第９号証）。
（６）　労災保険法に基づく保険給付の対象となる業務上の疾病は，労働基準法（以下「労基法」という。）７５条２項に基づいて定められた同法施行規則（以下「施行規則
」という。）３５条により同規則の別表第１の２に列挙されているところ，本件自殺が保険給付の対象となるためには，本件うつ病が同別表第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することが必要である。３　争点
（１）　業務起因性が肯定されるための要件として，業務と疾病の発症との間に条件関係及び相当因果関係の存在が必要か否か。必要であるとした場合，その有無の判断基準。
（２）　本件うつ病が，業務に起因したものであるか否か。
４　争点に関する当事者の主張
（１）　争点１について
ア　原告の主張
（ア）　相当因果関係の要否
労働者災害補償制度（以下「労災補償制度」という。）の趣旨は，労基法１条に規定されている「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべき」労働条件の昀低基準を定立することを目的に，負傷，死亡又は疾病が「業務上」であることのみを要件として各種の労災補償給付等を行う法定救済制度であるところに求められるべきものであり，被害者，加害者間の公平な損害の填補を目的とする民事損害賠償制度とは制度目的を異にするから，労災補償においては，民事損害賠償の場合よりも，その救済対象を拡大する必要がある。
それゆえ，業務起因性の判断において，民事損害賠償制度における相当因果関係論を持ち込むのは相当でなく，労基法７６条，７５条にいう「業務上負傷し，又は疾病にかかった場合」とは，業務と負傷，死亡又は疾病の発症との間に合理的関連性があることをいい（「その他業務に起因することの明らかな疾病」も同じである。），法的要件としてはこれで必要かつ十分というべきである。
（イ）　共働原因論
ａ　仮に，上記「業務上」の要件が，業務と負傷，死亡又は傷病の発症との間に相当因果関係の存することをいうと解するとしても，被災労働者の救済の範囲は拡張して解する必要があるから，労災保険法上の相当因果関係は，民事損害賠償制度における相当因果関係論とは区別され，それよりも救済対象を拡大したものであると解されなければならない。
したがって，業務が他の原因と共に傷病等を誘発し又は増悪させた場合，すなわち，業務が他の原因と共働原因となって傷病等の発症を招いたと認められる場合には，業務と傷病等との間には相当因果関係が認められると解するべきである（共働原因論）。
ｂ　これに対して，被告は，業務が当該傷病に対する他の原因に比して有力な原因である場合にのみ相当因果関係を肯定するべきである（相対的有力原因論）旨主張するが，この相対的有力原因論は，業務と他の共働原因が質的に相違し量的に比較不能であるときは成り立ち得ないし，業務上の負担とそれ以外の原因とは密接に関連して当該疾病を発症させる場合が多いことに鑑みると，そもそも競合する原因を別個独立のものとして対立的に捉えるという考え方自体が誤っているというべきである。
また，業務起因性の判断にあたって，被災者の個人的要因を考慮することは，労災保険法上，遺族補償等の給付の要件として，被災者の無過失が要求されていないことや，労基法上，被災者に重大な過失があっても遺族補償等の支給は制限されていないことにも反するものである。
特に，うつ病のような精神障害の場合，その発症，増悪に対して，状況因（業務上の心身的負荷及び業務以外の心身的負荷）と個体側の要因（精神障害の既往歴，生活史［社会適応状況］，アルコール依存状況等の身体的要因と性格傾向）が不可分一体の共働原因となっているため，業務起因性の判断において，状況因と個体側の要因を切り離してどちらが有力な原因であるかを論ずることは誤りであり，当該被災者が業務に従事する中で，具体的にどのような業務上ないし業務以外の心身的負荷を受けて，精神障害を発症したかということを個別的・具体的に考察していくべきなのである（以下，用語の統一を図るため，うつ病の発症要因のうち，業務上のものを「業務上の心身的負荷」，業務以外のものを「業務以外の心身的負荷」といい，性格傾向，身体的要因を合わせて，「個体側の要因」という。）。なお，その場合，うつ病の発症が業務に起因している場合だけではなく，うつ病の発症が業務に起因したものか否か明らかでない場合においても，うつ病が業務に起因して増悪し，その結果として自殺に至ったと認められる場合にも相当因果関係が認められるべきである。
したがって，仮に，亡Ｐ１の几帳面で真面目な性格等の個体側の要因が，本件うつ病の発症，増悪に対する要因の１つになっていたとしても，そのことを理由に業務起因性を否定してはならないのである。
（ウ）　条件関係の要否とその立証責任について
被告は，業務起因性が認められるための要件として，相当因果関係に加えて，事実的因果関係（条件関係）が必要であると主張するが，業務起因性の判断に際して
は，業務と傷


病との間に相当因果関係があれば足り，２段階の因果関係を観念する必要はないし，仮にこれを要求するとしても，それを客観的・医学的に証明することは困難であるから，過重な業務上の心身的負荷によりうつ病が発症，増悪するに至ったと認められる場合には，それが業務以外の心身的負荷もしくは個体側の要因によるとの特段の反証のない限り，業務起因性が肯定されると解するべきである。（エ）　「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」についてａ　被告は，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「判断指針」という。）の考え方（いわゆる「ストレスー脆弱性」理論）に依拠し，業務起因性が肯定されるための要件として，客観的に強度の業務上の心身的負荷を受けたと認められることが必要であるとし，業務上の心身的負荷が客観的に強度であると判断されなければ，当該うつ病は，被災者の脆弱性（個体側の要因）に起因するものと判断するべきである旨主張する。
しかし，かかる考え方によると，結局は，異常なストレスに遭遇した場合以外には業務起因性が認められないことになり，労災補償制度の立法趣旨及び公平の理念に反し妥当ではない。
また，被告の主張する相対的有力原因論に立てば，業務上の心身的負荷と業務以外の心身的負荷ないしは性格等の個体側の要因とを相対的に比較して，業務上の心身的負荷がより有力な原因となっているか否かを検討することになるはずであり，上記のような考え方は帰結されないはずである。
そもそも，被告がその論拠とする「ストレスー脆弱性」理論からすると，業務上の心身的負荷が業務以外の心身的負荷あるいは個体側の要因に比して有力であると認められれば，業務起因性が肯定されることになるはずであるから，上記の被告が主張する基準は同理論の基本的考え方からも逸脱するものである。ｂ　これに対して，被告は，客観的な評価を重視する理由として，労災補償制度が使用者の無過失責任に由来すること，労災保険法が罰則をもって災害補償を強制している労基法を基礎としていること，労災保険制度の財政基盤が窮していること等を挙げる。
しかし，労災保険制度は，労働者とその遺族の生活保障を主たる目的として設けられた制度であり，また，労基法が罰則をもって災害補償を強制しているのは，その履行を確保するためであるから，「客観的な評価」という基準によって労災補償の範囲を厳しく限定しようとする考え方は，かえって労基法及び労災補償制度の趣旨に反するものである。
現実的にも，労災保険により給付がなされれば，労基法に基づく災害補償がなされたものとみなされ，事業主が罰則を受けることはない（労災保険は強制加入になっており，労災保険に未加入のまま労災事故が発生した場合にも，事業主は遡及して保険料を徴収されることはあっても，罰則を受けることはない。）。また，労災保険特別会計は，現在膨大な黒字を計上している。このように，労災保険制度の趣旨・目的，さらには労災保険の財政状態からしても，被告の主張は全く理由がないものである。
ｃ　さらに，被告は，業務上の心身的負荷が客観的に被災者のうつ病を発症，増悪させるに足りるものであったか否かを判断する基準として，被災者が発症前に従事していた業務が，日常業務や同種労働者の業務と比較して，より「強度」の心身的負荷を与えるものであったことを挙げるが，「同種労働者」という概念は極めて曖昧であるため客観的基準とはいい難いし，また，被告の考え方によると，日常的に過重，過密な労働に従事している労働者の場合，すべて業務起因性が否定されることにもなりかねない。
そもそもうつ病の発症・増悪には，業務上あるいは業務以外の心身的負荷だけでなく，被災者の個体側の要因も密接不可分な要因になっていること，特に，心身的負荷に対する耐性については個体差があること（公知の事実）を併せ考えると，業務が当該被災者にどのような心身的負荷を与えたかということこそが問題とされるべきであり（本人基準説），被災者のおかれた具体的な業務の遂行状況，労働条件，労働環境等を総合的に勘案して，業務との相当因果関係の有無が考察されるべきである。
したがって，業務上の心身的負荷の強度を判断するにあたっては，他の同種労働者や日常の業務と比較するのではなく，当該被災者にとっての強度が問題とされなければならないのであり，被災者が精神障害を発症する前に従事していた業務が，日常業務や同種労働者と比較して過重な業務と認められない場合であっても，被災者が当該業務に従事することにより，うつ病が発症しあるいは増悪して自殺に至った場合には，業務起因性は肯定されるべきなのである。
ｄ　判断指針と拘束力
判断指針は，業務上外の認定処分を所管する行政庁が，処分を行う下部行政機関
に対し
てその運用基準を示した通達にすぎず，裁判所を拘束するものではない。なお，過労自殺の激増にともない，過労自殺を原因とする労災認定の在り方が社会の厳しい批判を浴びたことから，労働省は従前の認定基準を変更して，あらたな判断指針を公表し，それに伴って，精神障害の事例において，労災が認定される件数は若干増加したものの，過労自殺の労災認定の基本となる考え方は何等変更されていないのであり，その内容自体の不当性は上記のとおりである。なお，労働省は，従来，精神障害が内因性うつ病に該当する場合には，それだけで業務起因性を否定するという基準を採用してきたところであり，本件処分も，本件うつ病が内因性うつ病であることを理由に不支給とされたものである。しかるに，その後，判断指針が策定され，かかる基準が変更された以上，本件処分は，その判断基礎を誤っていたものとして，それだけで取り消されるべきである。
（オ）　労災保険法１２条の２の２第１項の解釈
労災保険法１２条の２の２第１項には，「労働者が故意に負傷，疾病，障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは，政府は保険給付を行わない」と規定されているところ，同規定の趣旨は，労災保険制度の趣旨・目的に反する不正な手段により，意図的に保険金を取得しようとした場合にその給付を制限するところにあるから，同条項の「故意」とは，「偽りその他不正の手段により保険給付を受けようとする意思」と解するべきである。そして，うつ病の症状としての自殺念慮により本件自殺に至った亡Ｐ１に，かかる「故意」が認められないことは明らかである。
イ　被告の主張
（ア）　業務起因性の判断基準
ａ　相当因果関係論


（ａ）　労基法による災害補償制度は，労働者が従属的労働契約に基づいて使用者の支配監督下にあることから，労働者が労務を提供する過程において，業務に内在する危険の現実化として傷病を負った場合には，労働者を支配監督している使用者は，その傷病の発症につき過失がなくても危険を負担し，労働者の損失を填補するべきであるとする危険責任の考え方に基づくものである。しかるに，災害補償の要件として，単に業務と傷病との間の条件関係のみを要求するのであれば，労務提供の機会に偶発したにすぎない傷病についてまでも，労働者の損失を使用者に負担せしめることになり，上記危険責任の考え方に沿わないばかりか，それは使用者に対して過大な負担を強いることでもあり，ひいては，労災保険給付の原資のほとんどが使用者の負担する保険料により賄われている（労災保険法２４条ないし２６条）労災保険制度の存続基盤を危うくすることにもなりかねない。
したがって，業務起因性が認められるためには，傷病と業務との間に条件関係が認められることを前提として，さらに，傷病が業務に内在する危険の現実化として発症したと認められること，すなわち，業務と傷病の発症との間に相当因果関係（法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係）が存在することが必要である。そして，相当因果関係が認められるためには，客観的に業務が傷病の発症に対して，他の原因と比較して相対的に有力な原因となっている関係が認められなければならないというべきであり，このことは，災害補償責任を担保するための制度である労災保険法上も妥当するのである。
そして，上記条件関係及び相当因果関係の立証責任は，労災保険給付に係る不支給決定を争う原告にある。
（ｂ）　また，相当因果関係の前提として要求される条件関係（自然的因果関係）の存否は，具体的に認定された事実を前提として客観的に判断されるべきであって，その判断に法的価値判断を介入させてはならない。すなわち，訴訟における自然的因果関係ないし条件関係の証明の程度については，一般に「高度の蓋然性の程度」までの証明が必要であり，かつ，その程度の証明をもって足りるとされているところ，これは訴訟における自然的因果関係ないし条件関係については，科学的確証までは必要ではないということを意味するにとどまり，純粋な自然科学的立証とは異なる側面があるということは否定できないにしても，医学等の自然科学を無視し，これと異なる観点からの認定を是認するものではない。
したがって，条件関係の有無についての判断が医学的知見等の専門的知見にかかわるものである場合には，専門的知見を離れて，素人的判断あるいは被害者保護といった価値判断を差し挟むべきではない。
ｂ　精神障害についての業務起因性の判断基準
（ａ）　判断指針の策定
精神障害あるいは精神障害による自殺が業務に起因するものであるとして労災給付が請求された事案に対して，迅速・適正な対処をするための明確な基準を策定するべく，労働省は，平成１１年７月に策定された精神障害等の労災認定に係る専門
検討会の
報告（以下「専門検討会報告」という。）を受けて，判断指針を策定し，平成１１年９月１４日付け労働省労働基準局長通達（基発第５４４号）として発出した。なお，判断指針は，通達発出以後の事案に適用されるものであり，本件処分の適法性に直ちに影響を与えるものではないが，その内容は，昀新の医学的・心理学的知見及び法的判断に基づく客観的な基準として示されたものであるので，実質的には本件処分の適法性も判断指針に従って検討されるべきである。
（ｂ）　判断指針による業務起因性の判断基準
業務起因性の判断は，判断指針にもあるように，業務上の心身的負荷，業務以外の心身的負荷及び個体側の要因について各々検討し，それらの要因のうち，当該精神障害の発病に関して有力に寄与していた要因はどれかを総合的に判断するという手法を用いるべきである。
そして，上記総合判断に当たっては，業務上の心身的負荷の強度を，一般人を基準として客観的に評価し（平均人基準説），それが精神障害を発症させるに足りると評価される場合に業務起因性が肯定されると解すべきである。
①　「ストレスー脆弱性」理論
精神障害の業務起因性の判断に当たっては，従来，まず当該精神障害を，内因性（外部環境の影響なしに内部からひとりでに起こることで，遺伝的要素が重視される。），外因性（内因に対立する概念であり，身体的・心理的な原因をすべて含むが，一般的には身体的外因を外因といい，精神障害が身体的病変と関連して説明されるもののことをいう。），あるいは心因性（外因のうちで，心理，社会的環境要因が精神障害の原因となるもののことをいう。）のいずれかに区別し，その区分に従って限定的に取り扱ってきたが，脳科学の進歩と精神障害の心理社会学的研究の発展，さらには，時代の変遷による精神障害そのものの多様化，変貌もあり，外因，心因，内因の３分類では精神障害を分類できないと考えられるようになり，精神障害を「ストレスー脆弱性」理論で理解することが，多くの人に受け入れられるようになった。
この「ストレスー脆弱性」理論とは，環境由来のストレス（業務上ないし業務以外の心身的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個体側の要因）との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり，ストレスが非常に強ければ個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし，逆に脆弱性が大きければストレス
が小
さくても破綻が生ずるとする考え方であり，同理論に立脚する場合，業務起因性を判断するに当たっては，業務上の心身的負荷，業務以外の心身的負荷及び個体側の要因をそれぞれ検討し，それらのどの要因が当該精神障害の発病に有力な原因となったかについて総合判断を行うこととなる。
②　しかして，「ストレスー脆弱性」理論に依拠する場合，業務起因性が肯定されるためには，精神医学的見地から，業務上の心身的負荷が精神障害を発病させる可能性がある程度に強いものであれば，その精神障害は主として当該ストレスが主因となって発症したものと理解し，そうでない場合には，業務以外の心身的負荷か，脆弱性等の個体側の要因が主たる要因となって当該精神障害が発病したと理解するのが相当である。


すなわち，精神障害は個人の内面の問題であり，特に，本件のように専門の医師による治療歴がないまま自殺に及んだ事案では，当該特定人にとって，業務上の心身的負荷と業務以外の心身的負荷のいずれが精神的な負荷として大きかったかを判断するのは困難であり，また，業務以外の心身的負荷についての客観的資料に乏しいから，うつ病の発症にとって，業務上の心身的負荷，業務以外の心身的負荷あるいは個体側の要因のいずれがより有力な原因となっているかという比較対照の観点から業務起因性を判断するのは妥当ではないからである。③　そして，心身的負荷の強度は，当該心身的負荷を，「多くの人が一般的にはどう受け止めるか。」という客観的な基準によって評価しなければならない。すなわち，心身的負荷の受け止め方は個々人によって異なるものであるところ，当該特定人が受け止めた心身的負荷の大きさを当該特定人を基準として判断すると，精神障害を発症した当該特定人にとっては常にその心身的負荷は大きいものと評価されることになり，心身的負荷の大きさの問題と当該特定人の個体側の反応性，脆弱性の問題とを混同してしまうからである。
そこで，「ストレスー脆弱性」理論においては，心身的負荷の大きさを客観的に観察し，それほどでもない心身的負荷に対して過大に反応したとすれば，それはその人の個体側の反応性，脆弱性の問題として理解することとなるのである。このように心身的負荷を，「多くの人が一般的にはどう受け止めるか。」という客観的基準によって判断することは，結局は，精神障害が業務に内在する危険が現
実化したとい
えるかどうかを判断することであるから，前記の危険責任の考え方に即応するものと解される。
④　これに対して，原告は，亡Ｐ１には業務上の心身的負荷が認められ，他方，業務以外の心身的負荷及び個体側の要因は認められないのであるから，亡Ｐ１が発病した本件うつ病は，業務上の心身的負荷以外にはその原因が考えられず，業務起因性が肯定されると主張する。
しかし，当時亡Ｐ１には，当該業務以外の心身的負荷が相当存在していたことは明らかであり，原告の上記主張はその前提を欠くものであるが，仮に，業務以外の心身的負荷が存在せず，また，個体側の要因が外部からは窺えなかったとしても，前述の「ストレスー脆弱性」理論によれば，客観的に見て特に強くない心身的負荷に過大に反応して精神障害を発病した場合，それは取りも直さず亡Ｐ１の個体側の要因により発病したものと判断すべきであるから，いずれにしても原告の主張は認められないものである。
（イ）　労災保険法１２条の２の２第１項の「故意」とは，自己の行為が一定の結果を生ずることを認識し，かつ，その生ずる結果を認容することと解されるところ，自殺は，死亡の結果を認識・認容しながらあえて自らを死に至らしめる行為であるから，自殺の場合には，その時の精神状態が心神喪失又はこれに近い極度の精神異常の状態にあるといった特段の状況がない限り，原則として相当因果関係は否定されると解すべきである。
本件自殺も，遺書はなかったものの，その場所が自宅から約１キロメートル離れたビルで，時刻が午前５時３０分ころであったことに鑑みると，発作的なものではなく，覚悟の上での自殺であったと解されるのであるから，「故意」があるものとして業務起因性は否定されるのである。
（ウ）　被告は，当初，本件うつ病が内因性であることを業務起因性を否定する根拠の１つとして主張してきたが，判断指針の策定により，外因，内因，心因の区別は採用しないこととした。
しかしながら，被告は当初から，亡Ｐ１の業務上の心身的負荷が本件うつ病を発症させるに足りるものではない旨の主張を行ってきたのであり，かかる被告の基本的考え方は，判断指針策定の前後で異なるところはない。
（２）　争点２について
ア　原告の主張
（ア）　恒常的過密，過重業務等
ａ　生産システム
（ａ）　訴外会社では，日本国内で昀も合理化された生産システム，すなわち，
「ジャスト・イン・タイ
ム」（必要な物を，必要な時に，必要な量だけ作ること）と「自働化」（自動的に不具合を監視ならびに管理するメカニズム）を柱とした在庫を持たない生産方式（ノンストップ生産）を採用して徹底的なコスト削減を図っているが，かかる生産システムの下では，労働者は，日常的に長時間，過密労働を余儀なくされるため，身体的・精神的な疲労が蓄積し心身の健康が破壊されることになる。すなわち，「ジャスト・イン・タイム」を採用する場合，製品の納期が決まっており，１つの生産ラインの停止が工程全体に影響を及ぼすことになるので，必然的にラインを止めないようにするための注意が必要となり，その心身的負荷は大きい。加えて，ラインを止めたことによる遅延分を先送りにすることはできないので，高密度，長時間労働による処理を余儀なくされる。また，「自働化」の下では，１人の作業者が複数の機械を担当することができるため，生産効率は向上するが，その反面，各労働者の心身的負担は大きくなる。
（ｂ）　設計部門とジャスト・イン・タイム
徹底的なコスト削減を目指すこのような生産システムは，訴外会社において，現場の生産ラインのみならず，開発から設計，販売に至るまでの全ての工程において貫徹されていた（このことを「トヨタ生産方式の進化」という。）。また，訴外会社における新商品販売までの過程は，商品企画・販売部門からの情報と技術企画・研究部門からの研究成果をもとに新しい車が開発され，それについての製品企画室の決定，トップの承認を経て，設計部門に開発指示が下され，この指示を受けた設計部門が，絶えず相互の連関を取り，調整して試作に入り，試作設計段階での開発成果を持って生産に移行するというものである。このように，設計部門は，工場での量産に入る直前のスタート地点に位置しており，ここでの設計の遅れは他部署に対し膨大な損失を与えることになるので，出図期限に対するプレッシャーは特に大きい。
亡Ｐ１が所属していた第１係も，設計業務を担当していたのであるから，各係員の出図期限に対する心身的負荷は大きかったのであり，特に，日程管理の責任者である亡Ｐ１の心身的負荷はさらに大きなものであった。
ｂ　労務管理，残業規制等
上記の生産システムを支えているのが，独自の労務管理，労働者教育，会社と労働組合との一体性である。
（ａ）　トヨタマンの育成
訴外会社における労務
管理の基本は，いわゆる「トヨタマン」と呼ばれる人材，すなわち会社と一体性をもった従順な労働者の育成にあり，「トヨタマン」は非常に高いコスト意識をもっているのがその特質であり，必然的に高密度，過重労働に従事することになる。
（ｂ）　少人化


訴外会社は，コスト削減を徹底的に追及しており，少しでも労働に余裕がある場合には，可能な限り人員を削減する「少人化」と呼ばれる方策をとっている。かかる方策のもとでは，各労働者は異常なまでの高密度労働を強いられることになる。なお，第１係の人員は逐次増員されているが，これは，過重な業務を担当していた同係に対する必要昀小限の増員にすぎないのであり，しかも，その多くは下請会社からの応援者であった。そして，後述のように，第１係の設計業務が著しい遅延を来たしていたことからしても，第１係において弾力的・機動的な人員配置がなされていたとは到底考えられない。
（ｃ）　自殺者の激増と残業半減運動
①　訴外会社では，昭和６１年１月から５月までの４か月間に４件の自殺事件が発生している。かかる状況にもかかわらず，訴外会社は，昭和６１年１２月から，オフィス業務の効率化を目指し，事務部門の残業半減連動を開始した。すなわち，訴外会社は，昭和６０年秋以降の急速な円高に対処するべく，経費節減を目指して厳しい合理化を推進し，昭和６１年４月には，経費の「５０％削減」を目指す「チャレンジ５０運動」に乗り出し，同年１０月には，円高緊急対策委員会を設置し，訴外会社とトヨタ関連メーカーの一層の合理化と単価の切り下げを図るとともに，従業員の賃金の見直しという方針のもとに，社内報，職制教育，様々なミーティング等で労働者の危機感を煽り意識改革を迫っていた。そして，昭和６１年１２月から，オフィス業務の効率化を目指して，「チャレンジ５０」の合い言葉により事務部門の残業半減運動を開始したのである。②　当時，訴外会社においては，半期６か月毎に係員１人平均の残業時間を決め，これをもとに部，課，係ごとの総残業時間が決められ，毎月厳格に徹底されていたのである。
それまで残業しなければ処理できなかった業務をそのままにして残業半減運動を実行すれば，労働者は，それ以前に比べてより高密度な労働に従事せざるをえず，さらに所定の残業時間内に処理できない業務は，サービス残業等による処理を余儀なくされていたのである。
加えて，設計業務のように，あらかじめ作業日程を定められた業務の場合，遅れた業務を残業でとり戻すことができないということ自体が，労働者に大きな心身的負荷をもたらすのである。
ｃ　設計業務自体の過重性，過密性
設計業務は，知的かつ創造的な業務であり，単なる労働時間では計り得ない心身的負荷を伴う業務である。
そのうえ，訴外会社の設計業務は，自動車の品質及びコストについても十分に考慮することが要求されていたので，設計担当者は，単なる設計業務を超えた心身的負荷を受けることになる。また，それは，度重なる設計変更を招来するから，その意味での心身的負荷も伴うのである。
ｄ　第１係の日常的業務の加重性
第１車両設計課においては，通常，１つの係が１つの車種を担当することになっており，第１係も，従来は，アジアカーの設計業務のみを担当していたが，亡Ｐ１が係長に就任した後である昭和６２年１１月ころからは，ライトエーストラックの設計業務をも担当するようになり，極めて多忙な状態が継続していた。
（イ）　自殺前３か月の業務上の心身的負荷
亡Ｐ１は，日常的に過密，過重な労働に従事していたものであるが，本件うつ病の発症ないしその増悪の過程においては，以下に述べるような強度の業務上の心身的負荷が加わっていた。
ａ　急激な係員増加に伴う心身的負荷の増加
亡Ｐ１は第１係の係長として，各係員の業務チェック，日程の管理のほか，各係員に設計方針を与え，各係員が設計したものをまとめ，フォローすること等の管理業務に従事していたのであるから，当然，第１係の係員数の増加に伴って亡Ｐ１の業務負担も増加することになる。
加えて，訴外会社では，下請会社からの応援者と共同で製図を書いたり，論議しながら準備を行う方式（いわゆる「デザイン・イン」）が採用されていたため，社外応援者が在籍する係の管理者である係長は，応援者との調整もその負担となる。第１係は，亡Ｐ１が係長に就任した当初は亡Ｐ１を含めて６名であったが，昭和６２年３月に社外応援者のＰ２が，同年５月に社外応援者のＰ３が，同年１１月に社員のＰ４及びＰ５（なお，Ｐ５は新入社員であった。）がそれぞれ加入し，昭和６３年７月からは社外応援者のＰ６，同Ｐ７の２名が加わり，結局，亡Ｐ１死亡当時は１２名が在籍していた。
従来の６名体制から新人１名を含めた８名体制に移行すること自体，係長として
の管理業
務は大幅にその負担を増したことは明らかであるし，これに社外応援者４名の増員を含めると，短期間に係員が倍増したことになるのであるから，亡Ｐ１の上記のような管理業務が死亡前の短期間に急増していたことは明らかである。
ｂ　業務量
（ａ）　労働時間
①　勤務報告表上の時間外労働時間
昭和６３年１月から同年８月２６日までの亡Ｐ１の各月毎の時間外労働時間は，勤務報告表によれば，同年１月が４３．０時間，２月が４１．５時間，３月が４４．５時間，４月が４８．５時間，５月が４６．０時間，６月が４５．０時間，７月が６８，５時間，８月が４６．５時間であった。
この時間外労働時間の推移を見れば明らかなように，昭和６３年７月は他の月に較べて突出して多くなっている。
また，同年８月は，８月１０日から１７日までの８日間が夏休みであり，かつ，亡Ｐ１は８月２６日早朝に死亡しているので，３分の２か月しかないのに残業時間は４６．５時間であり，これを１か月に換算すれば７月以上の残業時間となる。しかも，亡Ｐ１は夏休み期間中も自宅にこもって仕事をしていたのであるから，総合的にみれば，８月は７月以上に労働加重であったというべきである。
②　サービス残業
Ⅰ　タイムカードが唯一存在する昭和６３年８月１日から同月２５日までについて，タイムカードと勤務報告表の数値を比較すると，勤務報告表は過少に報告されており，亡Ｐ１は同期間中平均して１日１時間５分のサービス残業を行っていたことが明らかとなる（ただし，８月１日，８月５日，８月２２日はいずれも休日勤務であり，８月２５日は亡Ｐ１はいわば遁走していて，退勤時刻は不明であるので，これらの４日間を除いた１１日間についての平均値である。）。被告は，訴外会社の就業規則上，午後７時から７時半までの３０分間は休憩時間とされているのだから，それを控除して時間外労働時間を算出するべきである旨主張する。