ＮＰＣは、その会計処理において、日本において購買した製品等を海外のフィリップス関連会社に対して輸出する取引につき、ＦＯＢ価格を、売上として計上していた。そして、その売上原価として、「輸出取扱手数料」を計上し、これを損金に算入していたが、右「輸出取扱手数料」は、ＦＯＢ価格から、仕入価格、仕入諸掛及びＮＰＣの購買取扱手数料を控除した残高として計算される額であった。また、ＮＰＣは、海外取引に係る収入金額を基として算定される中小企業等海外市場開拓準備金を、右ＦＯＢ価格に基づいて損金経理して積み立てていた。さらに、ＮＰＣの売上金額に対する一パーセントの割合によりＰＫＫに支払う本件経営指導料についても、右ＦＯＢ価格をその算定の基礎にしていた。（なお、ＮＰＣにおいて、右輸出取引に係る輸出額がＮＶＰＧ製品事業本部の計算でされた取引によるものであることを第三者において明確に区別しうるような会計処理を行っていたことをうかがわせる証拠はない。）
他方、ＮＰＣは、ビデオ関連製品に関する輸出経費補填金（前記（二）（４））を仮受金として計上していた。
５　昭和六一年一二月期ないし昭和六三年一二月期における、ＮＰＣの売上高、経営指導料、ＶＣＲ工具勘定、輸出取扱手数料の推移の状況は、下表のとおりである。
６１年１２月期　６２年１２月期　６３年１２月期
売上金額（乙二）
１３４，２４７，０００，０００　１３５，９８０，０００，０００
１４０，９１０，０００，０００
内訳　輸出　１１９，３９７，０００，０００　１２１，５４８，０００，０００
１２８，７７８，０００，０００
国内　　１４，８５０，０００，０００　　１４，４３２，０００，０００
１２，１３２，０００，０００
経営指導料　　　１，３２２，１７５，０００　　　１，３６２，９２２，０００
１，３８６，７９０，０００
ＶＣＲ　工具勘定（甲三の３）
入金「割増金」　　　　１９１，７６７，９９０　　　　３７７，９７３，８６４
７５３，０４９，２７７
「補償関連」　　　２９３，６４４，７１７　　　　１９４，０４０，８２０
１５２，０１０，１５２
（小計）　　　　　４８５，４１２，７０７　　　　５７２，０１４，６８４
９０５，０５９，４２９
出金　国内　　　　　　　３４，３６４，９１７　　　　　８５，
７０５，１９０　　　　　３００，５０８，８７２
海外　　　　　　４１４，６９３，７７１　　　　２７８，９６２，００８
８８５，９４６，３３２
（小計）　　　　　４４９，０５８，６８８　　　　３６４，６６７，１９８
１，１８６，４５５，２０４
輸出取扱手数料　　　　４９２，９８３，５４４　　　　９８０，４９５，０５４
９２９，８２３，０５３
二　検討
１　経営指導料の寄付金該当性（争点１）について
（一）　法人税法三七条は、どのような名義をもってするものであっても、法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与をした場合には、広告宣伝及び見本品の費用その他これに類する費用等とされているものを除いて、これを寄付金として扱い、その価額については、一定の損金算入限度額を超える部分を、その法人の所得の金額の計算上、損金に算入しないものとしている（同条二項、六項）。
右規定によれば、ある一定の役務の提供に対して金員が支払われることを内容とする契約が締結されている場合であっても、提供される役務の価値を超えて金員が支払われ、当該超える部分が、経済的な利益の贈与又は無償の供与と評価されれば、当該部分は、右条文の適用上、寄付金に該当するというべきこととなる。ところで、提供される役務が市場性を有さず、客観的な価格が形成されていない場合、また、提供される役務が様々な内容を含むため個々具体的な役務の提供に係る対価を個別に観念し難い場合、役務提供者において当該役務を提供するのに必要な費用の額（以下「提供経費」という。）をもって、当該役務の価値を判断する基礎とすることは合理的な方法ということができるが、提供者における利益ないし報酬の部分も役務の対価として含まれてしかるべきことからすると、提供される役務の価値が、提供経費に尽きるものではないことは明らかである。特に、当該役務の提供が提供者の主たる活動になっている場合、提供した役務の価値が提供経費を大幅に上回る場合などにおいては、利益ないし報酬部分を加算しないことは不合理というべきである。そして、独立企業間で役務の提供に対する利益ないし報酬部分をどのように定めるかは、私的自治の原則により基本的には当該企業が契約により自由に定めるところにゆだねられているものというべきである。
したがって、提供される役務に対して支払われる


対価の額が、役務提供者における提供経費を超えているからといって、当該超える部分が直ちに寄付金に該当すると速断することはできず、右超える部分が寄付金に該当するかどうかは、契約当事者である企業間の関係、当該役務提供契約において定められている役務の内容、対価の決定方法の合理性、実際の役務提供内容、提供される役務の被提供者における便益の大きさ、役務と右便益との関係の直接性、提供者において当該役務の提供がその業務に占めている地位等に照らして、役務の提供の対価が、独立企業間において行われる同種の契約で設定される対価の水準と著しく乖離していて、企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作と認めるべきものかどうかによって、これを判断すべきものと解される。（二）　そこで、本件における経営指導料について、寄付金該当性を検討するに、前記一で認定したところによれば、ＰＫＫとＮＰＣは、ともにフィリップスグループ会社として、ＮＶＰＧの経営方針に則って全世界的に展開される同グループの事業の一端を担う機能を果たしていたこと、ＰＫＫは同グループの現地法人として日本における事業の責任を負っていたが、独自の販売活動はほとんど行っていなかったこと、ＮＰＣはＰＫＫの子会社であり、ＰＫＫは平成二年一二月期を除く本件各事業年度においてＮＰＣの株式の四分の三を所有していたこと、ＰＫＫは、ＮＰＣに対して一定のフィリップス製品の独占的な輸入販売権を付与し、ＮＰＣがフィリップス製品の国内販売を行っていたこと、ＰＫＫは、フィリップスグループが日本国内の製造業者からＯＥＭ製品等を購買して調達する取引に関して、ＮＰＣが国内の製造業者からＯＥＭ製品等を購買してこれを海外のフィリップスグループ会社に輸出する形式の取引を行うようにフィリップスグルーブ内において主張することを通じ、ＮＰＣの取引先の確保につとめ、ＮＰＣの輸出取引に係る売上に直接の影響力を有していたこと、かくして、ＮＰＣは、日本国内における販売及び国外のフィリップスグループ会社に対する輸出の各事業に関して、その多くをＰＫＫに依存し、ＰＫＫは、右各事業に関して経営上の助言、人的資源の提供、法務、市場調査、広報活動などの事務を負担していたことなどの事情が認められ、また、ＮＰＣが、ＮＰＣの株式の二五パーセントを所有していた松下電器産業との間で、昭和四
七年から昭和五二年ま
での間、フィリップスからの輸入取引についてはＦＯＢ価格の一パーセント、フィリップス又はその指定する会社との輸出取引に関してはインボイス価格の〇．五パーセント相当額の金員を支払う旨の契約を締結していたことは、前記一３（一）（１）で認定したとおりである。
右のＮＰＣとＰＫＫとの間の役務提供契約に係る諸事実を勘案し、また、フィリップスグループ以外の会社との間における類似の契約と比較してみれば、ＮＰＣが、ＰＫＫとの間の役務提供契約に係る一九七三年覚書等に基づき、経営指導料を、ＮＰＣの年間予算計上の総輸出売上高及び輸入国内販売高の一パーセントに等しい金額と定めてＰＫＫに支払っていたことは、前記（一）で述べた判断の諸要素に照らし、ＮＰＣの販売面におけるＰＫＫへの依存の広範さにかんがみて、必ずしも企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作と認めるべきような不合理なものということはできないというべきである。
これに対し、ＮＰＣが支払っていた経営指導料の対価を、ＰＫＫが計上していたＰＫＫの社長室、専務室、広報室、法務室、生産企画開発室、外人給与担当及び技術本部費用のうちＮＰＣが按分負担すべき額に限定されるべきであり、その余の金額は寄付金と評価すべきであるとする被告の主張は、右の認定に照らせば、採用できない。
他に、本件の経営指導料の額が、独立企業間において行われる同種の契約に基づく対価の水準と著しく乖離していて、企業間の特殊な関係に基づく租税回避のための価格操作であるとすべき事情を認めるに足りる証拠はない。（三）　以上によれば、本件各更正処分のうち、ＮＰＣが支出した経営指導料の一部を寄付金に当たるとした部分は、違法というべきである。
２　輸出取扱手数料の性質（争点２）について
原告は、ＯＥＭ製品等の購買・輸出に係る取引におけるＮＰＣの地位は、商法上の問屋であり、輸出取扱手数料は、売買の実質的当事者であるＮＶＰＧ製品事業本部に帰属すべき売買差益であって、ＮＰＣとの関係では預り金にすぎないと主張する。そこでこの点について検討する。
（一）　まず、ＮＰＣが売買の当事者となっていたという購買・輸出取引のうち、ビデオ関連製品等についてみれば、当該購買・輸出取引は、フィリップスグループが、ＮＶＰＧ製品事業本部の統括のもと、フィリップスグループ会社が販売するビ
デオ関連製品を日本から調達するとい
う事業活動の一部を形成するものであって、組織化された一連の取引の一部に該当し、ＮＰＣは、フィリップスグループの一員として、右取引に関与し、自己の名前をもって売買当事者となるとともに、売買契約に必要な各種事務のうちの一部（インボイス発行、製品の保管及び船積み作業）を行っていたというのである（前記一１ないし４）。そうすると、右取引は、ＮＶＰＧ製品事業本部が統括し、製品内容と価格に関する決定権を有しているという意味において、ＮＶＰＧが実質的当事者であると評価する余地がないではない。
しかしながら、ＮＶＰＧ製品事業本部は、右一連の取引を実現するために、法的な当事者として、ＮＰＣ及び海外のフィリップスグループ会社を選択したものである。そして、ＮＶＰＧがＮＰＣとの間で、ＮＰＣが自己の名においてＮＶＰＧ製品事業本部の計算で右一連の取引を行うものであること、その取引に係る売買差益をすべてＮＶＰＧ製品事業本部に帰属させることを明確に定めた問屋契約等の合意が存在したことを認めるに足りる証拠はない。


ＮＰＣの経理やＰＫＫとの関係についてみても、ＮＰＣがＮＶＰＧの委託に基づき問屋としての立場で右の購買・輸出取引を行ったものとすれば、ＮＰＣとしては、右取引に係る経理に関しては受託購買勘定・受託販売勘定を設けて、委託者との間に生ずる債権・債務関係の仕訳を行うこともできたし、少なくとも当該取引を他人の計算でしたことを第三者において明確に区別しうるような会計上の処理を行うべきであり、また、海外取引に係る収入金額を基礎として算定される中小企業等海外市場開拓準備金を計上する場合、その金額は右委託取引に係る売上を除いたＮＰＣの本来の収入金額を基として算定すべきものである。さらに、右ような取引形態であるとすれば、ＮＰＣが右の購買・輸出取引に関してＰＫＫから前記一３に認定したような多岐にわたる経営指導を受ける必要があるとは認めがたく、したがって、ＮＰＣがＰＫＫに対して支払うべき経営指導料の額は、ＮＰＣが自己の計算において行う取引に係る売上金額を基に計算されるのが合理的であると考えられる。しかるに、①ＮＰＣは、その経理処理において、右取引に係る輸出額を自らの売上として計上しており、当該取引を他人の計算でしたことを第三者において明確に区別しうるような会計上の処理を行っていた形跡はないこと、②ＮＰＣは右の購買・輸出取引に係る輸出額を含む全体の売上金額に基づいて中小企業等海外市場開拓準備金の額を算定しこれを損金経理して積み立てていたこと、③ＮＰＣは、ＰＫＫに支払う経営指導料の額についても、右の購買・輸出取引に係る輸出額を含む全体の売上金額に基づいて計算していたことは、前記一４で認定したとおりである。右に説示した各事情を勘案すれば、ＮＶＧＰ製品事業本部及びＮＰＣは、ＮＰＣが、右一連の取引を、ＰＫＫの経営指導のもとで自己の計算においてなすものとして各種の行為を行っていたものと認めるのが相当である。これに対し、原告は、輸出取扱手数料を売上原価として計上した理由について、製品の輸出先であるフィリップス販売会社が輸出価額全額を製品の売上原価として計上していたため、一般公正妥当な会計処理基準に従って、原告としても製品の輸出価格を売上として計上しなければならず、右輸出価格を売上として計上する以上、輸出手数料を売上原価として計上する必要があったかのように主張する。しかしながら、仮にＯＥＭ製品等の購買、輸出がＮＶＧＰ事業本部の計算でされたものであるとすれば、フィリップスグループ全体においてその趣旨を明確にして経理処理をする方法をとることも考えられ、むしろそのような経理処理が実態を適切に反映するのであるから、原告が主張するように輸出先の経理上の取扱いを所与の前提として考えなければならない必然性は認めがたく、また、仮に、輸出先のフィリップス販売会社の経理との整合性を保つため輸出額を便宜的に売上に計上するとしても、当該取引を他人の計算でしたことを第三者において明確に区別しうるような会計上の処理を行うべきが筋であることは前示のとおりである。そうすると、ビデオ関連製品等に係る輸出取扱手数料の額は、売上との対価性が認められない限り、損金の額に算入することができないというべきである。（二）　そこで、対価性の有無について検討するに、ＮＰＣはＮＶＰＧ製品事業本部から、仕入価格、輸出価格、購買取扱手数料及びツーリングの額を指示され、右ツーリングの額を「ＶＣＲ工具投資引当金勘定」という勘定項目において「割増金」として表示して管理しており（前記一４（一）（４））、右割増金の額が、原告が主張する「輸出取扱手数料」の一部を構成するものと考えられる。このような独立の勘定項目における取扱いは、一連の取引の過程で生じる日本国内の費用の支出の便宜等を考えてなされたものであることをうかがわせるものではあるが、右勘定項目から支出されている国内における出金の項目（品質管理費用、製品保管の利息及び倉庫費、サンプル費用、試作品作成費用、人件費等）がそれぞれ具体的にいかなる内容を示すのかについては、これを明らかにするに足りる証拠はない。
したがって、右の額についても、売上との対価性を有すると判断することはできず、他に、右輸出取扱手数料の額に売上に対する対価性を有する費用が含まれていることを認めるに足りる証拠はない。
（三）　（１）　これに対して、原告は、ＮＰＣは、製品の購買・輸出において、ＮＶＰＧ製品事業本部の購買代理人にすぎなかったと主張する。しかしながら、ＮＶＰＧ製品事業本部自体は法人格のないものであって、法的には、ＮＶＰＧ製品事業本部を構成するいかなる法人の購買代理人であるのか不明確であるばかりか、経済的にみても、ビデオ関連製品に係る取引は、前記（一）のとおり、フィリップスグループ全体としての事業活動を遂行するために一連の契約に組織的に分割され、グループ各社により分担して履行されていたものであり、グループの一員であるＮＰＣは、単なる購買代理人としての役割にのみ限定されていたとも断じがたいといわざるを得ない。
よって、原告の右主張は採用できない。
（２）　また、原告は、輸出取扱手数料と輸出経費補填金とは、支払元がフィリップス販売会社か国内の製造業者か、ＮＰＣの経理処理において売上原価として計上したか仮受金として計上したかの違いがあるにすぎず、その他の面では性質において同じであると主張する。
しかしながら、日本の製造業者から得た輸出経費補填金をＮＰＣが仮受金として処理していたことは、輸出取扱手数料と輸出経費補填金との差異を自認していたものというべきであるし、また、ビデオ関連製品の取引がフィリップスグループ全体としての事業活動として行われ、ＮＶＰＧ製品事業本部の統括のもとに行われていたことからすれば、契約の締結と履行に関する計算と、契約締結後の事情変更に基づく輸出経費補填金に関する計算とを区別し、グループ内の取引主体を、前者についてはＮＰＣ、後者についてはフィリップスグループ会社とすることも不合理なものとまではいえず、ＮＰＣにおける右のような会計処理はこのような考え方に立つ
ものと理解するのが相当
である。
よって、原告の右主張は採用できない。
（四）　その他の製品について


原告は、ビデオ関連製品等以外の購買・輸出取引においても、輸出取扱手数料を預り金として保管していたものであると主張し、証人Ｐ３の供述部分にはこれに沿う部分がある。
しかしながら、右の取引に関しては、原告が主張する「ＮＶＰＧ勘定」（ビデオ関連製品等において用いられた「ＶＣＲ工具投資引当金勘定」に類似する特別な勘定）の内容すら明らかではなく、原告の主張を裏付けるに足りる確たる証拠はない。
よって、原告の主張を採用することはできない。
（五）　原告は、輸出取扱手数料を寄付金と認定して課税所得に含ませ、これに課税したことは、国際的な経済的二重課税を排除することを規定した租税条約の趣旨に反すると主張する。
（１）　まず、原告は、輸出取扱手数料相当額は、フィリップスグループ会社において収入として計上され、各国の税務当局より課税されていたと主張し、「法人税の審査請求に係る理由」と題する書面（乙一四）にはこれに沿う部分がある。しかしながら、輸出取扱手数料相当額が、いかなる国のいかなる法人にいつ送金されたかについて、また、送金を受けた法人がいかなる額を益金として計上していかなる課税を受けたかについて、これを具体的に明らかにする証拠はない。かえって、甲三の３によれば、「ＶＣＲ工具投資引当金勘定」において「割増金」の名目で入金されたツーリングの額のすべてが海外送金されたものではないことがうかがわれる。
よって、原告の主張は、その前提において採用することができない。（２）　また、原告は、輸出取扱手数料相当額は、外国の関連法人収入に計上してその所得として課税されているのであって、被告がこれを寄付金と認定して原告に対する課税を行うことは、国際的な経済的二重課税であって、日本が諸外国と締結している租税条約において排除されているから、租税条約の趣旨に反すると主張する。
そこで、右の点を、所得に対する租税に関する二重課税回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約（昭和四五年一〇月二三日条約第二一号。以下「本件租税条約」という。）についてみるに、本件租税条約は、一方の国の企業の利得に対しては、その企業が他方の国にある恒久的施設を通じて当該国において事業を行わない限り、当該一方の国においてのみ租税を課することができ、一方の国の企業が他方の国にある恒久的施設を通じて当該他方の国において事業を行う場合には、その企業の利得に対し、当該恒久的施設に帰せられる部分についてのみ、当該他方の国において租税を課することができると規定しており（八条）、外国の法人が我が国で事業活動を行い得た事業所得に対して、まず属地主義により国内源泉所得として我が国の源泉所得課税がなされ、一方、属人主義に基づき外国の法人税課税がなされることとなる場合のように、一個の法人に帰属する同一の所得に対し、居住地と所得の源泉地国との両方において二重に課税されることを排除している。また、本件租税条約は、一方の国の企業が他方の国の企業の経営、支配、若しくは資本に直接若しくは間接に参加する場合等であって、双方の企業の間に、その商業上又は資金上の関係において独立の企業間に設けられる条件と異なる条件が設けられ又は課されるときは、その条件がなかったならば一方の企業の利得となったはずである利得で、その条件のために当該一方の利得とならなかったものは、その企業の利得に算入して課税することができると規定しており（一〇条）、関連企業間の国際取引において正常対価とは異なる対価で取引が行われた場合には独立当事者間の価格で取引が行われたものとして課税することを認めている（いわゆる移転価格税制）。
しかしながら、本件租税条約には、原告が主張するような類型の二重課税、すなわち、フィリップスグループ傘下のＮＰＣが支出した輸出取扱手数料が寄付金に当たるとして、寄付金算入限度額を超える部分が課税の対象とされ、同時にその金額を受領したＮＶＰＧ製品事業部ないしその指定する会社がこれを収入として計上することによりオランダで課税される事態については、何ら規定を置いていないのであって、わずかに、両国の権限ある当局は、この条約に規定されていない場合における二重課税を除去するため、相互に協議することができると定めている（二六条三項）にすぎず、本件課税が本件租税条約の趣旨に反するとするに足りる根拠はない。
そして、二個の法人の一方の他方に対する支出が寄付金と認定された場合、その一定基準を超える部分の損金算入が否認され、益金に加算されること、同時に、その支払を受けた相手方法人が受贈益として受領額に対し法人税を課されることは、我が国の課税制度のもとでは当然のことといわざるを得ない。したがって、原告の主張は採用できない。
３　事業税の損金算入方法について（争点３）


（一）　法人の行う事業に対する事業税は、各事業年度の所得によるものとされ（地方税法（平成二年法律第一四号による改正前のもの。以下「法」という。）七二条の一二）、各事業年度の所得は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額によるものとし、原則として、当該各事業年度の法人税の課税標準である所得の計算の例によるものとされている（法七二条の一四第一項本文）。もっとも、右の例外として、租税特別措置法五四条の定める中小企業等海外市場開拓準備金は損金の額に算入されないものとされ（法七二条の一四第一項ただし書）、また、当該各事業年度開始の日前五年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額につき法人税法八一条の規定による法人税額の還付を受けているときは、当該法人の当該各事業年度の所得の計算上損金の額に算入すべき金額は、欠損金額の生じた事業年度以後の事業年度の所得の計算上、損金の額に算入されなかった欠損金額に相当する金額とするものとされている（同法施行令二一条）。（二）　法人が納付する事業税は、法人税法二二条三項二号の規定により損金の額に算入される。同号の費用のうち、当該事業年度終了の日までに債務が確定しないものは、損金の額に算入すべき金額から除かれるところ、法人が納付すべき事業税は、申告納税方式による租税であるから、申告分の税額についてはその申告があった時に、更正又は決定分の税額については更正又は決定のあった時にそれぞれ損金に算入すべきこととなる（法人税基本通達九‐五‐一）。しかしながら、当該事業年度の直前の事業年度分の事業税の額については、例外として、当該事業年度の終了の日までに事業税につき申告、更正又は決定がなされていない場合であっても、これを翌事業年度の損金の額に算入することができることとされ、その場合は、当該事業年度の法人税について更正又は決定をするときは、当該損金の額に算入する事業税の額は、直前年度の所得に標準税率を乗じて計算するものとし、その後、当該事業税につき申告等があったことによりその損金の額に算入した事業税の額につき過不足が生じたときは、その過不足額は、当該申告等又は納付のあった日の属する事業年度の益金又は損金の額に算入することとされる（法人税基本通達九‐五‐二）。
右規定が置か
れた趣旨は、事業税は、原則として法人税の所得金額を課税標準とするものであり、法人税の更正によってその課税が修正されるという関係にあるところ、法人税の更正があった場合、特に二期以上の連年更正が行われたときに、申告等による事業税の債務の確定を待って損金に算入するという原則に従うと、担税力に不都合が生じるので、事業税の損金算入時期の特例を定めたものと解される。そして、右特例を適用するに際して、事業税の税率については、税務署の執行上の便宜を考慮して、標準税率を用いて事業税の損金算入額を計算することを許容し、その後、事業税につき申告等を行い事業税の損金算入額について過不足が生じたときは、その時点で益金又は損金に算入することとしたものである。
（三）　ところで、原告は、法人税基本通達九‐五‐二は、事業税の損金算入時期の特例及び適用される税率を標準税率とする旨を定めたにすぎず、事業税算定の基礎となる所得の額については、あくまで地方税法の規定に則った計算がされるべきであると主張する。
しかしながら、前記２のとおり、同通達は、法人税の更正において損金の額に算入する事業税の額と、その後の事業税の申告等に当たって計算される事業税の額とに過不足が生じることを予定している。そうすると、同通達は、地方税法が損金の算入について法人税とは扱いを異にしている個別の規定を有している場合、地方税に基づいた計算を行わないことを許容しない趣旨とまではいえないと解されるから、更正における事業税の額の計算において、単に直前の法人税の所得金額に標準税率を乗じたとしても、これを違法ということはできないというべきである。よって、原告の主張は採用できない。
三　本件各更正処分等の適法性について
１　所得金額
（一）　本件各事業年度の所得金額については、前記第二の二（本件各更正処分の適法性に関する被告の主張）の争いのない項目について加算、減算を行い（ただし、後記（１）ないし（４）のとおり修正して計算する。）、また、前示のとおり、経営指導料についてはその全額を対価性のあるものと認め、輸出取扱手数料については寄付金と認定して、寄付金の損金不算入額を別紙計算表１のとおり計算して加算すると、別紙計算表２の１３欄のとおりの額となり、これに対する税額は、それぞれ同１４欄のとおり算出される。
（１）　昭和六一年一二月期
被告の主張によれば、前
記第二の二１（四）のとおり、繰越欠損金の当期控除額は八億八九七二万三六二三円となっているが、当判所の認定において右繰越欠損金の当期控除前の所得金額が減少する結果、右当期控除額は、前期以前の繰越欠損金八億八九七二万三六二三円のうち、四億八九八一万五二五八円とすべきこととなる。
（２）　昭和六二年一二月期
ア　被告の主張によれば、前記第二の二２のとおり、事業税認定損が計上されているが、昭和六一年一二月期の所得金額は零となるので、減算すべき事業税認定損はないことになる。
イ　被告の主張によれば、昭和六二年一二月期について、繰越欠損金の当期控除額は計上されていないが、前記（１）のとおり昭和六一年一二月期の繰越欠損金の当期控除額が減額となったこと及び昭和六二年一二月期の繰越欠損金控除前の所得金額との関係で、前記以前の繰越欠損金三億九九九〇万八三六五円のうち、繰越欠損金の当期控除額二億五〇四五万八〇〇〇円を計上すべきことになる。
（３）　昭和六三年一二月期
ア　被告の主張によれば、昭和六三年一二月期については、繰越欠損金の当期控除額は計上されていないが、前記（１）及び（２）イに関連して前記以前の繰越欠損金一億四九四五万〇三六五円を当期控除額として計上すべきことになる。そこで、繰越欠損金の当期控除戻入額の加算はこれを維持することとし、別に、正しく計算された右の繰越欠損金一億四九四五万〇三六五円を減算する。
イ　事業税認定損


平成１１年（行ケ）第２５６号　審決取消請求事件
平成１２年１０月２４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　メサッド　エレクトロニクス　インコーポレイテ
ッド
代表者　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　鹿　能　直　子
同　　　　　弁理士　　Ｂ
被　　　　　　　告　　特許庁長官　Ｃ
指定代理人　　　　　　Ｄ
同　　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　Ｆ
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第２６２６号事件について平成１１年２月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９９０年１０月４日にアメリカ合衆国においてした出願に基づく優先権を主張して、発明の名称を「再利用可能なロック手段を有する時計バネ型インターコネクター」とする発明（以下「本願発明」という。）につき平成３年９月２６日に特許出願（特願平３－２４７２３５号）をしたところ、平成８年１１月６日付けで拒絶査定を受けたので、平成９年２月２４日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を平成９年審判第２６２６号事件として審理した結果、平成１１年２月２６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を平成１１年４月１２日原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　特許請求の範囲請求項１（以下、同項記載の発明を「本願第１発明」という。別紙図面１参照）
第一開口部を有するハウジング、第二開口部を有するハブ、第一端部と第二端部を有するコイル状伝導手段からなり、前記ハブは前記ハウジングの前記第一開口部に回転可能に連結され、前記コイル状伝導手段は前記ハウジングと前記ハブの結合によって規定される放射状の空間に配置され、前記コイル状伝導手段の第一端部は前記ハウジングに一体に設けられた第一コネクターに連結されると共に、前記コイル状伝導手段の第二端部は前記ハブに一体に設けられた第二コネクターに連結されている時計バネ型インターコネクターにおいて、前記ハブに一体に設けられた一つ以上のスプリング付勢ロック装置は押し下げられたアンロック位置と押し下げられていないロック位置を有していて、それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結すると共に、前記ロック組立部材を押し下げられていない位置に移動するように押圧し、前記ロック組立部材は前記ハウジングに形成された一つ以上の凹部に相応する凸状の翼状部材を有することを特徴とする時計バネ型インターコネクター。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願第１発明は、実願昭６３－８０５７２号（実開平２－３６８８号）の願書に添付したマイクロフィルム（以下「引用例」という。別紙図面２参照）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項に該当すると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由２頁２行～３頁１２行は認める。同３頁１３行～５頁１２行は、引用例に「それぞれのスプリング付勢ロック装置はスプリング１３とストッパ部材１２とからなり、スプリング１３は可動体１とストッパ部材１２を連結する」（４頁１４行～１６行）との記載があることを争い、その余は認める。同５頁１３行～７頁１１行は、本願第１発明と引用例記載の発明とが、「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」（６頁１７行～２０行）点で一致することを争い、その余は認める。同７頁１２行～８頁１６行を認める。同８頁１７行～９頁６行は争う。
審決は、一致点「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」を誤認し（取消事由１）、本願第１発明の奏する顕著な作用効果を看過した（取消事由２）ものであって、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（一致点「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」の誤認）
審決は、引用例に、「それぞれのスプリング付勢ロック装置はスプリング１３とストッパ部材１２とからなり、スプリング１３は可動体１とストッパ部材１２を連結する」（４頁１４行～１６行）という構成が記載されていると認定し、これを前提として、本願第１発明と引用例記載の発明とが、「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」（６頁１７行～２０行）点で一致していると認定したが、誤りである。
(1)　引用例記載の発明の支持板１１、スプリング１３及び可動体１の関係につ
いて


ア　引用例記載の発明において、本願第１発明のスプリング付勢ロック装置に相当する構成は、ストッパ部材１２とスプリング１３と支持板１１の３つの部品である。このスプリング１３は、ストッパ部材１２と、可動体１に複数の連結ピンによって固着された支持板１１との間に、単に圧縮されて配置されているだけであるから、可動体１と接触していない。可動体１と接触さえしていないスプリング１３によって、ストッパ部材１２と可動体１を連結させることはそもそも構造的に不可能である。
イ　被告は、①引用例記載の発明の支持板１１は、可動体１の一部を形成する部材である、②本願第１発明のハブには、支持板を固着して形成する態様のものも含まれる、と主張する。
しかし、引用例記載の発明の支持板１１は、単にスプリング１３を支持する目的で可動体１に固着されているのであるから、「スプリング付勢ロック装置」を構成するものである。このスプリング付勢ロック装置は、スプリング１３がストッパ部材１２を可動体１に向けて押圧する構成になっているので、構造上必然的に可動体１とは別部材の支持板１１が必要であり、組立の最終段階で、この支持板１１が可動体１に固着されることによって、スプリング付勢ロック装置が完成するものと考えられる。つまり、支持板１１は、可動体１にスプリング付勢ロック装置を設けるために、可動体１に付加的に固着すべき部材であって、可動体１に固着されているという理由から仮に支持板１１を可動体１の一部とみなしたとしても、この支持板１１には、「スプリング付勢ロック装置」の構成要素のほかには、可動体１の一部としての存在意義は全く見当たらないのである。本願第１発明のスプリング付勢ロック装置は、圧縮コイルバネとロック組立部材のみからなっており、圧縮コイルバネがロック組立部材をハブに結合することで、スプリング付勢ロック装置が規定されて、スプリング付勢ロック装置が完成している。したがって、本願第１発明のハブが、引用例記載の発明の可動体のように、スプリング付勢ロック装置の構成要素としての支持板を固着して形成する態様のものを包含しないことは明らかである。
(2)　本願第１発明の「連結する」について
ア　「連結する」という用語は「結び合わせる」というのが本来の意味である。本願第１発明の特許請求の範囲においても、もちろん、この本来の意味で使用されている。
イ　引用例記載の発明では、スプリング１３は、ストッパ部材１２と支持板１１との間に圧縮されて配置されているだけであって、ストッパ部材１２と支持板１１を連結する（結び合わせる）ものではないと解するのが、技術的に最も合理的である。
ウ　被告は、「連結」という用語を、「配置」等の意味を含むと解釈する。確かに、本願明細書の発明の詳細な説明の欄には、実施例の構成に関して、「圧縮コイルバネ６０の第二の端部は、スプリング付勢ロック装置５０のロック組立部材６６に形成された穴６２内に配置されている。」（【００１４】５行～６行）との記載がある。しかし、「連結する」という用語がその本来の字義にしたがって「結び合わせる」という意味で使用されていることは明白であるから、実施例について前記のような記載があるからといって、本願第１発明における「連結する」という用語を、あえて位置関係のみを示す意味に解釈すべきではない。実施例は本願発明の構成を前提としているのであるから、この実施例についての前記【００１４】の記載は、「前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」という構成を具体的に実現する際に、圧縮コイルバネ６０の第二の端部とロック組立部材６６の穴６２との「連結」を目的とした位置関係を説明したものであると理解すべきである。
また、本願明細書の発明の詳細な説明の欄において、「それぞれのスプリング付勢ロック装置５０は圧縮コイルバネ６０とロック組立部材６６からなる。それぞれのスプリング付勢ロック装置５０はハブ２６に組み込まれており、圧縮コイルバネ６０の第一の端部によってハブ２６に取り付けられている。圧縮コイルバネ６０の第二の端部は、スプリング付勢ロック装置５０のロック組立部材６６に形成された穴６２内に配置されている。」（【００１４】２行～６行）という記載と「スプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材を含んでいる。圧縮コイルバネはロック組立部材をハブと結合し、これによりスプリング付勢ロック装置を規定している。好ましくは、ロック組立部材をハブと結合するために、圧縮コイルバネの第一の端部はハブに取り付けられ、一方、圧縮コイルバネの第二の端部は、ロック組立部材に形成された穴に連結されている。」（【００２６】１行～５行）という記載とが部分的に類似しているからといって、後者の記載「穴に連結されている」の意味を、対応する前者の記載「穴６２内に配置されている」を根拠に、「連結」を無視して単なる位置関係の意味に解釈することは、極端な論理の飛躍であって、許されるべきものではない。
エ被告は、本願第１発明において圧縮コイルバネが他部材を「連結」することによる技術的意義は、この圧縮コイルバネが「前記ロック組立部材を押し下げられていない位置に移動するように押圧」し得る状態を保持するところにあると主張する。
しかし、本願第１発明において、圧縮コイルバネがハブとロック組立部材を連結することの技術的意義は、単に被告主張に係る作用に関係するだけでなく、２つの部品からなる簡単な構成のスプリング付勢ロック装置の容易な組立を可能にするという構成・組立上の効果にも関与している。これに対して、引用例記載の発明では、本願第１発明のスプリング付勢ロック装置に機能的に類似するものとして、支持板１１とストッパ部材１２とスプリング１３の３つの主要な部品が必要である。しかも、その組立のために、あらかじめストッパ部材１２には複数の孔１２ｃを穿設し、支持板１１には複数の連結ピンを設けることが必要であり、そしてその組立に際してはスプリング１３の弾発力に抗しながら複数の連結ピンを複数の孔１２ｃに挿通させて、この連結ピンにより支持板１１を可動体１に固着させる必要がある。
したがって、本願第１発明のスプリング付勢ロック装置と引用例記載の発明の支持板１１とストッパ部材１２とスプリング１３からなる構成単位とを比較すれば、本願第１発明のスプリング付勢ロック装置が簡単な構成と容易な組立の点で格別な効果を奏し得ることは明白である。
２　取消事由２（作用効果の看過）
審決は、本願第１発明の奏する作用効果について、「引用例に記載されたものが奏する作用効果から予測される以上のものとも認められない」（８頁１７行～１９行）と認定判断したが、誤りである。


本願第１発明は、「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」ことによって、「圧縮コイルバネはロック組立部材が押し下げられていないロックされた位置にくるように、ロック組立部材をハブから離すように押圧する。」という作用を奏するとともに、スプリング付勢ロック装置は、圧縮コイルバネとロック組立部材という２つの部品のみを必要とし、それだけ構成が簡単であるとともに、組立が容易であるという効果を奏するものである。これに対して、引用例記載の発明は、スプリング付勢ロック装置は、ストッパ部材１２とスプリング１３と支持板１１の３つの部品を必須の構成要素としており、スプリング１３は、ストッパ部材１２と支持板１１との間に単に圧縮されて配置されていて、ストッパ部材１２を可動体１に向けて押圧するものであるから、これから本願第１発明の前記作用効果を予測することは全く不可能である。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」の誤認）について
(1)引用例記載の発明の支持板１１、スプリング１３及び可動体１の関係につ
いて
引用例記載の発明において、支持板１１は、可動体１と別体とはいえ、これに一体に固着され、この一体固着状態の下で、スプリング１３を支持する機能を果たすのである。したがって、支持板１１は、実質上可動体の一部を形成しているとみるのが相当である。
一方、本願第１発明のハブ２６は、それがどのように形成されるかについて格別の限定がなされていないから、引用例記載の発明の可動体のように、支持板を固着して形成する態様のものも包含すると解し得るのである。したがって、引用例記載の発明の支持板１１は、本願第１発明のハブの一部を形成する部材に相当する。
(2)　本願第１発明の「連結する」について
ア　本願第１発明における「連結」という用語について、明確な定義をする記載は、本願明細書中に存在しない。
これに関連する本願明細書の発明の詳細な説明の欄の記載をみると、以下のとおりである。
(ア)　「圧縮コイルバネはハブとロック組立部材を結合する第一端部と第二端部を有する。」（【０００８】欄１５行～１６行）(イ)　「圧縮コイルバネは第一および第二端部を有し、ハブとロック組立部材を結合する。」（【０００９】欄１２行～１３行）(ウ)　「それぞれのスプリング付勢ロック装置５０はハブ２６に組み込まれており、圧縮コイルバネ６０の第一の端部によってハブ２６に取り付けられている。圧縮コイルバネ６０の第二の端部は、スプリング付勢ロック装置５０のロック組立部材６６に形成された穴６２内に配置されている。」（【００１４】欄３行～６行）
(エ)　「圧縮コイルバネはロック組立部材をハブと結合し、これによりスプリング付勢ロック装置を規定している。好ましくは、ロック組立部材をハブと結合するために、圧縮コイルバネの第一の端部はハブに取り付けられ、一方、圧縮コイルバネの第二の端部は、ロック組立部材に形成された穴に連結されている。」
（【００２６】欄２行～５行）
以上のうち、【０００８】欄及び【０００９】欄では、「連結」に対応する用語として「結合」が用いられているということができる。一方、【００１４】欄と【００２６】欄の記載を対比すると、圧縮コイルバネの第一の端部については、「ハブに取り付けられ」ている点で共通し、第二の端部については、穴内に「配置」されることと、「連結」されることとが対応している。特に、【００２６】欄の、「ロック組立部材をハブと結合するために、圧縮コイルバネの第一の端部はハブに取り付けられ、一方、圧縮コイルバネの第二の端部は、ロック組立部材に形成された穴に連結されている」という記載からは、少なくとも、「連結」という用語が、「結合」のために「取り付け」られていることのみを意味するのではないことが明らかである。
このように、「結合」又は「連結」の語が統一的に用いられておらず、異なる二つの語として使用されていること自体、「連結」と「結合」とを、全く同義の語とみるべきではないことを示唆している。
以上指摘した各用語の対応関係と使用状況から、本願第１発明の「連結」とは、必ずしも「結合」、あるいは「結合」のための「取り付け」のみを意味するのではなく、「結合」、「取り付け」、「配置」等の意味を含む、総称的な用語として使用されているとみるのが相当である。
イ　引用例記載の発明において、スプリング１３は、ストッパ部材１２と支持板１１との間に「圧縮されて配置されている」から、ストッパ部材１２と支持板１１（可動体１の一部）を「連結する」ものである。
ウ　本願第１発明において圧縮コイルバネが他部材を「連結」することによる技術的意義は、特許請求の範囲の記載によれば、この圧縮コイルバネが「前記ロック組立部材を押し下げられていない位置に移動するように押圧」し得る状態を保持するところにある。この技術的意義に鑑みると、引用例記載の発明のスプリング１３も、ストッパ部材１２と支持板１１との間に「圧縮されて配置されてい」て、スプリングとしての弾発機能を果たす状態が保持されているのであるから、本願第１発明の圧縮コイルバネと同様、他部材を「連結」することになるのである。コイルバネやスプリングの端部が他部材と「結合」され、あるいは「取り付け」られているか否かは、本願第１発明及び引用例記載の発明において、技術上格別の意義を有するものではない。
また、本願明細書においては、「結合」あるいは「取り付け」という語句こそ使用されているものの、当該結合や取り付けに関して、作用効果等の具体的な言及や、構成を示す明瞭な図示がないことは、引用例と変わるところがない。しかも、「結合」や「取り付け」等の常套手段は、明細書や図面等の記載及び表現上、常に明確に反映されるというものではない。
これらのことをも考慮すれば、「結合」や「取り付け」のような常套手段の開示の有無は、発明の対比において、本質的な意味を持つとはいえない。したがって、仮に、「連結」が「結合」や「取り付け」であるとしても、引用例に、そのような常套手段が開示されていないことをもって、本願第１発明と引用例記載の発明の有意な相違点とみるのは、著しく適切を欠くというべきである。
２　取消事由２（作用効果の看過）について
引用例記載の発明において、「スプリング付勢ロック装置」を構成する部材は、「ストッパ部材１２とスプリング１３」の二部材であるから、本願第１発明が二部材でロック装置を構成することに対応する作用効果は、引用例記載の発明においても変わるものではない。本願第１発明の奏する作用効果は、引用例の記載から予測される以上のものとは認められない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（一致点「それぞれのスプリング付勢ロック装置は圧縮コイルバネとロック組立部材とからなり、前記圧縮コイルバネは前記ハブと前記ロック組立部材を連結する」の誤認）について
(1)　引用例記載の発明の支持板１１、スプリング１３及び可動体１の関係につ
いて
ア　甲第３号証によれば、引用例には、「可動体１の下方にはばね受部１１ａを有する支持板１１が配置され、該支持板１１は図示省略した複数の連結ピンによって可動体１に固着されている。これら可動体１と支持板１１との間にはストッパ部材１２が上下動可能に介設されており、該ストッパ部材はスプリング１３によって図示上方へ付勢されている。」（９頁下から５行～１０頁２行）、「ストッパ部材１２がスプリング１３の弾発力によって第１図に示す上方位置にある場合において、・・・可動体１を固定体６に対して回動しようとしても、ストッパ部材１２の係合突部１２ａが係合部１０の凸部１０ａと衝当し、可動体１を回動することはできない。」（１０頁９行～１６行）との記載があることが認められ、この記載によれば、引用例記載の発明において、可動体１の固定体６に対する回動を阻止するときに移動ないし変形してロック装置として作用するのはストッパ部材１２とスプリング１３であり、このとき支持板１１は、可動体１に固着され、これと一体となってスプリング１３を支持する機能を果たしていることが認められる。そうすると、引用例記載の発明において、支持板１１は、可動体１の一部とみることができる。
そして、引用例記載の発明の可動体１が本願第１発明のハブに相当することは当事者間に争いがないから、引用例記載の発明の支持板１１も、本願第１発明のハブの一部に相当するというべきである。
イ　原告は、引用例記載の発明の支持板１１は、可動体１にスプリング付勢ロック装置を設けるために、可動体１に付加的に固着すべき部材であって、スプリング付勢ロック装置の構成要素のほかには、可動体１の一部としての存在意義は全く見当たらないと主張する。
しかし、本願第１発明のハブは、圧縮コイルバネを支持する機能があり、スプリング付勢ロック装置は、ハブを含まないのである。一方、上記支持板１１は、可動体１（ハブ）と一体となって、スプリング（圧縮コイルバネ）を支持する機能を果たすのであるから、本願第１発明のハブに相当するものというべきであって、スプリング付勢ロック装置ではないことは明らかである。また、原告は、本願第１発明のハブには、スプリング付勢ロック装置の構成要素としての支持板を固着して形成する態様のものは包含されないと主張する。
しかし、引用例記載の発明の支持板１１が、スプリング付勢ロック装置ではないことは、前示のとおりである。そして、本願第１発明の特許請求の範囲には、ハブの構造を、支持板を固着したものを含まないように限定する記載はない。原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。
(2)　本願第１発明の「連結」について
ア　「連結」とは、普通は、「連ね結ぶこと」ないし「結び合わせること」という意味である。しかし、本願第１発明の特許請求の範囲の記載において、「連結」が二つのものを「取り付ける」という意味であることまでは、一義的に明確ということはできない（「結び合わせる」という語は「物事を関連づける」という意味に使われることもあり、「結ぶ」という語は「都心と空港を結ぶ道路」というように離れている地点をつないで連絡できるようにするという意味に使われることもある。）ので、本願明細書の発明の詳細な説明の欄を参酌することとする。甲第２号証（本願明細書）によれば、本願明細書の発明の詳細な説明には、「連結」の用語について明確な定義もなく、「連結」の技術的意義、作用効果も明示されていないこと、実施例に関するものとして、「圧縮コイルバネはハブとロック組立部材を結合する第一端部と第二端部を有する。」（【０００８】欄１５行～１６行）、「圧縮コイルバネは第一および第二端部を有し、ハブとロック組立部材を結合する。」（【０００９】欄１２行～１３行）、「それぞれのスプリング付勢ロック装置５０はハブ２６に組み込まれており、圧縮コイルバネ６０の第一の端部によってハブ２６に取り付けられている。圧縮コイルバネ６０の第二の端部は、スプリング付勢ロック装置５０のロック組立部材６６に形成された穴６２内に配置されている。」（【００１４】欄３行～６行）、「圧縮コイルバネはロック組立部材をハブと結合し、これによりスプリング付勢ロック装置を規定している。好ましくは、ロック組立部材をハブと結合するために、圧縮コイルバネの第一の端部はハブに取り付けられ、一方、圧縮コイルバネの第二の端部は、ロック組立部材に形成された穴に連結されている。」（【００２６】欄２行～５行）との記載があることが認められる。これらの記載のうち、【０００８】欄と【０００９】欄の記載では、本願第１発明の「連結」に対応する用語として「結合」が用いられていることは明らかである。一方、【００１４】欄と【００２６】欄の各記載では、圧縮コイルバネの、第一の端部は、「ハブに取り付け」られていることにおいて同じであり、第二の端部は、穴内に「配置」されることと、穴に「連結」されることとが対応している。そうすると、本願明細書では、「連結」とは、「取り付け」られている場合に限らず、穴内に「配置」されている場合も含まれる用語として使用されているものと認められる。とりわけ、上記【００２６】欄の記載は、「ロック組立部材をハブと『結合』するために、・・・第一の端部はハブに『取り付け』られ、・・・第二の端部は、・・・穴に『連結』されている」というものであるから、「連結」が「取り付け」られていることのみを意味するものではないことは明らかというべきである。
以上の事実によれば、本願第１発明において、「連結」とは、取り付けられ、物理的に固着している場合に限らず、接触した状態で配置されている場合も含まれるものと認められる。
イ　甲第３号証によれば、引用例記載の発明のスプリング１３は、ストッパ部材１２と支持板１１との間に圧縮され、両者と接触した状態で配置されていることが認められる。したがって、このスプリング１３は、ストッパ部材１２と支持板１１（可動体の一部）を連結するものということができる。ウ　原告は、「連結する」という用語がその本来の字義にしたがって「結び合わせる」という意味で使用されていることは明白であるから、実施例について前記のような記載があるからといって、本願第１発明における「連結する」という用語を、あえて位置関係のみを示す意味に解釈すべきではないと主張する。　しかし、「連結」という用語が、必ず「取り付け」られていることを意味するというものではなく、本願第１発明の特許請求の範囲の記載が一義的に明白ということはできない。したがって、本願明細書の発明の詳細な説明の欄を参酌し、これによって、「連結」の意味を確定することが必要であることは当然である。原告の主張は、採用することができない。


主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，金３０００万円及びこれに対する平成１４年４月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，３０００万円及びこれに対する平成１３年８月１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
本件は，生命保険契約の契約者であり死亡保険金受取人である控訴人が，保険者である被控訴人に対し，被保険者（Ａ）の死亡による保険金３０００万円（及びこれに対する死亡診断書が被控訴人の本店に到達した平成１３年７月２６日の翌日から５日が経過した平成１３年８月１日〔保険約款上の支払期日〕から支払済みまで商事法定利率年６分の遅延損害金）の支払を求めたのに対し，被控訴人が被保険者の告知義務違反を理由に本件生命保険契約を解除したとして争った事案である。
その余の事案の概要は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。
原審は，Ａの告知義務違反を認め，控訴人の本訴請求を棄却した。これを不服として控訴人から提起されたのが，本件控訴事件である。当審における争点は，原審と同様であり，(1)Ａの告知義務違反の有無（①告知義務の有無，②告知義務履行の有無，③告知しなかったことについての故意又は重過失の有無），(2)被控訴人に，Ａが不整脈あるいは心房粗動と診断され，治療を受けていた事実を知らなかったことについて，過失があったか，(3)除斥期間の経過の有無，(4)被控訴人に保険金支払義務が認められた場合，本件は「事実の確認のために特に時日を要する場合」（本件契約約款１５条５項）に該当するか，である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，Ａが不整脈あるいは心房粗動と診断され，治療を受けた事実は，被控訴人に対して告知すべき事項であると解されるところ，Ａはこれを告知しなかったが，告知しなかったことについて悪意又は重過失を認めることはできないから，控訴人の本訴請求は認容すべきものと判断する（ただし，遅延損害金については，本件訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２５日から支払済みまで年６分の限度でこれを認める。）。その理由は次のとおりである。(1)　証拠（甲１ないし５，７，１０〔枝番を含む。以下同様〕，乙１ないし７，１３，１５，２０，２１及び当審証人Ｂ）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ａは，平成１０年１１月１７日，定期健康診断を受診したところ，ＰＡＣショートランと心房粗動の所見により要医師指導との判定を受けた。その検査結果を知らせる文書である「総合健康診断結果のお知らせ」（乙３。以下「健康診断結果」という。）には，「心電図に所見が見られます。すぐに医師に相談しましょう。」「中性脂肪が高め（なお，数値は「１１０７」であった。）ですので，すぐに詳しい検査を受けましょう。」「血圧がやや高め（数値は「１４０／８６」であった。）です。機会がある毎に血圧を計り，これ以上高くなるようでしたら，医師に相談しましょう。」「肝機能検査に異常値があります。飲酒習慣を見直し，機会をとらえて医師に相談しましょう。これ以上体重が増えないよう気をつけましょう。」「総コレステロールが高め（数値は「２７５」であった。）です。動物性脂肪の摂りすぎに注意し，機会を見て再検査を受けましょう。」と記載されていた。
ＰＡＣとは，premature　atrial　contraction（心房性期外収縮）の略称であり，期外収縮とは，心筋を動かす電気が，本来それを作る洞結節ではなく，別の場所で作られ，少し早めに流れるために起こる不整脈であり，心房性期外収縮とは心房からでる電気による期外収縮のことである。また，通常の心臓は，毎分５０ないし１００回興奮するものであるところ，心房粗動とは，心房が毎分２５０ないし４００回比較的規則的に興奮する症状であるが，心房内に先天的なある種の電気的な異常回路が存在するために起こってくるものであり，生活習慣とは直接関連がなく，通常は突然死の原因になり得る危険な不整脈ではない。
イ　Ａは，平成１０年１１月２７日，頭がボーッとすることと夜眠れないことなどを訴え，安佐市民病院の神経科を受診した。神経科の医師は，Ａについて，パニック障害，脳器質性疾患の疑い，てんかんの疑い，神経症であると診断した。なお，神経科外来予診票（甲７の５頁）には，１日５合以上の飲酒，５０本以上の喫煙をしている旨記載した。平成１１年１月２７日，Ａは，同病院の内科を受診し，その初診時，神経科の薬を飲んでもフワフワした感じがあり，目の前がボーッとする，フーッとする，息苦しい，最近は胸部不快感がなくてもフーッとするなどと訴えた。


ウ　Ａは平成１１年１月２７日から同年６月９日までの間，９回にわたり安佐市民病院に通院したが，動悸があること，胸部に不快があること，夜中息が止まることなどを訴えていた。この間，Ａは，健康診断結果（平成１０年１１月１７日受診に係るもの）を同病院に提出したほか，同病院でも心電図の検査を受けている。Ａを診察した同病院のＣ医師は，平成１１年２月２日の携帯型長時間心電図検査の結果から，Ａについて，心房粗動と心房細動の併存症と診断していた。心房細動も，心房内に電気的な異常回路が存在するために生じる不整脈であることは，心房粗動と同様であるが，心房粗動が先天的なもので心房内での規則的な電気の旋回が起こるために生じるのに対し，心房細動は，主として後天的な原因により不規則な電気の旋回が起こるために生じるもので，特にアルコールが誘因になることが多い病気とされる（その意味で，心房細動は，高脂血症と同様生活習慣病としての側面を有する。）。そこで，Ｃ医師は，Ａが日常的に多量に飲酒し，高脂血症の症状もあったことから，Ａに対し，アルコールをできるだけ減らすこと，食事の摂取量を２０００キロカロリー程度とし，脂肪分，塩分を控えることを内容とする栄養指導を行うとともに（なお，同日の血液検査の結果から，中性脂肪値は「１５０」に，総コレステロール値は「２１０」にそれぞれ改善されていた。），主として抗血栓薬，抗不整脈剤，心不全・不整脈治療剤を投与した。平成１１年３月１０日，Ａは，朝から動悸があり，仕事に出たが胸部に不快感があるということで，急遽同病院を受診した（定期診察外）。このとき診察に当たったのは，予約外での診察でもあったことから担当のＣ医師ではなく，Ｄ医師（循環器主任部長）であったが，同医師も，Ａに対し，抗不整脈薬，抗血栓薬を投与するとともに禁酒を指示した。その後の同年４月７日以降，Ａの治療は，Ｃ医師からＢ医師に引き継がれた。その際，Ｂ医師は，Ｃ医師から，Ａについて，心房粗動と心房細動の併存症であること，１日５合の飲酒を５年間続けてきたこと，禁酒によって症状は軽快したが，最近飲酒を再開し，発作回数が増加したことなどの申し送りを受けた。Ｂ医師は，Ａを診察した上，アルコールの影響による不整脈と診断し，Ａに対し，ほぼ診察のたびに，禁酒するよう指示するとともに，引き続き主として抗不整脈薬，抗血栓薬を投与した。もっとも，Ｂ医師が診察した期間（４月７日から６月９日）にＡから，不整脈に関する訴えはなかった。なお，高脂血症に関しては，Ａに対し，前記の栄養指導のほかに，特に投薬等の治療は行われていない。
エ　平成１２年７月１４日，当時控訴人の代表者であったＡは，自己を被保険者，控訴人を死亡保険金の受取人などとする本件契約（保険契約者は控訴人）の申込みを行い，同月２０日，被控訴人の保険面接士Ｅの面接を受けた。その際，Ａは，Ｅ面接士からの以下の各質問に対し，(イ)④及び(ウ)の質問事項については，「はい」と回答して丸を付けた上，詳細記入欄に，傷病名として「⑤⑥高脂血病」，「診察・検査・治療・投薬をうけた年月または期間」欄に，「１１年３月から１１年９月まで」，医療機関名欄に「安佐市民病院」，「検査結果・治療内容・経過」欄に「食事療法で症状が良好」と記入した。また，上記以外の質問事項については，すべて「いいえ」と回答して丸を付けた（以下「本件告知」という。）。なお，Ａは，これに関連するＥ面接士の質問に対し，⑥については，「はい」が正しく，⑤⑥について，高脂血症の数値は分からないが，平成１１年３月から９月まで６か月薬を飲んで数値が良くなったので，その後は薬は飲まず，食事療法のみしている旨口頭で回答した。
(ア)　最近の健康状態（本件告知書１項）
①　最近３ヵ月以内に，医師の診察・検査・治療・投薬をうけたこと
がありますか
②　また，その結果，検査・治療・入院・手術をすすめられたことが
ありますか
(イ)　過去５年以内の健康状態
①　過去５年以内に，病気やけがで，継続して７日以上の入院をしたことがありますか（正常分娩による入院をのぞきます）（本件告知書２項）②　過去５年以内に，病気やけがで，手術をうけたことがありますか
（本件告知書３項）
③　過去５年以内に，下記の病気で，医師の診察・検査・治療・投薬
をうけたことがありますか（本件告知書４項）
ａ　心臓・血圧の病気　　　狭心症など
ｂ　脳・精神・神経の病気　脳卒中など
ｃ　肺・気管支の病気　　　ぜんそくなど
ｄ　胃腸・すい臓の病気　　胃かいようなど
ｅ　肝臓・胆のうの病気　　肝炎など
ｆ　腎臓・尿管の病気　　　腎炎など
ｇ　目・耳・鼻の病気　　　白内障など
ｈ　がん・しゅよう　　　　がんなど
ｉ　右記にかかげる病気　　糖尿病・リウマチ・こうげん病・貧血
症・紫斑病・甲状腺の病気・椎間板ヘルニア・痔
④　過去５年以内に，上記③にかかげる以外の病気やけがで，７日間以上にわたり，医師の診察・検査・治療・投薬をうけたことがありますか（本件告知書５項）
(ウ)　過去２年以内の健康診断（本件告知書６項）
過去２年以内に健康診断・人間ドックをうけて，下記の臓器や検査の異常（要再検査・要精密検査・要治療を含みます）を指摘されたことがありま
すか
心臓・肺・胃腸・肝臓・腎臓・すい臓・胆のう・子宮・乳房・血圧
測定・尿検査・血液検査・眼底検査
(エ)　身体の障害
①　視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか（本件告知書７項）


②　手・足・指について欠損または機能に障害がありますか，または背骨（脊柱）に変形や障害がありますか（本件告知書８項）オ　Ａは，平成１３年６月１２日，一人で入浴した際，裸のまま仰向けに床面に倒れている状態で妻に発見され，広島市民病院に救急車で搬送されたが，急性心不全により，同病院において死亡した。被控訴人においては，保険契約の締結から短期間で死亡が発生した場合には，告知義務違反の有無などを調査する扱いにしているが，契約件数が膨大であることから，調査は調査会社に依頼している。Ａの件に関しては，Ｆ株式会社が調査し，平成１３年１０月１６日にその調査結果を記載した「短期死亡確認報告書」（乙１３）を被控訴人に提出している。
カ　これに先立つ平成１３年９月２０日，Ｂ医師は，Ｆの担当者Ｇが病院を訪れて依頼したのに応じて，その場で「診療証明書（診断書）」（甲１０の４）を作成した。同書面には，「心電図上，心房粗動を認め，抗不整脈剤の投与をし，不整脈の管理を行った。管理中，何回か不整脈（心房細動）を認めた。」「本人には１１年１月２７日頃に病名を不整脈と告げた。」との記載がある。Ｂ医師は，同書面の記載について，高脂血症に関することも併せて記載すべきであった，本人に不整脈と告げた旨の記載については，Ｃ医師の作成した診療録の同日欄の「心房粗動」の記載を見て記載した旨述べている。また，Ｂ医師は，Ｃ医師がＡに対して病名等をどのように説明をしたのかは知らないし，普通の３０代の男性が心房粗動というものを病的な表現として理解するということは，一般的にはありえないことだと認識しているが，診療録の「入院精査は無理とのことで外来でフォローしています」との記載から，高脂血症なり不整脈（どちらともいえない）について，入院して精査することを勧めた事実があったものとの推測はしている。さらに，Ｂ医師は，自分がＡに対してどのような説明をしたかについて，診療録に記載がなく，記憶もないが，一般に患者に対して薬を処方する際，その説明をしないことはあり得ないと述べている。なお，Ｂ医師は，Ａの死因について，心房粗動が突然死の原因となることは少ないこと（１パーセント以下），Ａはコレステロール及び中性脂肪の各数値が高く，喫煙本数が１日５０本であることなどから，生活習慣病により急性心筋梗塞を発症した可能性が高いと考えている（以上のＢ医師の供述は，いずれも当審におけるもの）。
(2)　争点(1)（告知義務違反の有無）について
ア　前記認定事実によれば，Ａは，平成１０年１１月１７日に定期健康診断を受診した結果，ＰＡＣショートランと心房粗動の所見により要医師指導の判定を受け，心電図に所見がみられたので，すぐ医師に相談するよう指摘を受けており，当時本人もこれを認識していたということはできるが，ＰＡＣショートラン，心房粗動などは一般的には何のことか全く理解できないもの（当審証人Ｂ）で，普通の３０代の男性が心房粗動を病的な表現として理解することは，一般的にはありえないこと（前記(1)カ），診療録にＡに対する説明内容の記載がなく（当審証人Ｂ），安佐市民病院においても，Ａは心房粗動等についての十分な説明を受けていなかったものと推認できること，さらに，Ａは，Ｅ面接士に対して投薬治療により高脂血症の数値が下がった旨回答しており，当時，高脂血症に対して投薬治療が行われているものと認識していたものと推認できることなどからすると，Ａが，Ｅ面接士と面接した平成１２年７月２０日当時，心電図上異常所見があったということ以上に心房粗動を病的なものと理解した（すなわち，告知すべき事実であることを認識した）上，これをＥ面接士に告知することは困難であり，告知しなくともやむを得なかったというべきである。もっとも，Ｂ医師が診療録の記載から，Ｃ医師がＡに対して「不整脈」と告げたものと推測していることや，Ｂ医師が薬を処方する際は，必ず薬の説明をしていたこと，胸部の不快感から急遽同病院を受診したことがあったことなどからすると，Ａは，同病院の医師らから不整脈であること，その治療のために薬を処方することなどを告げられていた可能性は高く，治療内容についての認識が誤っていたとしても，少なくとも「不整脈」があることは認識していたものと推認することができる。
ところで，被保険者が保険契約締結に当たり告知すべき「事実」とは，保険者がその事実を知っていたならば契約を締結しないか，少なくとも同一条件では契約を締結しなかったと客観的に認められるような被保険者の生命の危険を予測する上で影響のある事実をいうものと解されるところ，不整脈と診断され，その治療を受けていたことは，不整脈が生じる原因が心臓疾患にある場合もあること（甲６）などからすると，告知すべき事実にあたるものといわなければならず，この点に関し，告知義務自体がないとする控訴人の主張は採用できない。
また，Ａは本件告知書６項（過去２年以内の健康診断に関するもの）について「はい」と回答しているが，その欄に記載された心臓以下の各臓器のどれにも丸を付けておらず，心臓に関しての特記事項もないこと，高脂血症については詳細に記載していることからすると，前記「はい」という回答は「高脂血症」を意識して記載されたものであり，心臓に関する告知をしたものとみることはできないところ，証拠（甲５，６，８，乙４の２，５）によれば，高脂血症が血液に関連する病気・症状であるのに対し，不整脈・心房粗動が心臓に関係する病気・症状であることが認められることからすれば，高脂血症について告知したことをもって，心房粗動ないし不整脈に関しても告知義務を果たしたとみることはできないのであって，同記載をもって告知義務を尽くしたとする控訴人の主張も採用できない。
そうすると，Ａは，客観的には，被保険者が保険契約締結に当たり告知すべき事実に該当する安佐市民病院で受けた不整脈の診断及び治療を被控訴人に告知しなかったことになる。


イ　そこで，次に，Ａが被控訴人に対して不整脈に関する事実を告げなかったことについて，故意又は重過失があるかどうかについて検討する。まず，不整脈と同様に告知すべき事実に該当するというべき高脂血症について，Ａは定期健康診断で指摘されたことも治療を受けたこともありのまま回答している（実際には投薬治療は不整脈に対するものであって高脂血症に対するものではなかったにもかかわらず）ことなどからすると，Ａが，不整脈の診断を受けたことを，それが告知を要する事実であると知りつつ敢えて告知しなかったとは考えられず，故意を認めることはできない。とはいえ，Ａは，胸部の不快感や動悸があることを訴えていたわけであるから，医師らから不整脈と告げられ，投薬治療も受けていたのに，投薬治療を高脂血症に対するものと誤解し，不整脈の診断を受けたことを被控訴人に告知しなかった点に過失があることは否定できない。
しかしながら，不整脈とは，心臓の不規則な収縮のことをいい，中年以上であれば毎日１ないし２個の不整脈がみつかり，その原因も種々あって，心臓の病気だけでなく，睡眠不足，疲労などでも起こるほか，病気とは関係のない不整脈も多いこと（甲６），このように，不整脈が必ずしも病気とは結びつかず，また，原因が様々であるということは，一般にも広く知られていると考えられること，当審において，Ｂ医師も不整脈はありふれた病名であることから，緊急入院の必要があって医師が説明するような場合はともかく，そうでない場合に患者がこれをどのように受け止めるかは分からない旨証言していること，Ａに対し不整脈について説明した内容を記載したものはないこと（当審証人Ｂ），前記(1)ウのとおり，Ａに対する指示は，禁酒を含めた栄養指導であり，Ｂ医師も禁酒を度々指示していたこと，禁酒は，高脂血症の改善のみならず，不整脈のうち，Ａに心房粗動とともに認められた心房細動に対しても，アルコールが誘因になることから有効であり，高脂血症と不整脈（心房細動）は，どちらも生活習慣病としての側面を有し，治療的にも重なる部分があったこと，前記のとおりＡは高脂血症に対して投薬治療が行われていたものと誤解していたと推認できることなどからすると，Ａは，不整脈についての十分な説明を受けておらず，そのため，不整脈を高脂血症と独立した別の病気であると理解し認識することができず，このようないわば誤った認識の下に不整脈を告知しなかったものと推認することができる（すなわち，Ａは，いずれも別々に告知すべき事実であるとの認識がなく，高脂血症について告知すれば，被保険者として事実を告知すべき義務を果たし得るものと理解していたことが推認できる。）。Ａがこのように誤った認識の下に告知しなかったことは，前記の不整脈に関する一般の理解や高脂血症と不整脈に対する治療に重なる部分があったこと（両者を区別して理解することを困難にする。）に照らせば，やむを得ないことであったというべきであり，告知しなかったことに重大な過失があったとまで認めることはできない。ウ　したがって，Ａに告知義務違反を認めることはできず，被控訴人は，控訴人に対する保険金の支払を免れることはできない。
(3)　争点(4)について
控訴人は，本件契約約款１５条５項（「保険金，給付金は，事実の確認のためとくに時日を要する場合のほか，第２項または第３項の必要書類が会社の本店に到達してから５日以内に会社の本店または支社で支払います。」）を根拠に，死亡診断書が被控訴人本店に到達した平成１３年７月２６日から５日が経過した同年８月１日には本件死亡保険金の支払義務の履行期が到来した旨主張する。
しかしながら，本件契約においては，契約締結からＡの死亡までが短期間であったことから，被控訴人は，告知義務違反の有無等の調査を行う必要があると判断して，実際に事実関係の調査をＦに依頼して行い，同社からの調査結果（そして，Ａが被控訴人に対し，不整脈の治療を受けていた事実を告知していなかったことが判明した。）が平成１３年１０月１６日に被控訴人に提出されたという経過からすれば，本件は，同条項にいう「時日の確認のためとくに時日を要する場合」に該当するというべきであるから，本件死亡保険金の支払義務の履行期が到来したのは平成１３年８月１日ではなく，控訴人が被控訴人に対してその支払を請求したことが明らかな本件訴状送達の日であると認めるの相当であるから，遅延損害金については，訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で認めることができる。
２　以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の本訴請求は理由があるから認容すべきであり（ただし，遅延損害金については，前記の限度で），これと異なる原判決は不当であるから取り消すこととし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　鈴　　　木　　　敏　　　之
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二


平成１５年６月２７日判決言渡平成１１年(行ウ)第３４号所得税更正処分等取消請求事件　平成１３年(ワ)第１５２２９号国家賠償請求事件
判　　　　　　　　　　決
原告　　　　Ａ
被告　　　　雪谷税務署長
被告　　　　国
主文
１　被告雪谷税務署長が、原告に対し、平成１０年２月３日付け及び翌４日付けでした各重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２　原告の被告雪谷税務署長に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用のうち、原告と被告国との間で生じた分は全部原告の負担とし、原告と被告雪谷税務署長との間で生じた分は、これを５分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告雪谷税務署長が、原告に対し、平成１０年２月４日付けでした原告の平成８年分の所得税に係る更正処分のうち、課税長期譲渡所得金額５５７２万６４４４円、納付すべき税額５４８万４６００円を超える部分並びに同日付け及び同月３日付けでした重加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。２　被告国は、原告に対し、金２５３２万２９００円及びこれに対する平成９年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　第２項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は、原告の平成８年分の所得税について、被告雪谷税務署長（以下「被告署長」という。）が平成１０年２月３日付け重加算税賦課決定処分（以下「第１賦課決定処分」という。）及び翌４日付け更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び重加算税賦課決定処分（以下「第２賦課決定処分」という。）をしたのに対し、原告が、原告のした確定申告の内容が虚偽であったのは、依頼したＢ税理士（以下「Ｂ税理士」という。）が自己の利益のために原告を騙し、原告に無断で虚偽の申告を行ったためであって、その後必要書類を添付して修正申告を行ったことにより、原告は租税特別措置法（平成１０年法律第２３号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３１条の３、３５条１項に規定する「居住用資産の譲渡所
得の特別控除」及び「居
住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用が受けられるはずであり、また、原告自身が仮装隠蔽行為をしたものではないから重加算税の要件を充足せず、過少申告加算税・無申告加算税の要件も満たさないと主張して、前記更正処分のうち原告が前記修正申告を行った額を超える部分及び前記各重加算税賦課決定処分の取消しを求めるとともに、Ｂ税理士による仮装隠蔽行為には、被告国の職員である当時練馬東税務署のＣ資産課税部門統括国税調査官（以下「Ｃ統括官」という。）が協力をしていたものであり、同人がその職務を行うに際し守るべき注意義務に故意に違反したものであると旨を主張して、被告国に対し、国家賠償法１条に基づく金２５３２万２９００円の損害賠償及びこれに対する不法行為日である平
成９年３月５日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
１　法令の定め
(1)　居住用財産の譲渡所得の特別控除（措置法３５条）ア　個人が、その居住の用に供している家屋で政令で定めるものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの等一定のものを除く。）又は当該家屋とともにするその敷地の用に供されている土地の譲渡等をした場合等には、当該個人がその年の前年又は前々年において既に措置法３５条１項、３６条の２、３６条の５、又は３６条の６の規定の適用を受けている場合を除き、これらの全部の資産の譲渡に対する措置法３１条の規定の適用につき、同条１項に規定する長期譲渡所得の特別控除額は、同条４項の規定にかかわらず、３０００万円（措置法３５条１項２号の規定により読み替えられた措置法３２条１項の規定の適用を受ける場合には、同項の規定により控除される金額を控除した金額）と当該資産
の譲渡に係る長期譲渡所得の金額とのいずれか低い金額とされている（措置法３５条１項１号）。
イ　措置法３５条１項の規定は、その適用を受けようとする者の同項に規定する資産の譲渡をした日の属する年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨及び同項の規定に該当する事情の記載があり、かつ、当該譲渡による譲渡所得の金額の計算に関する明細書その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する（同条２項）。
ウ　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は措置法３５条２項の記載若しくは添附がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添附がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があった場合に限り、同条１項の規定を適用することができる（同条３項）。(2)　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例（措置法３１条の３）ア　個人が、その有する土地等又は建物等でその年１月１日において措置法３１条３項に規定する所有期間が１０年を超えるもののうち居住用財産（当該個人がその居住の用に供している家屋で政令で定める者のうち国内にあるものなど、措置法３１条の３第２項所定のもの）に該当するものの譲渡（当該個人の配偶者その他の当該個人と政令で定める特別の関係がある者に対してするもの及び所得税法５８条の規定又は措置法３１条の２、３３条から３３条の３まで、３６条の２、３６条の５から３７条まで、３７条の４、３７条の５（同条５項１号を除く。）、３７条の６、３７条の７若しくは３７条の９の２の規定の適用を受けるものを除く。）をした場合（当該個人がその年の前年又は前々年において既にこの項の規定の適用を受けている場合を除く。


）には、当該譲渡による譲渡所得については、措置法３１条１項（同条２項の規定により適用される場合を含む。）の規定により当該譲渡に係る課税長期譲渡所得金額に対し課する所得税の額は、同条１項各号及び同条２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする（措置法３１条の３第１項）。
１　課税長期譲渡所得金額が６０００万円以下である場合当該課税長期譲渡所得金額の１００分の１０に相当する金額２　課税長期譲渡所得金額が６０００万円を超える場合
次に掲げる金額の合計額
イ　６００万円
ロ　当該課税長期譲渡所得金額から６０００万円を控除した金額の１００分の１５
に相当する金額
イ　措置法３１条の３第１項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、同項の規定に該当する旨を証する書類として大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する（同条３項）。
ウ　税務署長は、確定申告書の提出がなかった場合又は措置法３１条の３第３項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の大蔵省令で定める書類の提出があった場合に限り、同条１項の規定を適用することができる（同条４項）。（以下、措置法３１条の３第１項及び３５条１項に規定された特例を併せて「本件各特例」という。）
２　　前提となる事実等（認定根拠を掲記した以外の事実は、当事者間に争いがない。）
(1)　原告（大正９年７月１３日生）は、昭和４７年９月ころ、昭和２８年９月から所有していた東京都練馬区ａｂ丁目ｃ番ｄの土地（以下「本件土地」という。）上に建物（以下「本件建物」といい、本件土地と併せて以下「本件物件」という。）を建て、それ以降夫とともに同所に居住し、特に職には就いていなかったが、平成８年１１月１５日、(2)のとおり長男方の近くに転居するため、同日付け売買契約書により、株式会社タイセイハウスに対し、本件物件を９６００万円で譲渡した。
（甲５、１２ないし１４、乙４、５）
(2)　原告は、平成８年１１月１５日付け売買契約書をもって、東京都大田区ｅｆ丁目ｇ番ｈ－ｉ号所在のマンションをその敷地の共有部分と共に合計５７８０万円で購入し、同年１２月１４日、同所に転居した（以下この物件を「本件買換物件」という。）。
（甲２１、２２、乙４、５）
(3)　原告は、本件物件の譲渡に係る所得税の確定申告手続を原告の夫であるＤ（大正５年１０月２５日。以下「Ｄ」という。）に依頼し、Ｄは、この手続について相談するため、長男Ｅ（以下「Ｅ」という。）の妻Ｆ（以下、「Ｆ」といい、Ｄと併せて「Ｄら」という。）と共に、当時税理士であったＢ（Ｂ税理士）の事務所を訪れた。
その結果、Ｄは原告の平成８年分の譲渡所得に係る所得税の確定申告手続をＢ税理士に委任することとし、その旨を原告に対し伝えた。(4)　Ｂ税理士は、平成９年３月５日、練馬東税務署長に対し、原告の平成８年分の所得税について、原告を代理して、虚偽の取得費等を記載した上、課税長期譲渡所得金額及び納付すべき税額をいずれも０円とする確定申告書（乙７）を提出するとともに（この申告を以下「本件確定申告」といい、本件確定申告に係る申告書を以下「本件確定申告書」という。）、本件物件を平成２年６月１５日に合計１億０６００万円で取得したとの虚偽の記載をした「譲渡内容についてのお尋ね」（以下「本件お尋ね文書」という。）と題する書面（乙８）をこれに添付して提出した。(5)　東京国税局査察部は、平成９年１０月２１日、原告に対する臨場調査に着手した。
原告は、平成９年１１月１４日、被告署長に対し、原告の平成８年分の所得税について、分離長期譲渡所得金額５５７２万６４４４円、納付すべき税額５４８万４６００円とする修正申告をした（この申告を以下「本件修正申告」といい、本件修正申告に係る申告書を以下「本件修正申告書」という。）。(6)　被告署長は、平成１０年２月３日、原告に対し、本件修正申告により新たに納付すべきこととなった税額分に対する重加算税を１９１万８０００円課する旨の賦課決定処分を行った（第１賦課決定処分）。
(7)　被告署長は、平成１０年２月４日、原告に対し、課税長期譲渡所得金額を８４７２万６４４４円、納付すべき税額を１９２５万３８００円とする旨の更正処分（本件更正処分）及び本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額分に対する重加算税を４８１万６０００円課する旨の賦課決定処分を行った（第２賦課決定処分、以下、第１次賦課決定処分と併せて「本件各賦課決定処分」という。）。
(8)　原告は、平成１０年２月９日、被告署長に対し、本件更正処分及び本件各賦課決定処分（これらの処分を併せて以下「本件各処分」という。）を不服として、異議申立てを行った。しかし、この異議申立てに対する決定がなされないまま、３か月が経過した。
(9)　原告は、国税通則法（以下「通則法」という。）７５条５項に基づき、異議決定を経ないで、平成１０年６月２６日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求を行った。しかし、この審査請求に対する裁決がなされないまま、３か月が経過した。
(10)　原告は、通則法１１５条１項ただし書１号に基づき、裁決を経ないで、平成１１年２月２４日、当裁判所に対し、本件各処分の取消しを求める本件訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
(11)　国税不服審判所長は、平成１２年３月８日、前記(9)記載の審査請求に対し、これを棄却する旨の裁決をした。
（弁論の全趣旨）
３　争点


(1)　本件更正処分は違法であるか否か、具体的には、原告の平成８年分の所得税につき、本件各特例の適用があるか否か。　　　　　　　　　（争点１）(2)　本件各賦課決定処分は違法か否か。　　　　　　　　　　　　（争点２）(3)　原告の国家賠償請求の可否　　　　　　　　　　　　　　　　（争点３）
４　当事者の主張
(1)　争点１（原告の平成８年分の所得税につき、本件各特例の適用があるか否か）
ア　原　告
(ア)　原告のＢ税理士に対する依頼の内容
ａ　Ｄらは、平成９年２月１８日、居住用財産の譲渡に関する特別控除を受けることを前提にＥが税金関係の本等を調べ納税額やその積算の内容等を記載したメモ（以下「Ｅメモ」という。）及び本件物件の登記簿謄本、権利証、売買契約書、転居前と後の住民票など一式書類のコピーを持参し、Ｂ税理士の事務所へ行った。Ｅメモには、「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」との文字が記載され、当該特例に基づいた納税額算出の数式が記載されていた。ｂ　上記事務所において、Ｆは、Ｂ税理士に対し、Ｅメモを見せながら「主人がタックスアンサーなど聞いたりして一応試算してみたものの、書き方など初めてのことなので、税理士さんに正確な申告をお願いしたいのですが。」と話すと、Ｂ税理士は、「書類等を見せてくれ。」と言い、Ｄらが持参した書類等を見ながら計算機を使い計算した後、「ざっと計算して、だいたいこの位でしょう。」と話し、Ｅメモに加筆したり自ら計算したりしながら「この位になるでしょう。」と計算機に５５０万円と打ち出された数字を見せた。
そして、Ｂ税理士は、「５５０万円で税金はあがるでしょう。その他に１０万円を手数料として事務員に渡してくれ、全部で５６０万円。」と言いながら、同税理士が作成したメモ（以下「Ｂメモ」という。）にその旨記載した。ｃ　Ｄらは、このような経緯の末、原告の平成８年分の所得税の確定申告手続についてＢ税理士に依頼することとし、「税金はどのように納めればよいか。」と聞いたところ、同税理士は、「なるべく早い方がいいから。」「印鑑を預けてくれ。」などと答えた。そこで、Ｄは、「早い方がいいなら、明日５６０万円持って来ます。」と述べた。
ｄ　Ｄらは、翌日、再びＥメモ及び一式書類を持参してＢ税理士の事務所を訪れ、前日話したとおり、同税理士に対し５６０万円を渡した。これに対し、同税理士は、５５０万円の預り証（以下「本件預り証」という。）を作成し、Ｄに交付した。
Ｄらは、Ｅメモ及び一式書類を同税理士の事務所に預け、Ｂメモを持ち帰った。
(イ)　Ｂ税理士による本件確定申告の効力
ａ　前記(ア)記載の経緯によれば、原告のＢ税理士に対する委任の内容は、以下のとおりであった。
①　一式書類を前提に、居住用財産を譲渡し、居住用財産を取得した場合に、昀も
納税額が少なくなるような確定申告をすること
②　納税額は５５０万円であり、その納付手続をＢ税理士が行うこと
③　確定申告の手続費用は１０万円であること
ｂ　したがって、Ｂ税理士が原告から与えられた確定申告に係る代理権の範囲は、前記ａ記載の内容のものに限定されていたのであり、それを超えた包括的な代理権等は与えられていなかった。
ｃ　しかるに、本件確定申告書及び本件お尋ね文書には、原告の住所、長期譲渡所得に係る所得の生ずる場所、必要経費、本件物件の購入先、購入価格、購入年月日及び購入代金等について全くの虚偽の事実が記載されていた。ｄ　Ｂ税理士は、平成９年の確定申告が始まったころ、練馬東税務署資産税部門統括国税調査官のＣ統括官に対し、自分のところに譲渡所得の申告をすべきものが４、５件あり、これらについて「面倒を見てほしい」という申入れをしたところ、Ｃ統括官はこれを承諾した。
その後、Ｃ統括官は、積極的にＢ税理士と接触し、２、３度一緒に食事をしたり、コーヒーを飲んだりした。同税理士は、その都度Ｃ統括官に対し、同税理士が行う譲渡所得の申告をごまかすことへの協力を申し入れ、Ｃ統括官はこれを承諾していた。
平成９年３月５日、Ｂ税理士は、本件確定申告書及び本件お尋ね文書を他の数件の確定申告書と共にＣ統括官の下に持参した。
Ｃ統括官は、Ｂ税理士を自己の席のところに待たせたまま、これらの申告書等を受付に持っていき、収受印を押して席に戻り、Ｂ税理士に本件確定申告書の控えを交付した。そして、原告名義の確定申告書表面の検算欄に「Ｃ」の印を押し、さらに裏面の分離長期譲渡所得記載欄の欄外に「Ｃ」の印を押した。このやり方は、税務署内部において、納税者が納税相談を受け、税務署員が行った計算金額で納税者が申告した場合に採られるやり方であり、しかも、Ｃ統括官は資産税部門の統括国税調査官であるから、他の税務署員がたやすく申告内容に疑問を持つようなことはないのである。つまり、Ｃ統括官は、Ｂ税理士が持参した原告名義の確定申告書が内容虚偽のものであることを承知しており、かつ原告名義の確定申告が虚偽であることが簡単には発見されないような手段を採ったのであり、Ｂ税理士の虚偽の記載内容の申告行為に積極的に荷担したものである。ｅ　以上のとおり、本件確定申告手続は、Ｂ税理士に与えられた代理権を逸脱した無権代理行為であり、無効である。
また、仮に代理権を逸脱していないとしても、Ｂ税理士は、与えられた代理権を濫用したものであり、被告らの下僚であるＣ統括官がそれを知っていたから、民法９３条ただし書の類推適用により、本件確定申告は無効というべきである。したがって、Ｂ税理士の本件確定申告行為の効力は、原告には及ばないものである。なお、確定申告行為に対しては、表見代理の適用はない。


(ウ)　本件修正申告の効力について
以上述べたとおり、Ｂ税理士によってされた本件確定申告は無効と解すべきであり、本件修正申告書の提出をもって、原告の真意に基づく原告の平成８年分の所得税の確定申告行為があったものと考えるべきである。
(エ)　本件各特例の適用の可否について
しかして、原告は、本件修正申告書において、措置法３１条の３及び３５条の適用を受けようとする旨記載し、かつ、同法３１条の３第４項及び同施行規則１３条の４各号、同法３５条２項及び同法施行規則１８条の２が規定する書類を提出しているのであるから、原告につき、本件各特例の適用があるというべきである。仮に、本件確定申告が有効であるとしても、措置法３１条の３第４項、同法３５条３項にいう「やむを得ない事情」とは、自らの影響を及ぼすことの出来ないいわば不可抗力と同視できるような事情をいうものと解されるところ、Ｄらは居住用財産の譲渡に関する特別控除の適用を受けることを前提にＢに対する依頼をしたが、その後Ｂ税理士及び練馬東税務署内における共謀者が原告の意思等と全く無関係に本件確定申告を行ったもので、原告にはその防止措置を講ずることが不可能であったから、原告につき、上記「やむを得ない事情」があったというべきである。
(オ)　結論
そうすると、原告の平成８年分の所得税については、本件各特例が適用になるから、これを基に計算すると、原告の課税長期譲渡所得金額は５５７２万６４４４円、納付すべき税額は５４８万４６００円となる。
したがって、本件更正処分のうち、これを超える部分は違法である。
イ　被告署長
(ア)　本件確定申告に至る経緯等
ａ　Ｄは、原告から確定申告書の作成等を任されていたところ、平成９年２月ころ、雪谷税務署に相談に行き、税額が８００万円程度であると言われたほか、Ｅからも所得税及び都民税・区民税を併せて８００万円程度となる旨の説明を受けたが、計算方法や申告書の記載方法が分からなかったので、Ｆの母親が確定申告を依頼しているＢ税理士に相談することとなった。
ｂ　Ｄらは、平成９年２月１８日、本件物件の売買契約書及び譲渡費用に係る領収書、原告が購入した本件買換物件の契約書及び権利証などの写し並びにＥメモを持参して、Ｂ税理士事務所に行き、同税理士に対し、本件物件の譲渡に係る原告の税金の申告の件で来訪した旨を伝え、持参した各書類を見せながら、その内容を説明した。
Ｂ税理士は、Ｄらに対し、Ｅメモに記載された税額である８０４万円について、「大体、そんなものでしょう。」と述べ、自らＢメモを作成し、本件物件の譲渡に係る税金が、国税と地方税の合計で８０６万円となることを説明した。その後、Ｂ税理士は、「実は、税務署に知っている人がいるので、これだけ私にくれれば何とかうまくやってあげますから」、「正しい税金高は８０６万円ですよ。ただし、私が、役所にも勤めていましたし、話せばできるから。」などと述べ、同税理士が、以前税務署に勤めていて、税務署に知合いがいるから、国税と地方税とを併せた額が正しくは８０６万円かかるところ５５０万円で済ませてあげる旨告げた。
さらに、Ｂ税理士は、Ｄらに対して、上記５５０万円の金額に同税理士に対する手数料を含むことを告げるとともに、この５５０万円とは別に事務員に対し１０万円のお礼をしてほしい旨要請した。
Ｄは、本来約８００万円税金がかかるところ、手数料込みで５５０万円で済むという話を聞いてうれしくなったが、Ｂ税理士がいったん８０６万円という数字を出しておきながら、５５０万円で済ませるというのは不自然で、何か不正の方法を使うのかなという不安もあった。しかし、税金が安くなるならそれでいいと思い、同税理士に確定申告書を作成して提出してもらうことを頼むこととした。ｃ　Ｄは、自宅に戻り、原告に「８００万円かかるけど、５５０万円と、あと事務員さんに１０万円お礼をすれば、それでいいんだってさ。」と言って、本来なら国税と地方税とを併せて８００万円かかるところをＢ税理士に５５０万円と事務員に謝礼分として１０万円渡せば、それで済むという話をしたところ、原告は「ああ、そう良かったね。」と言った。
ｄ　その翌日、Ｄは、Ｆとともに、銀行の封筒に入れた５５０万円とお祝い用の封筒に入れた事務員への謝礼１０万円とをＢ税理士の事務所に持参し、同税理士に渡したところ、同税理士は、それを受け取り、「分かりました。これで引き受けました。私は、元税務署に勤めていて、後輩を知っているから安心して任せなさい。今後、大丈夫ですが、もし税務署から何か言ってきたら、私にすぐ連絡してください。」と言い、さらに、都民税及び区民税に関するＤの質問にも、同税理士は「それも、全部面倒見ますから任せなさい。」と言って、書類作成に必要な印鑑を貸すよう求めた。Ｄは、同税理士に「Ａ」の印鑑を預け、上記５５０万円のみについて本件預り証の交付を受けた。
Ｂ税理士は、５５０万円の受領に際し、Ｄに「領収書」を交付せずに本件預り証を交付したが、それは、もし後で原告が損害を受けたときには、この金員を返還する場合もあるためであり、また、１０万円の謝礼については、同税理士が受領すべきものではなく、事務員に対するものであることから、この受領に係る領収書等は交付しなかった。
ｅ　Ｄは、Ｂ税理士には５５０万円でいいといわれたものの、あまりにも金額が少ないことから、「おかしいな」と思いながら帰宅したところ、区民税の申告書が自宅に置いてあり、これを出さないから、Ｂ税理士が５５０万円と勘違いしているのではないかと思い、すぐにそれを持参して、Ｂ税理士事務所に赴き、事務員にそれを渡した。すると、その事務員は、これは昼間のものと別でありさらに３万円が必要であると述べたので、Ｄはその事務員に３万円を渡したが、その３万円が税金であるのかどうかの確認はしなかった。


ｆ　Ｂ税理士は、もともと正規の税額が約８００万円という計算をしておきながら、５５０万円以内の納税しかせずに済まそうというのであるから、これがいわゆる脱税行為であることは明らかであって、そのことはＤも当然承知しているものと認識し、また、原告自身もＤから依頼状況を聞くことによってこれが脱税であることを分かるものと認識していた。
そして、Ｂ税理士は、架空の必要経費を計上し、申告所得税を０円とした内容虚偽の本件確定申告書及び本件お尋ね文書を作成して練馬東税務署長に提出し、原告が本来納めなければならない譲渡所得税の納付を免れさせた。
(イ)　本件確定申告の効力について
Ｄらは、Ｂ税理士に依頼をする前から、本件物件の譲渡に係る税金の額が国税と地方税とを併せて８００万円程度になることを十分に認識しており、同税理士に対する相談の際にも、正しい税金の額が８０６万円であることをいったんは告げられながらも、税務署に知合いがいるなどという不合理な理由によって、５５０万円で申告手続をうまくやってあげる旨の不正申告の誘いを受け、何ら５５０万円についての算定根拠等につき具体的な説明等を受けることも、依頼内容に何らの限定を付することもしないままに、この誘いに安易に乗って、同税理士に申告を依頼したものであって、Ｄらは、本件物件の譲渡に係る申告手続の一切を同税理士に任せたものというほかなく、また、原告自身も、これらの経緯をＤから報告を受けて知っていたのである。
このことは、原告において、申告手続を依頼してから８か月以上も経過した平成９年１０月２１日に行われた国税局査察部の調査があるまで、同税理士に対して本件確定申告書の控えや納税に係る領収書（領収済通知書等）等の交付を要求せず、また、申告について税務署に問い合わせることもしないで放置していたことに照らしても明らかである。
(ウ)　本件各特例の適用について
ａ　原告は、①本件確定申告は無効であり、本件修正申告書の提出をもって、原告の真意に基づく原告の平成８年分の所得税の確定申告行為があったものと考えるべきところ、本件修正申告書において、必要事項を記載し、かつ、所定の書類を提出をしているから、原告につき、本件各特例の適用があるというべきである、②仮に、本件確定申告が原告の申告として無効でないとしても、原告には措置法３１条の３第４項及び同法３５条３項に規定する「やむを得ない事情」があるから、本件各特例が認められるべきである旨主張する。
ｂ　しかしながら、前記のとおり、原告のＢ税理士に対する本件確定申告の依頼は、Ｄらが同税理士から正しい税金の額が８０６万円であることをいったんは告げられながらも、算定根拠等を何ら示すこともせずに５５０万円で申告手続をうまくやってあげる旨の同税理士からの不正申告の誘いを受け、それに対し何らの限定を付することもしないまま、この誘いに安易に乗って、申告手続の一切を同税理士に任せっぱなしにしたものであるから、本件確定申告が原告のあずかり知らぬところで同税理士によってなされたものであるなどとする原告の主張は全く根拠のないものである。
しかも、原告が、申告手続を依頼してから８か月以上も経過した国税局査察部の調査があるまで、同税理士に対し本件確定申告書の控えや納税に係る領収書等の交付を要求したり、申告について税務署に問い合わせることもしないで放置していたことをも併せ考えると、本件確定申告行為に関する原告の管理・監督に不十分性等がないなどとは到底認められない。
そうすると、本件において、「やむを得ない事情」はなく、本件修正申告において本件各特例に係る要件が具備していたとしても、その申告により本件各特例の適用を認める余地はないというべきである。
(エ)　本件処分の適法性について
被告署長が本訴において主張する原告の平成８年分の課税長期譲渡所得金額及び納付すべき税額並びにその算定根拠は別紙記載のとおりであるところ、本件更正処分はこれと同額であるから、本件更正処分は適法である。(2)　争点２（本件各賦課決定処分は違法か否か）について
ア　被告署長
(ア)　本件各賦課決定処分の適法性について
ａ　争点１（被告署長の主張）で述べたとおり、本件確定申告は、Ｄらが、５５０万円で申告手続をうまくやってあげる旨のＢ税理士からの不正申告の誘いに安易に乗り、同税理士に原告の申告手続の一切を任せっぱなしにすることによってされたものにほかならず、他方、上記依頼を受けた同税理士においても、Ｄ及び原告が不正申告を行うものであることを承知の上で自分に申告手続の一切を任せたものと認識し、同税理士が申告所得税額を０円とする虚偽の本件確定申告書及び本件お尋ね文書を練馬東税務署長に提出して、原告が本来納めるべき所得税を免れさせたものであり、この虚偽記載等の事実が通則法６８条１項に規定する「その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装
し、その隠ぺいし、
又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当することは明らかである。
ｂ　したがって、被告署長は、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代えて、本件修正申告により原告が新たに納付すべきこととなった所得税額５４８万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額１９１万８０００円を重加算税の額として第１賦課決定処分をしたものであるから、同処分は適法である。また、被告署長は、通則法６８条１項の規定に基づき、過少申告加算税に代えて、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなる所得税額１３７６万円（通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の３５の割合を乗じて算出した金額４８１万６０００円を重加算税の額として第２賦課決定処分をしたものであるから、同処分は適法である。
(イ)　原告の主張に対する反論


ａ　原告は、Ｂ税理士に対して確定申告手続を依頼したとの一事をもって、本件各賦課決定処分が適法であるとの結論は導かれない旨主張する。原告のこの主張は、確定申告手続の依頼者が不正申告をおよそ認識していなかったような場合を前提とするもののようであるが、仮に、このような場合であったしても、次に述べるとおり、原告の依頼のもとにされた申告の効果は原告に帰属するとともに、本件確定申告に仮装・隠ぺいがある以上、本件各賦課決定処分は適法である。すなわち、納税者は、納税申告手続を自らの判断と責任において、第三者にゆだね、納税者に代わって行わせることが許されているものであるが、納税者が自らの判断と責任において第三者を選任し、申告手続を委任した以上、第三者が納税者に代わって行った申告行為は、納税者が行ったのと同様に扱われるものであるから、これに付随する重加算税の責任も、納税者が不適正な申告について認識していたか否かにかかわらず、当然負うべきものと解されるのである。したがって、原告が自己の判断と責任により、Ｂ税理士に対し申告・納税手続を委任し、その委任の下に同税理士によって不正な本件確定申告が行われたものである以上、これによって生ずる責任を原告が負うことは当然のことである。ｂ　なお、仮に、納税者が自らの判断と責任において第三者を選任し、申告手続を委任した以上、第三者が、納税者に代わって行った申告行為は、納税者が行ったと同様に扱われるものであるから、これに付随する重加算税の責任も、納税者が不適正な申告について認識していたか否かにかかわらず、当然負うべきであるとの立場に立ち得ないとしても、本件において、Ｄは、いったん正しい税額が８０６万円であることを示されながら、税務署に知合いがいるからなどという不合理な理由により、５５０万円で申告手続をうまくやってあげる旨のＢ税理士の誘いに乗り、５５０万円となる根拠やこの金額のうちに含まれる同税理士の手数料の額、国税及び地方税の各金額を確認することもなく、申告手続の一切を任せたものであり、Ｄ自身
税額が安すぎるので
はないかと不安になって再び同税理士事務所に区民税の申告書を持参したというのに、そこでも趣旨不明の３万円を支払ったにすぎず、８００万円と５５０万円との差額である２５０万円もの違いについては、結局確認することなく済ませ、原告及びＤは、依頼から８か月以上も経過した査察部の調査があるまで、同税理士に対し本件確定申告書の控えや納税に係る領収書等の交付を全く要求することも、申告について税務署に問い合わせることもせずに放置しているのであって、原告には、同税理士の選任、監督について、極めて重大な落ち度があったというほかないのである。
原告は、専門家である税理士に依頼したことを強調するが、依頼相手が税理士であったとしても、本件各賦課決定処分の適法性に何ら影響を及ぼすものではない。ｃ　ところで、原告は、本件確定申告行為の効力が原告には及ばないことを前提に、本件修正申告書の提出をもって原告の真意に基づく確定申告行為があったと解すべきであるとした上、本件修正申告書が法定申告期限後に提出されているとしても、本件確定申告が期限までに提出できなかったことについて、通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」があるから、原告に対し無申告加算税も課されない旨主張する。
しかしながら、前記(2)イで述べたとおり、本件確定申告が原告の申告として有効であり、原告にその効力が及ぶことは明らかである以上、本件修正申告書の提出を確定申告行為と解する余地はなく、これを前提として無申告加算税の是非を論ずること自体失当である。
イ　原　告
(ア)　争点１（原告の主張）で述べたとおり、本件確定申告は無効と解すべきであり、本件修正申告書の提出をもって、原告の真意に基づく平成８年分の所得税の確定申告行為があったものとみるべきである。
(イ)　このように解した場合、本件修正申告書が申告期限後である平成９年１１月１４日に提出されているところから、原告に対し無申告加算税が課されるのではないかが問題となる。
しかしながら、①税理士は大蔵大臣（現財務大臣。以下同じ。）、国税庁長官の強い監督下にあること、②Ｂ税理士は税務署のＯＢであり、申告時期には税務署に応援に行くなど税務署と密接な関係にあり、原告ら一般納税者が信頼すべき事情があったし、本件確定申告当時、原告は別件に関して東京国税局査察部から調査を受けていたにもかかわらず、このような事情は全く原告ら一般納税者の知り得る立場になかったこと、③本件がＢ税理士による詐欺事案として評価されるべきものであること、④本件確定申告行為は無権代理行為としてその効力が原告に対して及ばないこと、⑤原告にとって、平成９年１０月末に国税局からの調査が入るまで本件確定申告が問題視されていることを全く知り得なかったことを考えると、原告がＢ税
理士に平成８年分の
所得税の確定申告手続を委任したことをもって法定申告期限内に適切な確定申告がされたと確信し、法定申告期限内に修正申告書を提出できなかったことには、無理からぬ事情があり、通則法６６条１項ただし書が適用されるべきである。(ウ)　仮に、Ｂ税理士による本件確定申告が有効であるとしても、以下に述べるとおり、本件確定申告はＢ税理士が自身の利益のみを目的として、原告と無関係に行ったものであり、原告には仮装・隠蔽の故意はなく、また、原告には代理人の選任・監督にも過失がないから、通則法６８条は適用されるべきではなく、本件各賦課決定処分は違法というべきである。
ａ　通則法６８条１項は、所得税法２３８条１項が違反行為の主体を納税者自身としていることと同様、重加算税が課されるのは、仮装隠ぺい行為の主体が納税者自身である場合であることを明示しているところ、納税者である原告自身にＢ税理士又はＤとの所得税法２３８条１項違反について共謀がないのであるから、原告に通則法６８条を適用するのは誤りである。


ｂ　仮に、原則として納税者本人に故意がない場合でも重加算税を課することができ、代理人の選任監督について納税者に過失がないとか、納税者が正当な税額の納税をする意思でそれに相当する額の金銭を受任者に現実に交付したのに受任者がこれを着服横領して自分の利益を図ったという特段の事情がある場合には、例外的に重加算税を課することは相当でないとの見解を採るとしても、本件の場合、原告はＤを通じて税務の専門家である税理士に申告を依頼しており、税理士が不正申告をするということはおよそ予測不可能であるから、原告にはＢ税理士の選任監督について過失はなく、しかも、Ｂ税理士は不正な申告をして、５６０万円を騙取しこれを利得しているのであるから、これらの点からみて上記見解のいう特段の事情があ
るというべきである
。なお、被告署長は、原告がＢ税理士に対して確定申告書の控えを要求しないこと等を捉えて、原告の過失を主張するが、本件はＢ税理士による詐欺事案であり、同税理士は、ほとんどの案件について、確定申告書の控えを事務所で保管していたというのであるから、仮にＤらが本件確定申告書の控えの交付を求めたとしても、同税理士がこれを交付していたとは考え難く、Ｄらがその交付を求めなかった点を捉えて同税理士に対する監督の過失とみることは、実態を無視した議論にすぎない。(エ)　仮に、Ｄが不正申告の認識があったとしても、Ｂ税理士が税額０円という申告をしたのに対し、Ｄは正当税額約８００万円と５５０万円の差額約２５０万円を脱税するという認識しかないから、約５５０万円の脱税については責任を負わないというべきである。
ところで、約８００万円という税額はあくまでも国税と地方税とを併せた税額であり、５５０万円という税額も国税と地方税とを併せたものであるから、Ｄの認識も、国税と地方税とを併せて約２５０万円を脱税するという認識ということになる。しかしながら、課税処分取消訴訟において、課税要件事実及び課税標準については被告署長である課税庁が立証責任を負うとされているところ、約２５０万円の脱税額のうち、国税がいくらであるかについて被告署長の立証はないから、結局、この部分についても、原告に対し重加算税を課すことはできないはずである。
３　争点３（原告の国家賠償請求の可否）について
ア　原　告
(ア)　Ｃ統括官による違法行為
ａ　Ｃ統括官は、平成９年３月５日当時、練馬東税務署の資産課税部門統括国税調査官として、土地・建物等の譲渡所得税に関する納税者からの相談に応じ、また、土地・建物等の譲渡所得税の申告が適正にされるよう指導し、適正にされたか否かを調査する職務を行っていたものである。
ｂ　Ｂ税理士は、昭和４９年ころから、いずれも税務職員であるＧ、Ｈ、Ｉに対し、賄賂を送り脱税工作を行っていた。その態様は、いずれも、Ｂ税理士が虚偽の取得費、譲渡費用を架空計上し譲渡損失が発生したかのように仮装した所得税の確定申告書を作成してＧらに提出し、Ｇらは受領した所得税の確定申告書あるいはその他の課税資料を隠ぺいするというものであった。ところが、このような方法による脱税及び贈収賄について、平成８年１２月ころから東京国税局査察部の調査を受けるようになったので、Ｂ税理士は、Ｉらに協力を求めることを断念し、不正申告に協力してくれそうなＣ統括官に話を持ち込むことにした。ｃ　そして、上記第２、４(1)ア(イ)ｄ記載のとおり、Ｃ統括官は、上記(ア)の職責にあるにもかかわらず、Ｂ税理士からの請託を受けて、上記確定申告書を虚偽であることを知りながら受領し、確定申告書の検算欄や裏面の分離長期譲渡所得記載の欄外に自己の押印をして適正な確定申告書であるかのような体裁を整えるなどして、虚偽の記載のある確定申告書を虚偽であることを知りながら受け取り、適正な確定申告書であるかのごとき体裁を整え、虚偽の確定申告書であることが簡単には発見できない手段を講じたのである。
(イ)　違法行為の存在を基礎付ける事実
ａ　本件申告書及び納税相談の特異性
本件申告書には、虚偽の住所が記載され、また、電話番号や作成税理士欄の記載がないなど、申告審理や調査を行えば容易に虚偽であることが判明するであろう記載がされており、また、譲渡収入が９６００万円と高額であり、調査対象に選定されることが明らかなものであり、にもかかわらず、Ｂ税理士がこのような申告書を提出したことは、Ｃ統括官がＢ税理士と意を通じていたことを基礎付ける事実といえる。
また、何らの共謀がないのであれば、Ｂ税理士は、申告書を持参した際、収受事務担当職員に確定申告書を提出すれば足りるし、Ｃ統括官としても、資産税部門の収受印を押し、収受をすれば足りるものである。資産税部門の統括官が自ら納税相談を担当することは通常あり得ないし、税務署では、確定申告期には管内の税理士にも応援を求め納税相談を行っているのに、本件での被告の主張によれば、税理士の申告のためにわざわざ統括官が納税相談をしたことになり、繁忙期にそのようなばかげたことをするはずがない。さらに、本件申告書には、作成税理士名の記載がなく、しかも、Ｃの押印があるということは、Ｃが通常の確定申告における納税相談を受けた上で、申告書が作成されたという外形を作出したものと考えられる。
ｂ　申告審理の不自然さ
本件では、練馬東税務署資産課税第２部門のＪ統括国税調査官（以下「Ｊ統括官」という。）が申告審理を行っているところ、申告相談事務等の整理チェックシートによれば、本件は、照会等を行うべき事案であったにもかかわらず、Ｊ統括官は、申告審理において調査対象としない旨の判断をしており、その理由は不明であるが、同統括官が、Ｃ統括官により既に譲渡所得の計算が行われていると誤信していたならば、上記のような判断をする可能性もあり得ると思料される。
ｃ　Ｂ税理士の供述内容
Ｂ税理士の証言によれば、Ｂ税理士とＣ統括官は、平成９年の２月ころから２、３度会い、Ｂ税理士が「４、５件あるから面倒みてくれますか」との申入れをしたのに対し、Ｃ統括官が「いいよ」と返答し、脱税を認める旨の返答をしたため、虚偽内容の本件確定申告書及び本件お尋ね文書を練馬東税務署のＣ統括官の下に直接持参した事実が認められる。


ｄ　Ｃ統括官の証言（以下「Ｃ証言」という。）の信用性Ｃ証言は、自らが立川税務署時代に関与したＫと称する者の申告に係る事案（以下「Ｋ事案」という。）について、脱税にＢ税理士が深く関与しているとは思わなかったとする点で措信し難いものであるし、Ｂ税理士との面談の場所が喫茶店であることや、話の内容等において不自然なものであって、これを採用することはできないというべきである。
(ウ)　損害
原告は、本件訴訟において本件更正処分のうち総所得金額５５７２万６４４４円、税額５４８万４６００円を超える部分及び本件各賦課決定処分の取消しを求めているところ、仮に、被告署長に対する上記請求が認められない場合には、Ｃ統括官の故意によるその職務上違法な行為によって、原告には既に支払済みの所得税本税等を含め、下記の各損害が発生する。
合計　　　　　　　２５３２万２９００円
所得税本税　　１３７６万９２００円
延滞税分　　　　１２３万９９００円
重加算税分　　　６７３万４０００円
住民税　　　　　３５７万９８００円
(エ)　小括
したがって、被告国は、被告国の職員であるＣ統括官がその職務を行うに際して守るべき注意義務に故意に反したことによって生じた上記損害につき、国家賠償法１条に基づき、賠償する義務を負うものである。
イ　被告国
(ア)　Ｃ統括官の不正行為の不存在
ａ　Ｃ統括官は、Ｂ税理士の提出した確定申告書が虚偽のものであるとの認識は全く有していなかったものであるし、Ｂ税理士に協力して、原告の不正申告の発覚を免れさせる意図もなかった。同人の行為は、確定申告書の収受手続に伴い通常行われるものにすぎず、原告及びＢ税理士の行った不正申告行為の発覚を免れさせるような効果を持つ余地はない。
Ｃ統括官は、Ｂ税理士の関与した脱税に係る刑事事件において、逮捕はもとより、被疑者として立件さえされておらず、何らの処分も受けていない。Ｃ統括官が何らかの関与をしていたのであれば、当然、上記刑事事件の捜査の過程で明らかになっていたはずであり、違法な行為をしたとする根拠が何ら見いだせなかったからこそ、同人は処分を受けなかったのである。
ｂ　本件確定申告書における各押印の意味
確定申告書一面（表面）には、所得金額のほか、所得控除額、課税所得金額、源泉徴収税額、納付すべき税額等が記載されることとなるが、納税相談を担当した職員は、これらの計算過程の数額に誤りがないことを確認（検算）する。検算は、納税者が持参した関係資料に基づき、一面の数額が記載され、一面の数額はコンピューター処理の入力項目となっていることから、一面の計算過程に誤りがあれば入力処理ができないため、納税相談担当者は、納税相談を了した時点で、検算欄に押印することにより、申告書記載の数額をそのまま入力することが可能であることを、後のコンピューター処理の入力担当者に知らせるのである。つまり、検算欄は、上記の確認が済んでいることや検算をした職員が誰かといったことを後の入力担当者
に知らしめる意味を
持つものにすぎないのであり、所得金額が真正であるとか、後の税務調査は必要ない旨を確認済であるということを意味するものではない。そして、納税相談を了した場合、相談を担当した職員は、事前に物件を譲り受けたものから提出される法定調書や、税務署が同時に収集した不動産登記資料等に基づき作成される「譲渡所得〔納税相談・申告審理〕事績書」に、譲渡内容についてのお尋ね（以下「お尋ね文書」という。）に記載されている譲渡価額や取得費の額等の金額を転記するとともに、確定申告書二面（裏面）の譲渡所得欄の欄外に押印することにより、自身が相談を担当した旨及びお尋ね文書から所定の金額等を事績書に転記した旨を明らかにし、確定申告期間終了後に税務調査を担当する職員が行う申告審理の際に、相談を担当した職員が誰であるかが判別できるようにすることとなっている。
ｃ　申告審理事務
申告審理事務とは、申告内容が正しいか否かを部内の資料等とも対象の上、調査の要否を検討する事務であり、譲渡所得に係る確定申告書を提出した納税者ごとに、事績書と整理票が合体された上で行われる。そして、当該事務は、資産課税部門の調査を担当する職員及び調査を担当する統括官により行われ、調査対象とすべきか否かの判断結果について調査担当統括官の決裁を受けることとなる。
ｄ　不正申告に対する協力行為がないこと
以上によれば、Ｃ統括官は、練馬東税務署に来署したＢ税理士から原告分を含む３件の確定申告書に納税相談を受け、確定申告書の記載事項がすべて記載されているか、金額が正確か、添付書類が添付されているかといった形式的な事項を確認し、これらの確定申告書が提出可能な状態になっていることを確認し、これを収受した。そして、確定申告書に記載された内容に間違いがなかったことから、検算の上、一面の納付すべき税額までの計算過程は正しいこと、自らが確認したことを明らかにする意味で検算欄に押印し、収受した確定申告書の内容に従い事績書に所定事項を記載し、二面の欄外に押印をしたにすぎない。　そして、本件の申告審理は、担当統括官である練馬東税務署資産課税第二部門のＪ統括官が行い、Ｃ統括官
は、この審理に何ら関与
していない。すなわち、Ｃ統括官の押印行為は、「適正な確定申告書であるかのごとき体裁を整え、虚偽の確定申告書であることが簡単には発見できない手段を講じた」などと評価されるものではないし、調査担当統括官でない以上、その権限で税務調査の対象から外すなどといったことも不可能なのである。
ｅ　譲渡所得における調査の頻度等について
譲渡所得は、事業者の事業所得や法人の所得と異なり、継続性ないし連続性は一般に予定されていない。それ故、譲渡所得における調査は、その年中の限られた期間（正味２ヶ月間くらいである）にしか行われておらず、しかも資産課税部門の調査担当の職員数も少人数であり、さらに、同部門においては相続税の調査も担当しているという事情から、その調査割合は極めて低率であり、平成１２年事務年度（平成１２年７月から平成１３年６月まで）の東京国税局管内全署における調査割合は約１．７パーセントである。とすると、本件申告書の提出の事実のみから、税務署内に協力者がいたのではないかとの推論をすることは経験則に反するものといわざるを得ない。
(イ)　Ｂ供述の信用性


Ｂ税理士の刑事事件における供述中にも、Ｃ統括官との間で不正申告に関する具体的な交渉が存在していなかったことが前提とされており、しかも、その交渉の結果、Ｃ統括官が現実に隠ぺい工作を行うかどうかさえ確信を持っていなかったことをうかがわせる部分がある。そして、本件の証人尋問においては、「４、５件あるから面倒みてくれますか」と要請をしたかのような証言をするが、その要請の内容は明らかではないし、Ｃ統括官との会話の内容も具体的な内容は不明なままである。そして、同尋問においては、Ｃ統括官への見返りについては全く話をしていないと述べており、Ｃ統括官は、見返りなく重大な犯罪行為に関したこととなり、全く不自然と言わざるを得ない。
第３　当裁判所の判断
１　原告及びＤらの脱税の意思の有無
(1)　証拠（甲５、７ないし１４、２０、２８ないし３４、乙１、２、４ないし６、証人Ｄ、同Ｆ及び同Ｂ（ただし、後記認定に反する部分は採用しない。））及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、この認定を左右するに足りる証拠はない。
ア　Ｂ税理士への委任の経緯
(ア)　Ｄ（当時８１歳）は、原告から原告の確定申告の作成等を任されていたところ、確定申告時期が近づいた平成９年２月ころ、本件物件の譲渡に係る所得税に関し、税額の計算方法や申告書の作成方法について雪谷税務署に相談に行ったが、その際、税務署職員から、原告の上記譲渡に係る税額が８００万円程度であると言われた。
Ｄは、以前から練馬区の区民相談などを通じて、税額が８００万円程度となることは分かっていたので、税務署職員の示した税額について、特に高いとか安いとかいった印象は持たなかった。
(イ)　Ｄは、この相談の後、Ｅに納税額について相談したところ、同人から所得税及び都民税・区民税を併せて８００万円程度となるとの説明を受けたが、計算方法や申告書の記載方法が分からなかったので、Ｆの母親が確定申告を依頼しているＢ税理士に相談することとなった。
(ウ)　Ｄらは、平成９年２月１８日、本件物件の売買契約書及び譲渡費用に係る領収書、原告が購入した本件買換物件の契約書及び権利証等の写し並びにＥ作成のメモ（甲２８のＥメモ）を持参して、雪谷税務署近くにあるＢ税理士の事務所に行った。
(エ)　Ｄらは、Ｂ税理士に対し、原告の本件物件の譲渡に係る税金の申告の件で来訪した旨を伝え、持参した前記各書類を見せながら、本件物件を９６００万円で売却した上で本件買換物件を５７６０万円で購入したこと及び本件物件の譲渡費用等を説明し、さらにＥメモを見せながら、Ｆが、「主人がタックスアンサーなど聞いたりして一応試算してみたものの、書き方など初めてのことなので、税理士さんに正確な申告をお願いしたいのですが。」と話した。これに対し、同税理士は、Ｄらが持参した書類等を見ながら自ら計算した上、Ｄらから納税のために預かる金員を全額騙取しようと考えていたが、そのような意図を隠したまま、Ｄらに対し、Ｅメモに記載された税額である８０４万円について「大体、そんなものでしょう。」と
述べた上、自らメモ
（甲２９号証。Ｂメモ）を作成しながら、「５５０万円で税金はあがるでしょう。その他に１０万円を手数料として事務員に渡してくれ、全部で５６０万円。」と言った。
Ｄは、Ｂ税理士から示された税額が予想以上に安かったことから、同税理士に対しどうしてそんなに安くなるのかと聞いたところ、同税理士は、「私は、長いこと税務署に勤めていたから、素人と計算が違う。ちゃんと計算ができるからこれで間違いありません。」と答えた。Ｄらは、この点についてさらに質問をすることはなかった。
(オ)　Ｄらは、Ｂ税理士の意図に気付かないまま、原告の平成８年分の所得税の確定申告手続についてＢ税理士に依頼することとし、「税金はどのように納めればよいか。」と聞いたところ、同税理士は、「なるべく早い方がいいから。」「印鑑を預けてくれ。」などと答えた。そこで、Ｄは、翌日５６０万円を持って来ることとした。
Ｄらは、この依頼に当たり、合法的な範囲で可能な限り納付すべき税額が低廉となればいいとは思っていたものの、虚偽の内容を確定申告書に記載するなど、不正手段を使ってまで税金を逃れようとは考えていなかったし、税額が当初考えていたように８００万円を超えるものであったとしても、その支払に困る事情もなかった。そして、本件各特例の適用については、Ｅメモに「所得税　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」との文字が記載され、当該特例に基づいた納税額算出の数式が記載されていたものの、ＤらとＢ税理士との間で、本件各特例の適用について明示かつ具体的な説明や質問はなかった。Ｄらは、Ｂ税理士の事務所からの帰り道、「やっぱり本職は申告のやり方とか計算の方法が違うのかね。」「税金は素人の計算より、やはり専門家に頼んでこれで間違いないだろうし、安心だ。」等と話し合っていた。(カ)　Ｄらは、翌日、Ｅメモ及び一式書類と共に銀行の封筒に入れた５５０万円とお祝い用の封筒に入れた事務員への謝礼１０万円とを持参して再びＢ税理士の事務所を訪れ、前日話したとおり、同税理士に対し５６０万円を渡した。これに対し、同税理士は、５５０万円の預り証（甲３０。本件預り証）を作成し、Ｄに交付した。
Ｄらは、Ｂ税理士に対し、「Ａ」の印鑑、Ｅメモ及び一式書類を預け、Ｂメモを持ち帰った。
(キ)　Ｄは、Ｂ税理士には５５０万円でいいといわれたものの、あまりにも金額が少ないことから、「おかしいな」と思いながら帰宅したところ、区民税の申告書が自宅に置いてあり、これを出さないから、Ｂ税理士が５５０万円と勘違いしているのではないかと思い、すぐにそれを持参して、Ｂ税理士事務所に赴き、事務員にそれを渡すと、事務員がこれは昼間のものと別であり３万円必要であると述べたので、事務員に３万円を渡したが、その３万円が税金であるのかどうかは確認しなかった。


(ク)　原告及びＤらは、本件確定申告手続をＢ税理士に対し依頼した後、平成９年１０月に東京国税局査察部による調査があるまで、同税理士に対し本件確定申告書の控えや納税に係る領収書（領収済通知書等）等の交付を要求したり、申告について税務署に問い合わせたりはしなかった。
イ　本件確定申告
(ア)　Ｂ税理士は、後記(イ)記載のとおり虚偽の本件確定書（乙７）及び本件お尋ね文書（乙８）を原告本人の名前で作成した上、平成９年３月５日、練馬東税務署を訪れ、同税務署のＣ調査官に対し、他の数件の確定申告書と共に提出した。Ｃ調査官は、これら申告書に収受印を押し、Ｂ税理士に本件確定申告書の控えを交付した。
そしてＣ調査官は、本件確定申告書表面の検算欄に「Ｃ」の印を押し、さらに裏面の分離長期譲渡所得記載欄の欄外に「Ｃ」の印を押した。(イ)　本件確定申告書において、①原告の住所として「東京都練馬区ｊｋ－ｌ－ｍ」、②長期譲渡所得に係る所得の生ずる場所として「練馬区ｎｏ－ｐ」、必要経費として「１０９，１１３，６２０」、差引金額として「△１３，１１３，６２０」、所得金額として「０」との虚偽記載があり、この申告書と共に練馬東税務署長に提出された本件お尋ね文書にも、①原告の住所として「東京都練馬区ｊｋ－ｌ－ｍ」、②土地の購入先、購入価格等として住所は「新宿区ｑｒ－ｓ－ｔ」、氏名「Ｌ」、購入年月日「２・６・１５」、購入代金「１０１，６００，０００」、③建物の購入先、購入価格等として、土地と同様の住所、氏名及び購入年月日が記載され、購入価格として「４，４４０，０００」との虚偽記載があった。なお、上記各書面の作成税理士欄は空欄となっており、これらの書面上、原告本人が作成したかのような体裁となっていた。
ウ　本件各処分に至る経緯等
東京国税局査察部は、平成９年１０月２１日、原告に対する臨場調査に着手し、原告は、同年１１月１４日、被告署長の指導に基づき、被告署長に対し、本件修正申告書を提出した。
被告署長は、平成１０年２月３日、原告に対し、本件修正申告により新たに納付すべきこととなった税額分に対する重加算税を課する旨の第１賦課決定処分を行い、さらに、翌日、原告に対し、本件更正処分及びこれにより新たに納付すべきこととなった税額分に対する重加算税を課する旨の第２賦課決定処分を行った。なお、Ｂ税理士の事務所で事務員として働いていたＭは、平成９年１１月１日、原告宅を訪れ、「私の父親のような歳のあなたを騙して申し訳なかった。」などと言って原告及びＤに対し謝罪し、さらに、翌１０年１月６日、Ｍは、再度原告宅を訪れ、５５０万円の一部として３００万円を原告に対し返金した。(2)　被告署長は、Ｄらは、Ｂ税理士に申告の依頼をする前から、本来支払うべき税額が国税と地方税とを併せて８００万円程度になることを十分認識しており、同税理士からも正しい税金の額が８０６万円であることをいったんは告げられながらも、税務署に知合いがいるなどという不合理な理由によって、５５０万円で申告手続をうまくやってあげる旨の不正申告の誘いを受け、この誘いに安易に乗って、同税理士に申告を依頼したものであり、また、原告自身も、Ｄから報告を受けて、これらの事情を知っていた旨主張しているところ、乙４ないし６及び証人Ｂ税理士の証言にはこれに沿う部分がある。
しかしながら、Ｂ税理士は、前示のとおり、原告に対して詐欺行為を行ったものであるから、これらの供述をするに当たり、自己の刑責を軽くしようとしてＤらを共犯に仕立てようとする意図が働いても不思議ではないところ、実際にそのような意図が働いていたことは、同税理士が、Ｄから５５０万円を受領するに際し、Ｄに「領収書」を交付せずに本件預り証」を交付したことについて、この５５０万円には納付する税金のほか、同税理士への報酬も含まれているが、もし後で原告が損害を受けたときには、上記金員を返還する場合もあるためであると述べるなど、税理士の通常の業務形態や同人のした虚偽の申告行為等に照らし極めて不自然かつ不合理な供述をしていることからも窺われるところである。しかも、同税理士の証言か
らは、同税理士がＤ
らに税額が少なくなるのは節税によるものと説明した可能性のあることは認められるが、それ以上に不正な手段を用いる旨の説明をしたことは認められず、Ｄらの脱税の認識について同税理士が述べるところは、つまるところ、現行の申告納税制度が始まって３０年余り経っているのだから、Ｄらは正しい申告納税額を認識し得たはずであり、同税理士がこれを下回った額での申告・納税を行う以上、それは脱税によるものとの認識が当然あったはずだということに尽きるものであるが、一般人の租税に対する認識がそのようなレベルにあるとは考えられず、むしろ、一般人においては、租税関係は素人には理解し得ない難解なものであって、専門家の助言に従うほかない分野であると考えられるのが通常であるから、同税理士の述べるとこ
ろは、誤った認識を
前提とした誤った推論というべきである。その上、本件で認定した事情にかんがみれば、Ｄらにおいて基本的な税務知識があったかすら疑わしいというべきであり、同人らは、納付すべき税額には一定の幅があり、その認定において税務署長に裁量権があるのではないか、あるいは、本件各特例以外の特例を適用したり異なる計算方法を用いたりしたことにより納付すべき税額が当初の予想よりも低くなったのではないかなどと誤解していたことが強く推認されるのである。したがって、同税理士の上記証言部分は、直ちに採用することはできず、むしろ、事件発覚後に同税理士が納税者の方たちに謝りたいと述べたこと（甲１０号証）や、Ｄらが当時自分のことを信用していたのではないかと証言したこと（同人の証人尋問の結果）に、同
税理士が原告ら納税
者を騙してきたことが窺われるというべきである。


また、Ｄは、刑事事件の捜査段階において、Ｂ税理士が「いったん、自分で８０６万円という数字を出しておきながら、５５０万円で済ませるというのは不自然で、何か不正な方法を使うのかなという不安もありましたが、税金がやすくなるならそれでいいと思」ったというＤの供述調書（乙６号証）があるが、Ｄは、当裁判所における証人尋問において、このような供述をしたことを明確に否定しており、前記１で認定した経緯や同人の年齢等に照らせば、Ｂ税理士を安易に信じ十分な監督を行わなかったことからくる自責の念のために、このような趣旨の発言をしたことも十分考えられるから、この供述をそのまま字義どおりに受け入れるには慎重な姿勢で臨まなければならない。そして、Ｆが原告の確定申告に当たりＢ税理士を紹
介したのは、それまで
Ｆの母や知人が同税理士に納税申告の依頼をしてきて特段問題がなかったためであること、原告やＤがこれまできちんと申告をしてきたこと、ＤやＥが同税理士への依頼に先立ち、区民相談や税務署への問い合わせ等を行っていたが、そのことは、彼らにおいて、正しい納税額を知り、適切な申告をしようとの考えがあったと窺われること、同税理士の事務所を訪れた時点でも、税額が８００万円余りであったとしても支払いに困る事情はなく、その考えに特段変化があったとは認められないことなどからすれば、Ｄらが、同税理士から突然脱税行為をほのめかされてこれに安易に応じたとか、Ｄが帰宅後原告に対し「８００万円かかるけど、５５０万円と、あと事務員さんに１０万円お礼をすれば、それでいいんだってさ。」と報告したと
ころ、原告が「ああ
、そう良かったね。」と答えたことによって原告がＤと脱税の認識を共有したとかいう被告署長の主張は、唐突で不自然なものと評価せざるを得ない。しかも、前示のとおり、Ｄは、Ｂ税理士に５５０万円でいいといわれたものの、あまりにも金額が少ないことから、「おかしいな」と思いながら帰宅したところ、区民税の申告書が自宅に置いてあり、これを出さないから、Ｂ税理士が５５０万円と勘違いしているのではないかと思い、すぐにそれを持参して、Ｂ税理士事務所に赴き、事務員にそれを渡したということが認められるのであって、そのことは、Ｄが脱税の意図ないし認識を有していなかったことの表れというべきである。そして、Ｄが当時既に８０歳を超える高齢であったこと、本件後の時間の経過を併せ考慮すれば、その後の陳述書や証人尋問の結果において、いくつかの点において食い違いがあったとしても、そのことによって、Ｂ税理士に対し脱税を頼んでいないという本件における同人の証言の核心部分の信用性が直ちに低下するということにはならないというべきである。
(3)　以上によると、原告及びＤらには、Ｂ税理士への申告の委任に当たって脱税の意思は認められず、適正な申告をするよう依頼したと認めるのが相当である。２　争点１（原告の平成８年分の所得税につき、本件各特例の適用があるか否か）
について
(1)　措置法３１条の３第３項及び３５条２項によれば、本件各特例は、確定申告書にその適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、譲渡所得の金額の計算に関する明細書及び大蔵省令で定める書類が添付されている場合に限り適用されるものであるところ、本件物件が本件各特例の定める実体的要件を満たしてはいるものの、本件確定申告書には本件各特例の適用を受けようとする旨の記載はなく、所定の書類が添付されていなかったことは、当事者間に争いがない。したがって、原告の平成８年分の所得税につき、本件各特例の適用があるか否かを考えるに当たっては、まず、措置法３１条の３第４項及び３５条３項に定める「やむを得ない事情」が認められるか否かを検討する。措置法が本件各特例の適用の要件として確定申告書にその適用を受けようとする旨の認識を要求しているのは、本件各事例が例外的な減税措置であることにかんがみ、特にその適用を自ら積極的に希望する者のみに適用を許すという趣旨によるものであって、確定申告の際に適用を求めることを明示しなかった以上、たとえ通常の更正の請求の要件を満たしていても、これに応じない趣旨と解するのが相当である。すなわち、本件特例は、その要件を満たす納税者すべてにあまねく適用しようと意図されたものではなく、自らの努力によってその適用を求める者にのみ適用することが意図されているのである。このことは、法的素養もなく専門家の助言を得ることも困難な者の多くに減税措置の恩恵を与えない結果を招きかねないが、後記
３において問題とな
る加算税のように申告義務の懈怠等に対して負担を課することとは異なり、原則的な課税に対する例外的な減税措置であることからすると、このような立法政策を採ることも、その当否についてはともかくとして、許されないとはいえないのである。
このような立法政策に照らすと、自ら確定申告せずに税理士等の他人にこれを委任した者は、たとえその受任者が委任の趣旨に反した申告を行うことにより、本件特例の適用を受けられなくなったとしても、委任者の適切な選任監督にかかわらず、受任者において巧妙に委任者の目を逃れて悪意を働いたといった特段の事情がない限り、自ら努力をしなかった点において、その結果に甘んずるほかなく、上記「やむを得ない事情」があったとは認められないのである。(2)　これを本件についてみると、前記１で認定したとおり、Ｄは、原告の代理人として、Ｂ税理士に対し、原告の平成８年分の所得税に係る確定申告手続を依頼したこと、本件確定申告手続を同税理士に依頼した後は、同税理士に対し、本件確定申告書の控えや納税に係る領収書の交付を求めることもなく、同税理士に対し具体的には何らの監督行為も行っていなかったことは、前記１で認定したとおりであるから、本件各特例の適用を受けられないこともやむを得ないというべきであり、措置法３１条の３第４項及び３５条３項にいう「やむを得ない事情」があるものと解することはできない。
(3)　これに対し、原告は、①本件確定申告はＢ税理士に与えられた代理権の範囲を逸脱したもの又は濫用して行われたものであって無効であり、本件修正申告書の提出をもって確定申告行為があったと見るべきであるところ、原告は、本件修正申告書において、法令の定める各書類を提出をしているのであるから、原告につき、本件各特例の適用があるというべきである、②仮に、本件確定申告が有効であるとしても、Ｄらは居住用財産の譲渡に関する特別控除の適用を受けることを前提にＢに対する依頼をしており、その後にＢ及び練馬東税務署内における共謀者が、原告の意思等と全く無関係に本件確定申告を行い、原告はその防止措置を講ずることが不可能であったから、原告につき、措置法３１条の３第４項、３５条３項にいう「や


むを得ない事情」が
あるというべきである旨主張する。
しかしながら、原告において、Ｂ税理士の選任・監督に過失があったこと、したがって、本件確定申告書に本件各特例の適用を受けようとする旨並びに措置法３１条の３第３項及び３５条２項に規定する必要事項の記載及び書類の添付がなかったことについて、原告の責めに帰すべき事由がないとはいえないことは前示のとおりであり、そのことは、本件確定申告自体の効力とは直接関係がないし、また、原告にはＢ税理士のした本件確定申告を防止する措置を講ずることが不可能であったとは必ずしもいえないから、原告の上記主張はいずれも失当である。また、原告は、本件はＢ税理士による詐欺事案である上、同税理士は、受任した事件のほとんど全てにつき、確定申告書の控えを事務所で保管していたというのであるから、仮にＤらが本件確定申告書の控えの交付を求めたとしても、同税理士がこれを交付していたとは考え難く、Ｄらがその交付を求めなかった点を捉えて同税理士に対する監督の過失とみることは実態を無視した議論にすぎない旨主張する。しかしながら、ＤらによるＢ税理士の監督方法はこの点に限られるものではないから、原告の上記主張を直ちに採用することはできない。(4)　そうすると、原告の平成８年分の所得税の課税に関し、本件各特例の適用はないというべきところ、これを基に課税長期譲渡所得金額及び納付すべき税額を計算すると、別紙記載のとおりとなる。
本件更正処分は、これと同額であるから、適法である。３　争点２（本件各賦課決定処分は違法か否か）について
(1)　重加算税賦課の可否
ア　重加算税（通則法６８条１項）の制度の趣旨は、課税要件事実を隠ぺいし、又は仮装するという不正手段を用いたという特別の事由が存する場合に、過少申告加算税（同法６５条１項）等より重い負担を課すことによって、隠ぺい又は仮装したところに基づく過少申告等による納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度の信用を維持し、その基礎を擁護するところにあるものである。ところで、納税者の意を受けて第三者が申告事務を行った場合において、当該第三者が、隠ぺい、仮装行為を行ったときは、当該第三者が納税者の使用人である場合や納税者自身がこれを明示又は黙示に認めていたときは格別、納税者から委任を受けて申告手続をした者が、専ら自己又は第三者の利益を図るため、納税のためと称して納税者から金員を騙取しようと企て、虚偽の書類を作成する等の隠ぺい、仮装行為を行ったようなときには、通則法６８条１項の適用に当たり、受任者の行為を納税者自身のそれと同視することは妥当でない。受任者は、納税者の家族や使用人のように単なる履行補助者の立場にとどまるものではなく、納税者の意図や監視・監督を離れ、独自に行動したものというべきであって、納税者自身が隠ぺい又
は仮装行為を行った場
合とはその責任非難の程度が大きく異なるし、このような受任者の行為を委任者の行為と同視することは、委任という法律関係の性質に反するばかりか、受任者の公法上の義務違反を理由に委任者に重い負担を負わせることは近代法の責任主義の原則にも反することになるからである。
これに対し、被告署長は、納税者が自らの判断と責任において第三者を選任し、申告手続を委任した以上、第三者が、納税者に代わって行った申告行為は、納税者が行ったと同様に扱われるものであるから、これに付随する重加算税の責任も、納税者が不適正な申告について認識していたか否かにかかわらず、当然負うべきである旨主張するが、前示のとおり、重加算税制度の趣旨や委任者と受任者の法律関係等にかんがみれば、かかる主張を採用することはできない。イ　かかる観点から本件をみるに、前記１で認定したとおり、Ｂ税理士は、原告から適正な税務申告の委任を受けたにもかかわらず、その趣旨に反し、専ら自己の利益を図る目的で、原告から納付のための金員を騙取しようと企て、虚言を弄してＤらを騙した上、虚偽の本件確定申告書及び本件お尋ね文書等を原告本人の名前で作成して、被告署長ではなく、練馬東税務署長に対し、これらの書類を提出したのであるから、これらのＢ税理士の行為をもって、原告自身のそれと同視することはできないと認めるのが相当である。
ウ　これに対し、被告署長は、申告・納税手続の委任を受けた者が隠ぺい又は仮装行為を行った場合、納税者において、受任者の選任、監督について過失がないと認められる場合を除き、受任者による申告の効果は納税者に帰属するとともに、納税者について重加算税の賦課要件を充たすと主張し、本件において、Ｄは、いったん、正しい税額が８０６万円であることを示されながら、税務署に知合いがいるからなどという不合理な理由により、５５０万円で申告手続をうまくやってあげる旨のＢ税理士の誘いに、５５０万円となる根拠やこの金額のうちに含まれる同税理士の手数料の額、国税及び地方税の各金額を確認することもなく、申告手続の一切を任せたものであり、Ｄ自身税額が安すぎるのではないかと不安になって再び同税理
士事務所に区民税の申
告書を持参したというのに、そこでも趣旨不明の３万円を支払ったにすぎず、８００万円と５５０万円との差額である２５０万円もの違いについては、結局確認することなく済ませ、原告及びＤは、依頼から８か月以上も経過した査察部の調査があるまで、同税理士に対し申告書の控えや納税に係る領収書等の交付を全く要求することも、申告について税務署に問い合わせることもせずに放置しているのであって、原告には、本件確定申告手続を行う者の選任、監督について、極めて重大な落ち度があったというべきであるから、Ｂ税理士のした行為は原告に帰属する旨主張する。
しかしながら、受任者たる税理士の法律行為の効果が委任者である納税者自身に帰属することと、受任者の行った仮装隠ぺいという事実行為を委任者の行為と同視できるか否かということは、本来別個の事柄であり、また、隠ぺい又は仮装行為とは、納税者の故意による行為を想定したものであって、前述した重加算税制度の趣旨にかんがみれば、納税者の受任者に対する選任・監督行為の過失の有無という納税者の過失を捉えて、隠ぺい又は仮装行為と同様の責任非難の根拠とするのは相当ではないから、被告署長の上記主張が前提とする立場自体がそもそも失当といわざるを得ない。
エ　そして、他に、原告又はＤらにおいて、隠ぺい又は仮装行為を行ったと認めるに足りる証拠はないから、原告につき、通則法６８条１項に定める重加算税の賦課要件を欠くものといわざるを得ない。
(2)　過少申告加算税賦課の可否


ア　通則法６５条の規定による過少申告加算税と同法６８条１項の規定による重加算税とは、ともに申告納税方式による国税について過少な申告を行った納税者に対する行政上の制裁として賦課されるものであって、同一の修正申告又は更正に係るものである限り、その賦課及び税額計算の基礎を同じくし、ただ、後者の重加算税は、前者の過少申告加算税の賦課要件に該当することに加えて、当該納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出するという不正手段を用いたとの特別の事由が存する場合に、当該基礎となる税額に対し、過少申告加算税におけるよりも重い一定比率を乗じて得られる金額の制裁を
課することとしたも
のと考えられるから、両者は相互に無関係な別個独立の処分ではなく、重加算税の賦課は、過少申告加算税として賦課されるべき一定の税額に前記加重額に当たる一定の金額を加えた額の税を賦課する処分として、上記過少申告加算税の賦課に相当する部分をその中に含んでいるものと解するのが相当である（昀高裁昭和５６年（行ツ）第１３９号第一小法廷判決同５８年１０月２７日・民集３７巻８号１１９６頁参照）。
したがって、重加算税の賦課決定に対する取消訴訟においては、上記の加重事由の存否のみならず、過少申告加算税の賦課要件の存否も当然に審理の対象となり、審理の結果、過少申告加算税賦課の要件の全部又は一部が否定された場合には、加重事由の存否を問うまでもなく当然にその限度で重加算税賦課決定の全部又は一部が取消しを免れないこととなるものの、過少申告加算税賦課の要件の存在が認められ、加重事由の存否の点についてのみ原処分庁の認定判断に誤りがある場合には、加算税額中、過少申告加算税額を超える部分についてのみ原処分を取り消し、その余については取消請求を棄却すべきものであって、このように解しても、もとより裁判所がその権限に属さない税の賦課決定権を行使したことになるものではない。そして、重加算税の賦課決定に対する取消訴訟における審理の対象及び内容が前記のとおりである以上、原告において過少申告加算税の賦課要件の存否についての原処分庁の判断にも不服があるときは、前記取消訴訟において通則法６５条４項に規定する「正当な理由」の有無の点等を主張することができ、原告の主張は明確でないものの、これを主張しているものと理解できる。
イ　被告は、この点について、原告には、Ｂ税理士に対し平成８年分の所得税に係る納税申告手続を委任するに際し、その選任・監督に過失があったというべきであるから、原告に「正当な理由」があると認められないことは明らかというべきであると主張する。
しかし、過少申告加算税も、前記の重加算税と同様、申告という公法上の義務が十分に履行されなかったこと、すなわち公法上の義務違反を理由として、当該納税者に課される特別の負担なのであるから、この「正当な理由」の有無は、当該公法上の義務違反について納税者に責任を問うのが正当か否かという観点から検討されるべきである。そして、税理士制度は、「納税義務の適正な実現を使命とする」（税理士法１条）税理士という資格を国家の資格として公認し、法の定める者にのみその資格を与えるとともに（同法３条）、これに税理士事務を独占させる一方（同法５２条）、財務大臣がその懲戒権を有することによりこれを監督することとしているのであるから、このような国家の制度とその制度の下に資格を付与された
税理士を信頼して、特定
の税理士に申告手続を委任した納税者については、当該税理士のした申告が過少なものであったとしても、そのことが納税者の指示に基づくものである場合や受任に当たっての当該税理士の言動等から不当な申告を行うことが明らかにうかがわれた場合などの特段の事情がない限り、当該納税者は、その公法上の義務を十分に履行したものと評価すべきであり、上記「正当な理由」が認められるというべきである（以上の説示は、前記２(1)における本件特例適用の可否についての説示と原則と例外が逆転している観があるが、過少申告加算税を賦課するか否かは、公法上の義務違反に対する負担の賦課であるのに対し、本件特例の適用があるか否かは、例外的に減税の恩恵を受けられるか否かという問題であるから、後者について、前者とは反対に納税者に厳し
い要件を課することは、事柄の性質上やむを得ないことである。）。以上を前提として本件をみるに、前記１で認定説示したとおり、原告は、正規の国家資格を有するＢ税理士を全面的に信頼して適正な申告手続をするよう依頼したのであり、上記のような特段の事情は認められない。被告は、原告が委任以降何ら報告を求めず、申告書の控えの交付を受けていないことなどを指摘し、税理士の監督に過失があったと主張するが、原告やＤらに何ら税務上の素養がなく、原告及びＤともに高齢であることにかんがみると、国家資格を有する専門家たる税理士に委任した以上、その事務のすべてをまかせ、先方から連絡がない以上は、催促がましく連絡をとらないことこそがエチケットにかなうと考えることにも無理からぬ面があり、少なくとも、原告及びＤについては、このような態度をとったことをとらえて公法上の義務違反
に対する負担の賦課を正当化することは困難である。
ウ　そうすると、本件各賦課決定処分は過少申告加算税の部分を含めてすべて違法であり、取り消されるべきである。
(3)　なお、原告は、本件申告が無効であることを前提に、過少申告加算税ではなく、無申告加算税が課されるべき事案であり、かつ、通則法６６条１項ただし書の適用がある旨を主張するところであるが、上記のように本件各賦課決定処分のすべてを取り消すべきものと判断した以上、この点についての判断は不要というべきである。
４　争点３（原告の国家賠償請求の可否）について
(1)　原告は、Ｃ統括官がＢ税理士からの請託を受け、本件確定申告書が虚偽であることを知りながら受領し、適正な確定申告書であるかのごとき体裁を整え、虚偽の確定申告書であることが簡単には発見できない手段を講じた旨の主張をするところ、この主張を基礎付ける事実としては、①本件申告及び納税相談の特異性、②本件申告審理の不自然さ、③Ｂ税理士の供述内容を述べるため、以下、それぞれについて検討する。
(2)　Ｂ税理士の供述内容の信用性
ア　検察官面前調書（乙第６号証）における供述内容
Ｂ税理士は、平成９年１２月８日、東京地方検察庁検事Ｎに対し、Ｃ統括官との関係について要旨以下のとおりの供述をしている。


(ア)　私（Ｂ税理士、以下同じ。）が、練馬東税務署に原告を含む３名名義の確定申告書を提出しようと考えたのは、平成９年の確定申告の当時、同署にＣ統括官がいたからである。
(イ)　私は、Ｃ統括官が前任地である立川税務署に勤務していた当時の平成８年５月ころ、私方事務所で扱ったＫさんの平成７年分の譲渡所得税の不正申告について、Ｃ統括官から問い合わせがあったことなどをきっかけとして、Ｃ統括官と知り合うようになった。
(ウ)　その後、Ｃ統括官が平成８年７月の異動で立川税務署から練馬東税務署へ転勤したが、その後時折電話するなどしてつながりを保っていた。(エ)　私は、平成６年ないし８年の各確定申告時期に引き受けた譲渡所得税の不正申告の案件に関する確定申告書をＩが資産税担当の統括国税調査官として勤務していた緑税務署及び玉川税務署に提出するとともに、同人に賄賂を渡して私の提出した不正申告の案件が実地調査にかかったりすることのないようにしていた。そのため、本来であれば、平成８年分の３名の譲渡所得税の不正申告についても、Ｉのいる税務署に提出したいところであったが、平成８年１２月ころから、私が平成６年３月に緑税務署に平成５年分の譲渡所得税の不正申告を行った案件で、私自身が東京国税局査察部から調査を受けており、平成９年の確定申告時期に、また、Ｉのいる税務署に不正申告の案件をもって行くことには、少々二の足を踏まざるを得ない状況だった。
(オ)　一方、Ｃ統括官は、それまでの付き合いの中で、融通の利きそうな人だなという印象を持っており、私がＣ統括官のいる練馬東税務署に不正申告の事案を持ち込んだ上で、お金を上げて便宜を図って欲しいと頼み込めば、同人も私の言うことを聞いてくれるのではないかと思い、そのような可能性に賭けて、いわばやむを得ず３名の名義の平成８年分の譲渡所得税に関する確定申告書やお尋ね文書を練馬東税務署に提出することとした。
(カ)　私は、平成９年３月はじめころ、右の３名の平成８年分の譲渡所得税に関する事実に反する内容の確定申告書やお尋ね文書などを、多分郵送だったと思いますが、練馬東税務署に提出した。
イ　証人尋問における供述内容
Ｂ税理士は、本件証人尋問において、要旨以下のとおり証言をしている。(ア)　Ｄらの相談に対して５５０万円とか５６０万円という数字を提示したのは、担当の税務職員が担当の職員、すなわち、練馬東税務署のＣ統括官が脱税を確実に認めてくれるということだったからである。
（調書１７９項ないし１８６項）
(イ)　Ｃ統括官に対しては、平成９年の２月、３月ころに、個人の名前は挙げていなかったが、４、５件脱税を認めて欲しい旨申し出ており、申告書を４件Ｃ統括官に直接持っていった。
（調書１８７項ないし１９７項）
(ウ)　Ｃ統括官とは、立川税務署にいた際に２、３回行って話したことがあり、五反田あたりでお茶を飲んだことがある。
（調書２４９）
(エ)　申告書を持参するに当たっては、事前に脱税の話をし、よろしくお願いしますと説明し、私としてはＣ統括官は承知の上で受け取ったとと思っている。申告書の内容はでたらめであるが、Ｃ統括官が認めてくれると言ったので、絶対に認めてくれると思った。
（調書２５３項ないし２６０項）
(オ)　Ｃへの報酬は、五反田であげようと思ったが、終わってからというようなことだったもので、あげていない。五反田で会ったのは申告が終わってからであり、報酬がいくらかという話はまだしていない。
（調書２６５項ないし２６８項）
(カ)　Ｃ統括官には、平成９年の申告が始まってから「４、５件あるから面倒みてくれますか」との話をし、これに対しＣ統括官は「いいよ」と答えた。その後、２度、３度食事をしたり、コーヒーを飲んだりし、確定申告が終わった後には、Ｃ統括官の方から五反田に来て話をしたことがある。
（調書４００項ないし４０９項）
ウ　各供述内容の評価
Ｂ税理士は、検察官面前調書においては、Ｃ統括官と意を通じているか否かについて明言をしていないが、同統括官も「私の言うことを聞いてくれるのではないかと思い、そのような可能性に賭けて、いわばやむを得ず」申告書を提出したとの供述内容によれば、むしろ、Ｃ統括官との間で、事前に意を通じていないことを前提とした供述内容であると理解できる。
他方、当裁判所の行った証人尋問においては、事前にＣ統括官に対し、脱税を認めて欲しい旨の申入れをし、同人から了承を得ていたため、本件申告書等を同人に直接提出した旨述べるが、事前に依頼をした時期、場所等については明確な証言をしておらず、また、Ｃ統括官と五反田において面会した時期については、申告等が終わった後であるとの証言をする一方で、報酬について「終わってから」ということで渡していないと、申告との前後すらあいまいな供述をしている上、依頼の内容についても、平成９年の申告が始まってから「４、５件あるから面倒みてくれますか」との話をし、これに対しＣ統括官は「いいよ」と答えたというものであり、その文言のみからは申告そのものの面倒をみて欲しいとの内容とも理解できないこともない。
以上によれば、Ｂ税理士の供述内容中には、原告の指摘するとおり、Ｃ統括官が事前にＢ税理士の依頼を受け、虚偽の確定申告書であることが発見できないように取りはからう旨約束していたことをうかがわせる部分はあるものの、その供述には核心である部分において不明確な点があり、検察官面前調書とは明らかに反する内容となっているのであり、Ｂ税理士がＣ統括官の承諾を得ていたと認識していたというところまでは認められるものの、その供述のみから、Ｃ統括官が明確に便宜を図る旨の約束をしたかについてまで認定することは困難といわざるを得ない。
(3)　Ｃ証言の信用性


他方、Ｃ統括官は、その陳述書及び証言において、Ｂ税理士と初めて出会ったのは、立川署に勤務していた際、Ｋという者の申告事案を第一統括官として個別管理した際であること、平成８年８月にＫ事案の件で五反田の喫茶店で待ち合わせ、Ｋの件について２０分ほど話をしたこと、その後は、平成９年３月に、Ｂ税理士から関与している譲渡所得の申告書の提出のためうかがいたい旨の電話があったので、いいですよと返事をし、Ｂ税理士が持参した３件の譲渡所得の申告書を収受し、所定の事務処理を行ったこと、確定申告期間終了後、Ｂ税理士から１、２度電話があったが、その電話は譲渡所得の申告書に関するものではなく、その電話以外にＢ税理士と話したり、会ったりしたことはない旨を明確に述べている。その供述内容は、五反田での面会に至る経緯、面会での会話の内容、時期等についてもＢ税理士の証言よりははるかに詳細に述べられており、また、その内容も、申告書、事績書等の客観的資料と符合しており、特に不明確な点、矛盾する点は認められない。
そして、原告は、Ｃ統括官が、前任地の立川でＫという納税者の件でＢ税理士が脱税事案に関与しており、それによれば、Ｂ税理士が脱税に関与していると考えて当然であるのに、全く気付かなかったとする点など、Ｃ統括官の供述に不自然な点、矛盾点がある旨の指摘をするが、それらの指摘は、いずれも、重要な部分とはいいがたく、その指摘の前提についても評価が分かれる事項であると考えられることからすると、それによりＣ統括官の証言が全体として信用性を失うとまでは言い難いし、少なくとも、Ｂ税理士の証言の内容を減殺するには十分な内容であるというべきである。
(4)　本件申告及び納税相談の特異性との主張について原告は、本件申告書に虚偽であることが容易に判明するような事実が記載されていること、Ｂ税理士がわざわざ統括国税調査官であるＣ統括官に申告書を提出し、統括官自らが相談に応じた外形を作出するかのように押印を行っている点を述べ、このような事実は、Ｃ統括官がＢ税理士と意を通じていたことを基礎付ける事実といえる旨の主張をする。
しかし、被告は、平成１２年度における譲渡所得に係る要処理件数（譲渡所得の申告件数に、申告義務を有すると認められる納税者として各税務署が把握している者のうち、無申告であるため申告義務の有無等の確認を要する者の件数を加算した件数）に対する調査件数の比率は、約１．７パーセントである旨主張し、原告もこれを明確に争わず、これに反する証拠もないところ、法人税などと異なり、継続性や連続性のない譲渡所得においては、その体制や期間が限定されていることから、極めて低率の調査しかできないとの事実を前提に考えれば、仮に、Ｂ税理士の提出した申告書が申告審理や調査により虚偽であることが容易に判明するものであったとしても、極めて低率の調査しか行われておらず調査を免れることや、あわよく
ば、自分のことを知っ
ているＣ統括官が気を利かせて配慮をしてくれるといったことを一方的に期待して申告書を提出した可能性も否定することはできず、申告書の内容が明らかに虚偽であったことから、Ｃ統括官が協力者であったことが認められるというのは困難といわざるを得ない。
また、統括官が自ら面接を行っている点についても、Ｃ統括官の証言によれば、当時の練馬東税務署の資産税部門では１４名の職員がおり、申告期間中は、部屋の真ん中に納税者が座り、両側に職員が座る形で納税相談を行っており、１４名の職員のうち、第１、第２の両統括官、データを管理する職員１名、調査を担当する職員２名の計５名を除いた９名が常時納税相談を行っているものの、第１統括官の自席においても納税者との面接が可能であるレイアウトがされており、待合室が混雑した場合には統括官が面接をする場合もあるなど、第１統括官はフリーの立場の職務を行い、場合によっては納税相談を行っていたと認められる。よって、第１統括官が自ら納税相談を行ったことを特別視し、そのことから、Ｂ税理士とＣ統括官と
の間で意思を通じて
いて、特別に相談を行ったとの評価をすることには無理があるといわざるを得ない。
さらに、乙第７号証及びＣ統括官の証言によれば、納税相談の上で収受された申告書の事務処理について、職員が内容等の面接の際、形式的なチェックをした上、記入項目の数字を検算し誤りがなければ申告書一面の検算印を押し、さらに、事前に法定調書や不動産登記資料等に基づき作成された譲渡者名簿をもとに各納税者ごとに作成された事績書と申告書とともに提出されたお尋ね文書の添付資料を申告書から分離して一緒に綴り、事績書に相談を了している旨を表示するとともに所定の事項を記載し、申告書二面の譲渡所得欄に確認印を押印することにより、確定申告期間終了後に税務調査を担当する職員が申告審理を行う際に相談を担当した職員が誰であるかを判別できるようにし、お尋ね文書から所定の金額を事績書に転記した
旨を明らかにすると
の方法が行われていることが認められる。これによれば、一面検算欄の押印は、形式的なチェックを行い、後のコンピューター処理の際に数額をそのまま入力可能であることを表すために押されるものであり、申告書二面の譲渡所得欄の押印は、相談者が誰であるかを明確にし、お尋ね文書から所定の金額を事績書に所定事項を記載したことを表すものにすぎないと認められ、これらの押印がされていることにより、これが適正な確定申告書であることを示すものとまではいえず、これらの押印により、Ｃ統括官が虚偽の確定申告書であることが簡単には発見できない手段を講じたとする原告の主張は採用し得ない。確かに、原告も指摘するとおり、資産税部門の第１統括国税調査官であるＣ統括官が押印を行うことにより、他の職員がこれ
を信頼することで、
不正な申告書が調査を経ずに処理される可能性は全く否定できないといえるが、それはあくまで可能性の問題にとどまり、そうである以上、Ｃ統括官がＢ税理士に協力を約束していたことを基礎付ける事実とはなり得ないと考えられる。そのほか、練馬東税務署は、本件申告の所轄税務署ではなく、Ｂ税理士の事務所からもかなり遠方であることに照らすと、Ｂ税理士が原告の住所地について虚偽の記載をしてまで本件申告書を練馬東税務署に提出していたことは不自然といわざるを得ないが、この点は、Ｂ税理士がＣ統括官と事前に意思を通じないまま、同人がこれを認めてくれる可能性に賭けたとの同税理士の検察官面前調書（乙６）の内容を前提としても説明がつくものといわざるを得ず、両者の間に意思の連絡があったことをうかがわせるものと断定することはできない。


以上によれば、原告が、Ｃ統括官の不正行為の存在を基礎付ける事実として主張した、申告書の記載や納税相談について不自然さについては、これが認められないか、又は、仮に認められるとしても、それがＣ統括官の不正行為を基礎付ける事情とはいえないものといわざるを得ない。
(5)　申告審理の不自然さ
原告は、本件申告審理において、調査を省略するとの結論がされていることをもって、Ｃ統括官の不正工作が功を奏し、Ｃ統括官が譲渡所得の計算を行っていると誤信している旨の指摘をする。
確かに、本件申告書に添付された本件お尋ね文書には、原告が本件物件を取得した時期につき平成２年と虚偽の記載がされており、このような事項は登記簿（甲１３）を確認すれば虚偽であることが容易に判明するにもかかわらず、このことが看過されたまま調査が省略されるに至ったことには、奇異な印象が生じないでもない。その上、上記の結論は本件物件の譲渡によって譲渡損が発生したとしても不自然ではないとの判断に基づくものと考えられるが、その判断は、結局、本件物件の取得時期が平成２年といういわゆるバブル期に当たることを前提とするものと考えられるところ、そのように結論を導く重要な前提事実につき、客観的な資料によって確認することなく、本件お尋ね文書の記載のみを信頼して判断したことについて
も、調査不足の感がな
いでもない。しかし、乙第９号証及び第１４号証に弁論の全趣旨を総合すると、不動産の譲渡に伴う譲渡所得の申告審理に当たっては、譲渡の事実及びその内容については、譲受人の提出する法定調書等により申告の適否が審査されるものの、取得費算定の前提となる取得の事実及びその内容については、登記簿謄本等の裏付け資料を徴さないまま、納税者の申告内容を前提とした審査がされることが一般的であると認められる。このような申告審理のあり方は、容易に調査しうる事項（法務局から譲渡の事実について情報提供を受ける際に、登記簿から判明する限りにおいての取得の日と登記原因についても情報提供を受けることは、法務局の負担もそれほどのものではなく、容易に実現するものと考えられる。）についての調査を怠り、
不正な申告を助長す
るものと思われないでもないが、現にこのような取扱いがされている以上、上記の疑問点から本件申告審理が不自然なものであったと認めることはできない。また、乙第９号証、乙第１４号証及びＣ統括官の証言によれば、一般に、資産課税部門における調査事務は、第２部門が担当することとされており、通常、確定申告終了後の３月下旬から４月の中旬ないし下旬まで行われ、その責任者は第二部門統括官とされているのであり、その結論が不自然であることから直ちにＣ統括官が不正工作を行ったとするのは論理に飛躍があるといわざるを得ない（単にＪ統括官がＣ統括官の相談を信頼して、自己の判断により調査が不要とされた可能性や、相談者が上記(2)の程度の処理しか行わないことによればＣ統括官自体も申告書が虚偽であることに気付いていなか
った可能性も否定できない。）し、乙第１０号証の１の事績書、第１１号証の整理票の記載によれば、平成９年４月１１日にＪ統括官が、整理票を自ら作成した上、申告審理の決裁を行っていることが認められるところ、仮に、Ｃ統括官が何らかの不正工作を画策しているのであれば、何らかの方法でＪ統括官による申告審理を経ずに、本件申告書を処理する方法を採っていたはずであり、実際に、特定の団体に所属したもの等の申告については第１統括官が自ら事件を処理する場合もないわけではないにもかかわらず、そのような方法は採られていない。(6)　小括
以上によれば、Ｃ統括官がＢ税理士からの請託を受けて、本件申告書が適正なものであるかのような体裁を整え、虚偽の確定申告書であることが簡単には発見できない措置を講じたことを基礎付けるものは、Ｂ税理士の証言程度であり、確かにその供述内容は、Ｃ統括官への請託やＣ統括官の不正行為をうかがわせるものとはなっているが、上記のとおりその信用性は限定的なものといわざるを得ず、他の間接事実は、それが認められないか、上記事実を基礎付けるに足りないものといわざるを得ない以上、原告主張のＣ統括官の上記の不正行為を認めることはできないというべきである。したがって、その余の点を判断するまでもなく、原告の国家賠償請求は認められないこととなる。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、本件第１賦課決定及び本件第２賦課決定の取消しを求める限度で理由があるから、これを認容することとし、その余の部分は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条本文を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　藤山雅行
裁判官　　　　　　廣澤　諭
裁判官　　　　　　加藤晴子･
（別紙）
被告署長が本訴において主張する原告の平成８年分の課税長期譲渡所得金額及び納付すべき税額の算定根拠は以下のとおりである。
(1)　長期譲渡所得金額　　　　　　　　　　　　　　　８５７２万６４４４円この金額は、後記アからイ及びウを控除した金額であり、本件物件の譲渡に係る長期譲渡所得金額である。なお、本件物件の譲渡に係る所得及び税額の計算には措置法３１条が適用される。
ア　収入金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　９６００万００００円この金額は、本件物件を原告が平成８年１１月１５日に株式会社タイセイハウスに譲渡した金額であり、原告が本件修正申告書に記載した収入金額と同額である。イ　取得費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６４８万９８５６円この金額は、後記(ア)及び(イ)の合計額である。


主              文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，４８５万０２５０円及びこれに対する平成１６年２月２５日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，函館市長による課税処分に基づき，別紙物件目録１記載の各土地（以下「本件土地１」という。）について特別土地保有税を納付した原告が，本件土地１を原告において取得し保有していた事実はないから，上記納付金は法律上納付すべき理由がないにもかかわらず納付された過誤納金であるとして，上記納付金の返還及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年２月２５日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払を求めた事案である（なお，明示の主張はないが，甲第１１号証及び弁論の全趣旨によれば，原告は，地方税法１７条の４所定の年７．３パーセントの割合による還付加算金の支払を求めているものと解される。）。
２　前提事実（証拠等の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）(1)　本件土地１について，昭和５７年１１月４日，同年１０月２８日売買を原因として，泰邦興業株式会社（以下「泰邦興業」という。）から原告に対する所有権移転登記が経由された（甲１，２，４，弁論の全趣旨）。(2)ア　函館市長は，原告に対し，昭和５８年７月１１日付け通知により，昭和５８年度取得分（昭和５７年１月１日から同年１２月３１日までの取得分）の特別土地保有税として，本件土地１及び別紙物件目録２記載の各土地（以下「本件土地２」といい，また，本件土地１と本件土地２を併せて「本件各土地」という。）の取得について，原告の過少申告を理由として，納付すべき税額を３７９万９３７０円とする更正をした。その後，函館市長は，原告に対し，昭和６０年３月１９日付け通知により，取得価格の減を理由として，納付すべき税額を１９８万４８００円とする再更正をした。
イ　函館市長は，原告に対し，昭和５８年７月１１日付け通知により，本件各土地の昭和５８年度保有分の特別土地保有税として納付すべき税額を１９２万３３７０円とする決定をした。その後，函館市長は，原告に対し，昭和６０年３月１９日付け通知により，取得価格の減を理由として，納付すべき税額を１０８万０３１０円とする更正をした。
ウ　函館市長は，原告に対し，昭和５９年８月１３日付け通知により，本件各土地の昭和５９年度保有分の特別土地保有税として納付すべき税額を１８７万８７３０円とする決定をした。その後，函館市長は，原告に対し，昭和６０年３月１９日付け通知により，取得価格の減を理由として，納付すべき税額を１０３万５６６０円とする更正をした。
エ　函館市長は，原告に対し，昭和６０年７月ころ，本件土地１並びに別紙物件目録２記載１，９及び１１の各土地の昭和６０年度保有分の特別土地保有税として納付すべき税額を７４万９０８０円とする決定をした。（以下，函館市長がした上記ア記載の再更正，イ記載の更正，ウ記載の更正及びエ記載の決定の合計４件の処分を併せて「本件課税処分」という。）
（乙２，３，５ないし７，弁論の全趣旨）
(3)ア　原告は，昭和６０年３月２３日，本件各土地の特別土地保有税として，昭和５８年度取得分１９８万４８００円，昭和５８年度保有分１０８万０３１０円，昭和５９年度保有分１０３万５６６０円の合計４１０万０７７０円を被告に納付した（弁論の全趣旨）。
イ　原告は，平成３年３月２９日，本件土地１並びに別紙物件目録２記載１，９及び１１の各土地の昭和６０年度保有分の特別土地保有税として，７４万９０８０円を被告に納付した（弁論の全趣旨）。
（以下，上記ア及びイの各納付金を併せて「本件納付金」という。）
３　原告の主張
(1)　本件土地１の所有権の帰属については，原告への所有権移転登記がなされた当初から争いがあり，登記簿上，原告の前主である泰邦興業と，原告から所有権移転登記を経由したシーハイブ株式会社（以下「シーハイブ」という。）等との間で，遅くとも昭和６０年以降，訴訟が係属していた。
上記訴訟の第一審及び控訴審の各裁判所は，いずれも原告が本件土地１を取得し所有していなかったことを認定して，泰邦興業勝訴の判決を言い渡し，これらの判決の確定により，原告が本件土地１を取得し所有していなかった事実が明確となった。
そうすると，特別土地保有税は，土地の所有又は取得を課税要件として賦課される租税であるから，原告が本件土地１を取得し所有していなかった以上，たとえ登記簿上の所有名義人であっても，函館市長による本件課税処分は，本件土地１の取得者ないし所有者ではない者に対して行われたものとして，法律上の根拠を欠くことが明らかであり，本件課税処分は無効というべきである。したがって，函館市長は本件納付金を法律上の原因なく徴収して原告に同額の損失を及ぼしたものであるから，原告はこれを不当利得として被告に返還を求めることができる。このことは，最高裁昭和４９年３月８日第二小法廷判決（民集２８巻２号１８６頁）の判旨に照らしても明らかである。
(2)　被告は，本件納付金の返還請求権は時効消滅していると主張するが，本件土地１の所有権の帰属については，本件課税処分がされた当時から紛争が生じて訴訟が提起されるなどし，本件土地１の登記簿には所有権移転請求権仮登記抹消予告登記がなされていたこと，原告は函館市長や被告の担当部署に上記紛争の事実を指摘して徴収の猶予を求め，被告においても上記訴訟の推移を見守る姿勢を取って原告に対する滞納処分を差し控えた経緯があったことなどからすれば，被告は，本件土地１について原告の所有権が否定される可能性があることを十分に予測し得たのであるから，それにもかかわらず，被告が消滅時効を主張するのは不当である。また，上記確定判決によって本件課税処分が法律上の根拠を欠くために無効であることが明確になった以上，被告は，原告による更正の請求を待つまでもなく，原告に対し，法律上の根拠なく納付された本件納付金を返還する義務を負うというべきである。したがって，被告は，消滅時効の規定によらずに過誤納付の被害者たる原告を救済すべきである。
４　被告の主張


(1)　特別土地保有税は，一定面積以上の土地又はその取得について，その土地の取得者及び保有者を納税義務者として，その土地の所在する市町村が課する税であり（地方税法５８５条），その一定面積（免税点）は，被告のような都市計画区域を有する市町村の区域については，５０００平方メートルと定められている（同法５９５条）。
これによれば，本件土地２の合計面積は，１万４５３平方メートルであり，５０００平方メートル以上であるから，仮に原告が主張するように本件土地１が課税客体とならなかったとしても，本件土地２が課税客体となって相応の特別土地保有税が課されるのであり，同税が全く課されないこととなるものではない。したがって，本件納付金の全額を不当利得として返還を求める原告の請求は理由がない。
(2)　本件課税処分は，その課税客体である本件土地１についての昭和５７年１０月２８日売買を原因とする同年１１月４日付けの原告を所有者とする所有権移転登記等に基づいてなされたものである。そして，登記にはそれに沿う権利の帰属及び変動について推定力があることからすれば，原告が主張するような判決が確定したとしても，それは本件課税処分を無効とする事由にはならず，せいぜい取消事由となるにすぎないというべきである。
ところで，地方税法１７条の５第３項は，特別土地保有税に係る更正，決定若しくは加算金の決定は，法定納期限の翌日から起算して５年を経過した日以後においてはすることができないと定めているところ，本件課税処分に係る特別土地保有税の法定納期限から５年を経過していることは明らかであるから，たとえ上記のような取消事由があったとしても，もはや函館市長において取消しによる更正等を行うことはできない。
また，同法１７条の６第１項３号は，地方税につきその課税標準の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた無効な行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して失われたこと，当該事実のうちに含まれていた取り消しうべき行為が取り消されたことその他これらに準ずる政令で定める理由に基づいてする更正若しくは賦課決定又は当該更正に伴う当該地方税に係る加算金の決定は，当該理由が生じた日の翌日から起算して３年間は，上記１７条の５の規定にかかわらずすることができる旨定めているところ，原告の主張に係る判決の確定がこの「当該理由」に当たると解するとしても，「当該理由の生じた日」，すなわち，判決確定の日の翌日から３年を経過していることは明らかであるから，同法１
７条の６第１項３号に
よっても，函館市長が本件課税処分について取消しによる更正等をすることはできない。
したがって，本件課税処分を取り消し得ない以上，原告には本件納付金の返還請求権は生じない。
(3)　さらに，万が一，本件課税処分が無効であり，本件納付金が過誤納金に当たるとしても，地方自治体に対する過誤納金の返還請求権等は，その請求をすることができる日から５年を経過したときは，時効により消滅するところ（地方税法１８条の３），上記時効の起算点，すなわち，同条の「その請求をすることができる日」とは，その納付の日であることが明らかである。
したがって，本件納付金についての返還請求権は，既にその納付の日から５年の経過によって時効消滅しており，存在しないというべきである。
５　争点
以上によれば，本件の主たる争点は，(1)本件課税処分が無効となるか，(2)原告の被告に対する本件納付金についての返還請求権が時効消滅しているか，の２点である。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
証拠（甲１，２，４，７の１・２，８，９）及び弁論の全趣旨によれば，本件土地１について泰邦興業から原告に対する所有権移転登記が経由された経緯，本件土地１の所有権の帰属等について争われた訴訟の経過，帰趨等について，以下の各事実を認めることができる。
(1)　泰邦興業の代表取締役の地位にあり，同社を経営していたａは，昭和４２年ころから，函館市所在の土地を別荘地として分譲しようと考え，本件土地１を含む合計約１５万坪の山林（以下「本件分譲地」という。）を取得し，造成工事を行った上，昭和５０年から，「α高級分譲地」として本件分譲地の分譲を開始していたが，昭和５７年ころ，本件分譲地の開発及び維持管理を他の業者に任せて自らは現役を引退したいと考えるようになった。
原告は，昭和５７年当時，創寿圏開発株式会社（当時の商号「ソーケン株式会社」。以下「創寿圏開発」という。）の代表取締役の地位にあった者であるが，そのころ，ａから依頼されて本件分譲地の開発等を引き受けることとし，ａとの間で引受けの具体的な条件等について話合いが行われ，昭和５７年６月４日，泰邦興業，ａと創寿圏開発，原告との間で，泰邦興業がその営業全部を創寿圏開発に譲渡すること，泰邦興業の有する本件分譲地を創寿圏開発が取得し承継すること，原告はａに対し営業譲渡の対価として１億円を分割で支払うこと等を内容とする合意が成立した（以下「本件第一営業譲渡契約」という。）。上記合意の成立に伴い，泰邦興業は，同月１５日，ａが昭和５６年６月３０日に泰邦興業の代表取締役を退任し，原告が昭和５７年６月１日に泰邦興業の代表取締役に就任した旨の登記をした。
ところが，原告が予定していた融資先からの融資が受けられないため，ａと原告は，同年８月末ころ，合意により本件第一営業譲渡契約を解消し，これに伴い，泰邦興業は，同年９月４日，ａが同月２日に泰邦興業の代表取締役に就任した旨の登記をした。
(2)　ａは，昭和５７年１０月ころ，東芝・ゼネラルエレクトリックファイナンス株式会社（以下「東芝ＧＥ」という。）から２億円の融資を受けることができるという話を聞き及び，再度，創寿圏開発との間で営業譲渡の話を進めることとした。
東芝ＧＥは，同月２１日ころまでには，①本件土地１及びその他の土地４９筆について順位１番の抵当権を設定すること，②原告が個人保証をし，かつ，上記①の土地を原告名義に書き換えること等を条件として，第三者を通じて創寿圏開発に２億円の融資をすることを決め，これに伴い，ａは東芝ＧＥに対し本件分譲地の登記済権利証を提出し，東芝ＧＥはこれを司法書士に預けた。泰邦興業，ａと創寿圏開発は，東芝ＧＥによる融資が実行されることを前提にして，同月２８日，改めて泰邦興業の営業を創寿圏開発に譲渡する旨の合意（以下「本件第二営業譲渡契約」という。）をした。上記合意について作成された「契約書」には，次のような内容の記載がある。


ア　泰邦興業は，創寿圏開発に対し，泰邦興業の営業権全部を譲渡する。イ　泰邦興業及びａの有する本件分譲地，泰邦興業名義の預金及び泰邦興業の負債を本契約日に創寿圏開発が取得し，承継する。
ウ　創寿圏開発が東芝ＧＥに担保提供するために，従来泰邦興業が設定した抵当権につき，創寿圏開発が資金調達しこれを抹消する。エ　東芝ＧＥの抵当権設定完了と同時に創寿圏開発より泰邦興業に現金５０００万円を支払う。
オ　創寿圏開発より泰邦興業に残金５０００万円を支払うと同時に，イの本件分譲地を瑕疵なきものとして泰邦興業より創寿圏開発に引き渡す。(3)　ところが，東芝ＧＥからの融資は一旦中止されることとなり，原告は，そのことを同年１１月２日ころまでに知ったが，本件土地１及びその他の土地の名義を原告名義にして融資の条件の一つを整えておくこととして，同年１１月４日，前記のとおり司法書士が東芝ＧＥから預かっていた登記済権利証を利用して，ａの同意を得ることなく，本件土地１及びその他の土地につき同年１０月２８日売買を原因とする泰邦興業から原告に対する所有権移転登記を経由した。(4)　ａは，本件土地１及びその他の土地につき泰邦興業から原告に対する所有権移転登記が経由されていることを知り，同年１１月２５日及び２６日に原告と話合いの機会を持ち，原告に対し，創寿圏開発が融資を受けることができないのに所有権移転登記をすることは約束に反すると抗議し，直ちに本件土地１及びその他の土地の登記の名義を泰邦興業に戻すよう要求したが，これに対し原告は，本件土地１及びその他の土地を返還することに異存はないが，原告がそれまでに泰邦興業に融資した資金の支払のために手形を振り出すことなどを求めた。そこで，ａは，原告に対する所有権移転登記の抹消登記手続をしてもらうためには，原告の要求に応ずることもやむを得ないと考え，原告に対し，泰邦興業の振出しに係る約束手形４通（金額合計６８５７万円）を交付した。しかし，泰邦興業は資金不足の状態にあって満期において上記手形を決済することができず，そのため，原告に対する所有権移転登記の抹消登記手続をしてもらう見込みがないことから，ａは，弁護士に相談した上，同年１２月８日，浦和地方裁判所に対し，泰邦興業及びａを原告，本件原告を被告として，本件土地１及びその他の土地につき経由された原告の所有権移転登記の抹消登記手続を求める訴えを提起した（以下「別件訴訟」という。）。なお，泰邦興業は，上記訴えを提起するに当たり，同日，同月５日に原告を泰邦興業の代表取締役から解任した旨の登記をした。
東芝ＧＥは，同月２１日，第三者を通じた創寿圏開発に対する融資をしないことを正式に決定した。
(5)　原告は，昭和５８年１月２６日，本人及び泰邦興業の代表取締役として，ｂとの間で，泰邦興業がｂに対し２８０７万円の債務を負担することを確認すること，原告は，本件土地１について，泰邦興業のｂに対する上記債務を担保するために根抵当権を設定すること，泰邦興業が上記債務を弁済期までに弁済しないときは，ｂを予約権利者とし，その弁済に代えて本件土地１の所有権をｂに移転するとともに，ｂを予約権利者とし，本件土地１をｂに賃貸すること等を内容とする合意をし，この合意に基づき，本件土地１について，ｂを根抵当権者とする根抵当権設定登記，代物弁済予約を原因としｂを権利者とする所有権移転請求権仮登記及びｂを権利者とする停止条件付賃借権設定仮登記が経由された。(6)　シーハイブは，別紙物件目録１記載１ないし１６の各土地（以下「本件土地１の１」という。）につき，昭和６０年３月２８日付けで所有権移転登記を経由した。泰邦興業は，同目録１記載１７ないし２０の各土地（以下「本件土地１の２」という。）につき，平成４年１２月８日付けで所有権移転登記を経由した。ｃは，同目録１記載２１ないし２６の各土地（以下「本件土地１の３」という。）につき，昭和６０年３月２８日付けで所有権移転登記を経由した。ｄは，同目録１記載２７ないし３２の各土地（以下「本件土地１の４」という。）につき，昭和６０年３月２８日付けで所有権移転登記を経由した。
シーハイブ，ｃ，ｄ（以下「シーハイブら」という。）及びｅは，ｂを権利者とする上記(5)記載の根抵当権設定登記について，昭和６０年３月２８日，昭和５９年１０月２７日譲渡を原因とする根抵当権移転の付記登記をした。なお，シーハイブは，別件訴訟が提起されて，本件土地１について原告に対し経由された所有権移転登記の抹消予告登記がなされた後の昭和５９年１２月２０日に設立された会社であって，設立当初の代表取締役はｅであるが，ｅは，原告からシーハイブ設立の話を持ちかけられ，絶対迷惑をかけないと言われて形式上シーハイブの代表取締役に就任したにすぎないこと，シーハイブの本店所在地は転々としており，一時は原告の居住場所が本店所在地になったこともあること，平成１４年当時のシーハイブの住所は原告の住所と同一であることなどに照らして，原告は，シーハイブの設立及び経営に深く関与していたものと推認される。(7)　シーハイブは，昭和６０年，本件土地１の所有権を有することの確認を求めて，別件訴訟に独立当事者参加をした（以下「甲事件」という。）。これに対し，泰邦興業は，シーハイブに対し本件土地１の１につき，ｃに対し本件土地１の３につき，ｄに対し本件土地１の４につき，それぞれ真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める反訴を提起するとともに（以下「乙事件」という。），シーハイブら及びｅに対し本件土地１についてされたｂを根抵当権者とする根抵当権設定登記の，シーハイブに対し本件土地１の１についてされたｂを権利者とする停止条件付賃借権設定仮登記の，ｃに対し本件土地１の３についてされた同登記の，ｄに対し本件土地１の４についてされた同登記の各抹消登記手続を求め
る訴えを提起した（以


下「丙事件」という。）。また，シーハイブは，泰邦興業に対し，本件土地１の２につき，真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を求める訴えを提起した（以下「丁事件」という。）。なお，泰邦興業及びａを原告，本件原告を被告とする別件訴訟における当初の訴えは，取下げにより終了した。(8)　原告は，函館市長や被告の担当部署に対し，本件土地１の所有権の帰属等が別件訴訟において争われていることを指摘して，特別土地保有税の納付の猶予を求めていたが，前記前提事実記載のとおり，昭和６０年３月２３日及び平成３年３月２９日に納付した。
(9)　別件訴訟の甲事件ないし丁事件は全て併合されて浦和地方裁判所において審理され，同裁判所は，平成６年３月２５日，シーハイブが本件土地１の所有権を取得したとの主張を排斥して，シーハイブの甲事件及び丁事件の請求を棄却し，泰邦興業の乙事件及び丙事件の請求を認容する旨の判決を言い渡した。(10)　上記判決に対し，シーハイブらが東京高等裁判所に控訴し，控訴審では，主にシーハイブが泰邦興業の所有していた本件土地１を取得したか否かに争点が絞られ，シーハイブらは，上記争点について，概ね以下のとおり主張を整理した。
ア　原告及び創寿圏開発と泰邦興業は，昭和５７年１１月２６日ころ，上記当事者間の権利義務関係の一切を精算することを目的として，泰邦興業が創寿圏開発に対し和解金として２８０７万円を支払い，これにより創寿圏開発及び原告は本件土地１の処分権を失うが，泰邦興業が上記和解金をその履行期までに支払わないときは，泰邦興業は本件土地１の返還を請求する権利を失う旨の合意をした。泰邦興業は，上記和解金の支払のため約束手形を振り出したが，同手形は満期に資金不足を理由にその支払が拒絶された。よって，創寿圏開発は，泰邦興業の債務不履行により，上記合意に基づき，本件土地１及びその他の土地の所有権を取得した。イ　原告は，泰邦興業の代表取締役として，昭和５８年１月２６日，ｂとの間で，泰邦興業がｂに対して有する２８０７万円の貸付金債務の担保として，本件土地１及びその他の土地につき代物弁済予約をした。泰邦興業が期限に上記債務の弁済をしなかったので，ｂは，昭和５９年１０月２５日，泰邦興業に対し，上記代物弁済予約の完結の意思表示をして，本件土地１及びその他の土地の所有権を取得した。
ウ　シーハイブは，昭和５９年１０月２７日，ｂから，本件土地１及びその他の土地を代金合計６５００万円で買い受けた。
なお，シーハイブは，別件訴訟の第一審において，上記アの事実を立証するため，原告が作成に関与した泰邦興業の取締役会議事録を証拠として提出したが，同議事録には，「議長は，今回都合により，後記記載の物件（本件土地１）を，当会社代表取締役である「ｆ」に売り渡す事に至った事情を述べるとともに，その賛否を議場に諮ったところ満場一致，売り渡す事に可決確定した。」との記載がある。
(11)　東京高等裁判所は，平成１０年１２月３日，本件第二営業譲渡契約は，東芝ＧＥによる融資の実行を停止条件として締結されたものと解されるところ，上記停止条件が成就しなかった以上，泰邦興業から創寿圏開発に対する本件土地１の所有権の移転はなく，したがって，原告が本件土地１の所有権を取得する余地はない，シーハイブらが主張する上記(10)ア記載の合意が成立したと認めることはできない等と判断し，原判決は相当であるとしてシーハイブらの控訴をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し，同判決は確定した。
(12)　上記判決に基づき，平成１１年１月２９日，本件土地１の１，１の３及び１の４について，泰邦興業に対し，真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記がされた。
２　争点(1)（本件課税処分が無効となるか）について(1)　原告の請求は，本件納付金が法律上の原因を欠く不当利得であるとして，被告に対しその返還を求めるものであるが，これは過誤納金の還付を求める請求に当たるものと解される。
ところで，租税債務の内容を確定する課税処分が無効であった場合には，納税者は，その無効な処分により徴収された税額について，直ちに不当利得としてその還付を求めることができるが，当該課税処分が当然に無効であるとまではいえず，取り消しうるにすぎない場合は，納税者は，その課税処分が取り消され，公定力が排除されない限り，不当利得としてその還付を求めることができないものである。
そして，課税処分が当然に無効であるといえるためには，原則として，当該処分の瑕疵が重大であり，かつ，明白な場合であることを要するが，瑕疵が明白でなくとも，その瑕疵が課税要件の根幹についての過誤であって，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請をしんしゃくしても，なお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に当該処分による不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的事情がある場合には，当該処分は当然無効になるものと解するのが相当である（最高裁昭和４２年(行ツ)第５７号昭和４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）。なお，原告がその主張の根拠として引用する判例（最高裁昭和４３年(オ)第３１４号昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁）は，所得税の課税の対象とされた金銭債権が後日貸倒れという後発的事情によって回収不能となった場合に，納税者に更正の請求という救済手段が認められていなかった昭和３７年法律第４４号による改正前の旧所得税法の下において，その救済方法が問題となった事案に関するものであって，本件とは事案を異にしており，本件に適切でないから，上記の判断を左右するものではない。


(2)ア　前記認定事実によれば，本件土地１については，昭和５７年１１月４日，同年１０月２８日売買を原因として，泰邦興業から原告に対する所有権移転登記が経由されているが，これは，原告が，司法書士に預けられていた本件土地１の登記済権利証を利用して，所有者である泰邦興業の同意を得ることなく所有権移転登記手続をしたものであり，泰邦興業と原告ないし創寿圏開発との間で，泰邦興業から原告へ本件土地１の所有権を移転する旨の合意や，別件訴訟においてシーハイブらが主張した前記１(10)ア記載の合意がされたと認めることはできず，したがって，原告が本件土地１の所有権を取得し保有していたとは認められない。そうすると，原告が本件土地１につき所有権を取得し，保有していたとしてされた本件課税処分は，結果としては，本件土地１の所有権の移転及び帰属についての誤認に基づいてなされたものであって，客観的瑕疵があったものといわざるを得ない。
イ　しかしながら，原告は，本件土地１について，昭和５７年１１月に泰邦興業から所有権移転登記を受けてから，昭和６０年３月にシーハイブらにこの登記を移転するまでの間（すなわち，本件課税処分に対応する課税年度の期間内）において，登記簿上の所有名義人であったところ，登記はその記載事項につき事実上の推定力を有するから，これにより，当時の原告は，本件土地１の所有者であることが推定されていたものである。
加えて，前記認定事実によれば，原告ないし創寿圏開発とａないし泰邦興業との間では，創寿圏開発が泰邦興業から本件土地１を含む本件分譲地の開発等を引き受けることが計画され，本件分譲地を創寿圏開発が取得し承継すること等を内容とする本件第二営業譲渡契約が成立し，また，本件土地１及びその他の土地（以下「本件土地１等」という。）について登記上の所有名義を原告に移転した上，東芝ＧＥに対する抵当権を設定することが東芝ＧＥからの融資の条件とされていたのであり，東芝ＧＥによる融資が実行されることを前提として本件土地１等の所有権が泰邦興業から創寿圏開発を経由して原告へと移転することが予定されていたこと，原告は，本件土地１について，真実の所有者であった泰邦興業の了承を得
ることなく原告名義への所
有権移転登記手続をした上，ｂに対する根抵当権設定登記，代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記及び停止条件付賃借権設定仮登記を経由したり，「泰邦興業が原告に対して本件土地１を売り渡すことの承認決議がなされた」旨の泰邦興業の取締役会議事録を作成することに関与するなどしており，自ら進んで，本件土地１の真実の所有者が原告であるかのような外観を作出するような行動をとっていたこと，別件訴訟においても，泰邦興業が本件土地１の所有権を主張したのに対して，相手方であるシーハイブらは，本件土地１の所有権は泰邦興業から原告に移転したと主張して激しく争っており，最初の訴えが提起されてから第一審判決が出るまでに１０年以上かかっていること（なお，原告がシーハイブの設立及び経営に深くかかわっていた
と推認されることは前記のとおりである。）など，本件土地１の所有者が原告であることを窺わせるような客観的事情があったことが認められるのである。これらの事情に照らすと，原告への所有権移転登記がされた直後から本件土地１の所有権の帰属をめぐって別件訴訟が提起され，原告が函館市長や被告の担当部署に対し特別土地保有税の納付の猶予を求めていたこと等の事情を考慮しても，原告が本件土地１の所有権を取得し保有しているとの認定のもとになされた本件課税処分は（結果としては，誤った認定に基づくものであったとはいえ），その当時にしてみれば，一定の合理的な根拠に基づいてされたものと評価することができ，その認定の誤りが本件課税処分のされた当時から外形上，客観的に明白であったということはできない。したがって，本件課税処分の瑕疵が重大であったとしても，瑕疵が明白であったとはいえない。
ウ　また，前記認定事実によれば，原告は，所有者である泰邦興業の同意を得ることなく，本件土地１について原告への所有権移転登記を経由し，同登記の抹消登記手続等を求める別件訴訟を提起された後も，ｂとの間で，泰邦興業がｂに対して２８０７万円の債務を負担することを確認し，その債務を担保するために本件土地１について根抵当権を設定するとともに代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記及び停止条件付賃借権設定仮登記を経由したというのであり，本件土地１の所有権が原告に帰属することが推定されるような外形の作出に自ら主体的に関与していることに照らすと，仮に本件課税処分に課税要件の根幹についての過誤があるとしても，原告に本件課税処分による不利益を甘受させることが著しく不当
と認められるような例
外的事情があるということはできないから（原告は，過誤納付の被害者であるなどと主張するが，原告自らが過誤納付の原因を作出しているのであって，そのような原告を被害者と評価する余地はない。），本件課税処分が無効であるとはいえない。
(3)　以上の次第で，本件課税処分には瑕疵があるものの，その瑕疵は本件課税処分を当然に無効にするものとはいえないところ，本件課税処分は取り消されてはいないし，これを取り消す旨の確定判決も存しないことは明らかであって，本件課税処分は有効に存在しているから，原告が本件課税処分に基づき納付した本件納付金について不当利得として還付を求めることはできない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
函館地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　大久保　正　道
裁判官    柵　木　澄　子
裁判官    寺　尾　　　亮


平成１６年１月３０日判決言渡
平成１２年（ワ）第１９６９１号損害賠償請求事件
判　　　　　　　　　　決
主文
１　被告東京都は，原告甲１に対し，３０５６万４６８５円及び内金３０４６万４６８５円に対する平成１１年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告東京都は，原告甲２及び同甲３に対しそれぞれ，１２９８万２３４２円及び内金１２９３万２３４２円に対する平成１１年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告東京都は，原告甲４に対し，２２５万円及び内金２２０万円に対する平成１１年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告乙１及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，４０万円，同甲２，同甲３及び同甲４に対しそれぞれ，２０万円を支払え。
５　被告乙２及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，２０万円，同甲２，同甲３及び同甲４に対しそれぞれ，１０万円を支払え。
６　原告甲１，同甲２，同甲３及び同甲４それぞれの被告東京都，同乙１及び同乙２に対するその余の各請求，並びに被告乙３，同乙４及び同乙５に対する各請求をいずれも棄却する。
７　原告甲５の請求をいずれも棄却する。
８　訴訟費用は，これを２０分し，その１１を原告らの，その７を被告東京都の，その１を同乙１の，その１を同乙２の各負担とする。
９　この判決は，第１項ないし第５項及び第８項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告東京都は，原告甲１に対し，６６０１万８６１５円及びこれに対する平成１１年２月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告東京都は，原告甲２及び同甲３に対しそれぞれ，２９５６万２７４５円及びこれに対する平成１１年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告東京都は，原告甲４及び同甲５に対しそれぞれ，３１８万１４４１円及びこれに対する平成１１年２月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告乙１及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，２４０万円，同甲２，同甲３，同甲４及び同甲５に対しそれぞれ，１２０万円を支払え。５　被告乙２及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，１２０万円，同甲２，同甲３，同甲４及び同甲５に対しそれぞれ，６０万円を支払え。
６　被告乙３及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，４０万円，同甲２，同甲３，同甲４及び同甲５に対しそれぞれ，２０万円を支払え。
７　被告乙４及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，４０万円，同甲２，同甲３，同甲４及び同甲５に対しそれぞれ，２０万円を支払え。
８　被告乙５及び同東京都は，各自，原告甲１に対し，２０万円，同甲２，同甲３，同甲４及び同甲５に対しそれぞれ，１０万円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，平成１１年２月１１日に東京都立広尾病院（以下「広尾病院」という。）において術後療養中に死亡した亡Ａの夫等の遺族である原告らが，被告らに対し，広尾病院の担当看護婦（現在の呼称は「看護師」であるが，本件当時は「看護婦」とされていたので，以下「看護婦」と呼称する。）による投与薬剤の取り違えという基本的注意義務違反の過失及び広尾病院においてそのような危険を回避することが可能なシステムを構築せずに危険な医療を提供してきたという組織構造上の過失によって亡Ａの死がもたらされ，その上，同人の死後の対応においても，被告らにおいて，原因究明義務及び情報開示・説明義務違反があるとして，債務不履行又は不法行為（使用者責任を含む。）に基づき，損害賠償を求めた事案である。２　前提事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)　当事者
ア(ア)　亡Ａは，昭和１５年８月２３日生まれの女性であり，平成１１年２月１１日の死亡当時５８歳であった。
(イ)　原告甲１は亡Ａの夫，原告甲２は亡Ａの長男，原告甲３は亡Ａの次男，原告甲４は亡Ａの実父，原告甲５は亡Ａの実妹である。
イ(ア)　被告東京都は，東京都渋谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の広尾病院の開設者である。
(イ)　被告乙１は，被告東京都に雇用され，広尾病院に勤務していた医師であり，亡Ａの死亡当時（以下，(ウ)ないし(カ)において同じ。），同病院の院長として，患者に対する治療行為に自ら従事するとともに，同病院の院務をつかさどり，所属職員を指揮監督する等の職務に従事していた者である。(ウ)　被告乙２は，被告東京都に雇用され，広尾病院に勤務していた整形外科医師で，亡Ａの主治医を務めていた者である。
(エ)　被告乙３は，被告東京都に雇用され，広尾病院の事務局長を務めていた者である。
(オ)　被告乙４は，広尾病院に対する監督官庁である被告東京都衛生局病院事業部（以下，被告東京都衛生局を「衛生局」といい，衛生局病院事業部を「病院事業部」という。）の部長として，都立病院の管理運営，医療苦情処理並びに都立病院の事務の改善及び指導等の職務に従事していた者である。
(カ)　被告乙５（以下，被告乙１，被告乙２，被告乙３，被告乙４及び被告乙５を併せて「被告乙１ら」という。）は，被告東京都の病院事業部の副参事として，被告乙４の前記職務と同様の職務に従事していた者である。
(2)　亡Ａの死亡に至る経過等


ア　亡Ａは，平成１１年２月８日，慢性関節リウマチの治療として左中指滑膜切除手術を行うため，広尾病院に入院し，同月１０日，亡Ａの主治医となった被告乙２の執刀により，同手術は無事に終了し，術後の経過は良好であった。イ　被告乙２は，前記手術の翌日である同月１１日午前９時ころ，亡Ａに対し，点滴器具を使用して抗生剤を静脈注射した後，患者に刺した留置針の周辺で血液が凝固するのを防止するため，引き続き血液凝固防止剤であるヘパリンナトリウム生理食塩水（以下「ヘパ生」という。）を点滴器具に注入して管内に滞留させ，注入口をロックする措置（以下「ヘパロック」という。）を行うようにＢ１看護婦らに指示した。Ｂ１看護婦はこれに従って薬剤を充てんした注射器を準備し，Ｂ２看護婦が同注射器を使用してヘパロックを開始したところ，亡Ａは容態が急変して苦痛を訴え始めたので，亡Ａに対する応急措置が施されたが，結局，亡Ａは同日の午前中に死亡するに至った（以下「本件医療事故」という。）。
ウ　原告甲１は，同日，被告乙２の求めに応じる形で，病理解剖承諾書に署名押印して交付した。
(3)　亡Ａの死亡後の経過
ア　広尾病院においては，同月１２日午前８時３０分ころから，被告乙１，Ｂ３副院長，Ｂ４副院長，被告乙３，Ｂ５医事課長，Ｂ６庶務課長，Ｂ７看護部長，Ｂ８看護科長及びＢ９看護副科長ら広尾病院の幹部９名が出席して，亡Ａの死亡についての対策会議（以下，同日開催された対策会議を「本件対策会議」という。）が開かれ，亡Ａの死亡に関する経過説明がされた後，亡Ａの死亡を所轄警察に届け出るべきかが議論された。
イ　同会議の終了後の同日午前９時ころ，Ｂ５医事課長は病院事業部のＢ１０主事に対し，広尾病院で患者が死亡したこと等を電話で連絡した。Ｂ１０主事から報告を受けた被告乙５は，被告乙４らと対応について検討をした上，同日午前１１時ころ，広尾病院に赴いた。
ウ　被告乙１は，同日，広尾病院に到着した被告乙５を交えて本件対策会議の出席者と協議した結果を踏まえ，原告甲１らが病理解剖に承諾するかを再度確認したところ，承諾は得られていると考えたことから，広尾病院において亡Ａの病理解剖が行われるに至った。
エ　広尾病院は，同月２２日に至って，亡Ａの死亡を警視庁渋谷警察署に届け出た。
３　争点
(1)　亡Ａの死亡自体に関する被告東京都の義務違反の有無
（原告らの主張）
ア　看護婦らの過失を巡る義務違反について（被告東京都の債務不履行責任又は使用者責任（民法７１５条））
亡Ａはヘパ生を注入されるべきであったのに，誤って消毒液ヒビテングルコネート液（グルコン酸クロルヘキシジンの水溶液。以下「ヒビグル」という。）を注入されることにより死亡したものであるが，Ｂ１看護婦は，薬剤の準備に当たってその内容を取り違えるという，看護婦の基本的注意義務に違反しており，さらに，Ｂ２看護婦は点滴後の処置に当たり投与する薬剤の確認を怠っており，これもまた看護婦としての基本的注意義務に違反しているものといえる。そして，両看護婦の上記各注意義務違反がなければ，亡Ａの死亡という結果は生じなかったといえるから，上記各行為と結果との間には因果関係が存する。
よって，被告東京都は，後記(3)ア記載の損害について，履行補助者の故意過失に基づく債務不履行責任又は使用者責任を負う。
イ　被告東京都の組織構造上の過失について（被告東京都の債務不履行責任又は不法行為責任（民法７０９条））
(ア)　医療行為は，患者の疾病の治癒を目的として行われ，体内への侵襲という手段をとることもまれではないため，常に患者の生命や身体に対する危険を伴う行為である。
医療行為をつかさどる病院の経営主体にとっては，そのような危険を可及的に減少させ，仮に医療行為に携わる一員によって何らかのミスが引き起こされたとしても，重大な結果を生じさせない危険回避のシステムを構築することが，医療事故を防止するために必要不可欠なものである。(イ)　それにもかかわらず，広尾病院においては，①薬剤の専門家でない看護婦に調剤行為を行わせていたため，当該薬剤に応じた扱いを怠る可能性があり，②複数の人間が，薬剤の準備から投与までの作業を分担して行っていたため，自分が担当する前後の作業内容をよく把握しないまま自分の作業を行う危険があり，③薬剤容器への記入方法が統一されていなかったため，注射器にメモ紙を貼り付けることにより充てんされている薬剤を表示しようとしたが，メモ紙を間違えて貼り付けることにより，間違った薬剤を表示してしまう危険があり，④ヒビグルとヘパ生の計量に，同形状の注射器を計量器として使用していたため，注射器の外形上からは内容物の区別が付かず，取り違えを防ぐことができない態勢がとられ，⑤消毒薬と点滴液用の注射器を同じ処置台の上で同時に準備した上，患者ごとに個別のトレーを用意し，薬札を付けるなどしなかったため，薬剤の取り違えを防げなかったという諸事情が存在していたものであって，このような事故を誘発する危険な態勢を除去するシステムが構築されなかったがために，看護婦らの前記アの各注意義務違反を誘発し，本件医療事故を引き起こすことになった。(ウ)　よって，被告東京都には，危険を回避することが可能なシステムを構築すべきであったにもかかわらず，危険な看護及び投薬のシステムを維持したまま，それに基づいて危険な医療を提供してきたという義務違反があり，診療契約の債務不履行又は不法行為責任（民法７０９条）に基づき，損害賠償責任を負い，被告東京都の行為と前記アの両看護婦の行為とは共同不法行為の関係に立つものである。
（被告東京都の主張）
ア　看護婦らの過失を巡る義務違反について（被告東京都の債務不履行責任又は使用者責任（民法７１５条））
Ｂ１看護婦及びＢ２看護婦の過失行為に基づき，亡Ａが死亡したことは認める。
イ　被告東京都の組織構造上の過失について（被告東京都の債務不履行責任又は不法行為責任（民法７０９条））
(ア)　原告らの主張イ(イ)①について
本件医療事故発生当時の広尾病院においては，薬剤師は，１日平均外来患者１０５５．０人及び入院患者４８１．５人の合計１５３６．５人の患者の調剤を行っていたが，この人数は特異ではない。入院患者の場合は，病棟に一定量が払い出された薬剤を，病棟の看護婦が１回分として調製し，患者に投与するのが通常の方法であるとの実情を考えると，看護婦による同調製行為を一概に違法と決めつけるべきものではない。
(イ)　原告らの主張イ(イ)②ないし⑤について


当該主張のような背景事情が存在したこと自体は認めるが，同②については，人手の少ない夜勤帯に薬剤の準備から投薬をすべて一人で行うことは事実上不可能であるから，違法性が阻却される例外的な場合も認められるべきである。
(ウ)　よって，原告らの主張イ(イ)①ないし⑤の一連の背景事情が組織構造的過失であるとはいうことはできない。
(2)　亡Ａの死亡後の被告らの行為に関する義務違反の有無
（原告らの主張）
ア　原因究明義務違反について（被告ら全員に対するもの）
(ア)　原因究明義務の存在
ａ(ａ)　現代の医療は高度に専門化している上，患者本人にもその全容が分からないような密室性があるという特殊性があることから，医療事故の被害者や遺族がその真の原因を知るためには，医療機関が診療経過を説明し，原因を誠実に究明して，その内容を開示することが不可欠であり，さらに，医療を受ける機会は誰にでもあることに照らすと，このような原因究明は社会的要請でもある。
そして，診療契約は準委任契約であり，その根底には善管注意義務があるから，診療契約の当事者である医療機関は，診療契約の相手方である患者又はその遺族に対し，善管注意義務の一環として又はこれに付随する信義則上の義務として，原因究明義務を負うというべきである。
(ｂ)　原因究明義務とは，理不尽な被害の原因を明らかにすることを目指して，誠実に適正な手続や方法をとる義務をいう。上記義務は手段債務であり，義務者の行為によって原因が判明したかどうかという結果のいかんにかかわらず，具体的な事実経過にかんがみて，誠実に適正な手続や方法がとられたか否かによって，義務違反の有無が吟味される。
(ｃ)　そして，医療には，専門性，密室性及び危険性という特殊性があること，医療行為を医師という専門家が独占していること，医師法２１条の異状死体届出義務は，その義務が履行されれば，刑事司法の手続上で医療事故の原因や責任が明らかにされるので，医療事故による患者死亡の原因究明の端緒として機能する場面があることなどから，診療契約の当事者である医療機関開設者は，診療上の事故によって患者が死亡した可能性のある場合には，当該病院で病理解剖をするのではなく，所轄警察に届け出ることが，診療契約の当事者である患者又はその遺族に対する原因究明義務として課されるというべきである。(ｄ)　本件においては，広尾病院の開設者である被告東京都が，亡Ａの遺族に対し，本件医療事故を所轄警察署に届け出て刑事司法手続にその処理をゆだねるという原因究明義務を負っていたところ，被告東京都の原因究明義務の履行の帰すうに強い影響力をもっていた被告乙１らが，後記(イ)のとおり，被告東京都の原因究明義務を故意に妨害したという不法行為を犯したものであり，各被告の行為は，互いに客観的関連共同の関係に立つので，共同不法行為責任が成立する。(ｅ)　なお，①病理解剖の承諾は，単に，死亡原因を医学的に解明するために解剖することを承諾するものであって，病理解剖の結果，病死ではなく外因死であることが判明した場合には，当然に届出の対象になるのであるから，病理解剖に承諾しても警察に届け出なくてもよいことまで承諾したことにはならないこと，②本件は，そもそも医療事故である可能性が明白であったから，病理解剖は許されず，警察に届け出た上で司法解剖が行われるべきであったこと，③病理解剖承諾書は，被告乙２が原告甲１らに対し，事故の可能性を告げずに署名させたものであり，署名した時点で，原告甲１らは警察に届け出るかどうかということは念頭になかったこと，④被告乙１は，広尾病院が信用できないのならといって，踏み絵をさせるような迫り方をして，原告甲１らの自由な意思に基づかない病理解剖の承諾を得たこと，⑤原告ら遺族としては，薬剤の取り違えの事故の可能性を告げられても，その意味が理解しにくいことを考慮すれば，原告らが広尾病院において病理解剖をすることに承諾したことは，被告らの行為が原因究明義務違反でないことを裏付ける事情とはならない。
ｂ　国家賠償法（以下「国賠法」という。）との関係
被告乙１らの各行為には，次のとおり，国賠法は適用されないため，被告らは民法上の不法行為責任を負うものである。
(ａ)　国賠法１条１項の「公権力の行使」とは，行為主体にかかわらず，国又は公共団体の作用のうち，純粋な私経済作用と同法２条が適用される営造物の設置又は管理作用を除くすべての作用を意味する。そうすると，例外的に，特別権力関係や強制的関係の強い医療行為の場合は格別，国公立病院における一般の診療行為は，私立病院におけるそれと区別する合理的理由はないから，国公立病院における診療行為は私経済作用であり，公権力の行使とはいえない。したがって，国公立病院における診療行為には，国賠法の適用がなく，民法の不法行為の規定が適用される。
(ｂ)　そして，原因究明義務違反について問題となる事実関係は，遺族への説明，警察への届出，死亡診断書の記載等であり，これらは診療行為の一部か，少なくとも診療行為に密接に関連する行為といえる。そうすると，本件は，診療行為に付随する行為の義務違反が問題となっているから，これらの行為は私経済作用といえ，したがって，国賠法ではなく，民法の不法行為規定が適用されるべきである。(ｃ)　さらに，被告乙１らの各行為に，国賠法が適用されるか否かにかかわらず，同各行為は，後記(イ)のとおり，いずれも故意の不法行為であるから，被告乙１らは公務員個人としても不法行為責任を負う。
(イ)　義務違反行為
ａ　被告乙１について
(ａ)　被告乙１は，広尾病院の院長，かつ，本件対策会議の主催者であり，本件医療事故についての広尾病院としての対応方針を決定づける立場にあったものであるから，同会議終了後直ちに，本件医療事故を警察へ届け出るべきであった。


それにもかかわらず，被告乙１は，①本件対策会議において，本件医療事故を警察に届け出る方針にいったん決定したにもかかわらず，「乙１院長が警察に届けるとは何事だ。」，「職員を売ることはできませんね。」との被告乙５の発言からくみ取れる病院事業部の意向を受けて，原告ら遺族に誤投薬の可能性を説明した上で病理解剖の承諾を取る方針に転換したこと，②病院事業部の意を受けて，原告ら遺族に対し誤投薬に関する概略的な説明をしただけで，病理解剖の承諾を取り付けたこと，③病理解剖を担当した医師らから，ポラロイド写真や具体的事情を示された上で，誤投薬の事実はほとんど間違いがないとの報告を受けても，本件医療事故を警察に届け出なかったこと，④亡Ａの血液検査を指示するに当たっても，そもそもヒビグルが検出されることが期待できないような原始的な検査方法によるように指示した上，広尾病院においては，ヒビグルを検出できるクロマトグラフィー等による検査が可能な設備を備えていないことを認識しながら，外部機関に対し，ヒビグルの検出依頼を早急に行わず，原告ら遺族らから求められた中間報告書の提出期限直前に至って，このまま検出依頼をしない状態を続けると遺族らから不信の念を持たれるなどの問題が生じ，このままではもたないとの判断により，時間を経た後にようやく外部機関に検出依頼をしたものの，その一方で病院事業部の指示により民間の外部機関への検出依頼は撤回するなどして，ヒビグルの検出をする血液検査をなるべく回避しようとしたことからすれば，被告東京都の原因究明義務の履行を妨害したというべきである。
この点，医療機関が，医療事故が発生した際に，警察に対し誤投薬の可能性があることを伝えたにとどまった場合には原因究明義務を果たしたとはいえず，誤投薬に至る経過，誤投薬の内容，誤投薬後の処置など，原因究明に役立つ情報につき，その保有する情報の内容に応じた原因究明義務を負うものである。
(ｂ)　原因究明義務違反の故意としては，事故死であることの無視し得ない可能性があることの認識で足りるところ，被告乙１は，①かつて亡Ａを自ら診察したことから，手術前の健康状態に問題がなく，実施される手術も危険性の少ない手術であることを認識していたこと，②本件対策会議における報告及び配付資料から，亡Ａの手術後の経過も良好であったことを認識していたこと，③上記報告及び配付資料から，亡Ａが点滴終了後急速に容態が悪化したことを認識していたこと，④平成１１年２月１１日にはＢ７看護部長から，同月１２日の本件対策会議の開始前にもＢ５医事課長から，誤投薬の可能性があるとの報告を受けたことを総合すれば，本件対策会議の時点で，事故死の無視し得ない可能性の認識はおろか，事故死の原因が誤投薬である可能性が高い旨の認識を有しており，病理解剖の結果の報告を受けた以降は，亡Ａの事故死の原因が誤投薬であることはほぼ確実であるとの認識に達していたといえる。
したがって，被告乙１は，原因究明義務違反行為につき確定的故意が認められる。
ｂ　被告乙２について
(ａ)　被告乙２は，亡Ａの主治医であって，死亡後に死体の検案をし，医師法２１条の届出義務も負っていたのであり，主体的に原因を究明すべきであった。
それにもかかわらず，被告乙２は，①医療事故の可能性を示唆する形跡を残さないために，平成１１年２月２２日に至るまで，亡Ａの死亡を警察に届け出なかったこと，②カルテに事故の可能性を示唆する形跡を残さないため，Ｂ１看護婦が誤投薬の可能性を申告しているという重要な事実を記載しなかったこと，③診療中の患者が死亡した場合には医師法２１条の届出義務がないとの考え方があったことから，実際には，当直のＢ１１医師が被告乙２が到着する前の同月１１日午前１０時２５分に亡Ａの死亡宣告をしたにもかかわらず，届出義務が発生しないように，被告乙２が病院に到着した後の時刻である同日午前１０時４４分を死亡時刻と偽り，その旨をカルテや死亡診断書等に記載したこと，④遺族が病理解剖に承諾したら警察に届け出る必要はないとの考えのもと，原告ら遺族に事故の可能性を告げず，原告甲５の夫であるＣ１から薬物性ショックの可能性について問われても，一般論としてその可能性もある旨の返答をするにとどめた上で，原告ら遺族から病理解剖の承諾書を取ったこと，⑤看護婦の誤投薬の可能性について報告を受けた一方，亡Ａが病死したとの説を支持するさしたる根拠もなかったにもかかわらず，本件対策会議において殊更病死説を唱えたことを総合すれば，被告乙２は，可能な限り医療事故の可能性を打ち消そうとしていたものであって，このような被告乙２の原因究明を妨害する行為は，原因究明義務に違反するというべきである。
(ｂ)　ところで，Ｂ１１医師により，原告甲１と原告甲５立会いのもと，亡Ａの死亡が確認された時刻は，平成１１年２月１１日午前１０時２５分であったものである。
この点につき，原告甲１及び原告甲５はその旨各本人尋問で明確に供述しているところ，それらの信用性を裏付ける事情として，①同人らはＢ１１医師から同日午前１０時５分ころに自己紹介を受け，原告甲１は被告乙２から手術前及び同月１０日に状況説明を受けていたので，両医師の顔を見間違える可能性はないこと，②亡Ａの応急措置が施されていた処置室内には，亡Ａの頭の方にＢ１１医師，もう一人の当直医であったＢ１２医師と看護婦２名がいたが，処置室内は狭く他にいた人物を見落とす可能性はなかったこと，③原告甲５は，亡Ａの気管内挿管が引き抜かれて，血液が少し混入した唾液が口の中から流れ出たので，それを拭こうとして亡Ａの顔に触れたら氷のように冷たかったと鮮明な記憶に基づき具体的に供述しており，看護婦である原告甲５がそのような事実関係を誤認することは考えられないこと，④「２５分」と「４４分」は音が全く似ておらず，聞き間違えることはあり得ないことが，挙げられる。


以上に加えて，①原告甲１は，平成１１年２月１２日に，勤務先に送信した葬儀に関する連絡文書に，亡Ａの死亡時刻を同月１１日午前１０時２５分と記載したこと，②看護記録に死亡時刻を１０時４４分と記載したのはＢ１看護婦であるが，同看護婦は，亡Ａの死亡時刻を，Ｂ１３看護婦からは１０時４４分と聞かされており，Ｂ１４看護婦からはそれよりも２０分ほど早い時刻を聞かされていたが，Ｂ１３看護婦が当日の責任者であったことから，それを根拠に看護記録にはＢ１３看護婦から聞かされた時刻である１０時４４分と記載したにすぎないこと，③Ｂ２看護婦は，同日午前１０時３０分ころ，処置室に入ったところ，同室にはＢ１１医師とＢ１２医師がいたが，被告乙２と原告甲１らはおらず，Ｂ２看護婦がその場に居合わせたＢ１４看護婦に「どう？」と目配せをしたところ，Ｂ１４看護婦が首を横に振ったのを見て，亡Ａが蘇生しなかったものと悟った旨述べること，④亡Ａの友人であるＣ４は，同日午前１０時１５分ないし２０分ころ，病棟に到着し，１０分ないし１５分経ったころに，原告甲５に亡Ａの死亡を知らされた旨具体的に述べていること，⑤原告甲１は同日午前１０時２５分の死亡確認後に長兄の妻であるＣ２にそのことを伝えたところ，原告甲１の姉であるＣ３が，同日午前１０時３５分にＣ２に電話した際に，Ｃ２から亡Ａの死亡を知らされたこと，また，原告甲１の兄であるＣ５は，同日午前１０時３０分過ぎころに自宅を出発する予定であったところ，Ｃ２から亡Ａの死亡の電話連絡をもらった際にはまだ在宅していたこと，⑥死亡確認の時刻が，同日午前１０時４４分であることの証拠としては，カルテの記載，被告乙２，Ｂ１１医師，Ｂ１２医師及びその他の広尾病院職員の供述があるところ，これらはいずれも被告乙２がカルテに記載した死亡時刻又は同人がＢ１３看護婦に告げてＢ１看護婦に記載させた死亡時刻に端を発したものであるが，Ｂ１１医師が原告ら遺族に対して，医局の時計が進んでいたために，容態が急変した時刻を実際より１５分ほど遅い同日午前９時１５分と説明してしまったことから，Ｂ１３看護婦がＢ１看護婦に対して，看護記録に午前９時１５分と記載するように指示したためにそのような記載がなされたこと，及び被告乙２がカルテに事故の可能性を示唆する事実を記載せず，死亡診断書においても死因を病死又は自然死と偽っていことに照らせば，カルテの記載等の上記証拠は信用性が低いこと，⑦被告乙２は，同月２０日の中間報告の場で，原告甲１が死亡確認の時刻及び立ち会った医師が違うと述べたことはないと虚偽の供述をしており，被告乙２の供述は信用できないこと，⑧生前から医師の診察を受け，診断された疾患により死亡した場合は，主治医が死亡診断書を作成すれば足り，監察医務院における検案の対象とはならないが，医師の診察を受ける前に死亡し，死後に医師が死亡を確認した場合は，昀初に死亡を確認した医師は死亡診断書を作成することなく，警察に連絡するか，少なくとも監察医による検案は受けなければならないとの考え方があったことから，被告乙２は，同人が到着する以前にＢ１１医師により亡Ａの死亡確認がされた場合，警察に連絡し，少なくとも監察医による検案を受けなければならず，そうすると，本件医療事故が広尾病院の外部に明らかになってしまうと考え，自分が到着した後に死亡確認がなされたと偽る動機があることをも併せ考慮すれば，亡Ａの死亡確認時刻が同月１１日午前１０時２５分であったことは，明らかである。(ｃ)　被告乙２は，①亡Ａのリウマチは生命にかかわる病気ではないこと，②亡Ａの術前術後の経過に特に異常はなかったこと，③ヘパロック直後に亡Ａの容態が急変したこと，④Ｂ１看護婦がヘパ生とヒビグルを間違えたかもしれないと申告していることをいずれも認識していたことから，事故の可能性を認識した上で，事故隠しをするために前記(ａ)の各行為を行ったといえ，原因究明義務違反につき故意が認められる。
ｃ　被告乙３について
被告乙３は，①広尾病院としては本件対策会議において，本件医療事故を警察に届け出ることに決定していたにもかかわらず，被告乙５を交えて再開された同会議において，病院事業部が，捜査とその後の司法手続による事案解明にゆだねることを回避して，警察への届出を行うことなく亡Ａの死体について病理解剖を行う方針であることを伝え聞いた際に，これに異議を唱えず，暗黙のうちに警察に届け出ない方針に賛意を示し，その方針に従って行動したこと，②亡Ａの血液検査は，血液中のヒビグルの検出が可能な血液検査を実施する能力を備えている医療機関においてなされるべきところ，このような能力を有する第一化学薬品に対し亡Ａの血液検査を依頼することを広尾病院においていったんは決定したにもかかわらず，Ｂ１５衛生局長から第一化学薬品ではなく監察医務院で検査するように指示されたため，監察医務院のヒビグル検出能力に疑問があることをあらかじめ認識していながら漫然とその指示に従い，監察医務院に検査を依頼したことからすれば，被告乙３は，被告東京都の原因究明義務の履行を妨害したというべきである。
ｄ　被告乙４について
(ａ)　被告乙４は，広尾病院の上級機関である被告東京都の病院事業部長であり，その見解は広尾病院の意思決定に重要な影響力を持っていた。
それにもかかわらず，被告乙４は，①平成１１年２月１２日午前９時３０分ころ，被告乙５から本件医療事故の報告を受けたのに対し，「病理解剖の承諾が取れているなら，遺族にすべてを話して了解が得られれば，それでいったらいいじゃないか。」，すなわち，被告東京都としては，亡Ａの遺族に事情を伝えた上で了解が得られればそれ以上に警察に本件医療事故を届け出るべきではないとの見解を有している旨，広尾病院にアドバイスするように指示したものであり，被告乙５がその指示に従い，広尾病院に赴いて同病院の幹部らに病院事業部が警察に届け出ることに消極的である趣旨の発言をし，その発言により，同病院が本件医療事故を警察に届け出るという方針が覆るという結果を招来させたこと，②被告乙５の発言の影響力は，法律上の権限に基づくものではなく，事実上のものであったことからすれば，被告乙４の上記指示行為は，権限を逸脱し，その影響力を違法に行使することにより，被告東京都が亡Ａの死亡について負っている原因究明義務を適正な手続及び方法により履行することを妨げた違法なものというべきである。