(1)　被告は，被告製品は，２０mmHgという減圧条件下で，摂氏１８０ないし２００度に加熱する方法で製造した緑茶乾留物のみを含み，抽出物を含んでいないと主張する。しかし，被告の同主張は，以下のとおり失当である。緑茶の消臭成分を代表するのはカテキン類であるから，「緑茶消臭成分配合」と表示する被告製品も，カテキン類を主要消臭成分としていると推測される。また，被告は，訴外白井松新薬株式会社（以下「白井松新薬」という。）が製造した原料を使用しているが，白井松新薬の届出に係る既存添加物名簿収載品目リストの記載からも，本件乾留物にはカテキン類が含まれていると判断できる。ところで，「乾留」とは，固形物に含まれる蒸発性の成分を，加熱により沸騰，留出させてこれを加熱器の外で冷却し，液化して採取するところの蒸留の一態様であるが，カテキン類は相当に分子量が大きく，多数の水酸基を有する複雑な構造であるから，その沸点は相当程度に高くなるものと思われ，被告の主張に係る２０mmHg程度の減圧条件下で，摂氏１８０ないし２００度に加熱する乾留によってカテキン類が採取されるということは，技術常識から見て考えられない。以上のとおり，被告製品は，緑茶の抽出物が含まれていると推測される。(2)　本件明細書の実施例の記載によれば，２５キログラムの茶葉を使用して５０グラムの乾留物を得ると記載されているので，収率は０．２パーセントに止まる。これに対し，アルコール抽出法によれば，カテキン類を含む高い消臭効果を有する抽出物を高い収率で得ることができる。原料となる茶葉の価格等を考慮しても，被告製品が茶葉の乾留物のみを使用しているとは考えられない。(3)　被告は，被告製品やその宣伝用文書に，「緑茶消臭成分配合」，「緑茶エキス」，「さらに，猫の糞尿臭をやわらげる効果のある緑茶消臭成分を配合。」，「さらに猫の糞尿臭をやわらげる効果のある緑茶消臭成分を配合しています。」，「緑茶消臭成分とは，茶葉から抽出された自然エキスです。悪臭の成分をつつみこみ，分解，中和するため，いやな臭いをやわらげます。」と記載しているところから，被告製品が茶葉の抽出物を含有することは明らかである。
（被告の主張）
構成要件Ｂにおける「抽出物」は，水や溶剤による抽出物のみを指し，茶葉を減圧条件下に乾留して得られる乾留物を含まない。
被告製品に含まれる緑茶消臭成分は，白井松新薬が，「ＦＳ（フレッシュシライマツ）－５００Ｇ」及び「フレーバーアップ」の製品名で製造販売する緑茶乾留物（以下「本件乾留物」という。）である。被告製品は，２０mmHgという減圧条件下で，摂氏１８０ないし２００度に加熱する方法で製造した緑茶乾留物のみを含み，抽出物を含んでいないから，被告製品は，構成要件Ｂを充足しない。(1)　本件乾留物と茶葉の抽出物とでは，高速液体クロマトグラフによる成分比較において大きく異なり，被告製品には茶葉の抽出物が含まれていないことが分かる。本件乾留物は，カテキン類を有意な量として含むものではないが，茶葉の抽出物よりも大きな消臭効果を有している。原告は，緑茶の消臭成分はカテキン類に限られるとの前提に立って，被告製品には乾留物が含まれていないと主張するが，原告の同主張は失当である。
(2)　原告は，減圧乾留の方法は収率が低いので，乾留物を使用することには経済合理性がない旨主張する。しかし，確かに，２０mmHg，摂氏１８０ないし２００度程度の減圧乾留では収量は大きくないが，消臭に関係しない夾雑物の割合が小さいので，本件乾留物の消臭効果は極めてすぐれている。
〔予備的請求──不正競争防止法に基づく請求〕
被告が被告製品に「緑茶消臭成分」「抽出」「エキス」等の表示をすることは，商品の品質，内容を誤認させる不正競争行為に当たるか。
（原告の主張）
高速液体クロマトグラフィーその他の方法による分析結果では，本件乾留物には，緑茶の消臭成分であるカテキン類及びカテキン類以外のポリフェノール化合物は含まれておらず，少量のカフェイン以外には，実質的な量の有機化合物は含まれていないことが判明した。
それにもかかわらず，被告は，このような原料を含有させた被告製品及びその宣伝文書に，別紙目録２記載のとおり，緑茶消臭成分又は緑茶エキスを配合し，糞尿臭をやわらげる効果がある，茶葉から抽出された自然エキスである旨の表示をしているが，このような表示は，商品の品質，内容を誤認させる不正競争行為（不正競争防止法２条１項１２号）に当たる。
ところで，原告は，訴外日進香料株式会社に委託して生産させた茶葉の抽出物を，これを使用したペットフードを製造する訴外いなば食品株式会社（以下「いなば食品」という。）に販売しているから，別紙目録２記載の表示を付したペットフードを販売する被告の行為は，原告の営業上の利益を侵害する。
（被告の主張）
緑茶には，カテキン類以外にも消臭成分が含まれている。カテキン類は緑茶に含まれる消臭成分の一つであるが，その消臭効果は必ずしも高くなく，純粋なカテキン類の消臭力は，カテキン類の含量の少ない粗製品よりも劣る。本件乾留物は，緑茶の重要な消臭成分を巧みに取り出したものであり，被告製品には本件乾留物が使用されている。したがって，「緑茶消臭成分」あるいは「緑茶エキス」を配合している旨表示することは，不正競争行為には当たらない。
第３争点に対する判断
〔主位的請求──特許権侵害〕
１　被告製品が構成要件Ｂを充足しているか否かについて検討する。
(1)　構成要件Ｂにおける「抽出物」の意義
構成要件Ｂにおける「抽出物」とは，以下のとおり，水やアルコール等の溶液中に溶出させ分離回収することによって得られたものという趣旨に限定され，これ以外の方法によって得られたものは含まないと解するのが相当である（なお，この点の解釈について，当事者間に争いはない。）


すなわち，①本件発明の出願前の公知文献として，特公昭６１－８６９４号（甲９）があり，その「特許請求の範囲」（第１項）には「茶を乾留して得られる沸点範囲が２０mmHgの場合で１８０～２００℃にある乾留分を有効成分とする消臭剤。」と記載され，また，特公昭６０－１８３８３号（乙２）があり，その「特許請求の範囲」には「ツバキ科植物の乾留分であってその沸点が２０mmHgにおいて１８０～２００℃に相当する留分を有効成分とする食品の風味改良剤。」と記載されていること，②本件発明の当初出願明細書における「特許請求の範囲」には，「ツバキ科植物あるいはクスノキ科植物の生葉もしくは乾燥葉の抽出物，あるいは乾溜物を含有することを特徴とするペットフード」と記載されていたが，平成６年８月２４日，「乾溜物」という文言を削除した上，「ツバキ科植物あるいはクスノキ科植物の生葉もしくは乾燥葉の抽出物を飼料１００重量部当たり０．０１～０．０５重量部含有することを特徴とする排泄物の臭気を減少させるペットフード」と補正され，その後，さらに補正及び訂正により「ペット用の飼料と，茶葉の生葉の抽出物もしくは茶葉の乾燥葉の抽出物からなる排泄物消臭成分とを含有していることを特徴とする，ペットフード。」となったこと（甲３，乙４，５，６，２５），さらに，③本件発明の詳細な説明の欄には，「こうした抽出物は，茶葉の生葉又は乾燥葉を，水やアルコール系溶剤によって抽出することによって得ることができる」と記載されていることに照らして，「抽出物」を上記のとおり狭義に解釈すべきことは明らかである。
(2)　被告製品の販売について
証拠（乙１２，１３）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められ，これに反する証拠はない。
ア　別紙目録１の(1)ないし(4)記載のペットフードは，訴外三洋食品株式会社が白井松新薬から購入した本件乾留物（ＦＳ－５００Ｇ）を使用して製造し，被告が販売している。
イ　別紙目録１の(8)ないし(10)記載のペットフードは，訴外三菱商事株式会社が白井松新薬から購入した本件乾留物（フレーバーアップ）を使用して製造し，被告が販売している。
ウ　本件全証拠によるも，被告が，別紙目録１の(5)ないし(7)記載のペットフードを販売していることを認めることはできない（甲７には，同記載のペットフードである「猫の気持」シリーズが掲載されているが，平成１０年４月時点におけるものであり，現在販売していないとの上記認定を左右するものではない。）。
(3)　被告製品と構成要件Ｂとの対比について
ア　証拠（甲４，５，８，１５ないし１８，２０，２１，２４ないし２８，乙３，２６，２８，２９）及び弁論の趣旨によれば以下の事実が認められ，これに反する証拠はない。
(ア)　本件乾留物のサンプリング及び分析結果について財団法人日本食品分析センター（以下「食品分析センター」という。）が実施した，白井松新薬の工場内に存在する本件乾留物（ＦＳ－５００Ｇ及びフレーバーアップ）に関する分析結果は以下のとおりである。すなわち，本件乾留物のうちＦＳ－５００Ｇ（液状製品）を対象とした，ガスクロマトグラフ法，高速液体クロマトグラフ法，液体クロマトグラフ－質量分析法その他の方法による分析結果では，水分，グリセリン，エタノールのほか，灰分，ナトリウム，クエン酸，無水カフェインが検出されたものの，カテキン類についてはすべて検出限界（０．５ミリグラム／１００グラム）以下となり，検出されなかった。また，本件乾留物のうちフレーバーアップ（粉末製品）を対象とした，高速液体クロマトグラフ法，液体クロマトグラフ－質量分析法による分析を行った結果では，無水カフェインは検出されたものの，カテキン類についてはすべて前記検出限界以下となり，検出されなかった。
(イ)　お茶の水女子大学における茶葉の乾留実験等についてお茶の水女子大学理学部化学科Ｄ教授が実施した，茶葉の乾留実験の内容及び分析結果は以下のとおりである。
白井松新薬の工場の製造施設から採取した緑茶乾留物の原液にＦＳ－５００Ｇと同様の配合割合でグリセリン，エタノール，精製水を加えたもの（以下「ＦＳ－５００Ｇ同等品」という。）を対象とする分析，及び白井松新薬が原料として用いている茶葉（粉茶）及びバンドヒーターを用いて茶葉の乾留実験を行った。
上記茶葉及びバンドヒーターを用いて，乾留塔内の温度２００ないし２０５度，減圧度２０mmHgという条件下で３時間１５分乾留を行い，２００グラムの茶葉から，赤褐色油状物３０２ミリグラム，褐色固形物３６１ミリグラム及び液体２７．０４グラムを得た（この時得られた乾留物を本項において「乾留物」という。）。
次に，ＦＳ－５００Ｇ同等品の減圧蒸留を行い，３種類の留分（そのうち沸点１７５度ないし１７７度，１９ないし２０mmHgの条件で分画された留分を本項において「留分」という。）に分画し，残渣（本項において「残渣」という。）及びトラップからの回収物を得た。
留分，残渣，乾留物を対象とした，薄層クロマトグラフィー（ＴＬＣ）による分析の結果によれば，いずれにもカフェインが含まれることは認められたが，その余の成分については，特定されるに至らなかった。留分と残渣を対象とした，核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）による分析の結果によれば，芳香族プロトンのプロトン化学シフトの範囲内に吸収ピークは観測されなかった。このことは，ポリフェノールなどの芳香族化合物が，留分及び残渣には含まれていないことを示唆する。
(ウ)　原告製品の成分について
「カメリア５０ＥＸ」（以下「原告製品」という。）は，訴外日進香料株式会社が，緑茶の成分をアルコールで抽出し，脂質，夾雑物を取り除いて精製処理した緑茶抽出物（液体）であり，原告はこれを購入して，販売している。食品分析センターが，原告製品を対象にして実施した実験結果は以下のとおりである。すなわち，高速液体クロマトグラフィー及びガスクロマトグラフィーによる分析の結果では，原告製品には，エピガロカテキンガレートが１２パーセント，エピカテキンが１．７パーセント，エピカテキンガレートが２．５パーセント，エピガロカテキンが６．５パーセント含まれているとされた。また，食品分析センターが原告の依頼を受けて再度実施した実験結果でも，試料１００グラム当たり，エピカテキンが０．９５グラム，エピガロカテキンが３．９グラム，エピカテキンガレートが１．８グラム，エピガロカテキンガレートが８．１グラム含まれているとされた。
(エ)　緑茶の成分について


茶葉の成分をアルコール等で抽出し精製した緑茶抽出物には，水分や灰分のほか，カテキン類等のフラボノイド，糖類，無水カフェイン，カテキン配糖体，アミノ酸，有機酸等の多くの成分が含まれている（エタノール抽出による緑茶抽出物の組成を分析したところ，カテキン類２１．３パーセント，糖類１２．８パーセント，無水カフェイン，１．７パーセント，全窒素０．９パーセント，灰分０．９パーセント，水分５５．０パーセントとの結果が得られた例がある。）。イ　以上認定した事実を基礎に判断する。
茶葉のアルコール（エタノール）抽出物には，原告製品を含め，カテキン類が約１５ないし２２パーセント程度含まれるのであるから，茶葉の抽出物（狭義）を本件乾留物にごく僅か混入しただけでも，カテキン類が検出されるはずである。ところが，食品分析センターが行った分析の結果によれば，本件乾留物には検出限界（０．５mg／１００ｇ）を超える量のカテキン類は含まれていないのであるから，本件乾留物には茶葉の抽出物は含まれていないのみならず，ごく僅かでも混入されていないものということができる。以上のとおりであるから，本件全証拠によるも，被告の製品が，茶葉の抽出物からなる排泄物消臭成分を含有していると認定することはできない。
２　よって，被告製品は本件発明の構成要件Ｂを充足しないので，原告の主位的請求は理由がない。
〔予備的請求──不正競争防止法に基づく請求〕
１　被告が被告製品等に「緑茶消臭成分」，「抽出」及び「エキス」の各表示をすることは，商品の品質，内容を誤認させる不正競争行為に当たるかについて検討する。
(1)　「緑茶消臭成分」との表示部分について
ア　別紙目録２記載の各表示中，同目録(1)（緑茶消臭成分配合），同目録(3)（さらに，猫の糞尿臭をやわらげる効果のある緑茶消臭成分を配合。），同目録(4)（さらに猫の糞尿臭をやわらげる効果のある緑茶消臭成分を配合しています。），同目録(5)（緑茶消臭成分とは，茶葉から抽出された自然エキスです。悪臭の成分をつつみこみ，分解，中和するため，いやな臭いをやわらげます。）の各表示が被告製品の品質，内容を誤認させるものであるか否かについて検討する。イ　証拠（それぞれの箇所で示す。）によれば，以下のとおりの事実が認められ，これに反する証拠はない。
(ア)　「緑茶抽出物の消臭効果について」と題する論文（甲８）には，以下のとおりの記載がある。
①　同論文に先行する試験の内容として，エタノール抽出による緑茶抽出物を溶媒抽出によって葉緑素画分，精油画分，フラボノイド画分，残渣部画分に分画し，それぞれの消臭効果を試験したところ，糖類，アミノ酸類，有機酸類を含有する残渣部画分の消臭効果を示す数値は，フラボノイド類，カテキン類を含有するフラボノイド画分のそれよりも大きかった。
②　茶葉からエタノール抽出を行い精製した緑茶抽出物，精製して調整したカテキン類を混合し希釈したカテキン水溶液，緑茶水溶液の組成になるよう調整した糖類水溶液について消臭試験を行ったところ，緑茶抽出物（カテキン類とそれ以外の成分が混合されている。）とカテキン水溶液（カテキン類のみからなる。）については消臭効果が認められたものの，緑茶抽出物はカテキン水溶液よりも優れた消臭能力をもつとの結果が示された。
③　緑茶抽出物にはカテキン類，糖類以外にも，カテキン配糖体，アミノ酸，有機酸等の多くの成分が含有され，これらが悪臭の成分によっては消臭効果を発揮することも考えられ，消臭剤として実用に供するには抽出物全体を利用するのが効果的である。
④　なお，緑茶抽出物の消臭機構については，フラボノイド類のフェノール基と－ＮＨ基との反応，アミノ酸による中和反応等の化学的作用，及び吸着，包接作用等の物理的作用等が考えられる（そのメカニズムを明確には述べていない。）。
(イ)　なお，証拠（甲２，９，２０，乙１，９，１５ないし２２）によれば，特公昭６１－８６９４号の「特許請求の範囲」（第１項）には，「茶を乾留して得られる沸点範囲が２０mmHgの場合で１８０～２００℃にある乾留分を有効成分とする消臭剤。」と記載されていること，白井松新薬は，昭和６２年に，緑茶乾留エキスについて，消臭基剤としての医薬部外品の認可を得たこと，本件乾留物を含む茶葉の乾留物は，殺虫剤，化粧品，菓子，トイレタリー関連商品において，消臭剤などとして利用されていること，本件発明の詳細な説明の欄には，「ツバキ科植物及びクスノキ科植物の抽出物及び乾溜物に消臭効果があることは公知であり，これらの抽出物や乾溜物は，担体に含浸したり，紙や布等に含ませて粒状，粉状，シート状，その他様々な形状に成形して利用することが知られている」との記載のあることが認められる。
ウ　以上認定した事実によれば，カテキン類には，確かに消臭効果が認められるが，他方，フラボノイド類，カテキン類を抽出した後の残渣画分の方が大きい消臭効果を示し，またカテキン水溶液よりも緑茶抽出物の方が大きい消臭効果を示したことに照らすと，茶葉の成分中には，カテキン類又はフラボノイド類だけではなく，これら以外にも消臭効果を奏する成分があるということができる。そうとすると，被告が，本件乾留物を使用した被告製品に，緑茶消臭成分を配合している旨の表示をすることが，商品の品質，内容を誤認させる不正競争行為に当たると直ちにいうことはできず，原告の主張は理由がないことになる。(2)　「抽出」，「エキス」との各表示部分についてア　別紙目録２記載の各表示中，同目録(2)（緑茶エキス），同目録(5)（緑茶消臭成分とは，茶葉から抽出された自然エキスです。）の各表示が商品の品質，内容を誤認させるものであるか否かについて検討する。
イ　「抽出」
「抽出」の語は，その方法を特に限定せず，広く「抜きだすこと。混合物から特定の物質を分離して取り出すこと。」を意味する場合（広義と，「特定の成分を水やアルコール等の溶液中に溶出させ分離回収すること」を意味する場合（狭義）の両者があり得る。


主　　　文
１　被控訴人が平成１２年１２月１９日付けで控訴人に対してした３４万２０００円の返還金・徴収金決定の取消請求のうち３２万９７６０円を超える部分に関する原判決を取り消し，同部分に関する訴えを却下する。
２　控訴人のその余の控訴を棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審を通じて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し平成１２年１２月１９日付で行った返還金・徴収金決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の骨子，前提事実，争点及びこれに対する当事者の主張は，次に付加，補充するほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の付加，補充
（１）　原判決３頁３行目の「）。」の次に行を改め「なお被控訴人のその後の調査により本件補償金の中に通院実費１万２２４０円が含まれていることが判明したことから，被控訴人は，平成１４年３月１２日，控訴人に対し，本件処分を一部取り消し，法６３条に基づく返還金・徴収金の額を３２万９７６０円とする旨の再決定を行った（以下「本件再処分」という。甲１６）。
（２）　同７頁５行目の「ち，」の次に「本件処分により」を，同行目の「４万円を」の次に「，また本件再処分により通院実費１万２２４０円をそれぞれ」を加え，同６行目の「３５万円」を「３３万７７６０円」に，同１０行目及び１２行目の各「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正する。（３）　同８頁２１行目の「３４万２０００円」を「３２万９７６０円」に訂正する。
（４）　同９頁１３行目の「であり，法４条にも反する。」を「であるところ，法６３条の「資力」の意義も，この法４条の趣旨を踏まえ解釈すべきであるから（法５条），慰謝料も当然これに含まれるものというべきであり，したがって，慰謝料を収入として認定した本件処分（本件再処分により一部取消後のもの）は違法である。また仮に被控訴人の主張を前提に慰謝料の収入認定それ自体は違法ではないとしても，控訴人にはバイクの修理費６万円の追加物損が生じており（甲１７），これは収入として認定されるべきではないから，本件補償金から上記追加物損額も控除すべきである。よって，被控訴人は法６３条に基づく返還金・徴収金の額を２６万９７６０円と決定すべきであり，本件再処分も違法である。」を加える。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件処分（被控訴人が控訴人に対し平成１２年１２月１９日付けで行った３４万２０００円の返還金・徴収金決定）のうち３２万９７６０円を超える部分に関する訴えは（狭義の）訴えの利益を欠くことから却下し，その余の部分に関する取消請求は理由がなく棄却すべきものと判断する。以下その理由を述べる。
２　本件処分のうち３２万９７６０円を超える部分について本件再処分は，本件処分を実質的に変更する内容のものであって，法６３条に基づく返還金等の一部取消しという控訴人に有利な効果をもたらす処分であると解するのが相当であるから，控訴人は本件再処分の取消しを求める訴えの利益はなく，これにより減額された後の本件処分の取消しを求める限度で訴えの利益があるものというべきある。
したがって，本件訴えのうち上記部分は訴えの利益を欠き不適法却下を免れない。
３　本件処分のうちその余の部分について
上記のとおり，控訴人の上記部分に関する請求は理由がなく棄却されるべきであるが，その理由は，次に付加，変更等を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。（１）　同１３頁６行目ないし１０行目を「もっとも，行政庁の収入認定が，最低限度の生活保障もしくは要保護者の自立助成という法の目的及び行政庁に付与された上記権限の性質等に照らし著しく不合理であると認められるときには，上記裁量権の逸脱・濫用として違法となるものと解され（行訴法３０条），その判断は，個々の財産の内容・性質・取得の経緯・使用態様等を総合的に勘案して行われるべきである。」に改める。
（２）　同１３行目の「及び洋服代」を「，洋服代及び通院実費」に，「４万円」を「５万２２４０円」に改め，同１４行目の「認められる。」の次に行を改め以下を加える。
「なお控訴人は，上記のとおり，バイクの修理費として６万円の追加物損が生じており，これは収入として認定されるべきではないから，本件補償金の中から更に上記追加物損額を控除した額を収入として認定すべきである旨主張し，その証拠として「証明書」と題する書面（甲１７，以下「本件証明書」という。）を提出している。しかし，その記載内容は「すでに保険会社から支払われている物損以外に次の通り追加物損が生じていることを証明します。」というものであって，控訴人がその追加物損につき実際に修理を受け，その代金を支払ったことを認めるに足る証拠とはいえず，かえって，乙３，乙５の１，２及び弁論の全趣旨（第３回口頭弁論調書）によれば，本件バイクについて，そのような修理が行われてはいないものというよりほかはない。そうすると控訴人の上記主張は，その前提を欠くこととなり採用することはできない。」
（３）　同１５行目の「原告が」を「このように控訴人が」に，同１８行目の「金銭」を「３５万円のうち３３万７７６０円（甲１４）」に訂正し，同２１行目の「法の目的と反するか」を「上記観点に照らし著しく不合理であるといえるか。」に改める。


tan
VCSP
CEATECJAPAN2001
AVAV
AV
AV
AV
AV
AV
07-1-2507-1-25
H15.11.4H18.11.30$20,089,644.60
$20,034,354.6015405420
3,600$199,044.00
$143,754.002,600
$55,290.00H15.11.4H16.2.5
$529,100.00
$19,560,544.60
H15.11.4H18.11.30$7,617,473.36   H15.11.4
H16.2.5$3,369,291.60
$4,248,181.76
$23,808,726.36
US$US$
3646581,90063.00   119,700.003646603,15060.00   189,000.0036466270057.00   39,900.003646631,30037.00   48,100.003646592,60034.00   88,400.0036466160032.00   19,200.00364656200124.00   24,800.00
529,100.00
US$US$
39548111,75027.6078   324,391.650039548211,75024.5816   288,833.800039548421,35026.4413   564,521.75503970483,10045.8833   142,238.230039704916,60044.3280   735,844.800039777129,00040.8284   1,184,023.60003986582,92044.3280   129,437.7600
3,369,291.5950
3,369,291.60
07-4-11
07-4-11
935,613,982467,806,992
1,403,420,97410.1
2,857,047,1631
0.1
WOOFER
TWEETER
PASSIVERADIATOR
NO.
NO.
CD-R
CARTW
ch
ES
CEATECJAPAN2001
AVTOWER
AV
AV
AV
SP
WS
AV
AV
AVAV
AV
AV
07-4-1107-4-11
US$US$
3646584,600+1,90063.00   409,500.003646604,400+2,70060.00   426,000.00364662900+70057.00   91,200.003646633,400+1,30037.00   173,900.003646593,500+2,30034.00   197,200.003646611,000+60032.00   51,200.00364656400+200124.00   74,400.00
1,423,400.00
US$US$
39548111,75027.6078   324,391.650039548211,75024.5816   288,833.800039548421,35026.4413   564,521.75503970483,10045.8833   142,238.230039704916,60044.3280   735,844.800039777129,00040.8284   1,184,023.60003986582,92044.3280   129,437.7600
3,369,291.5950
3,369,291.60
H15.5.1H15.11.3
US$US$
3646584,60063.00   289,800.003646604,40060.00   264,000.0036466290057.00   51,300.003646633,40037.00   125,800.003646593,50034.00   119,000.003646611,00032.00   32,000.00364656400124.00   49,600.00
931,500.00
H15.5.1H18.11.30$9,642,538.40   H15.5.1
H16.2.5$1,423,400.00
$8,219,138.40
H15.5.1H18.11.30$8,466,651.22   H15.5.1
H16.2.5$3,369,291.60
$5,097,359.62
$13,316,498.02
1,597,979,7622591,029   402,212,593
AV
1162


○主　　　　文
本件各控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は被告人両名の連帯負担とする。
○理　　　　由
被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という。）の控訴の趣意は，弁護人早川晴雄，佐々木史朗，山﨑惠美子，宇津呂英雄，小林將啓，薄金孝太郎，石原修共同作成の控訴趣意書，控訴趣意補充書に，被告人Ｂ（以下「被告人Ｂ」という。）の控訴の趣意は，弁護人野﨑研二，中川徹也，小島滋雄，木ノ元直樹共同作成の控訴趣意書，控訴趣意補充書に，これに対する答弁は，検察官山下永壽作成の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
被告人Ａの弁護人の所論は，①　法令の解釈の誤りとそれに基づく理由不備，②訴訟手続の法令違反，③　事実誤認の主張であり，被告人Ｂの弁護人の所論は，①　事実誤認，②　法令解釈適用の誤り，③　訴訟手続の法令違反，④　量刑不当の主張である。
第１　被告人Ａの弁護人の理由不備の主張について【Ａ・控訴趣意第一点】被告人Ａの弁護人の所論は，要するに，原判決は，犯罪事実として，「被告人Ａは，公正取引委員会（以下「公取委」という。）が……「Ｃ会」の会員による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）違反の事実があるとして調査を続けていたことに関し，……被告人Ｂに対し，公取委が告発をしないよう，同法違反事件の調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する公取委委員長Ｄ（以下「Ｄ」という。）に働きかけてもらいたい旨の斡旋方の請託をし，これを承諾した被告人Ｂに対し，その報酬として現金１０００万円を供与し，もって，他の公務員に職務上相当の行為をさせないように斡旋をすることの報酬として賄賂を供与した。」旨判示したが，この判示は，平成７年法律第９１号による改正前の刑法（以下改正前の刑法を単に「刑法」という。）１９７条ノ４の構成要件の重要な部分を欠落し，かつ趣旨も不明確である，すなわち，同条の「他ノ公務員ヲシテ其職務上……相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」斡旋をするとは，他の公務員に職務上の義務に違反する不作為をさせるように斡旋をすることを意味し，本件の独禁法７３条１項の規定に基づく告発のように公務員の裁量行為に属するものである場合においては，「告発をしない」という裁量行為が，正当な裁量権の範囲を逸脱し，著しく不当であって，公取委委員長の職務上の義務に違反することをいうもの，換言すれば，「告発すべきものと認められる場合であっても告発しない」ように斡旋することを意味することが明らかであるところ，原判決は，検察官が「公取委が告発すべきものと思料される場合であっても告発しないように働きかけてもらいたい」旨の斡旋方の請託をしたと主張したのに対し，「告発すべきものと思料される場合であっても」の主張を明白に否定し，単に「告発をしないように」と判示しており，この判示は，職務上の義務に違反しても告発をしないようにとの不法な不作為の斡旋の趣旨は含まれていないというほかはなく，斡旋贈収賄罪を構成しないものであるから，原判決が犯罪事実として判示するところは，およそ斡旋贈収賄罪の構成要件を充足しないものであり，原判決には，刑法１９８条（１９７条ノ４）の解釈を誤った結果，理由の不備があり，到底破棄を免れない，というのである。
そこで，検討するに，原判決は，被告人ＢのＤ委員長に対する告発見送りの強い働きかけを認定したが，「告発すべきものと思料されるかどうかは，公取委の調査の結果昀終的に決まることであるのに対し，被告人Ｂの働きかけの趣旨は，公取委の調査の終了を待ってその結果次第でといういわば条件付きで，Ｄ委員長に告発しないようにして欲しいと申し入れたものではなく，調査が完了しなくとも，むしろ，調査が完了しない前だからこそ，告発しない方向に調査自体を持っていって欲しいと申し入れたものと解する方が自然であり，そういう趣旨ではなかったことをうかがわせる証拠もないので，公取委が告発すべきものと思料される場合であってもとの条件なしに，被告人ＢがＤ委員長に対し，公取委が告発しないように働きかけたものと認定した。」旨判示している。公取委は告発するか否かの裁量権を有するものであるから，告発すべきものと思料される場合であるにもかかわらず告発しないことが相当の行為をしないことの典型的な場合であることは所論指摘のとおりであるが，これに限られるわけではない。告発すべきものと思料される場合であるか否かにかかわらず，公取委が個別の審査事件について調査している際に，国会議員が，公取委委員長に対して，その審査事件に関し，これを告発をしないように強く働きかけることは，独禁法違反事件の調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する公取委委員長に対して，刑法１９７条ノ４にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」斡旋したことに該当すると解されるところ，原判決はこれと同旨の見解の下に，被告人Ａが被告人Ｂに依頼したのは，そのような職責を有する公取委委員長に対する告発見送りの働きかけをすることであると認定判示したものといえるから，「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」斡旋することを請託した旨の判示として，理由に欠けるところはない。なお，被告人Ａの弁護人は，原判決の判示する「告発をしないよう」という文言の意味について，独禁法違反行為の調査をやめるということであれば，「相当な行為をしない」すなわち職務上の義務に違反する不作為に当たるが，告発しない方向に調査自体を持って行く，すなわち調査を枉げるということは，不正の作為であって，不作為すなわち相当な行為をしないことには当たらない，と主張するが，「告発しない方向に調査自体を持っていく」ことが即「不正の作為」であるとする弁護人のその主張は，余りにも字面にとらわれた短絡的な解釈というほかはない。「告発しない方向に調査自体を持っていく」方法としては，通常は，告発のための調査を行う中で，意図的に，手を抜き，告発をするために必要な証拠の収集活動を行わないとか，それ以上の調査を進めない，あるいは，告発ができるだけの証拠があるのにこれを無視するなどといった方法が考えられるところ，これらは，いずれも，弁護人のいうところの「調査を枉げる」という性質の行為であると思料されるが，いずれも，実態的には，作為ではなく，不作為である。ちなみに，調査が終了した段階においては，告発できるだけの証拠があり，告発すべきであるにもかかわらず，告発をしないと決する行為も，不作為に当たり，以上のような不作為を求める行為が，いずれも，「相当の行為をしない」ように求める働きかけ行為以外の何ものでもないことは明らかである。理由不備をいう論旨は理由がない。


第２　事実誤認の主張について【Ａ・控訴趣意第四点，Ｂ・控訴趣意（事実誤認について）（Ｄ証言の信用性について）】
本件において，平成４年１月１３日，Ｅ株式会社（以下「Ｅ」という。）の土木部門を統括する副社長であった被告人Ａから，衆議院議員である被告人Ｂに対して，金１０００万円が交付された事実は，被告人両名もこれを認め，証拠上明白であるところ，原審において，被告人Ａの弁護人は，被告人Ａは，Ｃ会事件に関して，公取委委員長に対し公取委が告発しないよう働きかけてもらいたい旨の斡旋方の請託をしたことはないから，本件１０００万円が斡旋に対する報酬ではあり得ず，それは，国会議員である被告人Ｂに対し政治活動の資金として建設業界からの政治献金をしたものであると主張し，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ａによる不正の請託も，その結果としての被告人Ｂによる公取委委員長に対するＣ会事件の告発回避の働きかけも全く存在しない上，公取委がＣ会事件の告発を見送ったのは，政府部内において，Ｃ会事件の告発見送りを交換条件として罰金額引上げの独禁法改正を実現させるという同時決着の合意ができていたからであり，被告人Ｂは，同時決着に向けた動きが始まっていることを確信していたのであるから，被告人Ａから請託を受けて公取委委員長にＣ会事件の告発見送りを要請する必要もなかったのであって，本件１０００万円は，建設業適正取引推進機構（以下「推進機構」という。）設立のための被告人Ｂの努力と行動を知った被告人Ａが，建設業界の将来を展望した被告人Ｂの姿勢と推進機構の設立に向けた行動力とを評価し，将来にわたって建設業界に対する指導を依頼する趣旨で，同業界を代表して，被告人Ｂに提供した政治献金であると主張したが，原判決は，弁護人らの主張を排斥し，本件斡旋贈収賄罪の成立を認めた。
原判決は，本件において，不正の請託の存在及び１０００万円の賄賂性に関する直接的な証拠はないとしながら，間接事実を総合して不正の請託及び賄賂性の存在を認定したが，その間接事実の主たるものは，①　本件１０００万円がＥの簿外資金から支出されたものであり，正規の政治献金とは別の機会に定期献金をはるかに上回る１０００万円が提供され，領収証を求めたことはないため，領収証は出されておらず，政治資金規正法に従った処理がなされていないこと，②　本件１０００万円の趣旨に関する，建設業界からの政治献金である旨の被告人Ａ，被告人Ｂの各供述が措信できないこと，③　被告人Ａは，公取委が調査していた埼玉県内に支店，営業所等を有する大手ゼネコンを含む建設業者６６社の支店等の営業責任者らにより組織されていた「Ｃ会」（以下「Ｃ会」という。）による独禁法違反（入札談合）事件について，公取委に告発されるおそれをＣ会の一般会員会社関係者より強く抱き，できるだけ告発を回避したいとの意欲を持っていたこと，④　Ｌ２党の独禁法調査会会長代理をしていた被告人Ｂが，公取委委員長Ｄに対し，２回にわたり，Ｃ会事件の告発見送りを強く要請していること，⑤　被告人Ｂが被告人Ａに対し，平成４年４月１４日，告発見送りの見通しを伝えたこと，⑥　被告人Ｂに対する盆と暮れの定期の政治献金が，被告人Ａの判断で，平成４年盆の分からそれまでの１００万円が２００万円に増額されていること，の６点である。当審における弁護人らの主張は，原審における主張とほぼ同旨である。まず，被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が指摘する間接事実による推論には極めて我田引水的独断・偏見に基づくものが多いのみならず，政治献金であるとの被告人らの主張事実が推認できる可能性も否定できない上，原判決の認定事実自体についても重大な事実の誤認及び証拠の評価の誤りがあるのであって，本件各証拠によれば，本件金員が政治献金であることは明白である，というのである。被告人Ｂの弁護人の所論は，主として，政治決着の存在を主張するとともに，Ｄ証言の信用性を争い，原判決には，証拠の採否，判断を誤り斡旋贈収賄罪の成立を認めた事実誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討し，その主張の主な点につき判断する。なお，原審と同じく，それぞれの被告人により証拠となる範囲の異なる供述調書については，事実を認定し，所論に対する判断をする際に使用したのは，いずれも両被告人に共通して証拠となっている部分のみである（もっとも，供述の信用性の検討においては，いずれかの被告人の関係でのみ証拠となっている部分についても考慮した。）。
１　１０００万円の授受に関する客観的経緯について
（本件１０００万円がＥの簿外資金から支出されたものであり，正規の政治献金とは別の機会に定期献金をはるかに上回る１０００万円が提供され，領収証を求めたことはないため，領収証は出されておらず，政治資金規正法に従った処理がなされていないことについて）
(1)　弁護人らの所論


被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第四，一】は，①　被告人Ａは，Ｅの財務担当のＦ専務に対して「業界から１０００万円政治献金する。後から各社に分担してもらうから，一つ出してくれ。」と依頼したところ，同専務は，関東支店のＧ経理部長に用意させるので，同部長に連絡しておくということであった，そこで，被告人Ａは，Ｇ経理部長に連絡したところ，同部長はＦ専務からの指示を受けていたため，直ちに了解して，平成４年１月１０日に本社の被告人Ａのもとに関東支店の簿外資金から用立てた現金１０００万円を届けたが，この当時，被告人Ａは，この現金が簿外資金から用立てられたものであることを全く知らなかった。②定期の政治献金とは異なる機会に授受されたのは，定期的に同額の政治献金がなされるものと受け取られてはいけないからで，暮れの時期を外して持参したのである，③　領収証の受領をしなかったのは，単なる定期献金時と異なり，本件１０００万円がＥ１社の政治献金でなく，業界数社の共同献金となるはずのところ，その時点で献金担当業者及び分担額が確定していないままＥが代表する形で献金を先行したためであるにすぎず，本献金後速やかにこれらを決定次第，領収証を受領する予定であった，④　従前の定期の政治献金１回分１００万円より多額であることは事実であるが，業界からの政治献金であって，リーディングカンパニー７，８社位で，１社当たり１００万円ないし２００万円ずつを分担することを考えていたので，従前の政治献金に比して必ずしも高額であるとはいえない，⑤　本件の金員授受が，政治資金規正法上違法ではあっても，直ちに賄賂性を帯びるということはできないし，正当なものではないと認定する間接事実とすることもできない，というのである。
被告人Ｂの弁護人の所論【Ｂ・控訴趣意（事実誤認について）第五】は，①　悪しき慣行ではあるが，政治献金の多くについて領収証が出されていないこと，さらに本件では，その原資が「簿外資金」であるために本来領収証の発行が予定されていないことなどからすれば，これらを直ちに不自然であるとか，不正な金であることが推認できるとすることはできない，②　政治資金規正法の届出がなされていないことは遺憾であるが，当時の政界ではしばしば見られることであるので，原判決の評価は失当である，③　従前の定期献金の金額と単純に比較すれば高額となっているが，比較の対象である定期献金そのものが低額であり，その低額を補うものと評価すれば，一概に異常とする程の高額とはいえない，④　献金の主体は業界である，というのである。
(2)　簿外資金であることの認識について
Ｇの検察官調書（甲１３０）によれば，Ｅ関東支店経理部長をしていたＧは，簿外資金が必要な場合には被告人Ａから直接電話で指示を受けていたところ，平成４年１月１０日，被告人Ａから電話で「現金で１０００万円を持って来てくれ。」と言われて，現金１０００万円をＥ本社の被告人Ａの部屋で同被告人に渡したが，その際，被告人Ａは，「使途は言えない。」と言っていたのであるから，被告人Ａが，使途も明示せずに受け取った１０００万円の金員が簿外資金から支出されたものであることを知っていたことは明らかである。なお，被告人Ａは，原審及び当審で，「Ｆ専務に１０００万円を用意するように依頼したので，裏金であることを知らなかった。」旨供述するが，被告人Ａの検察官調書（平成６年１月１７日付け・乙３）に「これまでにも，私が裏金を使う必要が生じた場合に裏金を準備させて持って来させていたＥ関東支店経理部長のＧに電話をかけ，使途などは告げずに「１０００万円持ってきて欲しい。」と指示しました。」と池田の検察官調書に符合する供述記載があることからしても，被告人Ａの原審及び当審の供述は信用できない。
(3)　政治資金規正法による届出のないことについて政治資金規正法による届出がなされていないことは，証拠上明らかなところ，本件において，その届出がなされなかった理由について合理的な事情はうかがえない。高額の金員について正規の手続がとられていないことは，金銭授受が正当なものではないと認定する方向に強く作用するものである。
(4)　領収証が出されていないことについて
領収証が発行されていないことは証拠上明白である上，被告人両名の原審及び当審における供述の中にも，本件１０００万円の授受がなされた際，領収証をどのようにするかについての話合いをした旨の供述が見られない。すなわち，本件１０００万円につき後に領収証を受け取る予定であれば，そのことを事前に告げるのが通常と考えられるところ，原審において，被告人Ａは，領収証の話をしていなかった旨，被告人Ｂは，「領収証は発行していると思っていた。通常発行しているから。領収証を発行していないことは，事件後，知った。被告人Ａから領収証を求められたかはっきりしない。」旨供述しているのである。
このように領収証が発行されていないことは，本件金員が正当なものでないと認定する方向に作用するというべきである。
(5)　正規の政治献金をはるかに上回る額であることについて関係証拠によれば，Ｅから被告人Ｂに対する正規の政治献金として，平成３年までは，盆と暮れに各１００万円が渡されていたところ，本件の１０００万円は，正規の政治献金とは別の機会に交付されたものであり，しかも，これをはるかに上回る額である。確かに，他の国会議員が被告人Ｂより多額の政治献金をＥから受け取っていることがうかがわれるが，そうであったとしても，これが被告人Ｂの受け取った本件１０００万円とそれまでの定期の政治献金との対比に関する評価に影響を及ぼすものとは考えられない。
なお，本件１０００万円が建設業界からの政治献金であって，リーディングカンパニー７，８社位で１００万円ないし２００万円ずつ分担することを予定していた旨の所論が採用できないことは後記のとおりである。
以上要するに，１０００万円の授受に関する客観的経緯についての弁護人らの主張は採用できないから，原判決が，「以上のような事実は，それのみによって直ちに金員授受の違法性を推認させるとまではいえないものの，金員授受が正当なものではないと認定する方向に強く作用するものであることは明らかである。」と説示したことに誤りはない。
２　１０００万円の趣旨に関する被告人両名の各供述について（本件１０００万円の趣旨に関する，建設業界からの政治献金である旨の被告人Ａ，被告人Ｂの各供述が措信できないことについて）
(1)　所論


被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点，第四，二ないし七】は，被告人Ａの建設業界からの政治献金である旨の供述を排斥し，被告人Ｂの供述を信用できないとした原判決には事実誤認がある，と主張し，その理由として，①　被告人Ａが，平成３年１２月，建設省にＨ建設経済局長を訪問した際，Ｈ局長から，財団（推進機構）構想が固まってきたことや被告人Ｂが努力しているとの話を聞かされ，同年夏に被告人Ｂから聞いた構想がここまで固まってきているのは，相当行動力があるなということで非常に感銘を受け，また，被告人Ａは，被告人Ｂが公取委職員と食事をしたりして金を使っていることも聞いており，同被告人の図抜けた行動力から，今後，業界にとって指導者としてお願いしなくてはならないという気持ちになった，②　被告人Ａは，本件１０００万円の政治献金について，平成３年１２月１６日，Ｉホテルで開かれた業界の朝食会の後，被告人Ａと共に業界のリーダーであるＪ組のＫ副会長に残ってもらい，同副会長に対して，「Ｂ先生にいろいろ経費を使わせているらしい。業界のためにいろいろ考えておられるようだから，１０００万円政治献金をしたい。鹿島で立て替えておくから，後で業界に負担してもらうよ。」と言って，その了解を得た，③　この相談を受けたとの点は，Ｋ証人もこれを認めるところであって，Ｋ証言の信用性に疑問があるとする原判決は誤っている，④　被告人Ａの推進機構を契機とする政治献金であるとの供述が不自然ということはない，⑤　被告人Ｂの政治献金とする供述及び同時決着の供述を信用できないとする原判決は，事実を誤認している，というのである。被告人Ｂの弁護人の所論【Ｂ・控訴趣意（事実誤認について）第五，二，４，５】は，①　１０００万円は，業界からの政治献金であり，Ｅ１社の献金ではない，②　Ｅは，業界トップの大会社であるので，建設業界全体の献金を独断したり，その献金の負担を他社に求めず，全額Ｅで負担したとしても，これを一概に不自然とすることはできない，③　被告人Ｂの推進機構設立に関する政治献金であるとの弁解を信用できないとする原判決は，事実を誤認している，というのである。(2)　被告人ＡのＫ副会長に相談したとの供述について被告人Ａは，平成３年１２月の朝食会の後でＪ組のＫ副会長に対して被告人Ｂに１０００万円の献金をすると話したと供述しているが，その話をした状況に関する供述はあいまいである上，原判決が判示するとおり，その朝食会には他の大手ゼネコンの業務担当役員らも出席していたのであるから，業界からの献金であるというのにその席で話題とすることなく，会の後で１人だけに話したというのは，極めて不自然である。
また，Ｋ証人は，原審で，被告人Ａからそのような話をされた具体的記憶はなかったが，同被告人の弁護人から話を聞いてかすかに思い出したと証言しているところ，その供述内容・供述態度や，Ｋの立場，被告人Ａとの間柄等に照らすと，思い出したという証言部分の信用性には多大の疑問があり，その相談を受けたと述べる状況も不自然である上，Ｋ自身，他方では，その際にＪ組が分担するという話はなかったし，分担することを承諾したこともなく，その後は分担の話は全くなかったとも証言しているのであるから，Ｋ証人の証言によっても，他社との分担を考えていたという被告人Ａの供述が裏付けられたものとまで評価することは困難であり，その旨の原判決の認定に誤りはない。
なお，被告人Ａの弁護人の所論は，Ｋ証言の中で，被告人Ａの弁護人から事実関係を確認する問い合わせの電話を受けて，被告人Ｂに対する１０００万円の献金について被告人Ａから相談を受けたことがあったことを，すっかり忘れていたのに思い出したとするところは極めて自然であって，誠に信憑性に富み，また，Ｋ証人は，原審で証人喚問される以前の平成６年３月９日，東京地方検察庁特捜部係官から，本件の被告人Ｂに対する１０００万円の政治献金に関して，被告人Ａの共犯の疑いで自宅の家宅捜索を受けた事実があったため，被告人Ｂに対する共同献金の意図の下に分担金の相談を了承したことを認めれば，共犯者としての刑事責任を問われかねないと思い込んで，自らの刑事責任を回避するために自己防衛することを大前提にしながら，しかし真実に全く反する証言もできないので，被告人Ａから相談があったことを昀小限の事実にとどめて証言したため，いきおいあいまいで中途半端な証言になってしまった，と主張している。
しかしながら，Ｋ証人の供述内容・供述態度等に照らし，同人が被告人Ａの立場に配慮し，同被告人に不利にならないように証言していることは明らかである上，被告人Ａが刑事責任を否定する趣旨で，業界からの政治献金であると主張していることを認識していたと考えられるのであるから，被告人Ａの主張に沿う証言をするとＫ証人自身が共犯者としての刑事責任を問われかねないと思い込むとは考え難く，そのためにあいまいで中途半端な証言になったとは認められない。(3)　推進機構を契機とする業界からの献金との弁解について被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「業界からの政治献金を１社が他社の明示の承諾なしに立て替えておくということ自体異例であるし，事前にも事後にも業界全体の話題としたこともなければ，個別的に他社に話したこともなく，分担についても一切実行しなかったというのは，全く不自然・不合理である。被告人Ａも，その理由について質問されても返事に窮する旨自認している。」と判示していることを論難し，Ｊ組のＫ副会長は，業界のリーダー格とされる幹部であり，被告人Ａと２人で話し合って内容を決定した場合には，これを他社の幹部に報告すれば事は運んでいたのである，というのである。
しかしながら，被告人ＡがＪ組副会長のＫに対し，建設業界で分担して１０００万円の政治献金を行うことを事前に話したという点については，前記のとおりこれを認めるに足る証拠はない。被告人Ａは，本件１０００万円が建設業界からの政治献金であり，他の大手ゼネコン数社と分担することを考えていたというが，実際には，他社に対し，事前にも事後にも話していないし，分担も行っていない。このように，事前にも事後にも業界全体の話題としたこともなければ，個別的に他社に話したこともなく，分担についても一切実行しなかったというのは，全く不自然・不合理である。


さらに，被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「他の証拠との整合性について検討しても，Ｈ建設経済局長は，被告人Ａが供述するような時期に被告人Ａに対して推進機構に関する話をしたことはなかったと思うと証言しており，これと抵触するものといわざるを得ない。」と判示したのに対し，Ｈ建設経済局長は，建設事務次官に内定しており，就任直前であったものであるから，自らの発言が契機になって，被告人Ｂに対する１０００万円の政治献金を渡したとされることを殊更に避けるため，業界関係者とは距離を置く証言をしたものと容易に推察される，と主張するが，Ｈ局長の話が１０００万円の政治献金の契機になるということは一般人が通常考えることではないから，それを殊更に否定する必要はないのであって，Ｈ証言が信用できないとはいえない。
被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「被告人Ａは，１０００万円の趣旨が推進機構に関連するものであることにつき，平成３年７月８日に被告人Ｂから推進機構の構想について初めて話された時，そのことを他に口外しないように言われていたため，捜査段階のみでなく，公判の冒頭段階でも明らかにしなかったが，被告人Ｂが第１回公判期日に推進機構のことを陳述したため，その翌日ようやく弁護人にも説明したと供述しているが，平成６年７月の第１回公判期日まで，推進機構のことを話せないと考えていたというのは，余りにも不自然であるし，業界で分担金を決めようと思っていたということと，第１回公判期日の終了後まで弁護人に対してさえ推進機構のことを話せなかったということとは，相容れないように思われる。」と判示することを論難し，被告人Ａは，検察官から推進機構がＣ会事件についての公取委懐柔策であるなどとして被告人Ｂのみならず被告人Ａ自身も追及されるかもしれないことを慮ったものであり，検察官から情報収集料ということなら何も問題ないとお墨付きを得た解釈をわざわざ壊す必要はないと考えていたものである，と主張する。
しかしながら，弁護人の主張するように被告人Ａが情報収集料なら問題ないと考えていたとしても，自己の弁護人に対し，推進機構のことを述べなかったというのは不自然であるし，原判決が指摘するように，被告人Ａの弁解では，推進機構のことが被告人Ｂの行動力を期待して献金する大きな動機になったというのであるから，その当時は業界の他社に対しては推進機構のことを説明しようと考えていたものと解さざるを得ないところ，その後に他社に対して説明できなくなったという特段の事情が生じた形跡もないのであるから，業界で分担金を決めようと思っていたことと，第１回公判期日の終了後まで弁護人に対してさえ推進機構のことを話せなかったということは相容れないというべきである。
したがって，以上のような被告人Ａの供述経過は，本件についての被告人Ｂの弁解を第１回公判期日に初めて聞いて（被告人Ｂは，捜査段階では本件に関する供述を拒否していたと述べている。），それに歩調を合わせる意図で推進機構のことを供述するようになったとしか合理的に説明することは困難であり，その旨の原判決の判示は相当である。
付け加えるに，被告人Ｂは，当審において，「１０００万円は，業界からの政治献金であるとＡさんが言われた。そのことをはっきり言われなければ，幾らＡさんからの政治献金であったとしても私は警戒します。」と述べているが，原審においては，「Ａさんが，話の終わりに，些少ですがと言って，紫色の風呂敷包みを応接セットのテーブルの上へ置かれました。Ａさんが政治献金を持参されたと思いました。通常の盆暮れの政治献金とは違うと思いました。直感的に昨年１２月下旬のＨ局長から言われた言葉が浮かびました。……Ｅからの政治献金であるはずがなく，私は建設業界からの政治献金であると認識をいたしました。」と述べ，被告人Ａが業界からの政治献金である旨明示的に言ったとは供述していないのである。また，被告人Ａも原審において，「もちろん業界からの献金という言葉は，Ｂ議員には聞こえていますね。」の問いに対して「それは分かりません。私の声は出しているんですから，それは聞こえると思いますけどね。」と答え，業界からの政治献金であることが明瞭に伝わったか疑問の残る供述をし，その政治献金をする趣旨についても全く説明をしていない旨の供述をしているのである。初めての建設業界からの政治献金であるならば，これを渡す側においても，その趣旨を明瞭に述べて渡すであろうし，これを受け取る側においても，その政治献金に対する謝礼を述べるため，政治献金をする主体と，その政治献金の趣旨を明瞭に聞くと思われるのに，そのような行為が全くない上，被告人Ｂが建設業界に対する謝礼を述べたとうかがえる証拠も全くないのであって，被告人両名の主張する趣旨での建設業界からの政治献金であったという弁解は，到底措信できない。また，政治献金である旨の被告人Ｂの供述が信用し難いことも，原判決判示のとおりであるが，推進機構の設立に関する主張と併せて，後に判断を示す。
３　被告人Ａの動機について
（被告人Ａは，Ｃ会事件について，公取委に告発されるおそれをＣ会の一般会員会社関係者より強く抱き，できるだけ告発を回避したいとの意欲を持っていたこと）
被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第三】は，原判決が，被告人Ａの動機に関連してＣ会事件に対する建設業界の動き，Ｅの動き，被告人Ａのこれに対する関与等の個々について認定しているところにも，事実誤認があると主張する。
(1)　平成３年７月２８日のＥ社内会議について


被告人Ａの弁護人の所論は，原判決は，Ｅ社内の対応に関して，社内文書の記載を強引に自己のストーリーに引き付けるなどして，一方的な事実認定をしているものであって，平成３年７月２８日の会議の際作成されたＬ部長作成メモ（甲１５３）に「支店・本店への波及を抑える。」との記載があることについて，「この点に関連すると考えられる記載としては，手書きのメモの「支店・本社に及ぶ可能性大」と，整理したメモの「調査が支店・本店に及ぶ恐れも無しとしない」という部分であるが，後者の記載自体からも明らかであるように，支店・本店に波及するのは公取委の調査と認められるから，公取委の調査が埼玉営業所から支店・本店に波及するのを抑えることを基本姿勢として確認したものと認められる。」と判示しているが，この手書きメモの記載に照らせば，Ｃ会と同種の会が他にも残っていて，さらに事件が拡大する恐れもあるので，「団体規約の在り方の再チェック改善」をするとともに，Ｃ会と同種の会が他にも残っていないかをチェックして他の支店・本店への波及を抑えるとの解釈も十分可能である，というのである。しかしながら，Ｅ社長のＵ２の検察官調書（甲７７）には，「公取の調査は関東支店だけでなく本社にも及ぶ可能性が大きいと考えそのような発言をしていると思います。」との記載があることに照らせば，Ｌ部長作成メモの意味は明らかであり，原判決の認定に誤りはない。
(2)　平成３年７月３１日のＥ社内会議について
被告人Ａの弁護人の所論は，原判決は，平成３年７月３１日の社内会議に関するＬ作成のメモ（甲１５４）の「対象会社絞り込み　罰金・・約１２社程度→新旧１２社　法改正後でもあり，大きな金額となる　刑事罰の対象－書類が揃いすぎている　警視庁が一連の資料をもっていった」との記載について，「「罰金」に関して「法改正後でもあり，大きな金額となる」との記載があるところ，右会議以前の独禁法の改正は課徴金の算定率の引上げを内容とするものであるから，「罰金」とは「課徴金」の誤りと考えられる。」と課徴金のことを記載してある旨判断しているが，そうであれば，その上に記載された「対象会社の絞り込み」もその右側に記載された「約１２社程度」さらにその下の「刑事罰の対象」のいずれもが課徴金のことについて書かれたものであると判断するのが自然であるにもかかわらず，原判決は，「このメモを作成したＬは，先に７月２８日の会議においても「刑事罰の可能性大」とメモし，それを「刑事訴追に至る可能性も大」と言い換えて整理しているのであり，刑事罰の意味を正確に理解していたと考えられる上，結果的には誤った情報であったと解されるものの，「警視庁が一連の資料をもっていった」との発言の記載が続いているのであるから，「刑事罰の対象」との記載は，文字どおり，刑事罰の対象となり得ることを心配した発言をメモしたものと認められる。」と誤った判断を示している，Ｌは，この会議中にメモを取っており，この該当部分の発言者が罰金と課徴金を勘違いして，課徴金のことを罰金と表現しているのであるから，この発言者が課徴金の対象会社の意味で刑事罰の対象会社と表現してしまい，Ｌもそのままメモしてしまったと考える方が自然である，と主張する。しかしながら，このメモに「約１２社程度→新旧１２社」とあるのは，「Ｃ会の現役員会社と旧役員会社の１２社」との意味であることは，Ｌの検察官調書（甲１６７）添付の資料１に「新旧役員会社（１２社）」との記載があることからも明らかであるが，Ｃ会事件に関する公取委の課徴金は，４３社に対して課せられており（甲１１４），当時新旧役員会社（１２社）に限って課せられるとの見通しがあったとする証拠もない上，原判決指摘のとおり，このメモを作成したＬは刑事罰の意味を正確に理解していたと考えられること，「警視庁が一連の資料をもっていった」との発言の記載が続いていることなどからすると，「刑事罰の対象」との記載は，文字どおり，刑事罰の対象となり得ることを心配した発言をメモしたものであると見るのが相当であって，その旨の原判決の認定に誤りはない。
(3)　平成３年８月１９日のＥ社内会議について
被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，平成３年８月１９日付け文書（甲１５５）に「公取委ヤル気強い・・・確度の高い情報今のところ無し」と記載されていることに関し，「確度の高い情報は今のところないが，公取委のやる気は強いという発言をメモしたものと認められる。」と判示したことを論難し，この記載をそのまま素直に読めば，「公取委のヤル気強い」ということに関し，「確度の高い情報は今のところ無い」ということである，と主張する。
しかしながら，上記文書の記載は，「刑事告発回避を一義的とする」との記載の下の行に，(　)を付して，「公取委ヤル気強い」と記載し，行を変えて，「・・・確度の高い情報今のところ無し」と記載されているのである。所論のように「「ヤル気」が強いか否かについて確度の高い情報は今のところ無い。」との意味であれば，「ヤル気強い」の行に，「？」マークなり「強いか否か」などの文言が付くはずであり，これがないことからすれば，「やる気が強い」ことは判明しているが，「確度の高い情報は今のところ無い」の意味であることは明らかであって，原判決の認定に誤りはない。
また，被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「公取委の事情聴取に臨むため，想定問答集まで作成していたことや，同年８月１９日の会議で「事実を昀初から認めてしまうのはいかがなものか？」との発言があったことなどは，社内の一部に，公取委の処分を弱いものとするため，Ｃ会における実際の活動内容を隠そうとする意図があったものとうかがわせるところであり，これも，公取委が真実を把握すれば告発等の厳しい処分となる可能性があるという考えが背後に存在したことによるものと考えられる。」と判示したことを論難しているが，Ｌの検察官調書（甲１６７）によれば，Ｌは，「私としても，できることなら，その事件について当社が独禁法違反を犯したと公取委に認定されないようにしたいと思っていましたので，廣瀬が書いてきた原案の中で，そのままだと独禁法違反という認定を受けると思われる部分を，違反と認定されないような供述に改めようとして書き込んだ部分がいくつかあります。」と供述し，同調書添付の資料２のＣ会会長であったＭが作成した想定問答を記載した文書にＬが手を入れた趣旨を述べているが，その内容を見れば，真実をおおい隠そうとする意図が明瞭に見て取れるのであるから，原判決の判示が事実を誤認したものとは到底いえない。
(4)　業界の対応について


被告人Ａの弁護人の所論は，原判決は，Ｎ弁護士の検察官調書に基づいて，「弁護士Ｎは，公取委による第２次立入検査後の顧問弁護士会議の席で，「再度立入調査をやるのは公取委が刑事告発を考えてのことでしょう。」と発言したところ，他の出席弁護士も同様の意見を述べていた。」「ラップ事件告発後の顧問弁護士会議の席では，主席弁護士から，「ラップがやられるなら，どこでもやられるよ。」というような発言があった。」と認定しているが，Ｎ弁護士が誇張して表現した可能性も十分存在する，と主張する。
しかしながら，Ｎ弁護士の供述は，供述者自身の行為や見聞した事実を具体的に述べるものである上，弁護士の立場での供述があることに照らし，虚偽のものである疑いはないのであって，そのような発言がされたり，意見が述べられた事実がなかったと見ることはできない。
(5)　証拠上現れている有利な事情の主張について
被告人Ａの弁護人の所論は，①　Ｅ社長が刑事告発に関してとった行動は，消極的であり，被告人Ａも海外への長期出張をするなど危機感を有していなかったことを表す行動をとっている，②　平成３年１１月１２日，土工協理事会において公取委事務局長Ｏが「独占禁止法をめぐる諸問題について」という講演をすることを承諾している，③　同年１２月以降のＣ会事件関係会社顧問弁護士の認識を見ても，Ｎ弁護士の告発に対する消極的な判断が存在する，④　新聞報道も刑事告発しないであろうとの見方が支配的であった，⑤　建設業界が刷新活動をしていた，などの，被告人Ａが告発されないと認識していたことをうかがわせる証拠上有利な事情がある，というのである。
しかしながら，弁護人の主張する各事実に対する評価が必ずしも相当とはいえないのであって，例えば，②のＯ事務局長は当時Ｃ会事件の調査に関与していたわけではないから，独禁法をめぐる一般的な諸問題についての講演を応諾したからといって所論のような評価ができないし，③のＮ弁護士の認識を見ても，同弁護士の告発に対する消極的な判断が単なる推測にとどまり，告発がないと断定的に考えていたわけではないことは，同弁護士が，平成４年２月２３日ころＰ建設のＱ弁護士からファックスで送られて来た公取委宛の上申書の案に対し，同月２４日意見を記載したメモ２枚を送付するなど，告発回避に向けた動きに対応していること（Ｎの検察官調書・甲６７）からも明らかであり，関係証拠によれば，④の新聞報道も刑事告発しないであろうとの見方が支配的であったとは到底いえない。
(6)　告発された場合の一般的影響について
ア　被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「告発されることになると，指名停止の期間が長くなる」と判示したことを論難し，Ｃ会は６６社が加盟しており，その中に大手ゼネコンはすべて入っているのであるから，刑事告発をされたとしても，競業他社も同様に指名停止を受け，ほとんど営業活動に実質的な影響が無いのが実態であって，Ｒ建設のＳ常務も「６６社全社が刑事告発を受けるならば，たとえ指名停止を受けても，他の会社も同時に受注できなくなるわけですから，工事の発注時期がずれる程度でそれほど痛手にはならないと思うようになりました。」と供述している，というのである。
しかしながら，Ｒ建設は，Ｃ会の理事会社ではないから，刑事告発をされる可能性が理事会社に比較すると低いのに対し，Ｅは，Ｃ会の会長会社であり，取引額も多く，過去に課徴金を納付した件も他社より多いのであるから，Ｃ会事件の告発が一部の会社に限定されてなされても，Ｅが告発を免れる可能性はないと考えられていたのである。本件全証拠を見ても，Ｃ会事件の告発がなされた場合に，Ｅが除外される可能性があるとする見解は見当たらない。
Ｃ会の会長を務めていたＥ関東支店埼玉営業所副所長の廣瀬は，検察官に対し（甲７０），「平成３年１２月以降，刑事告発のことが新聞等に出だしてからＣ会仲間から「刑事告発は理事会社の９社がやられるらしい。」とか，「旧役員会社も入れて１１社らしい。」とか，「会長会社と副会長会社の３社がやられる。」とか，「告発は会長だけみたいですよ。」などと言われた。」旨述べており，いずれにしても告発があるときは，Ｅがこれを免れることはできないと見ていたのであって，告発された場合には，公共工事の指名停止の期間が長くなるなどの影響が生じることは避けられず，特にＥはその打撃が大きいと見られていたことは，関係証拠により明白な事実である。原判決の認定に誤りはない。イ　告発による社会的信用の失墜と工事の受注，営業利益への影響被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「担当者や会社自体が訴追され処罰を受けることによって社会的信用をより失墜させることになり得るから，工事の受注，営業利益への影響はより大きくなるものと考えられる。」と判示したことについて，原判決がＴ証言に基づいて事実認定をしたとして，原審のＴ証言の当否を論じているが，原判決は，Ｔ証言以外に他の証拠も挙示しており，例えば，Ｕ２の検察官調書（甲７７）によれば，Ｅ社長のＵ２も，「Ｃ会事件で刑事処分を受けることになれば，指名停止の期間も課徴金だけの場合と比べて倍位の期間になり，会社の営業に与える直接的な影響が大きいと考えておりましたし，Ｅ自体が刑事処分を受けることによって会社の体面や信用にも大きな傷ができると考えました。」と供述しているのであって，原判決の認定に誤りはない。
ウ　社員個人が刑事処分を受ける場合につき，その社員を社内的に処分する必要
が生じ，他の社員等の士気に影響すること
被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「社員個人が刑事処分を受ける場合につき，その社員を社内的に処分する必要が生じ，他の社員らの士気に影響すること」を被告人Ａの意欲に結び付けていることを論難するが，Ｕ２社長は上記検察官調書において「担当社員が刑事処分を受ければ，会社としてもこの社員を社内的に処分しなければならず，社員に与える影響も大きいと考えておりました。」と述べているのであって，原判決の認定に誤りはない。


エ　発注者側の「天の声」の問題が明るみに出るおそれがあること被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「発注者側の「天の声」の問題が明るみに出るおそれがあること」を被告人Ａの意欲に結び付けていることを論難し，天の声の問題は，そもそもＥ１社だけの問題ではなく業界全体の問題であり，Ｅ１社だけが，発覚したら比較にならないほどリスクの大きい「違法行為をしてでも告発を止めたい」という意欲に結び付くものではない，というが，刑事告発による捜査において，発注者側の問題が出ることは，業界のリーダー的存在であるＥに大きな影響を及ぼす可能性があることは否定できないから，被告人Ａの意欲を裏付けるものと評価した原判決の認定に誤りはない。
(7)　Ｅの受ける影響について
被告人Ａの弁護人の所論は，原判決が，「（Ｅが告発された場合の影響について）被告人ＡがＣ会事件との関連で，Ｖ２会長が非難されることにならないか懸念していたという限度では優に認めることができる。」と判示することを論難するが，平成３年６月２７日の参議院決算委員会において，Ｕ会（Ｕ会）事件に関して質問がなされ，同委員会において「談合という犯罪行為を行ったＥのＶ２会長は日本商工会議所の会頭というトップの座に座っているが，これをどう思うか。」などと質問されたことを記載した同委員会会議録が入手され，Ｅの副社長応接室に保管されていたことなどに照らすと，原判決の判示は相当である。(8)　被告人Ａの弁護人の所論は，被告人Ａが，原審において，①　検察庁の幹部がＣ会事件を告発するには検事が１００人以上必要であると言ったという話を伝え聞いたこと，②　平成３年９月から始まった公取委によるＣ会事件の取調べにおいては，廣瀬とその下の課長らが呼ばれただけで，埼玉営業所長や，関東支店，本社の者が事情聴取されることが全くなかったこと，③　同月２６日のＥ社内の独禁法研修会に公取委から講師が派遣されたこと，④　平成３年暮れ，Ｖ議員から告発はないようだという話を聞いたこと，⑤　同じころ，Ｅの顧問弁護士から，公取委の幹部がＣ会事件は価格カルテルではないし，業界は独禁法遵守の方策をもっとはっきり出しておいた方がよいと言っていたと伝え聞いたことなどを根拠として，平成４年１月ころまでの間，Ｃ会事件が告発されるという不安を抱いたことはなかったと供述したのに対して，原判決が被告人Ａにおいて告発されないと認識していたと考える余地はないと判示したことを論難する。
しかしながら，Ｃ会事件の告発のために多数の検事が必要になるという話は，事件の内容が告発に相当しないというものではなく，検察側の人的捜査能力から困難だというものであるところ，当時，役員会社のみが告発されるという噂もあったのであるから，直ちに会長会社であるＥが告発されないということにはならないものと考えられる。そして，関係証拠を総合すると，原判決の判示は相当であり，特に，Ｅの顧問弁護士らが，独禁法違反と刑事罰についての法律問題をまとめた上申書を公取委に提出するための準備を進めていたことや，被告人Ａも上申書そのものあるいはその原稿を見ていたことなどの当時の事情に徴すると，被告人Ａにおいて告発されないと認識していたと考える余地はない。
なお，本件事案の経緯を，関係証拠により大雑把に振り返ってみると，被告人Ａは，公取委が平成３年５月にＣ会事件の立入検査を行った当初から，業界の中心となってＣ会事件の対応を協議するなどしており，同被告人は，同年７月８日に，被告人Ｂに政治献金１００万円を渡した際，同被告人に対し，「Ｃ会事件に関する公取委の立入検査について５月末にＶら国会議員から指導を受けたが，被告人Ｂの出席がなかったことから指導を願いたい。」として，次の会合の日程調整を行い，７月３０日に，被告人ＢらからＣ会事件への対応等についてのアドバイスを求めているが，被告人Ａの原審供述によれば，被告人Ａは，その間の同月中旬ころ，Ｗ代議士のもとを訪れ，同人に，「Ｂ先生にはＣ会の件でお世話になっております。」というようなことを言ったところ，Ｗ代議士から，「あの件はＢ君に話してあるから，Ｂ君から聞いてくれ。」と言われ，その政治力を頼みとするようになっていたものと認められる。
他方，被告人Ａは，同年８月６日，Ｘ会会長の吉野を訪ねて，同人に，公取委に対し業界を代表して恭順の意を示してきて欲しいと依頼しており，これを受けて，同人が，同月２２日，ＯＸ会副会長（Ｙ協会会長）らを伴って，Ｄのもとを訪れ，Ｄに対し，Ｃ会事件について陳謝の意思表明をするなどして，「寛大な措置をお願いしたい。」と陳情したのであるが，Ｄからは，非常に厳しい態度で，「今回の問題に対しては法に照らし厳正に処分する。」と言われる結果に終わった。そうすると，Ｃ会事件への対応の中心となっていた被告人Ａとしては，このような公取委に対する業界の陳情程度ではＣ会事件についての告発を回避することなど到底できないということを認識するに至ったものであることは明らかというべきであるが，その後，被告人Ａは，同年１０月１８日，議員会館に被告人Ｂを訪問し，Ｃ会会員会社に関する資料等を用いて，同月１５日の公取委の第２次立入検査の状況等を報告し，さらに，同年１２月２０日には，被告人Ｂに対し，暮れの定期の政治献金１００万円を手渡している。
そして，この間，被告人Ｂは，公取委に対し，被告人Ａの依頼等に基づく動きを行っているのであって，同年１１月６日には，公取委の総務担当官房審議官Ｚに対し，「Ｃ会の方はどうなるのかね。行政処分だけで終わるのか，それとも告発まで行くのかね。」などと質問し，同人から，「事件が審査中なので分からない」という答えを得たりしているのである。


このような中で，平成４年１月３日，被告人Ａが自宅で取っているＡ２新聞の朝刊で，「談合で会社幹部ら聴取」「埼玉の公共工事６６社団体，入札調整の疑い公取委」という見出しで，埼玉県内の公共工事をめぐり，大手から中小まで６６社に上る建設・土木会社で結成された業界団体が２０年近くにわたって常習的に談合をしていた疑いが極めて強いことが分かり，公取委は詰めの調査を急いでおり，今後，公取委が検察当局に刑事告発するかどうかが焦点になってきたなどという内容の記事が掲載された。その後，同月６日には，Ｂ２新聞朝刊が，「建設・セメント業界の監視強化。公取委，審査部に専門班を新設へ」「建設業界は公共事業の受注に伴う談合事件で何度となく摘発され，独禁法違反が多い業界の筆頭格」「公取委としては悪質な事件がある両業界への監視をこれまで以上に強化し，違反には刑事告発を含めた厳しい処置をとる意欲を示したもの」などという内容の記事を掲載しているところ，翌７日及び１３日の２度にわたって，Ｅの顧問弁護士及びＣ２法務部長らが，公取委からの事情聴取を受けていたＥ埼玉営業所副所長の廣瀬から，公取委による他社の事情聴取の状況を聴取するなどの動きがあった。被告人Ａは，正に，このような経緯及び状況下にあった同月１０日，Ｅ関東支店経理部長Ｇに電話し，具体的な使途を明確にすることなく，現金１０００万円を用意するよう指示し，Ｇが同支店の簿外資金の中から用意した現金１０００万円を受け取り，その後の同月１３日に，議員会館に被告人Ｂを訪ねて，本件１０００万円を手渡すに至ったものである。
以上の本件事案の経緯から見ても，被告人Ａにおいて告発されないと認識していたとは到底いえない。
(9)　「埼玉事件に関し，公取委あて弁護士意見提出の件」と題する文書について被告人Ａの弁護人の所論は，原判決は，「「埼玉事件に関し，公取委あて弁護士意見提出の件」と題する文書がＥ社内で作成されて役員らに報告されたという事実自体から判断しても，告発されないものと考えるような状況になかったことは明白である。」と判示して，同文書が役員らに報告されていたと断定しているが，同文書には，宛名や作成者の記載もなく，単に手書きで「Ｃ２用」と記載されているのみであり，また，同文書が役員らに報告されていたという証拠も一切存在しないのであって，Ｃ２が役員宛に報告書を作成する場合には，書面の左上に宛先を明記し，かつ自ら名前も記載した上で，「メモ報告」と記載していたのであるから，上記文書は，Ｃ２用と記載されたメモが単にＣ２の所属する法務部キャビネットから押収されたことを示すものにすぎない，というのである。しかしながら，本件文書の外観・体裁，「Ｃ２用」と鉛筆で付記され，後に押収された事実などによると，平成４年１月７日から間もないころ，この報告用の文書が作成され，Ｃ２法務部長あたりから上司である役員に提出されたものと推認できる上，被告人Ａは，Ｅにおいて，土木部門を統括する副社長であって，Ｃ会事件についてもその処理の昀終的責任を負う立場にあったことがうかがえるから，被告人Ａが他の役員らと異なり，その文書と異なる見解を有していたものとは認め難いところである。
なお，被告人Ａの弁護人は，本件文書（甲２０１）は非供述証拠であるのに，原判決は，記載内容が真実でなければ何ら価値のない文書を，実質的に供述証拠として利用しているものであって，採証法則に著しく反するものである，と主張する。非供述証拠として採用された文書については，その内容そのものの真実性，本件文書についていえば，その内容として記載されたような会合の存在，会合における発言の存在等を直接的に認定することは許されないが，その文書の外観・体裁，記載そのものから，合理的に事実を推認することが許されないものではない。原判決は，同文書の記載内容そのものが真実であるか否かを問題とすることなく，「公取委の動きが予想より早まっている由の情報があったので，（意見書の案を）年末に急遽取りまとめた旨案内があった。」，「提出先は本当は検察を念頭においているが，未だ告発されていない段階であるので，公取委に一旦出しておく以外にないことなどが話題となった。」というような記載のある文書がＥ社内で作成されて役員らに報告されたという事実自体から判断しても，告発されないものと考えるような状況になかったと推認しているのであって，何ら採証法則に反するところはない。以上要するに，告発回避に関する被告人Ａの意欲に関し，原判決が判示したところに誤りはない。
４　被告人Ｂの公取委委員長Ｄへの働きかけについて
（被告人Ｂが，公取委委員長Ｄに対し，２回にわたり，Ｃ会事件の告発見送りを執拗に要請していること）
被告人Ａの弁護人の所論及び被告人Ｂの弁護人の所論は，いずれも原判決が被告人Ａの請託及び被告人Ｂの斡旋の事実を認定したいわば決め手となるＤ供述の信用性を争うので，この点について判断する。【Ａ・控訴趣意第四点第六，Ｂ・控訴趣
意（Ｄ証言の信用性について）】
(1)　Ｄ証言の信用性について
原判決は，Ｄ公取委委員長が，平成４年１月中旬から下旬にかけて２回にわたり，被告人ＢからＣ会事件の告発の見送りを強く要請された旨認定しているところ，当裁判所は，原審のＤ供述の信用性を争う所論にかんがみ，当審においてもＤを証人として採用し，４期日にわたって，直接同証人の供述を聴き，その内容の信用性を慎重に検討した。
その結果，Ｄの原審及び当審供述の間には，矛盾，食い違いがなく，原審供述の信用性が改めて確認されることとなった。
原審におけるＤ証言の要旨は，次のとおりである。


①　被告人Ｂは，平成４年１月中旬か下旬ころ（同月１３日より後），公取委にＤを訪ね，Ｃ会事件の告発の見送りを強く申し入れた。すなわち，同被告人は，予め用件を伝えることなくＤを訪ね，委員長室において，Ｄに対し，「Ｃ会事件の告発をやめてくれませんか。」と申し入れた。Ｄがその申入れを拒絶するのに対し，同被告人は，「何とか告発をやめてくれませんか。」「なぜ公取の判断で告発をやめるということができないのか。」「どうしても駄目ですか。」などと繰り返した。これに対し，Ｄは，公取委が告発方針を公表して基準を作り，検察当局との間で告発問題協議会も設置しているように，検察当局とも協議して決める問題であるから，公取委だけの判断で告発をやめることはできないこと，脱税で国税の査察が入った事件について告発をやめるようにという申入れを受けても，国税庁長官がやめるというわけにいかないのと同じであることなどを説明して，その申入れを拒絶した。両者の話合いは，押し問答のような形で２，３０分続いたが，Ｄの対応が変わらなかったため，同被告人はむっとしたような表情で，さっと席を立ち，委員長室から出ていった。
被告人Ｂは，その数日後の同月中旬か下旬ころ（Ｄが昼に賀詞交換会に出席する予定となっていた日），再び公取委にＤを訪ね，前回と同様に，Ｃ会事件の告発の見送りを強く申し入れた。すなわち，同被告人は，予め用件を伝えることなくＤを訪ね，委員長室において，Ｄに対し，「埼玉の件について何とかなりませんか。」「検察，検察と言うけれど，どうして公取の判断でできないのですか。」「今後業界を刷新させるので，今度やったら告発されても仕方ないと思うけれども，今回だけはやめてくれませんか。」などと重ねて申し入れた。しかし，Ｄは，前回と同様，公取委が告発手順も公表し，公取委の告発権の行使が厳正で恣意的とならないようにしなければならない事件であること，検察当局との協議もあって公取委だけで判断できないことなどを理由に，その申入れを強く拒絶した。そのため，両者の話合いは２，３０分続いたが，押し問答のような形で終始した。Ｄは，同月３１日ころ，審査部長Ｏ２から，Ｃ会事件に関する高検との協議の結果の報告を受けて，Ｃ会事件を告発するのが証拠面で容易でないことを知り，同年２月上旬にも，Ｏ２から，高検の正式回答として同趣旨の意見が伝えられたと知って，Ｃ会事件の告発ができなくなるかもしれないとの危惧を強く抱くようになった。Ｄは，他方，Ｌ２党の一部の動きとして，Ｃ会事件の告発を見送れば罰金額の引上げを内容とする独禁法の改正に協力するとの動きがあることを知り，Ｃ会事件の告発と独禁法の改正の双方ができなくなるという昀悪の事態を避けようと考えた。そこで，Ｄは，そのころ，議員会館に被告人Ｂを訪ね，同被告人に対し，「独禁法の改正問題については，法務，検察も非常に関心を持っています。Ｃ会の問題については，私が検察の理解を求めて，告発を見送るようにします。」という趣旨の話をした。
１月中旬から下旬にかけて被告人Ｂが公取委を訪ねてきたのは多分３回だったと思う。被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたことは複数回あり，２回ははっきり記憶しているが，もう１回あったか否か明確でない。その時期は１月中旬から下旬にかけて（１３日より後で３１日より前）であり，２回目は１回目の数日後であった。２回ともＤの方から面会を申し入れたものではなく，被告人Ｂから面会を求められたものである。１回目の面会の時刻については記憶がない。２回目の時は，昼休みに外で行われる賀詞交換会に出席する予定だったが，被告人Ｂが直前になって面会を申し入れてきたため，同会に出席できなくなった記憶がある。そして，当時の状況についてＤが証言するところを今少し具体的に記載すると，以下のとおりである。
②　［被告人Ｂが１回目にＣ会事件の告発を見送るよう働きかけてきた時の状況
については］
（被告人Ｂは，Ｄと，応接セットのソファーに向かい合って座った後）Ｃ会事件のことを持ち出しまして，いきなり，告発をやめてもらえませんか，と言われました。……これは非常に唐突な申出で，いきなり，告発をやめてもらえませんか，ということですから，大変驚きました。その話は駄目ですと，強くお断りをいたしました。告発をやめて欲しいという申出を何度も繰り返されました。例えば，どうしてやめることができないのかとか，あるいは，どうしても駄目ですかとか，そういうふうなことを繰り返されました。私の方はそれをいろいろお断り申し上げるものですから，押し問答を繰り返しました。ひたすら，懸命に，何とかしてＣ会事件の告発をやめさせたいという気迫のようなものを私は感じました。この話だけは絶対に駄目です，ということを言って強くお断りをしたのです。お互いに言葉の調子と言いますか，やり取りの調子が激しい場面もあったと私自身は記憶しています。私も激しくなったような気もします。（昀後は）さっと席を立って私の部屋から出ていかれました。むっとしたような表情で出ていかれたと思います。③　また，［２回目に働きかけてきた時の状況については］（１回目と同様に応接セットのソファーに向かい合って座った後）埼玉の件について何とかなりませんか，検察，検察と言うけれど，どうして公取の判断でできないのですかということを言われました。検察との協議もありますし，この話だけは絶対に駄目ですと，強くお断りしました。Ｂ議員からは，今後業界を刷新させるということ，それから今度やったら告発されても自分は仕方がないと思うけれども，今回だけはやめてくれませんかということを言われました。これは２回目にこのことをおっしゃったことを私は不思議にはっきり覚えているんですが，やはり埼玉の事件が仮に告発に該当する事件，あるいは公取として告発するべき事件であるとして，今度同じようなことをしたらそれは告発をされたらしようがないけれども，今回だけは何とかして見送ってくれないかということを言っておられるというふうに受け止めました。本来告発されるような事件であったとしても，……今回だけはいわばそこは目をつむって何とか曲げてでも告発を見送ってくれませんかと，そういうことをおっしゃっているとしか私には受け取れなかったということです。繰り返し検察との協議というようなことにも触れ，この話だけはお受けできませんということを強く申し上げてお断りいたしました。（Ｂ議員は）告発をやめて欲しい，やめてくれませんか，あるいは，公取の判断でどうしてできないのですか，公取の判断でやってくれませんか，どうしても駄目ですかというふうなことをやはり繰り返し言われました。これはその都度お断りをしました。こういうやり取りを続けているわけですから，やはり声も少し高くなったり，お互いに調子が高まっていった，お互いといいますか私自身がそうだったような記憶があります。（Ｂ議員は）大変折り目正しい丁重な言葉遣いでありました。しかしやはり告発の問題についてはＢ議員のご主張といいますか，言っておられることは１歩も引けないという大変気迫のこもった口振りであったと記憶しております。とにかくひたすらこの問題について何とか告発に持っていかれないようにしたいというふうなご様子だったと思います。


(2)　原判決は，具体性，迫真性をもったＤのこのような証言内容に加えて，Ｄ証言のうち，被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたという点については，直接的にそれを裏付ける証拠はないものの，その前後の時期に関する証言を含むその余の証言の内容は，他の公取委の関係者，すなわち，当時の審査部長Ｏ２，審査担当官房審議官Ｈ２，事務局長Ｏ，総務担当官房審議官Ｚらの証言と基本的に符号するものであり，証言を全体的に見ても，信用性を疑わせるような事情は認められないことから，その信用性を全面的に肯定したものである。(3)　そして，このようなＤの証言内容は，当審における新たな証拠調べの結果によっても，正に信用できるものであったということが裏付けられるに至っている。すなわち，原審で取り調べられた公取委からの照会回答書（弁１３５）によって，平成４年１月中における被告人ＢがＤを訪問する形での面会予定は，同月１７日午前１０時３０分と同月２２日午後３時の２回入っていたことが明らかになっているところ，当審において弁護人の請求により取り調べられた公取委からの回答書（弁３２，４５）によれば，さらに，Ｄが原審において「（被告人Ｂから働きかけを受けた）２回目の時は，昼休みに外で行われる賀詞交換会に出席する予定だったが，被告人Ｂが直前になって面会を申し入れてきたため，同会に出席できなくなった。」と証言していた日にちについては，同月の２８日であったことが判明するに至ったものであり，Ｄの原審における「１月中旬から下旬にかけて被告人Ｂが公取委を訪ねてきたのは多分３回だったと思う。」旨の証言内容は正しいものであり，被告人Ｂは，まず，１月１７日にＤのもとを訪問しており，その後，同月２２日に１回目の働きかけを行った後，同月２８日に２回目の働きかけを行っていたことが裏付けられるに至ったのである。
そして，Ｄは，当審において実施された再度の証人尋問においても，弁護人によるあらゆる角度からの詳細な尋問に対して，感情的になることなく，常に冷静かつ誠実な応対をしながら，原審における証言内容と一致する内容の一貫した証言を行っているところ，その証言内容は，弁護人らからの質問内容に応じて，被告人Ｂからの働きかけを受けるに至った経緯及びその状況，並びに，その後の状況等についてさらに具体的な話を付け加えるに至っているものである。すなわち，①　［被告人Ｂからの働きかけを受ける前に同被告人の昀初の訪問を受けた平成
４年１月１７日の経緯及び状況については］
年が改まってなるべく早い機会にＢ議員にお会いして法案のお願いをするという用件は，私はこの時点には少なくともあった……で，それが，たまたまＢ議員から，自分もそちらの方に出向くから，そっちの方へ寄りますよとおっしゃっていただいたんじゃないかと。多分，推進機構の話はこの時にされたんじゃないかと思いますね。（それに対して）私は具体的なお答えは一切しておりません。お伺いをしておくだけの話でしたから。（私の方から，国会の方は大変ですね，国会はどうなりますか，予算委員会はどうなりますかというような）そういう話もしてるかも分かりませんね，時期が時期ですから。まあ，そのとおりかどうかは知りませんけれども，その種のことが話題になったとしても不思議ではないと思いますけれども，率直に言って私は，具体的にどういうやり取りをしたかということは記憶してないんですよ。私は，この１７日というのは割合印象がないんですよ。②　また，［被告人Ｂから１回目の働きかけを受けた１月２２日の状況について
は］
（被告人Ｂは）もし公取委がこの話をけ飛ばした，この話というのは埼玉事件のことですが，で公取委とＬ２党の仲がおかしくなるということはあなたは覚悟しているんですかというようなことはおっしゃったですよ。しかし，……それはもちろん聞き流したわけですけれども，その捨てぜりふとか何とかいろいろなことをおっしゃるものですから，そんなぐらいの感情的な言葉のやり取りは皆無ではなかった。
③　［２回目の働きかけを受けた１月２８日の状況については］２回目，同じことのやり取りがあったわけですが，２回目の時に（被告人Ｂからは）あなたがそうおっしゃるのなら，私に言ったのと同じことをＷ先生のところに行ってあなたの口から言って欲しいというお話がございました。④　さらには，［その後２月に入ってから被告人Ｂに対し「独禁法の改正問題については，法務，検察も非常に関心を持っています。Ｃ会の問題については，私が検察の理解を求めて，告発を見送るようにします。」という趣旨の話をするに至っ
た経緯についても］
１月中に，一方では非常に法案が難航しておると。で，一方で非常に強い告発見送りのご要請があると。で，２月に入って，……５日に官邸にお伺いして，……この法案がどうも非常に難しい瀬戸際に来ているというような報告をした……その時に，本当に私もはっとその時思い当たって驚いたんですが，（Ｄ２）総理が，どうもＷさんあたりがこの法案に協力すると，もし埼玉を見送ればというようなことを言っているようですね，これは正につぶやくようにおっしゃったわけですね。だから私はそこでもう，はっと思ったわけです，これはいかんと。つまり，そこで共倒れの状況を恐れたわけですね。かといって，総理といえども，総理に対しても埼玉の問題が非常に検察との関係で難航しているということは，これは言っちゃならんことです。それは言っておりません。ただ，私はその時に，もうこの時点で何か手を打って，自分の判断でやるしかないなということで，繰り返しになりますけれども，検察の方も刑事罰引上げについて非常に関心を持っておるようでありますので，検察の理解を求めて，告発を見送るようにしたいということを私はそこで総理に申し上げたと思います。
⑤　［Ｗ議員との接触状況については（要旨）］
１月２３日にＷ議員と会った記録があるとすると，罰金額引上げの独禁法改正の法案は，１月中に目途をつけないと通常国会に法案を提出するのは無理だという状況に追い込まれていたので，有力な国会議員に理解を求めることをしておくべきだと考えたから，２０日以降いつでもいいから時間を割いていただきたいという形でアポイントを取ったのが，このころに会えたのだろうと思う。帰りがけに，Ｗ議員が「Ｃ会事件は一体どうなるのかね。」と言われたので，これは恐らく告発の話だろうと思って，この問題については検察と協議して決める問題であって，公正取引委員会が独自でどうのこうのできる話ではないというふうに話をした。（１月２８日にＢ議員が帰った後）すぐアポイントを取ったと思うが，記録にあるのであれば，１月２９日ということになるが，Ｗ議員を訪ねて「Ｂ議員に申し上げたことと同じことを言ってくれとおっしゃったんで，Ｂ議員がこういうことを言われたんで，副総裁にも同じことを言いますよ。」と言って話をした。Ｗ議員は，「じゃあ承っておく。」と言われた。


⑥　［原審で被告人Ｂにサインを送ったという点については（要旨）］原審で被告人Ｂにサインを送ったと述べている日は，特定した日は覚えていないが，総理大臣と会った日の後である。２月６日に被告人Ｂと会っているとすれば，その日に被告人Ｂに総理大臣に言ったことと同じことを話した。その後，Ｗ議員にも同様のサインを送った。それが２月６日の午後５時にＷ議員と会ったというのであれば，それで間違いはなかろうと思う。２人にそれぞれ，「もしこの話が公になったら，この話は御破算になりますよ。」というようなことは話してある。以上のように証言している。
(4)　そして，上記のようなＤの証言内容は，当審で取り調べられた１月２８日の状況に関する当時の公取委事務局長Ｏ及び同官房総務課秘書係長Ｅ２の各検察官調書（検１ないし３）並びに，Ｅ２の当審における証言内容とよく一致しているものであるところ，例えば，Ｅ２は，その時の状況について，「Ｂ先生からのアポイントにつきましては，当日（１月２８日）の１１時過ぎだったかと思いますけれども，先生から電話があった時に取ったものでございます。当日のお昼に，公正取引委員会のＯＢでございますＴさんが主催いたします経済界の方々との懇親会でＦ２というものがございます（が），そのＦ２のたしか賀詞交換会がその日の昼に開催される予定でＤ委員長が出席する予定でございました。（しかし，Ｄ委員長は）欠席いたしました。（Ｂ被告人が訪ねてきたのは）１２時半ころだったと思います。（Ｂ被告人がＤ委員長と対談していた時間は）３０分弱だったと思います。（Ｂ被告人がＤ委員長と面談した後，部屋から出ていく時の）表情は，むっとしたというかご不満なような感じを受けました……先生のお顔をですね，……何度か……拝見した時に，先生は余り表情を変えられない，……いわゆるポーカーフェースという感じのような私の印象でございました。それに比較して珍しくご表情が出ていたということで相当印象には残っております。」と証言しており，さらにまた，Ｄが証言している２月５日の同人とＤ２総理とのやり取りに関しては，当時の内閣官房副長官の証人Ｇ２が当審において，「この日のことは私は正確に記憶しておりますが，総理室の方からＤ委員長が来ているので同席するようにという秘書官からの連絡があって私は出席いたしました。私が総理室に入った時には，既にＤ委員長と総理は話をしておられまして，……何か，こう，正確に覚えておりませんけれども，公正取引委員会が抱えている案件と独禁法の改正問題というのが，何か関連づけて当時問題になっていたということが，何か話し合われたんではないかという，言葉の端々でそういう感じを受けました。初めから入っていませんでしたから正確に認識していないんですけれども，総理とＤ委員長の話からすると，そういうことかなと私は理解したわけです。……当時としては，まだまだこれからまた大変な努力がいるなという認識でした。ただ，繰り返しますけれども，官邸としてはこの独禁法の改正問題を何としてもまとめてもらわないといけないという立場にありましたけれども，ただ，告発問題はすぐれて公正取引委員会の権限の問題でありまして，官邸が言及すべき問題ではないということは，私は終始そういう認識で，このことについてＤ委員長に対して言及することはありませんでした。……罰金額の引上げについては関係者の強い反対があるということは想定しておりました。（平成４年の１月３０日にＤ２総理が訪米されているわけですが）私の記憶では総理のご出発までに総理が完全な形で明確に答えられようなところまで煮詰まっていなかったように記憶しております。（前年の年末の状況から訪米直前の１月末に事態が何らかの形で推移した，好転したとか）特にそういう記憶はございません。この問題は大変難しい問題としてずっと継続して議論されているということは認識しておりましたけれども，一定の方向が出たというような認識は特に持っておりませんでした。……ともかく総理から私が言われたのは，この公正取引委員会の所管の問題についてはそれはＤ君の方で対応することだけれども，官房副長官として側面的にＤ君の罰金額の引上げの法案，取りまとめがしやすくなるように各省にも協力を求めて，とにかく実現に努力してもらいたいと，２人でよく相談してやってくれと，こういうふうな御指示をいただいたように記憶しております。……その際，私は告発問題についてはこれはすぐれて公正取引委員会の権限の問題であるというようなことを，総理のお言葉だったのか話題の中だったのか，とにかくそういうふうに私は理解いたしまして，その問題は官邸の方でうんぬんすべきことではないと，しかし罰金額の引上げの方は，日米交渉を成功させるために何としてもこれはやってもらわなきゃ困ると，そのために関係省の協力も求めるから一層の努力をして欲しいということをＤ委員長に私が総理の部屋を出た後，私の部屋に寄っていただいた時にそのように再度お願いしたということを記憶しております。……（Ｃ会事件と告発問題を絡めるという話）これは本来別次元の話でございまして，告発するかしないかは公正取引委員会が法に照らして判断すべきことでありますから，内閣がこの問題について公正取引委員会に対して指示をするとか，要請をするという筋のものではないと思います。その点はＤ２総理もはっきりそうした認識を持っておられたように思います。」と，Ｄ証言に沿う内容の証言をしている。
そして，さらに，当審において弁護人の請求により刑事訴訟法３２８条に基づく証拠として取り調べられるに至ったＤの平成６年２月２８日付け検察官調書２通（弁２７，２８），同年３月３日付け検察官調書５通及び同月２６日付け検察官調書５通（弁４９ないし５８）の内容も，Ｄの原審及び当審における証言内容とよく一致しているものであり，Ｄは，本件において，捜査段階から一貫した信用性ある供述をしていることが認められる。
そうすると，このような当審における証拠調べの結果によれば，Ｄ証言は正に信用できる揺るぎないものであったことが，改めて確認されるに至ったといえるのである。
(5)　Ｄ証言が信用できないとする所論について


被告人Ａの弁護人の所論は，Ｄ証言は作為的であって信用性に欠けることは明らかである，すなわち，原判決は，「本件の捜査は，被告人Ａが平成５年３月下旬ころ被告人Ｂに対して盆と暮れの定期の政治献金以外に１０００万円献金したと検察官に供述したことから開始されたものであるが，Ｄが被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたということは，Ｄが話して初めて検察官が知ったことである。Ｄは，検察官にこの話をした時点では既に公取委委員長を退職し（平成４年９月退職），公職からも退いていたのであり，捜査官に対してわざわざ虚偽の事実を述べることによって利益を得ようとしたとはおよそ考え難い。かえって，虚偽供述をすることによって捜査官のみでなく世間を撹乱させたということになれば，大蔵省主税局長，国税庁長官，公取委委員長といういわゆる名誉職まで勤め上げた者が社会的に失うべき利益は甚だ大きなものがあると容易に考えられる。」と判示するが，①　検察官によるＤの事情聴取より相当以前に，被告人Ａの本件１０００万円の授受についての検察官調書が作成されており，被告人ＢとＤとの公取委委員長室における数回の面談について，検察官の「告発見送りの要請があったとするストーリー」に乗る以外，Ｄが検察官を納得させる術はなかったとの推認も決して不自然とはいえない，②　Ｄは，罰金額引上げを内容とする独禁法改正法案の成立とＣ会事件の告発見送りが政治取引されたという事実が表面に出れば，一大スキャンダルになるおそれが十二分にあるし，そのような事態になれば，これまで築いた社会的地位や名誉が一気に地に落ち泥にまみれることになることを強く怖れたであろうことは優に推認できるところである，③　Ｄが，平成３年１２月１７日の独禁法調査会の審議状況を見て，政界工作へと関心を移らせたとする推認は，平成３年暮れの委員会懇談会の後で，Ｈ２審査担当審議官に対しＣ会事件についての排除勧告案の起案を指示した事実に照らして，一段と強くなるのであり，その他の状況から，Ｄと政府与党間に同時決着についての合意が成立あるいは醸成されつつあったと解することは不合理ではなく，少なくともＤが取引を目論んでいたことは十二分にうかがえる，④　マスコミは，Ｃ会事件の不告発決定の前後ころから，不告発は，政府与党の圧力によるものではないかとの疑惑を記事にするとともに，Ｄの不告発発表の記者会見の場においても，「政治的圧力があったか。」との質問が出され，国会審議における議員質問においても同様な疑惑を呈するものがあったことが認められるところ，これまで否定を通して来た政治取引の事実が発覚することを怖れたＤにおいて，先手を打ってこの政治取引を隠蔽する小道具として被告人Ｂの要請を持ち出してきたと解することに合理性がある，⑤　その他，Ｄ供述が不自然・不合理といえる点として，被告人Ｂからの告発見送りの働きかけを受けたことについて検察官に話すまでは公取委の関係者を含めて一切誰にも話していなかったことや，被告人Ｂからの告発見送り要請をその場で拒絶したことなどが指摘できる，というのである。
被告人Ｂの弁護人の所論は，原判決は，「Ｄ証言の内容は極めて明確なものであって，認識や記憶の誤りによると疑うべき余地はなく，仮にそこに誤りがあるとすれば故意に虚構したとしか考えられないから，主として意図的な虚偽供述の疑いはないかという見地から，その信用性を判断すべきことになる。」とし，Ｄ証人の本件との利害関係の有無・程度，証言内容を検討して，その信用性を肯定しているが，①　本件の背景には，Ｃ会事件についての告発問題の外に罰金額引上げに関する問題があり，当時から，政治的取引の存在が疑われていたところ，ＤがＬ２党の一部の動きの情報と高検との協議結果の報告とを同時期に得て，しかも，直ちに政治的取引を決断してサインを送るというのは，余りにもタイミングが合いすぎており，被告人Ｂに重要かつデリケートな政治的取引のサインを送ることも不自然である，独禁法改正問題と告発問題に関する政治的取引の有無・内容が，捜査やその後の公判の審理で取り上げられることは避けられないから，新たな疑惑ないし疑獄事件に発展する可能性を客観的にはらんでいたことになり，少なくとも，Ｄが，主観的にこれを危惧する立場にあった可能性をも優に認めることができるのであって，Ｄが，政府与党首脳が関与した政治的取引についての具体的な事実関係を隠蔽しようとしているという評価が可能である，②　捜査機関がゼネコン汚職事件捜査により，仙台市長，茨城県知事らを逮捕していたが，捜査の手が国会議員に及ばないことを不満とするマスコミ報道が加熱し，国会議員を起訴しなければならないような風潮が形成され，このような状況の下で捜査機関から事情聴取を受けていたＤにとっては，捜査機関に迎合して，被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたことを肯定する誘因が存在していたといわなければならない，③　原判決は，「Ｄが被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたということは，Ｄが話して初めて検察官が知ったことである。」としているが，捜査機関は，国会議員たる被告人Ｂの起訴に躍起で，Ｄから告発見送りの働きかけの供述を得ることが捜査目標であったのであって，事実を誤認している，④　Ｄが懸念し利害関係を有すると考えられるのは，告発問題のみの個別的な処理についての批判ではなく，罰金額引上げのための独禁法改正問題と併せた政治的取引の有無・内容からの批判であり，Ｄは，政治的取引については，供述せざるを得なかったと見るのが合理的であるから，必要のない自己に不利益な事項を敢えて供述したというような評価は全く妥当しない，⑤　Ｄが政治的取引が明るみに出る可能性を感じていたのであれば，Ｄの供述は，「はるかに小さな批判の甘受」をもくろむものとして，虚構の可能性が残ることになり，また，Ｄが，Ｌ２党へサインを送るべき政治家の人選として被告人Ｂは不自然であり，Ｄは，登場人物の拡大を防ぐために，政治的取引のサインの送り先として被告人Ｂをはめ込んだと見る方がはるかに自然である，というのである。
(6)　Ｄ証人の虚偽供述の可能性について
上記のとおり，被告人両名の弁護人の所論は，Ｄ証人の虚偽供述の可能性を強く主張する。


そこで，検討するに，原判決が判示するように，Ｃ会事件は，本件捜査の開始されるより前の平成４年６月に，刑事告発されることなく勧告審決によって終結していたものである。Ｃ会事件を告発できなかった理由として，Ｄら公取委関係者は，公取委としては，告発すべき重大かつ悪質な事件と考えて調査を進めていたものの，高検側から，告発すべき事実は告発方針の公表された平成２年６月以降の取引制限の合意であり，その点について個々人の行為を特定して立証するに足る証拠の収集を求められたが，公取委の調査に限界があり，証拠収集が十分でなかったため，告発を見送らざるを得なかったと証言している。Ｃ会事件が元々は告発可能な事件であったのに告発できなかったという場合には，告発すべきであったとする立場からの公取委に対する批判が予想され，逆に，元来告発は困難な事件であったのに調査を行い，結局は告発を見送ったという場合には，無駄に調査に着手し継続すべきではなかったとする立場からの公取委に対する批判が予想される。いずれの場合にも，公取委の関係者がそれらの批判を免れるために，前者では告発できなかったことについて，後者では調査を継続したことについて，それぞれ正当化するおそれがある。したがって，被告人Ｂからの働きかけを受けたということが，それらの正当化と何らかのつながりのあるものであれば，虚偽供述の疑いを容れる余地があるといえよう。ところが，Ｄら公取委関係者の証言は，前記のとおり，高検側の要求に公取委側で答えられなかったためであるというように，公取委側の調査不十分又は高検側の重い要求という被告人Ｂとはおよそ無関係な事情を理由とするものであり，告発できなかったことあるいは調査に着手し継続したことの原因を，その一端でさえ同被告人に負わせようとしているものではないから，このような見地からも虚偽供述のおそれはないと考えられる。
この点を更に敷衍すると，Ｄは，被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたことをもって，告発できなかった理由としようとしているものではないから，既に告発を見送り，勧告審決によって終了し，社会的にも解決されていたＣ会事件について，その１年以上も後になって同被告人から働きかけを受けていたことを供述する必要があったとは考え難いのである。しかも，仮に供述しなかったとしてもＤの社会的立場に何ら影響することではないのであるから，働きかけを受けたこともないのに受けたと虚構しなければならない理由を想定することは全く困難である。また，Ｄ証人は，原審では，被告人Ｂから告発見送りの強い働きかけを受けたということに加えて，いわばそれと密接に関連する事項として，罰金額引上げを内容とする独禁法改正案を成立させるため，告発が危ぶまれ始めたＣ会事件の告発問題を取引材料にしたこと，そこで，平成４年２月初め，被告人Ｂに対し，独禁法の改正に協力してもらえれば告発を見送るという趣旨のサインを送ったこと，そのことによって被告人Ｂらを偽計に陥れたとの批判をも招きかねないことまで証言している。これは，証人自身の社会的評価を低下させるおそれの強い事項であり，そのようなおそれがあることを証人自身も十分認識している旨証言しているのであるから，殊更に事実を虚構してまで自己の国税庁長官，公取委委員長といういわば名誉職まで勤め上げた者としての社会的評価を低下させるおそれの強い事項を供述するとは到底考えられない。このように考えると，Ｃ会事件の告発問題を取引材料にしたということと密接に関連している被告人Ｂからの告発見送りの働きかけについても，事実を虚構しているとは考え難いのである。
さらに，Ｄ証人は，当審において，被告人Ｂ以外の政治家から働きかけを受けていたか否かの点については，平成４年１月２３日，Ｗ代議士と会った際，Ｗ代議士から，Ｃ会事件の告発について非常に強い関心がある趣旨の話をされ，また，被告人Ｂから１月２８日にＷ代議士にも告発を見送ることができない理由を伝えて欲しい旨言われたため，翌２９日Ｗ代議士にも話をしに行ったが，他の政治家からは同様な働きかけを受けたことはない旨供述している。Ｄ証人は，原審及び当審において，政治的取引の状況について詳細に供述しているのであって，そこに，自己の保身のために殊更に真実を隠そうとする態度は見受けられない。何よりも，被告人ＢからＣ会事件の告発見送りの働きかけを受けた事実は，Ｄ証人が供述しなければ，白日の下にさらされることはないのであるから，Ｄ証人が，自己の保身を考えるのであれば，被告人Ｂの行動が犯罪となるようなものについて供述を拒否するのが一番容易なことである。そうすれば，被告人Ｂの斡旋収賄罪の公訴提起もなく，公判廷において政治的取引を述べる事態にもならないのである。仮に，検察官から，被告人Ｂとの会談の内容について執拗に問いただされたとしても，当時，客観的に独禁法の罰金額引上げ法案について被告人Ｂと話し合う必要があったと言い得るし，推進機構の人事問題等の要請も受けていたなどと，容易に捜査官を納得させる内容を述べることができるのであるから，あえて虚構の事実を作り出す必要はない。Ｄ証人の経歴から見ても，同証人が他人の犯罪事実を虚構すれば，公開法廷において証人として厳しい尋問にさらされることは，容易に認識し得たといえるから，Ｄ証人が，虚偽の事実を殊更に作出し，あえて，被告人Ｂを犯罪者とするような供述をするとは到底考えられないのである。
なお，所論は，Ｄは，被告人Ｂから告発見送りの働きかけを受けたことについて，検察官に話すまでには公取委の関係者を含めて一切誰にも話していなかったと述べているのは不自然・不合理であると主張するが，Ｄは，その理由として，公取委の委員や事務局関係者にはＣ会事件に厳正に対処してもらうため，被告人Ｂとの対応はＤ一人の判断と責任で行ったことであり，誰にも知らせなかったと証言しているのであり，その理由はそれなりに合理性があるものと考えられるのであって，その旨の原判決の認定に誤りはない。
また，被告人Ｂからの告発見送りの働きかけは，その時点においては，罰金額引上げ法案との取引を考えていなかった公取委委員長としては，熟慮すべき事柄でもないから，被告人Ｂの国会議員としての立場を考慮しても，即座に拒絶するのが当然であって，そのように即座に拒絶したことは，罰金額引上げ法案との取引を考慮していなかったことと符号するのであって，所論指摘のようにこれが不自然・不合理とはいえない。


(7)　公取委の審査状況に関する被告人Ａの弁護人の所論について被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第二】は，Ｄ証言の信用性に関連して，①　原判決は，「平成４年１月１３日ころは，公取委が告発に向けて未だ審査を続行していた時であり，Ｄ委員長に告発回避を要請する必要はなかったとの被告人Ｂの供述は信用することができず，また，平成４年１月前半ころの被告人Ａの認識として，告発されることはないと考えられるような状況にはなく，逆に告発されるおそれを抱いており，その程度はＣ会の一般会社関係者に比して強かったものと認められる。」と判示するが，Ｄ委員長の言動に幻惑され，Ｃ会事件に関する公取委の審査状況を見誤っている，②　原判決は，「公取委関係者らは，告発対象が（平成２年６月２０日の）告発方針公表後の合意に限られる点については理解していたものの，それ以前に形成された合意を告発方針公表後も再確認したり，方法を一部変更させたりしている場合は告発が可能なものと考えていたと証言しているところ，そのように判断していたとしても不合理とはいえず，また，個人の行為の特定の点については，会員が６６社と多数であるため，役員会における決定等が会員各社にどのように到達して合意として形成されたかなど，個人の行為を特定するまで調査することに時間を要し，公取委の委員のうちに，その点の証拠は十分と考えた者がいたとの証言も，不自然とはいえないから，公取委関係者らの供述の信用性を揺るがすものではない。」と判示し，「なお，両被告人の弁護人らは，公取委幹部の間において，平成３年１２月ころには告発を困難視する意見が支配的なものとなり，排除勧告案の作成に取りかかったなどと主張している。確かに，そのころの委員会懇談会において，ＤがＨ２に対して排除勧告案の内容を詰めるように指示したことは認められるが，既に述べたように，その委員会懇談会で告発に消極的な意見の者はいなかったものと認められるから，右指示は，排除勧告と告発とが両立し，告発を先行させる運用となっていたところ，排除勧告を行うには違反行為の消滅後１年以内である必要があることから（独禁法７条２項参照），告発後速やかに排除勧告できるよう準備することを指示したものと合理的に解することができる。したがって，弁護人らの主張は，理由がない。」と判示するが，平成３年１２月末ころの時点においては，行政処分としての「勧告に記載する事項の骨格」程度の解明しかできておらず，未だ刑事告発できる程度には調査が進んでいなかったのであり，平成４年１月１３日以前の段階でＤ委員長は既にＣ会事件を告発できないと認識していた，と主張する。
しかしながら，原判決が判示するように，審査官らが平成４年２月以降も関係者の事情聴取を続けたことについては，担当の審査長Ｉ２が審査官らに対して，平成２年１１月の下水道幹線工事における談合状況を関係者から聴取するように指示したことを示す平成４年２月５日と記載されたメモが存在することや，Ｉ２が審査官らに対して，平成３年４月のＣ会総会での決定とその後の受注調整事例の聴取を指示したことを示す平成４年２月１３日付け「供述聴取項目の追加」と題する書面が存在することなどにより，裏付けられている。また，関係者らの事情聴取を現実に行った審査官らは，それぞれが自己の担当した具体的な審査状況を供述しつつ，いずれも，平成４年２月から４月にかけて関係人の取調べを続けたと供述しているところ，Ｃ会会員側も，平成４年に入ってからも４月までの間に事情聴取を受けたとそれぞれの経験を供述しており，審査官らの供述を裏付けている。そうすると，平成３年１２月中にＣ会事件の告発を断念するような状況になく，平成４年１月末ころまで，Ｃ会事件については告発が可能であると考えて，審査を続行していたとするＤ証人の供述は，十分信用することができるのである。なお，平成３年１２月のＤ委員長のＨ２審査担当審議官に対する排除勧告案の起案の指示は，証人Ｈ２の原審供述によれば，Ｄ委員長から，勧告書の形で整理をすると内容が頭にも入りやすいという観点から排除勧告案の起案を指示されたものであって，告発を断念したような形跡は何らうかがわれないから，この点についての原判決の判示も事実を誤認したものではない。
５　その後の事情について
(1)　告発見送りの見通しを伝えたことについて
（被告人Ｂが被告人Ａに対し，平成４年４月１４日，告発見送りの見通しを伝えたこと）


被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第五，一】は，①　被告人Ｂは，平成４年４月１４日の被告人Ａの訪問時に初めてＣ会事件の不告発の見通しを口にしているが，同日あるいはその翌日には多くのマスコミにおいても同様に不告発の見通しを報道していたことや，成功報酬と見られるような現金供与が一切行われていないこと，告発見送りに対する感謝の気持ちを表す言動すらなかったことから見ても，被告人Ａが被告人Ｂに対して不正な請託をしたのではないことが明らかである，②　原判決は，「被告人Ｂからすれば，当初はＤに告発見送りの要請を拒否され，請託の趣旨を達成できなかったのであるから，その状況で被告人Ａに何も伝えなかったのはむしろ当然であり，その後，Ｄから独禁法の改正に協力してもらえれば告発を見送るというサインを送られたものの，自己の功績であるとして告発見送りの見通しを伝えるには，その見通しが確実なものとなる必要があるから（伝えた見通しが誤ったものであれば，信用を失うことになろう。），独禁法改正の目途がつくまで伝えなかったとしても不自然とはいえないところ，Ｌ２党の政務調査会の独禁法調査会等で罰金を１億円に引き上げる改正の趣旨が了承されたのは平成４年３月１２日，その旨の改正法案が了承されたのが同月２４日であるから，４月１４日に伝えるまで不自然なほど長期間であったとはいえないこと，また，被告人Ｂの立場から，告発見送りとなったことを自己の功績として示す効果について考えても，必ずしも早く伝えなければ効果が消失するというわけではなく，公表直前に伝えることによっても十分その効果を得ることができること，さらに，Ｄが被告人Ｂに対してサインを送った際，業界に伝わることがないように口止めしたと述べていることから判断すると，同被告人において，告発見送りの見通しを業界関係者らに話して公になれば，同被告人の話したことがＤに伝わって，その信用を損なう可能性があると考え，公表直前まで話さなかったとしても，不自然とはいえない。」と判示しているが，(ア)　Ｄ委員長がわざわざ被告人Ｂを訪ねて告発を見送るというサインを送ったというのであれば，これほど確実な情報はないのであるから，原判決が述べているような，その見通しが確実になることまで待つ必要などないはずであり，(イ)　平成４年４月１４日の午前中に被告人Ａが衆議院議員会館内の被告人Ｂの事務所に同被告人を訪問したのは偶然のことであって，報道されることを熟知して被告人Ａを呼び出して伝えたのではない，(ウ)　口止めをして伝えればよいのであるから，公表直前まで話さなかったとしても不自然ではないとする原判決の判断は，合理性に欠けている，というのである。
被告人Ｂの弁護人の所論【Ｂ・控訴趣意（事実誤認について）第四，一，３】は，被告人Ｂが被告人Ａに告発回避の見通しを知らせたのが平成４年４月１４日であるとしても，その遅延についての原判決の説示は，Ｄ証言にのみ依拠したものであり，また常識的な証拠判断から逸脱したものであって，受託者からの結果報告や請託者から問い合わせが全くないこと，４月１４日も別件の用事で訪問したことなどからすると，到底納得することができない，というのである。そこで，検討するに，原審及び当審におけるＤ証言によれば，Ｄ委員長が被告人Ｂに述べた告発見送りは，独禁法の罰金額引上げ法案への協力との引換えという政治的取引であるというものであるところ，Ｄ委員長が被告人Ｂにサインを伝えた平成４年２月６日の時点では，独禁法調査会における議論は，罰金額引上げ反対の声が極めて強い状態であったのであるから，被告人Ｂとしても，罰金額引上げ法案のある程度の目処がつくまでは，軽々に外部に伝えることができないはずである。しかも，Ｄ委員長は，告発見送りについて，被告人Ｂに対しても，Ｗ議員に対しても，厳重に口止めをし，もし告発見送りが漏れた場合には，御破算になるとまで述べて注意していることが明らかなところ，被告人Ｂにおいて，告発見送りの見通しを業界関係者らに話して公になれば，同被告人の話したことがＤに伝わって，その信用を損なう可能性があると考えたとしても，不自然ではなく，また，たとえ被告人Ａに口止めをして伝えたとしても，その情報が外部に漏れないとも限らないのであるから，被告人Ｂとしては，請託者である被告人Ａにも告発見送りの情報を容易に伝えることができない筋合いである。したがって，原判決の判示するように，一般に公表される直前においてこれを伝えたことが不自然ということはできないし，また，その日の被告人Ａの被告人Ｂに対する訪問が偶々別件の用であっても，その機会を利用したことが不合理ということもできない。所論の指摘する成功報酬の点についても，供与金額の多さや，その後の定期献金の増額の事実に照らせば，特段不自然ではなく，その余の指摘の点も不合理ということはできない。原判決の判示は相当である。
(2)　その後の定期の政治献金の増額について
（被告人Ｂに対する盆と暮れの定期の政治献金が，被告人Ａの判断で，平成４年盆の分からそれまでの１００万円が２００万円に増額されていること）被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第五，二】は，原判決は，「被告人Ａの判断で，平成４年盆の分から，政治献金がそれまでの１００万円から２００万円に増額されている事実について，被告人Ａから被告人Ｂに対する不正な請託が存在し，その後，Ｃ会事件の告発が見送られたことに照らすと，それは被告人Ａの被告人Ｂに対する評価が上がったことによるものと考えられるから，極めて自然な流れである。」と判示するが，被告人Ａは，被告人Ｂが建設業界のために推進機構設立に尽力するなどしたことから，被告人Ｂの発想力や行動力をそれまで以上に高く評価し，今後とも業界が指導者として期待することができる政治家としてその期待感を深め，定期献金を増額したにすぎないものである，と主張する。しかしながら，被告人Ｂは平成４年１２月に建設大臣に就任しているが，事前に予定されていたわけではなく，また，被告人Ａが被告人Ｂに対する政治献金を増額した理由は，推進機構の設立を評価したからであると主張するものであるところ，関係証拠によれば，平成４年７月１３日の盆の政治献金をした時期には，推進機構は，未だ会長人事も決着したものとは認められない上，被告人Ａの供述によれば，設立が当初の被告人Ａの見込みよりも遅くなっていたというのであるから，推進機構の設立が定期献金増額の理由となるとは言い難いところであって，原判決の判示は相当である。
６　その余の主張について


被告人Ａの弁護人は，仮に，被告人ＢがＤ委員長に対してＣ会事件の告発見送りを働きかけた事実があるとしても，被告人Ｂは，推進機構の創設という自らの出世仕事の実現のためという動機や，建設業界に基盤を置く建設族議員として建設業界の支持と後援を強固なものにしたいとの考えなどから，被告人Ｂが自らの発想でそのような要請行動に出たと推測されるから，被告人Ａの１０００万円の供与と被告人Ｂの働きかけの間には因果関係はない旨主張する。
しかし，以上検討してきた諸事情（間接事実），とりわけ，被告人ＢがＤに対しＣ会事件の告発見送りを強く要請した時期は，同被告人が被告人Ａから本件１０００万円を受け取ってから間もないころのことであり，被告人ＢはＤから１度拒絶されながら再度要請していることなどを総合的に考察し，加えて，後に述べる同時決着及び推進機構に関する被告人両名の供述が信用できないことを併せ考えると，平成４年１月１３日の本件１０００万円の授受の際，被告人Ａは，被告人Ｂに対し，公取委におけるＣ会事件の審査に関する職務を適正に行うべき職責を有する公取委委員長に対して，公取委が告発しないように働きかけてもらいたい旨の斡旋方の請託をし，その報酬として本件１０００万円を手渡し，被告人Ｂにおいてもその請託を承諾して，その働きかけの報酬として，１０００万円を受け取ったものと認めることができるのであって，その旨の原判決の認定に誤りはない。７　同時決着あるいは政治的取引ないし政治決着について
(1)　所論
被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第八】は，①　Ｃ会事件の刑事告発見送りは，被告人ＢがＤ委員長に対し個人で要請できるような案件ではなく，同事件の決着については，Ｄ２総理大臣の関与の下に，Ｄ委員長とＷ副総裁との間で，Ｃ会事件の刑事告発見送りと罰金額の引上げを内容とする独禁法改正への協力とが高度の政治的取引として行なわれたものであって，被告人ＢにＣ会事件を不告発にさせるだけの力がなかったということは自他共に認められるところであり，かような被告人ＢがＤ委員長に告発見送りを働きかけるはずのないことを優に認定することが可能であるから，同時決着を否定した原判決の判断には合理性が欠けており，失当である，②　Ｄ委員長は，平成３年１２月下旬ころには，他の委員をはじめとして公取委の幹部職員に対しても，高度に政治的な同時決着を図ることを秘密にして，Ｃ会事件の刑事告発を見送ることを交換条件に独禁法改正に関するＬ２党側の了解を取り付けるという政治的取引を行うこともやむなしと決意するに至ったものであり，その後平成４年１月になってから，Ｃ会事件を告発しない方向に向けるタイミングやＬ２党内の様子をうかがいながら，同年２月上旬ころ，Ｗ代議士らにＣ会事件の告発見送りのサインを送って同時決着のための公取委側に課せられた条件を成就させる一方，高検との協議を利用して刑事告発見送りを画策し，公取委部内においては，自らがあたかもＣ会事件の刑事告発を希望しているかのごとく振る舞って，部下職員を欺いて審査を続行させたというのが真相であって，その結果，Ｃ会事件の審査が４月まで継続していたからといって，何ら不自然とはいえない，というのである。
被告人Ｂの弁護人の所論【Ｂ・控訴趣意（事実誤認について）第二】は，原判決は，証人Ｄの供述に基づき，「Ｄは，平成４年１月３１日ころ，高検との非公式協議の結果について報告を受け，Ｃ会事件を告発するのが証拠面で容易でないことを知り，同年２月上旬，正式回答として同趣旨の意見が伝えられたと知って，Ｃ会事件の告発ができなくなるかもしれないとの危惧を強く抱くようになり，他方，Ｌ２党の一部の動きとして，Ｃ会事件の告発を見送れば独禁法の改正に協力するとの動きがあると知り，Ｃ会事件の告発と独禁法の改正の双方ができなくなるという昀悪の事態を避けようと考え，公取委の組織としてでなく，Ｄ一人の判断と責任で，そのころ，議員会館に被告人Ｂを訪ね，同被告人に対し，独禁法の改正に協力してもらえれば告発を見送るという趣旨のサインを送った，という政治的取引がなされた。」旨認定しているが，①　被告人Ｂが原審で供述するように，平成３年１２月中には政府与党の企図したＣ会事件の告発回避と独禁法の罰金額引上げの同時決着の合意が形成されたものである，②　Ｄ２首相とＷ代議士が平成３年１２月１６日に会談しており，その際に同時決着が話し合われたと推認できること，同月２６日被告人ＢがＤ２首相から首相官邸に呼び出されており，その席で独禁法改正への協力を依頼されていることなどの事実から，被告人Ｂは，平成３年１２月中に「同時決着」に向けての動きが水面下で始まっていることを察知しており，告発が見送られることを確信していたものであるから，あえて，Ｄ委員長に告発見送りの働きかけをする必要はなかった，というのである。
(2)　被告人Ｂの供述の信用性について
まず，被告人Ｂが供述する同時決着がＤ証人のいう政治的取引とは別個のものであり，前者が後者の前提をなすものでないことはその供述自体からして明らかである。
被告人Ｂは，Ｄ委員長にＣ会事件の告発見送りを働きかけたことはないと主張し，その理由として，被告人Ｂが供述するように，平成３年１２月中に同時決着の動きができていたのであり，Ｗ議員が，Ｄ２総理大臣に対し，平成３年１２月にＣ会事件の善処方の申入れをし，その上でＬ２党副総裁に就任したことは同時決着の存在を示すものであるというのであるが，Ｃ会事件について公取委が検事総長に告発するか否かは公取委の専権事項であり，総理大臣にも公取委を指揮する権限がないのであって，総理大臣が告発回避を約束できないことは明らかであるから，その時点で，政治的取引ないし政治決着を完成させるということは到底できるものではなく，また，それが約束された事柄となったということもできない。そもそも被告人Ｂは，公取委の権限（職権行使の独立性）については，公取委の職員から説明を受けるなどして十分認識していたものである。


被告人Ｂの供述するこのような同時決着なるものが存在しなかったことについては，原判決も的確に指摘しているところであるが，当審における証拠調べの結果，その虚偽性は，さらに明白になったといわざるを得ない。まず，前記Ｇ２の証言内容は，Ｄ証言の内容と一致するものであるところ，前記したところからも明らかなように，Ｇ２は，「（Ｃ会事件と告発問題を絡めるという話）これは本来別次元の話でございまして，告発するかしないかは公正取引委員会が法に照らして判断すべきことでありますから，内閣がこの問題について公正取引委員会に対して指示をするとか，要請をするという筋のものではないと思います。その点はＤ２総理もはっきりそうした認識を持っておられたように思います。」などと，被告人Ｂが主張するような同時決着などは存在しなかったことを示す内容の証言をしている。
他方，被告人Ｂは，当審においても，平成３年１２月中にＤ２総理とＷ代議士との間でいわゆる同時決着がなされていたとの供述を繰り返しているのであるが，当審における被告人質問の結果，その供述は，自己矛盾に満ちた信用できないものであることが明らかとなった。
すなわち，被告人Ｂは，同時決着の存在を示す証拠として，当時内閣官房長官であったＪ２作成名義の「確認書」とＷ代議士の秘書であったＫ２作成名義の「確認書」の存在を主張し，その各写しが，同被告人の供述内容を補充し，これと一体となるものとして被告人供述調書の末尾に添付されているのであるが，このうち，Ｊ２作成名義の確認書には，「平成３年１２月１７日にＷ氏が，Ｄ２総理に対して，「Ｃ会事件については，建設（族）としては，何とか善処してもらいたいと思っている。」との申入れをした。１２月２１日の「Ｗ２」での会食でもＷ氏がＤ２総理に同旨の話をしていた。」旨の記載があるが，同時決着がなされたということまでの記載があるものではなく，特段，同時決着の存在を示すような内容とはなっていない上，さらに，Ｋ２作成名義の確認書に至っては，同確認書中に「平成４年１月２９日……ＤがＬ２党本部にＷを訪ねて来たことはよく覚えています。……Ｄが帰ってからすぐに，ＷからＤ２総理に電話を入れるように指示されましたので電話をつなげました。……その電話で，ＷはＤ２総理に対して，「公取から要請のある罰金問題は私が何とかまとめる。罰金額もＤの顔が立つようにまとめる。だからＣ会事件は告発を見送るようにＤに指示されたい。」との趣旨の話をしていました。」と記載されており，平成４年１月２９日の時点でも，未だ同時決着などなされてはいなかったことを示す内容の，すなわち，被告人Ｂの弁解主張とは全く矛盾する内容の記載が存するのであり，これを自己の公判供述と一体をなすものとして援用する被告人Ｂの公判供述は，正に，自己矛盾に陥っているものというほかはない。そして，翻って，被告人Ｂの原審における供述内容を改めて検討してみると，同被告人自身，原審において，「（平成４年）１月２７日に政府与党連絡会議が終了し，事務所に帰られたＷＬ２党副総裁から，事務所にすぐ来てくれと言われて呼ばれたことがございました。……（Ｗ副総裁から）Ｃ会の件で総理に強く念を押してきたと，しかし，この件には罰金問題も絡んでいるらしいなと，総理から党で議論されている独禁法の話が出たが，俺にはそのことは分からんから，君が総理に直接報告してきて欲しいと，このような指示が出されました。」と，実は，同被告人の主張する同時決着などは存在しなかったことを自認する内容の供述をしており，当審における同被告人の被告人質問において，検察官がその点を指摘する内容の質問をし，「あなたの主張しておられる話を前提としても，結局Ｗ会長は，平成４年１月２７日の時点ですら，Ｃ会事件に関しては罰金問題も絡んでいるらしいが，そのことは自分にはよく分からないということを言っているわけで，そうだとすれば，その前の平成３年１２月の時点で，既にＤ２総理とＷ会長との間でＣ会事件の告発問題と独禁法の罰金額の引上げ問題とがバーター取引され，これを同時決着させることになっていたなどということはあり得ないのではないですか。」と尋ねたのに対し，同被告人は，「Ｗ副総裁は，党のトップの立場にいる方です。ですから罰金問題が，どういうふうに具体的に今，動いているか，時々刻々変わる状況なんかは分かるわけありません。ですからそのことについて，よく分からないと，こういう話をされたんで，私は，現場の責任者としてそのことを説明して来いということを言われたと理解しました。」とか，「Ｗ副総裁は，副総裁に就任したかったんじゃないです。したくなかったんです。したくなかったのを就任するのは，その告発問題を解決したかったんです。告発問題を解決するためには，罰金問題が絡むということも十分分かっていました。それが，政治決着の中身です。」などと，理屈にならない返答及び弁解供述に終始するばかりであり，結局，改めて，自己の弁解供述の矛盾及び破綻を露呈するに至っているのである。
このように，当審における証拠調べの結果によれば，同時決着を主張する被告人Ｂの弁解供述が虚偽のものであって信用できないものであることが，さらに明らかになったものといわなければならない。
そして，この点に関連してＤ証人は，原審及び当審において，平成３年１２月２６日にＤ２総理と面談した時の状況等につき，「独禁法改正に絡んで与党Ｌ２党と非常に険悪な関係になっていることを総理によく説明しておかないといけないと考えてアポイントを申し込んでいたところ，たまたま総理の時間が空いたから今すぐ来いという連絡があり，官邸に行って，その報告をした際，総理から，非常に大変だけれども頑張ってくださいと言われた。総理は公取委を所管されているが専任ではなく，普通の大臣庁と違って実質的に公取委に任されているから，総理から，具体的な指示はなかった。自分が一方的に報告する形であり，総理からは，大変ですね，頑張ってくださいと言われた。同席者はいないんじゃないかと思う。翌年１月までに罰金額引上げについて決着を付けるようにというような指示をされたことはなく，政治的取引の話やＷ議員の名前が出たり，被告人Ｂのことが話題に出たことはない。Ｗ議員と平成３年１２月中に会ったことも電話で連絡を取ったこともない。」旨供述しており，所論の主張するような政治決着の存在をうかがわせる状況は認められない。
以上要するに，Ｄ証人の供述のとおり，Ｃ会事件の告発見送りと引換えに独禁法の罰金額引上げの実現を図るという政治的取引が現実的なものとなったのは，平成４年２月５日ころの時点であるといえるのである。


(3)　なお，被告人Ｂは，Ｗ議員を差し置いて，被告人ＢがＤ委員長に告発見送りの働きかけをするようなことはあり得ない旨述べるが，被告人Ａは，原審において，平成３年７月にＷ議員に盆の挨拶に行った際，Ｃ会事件で被告人Ｂに世話になっている旨述べたのに対して，Ｗ議員から，「あの件はＢ君に話してあるから，Ｂ君から聞いてくれ。」と言われた旨述べており，当審においても，「平成３年の夏にＷ先生のところに献金にお伺いした後，私はＷ先生はＣ会事件については一切口を出さないというふうに私自身理解しておりました。」と述べているのであって，被告人ＢがＤ委員長に働きかけをすることはＷ議員との関係であり得ないこととはいえない。
原判決が詳細に判示するとおり，被告人両名の弁護人の同時決着の主張は，到底採用できない。
８　推進機構に関する主張について
(1)　所論
被告人Ａの弁護人の所論【Ａ・控訴趣意第四点第九】は，原判決は，推進機構に関する被告人Ｂの供述の信用性について検討し，①　被告人Ｂが推進機構の設立を着想した時期と経緯については，公取委職員やＨ建設経済局長の証言に基づき，「公取委がＣ会事件の審査に着手した後と認められるから，その当時の被告人Ｂの業界関係者や公取委関係者との接触状況等を併せ考えると，同被告人は，Ｃ会事件についての公取委の穏便な処分を求めるための一つの方策として，推進機構設立の着想を得たものと推認される。」とし，②　政治家としての出世仕事と考えて取り組んだという供述については，「被告人Ｂは，本件当時，国務大臣の経験も有する有力議員であり，Ｌ２党内の要職をいくつも重ねて務めていた者であるところ，推進機構の目的・組織規模・活動内容や，建設業界における評価などに照らすと，その設立が同被告人の「出世仕事」というほど重要な地位を占めるものであったとは認め難い。」とし，③　推進機構の長の人事が重要であったという供述については，「推進機構の長の人事の重要性もそれほどのものとは考えにくい上，長の候補者の推薦依頼もさほど難航するとは考え難いから，そのような人物の推薦を求めるだけのために長期間にわたって何度もＤに協力を依頼し続けたというのは，やはり不自然なように思われる。」とし，④　平成４年１月ころは推進機構の長の人事が大詰めを迎えていた時期であったという供述については，「平成４年１月ころ推進機構の長の人選問題が大詰めを迎えていたか極めて疑わしく，被告人Ｂの供述は信用し難い。」としているが，①　推進機構の着想を得た時期について，公取委職員らの証言及びＨ建設経済局長の証言は，被告人Ｂが平成３年夏よりも早くに着想していたという証拠にこそなれ，５月末の立入検査の前に着想したという事実を積極的に否定する証拠となるものではなく，当時の被告人Ｂの業界関係者や公取委関係者との接触状況を詳細に検討しても，Ｃ会事件についての穏便な処分を求めるための一つの方策として着想したものとの推認はできない，②　「出世」という概念は，相対的かつ主観的であり，推進機構は，これまでほとんどの政治家が関心を示さず，また，理解も十分でなかった独禁政策を取り込んだ組織であり，被告人Ｂは，日本経済のあらゆる分野において重要性を増すことが確実視されている独禁法の先駆者としての地歩を築くことを企図していたのであって，将来政治家として大成するための仕事，つまり出世仕事として位置づけるにふさわしいものである，③推進機構の長の人事が重要であったとする供述についても，長の力量によって，その活動範囲に差異が生じることは十分に考えられることであるから，被告人Ｂが，その長に大物を迎えたいと考えたことは極めて当然のことである，④　平成４年１月ころ，推進機構の長の人事が大詰めを迎えていた時期であったという点は，Ｈ建設経済局長の証言及び被告人Ｂの原審供述によって，首肯し得る，と主張する。
被告人Ｂの弁護人の所論【Ｂ・控訴趣意（事実誤認について）第五，二，５】は，推進機構の着想の時期やその動機が原判決の認定するとおりであるとしても，そのことから直ちに，推進機構の重要性や存在意義が減殺されるものではない上，被告人Ｂは告発見送りが確定した後もその設立に尽力し続けて設立にこぎつけているのであって，本件１０００万円の趣旨を択一的なものとする原判決の認定は不当であり，本件金員が純粋に推進機構に関する政治献金でないとしても，Ｃ会事件についての相談や情報収集活動の報酬ないし実費としての趣旨を含むものとして授受されたと認定することも可能である，と主張する。
(2)　当裁判所の判断
関係証拠によれば，推進機構の設立の経緯及び推進機構の概要については，原判決が判示するとおりである。当審における被告人Ｂの供述によれば，被告人Ｂにとって，推進機構は，Ｃ会事件について穏便な処分を求める方策，いわば懐柔策の面もあるというのであって，Ｃ会事件を契機として着想したものであることを否定するものではなく，推進機構に対するＤ委員長の対応を見ることによって，Ｃ会事件の告発があるかないかを知ることができると考えていたことが認められる。そして，原判決がいうように，被告人Ｂの経歴，推進機構の目的・組織規模・活動内容等に照らすと，被告人Ｂが自己の出世仕事として取り組んだものとは言い難く，推進機構の長の人事についても，長の候補者の推薦依頼がさほど難航するとは考え難い上，原審のＤ証人，Ｈ証人の供述等を総合すると，推進機構の長の人事が具体化したのは平成４年夏以降であったことが明らかであるから，平成４年１月ころは推進機構の長の人事が大詰めを迎えていた時期であったということはできないとした原判決の認定は相当である。


そうすると，平成４年１月１７日，２２日，２８日の３回，被告人Ｂが，公取委委員長室にＤ委員長を訪れた際に，Ｄに要請したのは，推進機構のトップ人事の関係であったとする被告人Ｂの供述は，Ｄ証言に比して信用できないものである。また，推進機構に関する被告人両名の供述は，本件１０００万円が被告人Ｂの推進機構設立に向けられた努力などに対する建設業界からの政治献金であり，Ｃ会事件に関する公取委への働きかけの謝礼ではないという主張の前提ともなっているが，１０００万円の趣旨については，既に検討したとおり，被告人両名の供述するような政治献金とは認められないところ，原判決の認定する推進機構の目的・組織規模・活動内容，建設業界における評価等は，前記のような１０００万円の趣旨が政治献金とは認められないと認定することの相当性を補強するものであって，その旨の原判決の判断は相当である。
事実誤認をいう論旨は理由がない。
第３　法令解釈適用の誤りの主張について【Ａ・控訴趣意第一点，Ｂ・控訴趣意
（法令の解釈，適用の誤りについて）】
１　所論
被告人Ａの弁護人の所論は，(1)　斡旋贈収賄罪にいう「請託ヲ受ケ」とは，特定の職務行為について依頼を受けてという意味であり，「請託」は，不正の職務行為の斡旋依頼であることを要しないが，請託者において，不正な作為・不作為をさせるように斡旋すること又は斡旋をしたことの報酬であることを認識して利益を供与しなければならないから，原判決の認定するように請託と同時に１０００万円が供与されたとすれば，当然に，請託の内容は不法な不作為の斡旋の請託でなければならない，(2)　そして，「相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」という文言については，通説・判例は，積極的若しくは消極的行為によりその職務に違反する一切の行為をいい，自由裁量に属する行為についても，その裁量が職務上の義務に反してなされるときはこれに当たるが，単に相当性を欠くにとどまるものであるときはこれに当たらないものとしているから，告発しないように斡旋するということが相当の行為をさせないように斡旋するということに該当するためには，単に告発しないように斡旋することでは足りず，職務上の義務に違反して告発をしないように斡旋すること，すなわち，告発すべきものであるにもかかわらず告発をしないように仲介の労をとることが必要である，(3)　原判決は，「告発すべき事案であると思料される場合であっても」とする検察官の主張を明白に否定し，「公取委が告発すべきものと思料される場合であってもという条件なしに，公取委が告発しないように働きかけてもらいたいと依頼したものと認定した。」旨判示しているが，「相当の行為をさせないように」に該当する具体的事実の認定をしていない，(4)　また，その理由中において，「被告人Ｂは，公取委の委員長及び委員が職権を独立して適正に執行すべき職責が課せられていること，したがって，公取委が審査中の事件について，告発すべき事案か否かにかかわりなく告発しないように要請することが，公取委に対する不正な働きかけになることなどを十分に理解していたものと認められる。」「被告人Ａは，被告人Ｂに対し，公取委におけるＣ会事件の審査に関する職務を適正に行うべき職責を有する公取委委員長に対して，公取委が告発しないように働きかけてもらいたい旨の斡旋方の請託をし，その報酬として本件１０００万円を手渡した。」と判示しているが，「調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する」旨を特に判示した趣旨は，告発をしないように働きかけることは公取委委員長の独立性を害する違法な行為であり，そのような違法な行為である仲介行為を依頼した趣旨と解することができるのであり，原判示のうち「職務を独立して適正に執行すべき職責を有する」旨の判示は，刑法１９７条ノ４の法律の解釈を誤った結果，斡旋贈収賄罪の成否とは全く関係のない事実を記載したものといわなければならない，(5)　被告人ＢのＤに対する要請は，公取委の許される告発要否の判断の幅（いわゆる裁量権限）の中において告発を見送るよう陳情しているもので何ら違法ではないから，被告人Ａの行為は，刑法１９８条（１９７条ノ４）には該当しない，というのである。
被告人Ｂの弁護人の所論は，(１)　刑法１９７条ノ４の「斡旋」とは，公務員が他の公務員に対して，その職務に関し，不正な行為をして贈賄者に有利な取扱いをするように働きかけることであり，正当な職務行為の斡旋については本条の「斡旋」に該当しないのはもちろん，国会議員のような公選公務員が特定業種等を代弁してその権利や利益を行政機関に主張・反映させ，あるいは公選の議員としての責任に基づいて行政庁の行き過ぎや不当行為を是正する活動は，いずれも正当なる政治活動なのであって，斡旋収賄罪に規定された「斡旋行為」には該当しない，(2)斡旋の内容は，他の公務員をして職務上不正の行為をさせ又は相当の行為をさせないことであり，原則は，裁量行為といえども，職務上の義務に反する不当な裁量を行なわせれば不正行為に該当すると解されるが，公取委の独禁法７３条の告発の要否の決定は，裁量行為であり，裁量権の範囲内で不当な裁量をしたとしても，その程度が著しい濫用で職務違反になるとまで評価されない限り，一般には，不正行為とはいえない，(3)　原判決が認定する被告人ＢのＤに対する働きかけは，公取委に対し告発猶予を願い出る陳情行為であり，国会議員の正当な政治活動である，(4)原判決は，「告発すべき事案か否かを問わず」公取委に対して単に「告発しないように要請する行為の依頼」も請託に該当するという，極めて幅広い，地引き網的な解釈を展開しているが，公選公務員である国会議員の正当な政治活動，すなわち行政機関に対する陳情活動を第三者が依頼する行為と，請託行為との峻別の基準を不明確なものとし，正当な政治活動の依頼行為がすべて「請託」に該当し，刑事処罰の対象となる危険性を内包しているのであって，このような極めて拡張した解釈は，斡旋収賄罪の立法趣旨に照らして誤りである，というのである。
２　当裁判所の判断
【要旨】そこで，検討するに，刑法１９７条ノ４に規定する「請託」は，不正な職務行為の依頼であることを要しないが，原判決が判示するように，公務員が請託を受けると同時に賄賂の収受をした場合には，その賄賂は，請託者において，請託を受けた公務員が，他の公務員の職務行為について，不正な作為をさせ又は相当な行為をさせないように斡旋することの報酬であることを認識して供与するものでなければならないことから，その場合の請託の実質的内容は，請託を受けた公務員が，他の公務員の職務行為について，不正な作為をさせ又は相当な行為をさせないように働きかけることを求めることになる。


公取委の委員長及び委員は，独禁法２８条により，独立してその職権を行うこととされているなど，公取委の機構やその委員会の構成と権限，委員長及び委員の任命と身分保障等の特殊性に照らせば，公取委の委員長及び委員は，公取委の所掌事務である独禁法違反事件の調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を負っているのであり，したがって，国会議員等の外部の者が，公取委が審査中の同法違反事件について，告発すべき事案か否かにかかわりなく，告発しないように働きかけることは，公取委に対する不正な働きかけとしてそれ自体も違法視されるのであり，原判決は，このことを被告人Ｂが十分理解していたものと認められる旨判示している。そして，原判決は，このように公取委の所掌事務である独禁法違反事件の調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する公取委委員長に対し公取委が告発をしないよう働きかけてもらいたい旨を，国会議員に依頼し，これを承諾してその報酬として金員が授受されれば，斡旋贈収賄罪が成立すると判示しているのである。
本件Ｃ会事件の告発問題に関しては，その事案の内容の解明のための調査を遂げて，これに対する告発をすべきか否かを判断することとなるが，本件の被告人ＢによるＤ委員長に対する働きかけは，その調査中において行われたものである。原審において，検察官は，「公取委が告発すべきものと思料される場合であっても告発しないように働きかけてもらいたい旨」の斡旋方を請託したと主張したが，原判決は，「告発すべきものと思料されるかどうかは，公取委の調査の結果昀終的に決まることであるが，被告人Ｂの働きかけの趣旨が，公取委の調査の終了を待ってその結果次第でといういわば条件付きで，Ｄ委員長に告発しないようにして欲しいというものではなく，調査が完了しなくとも，むしろ，調査が完了しない前だからこそ，告発しない方向に調査自体を持っていって欲しい趣旨と見る方が自然であり，そういう趣旨ではなかったことをうかがわせる証拠もないので，公取委が告発すべきものと思料される場合であってもという条件なしに，被告人ＢがＤ委員長に
告発しない
ように依頼したものと認定したものである。」と判示しているのであって，その趣旨は，告発すべきものと思料される場合に告発見送りを働きかける行為が「相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」斡旋することになることは当然のこととして，調査中の事件につき告発しない方向に調査自体を持っていくように働きかけることもまた「相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」斡旋することに当たるとしているのである。準司法機関として，独禁法違反事件の調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する公取委委員長が，国会議員等の外部の者からの不当な働きかけを受け，その働きかけに影響されて一定の企業に有利な職権行使をすることは適正な職権行使とはいい難く，違法視されるのであって，国会議員が１企業から賄賂を受けて，公取委委員長に告発を見送ることを強く働きかけることは，公取委が独立して適正に職権を行使しないことを求めることにほかならないと解されるのである。それ故，個別の審査事件に関し，単に陳情行為といえる程度を超えて，これを告発をしないように働きかけることは，公取委委員長に対して，刑法１９７条ノ４にいう「職務上相当ノ行為ヲ為サザラシム可ク」斡旋したものといえるのである。
そこで，被告人ＢのＤ委員長に対する行為を関係証拠に照らして見ると，それは単なる陳情行為ではなく，公務員に職務上相当な行為をさせないようにする不正な働きかけ行為であることは明らかである。
まず，陳情行為と働きかける行為との区別について検討するに，両者は，明らかに次元の異なる別個の行為であって，その間に，弁護人らの主張するようなあいまい性などは認められない。
用語の意味からすると，「働きかける」行為とは，相手にこちらの望むような行動を起こさせるため，積極的に活動する行為を意味し，他方，「陳情」とは，実情を述べて，公的機関に善処を要請することを意味するのであって，そのうちの「善処」とは，物事をうまく処置することを，「要請」とは，強く請い求めることを意味するものであり，したがって，「陳情」行為とは，実情を述べて，公的機関に物事をうまく処置するよう強く請い求める行為にとどまるのであって，それは，「相手にこちらの望むような行動を起こさせるため，積極的に活動する行為」，すなわち，何らかの影響力を及ぼして相手に自己の思うとおりの行動をさせようとする行為とは全く次元の異なる行為であるといわなければならない。Ｄ証言に現れているところの，被告人ＢがＤに対し告発を見送るよう強く申し入れた行為を見ると，このような陳情行為とは異なっている。被告人Ｂの行為は，独禁法違反事件の調査及び告発に関する職務を独立して適正に執行すべき職責を有する公取委の委員長という立場から，国税当局による脱税事件の場合をも引き合いに出して，「公取委が告発方針を公表して基準を作り，検察当局との間で告発問題協議会も設置しているように，検察当局とも協議をして決める問題であり，公取委だけの判断で告発をやめることはできない。」ということを繰り返し説明しながらその申入れを拒むＤに対し，自己の，国務大臣の経験を有する有力な国会議員であり，Ｌ２党の独禁法調査会の会長代理であるという地位及びその影響力を背景に，一歩も引けないという気迫のこもった口振りで，強くかつ執拗に，「もし公取委がこの話をけ飛ばした，で……公取委とＬ２党の仲がおかしくなるということはあなたは覚悟しているんですか。」などといった捨てぜりふのような言動も交えながら，「なぜ公取の判断で告発をやめるということができないのか。」，「今回だけはやめてくれませんか。」などと言って単刀直入に執拗に告発を見送るように迫った「働きかけ」行為そのものであり，しかも，それは，Ｄが，原審でも証言しているように，「埼玉の事件が仮に告発に該当する事件，あるいは公取として告発するべき事件であるとして，今度同じようなことをしたらそれは告発をされたらしようがないけれども，今回だけは何とかして見送ってくれないか……今回だけはいわばそこは目をつむって何とか曲げてでも告発を見送ってくれませんかと，そういうことをおっしゃっているとしか私には受け取れなかった」ようなものであったのであるから，正に，公務員に相当の行為をさせないようにするための典型的な不正な働きかけ行為であったということができるのである。
したがって，被告人両名の行為につき，刑法１９８条，１９７条ノ４の斡旋贈収賄罪の規定を適用した原判決に所論のような法令解釈適用の誤りはない。論旨は理由がない。
第４　訴訟手続の法令違反の主張について【Ａ・控訴趣意第二点，第三点，Ｂ・
控訴趣意（訴訟手続の法令違背について）】
１　所論


被告人Ａの弁護人の所論は，要するに，①　原審裁判所は，被告人両名に対し，有罪の予断と偏見を持ち，無罪推定の鉄則を無視し，偏頗な訴訟指揮を行い，予断と偏見に満ちた証拠に基づかない事実認定をしたものであって，刑事訴訟法３１７条，３１８条に違反し，②　原審裁判所は，証人Ｄに対する弁護人の反対尋問について，これを妨害する検察官の異議申立てに対して何ら適切な抑制措置を講じないで放置するとともに，反対尋問における関連性につき，法令を独断的に解釈・運用し，本来許されるべき弁護人の反対尋問を制限し，さらに，弁護人のしたＤ，Ｄ２らの証人調べ請求や，その他多数の証拠調べ請求を一括却下するなど，原審裁判所の訴訟指揮は，有罪の予断と偏見に基づく独断的・詐術的なものであり，刑事訴訟法２９５条，２９８条１項等に違反するにとどまらず，憲法３１条，３７条１項，２項に違反し，③　公取委宛の照会請求を必要性がないとして却下した原審裁判所の訴訟手続には，弁護人の刑事訴訟法２７９条に基づく公務所に対する照会申出を不当に却下した違法があり，④　Ｌ及びＰ２の各検察官調書を刑事訴訟法３２１条１項２号書面として採用したことは，同号の解釈適用を誤った違法な証拠採用であり，いずれの違反もそれぞれ判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決は破棄を免れない，というのである。
被告人Ｂの弁護人の所論は，要するに，①　原審裁判所は，Ｄ証人に対する弁護人の反対尋問を不当に制限したもので，被告人の反対尋問権に対する重大な侵害であり，明らかに違法である，②　原審裁判所の訴訟手続には，被告人の反証に必要不可欠な証人Ｄ，同Ｄ２，同Ｇ２らの取調べ請求を却下した違法とともに，無罪推定の原則に違反する違法があり，これらの違法が判決に影響を及ぼすことが明らかである，というのである。
そこで，記録を調査し，順次検討する。
２　原審裁判所の訴訟指揮の適否について
原審裁判所は，７７回の公判期日を重ねて判決宣告に至っているが，第１回公判期日以降，多数の書証，証拠物の取調べをした上，第３回から第６４回の公判期日において，証人２６人（うち検察官請求証人１１人，弁護人請求証人１５人）の取調べをしたほか，第６２回から第７４回の公判期日において，詳細な被告人両名の被告人質問を行っているのであって，本件事案の解明に必要不可欠な証拠については，すべてその取調べを行っているものといえる。
原審裁判所の訴訟指揮は，適切に行われたものと認められ，被告人両名に対し，有罪の予断と偏見を持ち，無罪推定の鉄則を無視したような形跡は何ら認められない。
３　被告人の反対尋問権に対する不当な制限であるとの主張について被告人両名の弁護人は，原審裁判所は，Ｄ証人に対する弁護人による一連の反対尋問を不当に制限した旨主張するが，原審裁判長は，弁護人の反対尋問の方法について，これを指示制限する考えのないことを明言し，異議申立てに対しても適切な措置を講じているのであって，反対尋問権を制限した形跡はなく，反対尋問における関連性についても，法令を独断的に解釈・運用したと認められる点はない。Ｄ証人に対する反対尋問において検察官から再三にわたって異議申立てがなされているが，その内容を見ても，「誤導尋問」「重複尋問」「意見を求める不相当な尋問」等を理由とするものであり，それに応じて弁護人が質問を撤回したり，質問方法を変えるなどしたものも多く，原審における訴訟指揮が不当であると認めるべきところはない。
なお，所論は，原審裁判長は，独禁法改正についての所管庁である公取委の委員長として事に当たっていたＤ証人に，当時，被告人Ｂ以外に具体的にどのような与党Ｌ２党の国会議員と接触していたか，その接触状況について弁護人が証言を求めたのに対し，「Ｂ被告人以外の国会議員等との接触状況については，今の段階でどれだけ本件と関連があるのか明確でないところがありますので，……この点については弁護側の主張で何を立証されるのか，これによってどうなのかということが明確になった段階で必要性について検討したいと思います。現段階ではこの質問はおやめ下さい。」と述べ，また，本件解明に当たって極めて重要な事項である同時決着に関連して，Ｄ証人がサインを送った旨の証言につき弁護人が尋問しようとしたのに対し，「……その時期になったら，その必要性について考えるということです。ほかの勢力，先ほど言った一部勢力というのが，どういう動きをしていたのかというようなことは，……そこについては弁護側の反証段階で必要性については考えるということでいきたいと思います。」などと述べて，被告人の反対尋問権を不当に侵害した旨主張しているが，当時の審理状況を見ると，検察官が訴因事実を立証するためにＤ証人を取り調べる検察官立証の段階にあったのであるから，仮に弁護人が反対尋問の機会における自己の主張を支持する新たな事項について尋問する許可を受けていたとしても，原審裁判長の上記訴訟指揮が不当であるとはいえない。
４　Ｄ，Ｄ２，Ｇ２らの証人申請を採用しなかったことについて原審裁判所は，Ｄ公取委委員長の「被告人Ｂから平成４年１月に告発見送りの働きかけを受けた。平成３年１２月中に同時決着をしたことはない。」旨の証言が信用できると認め，被告人Ｂが供述する平成３年１２月にＣ会事件の告発見送りと罰金額引上げを内容とする独禁法改正が同時決着したとの主張はこれを認めることはできないとして，当時のＤ２首相らの証人尋問請求を却下したものであることがうかがえるところ，原審裁判所が，弁護人申請の多数の国会議員を証人として調べ，その供述をも検討した上，当時法廷に顕出された証拠を総合して，政治的な同時決着が平成３年１２月中に行われたことはないとの心証に達したことからすると，弁護人の上記証人調べ請求を却下したのは正当である。
当審においては，所論にかんがみ，Ｄ，Ｇ２らを証人として取り調べたが，その取調べによっても原審裁判所の証拠調べに関する裁量権の行使が相当であったことが明らかとなっている。これらの証人の取調べをしなかったことについて，原審裁判所がその裁量権を逸脱した違法な証拠採否を行ったものということはできない。５　公取委宛の照会請求を必要性がないとして却下したことについて所論は，本件においては，Ｃ会事件につき公取委が「告発すべきものと思料される場合」と判断できる状態であったか否かの解明をする必要があり，それは，単に公取委関係者の抽象的な証言では足らず，また，公取委の告発方針（基準）が明らかとなることが必要不可欠である，と主張する。


しかしながら，関係証拠によると，公取委は，Ｃ会事件に関し，平成３年５月の立入検査後，同事件が告発方針・告発基準に該当し得る事犯であると判断し，告発を視野に入れながら精力的に証拠物の精査・検討，関係人多数の取調べ等を行い，これらの調査結果に基づいて，同年１２月２０日，同月２７日及び平成４年１月１３日の３回にわたり，Ｄ委員長を始め，委員，事務局幹部，告発手続を所掌する監査室長らが出席した委員会懇談会を開催して証拠関係及び法律問題を協議・検討した結果，同事件はその規模等にかんがみ，告発方針・告発基準に該当する悪質事犯であり，更に鋭意調査を進めて証拠を収集した上で，告発に持ち込むべきであるとの方針を打ち出し，その後も告発に向けた調査を鋭意継続していったことが認められるところ，本件の背景事情としてのＣ会の実態，公取委のＣ会事件の審査状況及びＣ会事件の関係者の供述状況並びに本件後の背景事情としてのＣ会事件の不告発に至る経緯については，押田秀文らＣ会関係者及び建設業界関係者らの検察官調書（甲３８ないし４９），ＭらＥ関係者らの検察官調書（甲６９ないし７１，７３ないし７６），Ｍ２，Ｎ２ら公取委委員及び審査官らの検察官調書（甲３，４，１７ないし２５），証人Ｄ，同Ｈ２，同Ｏ２，同Ｏら公取委関係者等の証言によって明らかであり，証拠としてはこれらをもって十分であるから，原審裁判所が，公取委事務局審査部審査官らが作成したＭら関係者約８０名の供述調書約５００通の供述内容に関する照会請求を却下するとともに，「なお，当裁判所は，告発基準の内容を明らかにするように求める弁護人らの公取委への照会請求を却下した。本件においては，既に検討したとおり，Ｃ会事件が告発基準に照らし告発すべき事件と考えたという公取委関係者らの供述は，同事件に関する公取委の審決の内容，告発方針の内容等に照らし，信用性に疑いを抱かせる事情がないから，公表すると抑止力を低下させることになるので公表しないとされている告発基準についての照会請求を却下したものである。」として，弁護人の告発基準に関する照会請求を却下したことが違法ということはできない。
６　Ｌ及びＰ２の各検察官調書を刑事訴訟法３２１条１項２号書面として採用し
たことについて
被告人Ａの弁護人の所論は，Ｌの検察官調書は，取調べ検事が一方的に決めつけたもので，記載内容が証拠物に反しており，Ｐ２の検察官調書にあっては，Ｐ２は取調べを受けた都度その取調べ状況を記載したメモを残しているところ，同メモに調書に記載されたと記録されている記載が消えているなどＰ２の供述調書の真偽に疑問があり，いずれも刑事訴訟法３２１条１項２号の要件を満たさず，証拠能力を有しないことは明らかであるのに，同号の解釈適用を誤って同号に該当する書面として採用したことには，訴訟手続の法令違反があり，判決に重大な影響を与えている，というのである。
(1)　そこで，まず，Ｌの検察官調書について検討するに，Ｌは，Ｑ２大学Ｒ２学部Ｓ２科を卒業してＥに入社し，昭和６３年１０月，建設総事業本部営業第２本部企画部長になり，平成３年７月には，建設総事業本部次長兼営業部長となったもので，Ｅの土木全般を統括してきた被告人Ａとは，出身大学における先輩後輩，Ｅ内部における上司部下の関係にあるのであって，原審証人Ｌの公判供述を見ると，ＬのＥ内部における立場や被告人Ａとの関係からして，被告人Ａの面前で同被告人に不利益となる供述を避けようとする姿勢で臨んでいたものとうかがわれる。特に，Ｃ会事件の立入検査の直後にＥ埼玉営業所副所長をしていたＭから事情を聞いた内容について，極めてあいまいに供述したり，Ｍに公取委の質問を想定してそれに対する想定問答を書かせ，独禁法違反にならないような供述になるようにＬが手を入れたことは，関係証拠から明白であるのに，その書面に手を入れた事実について，「誤字・脱字，あるいは適切な表現でないところをより適切にし，冗長な表現のところはより簡潔にした。それからＭが書いてきたもの自体，私自身，分からない部分もありまして，「？」あるいは分からないところを大きな「×」で書いてあったように思います。」と述べるなどしており，公判供述に信用性のないことは明白である。そして，検察官の取調べ状況を見ても，検察官から署名指印又は押印を強制されたことはない旨供述しているのであるから，Ｌの学歴及び経歴等にも照らし，検察官調書に特信性を認めてこれを採用した原審裁判所の措置に違法な点はない。(2)　また，Ｐ２の検察官調書について検討するに，Ｐ２は，Ｑ２大学Ｒ２学部を卒業してＥに入社し，昭和６３年１０月に取締役関東支店長に就任し，平成２年６月専務取締役関東支店長に，平成４年６月退職し，同社の１００パーセント子会社であるＴ２株式会社代表取締役社長に就任し，原審供述時においてもその職にあったものであるところ，原審証人Ｐ２の公判供述を見ると，「検察官の調書の枚数は，私のメモには６，７枚と書いてありますけど，私の記憶では，あるいはそれより少し多かったか，１０枚位あったかといような感じであります。」と述べ，必ずしもメモの記載が正確でないことを供述している上，検察官の取調べにおいては，調書を読んだ上で署名したものであることが明らかであり，また，Ｑ２大学Ｒ２学部Ｓ２科の学歴及び経歴等や被告人Ａとの関係に照らし，検察官に対し，特に被告人Ａに不利益になる虚偽の供述をしたと疑うべき点もないから，検察官調書に特信性を認めてこれを採用した原審裁判所の措置に違法な点はない。訴訟手続の法令違反をいう論旨はいずれも理由がない。第５　量刑不当の主張について【Ｂ・控訴趣意（量刑不当について）】被告人Ｂの弁護人の所論は，要するに，被告人Ｂが有罪であるとしても，被告人Ｂを懲役１年６月の実刑に処した原判決の量刑は，重過ぎて不当である，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討すると，本件は，衆議院議員である被告人Ｂが，土木建築工事の請負等を営むＥの代表取締役副社長であった被告人Ａから，Ｃ会の会員らによる入札談合の疑いがあるとして公取委が調査を続けていたことに関し，公取委が告発をしないように公取委委員長に働きかけてもらいたい旨の斡旋方の請託を受けたのに対してこれを承諾し，その斡旋の報酬として供与された現金１０００万円を収受したという斡旋収賄の事案である。


平成１４年１１月２２日判決言渡
平成１４年（ハ）第９０６号　債務不存在確認請求事件
主　　　　　　　文
１　原告と被告間の，平成１３年１２月１４日の金銭消費貸借契約に基づく原告の被告に対する債務は，金２０万円を超えて存在しないことを確認する。２　被告は原告に対し，金５万円及びこれに対する平成１４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　　求
１　原告は被告に対して，平成１３年１２月１４日付け金銭消費貸借契約に基づく金２５万円の債務を負担していないことを確認する。
２　被告は原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年５月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　請求原因
１　金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効，不法原因給付(1)被告は，「株式会社Ａ」と称しているが，実際は法人格を取得しておらず，個人で高利貸しを営んでいる貸金業者である。原告は美容師であり個人で美容院を経営している。
(2)被告もしくは被告の従業員は，平成１３年１１月末頃，原告に直接電話して，融資の勧誘をした。その結果，
①　原告は被告から，平成１３年１１月３０日に，１０日後の同年１２月１０日に５万円の利息を加え２０万円を返済する約定で，１５万円を借り受けた。原告は，上記約定に基づき，同年１２月１０日，２０万円を被告に支払った。
②　更に原告は被告から，平成１３年１２月１４日に，利息は１０日毎に５万円，支払期日の同月２１日には利息の５万円もしくは元利金の２５万円を返済する約定で，２０万円を借り受けた。
(3)上記①②金銭消費貸借契約の金利は，年１０００パーセント以上の超高金利であり，刑罰法規にも触れる暴利行為である，債務の返済が困難な者をより窮地に追い込むもので，正常な取引関係とは到底いえないものである。即ち，原・被告の上記①②金銭消費貸借契約は，出資法，貸金業法に違反し，公序良俗に反する無効な契約といわなければならない。(4)よって，原告は被告に対し，本件②の平成１３年１２月１４日付け金銭消費貸借契約に基づく２５万円の債務が存在しないことの確認を求めるとともに，原告の借入れも被告の不法原因給付であるから，原告は被告に対し，交付を受けた２０万円の返還義務は，ないというべきである。
２　被告の違法な取り立て行為，慰謝料請求権
(1)原告は，平成１３年１２月２０日に，被告を含む１４件の債務整理を原告代理人に依頼し，原告代理人は，同日午後１２時３５分，被告に対しＦＡＸで受任通知を送付した。ところが，被告はこの受任通知を無視して，同日午後３時３０分頃，原告宅に２名の被告従業員を取り立てに行かせ，同日午後４時５０分頃外出先から事務所に戻った原告代理人による抗議にもかかわらず，また，原告宅に駆けつけた警察官の説得も聞き入れず，被告従業員は同日午後７時３０分頃まで原告宅に居座った。
(2)被告従業員が行った，原告宅への押しかけ，原告宅に上がり込んでの違法な取り立て行為は，被告の原告に対する不法行為を構成するものである。即ち，被告の行為は，原告を威迫し原告の業務及び私生活の平穏を害する行為であり，原告が債務整理を弁護士に委任した旨通知したにもかかわらず，違法な取り立てを行ったといわなければならない。（貸金業法２１条１項，金融庁事務ガイドライン３－２－２，に違反する取立行為）(3)原告は被告の違法な取り立て行為により慰謝料請求権２０万円を有するもので，原告は本件の代理人弁護士に，被告の違法取り立ての阻止と慰謝料請求権の実現のため１０万円を支払った。
(4)よって，原告は被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として３０万円及びこれに対する訴え変更（追加的）の申立書送達の日の翌日である平成１４年５月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による金員を求める。
第３　請求原因に対する認否
１　金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効，不法原因給付について(1)①　被告は原告に対し，平成１３年１１月３０日に，２０万円を貸し渡し，同年１２月１０日，２０万１３３０円の返済を受けた。②　更に被告は原告に対し，平成１３年１２月１４日に，２５万円を貸し渡した。その後，一切原告から返済を受けていない。
(2)上記①②の契約の金利は年２４％である。金利が年１０００％以上であることは否認する。
２　被告の違法な取り立て行為，慰謝料請求権について原告から被告に対し，平成１３年１２月２０日正午過ぎに，貸金の返済が出来ないとの電話連絡があったので，被告は話し合いのために原告宅に行ったものである。被告の取立行為が違法であることは，否認する。
第４　争　　点
１　金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効と不法原因給付の成否
２　被告の違法な取り立て行為と慰謝料請求権の成否
第５　理　　由
１　金銭消費貸借契約の公序良俗違反による無効と不法原因給付の成否について(1)原告は妻と２人で美容院を経営していたが，平成１３年１１月頃には高金利業者からの借入れが８社，１５件位にのぼるようになったこと，そのような状況の中で，被告の従業員から原告に融資の電話があったこと，結局，原告は被告の融資を受け入れたこと，原告は当初５０万程度の融資を希望していたが，被告から１回きちんと返して信用を積んで欲しいといわれたこと，
その結果
①　原告は，平成１３年１１月３０日に，被告から１５万円の交付を受けて，１０日後の同年１２月１０日に５万円の利息を加え２０万円を返済する約束をしたこと，そして同月１０日に，原告は被告の銀行口座に２０万円を振り
込んだこと，


②　更に原告は，平成１３年１２月１４日に，被告から２０万円の交付を受けて，利息は１０日毎に５万円，支払期日の同月２１日には利息の５万円又は元利金の２５万円を返済する約束をしたこと，しかし，原告は被告に対し，
同月２０日には何らの支払いをしなかったこと
が認められる。
（甲第６，８号証，原告本人）
(2)上記(1)に対して，被告及び証人Ｂは，平成１３年１１月３０日に２０万円を，同１２月１４日に２５万円を原告に交付した，乙第１乃至４号証の書類はそのことを裏付るというが，原告は同書類の手書き部分は原告自らの筆跡と認めるものの，金額欄は被告に言われるままに返済すべき金額を書いたものであり，同連帯借用証書の利息の年利２４％，返済日の日付はいずれも原告が記載したときには空白であったと供述する。利息が年利２４％で，返済日が平成１４年１月４日（乙第２号証），同月１５日（乙第３号証）であるなら，何故，返済期限が到来してないのに，原告は被告に対し，平成１３年１２月１０日に２０万円を振り込んだのか，被告は契約書との関係につい
て納得のゆく説明を
行わないし，それらについて原・被告間で話し合った形　　　跡もない。被告らの主張は採用できない。
（甲第６，８号証，原告本人，証人Ｂ，乙第１乃至４号証）(3)そうすると，上記(1)の①平成１３年１１月３０日の金銭消費貸借契約の金利は約１２１７％になり，②同年１２月１４日の金利は約１３０４％になる。（①，１５万円×Ｘ％×１０日÷３６５日＝５万円，Ｘ≒１２１７，②，２０万円×Ｙ％×７日÷３６５日＝５万円，Ｙ≒１３０４）(4)従って，本件①②の金銭消費貸借契約は金利の契約部分において，出資法，貸金業法に違反し，利率それ自体において著しく高率であるから，原告の窮状無経験等を考慮することなく，また被告の動機の不法を問題とすることなく，公序良俗（民法９０条）に違反する無効な契約というべきである。しかしながら，原告が被告から交付を受けた上記②の２０万円の借入れも被告の不法原因給付（民法７０８条）となるかについては，上記認定のとおり，原告は被告の電話による融資の勧誘に応じて借入れをしたもので，原告の仕事内容，原告が被告からの借入時点の債務が約３００万円位であったこと，原告は他の高金利業者からも借入れをしており，原告自身も自転車操業的であったと認めている事実，被告の原告に対する融資態様等を比較検討すると，原告は自由な意思で被告から借入れをしたものと評価すべきであり，本件①②の金銭消費貸借契約が金利の契約部分において，公序良俗（民法９０条）に違反し無効な契約であるとしても，被告の貸付は倫理，道徳に反する醜悪な貸付として，被告にのみ不法原因が存したということはできない。
（甲第８号証，原告本人，証人Ｂ）
(5)まとめ
本件②の金銭消費貸借契約の金利及び返済期限の部分は公序良俗により無効となるが，金員の返還合意は有効である。原告は被告に対し，交付を受けた２０万円の返還義務を負うといわなければならない（原告は被告から金員の請求を受けた時に遅滞の責めを負う）。
２　被告の違法な取り立て行為と慰謝料請求権の成否について(1)請求原因２(1)の事実は，これを認めることができる。
（甲第１乃至３，５の１～４，７，８号証）
(2)被告の取り立てについては，被告従業員が原告に対して，声を荒立てて貸金の返済を迫った事実は認められるが，同従業員が原告宅に上がり込んだ事実については，当日は冬の寒い日であり，同従業員としては単に原告が営む美容院に入ったもので，原告の求めに応じて来た警察官も，同美容院に入っており，原告もそれらを事実上容認していた事実が認められる。従って，被告の従業員が私生活の場である原告宅に上がり込んだと評価することはできない。
（甲第８号証，原告本人，証人Ｂ）
(3)しかしながら，被告従業員は原告が経営する美容院に同日午後２時過ぎ頃から同日午後７時２０分頃まで居座ったもので，その間に於ける，原告の対応，原告の原告代理人事務所への電話による相談，原告の困惑状況，原告の要請による警察官の出動とその説得，原告代理人の抗議等の一連の事実について必要な時間の流れはあるものの，被告従業員の約５時間２０分に及ぶ債権取立行為とその態様は，原告を相当程度困惑させ，その結果，原告の受忍限度を超えて，原告の業務及び私生活の平穏を侵害した言わなければならない。
（甲各号証，原告本人，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
(4)まとめ
被告の取り立て行為と原告側の対応とを比較考量すると，被告の不法行為による原告の受忍限度を超えた損害は，５万円が相当と認められる。３　よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁　判　官　　小　　峰　　　　正


平成１８年６月７日判決言渡
平成１６年第１５６２３号謝罪広告等請求事件()ワ
判決
主文
１被告は、原告らに対し、別紙１記載の内容の謝罪広告を、被告が発行する「ａ１」及び被告が管理する「ａ２ホームページ」にそれぞれ掲載せよ。２被告は、原告らに対し、中日新聞に別紙１記載の謝罪広告を別紙２記載の条件で１回掲載せよ。
３被告は「ａ２ホームページ」から、別紙３記載の各部分を削除せよ。、４被告は、原告株式会社ｘ１に対し、５０万円及びこれに対する平成１６年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５被告は、原告ｘ２に対し、５０万円及びこれに対する平成１６年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６原告らのその余の請求を棄却する。
７訴訟費用は、これを４分し、その１を原告らの負担とし、その余は被告の負担とする。
８この判決は、第４項及び第５項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は「ａ２ホームページ」から、別紙３記載１ないし３の各部分及び別、紙３記載４のウェブページに掲載された別紙５「主張一覧表」記載の番号５の「具体的名誉毀損行為（記事内容」欄の各記載全部をそれぞれ削除せよ。）３被告は、原告ｘ１に対し、１００万円及びこれに対する平成１６年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は、原告ｘ２に対し、１００万円及びこれに対する平成１６年８月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
事案の要旨１
本件は、映画「折り梅」の製作資金について愛知県豊明市が同映画製作実行委員会を通じて原告会社に対してした補助金の返還に関して、被告が市議会の一般質問内容等を被告が編集発行する広報誌及びウェブサイトに掲載したことが原告らの社会的評価を低下させるものとして、原告らが、被告に対し、不法行為に基づき、慰謝料（一部請求）及び不法行為日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払並びに謝罪広告の掲載を求めた事案である。
２（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す）前提となる事実   。
1当事者()
ア原告関係
原告株式会社ｘ１（以下「原告会社」という）は、広告の企画・製()ア。作・実施及び広告代理業、テレビ・ラジオ放送番組・映画の企画・製作、演劇・音楽・録音・録画物の企画・制作・販売及び輸出入、音声・映像のソフトウェア（ディスク・テープ及びフィルム）の企画・制作・製造・販売・賃貸及び放送・上映、作詞家・作曲家の著作権又は実演家の著作隣接権の取得及び譲渡・使用許諾、書籍・雑誌・楽譜の出版・販売等を目的として昭和６０年８月６日に設立された株式会社である（争いのない事実、甲１。）
原告ｘ２（以下「原告ｘ２」という）は、原告会社の代表取締役で()イ。ある（争いのない事実、甲１。）
イ被告関係
被告は、愛知県豊明市に居住し、現在、豊明市議会議員である（争いのない事実。）
被告は、市民向けの市政情報誌として「ａ１」を、豊明市議会開催月以外、毎月発行している。また「議会の報告、議会で得た昀新情報、議会、の裏話、ａ１など、身近な政治、議会の透明性を目的に、さまざまな情報を積極的に公開することを目的として、インターネット上にウェブサイト「ａ２ホームページ（以下「本件ウェブサイト」という）を開設し、随」。時更新している（争いのない事実）。
2原告会社による映画「折り梅」の製作()
映画「折り梅」は、自らの介護の手記である小菅もと子原作の「忘れてもしあわせ」を、原告ｘ２が製作・脚本・監督を務めて映画化したものである（争いのない事実、甲５。）
3被告による「ａ１」及び本件ウェブサイトへの記事掲載（以下「本件行()為」という）。
ア「ａ１」への記事掲載
被告は、平成１６年１月２３日発行の「ａ１第４７号」に「映画『折り梅』補助金返還について」と題する記事を掲載して愛知県豊明市内の市民に頒布した（争いのない事実。）
イ本件ウェブサイト上への記事掲載
被告は、上記「映画『折り梅』補助金返還について」と題する記事が()ア掲載された「ａ１第４７号」を、画像化した上で本件ウェブサイト上にそのまま掲載した（争いのない事実、甲２。）
被告は、平成１６年１月ころから同年４月ころまでの間に、本件ウェ()イブサイトのうち次の各ページにそれぞれ次の各内容の文章等を掲載した（争いのない事実。）
ａ「ａ２の活動アラカルト」との記載が冒頭にあるページ（甲３の２）
次の文章
「映画「折り梅」の返還金について一般質問しようと思った数々の疑惑、議会質問・答弁の要約、映画会社の反論、私の主張など、すべてをみなさまに公開し判断を仰ぎたいと思います《名誉毀損に関する。
はここから」HP》
ｂ「平成15年12月議会   ａ２一般質問」との記載が冒頭にあるペー
ジ（甲３の３）
次の各文章
「質問
資料としてお配りした映画会社が提出した損益計算書の管理費の給料手当２２６０万円に役員給与、経費に結婚式の祝い金、香典、監督の市民税までが含まれていたが、映画製作に補助したのであって、会社の経営補助ではない。おかしいのではないか？」「映画製作という無形の物への５０００万円補助、その大ヒット、さらには補助金の返還、その返還金の活用という何重のも（裁判所注；原文ママ）成果は、市長の英断からはじまったと、褒めたたえる質問になるはずが、トンだことになった。これから、会計監査をしっかりと行ってください。そして、映画という未知への挑戦を受けてくれた市民にお返しをして欲しい」。
ｃ「映画「折り梅」一般質問のその後   「ａ２の質問が名誉毀
損？」との記載が冒頭にあるページ（甲３の４）」
上記表題に関する経緯等を紹介した文章（その内容は、別紙５の番号４「具体的名誉毀損行為（記事内容」欄に記載のとおりであ、）る）。
ｄ「◆◇映画「折り梅」返還金に関し、不信感・疑惑を抱かせた要因
◇◆」との記載が冒頭にあるページ（甲３の５）
上記表題に関する表形式の記載（その内容は、別紙５の番号５、「具体的名誉毀損行為（記事内容」欄に記載のとおりである））。
争点３


1本件行為により原告らの社会的評価を低下させるか否か（請求原因）()2本件行為が公共の利害に関する事実に係り、公益目的を有してされ、かつ、()
その内容が真実であるか否か（抗弁）
3被告が本件行為をする際、掲載する記事内容が真実であると信じたことが()
相当であるといえるか否か（抗弁）
4損害の内容（請求原因）()
争点についての当事者の主張４
1別紙４「主張要約書」及び別紙５「主張一覧表」記載のとおりである（な()お、別紙５「主張一覧表」は、平成１７年３月１４日の本件第３回弁論準備手続期日において当事者双方が陳述した一覧表を基本とし、その後の当事者の主張を付加し、字句等を修正したものである。。）2なお、別紙５「主張一覧表」において原告らが特定する具体的名誉毀損行()為（記事内容）について、以下「記事番号１（番号欄の記載）－１（枝番、欄の記載」のようにして特定して示すこととする。）
第３当裁判所の判断
事実認定１
証拠及び弁論の全趣旨等によれば、次の事実が認められる（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す。直前に示した証拠のページ番号を〔〕内に示す。。）
1映画「折り梅」の制作に関わる経緯()
ア映画「ユキエ」の制作
原告会社は、昭和５９年１０月に製作した「裁かれしもの」をはじめとして、テレビドラマを製作していたところ（甲７、原告ｘ２は、平成９）年、映画「ユキエ」を製作した。同作品は平成１０年に公開され、映画祭や海外上映会においても上映され、日本映画製作者協会フィルムフェスティバル９７昀優秀新人監督作品賞や文化庁１９９８年度優秀映画作品賞などを受賞した（甲４、６、６７、弁論の全趣旨。。）
イ資金調達と豊明市に対する打診
原告ｘ２は、その後、小菅もと子作『忘れても、しあわせ』を映画化することを決意した（甲８８〔１６２ないし１６５。〕）原告ｘ２は『忘れても、しあわせ』を映画化するための製作費を１億、５０００万円と見積もり、製作資金の調達を始めた。その際、原作者である小菅もと子を通じて豊明市市長を紹介されたので、豊明市からの資金援助の可能性について打診した。しかし、資金援助については、豊明市長から断られた（甲９０〔３）。〕
これに対し、愛知県海部郡ｂ１村のｂ２村長から資金面で応援したいとの申し出があったことから、原告ｘ２はｂ１村との話合いをしていたが、ｂ２村長が健康を害し、次の村長選に出馬しないこととなったため、ｂ１村からの資金援助についても白紙撤回された。しかし、ｂ１村からの資金援助の話について関心を持っていた豊明市民が「忘れても、しあわせ』、『の映画化を応援する豊明市民の会」を結成し、署名運動を展開した。同会は、同署名運動により１万２０００人の署名が集まったことから、平成１２年５月２６日、豊明市役所に対し、総製作費１億５０００万円のうち５０００万円について市として出資をするよう陳情した（甲９０〔３、。４、乙１８）〕
ウ豊明市議会における資金補助の議決及び豊明市による資金補助豊明市長は『忘れても、しあわせ』の映画製作資金の援助について()ア、議会に諮った。その後、豊明市議会において審議がされた。その間、一般市民向けと議会向けの２度にわたり説明会が行われ、原告ｘ２は、その場において、映画製作と資金調達についての具体的説明を行った。
（甲９０〔４）〕
豊明市議会は、平成１２年第３回の定例会及び第４回定例会において、審議がされ、第４回定例会においては、議案第７０号として一般会計補正予算案について質疑応答をし、その中で上記映画製作資金としての債務負担行為についても質疑応答がなされた（甲８４、乙７の１。）一方で、この間において、映画の題名が『折り梅』と決定され、また、()イ平成１２年１２月、豊明市映画製作実行委員会（以下「実行委員会」という）が結成された（甲５〔２９、７１   。。〕）豊明市議会は、平成１２年１２月１９日、上記債務負担行為を含む一()ウ般会計補正予算案を可決した（乙７の１、弁論の全趣旨。これに基づ）き、実行委員会は、豊明市に対し、平成１３年１月３０日、事業等計画書を付して補助金の交付を申請し（乙１９の１、さらに、実行委員会）は、原告会社との間で、同年２月２３日「映画『折り梅』製作事業に、関する覚書」を締結した（甲７２。これを受けて、豊明市は、実行委））。員会に対し、同年２月１５日、補助金等交付決定をした（乙１９の２エ覚書（甲７２）及び補助金等交付決定通知書（乙１９の２）の記載覚書（甲７２）には、実行委員会を甲とし、原告会社を乙とする記載()アが冒頭にあるほか、次の記載がある（数字の全角・半角の別は原文のままである。。）
「補助金）（
第４条事業の補助金は映画製作費の３分の１とし、金50,000,000円を限度とする。
限度額の場合の支払い方法は、映画の進捗状況及び他の資金の見通しを確認したうえ、４月に1７,000,000円、５月に1７,000,000円、７月に1６,000,000円を支払うものとする。
（第２項、第３項省略）
（実績報告書）
第５条乙は、事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書及び収支決算書を甲に提出しなければならない。
（経理状況報告）
第６条乙は、第７条の興行に関するものも含め、収支に関する帳票、その他事業に係る諸記録を整備し、常に経理状態を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。
（補助金の返還）
第７条乙は、映画の興行により平成１７年３月３１日までの期間において、利益が生じたときは、毎年その３分の１相当額を甲に返還するものとする」。
。()イ補助金等交付決定通知書（乙１９の２）には、次の旨の記載がある
「交付の方法」を記載した表内
「２事業等完了前全部又は一部支払」
「第１期１７，０００，０００円１３年   ４月支払予定」「第２期１７，０００，０００円１３年   ５月支払予定」「第３期１６，０００，０００円１３年   ７月支払予定」上記表の下の記載（数字の全角・半角の別は原文のままである）●。


「条件１この補助金等は申請書に記載された目的及び内容以外に使用してはならない。
また、委員会において集めた寄附金から、会の事務費等必要経費を差引いた後に剰余金額が生じた場合は、豊明市に寄付すること。
2補助金が映画『折り梅』製作事業に関する覚書第７条により返還された時は、速やかに豊明市に寄付すること。
３株式会社ｘ１との覚書にあたっては市と充分協議すること」。
オ残りの製作資金の調達に関する経緯
原告ｘ２は、実行委員会からの上記補助金５０００万円を除く製作資()ア金１億円について、当初は訴外ｃ１からの出資金５０００万円及び製薬会社からの協賛金５０００万円によって賄うこととし、訴外ｃ１とは、平成１３年４月２７日、出資金の１０５％を返還した上で利益に応じた配当を行うとの借入れと出資との融合した合意をした（甲７４、７７〔４。〕）
しかし、映画の撮影がクランク・インした直後、上記製薬会社から協()イ賛金の提供を断わられたため、その余の製作資金５０００万円については、ｃ２株式会社及びｃ３株式会社からそれぞれ１５００万円ずつ協賛金の拠出を、文化庁からの芸術文化振興基金２０００万円の拠出をそれぞれ得られることとなった（甲７７〔４。〕）
原告会社は、実行委員会に対し、平成１３年４月４日付で上記の出資()ウ者及び出資金の内訳について報告した「確約書」と題する書面を提出し、同書面は同月６日に同実行委員会が受け付けた（乙９。）以上のほか、原告ｘ２は、一時的なつなぎ資金を得るため、訴外ｃ４()エから１０００万円を借用することとし、原告会社と訴外ｃ４は、平成１３年８月８日、翌９日に１０００万円の貸与を受け、同年１０月１０日までに５００万円及び２か月分の利息として１２万５０００円（元金の２．５％、平成１４年５月３１日までに５００万円及び９か月分の利）息として２５万円（元金の５％）を返済する旨の覚書を交わした（甲７５、７７〔４。〕）
カ映画「折り梅」の制作と完成
映画「折り梅」は、平成１３年３月上旬に撮影がクランク・インし()ア（甲５〔３０、甲９３の２〔１、同年６月３日にクランク・アップ〕〕）した（甲９３の３〔２。〕）
その後、原告らにより映画フィルムの編集作業が行われ、平成１３年()イ７月２１日、いわゆるダビング作業が終了し（甲９３の３〔３、同年〕）７月３１日、映画「折り梅」の「０号試写会」が行われた（甲９１〔３。その後、映像の色調、フィルムの焼き具合の確認等の調整が行〕）われ、同年１１月２２日、映画「折り梅」の完成披露試写会が行われた（甲９１〔３。〕）
キ映画「折り梅」の公開・上映
映画「折り梅」は、平成１４年３月１６日に東京及び名古屋の映画館で上映開始がされたのを皮切りに全国各地でロードショー、自主上映会等がされたほか（甲２４ないし２６、３０ないし３２、９３の４－１、映画）祭や海外上映会においても上映された（甲６。）
ク映画「折り梅」に関する収支監査
豊明市役所市長公室長は、原告会社に対し、平成１５年２月４日付で、覚書（甲７２）第７条に基づいて帳簿等を確認させてもらいたい旨の依頼文書を発送した（甲８６。）
これに対し、原告会社は、豊明市役所市長公室長に対し、取りあえず、公認会計士に平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの損益計〕、算書を作成させ、これを同月１３日に送付した（甲７８、９１〔２、３乙１１。）
豊明市市長公室長は、原告会社に対し、平成１５年２月２８日、上記損益計算書を同月２６日に税理士に検査してもらったところ、書類不備があったため、収入支出の裏付けとなる資料の送付を、資料が多くなってもかまわないからすべて送るよう要求した（乙１１。）
原告会社は、上記の要求に応じて平成１５年３月２８日に請求書原本を含む会計報告資料を市に送付し、平成１５年４月１４日に市がこれを受け付けた（乙２の１。被告は、乙１２を根拠に、原告会社が４月ころになっても上記追加書類の送付をしなかったと主張する。しかし、乙１２については、それが原告会社に発送されたと認めるに足りる証拠がないばかりか、それ自体、上部に「案」と手書きで記されていることや   「平成１５年（）、４月日」と、日付が埋められていないことからして、送付されたとは認め難いし、乙２の１の受付日の記載と併せて考えれば、催促文書を作成送付しようとしていたところ、４月１４日に原告会社から市に送付されてきたと推認するのが相当である。。）
ケ覚書（甲７２）の変更の合意
原告ｘ２は、実行委員会の会長、豊明市長及び助役等との間で、平成()ア１５年９月９日、豊明市の市長公室Ａにおいて会談した。原告ｘ２は、その席上、覚書（甲７２）第７条に基づく返還金について、これを一括で返還したいこと、次の映画作成の資金にするため、利益の３分の１ではなく一定額の返還にしてほしいこと、毎年の返還ではなく平成１７年３月に一括で返還することにして欲しい旨を申し出た。これに対して、市側は、金額については覚書どおり処理されたい旨を述べるとともに返還方法については平成１７年３月の一括返還でよいとの意向を示し、実行委員会会長は、会計はきちんとやって欲しい旨を述べた（乙１４の１及び２。）
これに対して、原告らは、上記内容は不正確と主張し、原告ｘ２は同旨を述べるが（甲９１〔１、２、乙１４の１及び２は市職員が職務上〕）作成した公文書であって、その信用性を疑わせるに足りる事情も見当たらないことからすると、これに反する原告ｘ２の上記陳述は採用できない。
平成１６年２月２０日、実行委員会と原告会社とは、覚書（甲７２）()イの第７条について「毎年その３分の１相当額を実行委員会に返還す、る」との趣旨の部分を「すみやかにその３分の１相当額を一括して実行委員会に返還するものとする」との趣旨に改める旨を合意した（甲７３、乙１５。）
2被告による疑念と調査、回答()
ア映画補助事業に対する質問のための準備


被告は、豊明市の市議会議員として、豊明市の財政を監視する職責を担う立場にあるとの認識の下、原告会社の収益報告に従って計算された利益相当額は豊明市に対する寄付金の額に影響すると考えていた。そのため、被告は、平成１５年１２月の定例議会に先立ち、豊明市映画製作補助事業について質問をしようと考え、同年１１月２１日、豊明市議会議長に対し、「折り梅」補助金の返還金に関する一般質問をする旨の一般質問通告書を提出した（乙６。他方、同年１１月１８日付けで映画「折り梅」補助金）に関する文書及び実行委員会覚書等契約に関する文書の開示を請求し、同月２８日付で上記各文書（乙２、３の各１、２を含む１４枚）の開示を受けた（乙１、２６〔２）。〕
イ損益計算書の記載と疑念
開示を受けた損益計算書については、実行委員会はもとより豊明市もそれまで何ら問題としていなかったが、被告は、次の点に着目し、次のとおり疑問を抱き、この疑問を明らかにする必要があると考えた。平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの１年間の給与手()ア当の金額が１０３万６３６０円であったのに対し、平成１３年７月１日から平成１５年６月３０日までの期間の同金額は２２６６万６６１１円と、前者と比べて２０５９万３８９１円増加していた（乙２の２、３の２、２６〔２。〕）
そこで、被告は、当時の原告会社の収益は映画「折り梅」の上映等による売上げの上昇によるところがほとんどであると考えられたにもかかわらず、突然２０００万円強もの役員給与が発生しており、これがすべて原告ｘ２に対する役員報酬であるとは考えられず、他の役員の給与が含まれており、しかもその中には事業に携わっていない者がいるのではないかと考えた（乙２の２、３の２、２６〔２。〕）旅費交通費や一般経費が、平成１３年７月１日から平成１４年６月３()イ０日までの期間のものと平成１３年７月１日（乙３の２は、２か年分の収支をまとめたものである（乙３の１）から平成１５年６月３０日ま）。での期間のものと比べると、後者の金額が前者のそれに比べていずれも大幅に増加していた（乙２の２、３の２、２６〔３。〕）平成１３年７月１日から平成１４年６月３０日までの期間では管理費()ウとして挙げられていなかった支払利息が、平成１３年７月１日（乙３の２は、２か年分の収支をまとめたものである（乙３の１）から平成１）。５年６月３０日までの期間の損益計算書に突然現れ、その金額が２９２万５０００円に上っていた（乙２の２、３の２、２６〔２、３。〕）豊明市が原告会社に対して５０００万円を補助するに際しては、映画会社が１億円を確保することが条件となっていたことから、被告は、映画「折り梅」の製作は他からの借入金なしで行われることが当然の前提となるはずだと考えた。そうであるにもかかわらず、開示を受けた損益計算書には映画「折り梅」の経費として支払利息が上げられていたことから、被告は、映画「折り梅」に関係のない利息が計上されているのではないかと疑問を持った（乙２６〔３）。〕
ウ豊明市企画課における質問と説明
そこで、上記の疑問を解消するため、被告は、豊明市企画課に赴き、約３０分間、職員から説明を受けた。その際、職員が原告会社の総勘定元帳を所持していたことから、被告がこれを見せてもらったところ、同総勘定元帳の役員報酬科目（740役員報酬」の項）の中に「市民税」との記載「があり（平成１３年７月以降毎月「相手科目」欄に「預り金源泉所得、税「預り金市民税   「現金「摘要」欄に「ｘ２」と月名「借方」」、」、」、、欄にそれぞれの額が、それぞれ記載されている、交際費科目（753   交。）「際費」の項）の中に「贈答品「ｄ１花代   「ｄ２葬祭社「ｄ３葬祭」、」、」、花代「香典「ｄ４贈答品   「出産祝い「陣中見舞い「謝礼   、」、」、」、」、」、」「結婚祝「祝儀」等の記載（平成１３年７月以降「摘要」欄に   「贈答」、、、品「花代「ｄ２葬儀社   「香典「ｄ５出産祝い「ｄ６陣中見舞」、」、」、」、」、い「謝礼「ｄ７結婚祝   「祝儀「ｄ８家花」等「借方」及び「貸」、」、」、」、、方」欄にそれぞれ金額が、それぞれ記載されている）があった（乙１０。の１・２、２６〔３。〕）
3被告による豊明市議会における発言、回答()
ア被告は、定例議会において、上記のように急激に増加した経費について、実行委員会からの返還金から控除されることの是非について質問をした。すなわち、原告会社から提出された書類の内容が一企業の会計としては妥当なものであったとしても、それをそのまま返還金の額の算定根拠として用いることが妥当かどうかについて質問をした（乙２６〔３。〕）イこれに対して、当時の市長公室長が回答したところ、その要旨は次のとおりである（乙７の２〔４１。〕）
映画「折り梅」製作（乙７の２〔４１〕には「政策」とあるが「製()ア、作」の誤記と認める）事業に関する覚書第７条により、映画興行の利。益のうち３分の１は毎年実行委員会に返還され、その後速やかに豊明市に寄付されることになっている。
原告会社から実行委員会に送付された平成１３年７月１日から平成１()イ５年（乙７の２〔４１〕には「平成１５日」とあるが「平成１５年」、の誤記と認める）６月３０日までの２か年分の損益計算書によれば、。約６００万円の営業利益が生じている。
平成１５年９月９日に、原告ｘ２と実行委員会会長、市長の三者で、平成１７年３月に一括返還する旨、覚書の変更がされた。映画「折り梅」の配給会社としてｅという会社があるが、製作会社で()ウある原告会社の収入は配給会社であるｅを通じて入ってくることとなっているため、原告会社に対する入金に関しては時間的にずれがある。平成１５年９月１９日に実行委員会の依頼した公認会計士が原告会社()エの収支状況等を監査したが、適正であったとの報告が豊明市にされた。ウこれに対し、被告は、管理費の中に利息支払約３００万円の計上がある点を指摘し、答弁を求めたため、市長公室長は、支払利息については、借入金があるため、その利息であると聞いている旨を回答した（乙７の２〔４３、４４。〕）


エ被告は、上記回答に対して、映画製作費に対する借入れであるはずはないと述べ、全く他の事業のための借入れについての支払利息が経費として計上され、それを豊明市が認めてよいのか質し、これに対して市長公室長は本件補助金の外に協賛金収入が１億６００万円あったと指摘するのみで借入れの性格については明確な答弁をしなかった（乙７の２〔４４、４５。〕）
オ被告は、ｅに電話で問い合わせたところ、フィルム貸出料は１回２５万円であったとし、それを前提として計算すると、原告会社が報告した収益をかなり上回る旨指摘し、市長公室長は、上記イ(ウ)の入金のずれに加え、フィルム貸出料は昀高の場合２５万円ということもあると聞いていると答弁した。
カ上記回答について、被告は、的はずれな答弁に終始して何ら明確な回答が得られなかったとの認識を持った（乙２６〔３。〕）
4被告による本件行為()
被告は、豊明市は映画製作の補助をしたのであって原告会社の経営の補助をしたのではないから、映画「折り梅」の製作に関連すると認められるものに限って費用として収益から控除することを認めるべきであるとの考えを有しており、この考え方からすれば豊明市の補助事業の在り方には疑問があるとして、前記第２－２3のとおり   「ａ１」４７号に所定の記事を掲載し、()、これを自己が管理運営するウェブサイト上にも掲載し、その後、ウェブサイト上へ記事を追加掲載した（第２－２3。()）
5原告らと被告とのやりとり()
原告ら代理人であるｆ弁護士は、被告に対し、平成１６年３月１０日、被告のウェブサイトや広報誌の記載を受けて、被告が指摘している問題点に関して説明をした文書を送付した（甲７６、７７。）
6原告会社の会計処理及び映画「折り梅」の損益計算書の作成方法()
ア企業における会計処理方法等
企業の会計においては、企業の全取引を計算単位で勘定（資産、負債、資本、収益、費用）ごとに記載した帳簿である総勘定元帳が作成される。上記勘定のうち、費用については、製造原価と、販売費・一般管理費（この二者を併せて「販管費」という）との２つに大別されるところ、製造。原価は特定の製品を製造するために支出する費用であり、販管費は当該企業の販売促進のための支出又は当該企業の維持管理のための支出である（甲１０２。）
イ映画「折り梅」に関する会計処理書類上の記載
原告会社の総勘定元帳の作成()ア
原告会社は、交通費等の支出のうち、映画「折り梅」の制作に関して発生したものについては製造原価としての費用の項目に、その余は販管費としての費用の項目にそれぞれ分類し、各支出を総勘定元帳に記載した（甲１０２、１０３、１０４。）
映画「折り梅」事業に関する損益計算書の記載()イ
原告会社は、原告会社の平成１３年度の収支、すなわち総勘定元帳のうち一部を平成１３年度の映画「折り梅」事業の損益計算書に計上せず、他方、同年度の収支のうち契約料全額、並びに、支出のうち、役員報酬全額、旅費交通費（裁判所注；この項目にいう旅費交通費は、製造原価としてのそれと販管費としてのそれを含む）の一部、一般経費（交際。費、会議費、通信費、映写料、消耗品費及び管理諸費）の一部を平成１４年度の会計として、実際に平成１４年度において発生した収支と併せて計算し、これを損益計算書に計上した。また、平成１４年度の会計に当たっては、旅費交通費について約１１％を、一般経費について約２２％をそれぞれ支出合計から削減して、これを支出合計として損益計算書に計上した（甲７８、８３の３・４）。
また、原告会社の総勘定元帳には、原告会社の総勘定元帳に記載されている収支のうち「764新聞図書費   「765諸会費「781   地代家、」、」、賃「782賃借料」等、上記に示した費目に含まれないものが存在す」、るところ（甲１０３、１０４、公認会計士は、映画「折り梅」事業の）損益計算書の作成に当たっては、同事業に直接関係する費用に限定して計上した（甲７８。）
争点1（本件行為により原告らの社会的評価を低下させるか否か）について２   ()
1上記認定事実に対する評価()
ア前記第２－２3   のとおり、被告は「ａ１」４７号及び自己の管理運営()、するウェブサイト上に記事を掲載しているところ、原告は、同記事の内容について、具体的名誉毀損行為を特定して主張しているので、これらについて判断することとする。
イ記事番号１
被告が頒布した「ａ１」４７号に記載されている記事内容である記事番号１のうち「事業に携わっていない役員の給与、香典や結婚祝金、今映、画と関係のない借金の利息が経費として計上されていました。企業会計は適正であっても、市は「折り梅」の製作補助を行ったので、それらの経費を認めることに反論しました」との記載については、原告ｘ２らが不当。に多く経費を計上しているとの事実を指摘し、これを非難する趣旨のものと理解するのが素直な読み方である。そうであれば、これを読んだ者は、原告らが本来返還しなければならない補助金について経費を多く計上することで返還を免れることにより市の税金を不当に利得するための詐欺行為を行っているという印象を抱き、それによって原告及び原告会社の社会的評価が低下することは明らかである。
ウ記事番号２
被告のウェブサイト上の記載である記事番号２は、それ自体としては、「疑惑」なる文字、すなわち、原告ｘ２ないし原告会社に対して否定的な印象を与える言葉が使われてはいるものの、全体としてみれば、被告が疑惑の内容と議会の質問及び答弁、原告会社の反論等を別のページに公開してある旨を告知する文章にすぎない。したがって、それ自体としては、原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を何ら低下させるものではない。しかしながら、記事番号２の記載は記事番号４の記載を含むウェブページに対する告知文章となっており、記事番号４と併せて評価すべきところ、記事番号４については後述のとおり原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を低下させるものと認められるから、これと併せて考えれば、記事番号２についてもまた、原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を低下させるものと認められる。
エ記事番号３


記事番号３の記載は「管理費の給料手当２２６０万円に役員給与、一、般経費に結婚式の祝い金、香典、監督の市民税までが含まれていたが、……おかしいのではないか？「褒め称える質問になるはずが、トンだこと」、になった。これから会計監査をしっかりと行ってください」というもの。であり、これらの記載により、原告らが自身の個人的経費を映画「折り梅」の会計項目として計上したとの事実を摘示するものである。そうすると、上記記事番号１と同様に原告らが個人的経費を不当に計上して詐欺行為を行っており、しかも会計監査がずさんであるといった印象を読者に抱かせるものであるから、原告らの社会的評価が低下するものであるというべきである。
オ記事番号４
記事番号４については、その周辺に、被告が、事業に携わっていない()ア役員の給与が計上してあると指摘した点及び監督の市民税までが含まれていたと指摘した点について、役員給与がすべて原告ｘ２のものであったことを明らかにする文章が記載され、それに続けて、なお、豊明市が役員給与全額を必要経費として認めるかどうかについては別の問題である、すなわち、妥当性に疑問がある旨、及び、監督の市民税については預かり金であって納得したことを明らかにする旨の文章が記載されている。もっとも、そのほかには、これらの誤解が生じたのは市が帳簿等の詳細の公開を躊躇し、また、説明責任を十分に果たしていなかったからであり、市が説明責任を十分に果たせなかったのは原告会社の収支報告等が十分でなかったからであると推測するとの記載等がある。これらのうち「市が役員給与（月額７０万円年額８４０万円）を映()イ   、/画上映のための必要経費として全額認めることが妥当かどうかについては別の問題であると考えています」との文については、その主格が豊明市となっており、豊明市の判断の妥当性について疑問があること、ないし妥当ではないことを指摘しているにとどまっているかのように理解できないでもないが、そのことは、結局、この帳簿を基として役員給与を必要経費として計上した事実を摘示して原告らの行為の不当性をも指摘することとなり、記事番号１及び３と同様、読者に原告らが経費を不当に計上して詐欺行為を行っているとの印象を与え、原告らの社会的評価を低下させるものといわざるを得ない。
、、()ウ他方「これらは、……市が帳簿等の詳細な公開を躊躇していたためまた、市が説明責任を十分に果たしていないため、このような解釈をせざるを得なかったことを申し添えておきます」との文章については、豊明市の対応を批判するにとどまるものであって、読者が原告ｘ２ないし原告会社の帳簿管理等に不当な点があるとの印象を抱かないと考えられるから、原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を低下させるものとは認められない。
しかしながら「市が躊躇した理由、説明責任を果たせなかった理由、は、映画会社から提出された収支報告等が十分でなかったからと推測します」との記載、原告ｘ２について「市内企業や市民からの寄附金を、含む５０００万円の補助交付をもってはじめて映画製作にのぞめたという状況にありながら原告会社及び原告ｘ２が行ってきた会計や決めごとに対するルーズで無頓着な対応、とする記載、及び「すばらしい映画」、を創ることと適正な経理や事務手続を行うこと（正しく返還すること）は別の問題だということです、との記載については、原告らが必要経」費として認められるか否か疑いのあるものを計上し、かつ、収支報告等を適切にしてなかったばかりか、会計や決めごとに対して不適切な対応をするなど「補助金を正しく返還しない」ことにより不当な利得を得、ているとの事実を摘示し、それにより同様の印象を読者に与えるものであって、原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を低下させるものというべきである。
カ記事番号５
記事番号５のうち、同５－８までは、映画「折り梅」返還金に関して被告が不信感・疑惑を抱いた要因について「被告が一般質問“前”の情報、公開等で疑惑と感じたこと（質問したものも含む「一般質問の答弁、）」、」「後日わかったこと＆ａ２の見解」の３項目を表形式でまとめたものであり、同５－９以降は「一般質問“後”の調査、映画会社の委任された弁、護士等から送付された文書から疑惑と感じたこと「ａ２の見解」の２項」、目を同じく表形式でまとめたものである。
これらのうちには、映画収入について「収入はもっと多いと思われる」との記載があり、この記載からは、原告らが映画「折り梅」による収入額を実際よりも低く報告して利益の返還を免れるという詐欺行為を行っているのではないかとの疑いを読者が抱くものと考えられるし「２年目にな、って経費が一挙に増やされていることへの疑惑は解けていない「当初よ」、り「覚書」を遵守する意志がないと思える「平成１５年９月１０日の復」、命書（職員の記録）によると、ｘ２監督が「次回作の資金にするため返還金は毎年ではなく一括で、利益の１／３ではなく一定額でお願いしたい。１／３の返還はかわいそすぎる、心細い」などと言い「覚書」の変更を、強く希望していた「市の補助金交付規則では事業完了後３０日以内に補」、助金実績報告書を提出するよう定めているが、映画会社は平成１３年７月３１日に補助金交付を受けた後、企画課の再三の催促を放置し同年１１月３０日にやっと提出した。また、収入支出の裏付けとなる資料の提出は一部にすぎない「公認会計士の報酬が平成１３年７月～１４年８月の１４」、ヶ月間は月額５万円、平成１４年９月～１２月の４か月間は月額７万６１９２円、平成１５年１月～６月は月額８万円とどんどん値上げされていた」などとの記載も、これを素直に読む限り、上記各事実をいわば間接事実として原告らが本件の補助金に関わる経理を不正に管理して詐欺行為を行って覚書の履行を懈怠しているとの事実を摘示し、これにより読者に対して同様の印象を抱かせるに十分であって、記事番号５は全体として原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を低下させるものであるというべきである。
なお、記事番号５－１は表題であり、５－２及び５－９は見出しであることから、それ以降の記載と併せて評価すべきものである。
2被告の主張に対する判断()
これに対して、被告は、各記事番号の記載について個別的に主張しているので、これらの点についても判断することとする。
ア記事番号１
被告は、記事番号１について、これを全体としてみれば被告が議会において一般質問をする動機となった疑惑を述べたにすぎないし、疑惑を追及する以上、その根拠を示すことは当然であって、これを見た読者が被告と同様の疑惑をもとに原告ｘ２ないし原告会社を評価するとは考えられないと主張する。しかし、上記のとおり、質問をする動機となった疑惑を読めば、読者が、原告ｘ２ないし原告会社に対して会計関係に不正があったのではないかとの印象を抱くことがむしろ通常であると評価できるから、被告の主張は採用できない。
イ記事番号３


被告は、記事番号３のうち「映画製作という無形の物への５０００万、円補助、その大ヒット、さらには補助金の返還……市民にお返しをして欲しい」という記載について、これは豊明市ないしは実行委員会に対して。返還金の確保についての要望を述べたものであって、それ自体原告らの社会的評価を何ら低下させないし、原告会社に対する監査の要望を述べたものであるととらえても、読者をして原告会社らに対する評価を低下させないと主張する。しかし、確かに、同記載の昀終部分は、豊明市ないし実行委員会に対して会計監査をしっかり行うことを要望する内容となっているものの、その周辺の記載と併せて考えれば、原告会社の会計に関する疑惑を呈し、その上で「褒め称える質問になるはずが、トンだことになっ、た」と記載されているのであるから、原告らに対する会計関係の疑惑を読者に持たせるものであるといわざるを得ないのであって、被告の主張は採用できない。
ウ記事番号５
被告は、記事番号５－３、５－４、５－５については、疑問ないし疑惑を有していることを示したにすぎないとか、根拠事実を下に被告の感想を率直に述べたものにすぎないから、いずれも原告らの社会的評価を低下させないと主張し、同５－１７についても、報酬金額の上昇という客観的事実に基づいた被告の推測を述べたにとどまるから、原告らの社会的評価を低下させないと主張する。
しかしながら、これらの記事は、いずれも、収入はもっと多い、２年目になって経費が一挙に増やされていることには不正の疑いがある、約３００万円の支払利息にも不正があるとの指摘をする趣旨であると考えられ、原告らが会計について不正を働いているとの印象を読者に抱かせるものであるから、これらの記載は、やはり、事実の摘示として原告らの社会的評価を低下させるものというべきであって、被告の主張は採用できない。3以上のとおり、本件各記事は、原告らの社会的評価を低下させるものであ()る。
なお、本件各記事は主として直接的には原告会社の行為に不正があったかのように指摘して、その社会的評価を低下させるものであるが、そのような指摘を受けた行為は、いずれも原告ｘ２が原告会社の代表者としての行為であり、原告会社の規模からして、本件各記事を読む者も容易にそのことに想到しうることからすると、上記の指摘は原告ｘ２の社会的評価をも低下させるものと評価でき、結局、本件各記事を公にすることは原告両名に対する名誉毀損行為に該当することとなる。
争点2（本件行為が公共の利害に関する事実に係り、公益目的を有してされ、３   ()かつ、その内容が真実であるか否か）について
1公共の利害に関する事実()
前記第２－２3のとおり掲載された「ａ１」４７号及び自己の管理運営す()るウェブサイト上の記事内容は、いずれも、豊明市の行った映画「折り梅」に対する補助金に関するものであり、市の財政という公共の利害に関わる事項であると認められる。したがって、上記各記事内容は、公共の利害に関わる事項であると認められる。
2公益目的()
上記１2において認定したとおり、被告は、豊明市議会議員として、豊明()市の財政を監視する職責を担う立場にあるという認識を有しており、これに加えて、上記記事内容２に「すべてをみなさまに公開し判断を仰ぎたい」との記載があることに鑑みると、被告は、被告自身が疑惑を有していたことについてこれを豊明市議会において質問をし、さらにその内容等を市民に公開して市民からの判断を仰ぎたいという目的を有していたものと認められる。このような目的は、豊明市の財政という豊明市民一般が関心を有するべき事項について、これを市民に公開するというものであるから、公共目的があると認められる。
3真実性()
被告は、記事番号１、同３、同４、同５－３、５－４、５－５、５－６、５－７、５－８、５－１１、５－１２、５－１４、５－１６、５－１７について、これらの内容がいずれも真実であると主張するので、これらについて個別に判断する。
ア記事番号１
被告は「事業に携わっていない役員の給与が計上されていたこと、、」「帳簿等に香典や結婚祝い金が計上されていたこと」及び「この映画と関係のない借金の利息が計上されていたこと」が真実であると主張し、これを根拠に豊明市の補助事業について疑惑を追及する前提としたことは何ら違法ではないと主張する。
これらのうち、事業に携わっていない役員の給与が計上されていたことが真実でないことについては、すでに被告自身が認めるところである（甲３の４。）
また、香典等については、確かに、上記１2ウにおいて認定したとおり、()原告会社の総勘定元帳に「香典」等の費目が掲載されている。しかし、被告の記載した文章の趣旨は、要するに、補助金の用途に関する帳簿等に香典や結婚祝い金が計上されていたことを指摘するものと解されるところ、原告会社の総勘定元帳は、映画事業に直接関連するか否かを問わず、原告）、会社の経済活動の一切が表示されている書面であって（乙１０の１・２補助金の用途に関する帳簿とはいえない。そればかりか、上記１6におい()て認定したとおり、映画「折り梅」の損益計算をする際、担当した公認会計士は、一般経費については事業に直接関連する費用に限定して計上してあり、しかも全額計上するのではなく、会社を通常維持するのに必要な費用も含まれているとの認識の下、年間費用から一定割合の額を控除した額を計上しているのである。したがって、これらの事実からすれば「補助、金の用途に関する帳簿等に香典や結婚祝い金が計上されていたこと」が真実であるとは認められない。
さらに、映画事業と関係のない利息が計上されたという点については、前記１1オにおいて認定したとおり、原告会社は本件映画製作のために訴()外ｃ１との間で借入れと出資の融合契約を締結し、さらに訴外ｃ４からもつなぎ資金を借り入れているのであるから、損益計算書に利息が計上されているのは上記貸金に基づく利息であると評価するのが相当であって、映画事業と関係のない利息が計上されているとは認められない。
イ記事番号３
被告は「映画会社の損益計算書の管理費の給与手当２２６０万円に役、員給与、一般経費に結婚式の祝い金、香典、監督の市民税までが含まれていた」ことは真実であると主張する。しかし、上記アにおいて認定説示したとおり、給与手当２２６０万円に役員給与が含まれていたことは真実ではあるものの（甲７７、一般経費に結婚式の祝い金等が含まれていたと）までは認められない。
ウ記事番号４
記事番号４のうち、前記２1オ   において説示した部分は、そもそも()()   ()アウ原告らの社会的評価が低下しないのであるから、真実性について判断する必要はない。


他方、被告は、会計やきめごとに対するルーズで無頓着な対応と記載()イについて、これが真実であると主張する。しかし、上記において認定したとおり、豊明市が原告会社に対して、平成１５年２月２８日、書類に不備があったために追加送付を要請したものの、その追加書類の送付が同年４月に入ってからになったのではあるが、これのみをもって会計やきめごとに対して「ルーズで無頓着」な対応をしているとは認められず、上記摘示が真実であるとは認められない。
この点に関して、被告は、第１に、原告会社が実行委員会に対して提出した損益計算書によれば、平成１３年７月１日から平成１５年６月３０日までの期間のものに、支払利息として２９２万５０００円が記載されているが、この点についての原告ら代理人弁護士による説明と議会における答弁内容が食い違っていたこと、第２に、原告ｘ２が実行委員会会長らに対して覚書を変更して欲しい旨申し出た際、実行委員会会長が原告ｘ２に対して会計はきちんとやって欲しいと述べたことも根拠として主張する。しかし、第１の点は、確かに各人の説明内容が異なるが（甲７７〔３、４、乙７の２〔４４、このことが原告会社によるル〕〕）ーズで無頓着な対応であることを基礎づけるとはいえないし、第２の点についても、上記１1ケにおいて認定したとおり、実行委員会会長によ()り上記発言がされたものであるところ、確かに実行委員会会長が上記のとおり述べたことは認められるが、これは覚書の変更に際して会計に不正がないよう述べたものであって、それに先立って会計についてルーズで無頓着な対応がされていたことを示すものではない。他方、原告ｘ２は、すでに合意された覚書について変更を申し出てその承諾を得ようとしているものであるから、きめごとについても、ルーズで無頓着な対応であることを基礎づけるものではない。
したがって、この点が真実であるとは認められない。
エ記事番号５－３
被告は、１回の上映当たり２５万円の収入があるとし、上映回数を１０００回とすると、収入が２億５０００万円となることを根拠に「収入は、もっと多いと思われる」との記載も真実であると主張する。しかし、原告会社の収入については、上記において認定したとおり、平成１３年７月１日から平成１５年６月３０日までの映画収入は約１億６０００万円（１億６３９８万８２７８円）であるところ（甲９４の２〔２、１回の上映当〕）たりの収入は２５万円に満たないものも多数あるのであって、上記約１億６０００万円の数字の信用性を疑うに足りる証拠が見当たらない以上、収入がこれよりも多いとする根拠は見当たらず、よって収入がもっと多いと指摘したことが真実であるとは認められない。
オ記事番号５－４
被告は、疑惑の根拠が真実であるから、名誉毀損には当たらないと主張する。しかし、記事番号５－４において原告ｘ２ないし原告会社の社会的評価を低下させる記載は「２年目になって経費が一挙に増やされていることへの疑惑は解けていない」との記載であるところ、その趣旨は、疑惑との文言が用いられていることからして、客観的に経費の額が増加していることを指摘するにとどまらず、その増加が実体に合致しないのではないかとの疑惑があること、すなわち、経費を不正に水増しするなど不正な会計処理がされたのではないかとの指摘をしているものと理解するのが素直な読み方である。
そうすると、記事が真実であるためには、客観的に経費額が増加していることのみでは足りず、経費の水増しがされたこと自体が真実であることが必要となる。しかし、上記１6において認定したとおり、平成１４年度()の損益計算書における経費の額が増加しているのは、損益計算書の作成に際し、平成１３年度分の収入及び支出の一部が平成１４年度分に併せて計上されたためであり、それらの収入及び支出は、同認定で用いた証拠によると、それぞれの年度において現に生じたものと認められる。原告会社としては、これらの収支を豊明市や実行委員会に報告するに当たって、各年度ごとに計算し、平成１３年度の赤字額を平成１４年度に繰り越して同年度自体の黒字額を減額するのが事業のあり方であったと考えられ（当初の覚書もこのような場合に赤字を次年度に繰り越さず単年度の黒字額を基準に返還額を決定する趣旨であったとは認めがたい、上記のように平成１。）４年度の損益計算書に平成１３年度の収入及び支出の一部を計上することは誤解を招くものといわざるを得ない。しかし、上記損益計算書に記載された経費が前年度と二度に計上されたり、支出の実体を欠くものであるとは認められず、これらについて、上記のように各年度ごとに収支を計算し、それを通算して平成１４年度の損益を計算したとしても、同年度の黒字額に影響を及ぼすものではなかったと認められ、これをもって不正な会計処理とも評価できないのであって、豊明市や実行委員会がこれらの報告を特に問題としなかったのはこの点を考慮したことによるものと推認できる。その上、平成１４年度の会計においては、経費等について一定の減額を行っていることに鑑みれば、原告会社が経費を不正に水増しするなどして不正な会計処理をしたものとは認められない。
したがって、記事番号５－４の記載に基づき摘示される経費の不正な水増しをしたとの事実は、真実であるとは認められない。
カ記事番号５－５
被告は、摘示した事実が真実であると主張する。
確かに「市は５千万円の補助に際し、映画会社が製作費１億５千万円、の２／３（１億円）を確保することを条件とした」ことは当事者間に争いがない。
しかしながら「議会は資金調達はできたと説明を受けていたことから、も、映画製作に借入は考えられず、約３００万円の支払利息に疑問を感じる」という記載は、映画製作のために借入れがあるはずはないとの前提の下に約３００万円の支払利息があることは不当であるという指摘であると解されるところ、その前提自体が何ら根拠のない被告の思い込みにすぎず、現に前記１1オにおいて認定したとおり、原告会社は映画製作資金を調達()するための借入れをしており、そのために支払利息が発生しているから、この記載は真実であるとは認められない。
キ記事番号５－６
被告は、記事番号５－６の記載を真実であると主張する。しかしながら「映画実行委員会の事務局である市の企画課……収入支、出の裏付けとなる資料……を追加請求していたが、未提出の部分がある」とする記載については、上記認定のとおり、原告会社は平成１５年４月１４に至るまでに追加資料を提出したのであるし、更に進んで未提出の資料があれば豊明市から提出を求められると考えられるところ、そのような事実を裏付ける証拠は見当たらないから、未提出の部分があるという事実摘示が真実であるとは認められない。
ク記事番号５－７