(3)　被告は、本件発明１の構成に係る「感温素子の端子電圧を検出する」ことの技術的意義は、感温素子の開閉状態を示す端子電圧を検出することにより、電池組の充電装置への接続と温度の状態を検出することにあり、その手段としては、感温素子の両端子間の電圧を検出するものだけでなく、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位をもって感温素子の両端子間の開閉状態を示す電圧を検出するものも含まれるとした上、引用例記載の発明においては、蓄電池７の接続状態と低温感温素子１０の開閉状態とに応じて端子Ｂの電圧が決定され、この端子Ｂの電圧が検出電圧として、電解コンデンサ５ａを経てゲート付制御素子６ａのゲートに印加され、制御素子６ａのオンオフ制御をするものであるから、端子Ｂの電圧を検出することにより接続状態と開閉状態とを検出している旨主張する。しかしながら、以下のとおり、被告の上記主張は誤りである。ア　本件発明１において「感温素子の端子電圧を検出する」ことの技術的意義が感温素子の開閉状態を検出することにあることは、被告主張のとおりである。そして、昭和５８年７月２０日株式会社コロナ社第１７版発行の電気用語辞典編集委員会編「新版電気用語辞典」（甲第４号証）に「端子電圧」の語義として「端子間の電圧」と記載されているとおり、「感温素子の端子電圧」とは、感温素子の両端子間の電圧を意味するものである。
被告は、本件特許明細書（甲第２号証、以下「本件明細書」という。）に、実施例に関して、「サーモスタット７ｂの端子電圧すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位は接地電位となるから」（２頁右欄２４行目～２６行目）との記載があることを根拠として、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位も、本件発明１の「感温素子の端子電圧」に含まれる旨主張する。しかしながら、サーモスタットの一方の端子を接地すれば、サーモスタットの他方の端子の接地電位に対する電圧がそのまま「端子間の電圧」と等価になることから、通常は、同実施例のように、「接地電位に対する端子の電圧」を検出することにより「端子間の電圧」を検出しているが、例えば、サーモスタットの一方の端子と接地との間に他の回路要素が挿入されると、他方の端子の接地電位に対する電圧は「端子間の電圧」とは異なるものとなる。一方の端子を接地したことにより、「接地電位に対する端子の電圧」を検出することによって「端子間の電圧」を検出する上記の例は実施例にすぎず、本件発明１において検出する電圧は、あくまでも「端子間の電圧」であって、「接地電位に対する端子の電圧」ではない。したがって、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位も本件発明１の「感温素子の端子電圧」に含まれるとする被告の主張は誤りである。
イ　また、引用例記載の発明においては、低温感温素子１０の開閉状態に応じて端子Ｂの電圧が決定されるものであることは被告主張のとおりである。しかしながら、低温感温素子１０の開閉状態と端子Ｂの電圧とは一義的な関係にはない。すなわち、引用例記載の発明において、一般にゲート付制御素子６ａのカソードが接地電位で用いられるので、これを接地電位とすると、端子Ｂの電圧は電解コンデンサ５ａの両端子間の電圧と考えることができ（制御素子６ａのゲート・カソード間電圧は微弱であるから無視することができ、また、スイッチ１１は充電開始から終了までの間は開いているので、その開閉状態も考慮する必要はない。）、そうすると、端子Ｂの電圧、すなわち電解コンデンサ５ａの両端子間の電圧は、電解コンデンサ５ａの充電状態によって定まることになる。そこで、充電可能な蓄電池７が充電器に接続されると、低温感温素子１０の接続が閉じているので、電解コンデンサ５ａに充電電流が流れ、短時間で電解コンデンサ５ａが飽和することに伴って電解コンデンサ５ａの両端子間の電圧（端子Ｂの電圧）は上昇する。電解コンデンサ５ａの充電電流は、電解コンデンサ５ａを経て、ゲート付制御素子６ａのゲートにトリガ電流として流れ、制御素子６ａがオン状態となって蓄電池７への充電が開始される。そして、低温感温素子１０の接続は、端子Ｂの電圧が短時間で上昇した後も閉状態のままであり、蓄電池７の表面温度が所定温度Ｔ１に達すると開くが、このとき電解コンデンサ５ａの両端子間の電圧（端子Ｂの電圧）は上昇した値のままで変化しない。
このように、低温感温素子１０の開閉状態と端子Ｂの電圧とは一義的な関係にはなく、端子Ｂの電圧は低温感温素子１０の開閉状態を一義的に指示しないから、端子Ｂの電圧を検出しても低温感温素子１０の開閉状態を検出することはできない。そして、本件発明１において「感温素子の端子電圧を検出する」ことの技術的意義が感温素子の開閉状態を検出することにあることは上記のとおりであるから、引用例記載の発明において、端子Ｂの電圧の変化を検出することは、「低温感温素子１０の端子電圧を検出する」ことに当たるものではない。(4)　被告は、本件発明と引用発明１とが検出原理において相違するとしても、一般に、感温素子の状態変化を、端子間の電圧を検出することにより検出する手段も、一方の端子の電圧を検出することにより検出する手段も、ともに周知慣用であり、均等手段であって、いずれを採用するかは単なる設計上の微差にすぎないから、本件決定の結論に影響を及ぼす瑕疵には当たらない旨主張する。しかしながら、上記のとおり、感温素子の一方の端子が他の回路要素を介して接地されると、一方の端子の電圧（接地電位に対する端子の電圧）は、端子間の電圧とは異なるものであり、感温素子の開閉状態を反映するものとはならないから、上記相違点が周知慣用の手段であるとはいえず、両者が均等手段であるということもできない。


２　取消事由２（本件発明２、３と引用例記載の発明との一致点の認定の誤り）(1)　本件決定は、引用例に「蓄電池７及び蓄電池７の近傍に設けられ蓄電池温度が所定温度Ｔ１以上の時接点を開く低温感温素子１０としてのサーモスタットからなる蓄電池組立体２を充電する充電器１であって、直流電源装置３と接続される蓄電池組立体２との間に設けられたゲート付制御素子６ａと、蓄電池組立体２の充電器１への接続をスイッチ１１の状態と低温感温素子１０としてのサーモスタットの端子電圧を検出しサーモスタットの開閉状態を検出することにより検出し、蓄電池組立体２の接続を検出した時ゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を開始させる過充電防止保持回路５とを備え、過充電防止保持回路５が所定温度Ｔ１以下の蓄電池組立体２の接続を検出した時すなわち低温感温素子１０としてのサーモスタットの閉状態を検出した時ゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を開始させ、過充電防止保持回路５が所定温度Ｔ１以上の蓄電池組立体２の接続を検出した時すなわち低温感温素子１０としてのサーモスタットの開状態を検出した時ゲート付制御素子６ａをオンさせずに充電を開始させないようにすると共に蓄電池組立体２の温度が所定温度Ｔ１以下に低下したらすなわち低温感温素子１０としてのサーモスタットの閉状態を検出したら充電を自動的に開始するようにした蓄電池の充電器」（決定謄本６頁７行目～２２行目）の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認定し、これを前提として、本件発明２と引用発明２とが、「電池及び該電池の近傍に設けられ電池温度が所定値以上の時接点を開くサーモスタットからなる電池組を充電する充電装置であって、充電電源と接続される電池組との間に設けられたスイッチング素子と、電池組の充電装置への接続をサーモスタットの端子電圧を検出しサーモスタットの開閉状態を検出することを要件に検出し、電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させる電池組接続検出制御手段とを備え、電池組接続検出制御手段が高温でなく充電可能な電池組の接続を検出した時すなわちサーモスタットの閉状態を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ、電池組接続検出制御手段が高温で充電すべきでない電池組の接続を検出した時すなわちサーモスタットの開状態を検出した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組の温度が所定値以下に低下したらすなわちサーモスタットの閉状態を検出したら充電を自動的に開始するようにした電池の充電装置」（同７頁１行目～１３行目）である点で一致するものと認定した。
(2)　また、本件決定は、引用例に「蓄電池７及び蓄電池７の近傍に設けられた低温感温素子１０からなる蓄電池組立体２を充電する充電器１であって、直流電源装置３と接続される蓄電池組立体２との間に設けられたゲート付制御素子６ａと、蓄電池組立体２の充電器１への接続をスイッチ１１の状態と低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出し、蓄電池組立体２の接続を検出した時ゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を開始させる過充電防止保持回路５とを備え、過充電防止保持回路５が所定温度Ｔ１以下の蓄電池組立体２の接続を検出した時ゲート付制御素子６ａをオンさせて充電を開始させ、過充電防止保持回路５が所定温度Ｔ１以上の蓄電池組立体２の接続を検出した時ゲート付制御素子６ａをオンさせずに充電を開始させないようにすると共に蓄電池組立体２の温度が所定温度Ｔ１以下に低下したら充電を自動的に開始するようにした蓄電池の充電器」（決定謄本８頁６行目～１７行目）の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されていると認定し、これを前提として、本件発明３と引用発明３とが、「電池及び該電池の近傍に設けられた感温素子からなる電池組を充電する充電装置であって、充電電源と接続される電池組との間に設けられたスイッチング素子と、電池組の充電装置への接続を感温素子の端子電圧を検出することを要件に検出し、電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させる電池組接続検出制御手段とを備え、電池組接続検出制御手段が高温でなく充電可能な電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせて充電を開始させ、電池組接続検出制御手段が高温で充電すべきでない電池組の接続を検出した時スイッチング素子をオンさせずに充電を開始させないようにすると共に電池組の温度が所定値以下に低下したら充電を自動的に開始させるようにした電池の充電装置」（同８頁３１行目～９頁４行目）である点で一致するものと認定した。
(3)　しかしながら、上記取消事由１において引用発明１につき述べたと同様、本件決定の引用発明２の認定は、「蓄電池組立体２の充電器１への接続をスイッチ１１の状態と低温感温素子１０としてのサーモスタットの端子電圧を検出しサーモスタットの開閉状態を検出することにより検出し」との構成を備えるとした点で誤りであり、また、本件決定の引用発明３の認定は、「蓄電池組立体２の充電器１への接続をスイッチ１１の状態と低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出し」との構成を備えるとした点で誤りである。
したがって、上記引用発明２の認定を前提とする本件発明２と引用発明２との一致点の認定も誤りであり、また、上記引用発明３の認定を前提とする本件発明３と引用発明３との一致点の認定も誤りである。
第４　被告の反論
本件決定の認定及び判断は正当であり、原告主張の本件決定取消事由は理由がない。
１　取消事由１（本件発明１と引用例記載の発明との一致点の認定の誤り）につ
いて
(1)　原告は、引用例記載の発明は、低温感温素子１０が単にゲート電流を流すスイッチとして機能するだけであって、低温感温素子１０の端子電圧を検出して充電を開始するものではないから、本件決定が、引用発明１につき「蓄電池組立体２の充電器１への接続を・・・低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出し」との構成を備える旨認定した点は誤りであり、したがって、この認定を前提とする本件発明１と引用発明１と一致点の認定も誤りである旨主張する。(2)　しかしながら、以下のとおり、引用例記載の発明は、蓄電池組立体２の充電器１への接続を低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出するものであるから、原告の上記主張は誤りである。


ア　本件明細書（甲第２号証）に、「サーモスタット状態信号発生手段１４は、電池組７を後述する充電装置１８に接続した時のサーモスタット７ｂの閉状態の信号と、電池組７を充電装置１８から外した時あるいは満充電によりサーモスタット７ｂが作動した時のサーモスタット７ｂの開状態の信号を発生するもので、サーモスタット７ｂと共に電池組接続検出手段を構成する」（２頁右欄１６行目～２２行目）、「従ってマイコン１２は、電池組７の接続をサーモスタット７ｂの状態を含めて検出判断することが可能となり、接続された電池組７が、高温で充電すべきでない電池組７かまたは高温でなく充電できる電池組７かを検出判断することが可能となる」（同欄３８行目～４２行目）との各記載があるとおり、本件発明１の「電池組の充電装置への接続を感温素子の端子電圧を検出することにより検出し」との構成に係る「感温素子の端子電圧を検出する」ことの技術的意義は、感温素子の開閉状態を示す端子電圧を検出することにより、電池組の充電装置への接続と温度の状態を検出することにある。そして、「感温素子の端子電圧を検出する」手段としては、感温素子の両端子間の電圧を検出するものだけでなく、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位をもって感温素子の両端子間の開閉状態を示す電圧を検出するものも含まれる。
原告は、本件発明１の「感温素子の端子電圧」とは、感温素子の両端子間の電圧を意味するものであって、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位は含まれないと主張する。
しかしながら、一般に、「端子電圧」の語は「端子間の電圧」の意味に限定されるものではなく、「接地電位に対する端子の電圧」をも意味するものである。また、本件発明１の要旨が「感温素子の端子電圧を検出する」との規定を感温素子の両端子間の電圧を検出する構成に限定していないこと、さらに、本件明細書（甲第２号証）に、実施例に関して、「サーモスタット７ｂの端子電圧すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位は接地電位となるから」（２頁右欄２４行目～２６行目）との記載があり、サーモスタット７ｂの一方の端子が接続される、抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の接地電位を感温素子の端子電圧として検出することが示されていることに照らしても、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」との規定が、「端子間の電圧を検出する」構成だけでなく、「接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位を検出する」構成も含んでいることは明らかである。イ　他方、引用例記載の発明においては、充電可能な蓄電池７が充電器１に接続された場合には、低温感温素子１０が閉じているので、その蓄電池７側の端子（端子Ａ）の電圧がそのまま電解コンデンサ５ａ側の端子（端子Ｂ）に現れ、この端子Ｂの電圧により、未充電状態の電解コンデンサ５ａを経てゲート付制御素子６ａのゲート回路にトリガ電圧が印加されて、ゲート付制御素子６ａがオン状態となり、充電を開始することになる。また、充電すべきでない蓄電池７が充電器１に接続された場合には、低温感温素子１０が開いているので端子Ａの電圧は遮断され、端子Ｂの電圧は接地電位のままでゲート付制御素子６ａのゲート回路に印加されることになるから、ゲート付制御素子６ａはオフ状態のままであり、充電を開始しないことになる。なお、蓄電池７が充電器１に接続されていない場合には、低温感温素子１０が開いた状態と同じであるから、低温感温素子１０の端子Ａの電圧は接地電位のままであり、充電を開始することはない。
すなわち、引用例記載の発明においては、蓄電池７の接続状態と低温感温素子１０の開閉状態とに応じて端子Ｂの電圧が決定され、この端子Ｂの電圧が検出電圧として、電解コンデンサ５ａを経てゲート付制御素子６ａのゲートに印加され、制御素子６ａのオンオフ制御をするものであり、したがって、接地電位に対する端子Ｂの電位を検出することにより蓄電池７の接続状態と低温感温素子１０の開閉状態とを検出していることは明らかである。
そして、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」との規定が、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位を検出することも含んでいることは上記のとおりであるから、本件決定が、引用発明１が「蓄電池組立体２の充電器１への接続を・・・低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出し」との構成を備える旨認定したことに誤りはない。
なお、原告は、引用例記載の発明において、端子Ｂの電圧（電解コンデンサ５ａの両端子間の電圧）は低温感温素子１０の開閉状態を一義的に指示しないから、端子Ｂの電圧を検出しても低温感温素子１０の開閉状態を検出することはできない旨主張する。
しかしながら、引用例記載の発明において、充電動作は、電解コンデンサ５ａの両端子間の電圧の大きさそのものに応じて制御されるのではなくとも、上記のとおり、端子Ｂの電位の変化を検出することにより制御されるのであり、端子Ｂの電位の変化を検出するということは「感温素子の端子電圧を検出する」ことと同義である。
(3)　仮に、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」ことと引用例記載の発明の「低温感温素子１０の端子Ｂの電圧を検出する」ことの各検出原理が、端子間の電圧を検出するか、一方の端子の電圧を検出するかの点において、技術的に異なるとしても、一般に、感温素子の状態変化を、端子間の電圧を検出することにより検出する手段も、一方の端子の電圧を検出することにより検出する手段も、ともに周知慣用であり、感温素子の状態変化を検出する作用効果及び技術的意義においても均等手段といえるものであるから、いずれを採用するかは単なる設計上の微差にすぎない。
したがって、本件決定が、引用発明１における低温感温素子１０の端子電圧の検出技術に係る認定に厳密性を欠いたとしても、そのことは、引用発明１の認定ないし本件発明１と引用発明１との一致点の認定の重大な誤りをもたらすものではなく、ひいて本件決定の結論に影響を及ぼす瑕疵には当たらない。２　取消事由２（本件発明２、３と引用例記載の発明との一致点の認定の誤り）
について


(1)　被告は、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」との規定が、感温素子の両端子間の電圧を検出することのみならず、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位を検出することも含んでいる旨主張し、これを前提として、引用例記載の発明が、蓄電池組立体２の充電器１への接続を低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出するものである旨主張する
確かに、「端子電圧」の語義が「端子間の電圧」だけに限定され、「接地電位に対する端子の電圧」の意味を含まないとは必ずしもいい切れず、また、本件明細書（甲第２号証）の、実施例に関する「電池組７が充電装置１８に接続された時、電池組７が高温ではなくサーモスタット７ｂの接点が閉じていれば、サーモスタット７ｂの端子電圧すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位は接地電位となるから、トランジスタ１４ａはオフしサーモスタット状態信号発生手段１４はマイコン１２の入力ポート１２ｇに論理値１の状態信号を送る
一方電池組７が高温でサーモスタット７ｂの接点が開いていれば、サーモスタット７ｂの端子電圧は、トランジスタ１４ａのベース・エミッタ電圧（Vbe）及び抵抗１４ｃ（R14c）、１４ｄ（R14d）によって決定される電圧（Vbe＋(5－Vbe)＊R14d/(R14c＋R14d)）となり、トランジスタ１４ａがオンしサーモスタット状態信号発生手段１４はマイコン１２の入力ポート１２ｇに論理値０の状態信号を送る
なお電池組７が接続されていなければ、サーモスタット７ｂが開いた状態と同じであり、上記同様論理値０の状態信号がマイコン１２に送られる」（２頁右欄２２行目～３７行目）との記載によれば（なお、本件明細書（甲第２号証）の図面第１図及び技術常識に照らせば、マイコン１２は、論理値１の信号を入力したときにトランジスタ１７ａをオンにし、スイッチング素子５、６をオンさせて充電を行い、論理値０の信号を入力したときにはトランジスタ１７ａをオフにし、スイッチング素子５、６をオフさせるものと認められる
）、同実施例において、接地電位に対する感温素子（サーモスタット７ｂ）の一方の端子の電位を検出しているといえないことはない
しかしながら、上記記載及び本件明細書（甲第２号証）の図面第１図にかんがみれば、同実施例の回路（図面第１図）において、サーモスタット７ｂのサーモスタット状態信号発生手段１４側と反対側の端子（以下「上側端子」という
）、トランジスタ１４ａのエミッタ及び＋５Ｖの定電圧電源１１はいずれも接地されており、サーモスタット７ｂの接点が閉じているときにサーモスタット状態信号発生手段１４がマイコン１２に論理値１の状態信号を送るのは、サーモスタット７ｂの他一方の端子（サーモスタット状態信号発生手段１４側の端子、以下「下側端子」という
）の電位、すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位が、上側端子と同様、接地電位となって、エミッタが接地されたトランジスタ１４ａがオフするからであり、逆にサーモスタット７ｂの接点が開いていれば、下側端子の電位、すなわち抵抗１４ｃと１４ｄの接続点の電位は、接地電位である上側端子と異なり、＋５Ｖの定電圧電源１１に由来する上記Vbe＋(5－Vbe)＊R14d/(R14c＋R14d)の式で表されるものとなって、エミッタが接地されたトランジスタ１４ａがオンすることにより、サーモスタット状態信号発生手段１４がマイコン１２に論理値０の状態信号を送ることが認められ、このことによれば、同実施例は、感温素子（サーモスタット７ｂ）の端子間の電圧を検出するものともいうことができる
そして、上記事実によれば、同実施例の回路動作の上で、サーモスタット７ｂの上側端子、トランジスタ１４ａのエミッタ及び＋５Ｖの定電圧電源１１が共通に接続される限りにおいては、それらが接地されること、すなわち、サーモスタット７ｂの接点が閉じているときに、上側端子及び下側端子の各電位が接地電位であることは回路動作上本質的でないのに対し、サーモスタット７ｂの接点が開いているときに上側端子及び下側端子の電位に差があることは回路動作上本質的であると認められる
また、本件発明１の構成に係る「感温素子の端子電圧を検出する」ことの技術的意義が、少なくとも直接的には感温素子の開閉状態を示す端子電圧を検出することであることは当事者間に争いがないところ、その開閉状態を直接的かつ一義的に指示するのは端子間の電圧であるということができるから、以上によれば、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」との規定は、感温素子の両端子間の電圧を検出することを意味すると解するのが相当である
したがって、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」との規定が、接地電位に対する感温素子の一方の端子の電位を検出することも含むとの被告の主張は採用することができず、また、このことを前提として、引用例記載の発明は、蓄電池組立体２の充電器１への接続を低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出するものであるとする被告の主張も採用することができない
(2)　のみならず、引用例記載の発明においては、以下のとおり、そもそも低温感温素子１０の電解コンデンサ５ａ側の端子（端子Ｂ）の電圧を検出しているとはいえないと解すべきであるから、被告の主張はこの点においても失当である


本件決定の引用発明２、３の各認定に誤りがないことは、引用発明１について述べたと同様であり、したがって、本件発明２と引用発明２との一致点の認定及び本件発明３と引用発明３との一致点の認定にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と引用例記載の発明との一致点の認定の誤り）につ
いて
そうすると、引用例記載の発明は、端子Ｂの電圧の変化に応じた電流又は電圧が検出されてゲート付制御素子６ａのゲートに印加され、ゲート付制御素子６ａをオン状態にするものというべきであり、端子Ｂの電圧が検出されてゲート付制御素子６ａのゲートに印加されるものということはできない。すなわち、引用例記載の発明は、端子Ｂの電圧の変化を検出するのであって、端子Ｂの電圧を検出するものではないといわざるを得ない。引用例には、上記のとおり、「充電開始時を検出する低温感温素子」（実用新案登録請求の範囲）との記載があるが、「充電開始時」とは端子Ｂの電圧が変化する時点であり、この記載からも、引用例記載の発明が端子Ｂの電圧自体ではなく、その電圧の変化を検出するものであることが裏付けられるというべきである。
なお、被告は、端子Ｂの電位の変化を検出するということは「感温素子の端子電圧を検出する」ことと同義である旨主張するが、端子Ｂの電位ないし電圧の変化と端子Ｂの電圧自体とが、概念として異なるものであることは明白であり、仮に、上記主張が、電圧の変化を検出する前提として電圧を検出する必要があるから、結局は電圧を検出しているとの趣旨であるとしても、上記のとおり、引用例記載の発明においては、端子Ｂの電圧を検出する構成はなく、電解コンデンサ５ａの充電電流（ゲート付制御素子６ａをオン状態にするトリガ電流）の発生により、いわば直接的に端子Ｂの電圧の変化を検出しているというべきであるから、被告の上記主張は採用することができない。
したがって、引用例記載の発明は、端子Ｂの電圧を検出するという意味においてさえ、低温感温素子１０の端子電圧を検出するものとはいえないから、引用例記載の発明が、蓄電池組立体２の充電器１への接続を低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出するものである旨の被告の主張は採用することができない。
(3)　被告は、本件発明１の「感温素子の端子電圧を検出する」ことと引用例記載の発明の「低温感温素子１０の端子Ｂの電圧を検出する」ことの各検出原理が、端子間の電圧を検出するか、一方の端子の電圧を検出するかの点において、技術的に異なるとしても、ともに周知慣用の手段であり、均等手段であって、いずれを採用するかは単なる設計上の微差にすぎないから、本件決定の結論に影響を及ぼす瑕疵には当たらない旨主張する。
しかしながら、引用例記載の発明が「低温感温素子１０の端子Ｂの電圧を検出する」ものでないことは上記(2)のとおりであるから、被告の上記主張はその前提を欠くものであって、採用することができない。
(4)　以上によれば、本件決定の引用発明１の認定は、「蓄電池組立体２の充電器１への接続を・・・低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出し」との構成を備えるとした点で誤りであり、したがって、上記引用発明１の認定を前提とする本件発明１と引用発明１との一致点の認定も誤りである。２　取消事由２（本件発明２、３と引用例記載の発明との一致点の認定の誤り）
について
上記１において引用発明１につき述べたと同様、本件決定の引用発明２の認定は、「蓄電池組立体２の充電器１への接続をスイッチ１１の状態と低温感温素子１０としてのサーモスタットの端子電圧を検出しサーモスタットの開閉状態を検出することにより検出し」との構成を備えるとした点で誤りであり、また、本件決定の引用発明３の認定は、「蓄電池組立体２の充電器１への接続をスイッチ１１の状態と低温感温素子１０の端子電圧を検出することにより検出し」との構成を備えるとした点で誤りである。
したがって、上記引用発明２の認定を前提とする本件発明２と引用発明２との一致点の認定も誤りであり、また、上記引用発明３の認定を前提とする本件発明３と引用発明３との一致点の認定も誤りである。
３　以上のとおり、本件決定の本件発明１と引用発明１と一致点の認定、本件発明２と引用発明２との一致点の認定及び本件発明３と引用発明３との一致点の認定はいずれも誤りであるところ、この瑕疵が本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件決定は違法として取消しを免れない。よって、原告の請求は理由があるからこれを認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官    　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利


主文
１　被告が原告に対してなした，別紙目録１ないし３記載の一部不開示決定のうち，同目録１記載の「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」，同目録２及び３記載の「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」をそれぞれ不開示とする部分を取り消す。
２　訴訟費用は，差戻前の第１，２審及び当審を通じ，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）に基づき，別紙目録記載①ないし⑥の各法人文書（以下，これらを「本件各文書」と総称し，個別には「文書①」の例によって表記する。）の開示を求めたところ，被告が，同目録１ないし３記載の一部不開示決定（以下，これらを「本件各処分」と総称し，個別には「本件１処分」の例によって表記する。）をしたため，原告が，本件各処分の一部（本件１処分のうち「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」を不開示とする部分並びに本件２処分及び本件３処分のうち「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」をそれぞれ不開示とする部分。以下「本件係争部分」という。）の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等
（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠によって認める。）(1)被告は，原子力基本法及び核燃料サイクル開発機構法に基づいて設立され，原子力基本法に基づき，平和の目的に限り，高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理並びに高レベル放射性廃棄物の処理及び処分に関する技術の開発を計画的かつ効率的に行うとともに，これらの成果の普及等を行い，もって原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的とする特殊法人である。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は，高レベル放射性廃棄物を安定な形態に固化した後，３０年から５０年間程度冷却のための貯蔵（中間貯蔵）を行った後に行われるものであり，最終処分施設において最終処分が開始されるまでの間は，中間貯蔵施設において中間貯蔵される（乙１２）。被告は，高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設の立地を業務の一つとしている。(2)原告は，法４条１項に基づいて，被告に対し，以下のとおり，本件各文書の開示を請求した（甲２の１～３）。
ア　請求日　平成１４年１１月１日
(ｱ)「ＪＮＣ　ＺＮ７４５０　２００１－００１　広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）」（文書①）
(ｲ)「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．１　東海・ＣＡ地域リモートセンシン
グ調査」（文書②）
イ　請求日　平成１４年１１月１２日
(ｱ)「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．１　ＣＢ地域リモートセンシング調
査」（文書③）
(ｲ)「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．２　ＣＣ地域リモートセンシング調
査」（文書④）
(ｳ)「ＰＮＣ　ＺＪ４３６３　８８－００１　Ｖｏｌ．３　中国東部・ＣＤ地域リモートセ
ンシング調査」（文書⑤）
(ｴ)「ＰＮＣ　ＺＪ４２５７　８８－００１　Ｖｏｌ．２　四国西部地域リモートセンシン
グ調査」（文書⑥）
(3)被告の東濃地科学センターは，以下のとおり，本件各文書の一部を不開示とする本件各処分を行った（甲１の１～３）。
ア　本件１処分
(ｱ)処分の日　平成１４年１２月２日
(ｲ)対象文書　文書①
(ｳ)不開示とした部分
ａ　サイクル機構の一般職員の氏名
ｂ　調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報
(ｴ)不開示の理由
ａ　当該情報は，個人に関する情報であり，特定の個人が識別される。これは，法５条１号の個人に関する情報であって，ただし書のイロハのいずれにも該当しない。
ｂ　当該情報は直接地名の特定につながるものであり，これらの情報を公開することはサイクル機構への信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
イ　本件２処分
(ｱ)処分の日　平成１４年１２月２日
(ｲ)対象文書　文書②
(ｳ)不開示とした部分
ａ　アの(ｳ)ａと同じ
ｂ　調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報
(ｴ)不開示の理由
ａ　アの(ｴ)ａと同じ
ｂ　当該情報を公開することは，地権者等の関係者とサイクル機構との信頼を損なうことにつながり，事業の適正な遂行に具体的な支障を及ぼすことになると考えられる。よって法５条４号の不開示情報に該当する。
ウ　本件３処分
(ｱ)処分の日　平成１４年１２月１１日
(ｲ)対象文書　文書③ないし⑥
(ｳ)不開示とした部分
ａ　アの(ｳ)ａと同じ
ｂ　イの(ｳ)ｂと同じ
(ｴ)不開示の理由
ａ　アの(ｴ)ａと同じ
ｂ　イの(ｴ)ｂと同じ


(4)本件各文書は，いずれも被告（当時は，動力炉・核燃料開発事業団（以下「動燃事業団」という。））が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選定するために，日本各地の地質を調査した調査結果に関する文書である。そのうち文書①は，被告が広域調査対象地域検討のための準備作業として，昭和６１年度から昭和６２年度にかけて，被告の中部事業所（現在は東濃地科学センター）が実施した，露頭の岩種，岩相，露頭の割れ目や風化の状態，岩石物性値などの調査項目について現地調査した結果を記載した調査シートや，既存資料を基に岩石組成の情報を整理したシートを取りまとめたものである（乙４）。
また，文書②ないし⑥は，被告から業務委託された民間調査会社が調査結果をまとめて被告に提出した報告書である。これらは，昭和６２年９月から昭和６３年１月までを調査期間として，高レベル放射性廃棄物の地層処分のための地質環境等の適性調査として実施している地質環境調査の一環として，航空写真及びランドサット画像を利用したリモートセンシング（電磁波等を利用して遠隔点から対象物を非接触で調べる技術）によって，対象地域の地質・地形特性等の判読，解析を行い，グランドトゥルース（リモートセンシング画像の分類や解釈を行うために，地上の実態に関する情報を集めること）によってその有効性を検証し，全国規模の地質環境データの収集に資することを目的としたものであり，①既往地質調査資料の取りまとめ，②ランドサット画像の判読，③航空写真の判読及び④グランドトゥルースを行い，これらの解析結果を取りまとめるとともに，当該解析結果から地質環境的に良好な地域を複数箇所抽出した結果を取りまとめたものである（乙５～９）。したがって，本件各文書は，被告の役員又は職員が，その職務上取得した文書であって，被告の役員又は職員が組織的に用いるものとして，被告が保有している法人文書に当たる（法２条２項本文）。
(5)被告が本件各文書を作成した経緯
ア　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は，昭和５５年，「高レベル放射性廃棄物処理処分に関する研究開発の推進について」と題する報告書において，研究開発項目として「ガラス固化処理技術開発」と「地層処分研究開発」を挙げ，このうち地層処分にかかわる研究開発については，可能性ある地層の調査（第１段階），有効な地層の調査（第２段階），模擬固化体現地試験（第３段階），実固化体現地試験（第４段階），試験的処分（第５段階）と段階を設けて行い，第２段階の終了時に試験地（処分予定地）の選定を行うこととした（乙１０）。イ　原子力委員会は，昭和５７年，「原子力開発利用長期計画」を決定し，同計画において，「再処理施設から発生する高レベル放射性廃棄物については，安定な形態に固化処理し，一時貯蔵した後処分するものとする。」，「処分については，長期にわたる隔離が必要であること等から国が責任を負うこととし，必要な経費については，発生者負担の原則によることとする。」，「処分技術について，２０００年以降できる限り早い時期に確立することを目標に地層処分及びこれに関連した研究開発を進めるものとし，当面地層に関する調査・研究，人工バリアに関する研究等を進めるものとする。」（乙１１）とし，国の責任の下に，高レベル放射性廃棄物の処分を行うものとした。ウ　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は，昭和５９年，上記「原子力開発利用長期計画」を受けて，「放射性廃棄物処理処分方策について（中間報告）」と題する報告書を取りまとめ，前記地層処分にかかわる研究開発のうち，既に終了した第１段階（可能性のある地層の調査）に続く第２段階の終了時において試験地（処分予定地）の選定を行うこととした。そしてこの第２段階においては，「複数地点において，物理探査等の地表踏査を中心とする広域調査を行い，順次候補地点を選定し精密調査を行うとともに，深地層試験場を設け深地層での天然バリア及び人工バリアの試験を行い処分予定地の選定に資する。」，「これらの総合評価の結果，処分予定地を選定するとともに，第３段階において必要な開発手法を策定する。」などとする開発手順を示した（乙１２）。
また，上記中間報告書は，第２段階における調査・研究開発項目を処分技術開発と安全性評価に分かち，前者の処分技術開発については，①広域調査，②精密調査，③深地層試験及び④環境工学試験を挙げ，上記①の広域調査については，「第１段階の終了に伴い有効な地層の選定が行われたが，第２段階はこの有効な地層のうちから複数地点を取り上げ，経済的・社会的要因調査，地表踏査，必要によって試錐等を行う。これにより岩体規模等を調査し，精密調査地点の選定と深地層試験の場所選定を行う。」とし，広域調査の結果は，精密調査地点の選定や深地層試験の場所選定に供されるものであるとした（乙１２）。
エ　原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会は，昭和６０年，更に検討を進め，「放射性廃棄物処理処分方策について」と題する報告書を取りまとめ，「第２段階の目標とされている処分予定地の選定は，動力炉・核燃料開発事業団が電気事業者など関係者の協力も得て行う」とした（乙１３）。そこで，被告は，昭和６１年から第２段階に属する広域調査を行ったが，その結果を取りまとめたものが，本件各文書である。
オ　なお，この広域調査は，前記のとおり，第２段階に属するものであるが，第２段階の「処分予定地の選定」は，①広域調査，②広域調査の結果を踏まえて順次候補地点を選定して行われる精密調査，③深地層試験及び④環境工学試験を経て行われるものであるから，広域調査の結果，抽出された地点は，精密調査地点の選定や深地層試験の場所選定に際して，その検討資料として供されることがあるとしても，これが直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではない。
(6)昭和６２年，第２段階の最終的な目標である「処分予定地の選定」については，処分事業の実施主体が行うこととされ（乙１４），「特定放射性廃棄物の最終処分に係る法律」（平成１２年法律第１１７号）に基づき，「原子力発電環境整備機構」が同処分事業を実施することとなった。そこで，被告は，第２段階の最終的な目標である処分予定地の選定はもとより，精密調査地点の選定や精密調査の実施にも至ることなく，それまで行っていた広域調査に係る業務を終了させた。そして，被告は前記のとおり，核燃料サイクル開発機構法に基づいて，中間貯蔵施設の立地を業務の一つとしているものである。
２　争　点
本件係争部分が法５条４号本文の定める「公にすることにより，（中略）当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ


があるもの」に該当するか
(1)被告の主張
ア　本件各文書の本件係争部分が開示され，具体的に示され得る調査対象地区又は調査対象地域等が明らかになると，以下に述べるとおり，同所に高レベル放射性廃棄物が持ち込まれるなどの誤解や疑念を生じさせ，ひいては被告の行う事業である中間貯蔵施設予定地の選定に重大な影響を及ぼすおそれがあるから，本件係争部分が法５条４号本文に該当することは明らかである。
イ　被告の事業の性質
(ｱ)被告は，①全国的見地から，自然環境に関するデータや，社会的環境に関するデータについて，各種既存資料に基づき調査を実施し，中間貯蔵施設を立地する上で，明らかに不適切な立地条件を明確にし，②全国的見地からの調査結果を勘案し，適切であると判断する地点を抽出し，地元の意向（誘致）を十分に踏まえながら，立地環境調査を自治体へ申し入れ，③立地環境調査を実施し，④中間貯蔵施設の立地点を決定するとの立地手順で，被告の東海再処理工場において固化されるガラス固化体の中間貯蔵施設の立地を選定する業務を行うものである。そして，現在，被告の中間貯蔵施設の立地業務は，上記①の初期段階にあり，立地にかかわり考慮すべき項目について，地域を特定せずに，全国的に，自然条件や社会条件等に関する既存資料や最新のデータを収集し，今後の検討に資するため，立地地点選定の基本的な考え方について初期検討をしている段階にある。
(ｲ)ところで，前記②の段階である中間貯蔵施設を立地する上で適切であると判断される地点を抽出した後は，関係地方自治体等関係する地元への説明，了承の取得等が幾度となく必要となってくる。これは，中間貯蔵施設を含め原子力関連施設の立地においては，幅広く，関係地方自治体等，関係する地元との信頼関係を保持しつつ，その理解と協力を得て行っていくことが望ましいだけでなく，原子力関連施設の立地上，これが必要不可欠であることによる。そこで，上記関係地方自治体等，関係する地元には，施設を設置する都道府県，都道府県議会，市町村，市町村議会はもとより，その隣接市町村や隣接市町村議会，さらには，当該地区等の土地所有者やいわゆる町内会等も広く含まれることとなるし，また，上記一連の手順の過程において，これらの関係する地元の理解と協力を得るべく，十分に所要の説明を行い，被告への信頼を保持しつつ，誤解や疑念が生じないようにしていくことが必要となる。そして，仮に，被告において十分に所要の説明を行ったにもかかわらず，誤解や疑念を払拭し得なかった場合には，被告への信頼が損なわれ，関係地方自治体等，関係する地元の理解と協力が得られないという結果を招来し，次の手順には進み得ず，計画の変更・中止等に至ることも十分起こり得ることとなる。
ウ　本件係争部分が開示されることによる誤報等のおそれ(ｱ)本件各文書における調査対象地区等が直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではなく，また，被告は，中間貯蔵施設の予定地を選定するものであるが，高レベル放射性廃棄物の処分予定地を選定するものではない。
しかし，本件係争部分が開示されれば，本件各文書における調査対象地区等の土地所有者等において，同地区等とされた場所が高レベル放射性廃棄物の処分予定地ないしその候補地として既に選定されているのではないか，被告が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を既に選定し，又は今後選定しようとしているのではないかなどといった誤解や疑念が生じ，およそ事実に反する誤った議論がいたずらに展開されるおそれがある。
(ｲ)誤報，誤解の実例
ａ　本件訴訟が提起される前の平成１５年２月１４日及び同月１５日に，本件各文書を含む広域調査に係る報告書について，動燃事業団が全国四十数箇所を高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地とする報告書をまとめていたとの新聞報道が全国各地でされた（乙１８の１～９）。また，本件差戻前第一審の口頭弁論終結日である同年５月１日には，被告が高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地を絞り込んだこと，その候補地を明らかにしないとして本件訴訟が提起されたこと等を内容とするニュースがテレビで放送された（乙３４）。このような報道は，被告が候補地を絞り込んだ事実がないこと，本件各文書における調査対象地区等が直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではないことを看過した誤った報道であり，それ自体，本件各文書における調査対象地区等が処分予定地であるとの誤解をしているにとどまらず，広範な読者，視聴者にそのような誤解，疑念を生じさせるものとなっている。
ｂ　原告においても既に誤解が生じている。
被告は，法施行前に自主的に「情報公開指針」（乙２３）を策定し，これに基づいて文書の公開を行っていたところ，平成１３年８月及び平成１４年９月，原告からの公開請求（乙２４，２５）に基づいて，本件各文書と同一の文書である「広域調査地表調査シート（昭和６１年度および昭和６２年度）」及び「東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査」の合計２通について，調査対象地区や調査対象地域等を具体的に示すことにつながり得る情報に該当すると判断した部分を除き公開した（乙２６，２７）。公開に際し，被告は，調査対象地区等が高レベル放射性廃棄物最終処分場の候補地であるなどの誤解や疑念を与えないよう，被告が実施した範囲を示すとともに，「具体的な候補地を選定しないまま広域調査は終了し，精密調査には至っておりません」等と記載し，公開資料の位置付けを説明するなどした資料（乙２１，２８）を付した。その後，原告は，本件各文書につき，平成１４年１０月３０日付け及び同１１月１１日付けで法に基づく開示請求を行い，それに対し，被告は，同年１２月２日付け及び同月１１日付けで本件各処分を行った。原告は，本件訴訟の提起に当たり，原告が代表を務める「放射能のゴミはいらない！市民ネット・岐阜」（れんげ通信）のホームページ上において，「提訴にあたって」と題する文書（乙２９）を掲載し，「公開文書からわかったこと」のタイトルに続けて「処分候補地が実際に選定されていた」と記載し，調査対象地区等が高レベル放射性廃棄物処分場の候補地であるとの誤った理解を示している。
また，高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定は被告ではなく原子力発電環境整備機構が行うこととされており，かつ，同機構においては，現在，概要調査地区の候補となる区域の公募をしている段階であって，精密調査地区はもとより概要調査地区それ自体が選定されていないにもかかわらず，原告は，上記ホームページ上において，「研究所を受け入れた地域も，処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。」との誤った理解を示した上で，日本弁護士連合会が平成１２年１０月６日の人権擁護大会でした決議を引用し「処分場に直結しかねない東濃超深地層研究所の建設を直ちに中止する」として被告の事業である地層処分技術の確立を目指した研究開発に係る施設（乙３０）についてまで言及している（乙３１）。


ｃ　被告は，平成１１年８月１０日，原告以外の者から開示請求のあった「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」について，報告書作成会社名，担当者名のみを不開示としたものの，その余について開示した。同報告書は，被告が動燃事業団であった昭和５８年度のものであって，高レベル放射性廃棄物の地層処分及びこれに関連した研究開発における第１段階（可能性ある地層の調査）に位置付けられ，我が国に広く分布する地層等のうち，調査できる地層を対象としてその特徴を把握するためのものであった。したがって，高レベル放射性廃棄物の処分地の選定に関するものであっても，調査対象地区が処分地の候補地を意味することはあり得ず，このことは同報告書自体からも明らかであった。また，同報告書の開示請求を受けた被告は，その開示の際，調査対象地区が処分地の候補地であるとか，被告が処分地の選定を行っているというような誤解，疑念が生じないよう，上記報告書の作成経緯及び前述したような高レベル放射性廃棄物の処分地の選定に係る被告の役割の変遷について説明した資料（乙１９）を併せて交付し説明をした。それにもかかわらず，ある市民団体は，平成１２年１月２０日，上記報告書を取り上げて，北海道幌延町周辺が高レベル放射性廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった，処分場の候補地となる可能性がある旨を表明し，報道機関は，「幌延周辺が処分適地　旧動燃の内部資料　反対派，推進を懸念」等，誤った報道をした（乙２０）。
ｄ　また，被告は，平成１３年８月３１日，Ｍ－６地区以外の地区に係る「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」について，委託先会社名及び委託先会社の担当者名並びに「調査対象地区を具体的に示す情報のうち，直接地名の特定につながるもの」は不開示とし，その余について部分開示した。同報告書は，被告が動燃事業団であった昭和５８年度のものであって，高レベル放射性廃棄物の地層処分及びこれに関連した研究開発における第１段階（可能性ある地層の調査）に位置付けられ，我が国に広く分布する地層等のうち，調査できる地層を対象としてその特徴を把握するためのものであったから，調査対象地区が処分地の候補地を意味することはあり得ず，このことは同報告書自体からも明らかであった。そして，被告は，その開示の際にも，上記報告書の作成経緯及び前述したような高レベル放射性廃棄物の処分地の選定に係る被告の役割の変遷について説明した資料（乙２１）を併せて交付し説明をした。しかし，それにもかかわらず，ある市民団体は，上記報告書の内容を１年半にわたり分析検討した結果であるとして，平成１５年２月１２日，被告が北海道幌延町を高レベル放射性廃棄物の処分場として有効と判断していた旨を公表し，報道機関は，翌１３日，「旧動燃計画の放射性廃棄物処分場－調査２７市町村を特定－住民団体発表」等と誤って報じた（乙２２）。
エ　誤報による被告の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ(ｱ)前記のような誤報がなされると，調査対象地区等とされた場所が高レベル放射性廃棄物の処分予定地ないしその候補地として既に選定されているのではないか，被告が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を既に選定し又は今後選定しようとしているのではないかといった誤解や疑念を生じさせ，これが契機となって，被告と関係自治体等の関係する地元との間の信頼関係が損なわれ，今後，被告において，ガラス固化体の中間貯蔵施設の立地のために，抽出した適切であると判断される地点に係る立地環境調査を行うこと，立地地点に係る環境調査を行うことなどについての関係地方自治体のほか，関係する地元の了解を得るという立地手順を進めることができなくなる事態を招来することとなり，中間貯蔵施設の立地業務遂行に重大な支障を及ぼし，最悪の場合には，計画の白紙撤回といった事態をも招来しかねないこととなる。(ｲ)いったん誤解や誤報がされると，それによって形成された不特定多数の者の認識を訂正することが極めて困難であることは，経験則上明らかである。この点，被告は，現に自らの業務や事業に関してされた報道機関の誤報のうち主要なものについては，その都度，当該報道機関に対して抗議文を送付したり，事実関係について説明した文書を送付するとともに，当該報道内容を見た者が誤った認識を持つに至らないよう，被告のホームページ上に上記抗議文書，説明文書を掲載したりなどして，説明を尽くしているところであるが（乙３２の１～９），当該報道機関において記事の訂正がされたことは皆無である。
(ｳ)なお，原告は，本件情報は被告の事業と直接の関連性はなく，これを公開したからといって，被告の業務に支障をきたすおそれはないと主張する。
確かに，本件各文書は，高レベル放射性廃棄物の地層処分のための予定地の選定を指向する「広域調査」に係るものであり，いまだ中間貯蔵施設の立地手順上，立地地域を特定せずに，全国的に既存資料等を収集し，今後の検討に資するため，立地地点選定の基本的な考え方について初期検討をしている現時点では同文書が使われる予定はないものではある。しかし，被告の中間貯蔵施設の立地業務が進み，中間貯蔵施設の立地上，適切と判断される地点を抽出化していく段階においては，本件各文書の不開示情報は，当該地点の自然的環境条件に関する既存資料として参考に供され得るものである。
したがって，本件係争部分に記載されている情報が，被告の事業に関する情報であり，前記のとおり，これが公開されると被告の業務に支障をきたすことは明らかである。
(2)原告の主張
ア　被告は，本件係争部分が開示されると，誤った報道がされるなどして，関係する地元との信頼関係が損なわれ，ひいては被告の行う事業である中間貯蔵施設予定地の選定に重大な影響を及ぼすおそれがあるなどと主張する。
しかし，以下に述べるように，①誤報のおそれがあることは不開示の理由にはならないと解すべきであること，②誤報のおそれがあるとはいえないこと，③仮に誤報のおそれがあるとしても，そのことにより被告の業務の遂行に支障を生じるとはいえないことから，被告の主張は失当である。
イ　誤報のおそれが不開示の理由にならないこと
そもそも，国の情報公開法，自治体の情報公開条例や本法の対象となる機関は権力又は社会的権力と評価される公的団体であって，民主主義の原理上，各活動について国民による監視と批判を受けることが前提とされている。そして，被告が法の対象機関とされているのは，被告がまさしくかかる権力的な機関として，国民の監視と批判の対象とされることが予定されているからである。そして，法は被告に対し，法１条の「その諸活動を国民に説明する責務」の内容として，誤報のおそれに対しては情報の公開を拒むのではなく，情報を公開した上で，仮に誤報が生じる危険があると判断された場合には誤報を防ぎ，更に誤報を正す活動をすることを要求しているのである。したがって，かかる作業をしたくないからといって情報を不開示にするという被告の姿勢は，法１条に反する。


翻って考えれば，誤報のおそれがある場合に情報が不開示できるとすれば，表現の自由が保障される民主主義国家においてはすべての情報が不開示の対象となってしまう。むろん，法１条はかかる解釈を排除するとみるべきであって，法上，誤報のおそれは情報の不開示理由とはならない。
ウ　誤報のおそれがあるとはいえないこと
(ｱ)そもそも「誤報」とは事実に反する報道がなされることをいうのであるが，被告が「誤報」として主張するものはいずれも事実に反する報道がなされたものではない。せいぜい，被告と見解を異にする観点からなされた報道を摘示したものにすぎない。そして，かかる評価の相違は単なる見解の相違というものにすぎず，誤報ではない。
(ｲ)被告は，本件各文書に関して，新聞やテレビが「処分場の候補地」や「処分場の候補地を絞り込んだ」と報道したことを誤報と主張する。しかし，本件各文書のうち，文書②ないし⑥の各報告書は「高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地」「高レベル放射性廃棄物地層処分において地質環境的に良好な地域」として，報告書ごとに２ないし１１箇所を選んでいる内容であり，報道機関はこれらの箇所を「処分場の候補地」と表現したにすぎないのである。
そして，報告書の目的や調査方法，表現をもとにすれば，報道機関が「処分場の候補地を絞り込んだ」という用語を使用したことは極めて常識的である。
次に被告は，報道機関が，「本件各文書における調査対象地区等が処分予定地であるとの誤解をしている」と主張しているが，報道機関はそもそも「処分予定地」との表現を用いていない。この点についての被告の主張は的外れである。
(ｳ)また，原告本人や市民団体が被告の意に添わない評価や表現をしたからといって，これを報道機関による「誤報」と同視するのは明白な誤りである。
被告の論理は結局のところ，原告のような一般国民が情報の公開によって事実を被告の意に添わない形で表現するおそれがあるから情報を公開できないと言っているにすぎない。このような論理は法１条の「その諸活動を国民に説明する責務」を無視する暴論であるばかりか，情報公開制度そのものを否定し，憲法の保障する表現の自由に対立するものであることは明らかである。
(ｴ)被告は，「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」を被告が部分開示したことに関して，「処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった，処分場の候補地となる可能性がある旨を表明し，報道機関は，『幌延周辺が処分適地　旧動燃の内部資料　反対派，推進を懸念』等」と報道されたことを誤報と主張している。しかし，これは誤報の評価を受けるものではない。被告が問題とする「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」とは，昭和５８年度に高レベル放射性廃棄物「地層処分技術開発の観点から地層の特徴を把握する」ことを目的に「可能性ある地層の調査」として全国２５箇所で実施された調査のうち，北海道幌延町周辺に関する報告書であり，平成１１年８月に開示請求によって開示された報告書である。その内容は，「可能性のある地層」の対象として幌延町をはじめ，豊富町，稚内市，猿払村，中頓別町などを含む５０ｋｍ×８０ｋｍの範囲から水平的広がりや垂直的厚さを持つ泥岩質（古第三紀以前）の上部蝦夷層群を抽出し，１２の項目から調査したもので，幌延町周辺については１０項目について「有効な地層の分布域として好ましい環境にあると判断される。」と評価されていたものである。報道機関は以上の事実をもとに，「幌延町周辺が高レベル放射性廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった」との表現をしただけであって，これのどこが誤報なのか理解に苦しむ。(ｵ)被告は，Ｍ－６地区以外の地区に係る「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」について，「『旧動燃計画の放射性廃棄物処分場－調査２７市町村を特定－住民団体発表』等と誤って報じた。」と主張している。
しかし，報道の対象は，市民団体である幌延問題道民懇談会が被告によって不開示とされた対象地域を１年半の分析検討の結果，自治体名を特定したという事実であり，このことは疑いのない事実である。要するに，被告は報道機関が市民団体の活動の報道をしたことを誤報と述べているにすぎないのである。
(ｶ)以上のとおり，被告が「誤報」として主張する事実は「誤報」ですらないから，被告は誤報の「おそれ」があるという主張を根拠付ける事実の摘示すらできていないことになる。
よって，被告が「誤報のおそれ」を理由とすること自体，合理的根拠がない。
エ　誤報が被告の業務の遂行に支障を及ぼすものであるとはいえないこと
(ｱ)誤解や疑念に対する被告の説明義務
被告は，中間貯蔵施設を含め原子力関連施設の立地においては，関係地方自治体等の協力を得るべく，十分に所要の説明を行い，被告への信頼を保持しつつ，誤解や疑念が生じないようにしていくことが必要不可欠であるとした上，被告において十分に所要の説明を行ったにもかかわらず，誤解や疑念を払拭し得なかった場合には，被告への信頼関係が損なわれ，次の手順には進み得ないと主張している。すなわち，情報の公開とは関係なく，原子力関連施設の立地手順においては誤解や疑念が生じることは被告の事業では所与の前提であり，これに対して十分に所要の説明を行うことが必要不可欠であることを被告は自認しているのである。
(ｲ)被告の主張する支障は反対派に対する説明義務を意味するにすぎな
いこと
また，これまで被告が「誤報」，「誤解」として摘示した例が誤報でも誤解でもないこと，誤解と指摘した事実が日弁連の意見や原告らの意見であることから明らかなように，被告の説明義務（又は説明に対する負担）は「誤報」，「誤解」に対して発生するものではなく，被告の事業実施に反対する個人や団体，世論に対して発生する。
したがって，被告の主張は，情報の公開によって被告の事業に対する反対意見が発生し，反対派に対する説得の負担によって事業実施が困難となるということに尽きるものである。
しかし，反対派に対する説得や説明の負担を事業の遂行に対する支障と位置付けることはできない。これを情報公開の不開示事由であるとした場合には，賛成，反対をめぐり意見の対立する事業情報のほとんどが公開されないことになり，その結果，法１条が国民主権の理念にのっとり，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにした趣旨を没却するからである。


(ｳ)そもそも，情報を公開したことによって生じる「誤解や誤った報道」は情報を公開することと法的な因果関係を持つ事柄ではない。したがって，これら「誤報」等を理由として，法５条４号本文の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるとする被告の立論は法解釈を誤っている。
まず，法５条４号本文の「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は，当然ながら，情報の公開と法的な因果関係を有することが前提である。しかし，被告が主張するような誤解や誤った報道は，情報公開との因果関係があると評価されるべき事象ではなく，被告が十分な説明をしないことや被告自身が一般市民との信頼関係を持つことができないこと，あるいは被告が情報を公開しないことを原因とするものでしかない。
むろん，情報の公開によって，情報を公開しない場合と比較して被告が広く市民に対して理解を求め，事業の説明をする負担が増すことは予想される。しかし，かかる職務は本来的に被告がなすべき職務のはずであって，市民へ理解を求める作業や場合によっては誤解を解くための作業，事業の実施のために当事者を説得する作業などの負担が生じる可能性を「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」と評価できないことも自明である。
(ｴ)なお，本件各文書は，高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定業務に関わるものであるところ，被告が設置をめざす高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設とは，最終処分をするまでの期間，高レベル放射性廃棄物を管理する施設であって，そもそも最終処分場とは全く別のものである。
また，本件調査データを中間貯蔵施設の立地業務に使う予定はないことは，被告が提出した乙第１８号証の８の新聞報道に記載のあるように，被告自身が公式に明らかにしている。
こうしてみると，本件各文書の情報は被告の事業と直接の関連性はなく，これを公開したからといって，被告の業務に支障をきたすおそれはない。
第３　争点に対する判断
１　被告は，上記のとおり，本件係争部分を開示することにより，調査対象地区又は調査対象地域等が明らかになると，かつて本件各文書の本件係争部分を除く部分を開示した際や，他の調査報告書を開示した際に，それを巡って誤った報道がなされたのと同様に，上記の調査対象地区等が高レベル放射性廃棄物の処分予定地ないしその候補地として選定されるなどの誤解や疑念を生じさせ，ひいては被告の行う事業である中間貯蔵施設予定地の選定に重大な影響を及ぼすおそれがあるなどとして，本件係争部分は，法５条４号本文の「公にすることにより，（中略）当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する旨を主張する。
２　そこで，被告の主張にかかる誤解や誤報の例について検討する。(1)証拠（乙５～９，１８の１～１０，１９～２２，２９，３１，３４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件各文書のうち文書②及び⑥の各報告書には，「提言」の章に，「適正地区の選定」として「適正地区として，本地域では次のような地区（直径３kmの範囲）を選定した。」との結論が記載されている（乙５，９）。また，文書③ないし⑤の各報告書の「地質環境的に良好な地域の抽出」の章には，「考察」として「同区域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地の一つといえる」，「高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域としては，図－２０に示す（非開示部分）類分布域内のAreaⅠが適当と考えられる。」又は「同区地域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地といえる。」などの記載がある（乙６～８）。
イ　平成１５年２月１４日又は同月１５日に，南日本新聞など少なくとも９紙の新聞で，本件各文書等に関する報道がされた。その記事の内容は，動燃事業団が実施した高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査で計１２道県の四十数箇所を候補地とする報告書をまとめていたなどとするものであった。そのうちの７紙では，その直後に「処分地選定は，現在，原子力発電環境整備機構が全国から公募する形に変更し」と記載されていたり，「動燃は１９８７年６月に処分地選定業務から外れ，核燃機構も処分方法の研究開発だけを行っている」などと記載されている（乙１８の１～９）。
ウ　平成１５年２月１７日，名古屋テレビの報道番組において本件各文書に関する報道がされ，その中で「核燃料サイクル開発機構の核廃棄処分地の候補地に，岐阜県の市町村が含まれていることが分かりました」との報道がされた（乙１８の１０）。
また，同年５月１日，中部日本放送は，本件の訴訟に関して，「核燃，旧動燃は８６年から２年間，高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地として，全国５７０箇所で調査を行い，岐阜を含む五十箇所余りを候補地に絞り込みました」との報道をした（乙３４）。
エ　原告は，そのホームページ上に，「公開文書から分かったこと」，「処分候補地が実際に選定されていた」，「調査の結果，『高レベル放射性廃棄物地層処分における地質環境的に良好な地域』，『適正地区』，『地質環境的に良好な地域として望ましい候補地』等の表現で選定されていた」などと記載した（乙２９）。
また，同ホームページには，「研究所を受け入れた地域も，処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。」との記載があるが，その直前には「地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が高いため，研究所建設そのものに反対しています。」と記載されている。そして，同ホームページ上に，日本弁護士連合会が平成１２年１０月６日の人権擁護大会でした決議である「処分場に直結しかねない東濃超深地層研究所の建設を直ちに中止する」との記載がされた（乙３１）。オ　被告は，平成１１年８月１０日，「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」を部分開示した。これに関して，北海道新聞は，平成１２年１月２１日，「幌延周辺が処分適地」，「旧動燃の内部資料」，「反対派，推進を懸念」との見出しの下に，「協議会側は，動燃事業団の１９８３年度の調査で，幌延町周辺が高レベル廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在を明らかにし，計画が廃棄物処分につながる恐れがあると訴えた。」との報道をした（乙２０）。


カ　被告は，平成１３年８月３１日，Ｍ－６地区以外の地区に係る「高レベル放射性廃棄物地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」について，調査対象の地名等を非開示として，部分開示をした。朝日新聞は，平成１５年２月１３日，「旧動燃計画の放射性廃棄物処分場」，「調査２７市町村を特定」との報道をしたが，その内容は，市民団体が，非開示とされた地名等を地域や気候等の記述から市町村名の特定をしたというものであった（乙２２）。
(2)各報道内容等の検討
ア　被告は，動燃事業団が実施した高レベル放射性廃棄物の処分地選定調査で計１２道県の四十数箇所を候補地とする報告書をまとめていたとの新聞報道（前記(1)イ）は，本件各文書における調査対象地区等が直ちに高レベル放射性廃棄物の処分予定地につながるものではないことを看過し，誤った報道をしたものであると主張する。
しかし，前記(1)アのとおり，本件各文書には，「適正地区として，本地域では次のような地区（直径３kmの範囲）を選定した。」，「同区域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地の一つといえる」，「高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的な良好な地域としては，図－２０に示す（本件係争部分）類分布域内のAreaⅠが適当と考えられる。」又は「同区地域内は高レベル放射性廃棄物地層処分のための地質環境的に良好な地域として望ましい候補地といえる。」などの結論が記載されており，これらの結論部分の「適正地区」や「候補地」等との記載と照らし合わせてみれば，前記の「動燃事業団が実施した高レベル放射性廃棄物の処分選定調査で計１２道県の四十数箇所を候補地とする報告書をまとめていた」などの報道は，それと符合するものというべきであるから，それが誤った報道であるとは解されない。
また，前記(1)イのとおり，上記新聞９紙のうちの７紙については，「処分地選定は，現在，原子力発電環境整備機構が全国から公募する形に変更し」と記載していたり，「動燃は１９８７年６月に処分地選定業務から外れ，核燃機構も処分方法の研究開発だけを行っている」と記載しており，本件各文書における調査対象地区が直ちに処分予定地につながるものではないことを明らかにしている。
以上のとおりであるから，上記新聞報道が誤った報道であるということはできない。
イ　被告は，テレビ番組においても誤った報道がされたと主張し，上記の２つの番組を例として挙げている。
しかし，前記(1)ウ前段の平成１５年２月１７日のテレビ番組中の「候補地に，岐阜県の市町村が含まれていることが分かりました」との部分については，本件各文書の報告書の記載と符合するものであり，これを誤った報道ということはできないのは前記と同様である。
また，前記(1)ウ後段の同年５月１日のテレビ番組の中の「核燃，旧動燃は８６年から２年間，高レベル放射性廃棄物の処分場の候補地として，全国５７０箇所で調査を行い，岐阜を含む五十箇所余りを候補地に絞り込みました」との部分は，絞り込まれた五十箇所余りの候補地のいずれかの場所に，高レベル放射性廃棄物処分場の建設地が限定されたかのような印象を与える余地がないでもない。しかしながら，本件各文書のいずれの報告書も，単に全国規模の地質環境データの収集に止まらず，多くの調査対象地区の中から，具体的にどの地区が高レベル放射性廃棄物地層処分のために良好であるかを指摘しているのであり，このような報告書の記載内容からすれば，上記テレビ番組の報道部分も，被告とは異なった立場ないし視点からの報道とみることはできるが，これが誤った報道であるということはできない。ウ　被告は，原告のホームページ上の記載について，これが誤解に基づくものであると主張する。
前記(1)エのとおり，原告は，ホームページ上に，「公開文書から分かったこと」，「処分候補地が実際に選定されていた」などと記載したことが認められるが，この部分については，前記の本件各文書の各報告書の記載内容と必ずしも異なるものではない上に，原告は，同ホームページ上に，「調査の結果，『高レベル放射性廃棄物地層処分における地質環境的に良好な地域』，『適正地区』，『地質環境的に良好な地域として望ましい候補地』等の表現で選定されていた」とも記載し，各報告書の記載そのものを引用して説明しているのであり，これを誤った記載であるということはできない。また，同ホームページ上には，「研究所を受け入れた地域も，処分場から除外されていない。東濃も処分候補地である。」との記載もあるが，その直前には，「地下調査され尽くした研究所の周辺地域が処分場にされる可能性が高いため，研究所建設そのものに反対しています。」と記載されており，このような原告自身の考えに基づいて，「東濃も処分候補地である」と記載したものであると容易に理解できるから，原告の上記ホームページ上の記載は，被告が公開した情報を誤解したものということはできない。
なお，日本弁護士連合会が平成１２年１０月６日の人権擁護大会でした「処分場に直結しかねない東濃超深地層研究所の建設を直ちに中止する」との決議をホームページ上に記載することが何らの誤解に基づくものではないことは言うまでもない。
エ　被告は，市民団体が，平成１２年１月２０日，「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」を取り上げて，幌延町周辺が高レベル放射性廃棄物の処分候補地として好ましいとした内部資料の存在が明らかになった旨，そして処分場の候補地となる可能性がある旨を表明し，これについて報道機関が，「幌延周辺が処分適地－旧動燃の内部資料－反対派，推進を懸念」等との誤った報道をしたと主張し，前記(1)オのとおりの報道がされたことが認められる。
しかし，「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）（Ｍ－６地区）報告書」の記載がどのようなものであったかを確認できる証拠はないから，上記報道が誤解に基づくものであると認めることはできない。オ　また，被告は，平成１５年２月１３日，朝日新聞が「旧動燃計画の放射性廃棄物処分場－調査２７市町村を特定－住民団体発表」と報じたこと（前記(1)カ）を誤報であると主張する。
しかし，前記のとおり，同記事は，被告が「高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する調査・研究（Ⅶ）報告書」を開示するに際して地名等を非開示としたのに対して，市民団体が地域や気候等の記述から市町村名の特定をしたという内容を報じたものであり，その報道内容が誤っているとはいえない。なお，被告は，上記新聞報道がなされた日の前日の同月１２日に，市民団体が，高レベル放射性廃棄物の処分場として有効と被告が判断していた旨を公表したと主張するが，そのような内容の公表がなされたことを認めるに足りる証拠はない。


(3)以上のとおり，被告が誤解や誤報として指摘する上記の各事例は，いずれも，誤解や誤報であるとは認められない。
３(1)被告は，本件係争部分が開示されると，誤解や誤報がなされ，そのために被告と関係自治体や地元住民らとの間の信頼関係が損なわれ，被告の中間貯蔵施設の立地業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると主張するところ，被告がその具体的な根拠として指摘する前記の事例については，前項に検討したとおり，いずれも誤解や誤報がなされたものとは認められない。もっとも，本件各文書の各報告書において「適正地区」や「候補地」とされた具体的な地区が明らかになると，高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定が原子力発電環境整備機構により全国的な公募によって行われるものとされたことや，被告の業務内容が中間貯蔵施設の立地等とされたことを知らない者や，それらに関する前述の経緯や業務の進行状況等の理解が十分でない者にとっては，なおそれらの地区が上記処分予定地として既に選定されているのではないか，あるいは，被告が処分予定地を選定しようとしているのではないかとの疑念を抱き，そのために被告の業務に対して批判的な姿勢が示される事態が予想されないわけではない。
しかし，仮に，そのような疑念を生じさせる可能性があるとすれば，その疑念を生じさせる直接の原因は，高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定の主体や方法，その進捗段階，被告の業務内容やその経緯，進行状況等，これら各独立行政法人の活動内容や経緯等について，関係者の理解を得ることがいまだ十分でないことによるものというべきであって，本件係争部分が開示されることによるものとは解されない。
すなわち，被告は，動燃事業団であった当時，処分予定地選定のための有効な地層の調査（第２段階）として全国的に地層等の調査を行ったが，更に精密調査，深地層試験等を経て処分予定地を選定するとされていたこと，その後，処分予定地の選定は原子力発電環境整備機構が公募によって行うこととされ，被告は現在では高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定業務を行っておらず，その業務は中間貯蔵施設の立地であることなどについて，関係者の理解を得るための説明その他の努力を尽くすことによって，本件各文書の調査対象地区が高レベル放射性廃棄物の処分予定地等として既に選定されているのではないか，あるいは，被告が高レベル放射性廃棄物の処分予定地を既に選定し，又は今後選定しようとしているのではないかなどという上記の被告主張にかかる疑念に対処すべきものというべきである。
(2)上記のような説明等によっても，関係者らの一致した理解を得ることについては，関係者らの利害の状況いかんによって困難なところがあることも予想されるところである。
しかしながら，法１条は，「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定め，独立行政法人が国民に対する説明の責務を全うし，国民の批判を仰ぎ，その理解を得るように定めている趣旨に照らせば，国民の理解を得ることが困難であることを理由として保有する情報を非開示とすることは許されず，それは独立行政法人の説明の責務を放棄するに等しいものというべきである。
(3)原子力に関する業務は，国民生活に与える影響が大きく，また，それを巡る賛否等についても多様な議論があるところであるから，被告の業務内容等について国民の理解と信頼を得るために情報の公開が望まれるのであって，国民への説明や理解を得ることの困難さ，また，それから生じる疑念や誤解等，そして，被告の業務に対する批判的な報道や運動等が予想されるとしても，上述したとおり，それらは，本件係争部分が開示されることによるものではないというべきであって，その開示によって，法５条４号本文の被告の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するとは認められない。４　以上のとおりであって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第７部
裁判長裁判官　　中　　　村　　　直　　　文
裁判官　　武　　　藤　　　真　紀　子
裁判官　　舟　　　橋　　　伸　　　行
目　　　　録
１　処分日時　平成１４年１２月２日
開示する法人文書の名称
①　JNCZN7450    2001-001広域調査地表調査シート（昭和６１年度及び昭和６２年度）
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地区を具体的に示すことにつながりうる情報」
２　処分日時　平成１４年１２月２日
開示する法人文書の名称
②　PNCZJ425788-001   Vol.1東海・ＣＡ地域リモートセンシング調査
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
３　処分日時　平成１４年１２月１１日
開示する法人文書の名称
③　PNCZJ436388-001   Vol.1ＣＢ地域リモートセンシング調査④　PNCZJ436388-001   Vol.2ＣＣ地域リモートセンシング調査⑤　PNCZJ436388-001   Vol.3中国東部・ＣＤ地域リモートセンシング調査⑥　PNCZJ425788-001   Vol.2四国西部地域リモートセンシング調査
不開示とする箇所
「サイクル機構の一般職員の氏名」
「調査対象地域等を具体的に示すことにつながりうる情報」
以上


主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
（１）　控訴人らは，鳥取県に対し，連帯して，金８３４万４７５０円及びこれに対する平成８年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（２）　被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，第１，２審を通じこれを４分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　控訴人日本下水道事業団
（１）　原判決中，控訴人日本下水道事業団敗訴部分を取り消す。（２）　被控訴人の請求を却下する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　控訴人株式会社東芝
（１）　原判決を取り消す。
（２）（主位的）
被控訴人の請求を却下する。
（３）（予備的）
被控訴人の請求を棄却する。
（４）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
次のとおり，当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」及び「第三　主要な争点についての当事者の主張の要旨」の各欄記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人らの当審における補充主張）
１　本件委託協定は，控訴人日本下水道事業団（以下「控訴人事業団」という。）の鳥取県に対する請負契約の性格を持つ契約である。すなわち，控訴人事業団は鳥取県の指示する設計書に従って，本件委託協定に明記の下水道施設を，同じく明記の費用（代金）で建設（完成）する義務を，控訴人事業団が鳥取県に対し請け負ったものである。
２　鳥取県の「前金払」は，本件委託協定上，「確定払，控訴人事業団の納入済額，控訴人事業団の収入・所得」である。すなわち，地方自治法に規定される前金払は債務金額が確定しているものについて地方公共団体が支出するものであり，本件委託協定の費用（代金）は定額請負代金であり（費用が不足の場合，請負者である控訴人事業団が危険を負担する。），本件委託協定に基づく精算及び還付は，客観的に金額の異動を生ずる場合にのみなされる控訴人事業団の一方的行為である。３　控訴人事業団の会計規程は，法律ではなく，控訴人事業団の内規であり，法律でない内規は，そもそも，違法の問題は生じない。そして，本件委託協定上，控訴人事業団の権限でする外注工事の契約締結の方法は，競争入札の方法にすると特約
しているものではなく，本件
委託協定に明記の下水道施設の建設（完成）方法については，当然に，通常の請負契約と同様に，直営にするか，外注にするか，一部直営一部外注にするかは，請負者である控訴人事業団に任されているのであり，まして，本件委託協定上，控訴人事業団が任されている建設（完成）方法の，控訴人事業団の権限で選択したその外注工事の契約締結の方法（競争入札の方法とする。）などを，特約しているものではない。
４　本件委託協定上の支払義務発生原因と本件の外注工事契約の支払義務発生原因は，各自別個の各独立した各支払義務発生の各原因契約である。そして，前者は地方自治法２３４条５項の鳥取県の契約書契約，後者は民法９１条（法律行為自由の原則）の控訴人事業団の契約である。
鳥取県から控訴人事業団に対し，仮に，本件委託協定７条，８条に基づく支払がなくとも，もとより，控訴人事業団の外注工事契約の各請負業者に対する各外注工事契約に基づく控訴人事業団の支払義務は，法律上何ら左右されず，控訴人事業団は各外注工事契約に基づき各請負業者に支払義務を負担している。そして，仮に，控訴人事業団の実際の建設工事施工（建設完成引渡）の費用が本件委託協定７条明記の建設代金（費用）を超えた場合，その増加工事費用（消費税を含む。）は，本件委託協定上，当然に，鳥取県にそれを追加払いさせることのできる契約ではない。本件委託協定上，この場合の危険は，控訴人事業団が負担するものである。
５　本件の各外注工事請負契約は，随意契約であり，随意契約に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律３条の適用はなく，また，本件の随意契約は，控訴
人事業団の会計規程に適う，相当な契約方法である，
本件の外注工事は，既設工事と密接不可分の関係にある継続工事であり，下水道施設（終末処理場及びポンプ場）における電気設備は，高度にシステム化・一体化している設備のため，中途で施工業者を変えると既設の設備等に著しい支障を来すおそれがあり，また，仮に既設工事を施工した業者以外の業者が本件の各外注工事（継続工事）を施工した場合は，完成後の施設の保安・維持管理上多々不都合が生じるおそれもあり，既設工事を施工した業者以外の業者が継続工事を行うことは事実上困難である。
このように，本件の各外注工事は，既設工事の継続工事であり，控訴人事業団の
会計規程５５条４項１号又は３号に該当するもので
，そして，いずれも見積書を一人からだけ徴すれば足りる場合に該当するので，控訴人事業団は，控訴人事業団の権限において，既設工事の請負人である控訴人株式会社東芝（以下「控訴人東芝」という。）から見積書を徴し，随意契約により工事請負契約を締結した。
下水道施設（終末処理場及びポンプ場）は，水処理，汚泥処理，生物化学処理，土木，建築，機械，電気等の諸技術・諸設備が一体的に結合してその機能を発揮する汚水汚泥処理の総合的プラントであり，その電気設備は下水道施設における計測・監視・運転制御・負荷・発電・受変電設備から構成され，高度にシステム化・一体化した設備であり，本件の各外注工事は，前工事に引き続き施工される工事で，前工事と後工事とが一体の設備の完成を目的とし，かつ，前工事と後工事とが密接不可分の関係にあるため，一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事に該当する。
６　本件委託協定は，鳥取県が地方自治法２３４条３項の規定に従い予定価格の範囲内で締結した，議決予算に基づく，鳥取県の随意契約で，そもそも地方財政法４条１項違反（均衡価格支出権の侵害）はあり得ず，議決予算の予定範囲内の支出は，鳥取県知事の議決予算執行権（地方自治法１４９条２号）の裁量権の範囲内にある。
ちなみに，本件委託協定の予定価格は，建設省の「下水道設計標準歩掛表」，鳥取県の「建設工事積算基準」，控訴人事業団の「土木工事積算基準・標準歩掛」をもとに算定した金額で，それは，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短を考慮して適正に定められた積算価格である。


そして，鳥取県職員らの本件委託協定に係る財務会計行為（控訴人事業団に対する議会の議決及び本件委託協定に基づく前金払）の適法性は，当事者間に争いがない。
７　地方自治法２４２条１項に基づく違法に財産の管理を怠る事実に基づく代位請求訴訟の訴訟要件としては，①損害の発生ないしその可能性，②財産の管理の怠る事実の違法性が必要であり，前記のとおり，被控訴人主張の損害賠償請求権は，法律上失当のもので，法律上損害は観念できず，その法律上観念できない財産の管理を違法に怠るというのは，法の背理であり，被控訴人の本件訴えは地方自治法２４２条１項所定の違法に財産の管理を怠るという要件に該当しないから不適法である
（被控訴人主張
の損害賠償請求権なるものは，そもそも請求において失当のもので，地方自治法２３７条１項所定の財産〔債権・権利〕に該当しない。）。８　また，被控訴人主張の損害賠償請求権が地方自治法２３７条１項所定の財産に当たる場合であっても（本件はそもそもその財産に該当しないことは前記のとおり），その財産の管理については，地方公共団体の合理的かつ合目的的な行政裁量に委ねられている範囲があるものというべく，行政上の裁量によりこれを行使しないことについて合理的理由があるときは，これを行使しないことは，地方自治法２４２条１項の財産の管理を怠る事実に当たらないと解すべきである。本件においては，少なくとも不法行為により競争入札の発注者でない鳥取県に損害が発生した蓋然性がはっきりせず，同様の損害賠償請求権に関し失当であるとの判決も出されているのであるから，かかる不明の損害賠償請求権なるものを，地方自治法２４２条１項の財産として，鳥取県知事が本訴のごとく，鳥取県に真実発生したと速断して裁判上の行使をした場合，当然弁護士費用を含めて相当の裁判費用を要するもので，かつ，相当の時間と相当の職員を裁判のために要させ，そのあげく請求却下（棄却）となることは，合理的判断として少なからず予想されるのであり，かえって，同行使は相当の損害を鳥取県に被らせることになり，場合によれば，その裁判のための諸費用の支出は，地方自治法１３８条の２（誠実執行義務）の規定に違反した違法の公金の支出として，住民監査請求の対象にもなりかねない。
したがって，被控訴人主張の不法行為により，競争入札の発注者でない鳥取県に生じたという損害賠償請求権を行使しないことは，責任ある長の措置として合理的理由があると認められるのであって，少なくとも，地方自治法２４２条１項所定の財産の管理を違法に怠る事実に当たらないということができる。（この点を「争点３」という。）
第３　当裁判所の判断
１　争点１（一）（地方自治法２４２条２項適用の有無）について原判決中２４頁９行目から３９頁末行までに記載のとおりであるからこれを引用する。
なお，控訴人らの当審における補充主張に鑑み付言するに，本件委託協定に係る鳥取県職員の財務会計行為が適法になされていることは当事者間に争いがないところであり，これが控訴人らの談合行為に影響されてなされたとの主張もなく，これ
を認めるに足
りる証拠も全くないから，本件委託協定に基づく鳥取県の前金払は違法，無効であるとはいえず，また，被控訴人主張の本件の不法行為に基づく損害賠償請求権が主張自体失当であり，発生の余地がないということもできないから（損害賠償請求権の発生の有無は本案の判断の問題であり，本件訴訟の適法性についての判断に際しては，被控訴人の主張に基づき，その可能性が認められれば足りる。），本件監査請求はいわゆる真正怠る事実に関するものであって，地方自治法２４２条２項に定める監査請求の期間制限には服さないものである。したがって，本件監査請求は適法になされており，被控訴人の本件訴えは適法である。２　争点２（一）（控訴人らの違法な行為の有無）について次のとおり付加，訂正するほかは，原判決中４０頁２行目から５２頁７行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）　原判決中４０頁４行目の「四五、」の次に「六一、六二、六八、」を加える。
（２）　原判決中４４頁７行目の「られ」の次に「建設大臣（当時，現在は国土交通大臣）の認可を受け」を加える。
（３）　原判決中５１頁５行目の次に改行して，次を加える。「　控訴人らは控訴人事業団の内規は，本件委託協定の内容とはなっていない旨主張するのであるが，会計規程は前記法令に基づき建設大臣の認可を受けているものであるから，控訴人事業団の契約の方式を規律するものであり，その実施細則である会計規程細則と合わせて，控訴人事業団は契約締結に当たりこれを遵守することを義務づけられているものであって，本件委託協定においても当然に，そのことは前提となっているのであり，控訴人事業団は鳥取県に対し，本件委託協定に基づく義務として会計規程及び会計規程細則を遵守する義務を負っているものと解される。そして控訴人東芝ほか８社はこれを前提に本件運用手順の合意をしていたものと認められる。
したがって，本件請負契約の締結につき控訴人事業団と控訴人東芝との間で共同して，会計規程及び会計規程細則の趣旨（控訴人事業団の契約締結に当たり，原則として自由競争による適正価格を設定し，発注者である地方公共団体に過大な費用を生じさせないこと）を没却する行為がなされたと評価される場合には，本件委託協定に基づく控訴人事業団の義務に反する違法行為であり，それによって鳥取県に損害が生じれば不法行為が成立することとなる。」
（４


平成１２年（行ケ）第４９０号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　日本電波工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　嶋　    宣之
同　　松   浦恵    治
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎指定代理人　　　　      小林    信雄
同　　川   名幹    夫
同　　大   橋良    三
同　　高   橋泰    史
同　　涌   井幸    一
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が異議２０００－７１６３７号事件について平成１２年１１月６日にした「特許第２９６９５２６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「表面実装用小型水晶発振器」とする特許第２９６９５２６号の特許（平成２年３月２２日特許出願，平成１１年８月２７日設定登録，以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１につき，特許異議の申立てがあり，その申立ては，異議２０００－７１６３７号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，平成１２年９月２２日，本件特許の出願に係る願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。本件訂正による訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。特許庁は，上記事件につき審理し，その結果，平成１２年１１月６日，「訂正を認める。特許第２９６９５２６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，平成１２年１１月２２日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正による訂正後のもの。これにより特定される発明を，以下「本件発明」という。）
「【請求項１】積層セラミックからなる凹状の容器本体内にＡＴカットからなる水晶片とＩＣとを配置し，該容器本体の側壁上面に設けた溶接リングと金属カバーとをシーム溶接により接合して密封した表面実装用の水晶発振器において，前記容器本体の一端側に段部を設けて水晶片の一端側を保持し，前記容器本体の底面と前記水晶片との間隙に前記ＩＣを位置させて，前記容器本体の底面に前記ＩＣを固着するとともに，前記積層セラミックの積層面から導電路が延出して前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を別個に導出したことを特徴とする水晶発振器。」
３　決定の理由
決定は，別紙決定書の写しのとおり，本件訂正を認めた上，本件発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である特公昭５７－４１３０号公報（以下「刊行物１」という。）に記載された発明（具体的には第１３図に記載された発明である。以下「引用発明１」という。）及び特開昭６２－１６５４１８号公報に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，と認定判断した。
決定が，上記認定判断において，本件発明と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「セラミックからなる凹状の容器本体内に水晶片とＩＣとを配置した表面実装用の水晶発振器において，前記容器本体の一端側に段部を設けて水晶片の一端側を保持し，前記容器本体の底面と前記水晶片との間隙に前記ＩＣを位置させて，前記容器本体の底面に前記ＩＣを配置するとともに，前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出したことを特徴とする水晶発振器。」
相違点
「本件発明は，容器の材料に積層セラミックを用いているのに対して，刊行物１のものは，容器の材料を単にセラミックとしか記載していない点」（相違点１）「本件発明は，水晶片がＡＴカットからなっているのに対して，刊行物１のも
のは，ＮＴカットからなっている点」（相違点２）
「本件発明は，封止構造，すなわち，容器本体の側壁上面に設けた溶接リングと金属カバーとをシーム溶接により接合して密封した封止構造を有しているのに対して，刊行物１には封止構造については記載がない点」（相違点３）「本件発明においては，ＩＣを容器本体の底面に固定したのに対して，刊行物１においては，ＩＣの固定構造については記載がない点」（相違点４）「本件発明は，積層セラミックの積層面から導電路が延出しているのに対して，刊行物１には，導電路については明確には記載されていない点」（相違点５）「本件発明は，水晶片の両端子を別個に導出しているのに対して，刊行物１記載のものは，水晶片の両端子を別個には導出していない点」（相違点６）
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１），本件発明の進歩性の判断を誤った（取消事由２）ものであり，これらの誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）


(1)決定の本件発明と引用発明１との一致点の認定には重大な誤りがある。決定は，「刊行物１には，従来例として，第１欄第３６行～第２欄第３行に，「振動子１は数十ミクロンのＡＴカット水晶板からフォトエッチングで抜き取られる。電極２，３はワイヤー４，５をボンディングすることによって端子６，７に接続される。」と記載されており，さらに，第１３図の説明として，「ＩＣ４９とこのメタライズ部はボンディングワイヤ５０で接続され，ケース外のメタライズ部５１を通じてリード取り出しが行われる。」と記載されている。この従来例の説明及び第１３図及びその説明を考慮すると，刊行物１からは，容器本体の外表面に水晶片の両端子を導出させていることが読み取れる。」（決定書７頁第５，第６段落）と，認定し，この認定を前提として，本件発明と引用発明１とを対比し，「両者は，「・・・前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出したことを特徴とする水晶発振器。」である点で一致」（決定書８頁第４段落）するとした。(2)しかし，刊行物１の説明の全体を検討しても，刊行物１からは，「容器本体の外表面に水晶片の両端子を導出させていること」は全く読み取ることができない。
(ｱ)刊行物１の第１３図に示されている複数の端子（メタライズ部５１）とは，本件発明で採用している「水晶片の両端子」ではなく，「ＩＣ電極の各端子」である。刊行物１の第１３図に関する説明では，「第１３図は本発明の特徴を最大限に発揮する実施例の概観図である。ケース４６には段４７が作られ段上で影をつけた部分４８にはメタライズが施されている。ＩＣ４９とこのメタライズ部はボンディングワイヤ５０で接続され，ケース外のメタライズ部５１に通じてリード取り出しが行われる。」（甲第３号証５欄第３段落）と記載されているにすぎない。本件発明及び引用発明１に係る水晶発振器は，基本的には水晶振動子とコンデンサーと増幅器とから構成される。そして，その中のコンデンサーと増幅器をＩＣとし，このＩＣに水晶振動子を接続するのが一般的な構成である。これを別紙参考図（原告が刊行物１の第１３図を拡大したうえで番号等の書き込みをしたもの（甲第５号証）。）で見れば，引用発明１の水晶発振器は，ＩＣ４９と水晶振動子５２とをケース４６内に組み込むとともに，このＩＣと水晶振動子とをワイヤー１００，金属板１０５及びワイヤー１０１で接続している構成であると容易に想像することができる。また，刊行物１の符号５１（メタライズ部）はＩＣ４９の外部端子である。この符号５１に並ぶように表示された斜線部分の外部端子１１０，１１１，１１２，１１３は，刊行物１の第１３図においては何らの符号も付されていないのであるから，特に断りのない限り，符号５１と同様の外部端子であると考えられる。水晶振動子５２は，ＩＣ４９に接続され，水晶発振器として動作することが可能な構成となっているので，外部端子１１２，１１３を水晶振動子の両端子であると考えるべき合理的な理由は存在しない。したがって，刊行物１の第１３図に示されている実施例である引用発明１は，別紙回路図（甲第１０号証）の図１に示した回路構成を取っているものである，とみるべきである。刊行物１には，水晶振動子の端子に関して，ＩＣと接続する端子（内部接続線路）とは別の端子をケースから導出していることについては，その直接的な記載もなければこれを示唆する記載もないのである。
(ｲ)刊行物１の従来例及び第９図ないし第１２図の各実施例は，振動子とＩＣとを同一容器に収容するものではなく，単に水晶振動子の支持構造を示しているものにすぎない。したがって，決定が，前記のとおり，「この従来例の説明及び第１３図及びその説明を考慮すると，刊行物１からは，容器本体の外表面に水晶片の両端子を導出させていることが読み取れる。」（決定書７頁第６段落）と認定しているのは，根拠がないことである。すなわち，刊行物１の従来例に，水晶振動子の両端子をボンディングワイヤ等を用いて出力している構成が示されているのは事実であるとしても，そこにおいては，ＩＣは組み込まれておらず，水晶振動子しかないのであるから，これを水晶振動子とＩＣ回路とを組み込んだ発振器とそのケースである引用発明１（刊行物１の第１３図のもの）にそのまま当てはめることはできないのである。
(ｳ)以上からすれば，引用発明１における複数の端子（メタライズ部５１）が，ＩＣに接続するための「ＩＣ電極の各端子」であることは，明らかなことというべきである。
(3)本件明細書には，「この実施例では，第２図に示したように，外部端子は電源端子（未図示），共通電位端子（アース）Ｅ，スタンバイ端子Ｓ（未図示），出力端子Ｏの他に，第２図の回路図に示したように水晶振動子１１の両端子ａ，ｂを延出している。」（甲第２号証４欄第１段落）との記載があり，特許請求の範囲の記載においても，この点を明確にするため「・・・，前記積層セラミックの積層面から導電路が延出して前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を別個に導出したことを特徴とする水晶発振器。」と記載されている。これらの記載からすれば，本件明細書の第２図に示された「端子ａ，ｂ」とは，ＩＣに接続するための，単なる「ＩＣ電極の各端子」の意味ではなく，水晶振動子から延出した「水晶振動子１１の端子ａ，ｂ」の意味であることが明らかである。
以上によれば，決定で示された本件発明と引用発明１との一致点の上記認定中，「前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出した」との部分には，引用発明１を誤認したため，両発明の相違点とすべきところを一致点としたという，重大な誤りがあることが明らかである。


２　取消事由２（相違点６についての認定判断の誤り）(1)決定は，本件発明と引用発明１との相違点の一つ（相違点６）として，「本件発明は，水晶片の両端子を別個に導出しているのに対して，刊行物１記載のものは，水晶片の両端子を別個には導出していない点」（決定書９頁第３段落）を認定し，この相違点６について，「刊行物１には，水晶片の両端子を導出することが記載されており，一方，本件発明においては，発振器の回路構成について何等具体的な記載がないから，両端子を別個に導出することに格別の意味は見いだせない。したがって，水晶片の両端子を別個に導出した点は単なる設計事項にすぎないものである。」（決定書９頁最下段）と認定判断した。しかし，上記のとおり，刊行物１には，そもそも「水晶片の両端子を導出する」ことは記載されていない。したがって，決定が相違点６についての検討において行った，引用発明１の上記認定は，誤っており，このような誤った認定を前提として導き出された判断も，当然に誤りである。
本件明細書には，「そして，外表面には水晶振動子の端子ａ，ｂを別個に導出したので，水晶振動子単体としても利用できるとともに，例えば発振回路のＣ－ＭＯＳＩＣが故障したとしても予備回路を設けることにより動作し得る」（甲第２号証４欄２０行～２３行，本件訂正）と記載されている。水晶振動子から別個に導出した両端子（一対の端子）の利用形態は，別紙説明図（甲第８号証）に示したとおり，「(1)水晶振動子単体としての利用」，「(2)ＩＣが故障した場合の利用」，「(3)不可回路の接続に利用」，及び，「(4)水晶振動子の測定に利用」，のそれぞれの利用が可能であり，これらの利用形態は，いずれも水晶振動子の両端子が導出されていればこそ実施し得るものである。
別紙説明図（甲第８号証）の利用形態の上記(1)及び(2)は，本件明細書の従来例第４図（ｂ）で示されるような周知の発振回路を接続すればよいことであり，このようなことは当業者にとって自明の利用方法である。上記(3)は，「電子回路ノウハウ　発振回路の完全マスター」（稲葉保著，１５１頁，図７－１４，甲第９号証）に示されるように，水晶発振器を構成する水晶振動子の端子に電圧可変容量素子を接続し，電圧可変容量素子に制御電圧を印加して水晶発振器の発振周波数を制御すればよいことであり，このようなことは周知の技術事項である。したがって，この利用も，当業者にとって自明の利用方法である。上記（４）は，水晶振動子の両端子を測定器に接続してインピーダンス特性を測定することであり，これまた，当業者にとって自明の利用方法である。
従来は，発振器に水晶振動子をいったん組み込んだ後に，その水晶振動子を単体として利用するという考え方は全く存在しなかった。本件発明は，水晶振動子の両端子を容器本体の外表面に設けることによって，前記(1)ないし(4)の利用が可能になったものであり，この点において，本件発明と引用発明１との間には決定的な相違がある。
(2)特開昭６１－５０４１４号公報（乙第１号証，以下「乙１文献」という。）について
被告が周知技術として引用する乙１文献は，原告の出願に係るものである。乙１文献の発振器ユニット（水晶発振器）は，一組の蓋体とリード端子を有する基板を用いたもので，本件発明のように凹状の容器本体を積層セラミックで構成して積層セラミックの積層面から導電路を延出した表面実装用の水晶発振器ではない。また，乙１文献の第５図の発振器ユニットにおいては，確かに水晶振動子（水晶片２１）を保持した外部端子が導出されているものの，「発振器とし動作させるためには水晶片２１を保持する外部端子３１に発振回路素子の一部を外部にて接続する必要があるので，実用上５本以上のリード端子を容器から導出することが望ましい」（乙第１号証４頁右上欄１３行～１７行）と記載されていることから分かるとおり，ここでは，水晶片２１と発振回路素子（ＩＣ等）とを内部では接続していないため，水晶片２１を保持する外部端子と回路側としての発振回路素子に接続した端子とを外部で接続する必要があるのである。これを図で示せば，別紙回路図（甲第１０号証）の【図３】のとおりであり，振動子の端９，１０と接続するＩＣからの端子１２，１３を外部に導出して両者が外部において接続されるものである（「実用上５本のリード線を容器から導出する」との上記記載は，「水晶振動子の外部端子を除いて５本のリード線を容器から導出する」との意味である。）。これに対し，本件発明は，別紙回路図の【図２】のとおり，水晶振動子とＩＣとを内部で接続した上で，水晶振動子の両端子を外部に導出するものである。したがって，本件発明と乙１文献に記載された技術とはそもそも異なるのであり，水晶片の端子を別個に導出する本件発明は，格別の効果を期待できるものであり，決定の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論の骨子
決定の認定判断はいずれも正当であって，決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
刊行物１には，その第５図について，金属被膜１８，１９上に水晶振動子を接着し，裏，表の電極をボンディングワイヤ２０，２１を用いてピン２２，２３に導くこと，及び，水晶振動子とともにこれと共働するＩＣをも同一容器に収納することが記載されている（甲第３号証２欄３２行～３欄１９行）。そして，刊行物１の第１０図ないし第１３図の実施例は，上記記載を前提として記載されているのであるから，水晶振動子とともに共働するＩＣを同一容器に収納し，水晶振動子が接着された金属膜とボンディングワイヤにより，側壁中を通ってケース外部に通じていることが記載又は示唆されている，ということができる。したがって，決定が「前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出したことを特徴とする水晶発振器。」（決定書８頁第４段落）を本件発明と引用発明１との一致点と認定したことに誤りはない。


２　取消事由２（相違点６についての認定判断の誤り）について乙１文献には，「近年においては，各種電子機器の小型化指向に伴い，水晶片と例えばＩＣ，ＬＳＩ等の半導体素子や抵抗コンデンサ等の回路素子とを一つの容器内に封入した複合圧電ユニットが注目されている。」（１頁右下欄１３行～１７行），「本発明の複合圧電ユニットの説明にあっては，複合圧電ユニットを例えば発振器ユニットとして説明する。」（２頁左下欄１０行～１２行），「第５図は本発明の，更に他の実施例図で，この実施例図においては，基板１５を保持し，容器１４外に導出する外部端子２２を容器内にて，水晶片２２の保持部材として利用できるようにしたもので，第５図（ａ）は発振器ユニットの断面図，同図（ｂ）は主要部分の分解図である。図中，３１は水晶片２１を保持する外部端子で，この外部端子３１は，水平方向に，スリット３２が形成された先端部が折曲されて，水晶片２１の両端部を前記スリット３２にて狭持した」（４頁左上欄１８行～右上欄６行），「この実施例においては発振器とし動作させるためには水晶片２１を保持する外部端子３１に発振回路素子の一部を外部にて接続する必要があるので，実用上５本以上のリード端子を容器から導出することが望ましい。」（４頁右上欄１３行～１７行）ことが記載されている。
上記記載によれば，水晶片とＩＣ，ＬＳＩ等の半導体素子や抵抗，コンデンサ等の回路素子とを一つの容器内に封入した発振器ユニットにおいて，水晶片の両端子を容器の外部に導出する外部端子は周知の事項である。このように，水晶片の両端子を容器の外部に別個に導出することは周知の事項であるから，決定が，「水晶片の両端子を別個に導出した点は単なる設計事項にすぎないものである」と判断した点に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
決定は，「本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると，・・・両者は，「セラミックからなる凹状の容器本体内に水晶片とＩＣとを配置した表面実装用の水晶発振器において，前記容器本体の一端側に段部を設けて水晶片の一端側を保持し，前記容器本体の底面と前記水晶片との間隙に前記ＩＣを位置させて，前記容器本体の底面に前記ＩＣを配置するとともに，前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出したことを特徴とする水晶発振器。」である点で一致し」（決定書８頁第４段落）と認定した。原告は，刊行物１からは，「容器本体の外表面に水晶片の両端子を導出させていること」は全く読み取ることができず，決定の上記認定中，「前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出した」点で一致するとの認定には，相違点とすべきところを一致点とした重大な誤りがある，と主張する。
刊行物１には，「本発明は音叉型水晶振動子の固定支持方法に関する。本発明の目的は水晶と収納ケース材料との熱膨張率の違いによるひずみが水晶振動子に悪い影響をおよぼさないようにすることにある。」（甲第３号証１欄２３行～２６行），「第５図に示すように絶縁体２４で台をつくりその表面を２分割した金属被膜１８，１９でおおい，この被膜上に振動子を接着する。裏，表の電極はボンディングワイヤ２０，２１を用いてピン２２，２３に導かれている。」（同３欄７行～１２行），「従来振動子を収納するケースとしては金属製のものがもっぱら用いられてきた。しかし振動子とともにこれと共働するＩＣをも同一容器に収納すれば，さらに小型化が期待できる。この場合にはリード線のとり出し方などの見地からケースがセラミック等の絶縁体でできている方が好都合である。」（同３欄１３行～１９行），「第１３図は本発明の特徴を最大限に発揮する実施例の概観図である。ケース４６には段４７が作られ段上で影をつけた部分４８にはメタライズが施されている。ＩＣ４９とこのメタライズ部はボンディングワイヤ５０で接続され，ケース外のメタライズ部５１に通じてリード取り出しが行われる。また，水晶振動子５２は先の例で示した方法で接着，固定されている。この図より明らかなように，本例ではＩＣと振動子が非常にコンパクトに一体化されており，本発明の特徴をいかんなく発揮する。」（同５欄１７行～６欄１行），「本発明を用いれば，セラミック製のケースの特長を十分に発揮し，耐衝撃性も改善されるので，特に腕時計に用いた場合の効用は大きい。」（同６欄２行～５行）との記載がある。刊行物１のこれらの記載によれば，刊行物１には，水晶振動子の固定支持に関する発明において，振動子とともにこれと共働するＩＣをも同一容器に収納すればさらに小型化が期待でき，この場合にはケースがセラミック等の絶縁体でできている方が好都合であることが示され，その第１３図には，ＩＣと振動子が同一容器内に収納されること及びＩＣ４９がボンディングワイヤ５０でメタライズ部４８と接続され，ケース外のメタライズ部５１に通じてリード線の取り出しが行われることが開示されているものと認められる。
刊行物１の第１３図（引用発明１は，これにより示される発明である。）には，ケース４６内の水晶振動子５２の図面上左側にボンディングワイヤ５０と同様な２本の線が描かれ，これに対応するケース４６の外側の位置にメタライズ部５１と同様な斜線で影をつけた部分が描かれているものの，これがどのような機能を有するものであるかについては明確な記載がない。


したがって，刊行物１の上記記載及びその第１３図によっても，引用発明１の回路構成については，それが，別紙回路図の【図１】に示されるように，水晶振動子とＩＣをケース内部で接続し，ＩＣを外部と接続したものであるのか，同回路図の【図２】に示されるように，水晶振動子とＩＣをケース内部で接続し，ＩＣを外部と接続した上で，水晶振動子の両端子を別途導出したものであるのか，同回路図の【図３】に示されるように，水晶振動子とＩＣをケース内部で接続せずに，水晶振動子の両端子とＩＣとをケース外部に別途導出したものであるのかは，明らかではなく，そのいずれとも解し得るものである。すなわち，引用発明１の回路構成は，別紙回路図の【図２】，【図３】のとおり，水晶振動子の両端子を別個にケース外部に導出しているものである可能性もあるものの，別紙回路図の【図１】のとおり，水晶振動子の両端子を別個にケース外部に導出しているものではない可能性もあり，これをそのいずれであるとも認定することはできない。これに対し，本件発明は，その請求項１に記載されたとおり，「前記積層セラミックの積層面から導電路が延出して前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を別個に導出したことを特徴とする水晶発振器」であり，この記載からすれば，本件発明は，別紙回路図の【図２】及び【図３】の回路構成のものの双方を含むものであり，同回路図の【図１】の回路構成のものは含まない，と解することができる。また，本件明細書の第２図（本件発明の一実施例の発振回路図）の記載は，別紙回路図の【図２】の回路構成のものを示すものであり，本件明細書の【発明の詳細な説明の欄】の（実施例）中の「そして，外表面には水晶振動子の端子ａ，ｂを別個に導出したので，水晶振動子単体としても利用できるとともに，例えば発振回路のＣ－ＭＯＳＩＣが故障したとしても予備回路を設けることにより動作し得る。」（甲第２号証４欄２０行～２３行・本件訂正）との記載は，同回路図の【図３】の回路構成のものをも説明しているものと理解することができることからすれば，このような本件明細書の発明の詳細な説明とその図面からも，本件発明は，請求項１の記載のとおり，別紙回路図の【図２】及び【図３】の回路構成のものを含むものであり，同回路図の【図１】の回路構成のものを含まない，ものというべきである。
決定は，本件発明と引用発明１について，「前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出した」（決定書８頁第４段落）ことを一致点と認定し，その上で，「本件発明は，水晶片の両端子を別個に導出しているのに対して，刊行物１記載のものは，水晶片の両端子を別個には導出していない点」（決定書９頁第３段落）を相違点６と認定している。本件発明は，前記認定のとおり，水晶片の両端子を容器本体の外表面に別個に導出したものであるのに対し，引用発明１は，前記認定のとおり，水晶片の両端子を容器本体の外表面に別個に導出したものであるとまで認定することはできないものであるから，相違点６の認定に誤りはない（決定の相違点６の上記認定は，本件発明については，そのとおりであり，引用発明１については，水晶片の両端子を別個に導出したものと認定することができない（そうである可能性も否定はできない）ものを，「水晶片の両端子を別個には導出していない」と積極的に認定している点でやや不正確な点はあるものの，両者間の相違点を強調して認定した上で，後記２のとおり，これを単なる設計事項にすぎない，と認定判断したのであるから，本件発明の特許性についての検討における相違点の認定としては，これを誤りということはできない。
そして，決定が，一方で，前記のとおり，「前記容器本体の外表面に前記水晶片の両端子を導出した」（決定書８頁第４段落）点を，本件発明と引用発明１との一致点と認定しつつ，他方では，上記のとおり，「本件発明は，水晶片の両端子を別個に導出しているのに対して，刊行物１記載のものは，水晶片の両端子を別個には導出していない点」を相違点６として認定していることを前提に，この両者を矛盾することなく理解しようとすれば，引用発明１においては，水晶片の両端子を別個にではなく導出したこと，すなわち，水晶片の両端子からの出力をＩＣの導出を通じて間接的に導出している，との趣旨であると解す以外にない。そうすると，決定の一致点の上記認定は，「水晶片の両端子を導出した」との表現は不正確ではあるものの，その認定には何ら誤りはない，というべきである。原告は，刊行物１の説明の全体を検討しても，刊行物１からは，「容器本体の外表面に水晶片の両端子を導出させていること」は全く読み取ることができない，と主張する。この原告の主張は，刊行物１からは，「容器本体の外表面に水晶片の両端子を別個に導出させていること」は全く読みとることができない，との主張であることは，原告の主張自体から明らかである。決定が，「水晶片の両端子を別個に導出させていること」を本件発明と引用発明１との相違点６として認定していることは，前記のとおりであるから，原告のこの主張は，決定の一致点認定の趣旨を，決定の上記相違点６の認定とは矛盾する趣旨のものに理解した上で，これを論難するものにすぎず，その主張は理由がないという以外にない。本件発明と引用発明１についての，決定の一致点の認定に誤りはない。取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（相違点６についての認定判断の誤り）について決定は，相違点６（「本件発明は，水晶片の両端子を別個に導出しているのに対して，刊行物１記載のものは，水晶片の両端子を別個には導出していない点」）について，「刊行物１には，水晶片の両端子を導出することが記載されており，一方，本件発明においては，発振器の回路構成について何等具体的な記載がないから，両端子を別個に導出することに格別の意味は見いだせない。したがって，水晶片の両端子を別個に導出した点は単なる設計事項にすぎないものである。」（決定書９頁最下段）と判断した。


乙１文献には，「本発明は，電極が形成された圧電片を，半導体や抵抗コンデンサ等の回路素子共々一つの容器内に封入した複合圧電ユニットに関する。」（乙第１号証１頁右下欄４行～６行），「以上の点に鑑み，本発明はなされたもので，電極が形成された圧電片を半導体等の他の回路素子共々一つの容器内に封入し，小型で回路基板に直接装着できる圧電ユニツトを提供することを目的とし」（同２頁右上欄下から２行～左下欄３行），「第５図は本発明の，更に他の実施例図で，この実施例図においては，基板１５を保持し，容器１４外に導出する外部端子２２を容器内にて，水晶片２２の保持部材として利用できるようにしたもので，第５図（ａ）は発振器ユニットの断面図，同図（ｂ）は主要部分の分解図である。図中，３１は水晶片２１を保持する外部端子で，この外部端子３１は，水平方向にスリット３２が形成された先端部が折曲されて，水晶片２１の両端部を前記スリット３２にて狭持した」（同４頁左上欄１８行～右上欄６行）との記載がある。これによれば，乙１文献には，圧電片を半導体等の他の回路素子共々一つの容器内に封入するものにおいて，水晶片を外部端子で保持することが示されており，したがって，水晶片の両端子を容器の外部に別個に導出することは，周知の技術である，ということができる。
また，水晶片の両端子を別個に導出することにより得られる利用形態として，原告が主張する「（１）水晶振動子単体としての利用」，「（２）ＩＣが故障した場合の利用」，「（３）付加回路の接続に利用」，「（４）水晶振動子の測定に利用」は，このような構成を採用することに伴う自明の効果というべきものであって，乙１文献に記載されたものにおいても当然に可能なものであるということができ，格別のものではない。
そうすると，決定が，相違点６について，上記のように「単なる設計事項にすぎない」と判断した点に誤りがあるということはできない。原告は，決定が，「刊行物１には，水晶片の両端子を導出することが記載されて」（決定書９頁最下段）いることを相違点６の判断の根拠の一つとしていることから，相違点６の判断は誤りである，と主張する。
しかし，決定が，「刊行物１には，水晶片の両端子を導出することが記載されて」いると認定した趣旨は，引用発明１においては，水晶片の両端子を別個にではなく導出したこと，すなわち，水晶片の両端子からの出力を間接的に導出している，との趣旨と解すべきであることは，前記のとおりであるから，上記認定の周知技術からすれば，水晶片の両端子を別個に導出した点が単なる設計事項にすぎないものである，との決定の結論には何ら誤りはない，ということができる。原告は，乙１文献に記載された発振器ユニット（水晶発振器）は，一組の蓋体とリード端子を有する基板を用いたもので，本件発明のように凹状の容器本体を積層セラミックで構成して積層セラミックの積層面から導電路を延出した表面実装用の水晶発振器ではない，と主張する。
しかし，本件発明と引用発明１とが「セラミックからなる凹状の容器本体内に水晶片とＩＣとを配置した表面実装用の水晶発振器」（決定書８頁第４段落）との構成において一致することについて争いはない。また，決定が，本件発明と引用発明１との対比において，相違点１として「本件発明は，容器の材料に積層セラミックを用いているのに対して，刊行物１のものは，容器の材料を単にセラミックとしか記載していない点」（決定書８頁第５段落）を認定し，同じく相違点５として「本件発明は，積層セラミックの積層面から導電路が延出しているのに対して，刊行物１には，導電路については明確には記載されていない点」（決定書９頁第２段落）を認定し，相違点１について，「積層セラミックは，材料として当該技術分野において周知のものあるから（判決注・「ものであるから」の誤記と認める。），セラミックに代えて積層セラミックを用た（判決注・「用いた」の誤記と認める。）ことに格別困難性はない。」（決定書９頁第４段落）と判断し，相違点５について，「セラミックの面から導電路を延出することは，本件出願時において周知の技術事項であるから，積層セラミックの積層面から導電路を延出した点に格別困難性はない。」（決定書９頁第７段落）と判断した点についても，争いはない。このように，引用発明１は，凹状の容器本体をセラミックで構成したものであるとはいえ，水晶片とＩＣとを共々一つの容器内に配置した表面実装用の水晶発振器であり，他方，乙１文献は，「電極が形成された圧電片を，半導体や抵抗コンデンサ等の回路素子共々一つの容器内に封入した複合圧電ユニット」に関するものであるから，乙１文献に記載されている水晶発振器が，一組の蓋体とリード端子を有する基板を用いたものである点で，引用発明１とは異なるとはいえ，両者は，技術分野を同じくするというにとどまらず，互いに密接に関係する技術である，ということができる。そうである以上，乙１文献に示された，水晶子の両端子を別個に導出するという周知の技術手段を引用発明１に適用することを格別困難なものとすることはできない。
原告は，乙１文献の第５図の発振器ユニットは，水晶片２１と発振回路素子（ＩＣ等）とを内部では接続しておらず，別紙回路図の【図３】のとおりの構成であるため，水晶片２１を保持する外部端子と回路側としての発振回路素子に接続した端子とを外部で接続する必要があり，この点において，本件発明とはそもそも異なるものである，と主張する。
しかし，本件発明の請求項１の記載及び本件明細書の記載等から，本件発明が別紙回路図の【図２】及び【図３】のものを含むものであると認められることは，上述のとおりであるから，本件発明と乙１文献記載のものとで，水晶片と回路素子との接続に関して，原告が主張するような相違はない。したがって，乙１文献記載の周知の技術手段を引用発明１へ適用することを妨げる事由があるとの原告の主張は採用することができない。
３　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久
（別紙）
参考図回路図説明図


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人国は，控訴人に対し，３９９０万５８００円及びこれに対する平成９年１０月４日から支払済みまで年７．３パーセントの割合による金員を支払え。
（３）　被控訴人東京法務局品川出張所登記官（以下「被控訴人登記官」という。）が控訴人に対し，平成９年１２月９日付け通知書（通知第１７５号）をもってした，東京法務局品川出張所平成８年１０月４日受付第２８１６４号及び同日受付第２８１６５号の各登記に係る登録免許税について還付通知をすべき理由がない旨の処分を取り消す。
（４）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件の事案の概要は，後記２記載のとおり控訴人の当審における補充主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決６頁２２行目の「弁論の全趣旨」を「乙２の１，２，弁論の全趣旨」と改め，同１２頁１６行目の「固定資産評価基準」の次に「（以下「評価基準」という。）」を加え，同１４頁３行目の「評価されており」を「評価しており」と，同４行目から５行目にかけての「補正がされた評価をされていた」を「補正をした評価がされていた」と改める。）。
２　控訴人の当審における補充主張
（１）　登録価格のない不動産に係る登録免許税の課税標準を算定するに当たっては，評価基準が尊重されなければならない。
すなわち，法附則７条及び措置法８４条の２は，課税の公平，納税者の便宜等を考慮して，登録免許税の課税標準を登録価格（これは評価基準によって評価される。）を基礎として算定する旨規定しているのであるから，登記官は，登録価格のない不動産についても，登録価格のある不動産に比準してその価額を認定しなければならない。
また，措置法施行令４４条の２は，登録価格のある不動産とそれがない不動産との間の不均衡が生じないよう，課税の公平を図る趣旨の規定であるところ，登録価格のある不動産の価格は，評価基準をもとに評価されるのであるから，同条が規定する類似性については，評価基準をもとに判断されるべきである。
したがって，本件各土地に
ついては，評価基準が定める画地計算法にしたがって価額が認定されるべきであり，これによれば，甲土地は間口狭小・奥行長大の土地として，また，乙土地及び丙土地は無道路地の土地として評価される結果，本件各土地の課税標準額及び登録免許税額は，被控訴人登記官がした課税標準額の認定及び登録免許税額の計算より低額となる。
（２）　本件各土地は，一体として評価すべきではなく，各筆ごとに評価すべきである。
そもそも不動産の登記は各筆ごとになされるものであり，登録免許税は，その登記について課税されるのだから，その課税標準の基礎となる不動産の価額も各筆ごとに評価されなければならない。
また，法及び措置法が登録免許税の課税標準を登録価格を基礎として算定する旨規定していること，登録価格がある不動産とこれがない不動産との間の価額の公平を図る必要があることから，２筆以上の土地を一体として評価することができるかどうかについても，評価基準を考慮すべきである。
そして，評価基準及び取扱要領によれば，登記申請時において一体として利用されていなかった本件各土地は，一画地として認定することはできない。なお，取扱要領は，法規の一種と解される評価基準の委任に基づき所要の補正を行っているのであるから，これを単に東京都の内部的取扱いにすぎないものであるということはできない。
さらに，本件各土地の不動産取得税における価格の決定にみられるように，評価基準を適用した場合の価格の決定が実務上個別評価により行われている以上，課税の公平を図るためにも，本件各土地につき評価基準を適用した評価は，各筆ごとの個別評価によらなければならない。
（３）　平成６年度の固定資産税における資産の評価替えにおいては，平成５年１月１日を価格調査基準日としており，本件各登録免許税における不動産の価額の算定においては，その時点から本件各登記申請をした平成８年１０月４日までの地価の下落を考慮すべきである。
仮にそうでなくとも，基準年度の賦課期日である平成６年１月１日現在の価格が登録価格とされるべきであるから，平成５年１月１日から平成６年１月１日までの地価の下落を考慮した評価がされなければならない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２１頁２０行目の「甲９ないし１２」を「甲１１，１２」と改め，同２０行目から２１行目にかけての「，乙４」を削除し，同２２頁１５行目の「高低差なく」を「ほとんど高低差なく」と，同２５行目の「部分はなく」から２６行目の「以上ある」までを「部分はない」と改め，同２３頁１７行目から１８行目にかけての「現実に，これらの土地を一体として価値を把握して根抵当権を設定していること，」を削除し，同２４頁１行目の「５０メートル」を「５２メートル」と，同２行目の「高低差なしに」を「ほとんど高低差なしに」と改め，同２７頁５行目から６行目にかけての「実際にも，これらの土地を一体として価値を把握して根抵当権を設定していること，」を削除し，同２９頁２２行目から２３行目にかけての「措置法施行令４４条の２第１項１号」を「措置法施行令４４条の２第１項」と改める。）。
２　なお，控訴人の当審における補充主張にかんがみ付言する。（１）　控訴人は，法附則７条及び措置法８４条の２並びに措置法施行令４４条の２の各規定の趣旨を根拠に，本件各土地に係る登録免許税の課税標準を算定するに当たり，評価基準を尊重すべきである旨主張する。


しかしながら，登録免許税法施行令附則３項後段は，登録価格のない不動産について，その課税標準は，当該不動産の登記申請の日において当該不動産に類似する不動産で登録価格のあるものの金額を基礎として，当該登記に係る登記機関が認定した価額とする旨規定している。この規定の内容からすれば，登録価格のない不動産の課税標準の算定において，必ず評価基準によらなければならないものとは解されず，また，上記類似性の判断において評価基準をもとにしなければならないとも解されない。したがって，上記控訴人の主張は，採用することができない。（２）　控訴人は，本件各土地を一体として評価すべきではない旨主張する。しかしながら，登録免許税が登記について課される税であり，土地に関する登記が各筆ごとになされるということと，登録価格のない不動産の価額の算定に当たり，当該不動産を各筆ごとの立地条件等に基づき評価をするのか，あるいは一体の土地を全体として一画地として立地条件等をみるのかという問題とは、必ずしも同一に考えなければならないというものではない。現に，評価基準においても，２筆
以上の宅地を一体の土地とし
て一画地とし評価する場合があることを規定しているのである。以上に照らすと，登録免許税が各筆ごとになされる登記について課税されることは，２筆以上の土地を一体として評価すべきではないと解する根拠になるものではないというべきである。
また，前記のとおり，登録価格のない不動産の課税標準を算定するに当たり，必ずしも評価基準によらなければならないということはできないから，控訴人の主張は，その前提を欠く。のみならず，評価基準は，「一画地は，原則として，土地課税台帳又は土地補充課税台帳に登録された１筆の宅地によるものとする。ただし，２筆以上の宅地について，その形状，利用状況等からみて，これらを合わせる必要がある場合においては，その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする。」と定めており，前記認定・説示の諸事情（前記引用に係る原判決「事実及び理由」欄「第３　当裁判所の判断」の３（２）及び（３）ア，イ）によれば，本件各土地は上記評価基準に照らしても一体として評価すべきものと認めるのが相当である。控訴人は，本件各土地が取扱要領において一体として評価すべきものとして列挙されている各項のいずれにも該当しないと主張するが，取扱要領は，評価基準に基づく評価を実施するための要領を示した東京都の内部的な取り決めにすぎないのであるから，これに直接記載がないとしても，２筆以上の宅地を一体として評価することが許されないものではない（評価基準によっても，２筆以上の宅地を現実に一体として利用していない場合には，一画地と認定することができないとはしていないし，自治省固定資産税課編「固定資産評価基準解説　土地篇」においても，２筆以上の土地を一画地としうる例外を具体的に摘示しているところ，これには，２筆以上の宅地が一体として利用されていない場合にも一画地と認定することができる旨の記載はないが，これらの具体例は例示とされている。以上に照らせば，評価基準は，一画地と認定するには，２筆以上の宅地が現実に一体として利用されていることを必須の要件とするものではないと解される。）。なお，控訴人は，本件各土地の不動産取得税における価格の決定が各筆ごとに個別に評価されていることからも，評価基準を適用した評価は個別評価でなければならない旨主張する。しかしながら，登録価格のない不動産につき，不動産取得税に
ついては，評価基準によ
って課税標準となるべき価格を決定することとされている（地方税法７３条の２１第２項）のに対し，登録免許税については，登記の時において類似する不動産の登録価格を基準として認定することとされている、〈法施行令附則３項，措置法施行令４４条の２第１項）のであって，両者は，法令上算定の方法を異にするから，不動産取得税における価額の評価と異なるからといって，そのことをもって直ちに課税の公平を害するということはできない。
したがって，控訴人の上記主張は，理由がない。
そして，前記引用に係る原判決説示のとおり，登録免許税額を算定するために本件各土地の価額を評価するに当たっては，本件各土地を筆ごとに捉えるのではなく，一体として捉えるのが相当であり，これに反する控訴人の主張は，採用することはできない。
（３）　控訴人は，登録免許税の課税標準は「当該登記又は登録の時における不動産等の価額」であるから，措置法８４条の２が規定する「課税台帳に登録された当該不動産の価額を基礎として政令で定める価額」とは，登記申請時点までの地価の下落を考慮した価額でなければならない。したがって，登録価格の価格調査基準日である平成５年１月１日から平成８年１０月４日までの地価下落率を考慮すべきであり，仮にそうでなくても，平成５年１月１日から基準年度の賦課期日である平成６年１月１日までの地価の下落を考慮したものでなければならない旨主張する。しかしながら，措置法８４条の２は，法１０条１項の課税標準である不動産の価額を，当該不動産の登録価格を基礎として政令で定める価額に１００分の４０を乗じて計算した金額とするのであるから，登録免許税の課税標準が法１０条１項にいう「当該登記又は登録の時における不動産等の価額」とは異なることを容認するものであると解すべきであり，控訴人の主張は，その前提において誤っているといわざるをえない。
なお，実質的にみても，自治事務次官（平成４年１月２２日自治固第３号）及び自治省税務局資産評価室長（平成４年１１月２６日自治評第２８号）がそれぞれ発した通知により，平成６年度の宅地の登録価格が平成５年１月１日時点における当該土地の価格の約７割として評価されているものと認められ，また，措置法８４条の２及び措置法施行令４４条の２第１項による特例を受けることから，平成８年４
月１日から平成９年３月３１日までの間に宅地
の所有権移転登記等を受ける場合の登録免許税の課税標準となる土地の価額は，平成５年１月１日時点における価額の約２８パーセントの価格をもって評価されているとみることができる。そうすると，仮に控訴人主張のとおりの地価の下落が認められるとしても，それだけでは，本件各登録免許税に係る課税標準がそれぞれ本件各登記申請の日である平成８年１０月４日時点又は平成６年１月１日時点における本件各土地の価格を上回るものとは認められない。
したがって，控訴人の上記主張は，いずれにしても理由がない。３　よって，原判決は相当であり，本件控訴はいずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　北山元章
裁判官　青柳馨
裁判官　竹内民生


主　　　　　　　文１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，別紙物件目録記載の自動車を引き渡せ。(3)　前項の引渡しの強制執行が功を奏しないときは，被控訴人は，控訴人に対し，１８１万円を支払え。
(4)　被控訴人は，控訴人に対し，３２万２５００円及び平成１２年７月３０日から別紙物件目録記載の自動車を控訴人に引渡すまで１日当り８０００円の割合による金員を支払え。
(5)　被控訴人の請求を棄却する。
(6)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
(7)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事実関係
本件は，自動車賃貸業者である控訴人が，第三者に自動車を賃貸したところ，第三者がこれを被控訴人経営のパークロックシステムの無人駐車場に放置したため，被控訴人から連絡を受け，控訴人がその引渡を被控訴人に求めたのに対し，被控訴人が第三者に対する駐車料金等請求権を被担保債権とする留置権を主張してこれを拒んだことから，控訴人が被控訴人に対し，自動車の引渡し及び損害賠償等を求め，被控訴人は，上記留置権の確認を求めた事案の控訴審である。
１　争いない事実等（甲１ないし６，甲７，８の各１，２及び弁論の全趣旨）(1)　控訴人は，自動車賃貸を業とする株式会社であり，別紙物件目録記載の自動車（以下「本件自動車」という。）を所有している。(2)　控訴人は，平成１２年５月１０日，Ａに対し，本件自動車を，賃料を１万６０００円，賃貸期間を同日午前１１時３０分から同月１２日午前１１時３０分までとの約定で，貸し渡し，その後，控訴人とＡは，賃貸期間を同月１７日午前１時まで延長した。
(3)　Ａは，同月１７日午前１時が経過しても，控訴人に本件自動車を返還しなかった。
(4)　控訴人は，同年６月１６日，被控訴人から，本件自動車が被控訴人経営の名古屋市ａ区ｂ町内のＮＰＣ名古屋椿町パーキング駐車場（以下「椿町駐車場」という。）に駐車してある旨の連絡を受けた。
(5)　同日，控訴人は，被控訴人に対し，本件自動車の引渡しを求めたところ，被控訴人は，本件自動車の駐車料金が未払であり同料金の支払がなければ本件自動車の引渡しはできない旨回答し，控訴人に対し同料金請求権を被担保債権とする留置権を主張した。
２　争点１（控訴人の損害等について）
(1)　控訴人の主張
ア　本件自動車の時価は１８１万円である。
イ　被控訴人が本件自動車を引渡さないことにより，控訴人は，本件自動車の賃料相当の損害を被っている。
平成１２年６月当時の控訴人の本件自動車の賃貸料は，賃貸期間４日目から１日につき７５００円であり，同年７月３０日に改訂した同日以降の賃貸料は，賃貸期間４日目から１日につき８０００円である。したがって，控訴人の損害額は，同年６月１７日から同年７月２９日まで４３日分の３２万２５００円，同月３０日からの１日当り８０００円である。ウ　よって，控訴人は，被控訴人に対し，所有権に基づき本件自動車の引渡請求をし，同引渡しの強制執行が功を奏しない場合の本件自動車時価相当損害金１８１万円の代償請求をするとともに，不法行為による損害賠償請求として，平成１２年６月１７日から同年７月２９日までの賃料相当損害金３２万２５００円及び同月３０日から上記引渡しまでの１日当り８０００円の割合による同損害金の支払を求める。
(2)　被控訴人の主張
ア　(1)，ア，イについては不知。
イ　同ウについては争う。
３　争点２（駐車料金等請求権を被担保債権とする留置権について）
(1)　被控訴人の主張
ア　Ａは，平成１２年６月１３日午後４時，椿町駐車場に本件自動車を駐車させ，下記のとおりの約定で，被控訴人とＡの間に，駐車場利用契約が成立した。
利用時間　　最大４８時間（２日を超えて利用できない）料　　金　　午前６時から午後１２時まで２０分当り１００円
午後１２時から午前６時まで３０分当り１００円
支　　払　　駐車自動車出庫時
イ　Ａは，同月１５日午後４時の最大利用時間を経過しても，本件自動車を引取らないので，上記駐車場利用契約は期間満了で終了した。ウ　被控訴人は，椿町駐車場の駐車料金相当額が嵩むので，同月１９日，駐車料金が安い被控訴人経営の中村公園駐車場に，本件自動車をレッカー移動して，現在まで駐車させている。
中村公園駐車場の駐車料金は，午前８時から午後１２時まで３０分当り１００円，午前０時から午前８時まで６０分当り１００円であり，同年８月２５日に改訂された同日以降の駐車料金は，午前８時から午後１２時まで６０分当り１００円，午前０時から午前８時まで１２０分当り１００円である。エ　Ａが，被控訴人に対し，平成１３年４月２３日までに支払うべき債務は下記のとおり合計７９万９４００円である。


(ア)　平成１２年６月１３日午後４時から同月１９日午後２時５０分までの椿町駐車場駐車料金及び駐車料金相当損害金　３万９２００円(イ)　レッカー移動代金　　　　　　　　　　　　　１万０５００円(ウ)　同月１９日午後３時３０分から同年８月２４日午後１２時までの中村公園駐車場駐車料金相当損害金　　　　　　２６万５７００円(エ)　同月２５日から平成１３年４月２３日までの同駐車場駐車料金相当損害金　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８万４０００円オ　被控訴人は，平成１２年６月１３日午後４時ころ，Ａが本件自動車を椿町駐車場に駐車させた時から，本件自動車を占有している。カ　すなわち，本件椿町駐車場利用契約は，いわゆるパークロックシステムの駐車場であり，利用者が自動車を指定の駐車スペースに駐車させると，センサーが感応し，自動的にロック板が立ち上がり車体が移動できないようになり，利用者が同所に設置されている精算機に表示された駐車料金を投入すると，自動的にロック板が元に戻りロックが解除されるというものである。したがって，被控訴人の支配領域内である特定の場所に置かせた自動車を自由に移動することができないようにしており，たんなる駐車場所の時間貸しではなく，駐車自動車の管理や保管をともなうものであって，被控訴人が本件自動車を占有していることは明らかである。
キ　上記エ，(ア)ないし(エ)の請求権は，本件自動車についての駐車場利用契約から生じたものであり，被控訴人が占有する本件自動車に関して生じた債権であるから，民法２９５条の留置権の被担保債権となるものである。
ク　よって，被控訴人は，民事留置権に基づいて，控訴人に対し，控訴人の本件自動車の引渡しを上記被担保債権の支払を受けるまで拒むとともに，上記留置権を有することの確認を求める。
(2)　控訴人の主張
ア　(1)，アないしエについては不知。
イ　同オについては争う。なお，被控訴人が，平成１２年６月１６日から本件自動車の占有をしていることは認めるが，その占有は，同日，控訴人が本件自動車の所有権に基づいて引渡し請求をしたのに対し，控訴人が所有者であることを知りながら，これを拒むことにより被控訴人が占有を取得したものであるから，不法行為によってその占有を始めたものであり，民法２９５条２項に該当し，留置権は成立しない。
ウ　同カについては，椿町駐車場が主張のごときパークロックシステムの駐車場であることは認めるが，その余は争う。
同駐車場利用契約は，自動車の管理や保管をともなうものではなく，パークロックシステム駐車場の駐車場所の賃貸借契約にすぎない。すなわち，同駐車場は，通常無人であり，パークロックシステムの装置やこれに関連する構造物はあるが，管理人施設のないもので，駐車車両を雨風から防ぐ設備もないこと，利用者との契約内容である駐車場管理規定によれば，被控訴人は，駐車車両の盗難，滅失，損傷等の損害につき責任を負わない，駐車場内に設置された設備，備品等に接触，衝突事故による損害，車両内に留置された物品に関する損害等につき，被控訴人は責任を負わないとなっており，被控訴人は，利用者に対し保管責任を全く負わないこと，Ａは本件自動車の鍵をかけたままであり，被控訴人に同自動車の保管を委ねていない等のことから，被控訴人は，本件自動車の管理，保管をしていない。
また，駐車場法は，路外駐車場管理者の駐車車両保管義務について，利用者保護のため一定の責任を定めているが，本件のごとき無人のパークロックシステム駐車場は，上記のとおり管理規定で保管責任を負わない旨規定している。これは，駐車場法の対象となる駐車場が，駐車車両を占有することから保管義務を負うことになっているのに対し，本件のごとき駐車場は駐車車両の占有がないことから，同法の対象駐車場ではないものとして扱われているからである。
さらに，パークロックシステムは，駐車者以外の者でも駐車料金を投入しさえすればこれを解除できるもので，駐車車両を管理する装置ではなく，駐車料金を管理する装置にすぎない。
したがって，被控訴人は，上記平成１２年６月１６日に引渡しを拒むまで，本件自動車の占有をしていない。
エ　同キについては争う。
すなわち，民法２９５条において被担保債権として規定されている「其物ニ関シテ生シタル債権」とは，「その物自体から生じた債権」か「物の返還請求権と同一の法律関係等から生じた債権」であることを要するとされているが，被控訴人の上記エ，(ア)ないし(エ)の請求権は，被控訴人が占有したと主張する本件自動車自体から生じた債権ではなく，本件自動車の返還請求権と同一の法律関係等から生じた債権ともいえないから，上記請求権を被担保債権とする留置権が成立することはない。オ　同クについては争う。
４　争点３（民法１９６条１項の費用償還請求権を被担保債権とする留置権について）
(1)　被控訴人の主張
仮に争点２の留置権が認められない場合
ア　被控訴人は，本件自動車を上記３，(1)のとおり占有している。イ　同(1)，エ，(ア)ないし(エ)の請求権は，被控訴人が本件自動車の保存のために要した費用である。
すなわち，被控訴人が，椿町駐車場において本件自動車を保管し，レッカー移動して中村公園駐車場へ駐車させたのは，本件自動車の保管の継続と利用者の費用負担軽減となり，また，被控訴人が，Ａ以外の者に自動車を駐車させていたら得られた利益を喪失して，本件自動車を保管していたことになるから，上記被控訴人の請求権は，本件自動車の保存のために要した金額であり，民法１９６条１項の費用償還請求権に該当し，被控訴人は，控訴人に対し，これを被担保債権とする留置権を有する。
ウ　よって，被控訴人は，控訴人に対し，上記被担保債権の支払を受けるまで本件自動車の引渡しを拒むとともに，上記留置権を有することの確認を求める。
(2)　控訴人の主張


ア　(1)，アについては上記３，(2)のとおり争う。被控訴人は，平成１２年６月１６日までは，本件自動車を占有していないし，その後の占有も不法行為により始めた占有であるから，上記のとおり留置権は成立しない。イ　(1)，イについては争う。被控訴人が主張する費用は，被控訴人が駐車料金及び料金相当損害金を回収する目的から，自己の都合で椿町駐車場の駐車スペースを空けて自己の負担を軽減し，控訴人に対し，本件自動車の引渡しを拒否するための費用にすぎず，本件自動車の保存のために要したものではなく，民法１９６条１項の費用償還請求権には該当しない。同条の趣旨は，公平上，占有回復者の不当な利得を占有者に返還させることであるところ，被控訴人が本件自動車をレッカー移動して中村公園駐車場へ駐車させなければ，控訴人は，直ちに本件自動車を回収したのであるから，被控訴人が本件自動車の占有を継続していることにつき，控訴人の利得はない。被控訴人が，Ａ以外の者に駐車させて得られるべき利益を喪失した旨の主張も理由がなく，失当である。ウ　(1)，ウについては争う。
５　争点４（同時履行の抗弁権の類推適用について）
(1)　被控訴人の主張
仮に留置権の主張が認められない場合
ア　被控訴人は，Ａに対し，上記駐車場利用契約の債務不履行により，上記３，(1)，エ，(ア)ないし(エ)の支払を受けるのと引換えに本件自動車を引渡す旨の同時履行の抗弁権を有している。
イ　被控訴人は，本件自動車の所有者である控訴人に対しても，Ａに対する同時履行の抗弁権の類推適用により，上記支払を受けるのと引換えに本件自動車を引渡すものとすることができる。
(2)　控訴人の主張
ア　(1)，アについては争う。
イ　(1)，イについては，同時履行の抗弁権は，契約当事者でない控訴人に対抗できないものであるから，被控訴人の主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
甲９，１０の１，２及び弁論の全趣旨によれば，上記第２の２，(1)，ア，イの各事実が認められ，これに上記第２の１の争いない事実等において認定した事実を加えると，被控訴人の留置権の抗弁が認められない限り，控訴人は，被控訴人に対し，第２の２，(1)，ウのとおり所有権に基づく本件自動車の引渡し等の請求権があると認められる。
２　争点２について
(1)　甲２，５，６，乙１ないし６及び弁論の全趣旨によれば，上記第２の３，(1)，アないしウ記載のとおり，平成１２年６月１３日午後４時，Ａが椿町駐車場に本件自動車を駐車させ，被控訴人とＡとの間に，同(1)，ア記載の内容で同駐車場利用契約が成立したこと，同月１５日午後４時を経過してもＡが本件自動車を引取らなかったことから，駐車場の利用最大時間満了により，同駐車場利用契約は終了したこと，本件自動車はそのまま同駐車場に駐車されていたが，同月１９日午後２時５０分，被控訴人によりレッカー移動され，同日午後３時３０分から現在に至るまで，椿町駐車場より駐車料金が低額な，被控訴人経営の中村公園駐車場に駐車させられていること，同駐車場駐車料金は，上記第２の３，(1)，ウのとおりであることが，それぞれ認められる。
(2)　以上の事実によれば，椿町駐車場利用契約における被控訴人の義務は，主に本件自動車を駐車スペースに駐車させて，Ａに利用させるものであり，Ａの義務は，駐車場利用時間に応じた駐車料金を支払い，利用最大時間満了までに本件自動車を同駐車場から出して駐車スペースを空けるものであると解されるところ，被控訴人が契約上の義務を履行しているのに対し，Ａは上記のとおりその義務を履行していないことが認められる。したがって，Ａは，被控訴人に対し，平成１２年６月１３日午後４時から利用時間満了時である同月１５日午後４時までの駐車料金及びその後同月１９日午後２時５０分本件自動車が椿町駐車場よりレッカー移動されるまでの駐車料金相当損害金の合計３万９２００円の支払義務がある。また，同駐車場利用契約には，利用時間経過後も駐車料金を支払わずに駐車を続けた場合，被控訴人は，本件自動車をレッカー移動し，適宜の方法でこれを保管することができる旨の暗黙の合意が含まれていると解されるので，Ａは，上記不履行により，被控訴人に対し，本件自動車のレッカー移動代金１万０５００円及び同月１９日午後３時３０分から平成１３年４月２３日までの中村公園駐車場駐車料金相当損害金７４万９７００円（上記第２の３，(1)，エ，(ウ)及び(エ)の合計額）の支払義務があるものと認められる。(3)　上記(1)掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
椿町駐車場は，いわゆるパークロックシステムの駐車場であり，公道に接した路外駐車場で，平坦な駐車場敷地に車両１台分ずつの駐車スペースが白線や黄色の金属構造物で明確に区分けされ，各駐車スペースは，車両出入口部分を除いた三方を金属構造物や隣接建物の壁面により閉鎖し，駐車車両を出入口部分以外からは移動できないようにするとともに，各駐車スペースの出入口部分には，ロック板が埋め込まれていて，車両が駐車スペースに入り終わると，センサーが働き自動的にロック板が立ち上がって出入口部分を塞ぎ，駐車車両の移動ができないようにするものである。同駐車場には，被控訴人が管理者であることやパーキング利用案内，その他駐車場管理規定が記載された表示板及び料金集中精算機，端末制御機等が設置されていて，駐車場利用車両の駐車スペースへの駐車，ロック板の立ち上がりによる同スペース内での車両の固定，駐車料金の表示，料金精算機への料金投入による料金の受領及びロック板が元の状態に戻って駐車車両が駐車場から出るまでの，同駐車場の利用を，利用者が上記案内板の指示に従って駐車させ，料金を機械精算することにより，管理人の立会なしで行うことができるものである。そして，管理者である被控訴人は，駐車料金の回収や駐車車両，設置構造物等の確認等のために，従業員等により適宜駐車場の巡回をして利用者の適正な利用を管理していたもので，本件自動車については，その巡回の際に利用時間を経過して駐車していることが発見され，上記のごとく控訴人に連絡されたものである。


(4)　以上の事実によれば，平成１２年６月１３日午後４時，Ａが被控訴人の管理する椿町駐車場に本件自動車を駐車させ，当該駐車スペース出入り口のロック板が立ち上がり，同自動車が同駐車スペース内に固定された時点から，駐車料金の支払がなされるまで，継続的にＡやその他の者による同自動車の搬出，移動ができない状態にしたものであると認められるので，その間，本件自動車は，同駐車場の管理者である被控訴人の事実的支配下にある状態となったと解せられ，同状態は，占有の要件である所持といえる。そして，被控訴人は，駐車料金の支払を得るために本件自動車を所持するものであるから，その所持は，自己のためにする意思に基づくものであることが明らかである。
したがって，被控訴人は，Ａが椿町駐車場に本件自動車を駐車させた上記６月１３日午後４時以降，本件自動車を占有しているものと認められる。なお，同月１６日以降，被控訴人が本件自動車を占有していることは，当事者間に争いがない。
(5)　控訴人は，上記第２の３，(2)，ウのとおり，被控訴人の椿町駐車場利用契約は，駐車場所の賃貸借契約であり，駐車自動車の管理や保管をともなうものではないから，被控訴人が同契約に基づき本件自動車を占有したとはいえない旨反論する。しかしながら，控訴人の反論はいずれも失当である。すなわち，
ア　控訴人は，椿町駐車場が，通常無人で，管理人の施設も駐車車両を雨風から防ぐ施設もないことから，駐車車両の管理や保管をともなうものではないとして，被控訴人の本件自動車の所持の事実を否定する。しかし，駐車場管理者による駐車車両の管理，所持は必ずしも管理人等の人手によらなければ成立しないというものではなく，管理者による駐車車両に対する事実的支配が及ぶ状態が成立することをもって足りるところ，被控訴人の椿町駐車場においては，パークロックシステムにより，駐車車両を被控訴人管理にかかる特定の駐車スペース内に固定して，駐車料金の支払を受けるまで，駐車車両の搬出，移動を不可能にし，これを被控訴人の事実的支配下においたものであるから，その間，被控訴人がこれを所持するものということができる。
イ　また，控訴人は，椿町駐車場で表示板に記載されている上記管理規定が，駐車場内の盗難，滅失，損傷等の損害等について，被控訴人が責任を負わない旨定めているので，被控訴人が駐車場利用者に対して，駐車車両の保管責任を負わないから，同駐車場利用契約は駐車車両の管理や保管をともなわない駐車場所の賃貸借契約にすぎない旨主張する。
しかしながら，乙４ほか上記の証拠によれば，椿町駐車場の表示板に記載されている駐車場管理規定には，被控訴人が駐車車両に留置された貴重品等に関する損害，駐車車両の盗難，滅失，損傷等の損害，駐車場に設置された機械，備品等に接触，衝突事故による損害につき，責任を負わない旨の規定が認められるが，同管理規定は，同駐車場利用契約が駐車車両の管理，保管をともなうものであることを前提として，掲示した個々の場合について損害賠償責任を免除する旨の特約であると解せられ，これらの管理規定は，駐車場管理者側からの提示として表示板に一方的に記載されていることに照らして，被控訴人の駐車車両に対する保管，管理上の責任について，同規定がどこまで有効として認められるか否かは個別に検討すべき問題であると考えられ，これらの管理規定が表示されていることをもって，椿町駐車場利用契約において，被控訴人が何ら駐車車両の管理，保管をともなわないとはいえない。また，控訴人は，駐車場を規制する法律である駐車場法においては，路外駐車場管理者の駐車車両保管義務について「善良な管理者の注意を怠らなかったことを証明する場合を除いては，その自動車の滅失または損傷について損害賠償の責任を免れることはできない」旨定めているが，椿町駐車場のようなパークロックシステムをとる駐車場において，駐車場管理規定で駐車車両等に関する損害を負わない旨定めているのは，同駐車場が駐車車両の占有，保管をともなわないものだからである旨主張する。
しかしながら，同法は，一定規模以上の路外駐車場について，その運営の適正を図るため所要の事項を定めるものであるところ，規模の小さい簡易な路外駐車場においては，その実情に即した管理規定を定めることができないものではない上，椿町駐車場における管理規定が一定の場合の損害について駐車場管理者が責任を負わない旨表示板に記載されている意味，解釈については，上記説示のとおりであって，その損害賠償責任の範囲についての定めは，被控訴人がパークロックシステムにより駐車車両を事実支配下においていたとの認定を左右するものではないというべきである。
ウ　ところで，控訴人は，Ａが本件自動車に鍵をかけたままで，被控訴人に同自動車の保管を委ねていない旨主張するが，被控訴人の駐車車両に対する管理の形態は，駐車車両を駐車スペース内に固定して移動できない状態とすることであるから，本件自動車に鍵がかけられていたことは，被控訴人が本件自動車を事実的支配下においたとの上記認定について何ら消長を来すものでない。
エ　控訴人は，また，パークロックシステムは，駐車者以外の者でも駐車料金を投入すれば誰でもロック板を解除できるので，駐車車両を管理する装置ではなく，駐車料金を徴収，管理する装置にすぎない旨主張する。しかしながら，パークロックシステムによる駐車場を管理する者は，駐車場利用契約に基づき，駐車場所を提供するのみならず，パークロックシステムにより，駐車料金の徴収，管理を確保するため，その支払を受けるまで，駐車車両を自己の管理下におくものであることは明らかであり，パークロックシステムが駐車料金の徴収，管理を主たる目的としているということは，駐車場管理者が駐車車両に対し事実的支配を及ぼしていることの認定を妨げるものではない（第三者が駐車料金を投入してパークロックシステムを解除し，駐車車両を搬出することができる点についても，駐車場管理者は，その料金の支払を受ければ，駐車者が駐車車両の鍵を交付して駐車車両の返還を受けることを委託した者に対し，駐車車両を返還するということを意味するにすぎないから，駐車場管理者にその間の事実支配がないとはいえない。）。
オ　以上の検討のとおりであるから，椿町駐車場利用契約が駐車場所の賃貸借契約にすぎず，被控訴人が同契約に基づいて本件自動車を管理，保管することはない旨の控訴人の反論はいずれも採用できない。(6)　以上によれば，被控訴人は，本件自動車の占有をともなう椿町駐車場利用契約において，Ａの契約不履行による駐車料金等の請求権を有し，Ａは駐車料金等の支払をして本件自動車の返還を受ける請求権があるものと認められるところ，被控訴人の請求権とＡの請求権とは，同駐車場利用契約に基づき，同一の法律関係から生じた債権であるから，被控訴人の駐車料金等の請求権は本件自動車に関して生じた債権であるということができる。すると，被控訴人は，本件自動車につき，上記駐車料金等の請求権を被担保債権とする留置権を有するものと認められる。


主　　　文
一　本件各訴えのうち、次の各訴えをいずれも却下する。
１　原告有限会社岡本エージエンシーの全訴え
２（一）　原告有限会社岡本造船所の別紙一通知目録記載２から５の各通知の無効
確認及び取消しの訴え
（二）　原告有限会社岡本造船所の「被告は別紙二船舶目録記載の各船舶を移動してはならない。」旨の訴え
３（一）　原告堀善船舶興業有限会社の別紙一通知目録記載２（二）の各通知の取
消しの訴え
（二）　原告堀善船舶興業有限会社の「被告は別紙二船舶目録記載二から四の各船舶を移動してはならない。」旨の訴え
４（一）　原告ａの別紙一通知目録記載３の各通知の取消しの訴え（二）　原告ａの「被告は別紙二船舶目録記載五の船舶を移動してはならない。」
旨の訴え
５（一）　原告ｂの別紙一通知目録記載４の各通知の取消しの訴え（２）　原告ｂの「被告は別紙二船舶目録記載六の船舶を移動してはならない。」
旨の訴え
６（一）　原告ｃの別紙一通知目録記載５の各通知の取消しの訴え（二）　原告ｃの「被告は別紙二船舶目録記載七の船舶を移動してはならない。」
旨の訴え
二　原告有限会社岡本エージエンシーを除く原告らのその余の各請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求（別紙三請求関係等一覧表参照）
一　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーの請求
１（一）（主位的請求）　被告が別紙一通知目録記載１から５の各原告に対してした同目録記載１から５の各通知（以下、複数の通知については「本件各通知」のように、一個の通知については「本件通知」のようにいう。）がいずれも無効であることを確認する。
（二）（予備的請求）　被告が右（一）のとおり原告らに対してした本件各通知をいずれも取り消す。
２　被告は、別紙二船舶目録記載の各船舶（以下「本件各船舶」という。）を移動してはならない。
二　原告堀善興業の請求
１（一）（主位的請求）　被告が原告堀善興業に対してした本件各通知がいずれも無効であることを確認する。
（二）（予備的請求）　被告が原告堀善興業に対してした本件各通知をいずれも取り消す。
２　被告は、別紙二船舶目録記載二ないし四の各船舶（以下「本件堀善船舶という。）を移動してはならない。
三　原告ａの請求
１（一）（主位的請求）　被告が原告ａに対してした本件各通知がいずれも無効であることを確認する。
（二）
（予備的請求）　被告が原告ａに対してした本件各通知をいずれも取り消す。２　被告は、別紙二船舶目録記載五の船舶（以下「本件ａ船舶」という。）を移動してはならない。
四　原告ｂの請求
１（一）（主位的請求）　被告が原告ｂに対してした本件各通知がいずれも無効であることを確認する。
（二）（予備的請求）　被告が原告ｂに対してした本件各通知をいずれも取り消す。
２　被告は、別紙二船舶目録記載六の船舶（以下「本件ｂ船舶」という。）を移動してはならない。
五　原告ｃの請求
１（一）（主位的請求）　被告が原告ｃに対してした本件各通知がいずれも無効であることを確認する。
（二）（予備的請求）　被告が原告ｃに対してした本件各通知をいずれも取り消す。
２　被告は、別紙二船舶目録記載七の船舶（以下「本件ｃ船舶」という。）を移動してはならない。
（以下、一から五の各２の訴えを「本件各不作為命令の訴え」のようにいう。）
第二　事案の内容
一　事案の概要
本件は、被告が、平成八年四月一日施行の横浜市船舶の放置防止に関する条例（平成七年六月五日横浜市条例第二六号。以下「本件条例」という。）に基づき、原告岡本エージエンシーを除く原告らに対しその所有する船舶を移動すべき旨を通知した（本件各通知）のに対し、右原告ら（以下「船舶所有原告ら」という。）並びに本件各船舶のための係留場を右原告らに提供する原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーが、右各通知を不服として、被告に対し、主位的に本件各通知の無確認と予備的にその取消し、さらに本件各船舶を移動してはならない旨を請求した事案である（原告岡本造船所は、船舶所有者及び係留場提供者の両者の立場から訴えを提起している。）。
二　前提となる事実（末尾に証拠等の記載がない事実は争いがない。記載があるものは主に当該証拠等により認定した事実である。）
１　当事者
（一）　原告らと本件各船舶
原告岡本造船所は、船艇の製造、修理、販売等を目的とする会社であり、原告岡本エージエンシーは、船舶所有者を会員とする航行技能、海事知識の向上等を目的とするクラブの運営を行っている会社である。
原告岡本造船所は別紙二船舶目録記載一の船舶（以下「本件岡本造船所船舶」という。）を、原告堀善興業は本件堀善船舶を、原告ａは本件ａ船舶を、原告ｂは本件ｂ船舶を、原告ｃは本件ｃ船舶を各所有し、横浜市α先の横浜港港湾区域に属す
る別紙四
図面記載のＡ水域及びＢ水域（以下、それぞれ「本件Ａ水域」及び「本件Ｂ水域」と、両者を併せて「本件水域」という。）に係留している。
（二）　被告と横浜港の港湾管理権限
横浜港は、港湾法（平成一二年法律第三三号による改正前のもの。以下「港湾法」という。）二条二項に定める重要港湾であり、横浜市は同法三三条に基づく横浜港の港湾管理者であり、被告はその長たる地位にあるものである。
２　本件条例の定め


本件条例一条は「この条例は、公共の水面における船舶の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境を保持するとともに、快適な都市環境の形成を図ることを目的とする。」と、八条は「何人も、故なく船舶を放置し、若しくは放置させ、又はこれを放置し、若しくは放置させようとする者に協力してはならない。」と、九条一項は「市長は、船舶を放置し、又は放置しようとする所有者等に対し、当該船舶を係留施設等に移動するよう指導し、若しくは勧告し、又は命ずることができる。」と、一〇条は「市長は、所有者等が前条第一項の規定による指導若しくは勧告若しくは命令に従わない場合又は同条第二項の規定による調査によっても当該船舶の所有者等を確認することができない場合は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、当該職員に、当該船舶をあらかじめ市長が定めた場所に移動させることができる。」と定めている（甲一）。
３　被告による本件各通知
被告は、本件条例九条一項に基づき、平成八年五月以降、別紙一通知目録記載のとおり船舶所有原告らに対し本件各通知をした。
三　主な争点（４、５は論点）
１　本件条例は、港湾法の範囲を超える事項を定めたもので、違法・無効であるか。
２　本件条例一〇条に定める放置船舶の移動手続が行政代執行法等の行政上の強制手続に反し違法・無効であるか。
３　船舶所有原告らが、本件水域に本件各船舶を係留する正当な権原を有しない者であるか（また、故なく放置する者であるか。）
４　本件各通知は行政処分か。
５　原告岡本造船所及び同岡本エージェエシーは自己の所有していない本件各船舶に対する本件各通知を争う原告適格を有するか。
四　争点についての両当事者の主張及び論点についての原告らの主張１　本件条例の地方自治法及び港湾法抵触の有無（争点１）
（一）　原告らの主張
（１）　地方公共団体は、地方自治法（平成一〇年法律第五四号による改正前のもの。以
下「地自法」という。）二条二項に定める事務（いわゆる自治事務）に関し条例を制定することができるだけである（地自法一四条、一項）。国のいわゆる機関委任事務は、国の事務であって、自治事務ではなく、国の法令による特別の定めがない限り、条例を制定することはできない。
ところで、港湾の管理及び規制は、港湾法の律するところであり、地方公共団体の自治事務ではない（地自法二条三項二号も港湾については地方公共団体の事務としては掲げていない。）。港湾区域内の水域の管理事務は、元来国の専権事項であり、港湾管理者の長は、機関委任事務としてこれに対処するのである（港湾法三七条一項、五六条の四第一項一号ハ）。
したがって、地方公共団体は、港湾区域内の管理事務について条例を制定することができない。
（２）　仮に港湾の管理・規制に関する事項について条例を制定できるとしても、国の法令と同一の目的で、同一の対象事項について、より高次で強力な管理・規制を加えることは許されない。
この点を本件について見ると、まず、港湾法は、「交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とする」ものである（一条）。そして、ここにいう「港湾の秩序ある整備と適正な運営」の内容には、海上交通の手段としてばかりでなく海上レジャーのために海に親しむこと等に関するものも含まれている。
被告は、本件条例の目的が「市民の良好な生活環境を保持する」もので（一条）、地自法二条三項七号の事務（清掃、消毒、美化、公害の防止、風俗又は清潔を汚す行為の制限その他の環境の整備保全）に関するものであり、港湾法の目的と異なる旨を主張する。しかし、港湾区域の海面における放置船舶の問題に関し、港湾法の目的とするところと地自法二条三項七号の目的とするところとは、多少の表現の違いはあっても本質的に別異であるとは解されず、いずれも基本的に海面の環境の整備保全という目的において同一である。
次に、放置船舶に対する管理・規制という対象事項について見ると、港湾法では、開発保全航路上に船舶を放置してはならず（四三条の八第一項）、これについては障害の除去、原状回復を命ずることができる（五六条の四第一項一号イ）とされているものの、港湾区域内の船舶の放置に対する明示の規定はない。これに対し、本件条例は、港湾区域内の放置船舶に対する立入調査、移動命令、費用の徴収等明らかに港湾法には存しない、より高次で強力な管理・規制をして、国民に対し、港湾法よりも一層厳しい義務を課するものである。よって、本件条例は、港湾区域に適用される限りで港湾法に違反する無効なものである。
（３）　このような違法・無効な条例に基づいてされた本件各通知には明白かつ重大な違法があるから、これらは無効確認又は取り消されるべきである。
（二）　被告の主張
地自法二条三項に該当するような固有事務を定める条例は、国の法令が同じ対象を規制している場合であっても、目的が別であれば、当該法令と抵触しない。港湾法は、自然公物たる海の一部分に港の機能に係わる人工公物を設置して、その管理・運営をする必要に基づいて制定された実定公物管理・運営法である。これに対し、本件条例は、港湾の規制を目的として制定されたものではなく、大量に放置されることになったプレジャーボート（ヨット、モーターボート）等の船舶がもたらす様々な問題（沈船化の温床、係留場付近での違法駐車・早朝からのエンジンの騒音、ゴミ投棄による水域の汚染等）に対処するために、地自法二条三項七号に定める地域の都市生活環境の保全を目的として制定されたものであるから、地方公共団体の固有事務に関するものに該当し、港湾法には何ら抵触しない。２　本件条例の定める船舶移動の強制手続の違法性の有無（争点２）
（一）　原告らの主張
（１）　行政上の強制執行に関する一般法である行政代執行法は、「行政上の義務の履行の確保に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律に定めるところによる。」と定めている（一条）ので、法律の根拠なしに条例で独自に行政上の強制執行手段を設けることは許されない。
ところが、本件条例は、法律の根拠に基づかずに独自に行政上の強制執行手段を設けているものであるから、違法・無効である。


（２）　また、行政代執行法は、個々の法律にその根拠を定めている場合の他は、行政上の義務の履行の確保の手段として行政上の直接強制を採用することを認めていない。それにもかかわらず、本件条例は、行政上の直接強制を法律の根拠なく条例に採用したものであるから、この点において違法・無効である。（３）　被告は、本件条例一〇条は行政上の強制執行方法としての直接強制を規定
したものではなく、即時
強制を規定した旨を主張する。
直接強制と即時強制との違いは、主に、前者が行政上の義務の不履行を前提とし、後者がそれを前提としていない点にあるところ、本件条例一〇条は、同八条の規定により創設された行政上の不作為義務を前提としているから、行政上の直接強制を定めるものである。
仮に、本件条例一〇条が即時強制を定めているとすれば、法治主義に照らし、目前急迫の障害若しくは行政違反の状態を除く必要のある場合、又はその性質上義務を命ずることによってはその目的を達しがたい場合にのみ容認されるものである。ところが、本件条例一〇条は、即時強制を右のいずれの場合にも当たらない船舶の移動について採用したこととなるのであり、違法である。（４）　右のとおり明白に違法・無効である本件条例に基づいてされた本件各通知には、無効確認又は取り消されるべき違法がある。
（二）　被告の主張
本件条例一〇条は、船舶の放置が大量かつ繰り返し行われる状況にあって、個々の船舶所有者等に移動を命令しそれに従わないときに代執行を行うのでは到底行政目的を達成することができないため、船舶所有者等に事前に義務を課すことなく、かつ、その同意を要することなく放置船舶を移動することができる旨の即時強制を定めたものである。
したがって、本来は事前の指導・勧告等の有無にかかわらず即時に放置船舶を移動することができるところ、本件条例は、できる限り放置船舶の所有者等による自発的な是正を促すべく指導勧告等を行うこととした（同条例九条一項）に過ぎないのであって、命令に従わない場合にも、行政代執行法による代執行に限定されることなく、即時強制として放置船舶を移動することができるのである。そして、即時強制については、行政代執行法のような法律による一般規定はなく、また条例で規定することを禁ずる法令もない。
したがって、本件条例一〇条に行政上の強制手続の観点からの違法はない。３　原告らの本件各船舶係留権原又は正当な理由の有無（争点３）
（一）　原告らの主張
（１）　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対する占用許可被告は、昭和六二年に、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対し、港湾法三七条一項一号に基づき、本件Ａ水域及び本件Ｂ水域の占用許可をした。
（２）　黙示的占用許可及び占用使用権の時効取得
仮に（１）のとおりでないとしても、被告は、黙示的に（１）と同旨の水域占用許可をした。
また、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは、それぞれ二〇年間、占用使用の意思をもって、平穏かつ公然と本件水域をヨット係留のために占用使用してきた。詳細は（３）のとおりであるが、横浜市及び被告は、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーによる本件水域占用の事実を熟知しながら、これをとがめることはなかった。右原告らは、平成八年九月九日の本件口頭弁論期日において取得時効を援用した。よって、本件水域の占用使用権の取得時効が成立した。原告らが従前と同じ態様での占用を続けただけであるにもかかわらず、横浜市及び被告が突然原告らによる占用使用を違法視するようになったのは、本件条例の制定が論議されるようになってからである。このように態度を一変させるのは、信義則上も問題があるというべきであり、被告は、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対し、本件水域について黙示の占用許可をしたというべきである。（３）　黙示的許可又は取得時効の根拠となる主な事情は、次のとおりである。
ア　横浜港木材倉庫株式会社による占用とその意味
横浜市の一部出資会社である訴外横浜港木材倉庫株式会社（以下「木材倉庫」という。）は、昭和一〇年ごろから本件水域及びこれに隣接する水域を占用し、昭和二八年四月一五日付け横浜市港湾指令第一三五号（以下「二八年許可」という。）をもって占用許可を受け、以後も新山下貯木場としての占用許可の更新（以下、まとめて「本件各許可」という）を得てきた。
ところで、本件各許可の名宛人が木材倉庫とされたのは、貯木場の管理者が形式的に木材倉庫であったために過ぎず、昭和二八年の時点で現実に本件Ｂ水域においてヨット等のプレジャーボートの管理業務を行っていたのは原告岡本造船所にほかならないところ、二八年許可には筏溜一、二番堀を、翌二九年の許可には同筏溜一番堀を、それぞれ当分の間ヨットの碇けい場とする旨の条項があるから、原告岡本造船所は、本件各許可により筏溜一番堀に相当する本件水域をヨットの碇けい場とする旨の許可を受けていたことと同視できる。本件水域における船舶係留の許可が必要となったのは昭和六三年四月一日以降であると被告が主張していることにかんがみても、本件各許可は、その内容として船舶係留の許可を含んでいる。イ　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーによる船舶係留場の
提供
原告岡本造船所は遅くとも昭和二〇年代ころから本件Ｂ水域を、原告岡本エージエンシーは昭和五〇年代ころから本件Ａ水域（の少なくとも一部）を、それぞれ占用し、プレジャーボートの所有者らに対して本件水域を船舶係留場として提供している。
ウ　昭和六二年度工事
昭和六二年、横浜市は、横浜港港湾計画に基づき、本件水域に隣接する水域（別紙四図面の太線で囲まれた水域）について、浚渫（しゅんせつ）、Ｈ鋼杭打設及び桟橋設置の各工事を訴外鋼栄企業株式会社（以下「鋼栄企業」という。）に発注した（以下「横浜市発注工事」という。）。また、横浜市は、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシー、木材倉庫及び訴外藤木企業株式会社（以下「藤木企業」という。）の四社（以下、単に「四社」ということがある。）が本件水域について浚渫及びＨ鋼杭打設の各工事を鋼栄企業に発注すること（以下「四社発注工事」という。）について許可をした。


横浜市発注工事のされる隣接水域と本件水域とが同じ深さに浚渫されるのでなければプレジャーボートの整理に不具合であることから、横浜市は、横浜市発注工事と四社発注工事との事前調整を行った上、四社に対して磁気探査及び浚渫土砂の投棄費用を免除し、工事期間中の仮の係船場所を斡旋する等の便宜も図っている。このように、四社発注工事は横浜市及び被告の許可・指導・要請に基づき行われたものにほかならない。そして、Ｈ鋼杭等の半永久的係留施設の建造を目的とする四社発注工事を四社に許可し施工させることは、とりもなおさず、四社に対する水域占用許可をし、これを容認したものと見なければならない。
（４）　船舶所有原告らの権原
原告堀善興業の代表者のｄは、昭和六〇年五月ころから、個人として原告岡本造船所と係船契約を締結し、本件水域に管理艇を係留している。ｄは、その後、原告
堀善興業を設立して、本件水域の利用を継続している
他の、船舶所有原告らも、同様に原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーと契約をして、本件水域を利用している。
（５）　まとめ
したがって、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは本件水域を占用使用する権利を有し、又は、少なくとも「水域占用許可を受けた者に準ずる権利」若しくは「行政庁が特段の配慮を払うべき個人の利益」を有する。したがって、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシー並びに船舶所有原告らは、本件水域に本件各船舶を置く「正当な権原」（本件条例二条二号）を有する者であって、かつ、「故なく船舶を放置し」（本件条例八条）ている者ではないから、右と反対の要件があるとした本件各通知は、重大明白な違法があり、無効確認又は取り消されるべきである。
（二）　被告の主張
（１）　水域占用許可の不存在
本件水域に船舶を係留するためには、係留施設について港湾法三七条一項一号の水域占用許可を得なければならないが、原告らはもちろん、木材倉庫も右許可の申請すらしていないし、もとよりその許可は受けていない。そして、右許可は、同条二項に定める場合に該当するときはしてはならないとされているので、黙示の許可はあり得ない。
（２）　港湾施設使用条例に基づく許可との異同
二八年許可は、港湾法三七条一項一号に基づく水域占用許可ではなく、横浜市港湾施設使用条例に基づく許可である。昭和二八年当時、当該水域は、港湾管理者である横浜市が整備した貯木場筏溜（港湾施設）であり、その使用についての許可が右使用条例に基づき木材倉庫に対してされたものである。右許可は有効期間を一年として、更新された。昭和二八年から昭和三二年までの許可書に、一、二番堀につき許可期間の範囲内で「当分の間ヨットの碇けい場とする」とするとの記載がされたが、これは、木材の係留・保管を許可する箇所から筏溜の一、二番堀を除外する趣旨である。そのことは、同許可が木材の係留・保管以外の目的での使用を禁じ、木材の係留・保管に関する条件が記載されながらヨットの係留の使用条件についての記載がないことから明らかである。したがって、木材倉庫は、筏溜の一、二番堀を除くその余の筏溜及び保管堀について木材の係留・保管のための使用を許可されたに過ぎず、ヨットの係留は許可されていない。
しかも、二八年許可は木材倉庫に対してされたのであり、同許可の直接の名宛人でない原告らの船舶の係留の正当な権原となるものではない。そして、貯木場筏溜は昭和六三年に廃止されたので、木材倉庫はその利用権を有しなくなった。原告らは港湾法に違反して本件水域を利用しているのであって、その違法な占用状態が事実上継続しても許可に準ずる権利等が発生することはあり得ない。占用使用権の時効取得の主張は争う。
（３）　昭和六二年度の横浜市発注工事の意味
標記の工事は、みなとみらい二一埋立工事等のために新山下地区の艀（はしけ）
の収
容隻数を増やす必要が生じ、艀溜として整備するために行われたものである。この工事に関連して港湾局がプレジャーボートを一か所に集めるという決定をした事実はない。
（４）　昭和六二年度の四社発注工事に伴う許可の不存在四社発注工事の内容は知らない。被告が標記の工事について港湾法上の許可をしたとの事実はない。四社から許可申請がされたという事実もない。浚渫工事は水域施設の改良に該当するから港湾法三七条一項三号の、Ｈ鋼杭打設工事は水域の占用に該当するから同条同項一号の、それぞれ許可を要するところ、被告は四社に対しこれらの許可を与えていない。
また、被告が四社発注工事期間中に四社に対して仮の船舶係留場を斡旋した事実はなく、横浜市及び被告は四社発注工事に関与していない。
（５）　本件条例八条の「故なく」の趣旨
なお、本件条例八条に定める「故なく」とは、「正当な権原」に基づかなくても災害時の緊急避難等船舶の一時停泊が必要となる場合もあるので、このような場合を「放置」から除外する趣旨であり、原告らのような立場の者の船舶の放置を許す趣旨ではない。
４　本件各通知の行政処分性（論点４についての原告らの主張）本件条例の指導又は勧告は、特定の個人に向けられたものであり、それがされると、これに従わない個人はいつ何時船舶を強制移動させられるか分からないという危険な地位に立たされる。したがって、指導又は勧告は、個人の法律上の地位に不利益を与えるから、行政処分に該当する。
５　原告適格（論点５についての原告らの主張）
原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは、前記のとおり水域占用許可を受けたか、これに準じた権利を取得し、顧客にこれを利用させているから、本件各通知により船舶が係留できなくなると、営業が継続できなくなる。したがって、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは、本件各通知を争う原告適格を有する。
第三　当裁判所の判断
一　判断の順序
原告らは、船舶所有原告らの船舶について本件条例に基づいて指導又は勧告をした本件各通知の無効確認請求又は取消請求及び本件各船舶の移動の差止めを求めている。
このうち本件各通知の無効確認及び取消請求については、本件各通知に行政処分性があるかが本案前の論点として問題となるので、まずこの点から検討する。
二　本件各通知の性質（論点４の行政処分性の有無）
１　行政事件訴訟法（以下「行訴


法」という。）三条二項・四項によれば、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（以下「行政処分」という。）は抗告訴訟によってその無効の確認又は取消しを求めることができるとされているところ、右の行政処分とは、公権力の主体たる国又は公共団体の行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解される（昀高裁昭和三九年一〇月二九日第一小法廷判決・民集一八巻八号一八〇九頁）。また、それ自体が直接国民の権利義務を変動させ又は確定するものではない事実行為（以下「先行行為」という。）であっても、切迫した将来に国民の権利義務に変動を及ぼす行為（以下「後行行為」という。）がされる蓋然性があり、かつ、現実にそのような変動状態が現出した後でその変動をもたらした後行行為自体について抗告訴訟を提起することが事実上不可能又は困難である場合には、先行行為が行政処分に当たり抗告訴訟の対象となるというのが相当である。２　そこで右の見地に立って、本件各通知が行政処分といえるかを判断する。（一）　本件条例によれば、何人も故なく船舶を放置してはならず（八条）、被告は、船舶を放置し又は放置しようとする所有者等に対し、当該船舶を係留施設に移動するよう指導し若しくは勧告し、又は命ずることができ（九条一項）、所有者等がこれに従わない場合は、一条の目的を達成するために必要な限度において、当該職員に当該船舶をあらかじめ市長が定めた場所に移動させることができる（一〇条）と定められている。
（二）　以上のような本件条例の規定の仕方からすると、本件条例九条一項に基づく指導又は勧告は、私法上の対等当事者間においてはおよそあり得ない行為であり、被告が公権力の行使として行うものであることに疑いはない。（三）　次に右の指導又は勧告により所有者等の法的地位にどのような影響が生じるかを検討すると、右の指導及び勧告は、それ自体としては船舶の所有者等に船舶の移動を促す事実上の効力を有するにとどまるというべきである。しかしながら、右の指導又は勧告の後には、被告による船舶の移動措置が予定されており（一〇条）、指導又は勧告（九条一項の命令の場合も同様）なしに移動措置が執られることはないので、指導又は勧告（命令も同様）は、移動措置の要件となっている。したがってこの移動措置が被告の
裁量に委ねられているとはいえ、指導又は勧告がされると、切迫した将来、市民に対し船舶の移動という法的地位の変動を及ぼす措置が実施される蓋然性は否定できない（甲一一〇ないし一一五）。
しかも、性質上、船舶の移動は、直ちに執行が完了してしまうものである。そのため、本件条例一〇条に基づき船舶が移動させられた後にその移動行為自体について抗告訴訟を提起することは不可能又は困難であるというべきである。（四）　なお、本件条例一〇条の規定の効力については後記のとおり議論があるが、およそあらゆる場合に無効というわけではないので、右のとおり右一〇条の規定の有効性及び内容を前提にして、同条例九条一項の指導、勧告及び命令の性質を判断することに格別の問題はないと解される。
さらに、船舶の移動の直前に改めて別途その旨を通知した事実（甲一〇八・一〇九、乙三三・三四）もあるから、指導又は勧告の時点では船舶の移動が切迫していないのではないかということも懸念されるが、右の別途通知は、本件条例上に直接の根拠規定があるものではなく、本件条例を背景とした事実上の措置であるにとどまると解される（右の乙号証については、条例九条の命令が併記されたものと解されなくもないが、被告の右各乙号証についての証拠説明をも併せると、移動直前の事実上の警告の趣旨と解される。）。したがって、右の別途通知（警告）をもって、本件条例九条一項に基づく指導又は勧告である本件各通知が切迫した時期における船舶の移動をもたらさないということはできない。３　１の考え方に基づき、２の内容を見ると、本件条例九条一項に基づく指導又は勧告は、それ自体としては権利義務に直接影響する行為ではないが、背後にあって権利義務に影響を及ぼす移動措置の要件となっている上、移動措置自体は争うことができないので、例外的に右指導又は勧告は抗告訴訟の対象たる行政処分にたるというべきである。したがって本件条例九条一項に基づく指導又は勧告を書面にして船舶所有原告らに対してした本件各通知は、それ自体は事実行為であるが、行政処分性を有するというべきである。
４　ちなみに本件条例九条一項に基づく命令は、その内容上被告が船舶所有者等に対して船舶を移動する義務を賦課するものでありそれ自体として行政処分性があるということができる。しかも、右の点に加え、２で述べた指導又は勧告と同様に本
件条例一〇条
の移動措置の要件となっているという面からも、命令については、行政処分性を肯定することができる。
三　非所有船舶に係る本件各通知を争う原告岡本造船所及び同岡本エージエンシー
の原告適格の有無（論点５）
１　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは自己の所有していない船舶に係る本件各通知の無効確認及び取消しを請求するので、次に同原告らがこれにつき原告適格を有するかを検討する。
２　行訴法九条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には、かかる利益も右にいう法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。そして、同法三六条にいう当該処分の無効等の確認を求めるにつき「法律上の利益を有する者」の意義についても、右の取消訴訟の原告適格の場合と同義に解するのが相当である。（昀高裁平成四年九月二二日第三小法廷判決・民集四六巻六号五七一頁参照）３（一）　そこで右の見地に立って、検討するに、本件条例九条一項において、被告が放置船舶の移動を指導若しくは勧告又は命令すべきとされている相手方は船舶の所有者等であり、ここにいう「所有者等」とは、船舶の所有権、占有権又は使用権を有する者をいう（同二条三号）そして、本件条例のその他の規定を通覧しても、九条一項が保護すべきものとしているのは右の船舶の所有権、占有権又は使用権を有する者の利益にとどまるというほかはなく、船舶所有者等に係留場を提供するに過ぎない立場の者の営業上の利益は、同条項により保護されるべき利益としてはおよそ想定されていないものと解される。


したがって、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは、船舶所有者等に係留場を提供する者としての立場から自己の所有していない船舶に係る本件各通知の無効の確認又は取消しを求めるにつき「法律上保護された利益」を有しないというべきである。
（二）　また、原告岡本造船所及び同岡本
エージエンシーは、原告堀善興業、同ａ、同ｂ及び同ｃその他の船舶所有者に対して本件水域のＨ鋼杭及び網場（あば。桟橋の役割をする木製の渡り板をいう）を貸し渡してマリーナを経営しているから、本件各通知により、右の営業上の利益が失われることがあり得る（甲五八）。しかし、それは、本件各通知の法律上の効果ではなく、本件船舶が本件水域に係留できなくなることによる事実上の影響に過ぎないから、右原告らは、本件各通知により自己の権利を侵害されたものということはできない。
４　以上のとおりであるから、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは、本件各通知の取消しを求める原告適格を有しない。
四　船舶所有原告らによる本件各通知の無効確認請求の成否そこで、次に原告適格の認められる船舶所有原告らの本件各通知に関する抗告訴訟について判断する。この中では、昀初に、主位的請求である本件各通知の無効確認請求の成否を検討するが、１では一般論を２から４では本件各通知の根拠となった本件条例の規定の適否自体を、５では本件各通知が右規定の要件を満たしたものかどうかを扱う。
１　条例と法令との一般的な関係
普通地方公共団体の制定する条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言とを対比するのみでなく、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによってこれを決すべきであり、例えば、ある事項について国の法令中にこれを規律する明文の規定がない場合でも、当該法令全体からみて、右規定の欠如が特に当該事項についていかなる規制をも施すことなく放置すべきものとする趣旨であると解されるときは、これについて規律を設ける条例の規定は国の法令に違反することとなり得るし、逆に、特定事項についてこれを規律する国の法令と条例が併存する場合でも、後者が前者とは別の目的に基づく規律を意図するものであり、その適用によって前者の規定の意図する目的と効果を何ら阻害することがないときや、両者が同一の目的に出たものであっても、国の法令が必ずしもその規定によって全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨でなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間に何らの矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じ得ないものというべきである（昀高裁昭和五〇年九月一〇日大法廷判決・刑集二九巻八号四八九頁参照）。
２　本件条例の条例制定権逸脱の有無（争点１の１）
（一）　原告らは、本件各通知の根拠となった本件条例について、条例制定権を逸脱した違法があるので、本件各通知も無効である旨を主張する。そこで、本件条例八条から一〇条のとおり放置船舶に対する移動措置を定めることが法律で許された限界を超えることになるかどうかを１の見地から検討する。（二）（１）　本件条例は、公共の水面における船舶の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境を保持するとともに、快適な都市環境の形成を図ることを目的とするものであり（一条）、その内容は、船舶の係留施設等を確保して適正な係留を推進し（三条、四条）、正当な権原に基づかずに公共の水面に放置されている船舶の移動（八条から一〇条）及び保管（一二条）等を規律するものである。そして、環境の整備保全に関する事項は、地方自治体の事務である（地自法二条三項七号）。
これに対し、港湾法は、交通の発達及び国土の適正な利用と均衡ある発展に資するため、港湾の秩序ある整備と適正な運営を図るとともに、航路を開発し、及び保全することを目的とするものであり（一条）、係留施設を港湾施設に位置づけて規律し（二条五項三号）、開発保全航路（二条八項）内における船舶の放置に対しては原状回復命令ができる旨を規定し（一五六条の四第一項一号イ）、また港湾区域内の水域の占用について港湾管理者の許可を要し、違反者に対しては監督処分を発することができると定めている（三七条一項一号、五六条の四第一項一号ハ）。（２）　これらの規定を対比すると、港湾法と本件条例とは、船舶の係留施設及び放置船舶に対する措置という事項に関して、共に規定を設け、規定が併存する状態にあるというべきである。そしてその目的は、港湾法は港湾の秩序ある整備と適正な運営であり、本件条例は市民の良好な生活環境の保持と快適な都市環境の形成であり、観点あるいは重点の置き所が異なっているということになる。その結果、港湾の秩序ある整備と適正な運営を形成するための措置が船舶の放置を防止することによる良好な生活環境の保持と快適な都市環境の形成をもたらす場合もあれば、他方で本件条例の目的達成のための措置が港湾法の目的達成をもたらす場合もあり、その限度では両者は実質的にみて同一の機能を果たす面があるといえる。しか
し、反対に、港湾法の目的達成のための措置と本件条例の目的達成のための措置とが同一の機能・結果をもたらさない場合もある。例えば、本件条例は、プレジャーボート所有者により早朝から港湾区域で発生される車のエンジンによる騒音、違法駐車、ゴミ投棄による海岸付近の水域の汚染といった、海岸付近の水域のみならず港湾付近の地域における環境保全を具体的な目的とするものであり、港湾法の目的の観点から同法が用意した手段からだけでは本件条例の右目的を達成することはできない場合もあると思われる。
（３）　右のとおり、本件条例と港湾法とは、その制定の目的とりわけ機能が重なる面と異なる面とがある。また、港湾の規模、形状及び性格は個々の港湾ごとに異なるものであることからすれば、港湾法は、係留施設の利用関係に関し全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨でなく、その地方の実情に応じて別段の規制を施すことを容認するものと考えられる。
（三）　前記１の考え方に基づき、（二）のとおりの港湾法と本件条例との機能・目的の異同からすると、本件条例が放置船舶に対する措置等を定めることは、条例制定権の趣旨を逸脱して地自法及び港湾法に反するというものではないというべきである。
３　規制手段における条例制定権濫用の有無（争点１の２）（一）　原告らは、「放置船舶に関する移動について定めた規定は、港湾法上は、開発保全航路についてのものしかないのに対し、本件条例は、放置船舶に対し同法に存しないより強力な管理・規制をするものであるから違法である。」旨を主張する。


（二）　そこで、検討するに、港湾法が開発保全航路上の放置船舶の移動について規定しているのは、開発保全航路の開発及び保全が国の機関たる運輸大臣の業務とされ（同法四三条の六）、その目的から放置船舶の移動までを規定する必要があるためであると解される。
これに対し、港湾区域については、港湾法は、放置船舶の移動措置を法自体として定めるまでの必要性を認めず、また、本件条例等の条例が港湾区域についてその目的と必要性から港湾区域における放置船舶に対する移動措置を規定するかどうか、あるいはどの程度の内容を規定することまでが許されるかについて定める必要も認めなかったために、格別の規定を設けていないと解されるのである。元来、前記１のとおり、条例がその目的と性質に照らし、合理的な範囲内で規定を設ける限り、港湾法との間に当然に抵触が生じるというものではないと解されるから、港湾法が港湾区域における放置船舶について規定を設けていないの一事をもって、条例がそれ自体の目的から右放置船舶について規定することをも港湾法が禁止していると即断することは相当ではない。
よって、（一）の原告らの主張は採用することができない。（三）　なお、港湾法が平成一二年三月三一日法律第三三号をもって改正され、港湾区域においても開発保全航路上と同様に放置船舶の移動についての規制が定められた（甲一四五・一四六）ので、原告らはこの点からも本件条例における放置船舶の移動に関する規定は違法である旨を主張する。
確かに、右の改正港湾法一条の目的規定に「環境の保全に配慮しつつ」と追加的に規定され、法律案提案理由に「近年のプレジャーボート需要の増大に伴い、いわゆる放置艇が急増し、放置艇対策の推進が求められている。このような趣旨から、法律案を提案することとした」との記載部分がある。しかし、その一事で、本件条例が条例自体の目的から港湾区域の放置船舶の移動等の措置を定めることについて、旧港湾法が禁止していたと解することはできない。そして、本件各通知は、右改正港湾法成立以前に発せられたものであるから、本件各通知の根拠となった限度における本件条例は、もともと港湾法の右改正とはかかわりないものであり、本件各通知の根拠となった本件条例と港湾法（改正前のもの）との関係は、（二）末尾のとおりに解するべきである。
４　本件条例の行政強制法体系との抵触の有無（争点２）（一）　原告らは、本件条例の定める船舶の移動手続は行政代執行法等に反し違法である旨を主張する。
（二）（１）　本件条例は、船舶の放置の禁止を定め（八条）、違反した所有者等に対し被告が指導、勧告又は命令をすることができ（九条）、この措置に従わない場合には、被告がこれを移動させることができる（一〇条）としており、行政上の不作為義務の一般的設定、その違反に対する原状回復の履行要請又はその作為義務の個別的設定、右の履行要請又は作為義務違反に対する行政上の強制について定めているということができる。
（２）　次に、右の放置船舶に対する移動に関し、法令がどのような対応をしているかを見ると、該当する個別の規定はなく、行政上の義務の履行一般について定めた法律として、行政代執行法がある。そして、行政代
執行法は、行政上の義務の履行に関しては、別に法律で定めるものを除いては、この法律（行政代執行法）の定めるところによるとし（一条）、代替的作為義務についての代執行の手続一般を定めるほかは、特別の規定を設けていない。そして、右一条にいう別の法律の定めとして本件と関係があると思われるものは、開発保全航路における船舶の放置の禁止に関する港湾法四三条の八第一項、右の違反者に対する原状回復等の監督処分に関する同法五六条の四第一項一号イ、河川法上の河川における船舶の放置の禁止（河川法二三条）、その違反者に対する原状回復等の監督処分に関する同法七五条一項等である（ほかに下水道法三八条一項）。ところで、以上の行政代執行法を中心とした法令上の規定は、行政上の義務がある場合に関するものであり、行政上の義務の履行を前提としない行政上の強制については何ら触れていない。しかし、行政上の義務を課す時間的余裕もないほど緊急である場合において、公益的見地から、私人の身体財産に直接実力を加え、行政がその目的を達成する必要が認められるときもあるので、少なくとも法令の規定がある限り、これを認めるのが相当であり、行政代執行法がこれを禁止していると解するのは相当ではない。現に、例えば、「消防吏員又は消防団員は、消火若しくは延焼の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、処分し又はその使用を制限することができる。」（消防法二九条）との規定が設けられているのであり、これに基づき義務の履行を前提としないで行政上の強制が加えられるものである。これは、講学上は即時強制と呼ばれるものである。ただし、放置船舶について即時強制を定めた個別の法令上の規定はない。
（３）　放置船舶の移動をどのような方法で実現するかという面で見たときに、右のように本件条例と法令の定め方には異同があるわけであるが、このような場合の両者の関係についても、前記１の条例と法令との関係に関する考え方を踏まえることが必要である。
そこで、右の見地から検討するに、まず、行政代執行法は、その規定（一条）ぶりからすると、私人に対する強制的な義務の履行手段の持つ重大性及び措置を誤った場合の損害の大きさなどの性質に照らし、行政代執行法か他の個別法律の規定に
よらなければ、行政上の義務の履行の


強制はできないことを原則とする旨を定めていると解するのが相当である。そこで、仮に本件に即して、放置船舶に対する移動措置を行政代執行法の手続に則って行うことができないかを検討すると、代替的作為義務とその違反についての監督処分に関する規定を条例に設け（行政代執行法二条が作為義務の根拠法規には条例を含むとしているから、このようにすれば、代執行は可能となる。本件条例九条一項の命令は、これに該当すると解する余地がある。）、その後に行政代執行法三条に定める戒告と代執行令書による通知をもって代執行をすることが考えられるが、そもそも船舶の一時的移動についての執行を可能とすることが目的であり、私人に対する影響の必ずしも大きいものではないこと、そのため行政代執行法の手続によるまでの慎重さを求める必要が乏しく、反対にそこまでの手続を要求するとかえって時間と経費の無駄になるといった問題があると考えられる。そこで、次に即時強制との関係を検討すると、行政上の義務を前提としない行政上の即時強制については、法令だけが根拠となる旨を明示的に定めた規定もない上、即時強制といわれるものの性質からしても、法令ではなく、条例を根拠にしてこれを行うことがおよそできないというものではないと解される。そうすると、少なくとも次のような要件を満たす場合には、条例に放置船舶に対する措置について規定を設けることも許されると解するのが相当である。すなわち、関係する法律に放置船舶に対する即時強制に関する規定はないけれども地域に固有の問題に対処するための制度を設ける必要性が高いこと、船舶の一時的移動についての執行を可能とすることだけを目的とし、私人に対する影響の必ずしも大きいものとはしないこと、そのため行政代執行の手続によるまでの慎重さを求める必要が乏しく、反対にそこまでの手続を要求するとかえって時間と経費の無駄になること、移動措置の方法としては、法令が他の場合に設けている即時強制の制度に準じた手段によること、以上のような要件が満たされるならば、例外的に条例により移動措置に関する規定を定めることもできるというべきである。
（４）　このような観点から本件条例を見ると、本件条例の定めは、放置船舶に対する措置であり、その目的は地自法で定める自治体の事務を実現するためであり、近時のプレジャーボートの増大に対処するためにその必要性が高いものであること、このような場合に適用できる規定は関係する法律には定められてはいないこと、本件条例が定める措置は放置船舶の一時的な移動であり、それによる私人の財産的な損失は船舶の一時的な使用不能と移動費用の支払であって、重大な財産的な損失とまでは必ずしもいえないこと、放置船舶の移動を行政代執行法による手続で処理することは不必要に煩瑣であるという面があること、本件条例の定める執行手続の内容は、指導、勧告又は命令を発した後にこれに応じない者の船舶について移動措置を講ずるというもので、履行要請を事前に行うことを要件としたいわゆる即時強制の方法であり法令が個別に定めている即時強制の制度あるいはそれに準じたものということができること、これらを総合すると、本件条例の定める移動措置の内容及び手続が行政強制の法体系に抵触して許されないというのは相当でない。
また、本件条例は、移動措置を講ずる前に指導勧告又は命令を発することとされており、かつ、前記のとおりこれらを行政処分として裁判上争うことができると解するので、本件条例の定める移動措置は、事前の履行要請（と場合によっては司法判断）の時間を予定する分、高度の緊急性に欠ける面があるとはいえる。通常、即時強制が予定される場合というのは、高度の緊急性があり、履行要請を課している余裕もないという場合であると思われるが、少しでも余裕があるときには、まず履行要請等を課すべきであって、いきなり即時強制を実施するのを避けることはむしろ望ましいことである。また、移動措置（即時強制）の前にその要件として履行要請を介在させても、緊急性の高い事案においては履行要請に引き続き直ちに移動措置を実施することもできるので、適宜な措置が採ることができなくなるというおそれはない。したがって、本件条例の定める制度は、緊急性がないのに即時強制を認めるものとの非難を受けるほどのものではなく、また本来行政代執行法の手続に従って行うべきものを潜脱したとの非難を受けるほどのものでもないというべきである。
（５）　ただし、本件条例における履行要請及び移動措置についての要件が共に極めて裁量の幅の広いものとなっている点は、別記の消防法二九条のような緊急性の高い即時強制についての規定を持ち出すまでもなく、問題があると感じられる。すなわち、本件条例八条から一〇条によれば、放置船舶ならいかなるものでもいかなる場合であっても、指導、勧告又は命令を発することができ、この手続を終了していれば、本件条例一条の目的を達成するのに必要な限度において、移動措置を講ずることができるという規定の仕方となっているところ、同条の目的は、公共の水面における船舶の放置を防止することにより、市民の良好な生活環境を保持するとともに、快適な都市環境の形成を図るというものであり、具体性に欠ける面があるといわざるを得ない。
沈船の危険のあるものか、早朝から船舶所有者等が車のエンジンによる騒音を海岸周辺住民にもたらすものかどうか、右所有者等が海岸にゴミ投棄を行い、海岸を汚染させるものか、違反の反復性の有無、これまでの係留に関する経緯、といった船舶放置の態様、生活環境及び都市環境に及ぼす悪影響の有無・程度（移動の必要性の度合）、移動すべき係留場所の確保の難易等を考慮して、合理的な適用基準と実施順序とを設けて、本件条例が適用されるようにする必要があると思われる。また、指導、勧告又は命令の三者がどう異なるのか、それらに移動の期限は付けないのかという点にも運用における広範すぎる裁量を感じる。したがって、このような要素を全く考慮することなく指導、勧告がされたというのであれば、場合によっては、裁量権を逸脱した違法を来すこともあり得るというべきかもしれない。そのような点は、必要に応じて解釈で補って運用していくべきではないかと解される。
（三）　いずれにしろ、本件条例の移動措置に関する規定が行政強制の法体系に反して当然に違法・無効である旨の原告らの主張は未だ認めるには足りない。５　船舶所有原告らの本件各船舶係留権原ないし正当な理由の有無（争点３）３及び４のとおり、本件各通知の根拠となった本件条例が原告ら主張のように直ちに無効というわけではないので、次に本件条例九条一項を適用してした本件各通知に要件適用上の誤りがないかどうか、すなわち被告が本件各通知において、船舶所有者等が船舶を故なく放置したと認定したことの適否を検討する。（一）四社発注工事に伴う原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対する水域
占用許可の有無
（１）　原告らは、被告が昭和六二年の標記の工事の際に原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対して港湾法三七条一項一号に基づき本件水域の占用許可をした旨を主張するので、この点を検討する。
証拠（甲一一七
、証人ｅ。その他の証拠は適宜末尾に略記する。）によれば、昭和六二年の横浜市発注工事及び四社発注工事並びにこれに至る経緯について、以下の各事実が認められる。


ア　木材倉庫は、昭和一〇年ごろから、横浜市α先の横浜港港湾区域に属する本件水域及びこれに隣接する水域を占有し、横浜市港湾施設使用条例に基づき、昭和二八年からは一年間単位で新山下貯木場としての占用許可を得てこれを更新してきた。右許可による水域の範囲は、時を経るに従い狭められ、昀終的には本件Ａ水域の一部となり、昭和六三年三月三一日をもって、終了した。木材倉庫は、右の施設使用条例に基づく許可が昭和六三年三月三一日をもって打ち切られることを聞き及んでもいたので、右許可の終了を間近に控えた昭和六二年一〇月ころ、本件水域において所有していた網場を有効活用することを考え、新規にプレジャーボートの係留（マリーナ）事業に参入することを計画した。イ　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは昭和六二年ころまで長年にわたり、木材倉庫が占用許可を得た水域において、木材倉庫との間で明示的な契約書を取り交わすことなくプレジャーボートを船舶所有者らに係留させていた（甲四六・四七・五八・一二四）。ウ　また、藤木企業は、昭和六二年ころ新山下地区の港湾区域（本件水域ではない。）でプレジャーボートを管理していたところ、近隣に艀溜ができるなどしたため接触事故を防止する必要に迫られていた（甲八三、甲九一の一・二）。
エ　他方、横浜市は、横浜港港湾計画に基づき、みなとみらい二一埋立工事のため、新山下地区の艀の収容隻数を増やす必要から、昭和六二年、本件水域に隣接する海側の水域（別紙四図面の太線で囲んだ部分）について、浚渫（しゅんせつ）及び桟橋設置の各工事を鋼栄企業に発注した（横浜市発注工事。乙三五、証人ｆ）。オ　前記ア、イ及びウの各事情にあったため、原告岡本造船所、同岡本エージエンシー、木材倉庫及び藤木企業の四社は、本件水域におけるプレジャーボートの係留を容易とし、その効率的な利用を可能とするために、横浜市港湾局職員との話し合いも持った（甲一二四、甲一二五、証人ｅ、証人ｆ）。そして、鋼栄企業が横浜市発注工事の受注者であったことから、四社（ただし、名義は木材倉庫）は、鋼栄企業に対し、本件水域の浚渫、Ｈ鋼杭打設の各工事を発注した（四社発注工事。甲三三ないし三五、甲三
七、証人ｅ）。
カ　また、四社発注工事の施工費用の約二三〇〇万円は、本件Ａ水域に係る約一五〇〇万円を木材倉庫が、本件Ｂ水域に係る約八〇〇万円を原告岡本造船所がそれぞれ負担した（甲三七ないし四一、甲一二四）。
キ　木材倉庫及び原告岡本造船所の両社は、以後一〇年ないし二〇年の期間プレジャーボートの係留による営業収益により四社発注工事の費用相当額の回収が可能となると見込み、少なくとも以後一〇年ないし二〇年の期間は、被告から本件水域の占用許可を得られるものと期待し（甲八二）、竣工後、木材倉庫は横浜市に対し占用料の支払を申し出たが、市港営部港営課の担当職員は、市が占用料を受け取ることを拒否した（乙三五）。
以上の各事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。（２）　右に認められる各事実によれば、四社による本件水域の改良工事の計画は、当時横浜港港湾計画を推進し、隣接水域で同様に浚渫、Ｈ鋼打設工事を先行させていた横浜市にとって、同時期に隣接する水域で同種の目的で同種の工事を同一企業（鋼栄企業）に発注するということであるから、諸々の観点から関心の高いものであったと推認することができる。そして、四社発注工事には市職員が一定程度関与している事実をうかがわせる証拠（証人ｅ）もある。したがって、横浜市及び被告が四社発注工事に事実上何らかの関与をしていた面はあるというのが相当であり、反対趣旨の被告の主張は、およそ関与がない旨の趣旨であれば、やや形式的あるいは表面的なものといわざるを得ない。（なお、横浜市が鋼栄企業に対し、四社発注工事の磁気探査費用及び浚渫土砂の投棄費用を免除させる旨を約束したかの如き記載のある証拠（甲四二・八三）及び、四社に対して、氏名不詳の職員において工事期間中の仮の係留場所も紹介した旨の記載のある証拠（甲八二・一二四、証人ｅ）もあるが、伝聞、あるいは成立の不明のものもあり、加えて反対証拠もあること等に照らすと、右記載の証拠までを直ちに採用することは相当ではない。）（３）　右のとおり、被告側の何らかの事実上の関与を認めるのが相当ではあるが、右に述べたことと改良後の本件水域の利用関係をどうするかは別問題である。まず、占用許可には明示のものでも短期の期限が付されるのが通常である（証人ｆ）ところ、四社発注工事のころに原告岡本造船所及び同岡本エージエンシー又は
四社のいずれからも本件水域
の占用許可について明示の申請もないし、もとより明示の許可もない。また、被告は竣工後に占用料を受領しないとの態度を表明しており（（１）のキ）、ここに占用不承認という被告の意思が明白に見られる。さらに、被告は、四社による本件水域の占用に対し、平成七年ころ以降は、異議を述べている（証人ｅ）。したがって、被告は、昭和六二年の四社発注工事のころに、原告らの本件水域の使用を知りながら異議を述べていないとはいえるが、これをもって黙示的に原告らの本件水域の占用を容認したとまでは認められないし、工事後の四社による本件水域の占用使用を被告が許可したということはできない。
（二）　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーによる取得時効の成否（１）　原告らは、船舶を係留する正当な権原の一つとして本件水域の占用権の時効取得を主張するので、この点を検討する。
（２）　まず、昭和六三年ころまでの状況を検討する。前記（一）（１）アのとおり、被告は昭和六三年まで本件水域の占用権を付与していたが、それは一年単位であり、相手方は木材倉庫である。原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは木材倉庫から事実上黙認される形式で本件水域に船舶所有者のために船舶を係留させてきたにとどまる。


しかも、占有における所有の意思は、内心の意思によるのではなく、占有取得の原因たる権原又は占有に関する事情によって客観的に定められるべきものであり（昀高裁昭和五八年三月二四日第一小法廷判決・民集三七巻二号一三一頁等）、このことは、占有における利用の意思についても同様にいうことができると解される。そして、原告岡本造船所及び原告岡本エージエンシーが、内心の意思とは別に、占有取得の原因たる権原又は占有に関する事情によって客観的に定められる占有の意思をもって利用していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、まず昭和六三年までにおける右原告らの占有は、占用権の時効取得の前提を欠くといわなければならない。
また、右原告両名が、仮に木材倉庫による一年単位での許可占用における利用の意思を援用するとしても、右占有は一年毎でかつ木材倉庫の占有と評価されるから、これにより右原告両名が時効取得の根拠とすることはできない。のみならず、昭和二八年から昭和三二年までの木材倉庫に対する許可書（甲二一）に一、二番堀につき許可期間の範囲内で「当分の間ヨットの碇けい場とする」との記載がされているが、右許可が木材の係留・保管を目的とし（三項）、木材の係留・保管に関する条件を数多く定めながらヨット係留の条件について定めていないことに照らし、これは、木材の係留・保管を許可する箇所から筏溜の一、二番堀を除外するだけで、ヨットの係留を許可するわけではない趣旨と解される。
（３）　次に昭和六三年以降の状況を検討する。
被告は、昭和六三年以降において、木材倉庫から申出のあった占用料の受領を拒絶しているのであり、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに占有意思をうかがわせる何らかの客観的な事情は見られないから、この時期の右原告らによる本件水域の占有は、占有の意思をもって利用するものということはできず、時効取得の要件を満たすものとはいえない。
（４）　そうすると、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーが本件水域の占用権を時効取得したとは認められない。
（三）　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対する黙示の占用許可の有無（１）　原告らは、被告が事実上原告らによる本件水域の使用に異議を述べなかったことにより、黙示の占用許可があった旨を主張する。（２）　しかし、被告が原告らの占有に異議を述べなかった時期があることはそのとおりであるが、前記のとおり被告が原告らの占有を積極的に容認したとの事実は認められない。
なお、証拠（乙三五、証人ｆ）によれば、被告が監督処分権を行使するのは、船舶航行上支障になる等港湾管理の面から緊急を要する場合に事実上限られてきたことが認められるところ、そのような処理にも一定の合理性はあるから、本件条例の制定が議論される平成七年ころまで、被告が原告らに対し監督処分権を行使する等して本件水域の占用に異議を述べたことがなかった（甲五〇・一一七・一二七、証人ｅ）としても、その一事をもって黙示の占用許可があったとはいえない。（３）　なお、原告らは、横浜市及び被告が原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーに対する態度を一変させた契機が本件条例の制定にあると指摘して、法律の下位にある法規範の制定により同原告らの状況に変更を加えたとしてこれを問題視する。
しかし、もともと占有権原がなければ、それなりの対応を迫られるのは当然であり、平成七年ころに被告の対応が異なったものとなっても、ある意味で本来の対応がされたということである以上、このような変化を不当視することはできない。
（四）　船舶所有原告らの本件各船舶係留権原の取得の有無（一）から（三）のとおりであり、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーは、本件水域に本件各船舶を係留する正当な権原を有しないというべきである。したがって、同原告らと契約して本件水域に本件各船舶を係留している船舶所有原告ら（右契約をしていない原告らがあっても同様である。）は本件各船舶を係留する正当な権原を有さず、これを「放置」（本件条例二条二号）しているというべきである。
（五）　本件条例八条の「故なく放置」の要件該当性の有無なお、原告らは、船舶所有原告らが本件水域に本件各船舶を放置しているとしても、それは「故なく放置」（本件条例八条）したというのではないから、本件各通知はこの点で本件条例に違反し無効である旨を主張する。しかし、同条にいう「故なく」とは、緊急避難等の切迫した違法性阻却事由がなくて、という意味であり、結局「故なく放置」とは、違法性阻却事由もなしに放置したという意味に解するのが相当である。長期の放置は、係留の権原がない以上「故ない」ものに該当すると解するべきである。原告らの右主張は理由がない。
（六）　まとめ
以上のとおり、船舶所有原告らは、権原をもって本件各船舶を係留しているものではなく、いずれも船舶を放置しているといわざるを得ないので、本件各通知は、本件条例上の要件に適合してされたというべきである。ただし、本件水域は広範であり、住民の居住地域がどの程度の距離と広がりに位置しているかは明らかではないところ、このような水域に船舶を所有する者が早朝から車のエンジン騒音やゴミの投げ捨てで周辺住民の生活環境を害するのかについては、いささか疑問もないではない。もちろん、沈船のおそれはない（弁論の全趣旨）。そうなると放置されているとはいえ、本件各船舶に対する本件各通知が全く議論の余地のない程に適切なものであるかについては、四４のような観点から、意見があるかもしれない。しかし、本件各通知に裁量権を逸脱した瑕疵があるとまでの主張立証はない。
６　小括
１から５のとおりであり、本件各通知に無効事由はないので、船舶所有原告らの本件各通知の各無効確認の請求はいずれも理由がない。五　船舶所有原告らによる本件各通知の取消しの訴えの成否次に、船舶所有原告らが予備的に提起する本件各通知の取消しの訴えにつき検討する。
１　出訴期間の遵守の有無
（一）　処分の取消しの訴えは、処分があったことを知った日から三箇月以内に提起しなければならない（行訴法一四条一項）。ところで、（１）　原告ａ、同ｂ及び同ｃらに対する平成八年五月付けの本件各通知につき、同原告らが各取消しの訴えを提起したのは平成九年一月三一日である（乙事件訴状により当裁判所に顕著である）。


（２）　原告堀善興業に対する平成八年八月付け、同年一一月付け、平成九年二月付け、同年六月付け及び同年八月付けの本件各通知につき、同原告が各取消しの訴え（追加的変更の申立てによるもの）を提起したのは平成九年一二月九日である（平成一一年九月一九日の第二三回口頭弁論期日において陳述された平成九年一二月九日付け原告ら準備書面（九）により当裁判所に顕著である。）。（３）　原告ａ、同ｂ及び同ｃらに対する平成八年八月付け、同年一一月付け、平成九年二月付け、同年六月付け、同年八月付け及び同年一一月付けの本件各通知につき、同原告らが各取消しの訴えを提起したのは平成一〇年六月二五日である（平成一〇年六月二九日の第一六回口頭弁論期日において陳述された同日付けの準備書面（二）により当裁判所に顕著である。）。
（二）　そして、右記載の原告らは、いずれも右記載の本件各通知があったことを各通知のされた月ころにはそれぞれ知ったと解されるから、右に記載の各訴えは、いずれも三か月の出訴期間を徒過してされたものというほかなく、却下を免れない。
２　原告岡本造船所に対する本件通知及び原告堀善興業に対する平成八年五月付け
本件通知についての取消事由の有無
１で却下となる訴えを除くと、標記の二つの訴えについて、本案の判断を要することになる。なお、原告岡本造船所に対する本件通知（平成九年一一月付け）について、同原告の提起した取消しの訴えは甲乙事件における平成九年一二月九日付け原告ら準備書面（九）による訴えの追加的変更申立てによりされているので、出訴期間の遵守に欠けることはないと解される。ちなみに、この訴えは、平成一〇年三月二日に丙事件の当初請求の趣旨にも掲げられて提起されているが、前者の申立ての時点で不服の意思が裁判上明確に表明されているので、これをもって、出訴期間を遵守した訴えの提起があったと認める。
そこで、本案の判断に入るが、右の二つの本件通知について、根拠となった本件
条例に無効とす
べき違法事由はないこと、本件各通知に本件条例を適用することに無効とすべき事由があるとはいえないこと、そして、右原告らがその船舶を係留する権原がない以上、これを放置しているといわざるを得ないこと、以上はいずれも四で述べたとおりである。これらに照らすと、右各通知を取り消すべき瑕疵はないというべきであり、これらの取消しを求める原告岡本造船所及び同堀善興業の請求は理由がない。
六　本件各不作為命令の訴えの適否
１　原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーの自己所有でない船舶に係る訴えの
原告適格の有無
本件各不作為命令の訴えは、行訴法に明示的に定められた訴訟形態ではないが、本件各船舶の強制的移動措置をしてはならないといういわゆる義務付け訴訟であり、広義の抗告訴訟であって（同法三条一項参照）、本件各船舶をめぐる抗告訴訟であるという点で本件各通知に関する訴えと共通する。したがって、これを提起することができるのは、本件各通知に対する訴えの場合と同様に本件各船舶について法律上の利益を有する船舶所有の原告らに限られ、営業利益を有するにとどまる原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーには原告適格はないというべきである。したがって、原告岡本造船所及び同岡本エージエンシーによる自己所有でない本件各船舶に係る本件各不作為命令の訴えは不適法である。
２　船舶所有原告らの訴えの利益の有無
（一）　次に、船舶所有原告らに本件各船舶を移動しないことを求める訴えの利益が認められるかを検討する。
（二）　行訴法の制度のもとにおいて、将来何らかの不利益を受けるおそれがあるというだけで、事前に右不利益の排除を求めることが当然に許されるわけではなく、右不利益を受けることの確実性及びその内容又は性質等に照らし、右不利益を受けてからこれに関する訴訟の中で事後的に右不利益を課する行為の適否を争ったのでは回復し難い重大な損害を被るおそれがある等、事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情がある場合は格別、そうでない限り、あらかじめ右のような不利益の排除を求める法律上の利益を認めることはできないものと解すべきである（昀高裁昭和四七年一一月三〇日第一小法廷判決・民集二六巻九号一七四六頁参照）。
そこで、この見地に立って、船舶所有原告らに本件各船舶を移動しないことを求める訴えの利益があるかを検討する。
（三）　前記二２（三）に
述べたとおり、船舶所有原告らが、本件各通知がされた後の切迫した時点において本件各通知に従わないことを理由として本件各船舶の移動という不利益を受ける蓋然性はあるが、その不利益の内容は、船舶所有原告らが一時的に本件各船舶を自由に使用できなくなり、また、横浜市に本件各船舶の移動及び保管に要した費用を納付しなければならないというものである。すなわち同原告らは右移動及び保管に要した費用を納付すれば、再び本件各船舶を自由に使用できる状態になるのである。しかも、その費用は、考え方にもよるが、さほど高額であるとは思われない（甲二）。そうとすれば、同原告らが本件各船舶を移動させられてから、事後的に右移動行為の適否を争ったのでは、回復し難い重大な損害を被るおそれがあるとは認め難いというべきである。
（四）　しかも、本件条例は、要件の点であるいは運用の点で改善工夫の余地はあるとは思われるが、前記のとおり無効というべきほどの重大な瑕疵があるというわけではない。そして、他に船舶所有原告らに対して事前の救済を認めないことを著しく不相当とするような特段の事情は格別見受けられない。よって、同原告らに本件各不作為命令の訴えによってあらかじめ将来の不利益の排除を求める法律上の利益を認めることはできず、結局、同原告らの本件各不作為命令の訴えは、訴えの利益を欠くものとして不適法というべきである。
七　結論


平成１３年(ネ)第２３８５号　商号使用禁止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１１年(ワ)第３６４号）
判        決
控訴人（１審被告）　　        株式会社コリアワールドトレーディング（旧商号・株式会社高麗貿易東京。以下「被告
会社」という。）
控訴人（１審被告）　　　      Ａ   （以下「被告Ａ」という。）両名訴訟代理人弁護士　　　　山    枡幸    文山枡幸文訴訟復代理人弁護士　田    中千    草被控訴人（１審原告）　　　    株式会社高麗貿易ジャパン（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁護士　　          裵          薫
主        文
１　被告会社の控訴に基づき，原判決主文１項及び同４項のうち不正競争防止法に基づく請求に係る部分を，次のとおり変更する。
(1)　被告会社は，原告に対し，４６０万円及びこれに対する平成１０年４月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。(2)　原告の被告会社に対する不正競争防止法に基づくその余の請求を棄却する。
２　被告Ａの控訴を棄却する。
３　原審における訴訟費用は，原告に生じた費用のうち１０分の１を被告会社の，１０分の１を被告Ａの各負担とし，被告会社に生じた費用の１０分の８と被告Ａに生じた費用の１０分の２を原告の負担とし，その余の費用を各自の負担とし，当審における訴訟費用は，被告Ａの控訴によって生じた費用は被告Ａの，その余の費用はこれを１０分し，その１を原告の，その余を被告会社の各負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨（被告ら）
１　原判決中，主文２項に係る部分を除く被告らの敗訴部分を取り消す。２　原告の被告らに対する請求中，原判決主文２項に係る請求を除く部分を棄却する。
３　訴訟費用は，１，２審とも原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，①被告会社に対し，被告会社が旧商号「株式会社高麗貿易東京」を用いて営業したことが不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当するとして，同法４条に基づく損害賠償を請求し，かつ，原判決別紙在庫商品目録の在庫商品（以下「本件在庫商品」という。）の被告会社への売買に関し，②被告会社に対し，当該売買残代金の支払を請求するとともに，③被告Ａに対し，上記売買は，被告Ａが原告と被告会社双方の代表取締役を併任していた当時に行ったものであるから，商法２６５条１項の自己取引に当たるとして，同法２６６条１項４号に基づく損害賠償を請求した事案である。
原審は，原告の各請求のうち，①及び③につきそれぞれ一部認容し，②につき遅延損害金の起算日の点を除いて全部認容したが，被告会社は①についての，被告Ａは③についての原判決を不服として，それぞれ控訴を提起した。２　争いのない事実等は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」第２の「１　争いのない事実等」（原判決２頁２４行目～４頁１２行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁６行目の「変更した」の次に「（なお，原告の全株式は，後記オのとおりＢに譲渡されるまでは，韓国本社が保有していた。）」を加える。(2)　同３頁２５行目～４頁１行目を次のとおり改める。「エ　韓国本社は，経営が破綻し，平成１０年９月２日，臨時株主総会において解散決議をし，翌３日，社団法人韓国貿易協会から派遣されたＣが任意清算人に就任したが，同年１２月３０日には破産宣告を受けた（甲５８の１・２，弁論の全趣旨）
オ　Ｂは，平成１０年９月３日，韓国本社との間で，Ｂが韓国本社から原告の全株式を１円で買い受ける旨の契約を締結した（甲５９の１・２，弁論の全趣旨）。」
(3)　同４頁４行目の「被告Ａは」の次に「設立当初から」を，同頁６行目の「経由した」の次に「（甲５７）」をそれぞれ加え，同頁７～１０行目を次のとおり改める。
「(3)　原告は，平成１０年５月ないし６月（原告は５月２８日と主張し，被告らは６月４日と主張している。），被告会社に対し，本件在庫商品を合計９９４万８９５１円（消費税を含む。）で売り渡した。」
３　争点
(1)　被告会社に対する不正競争防止法４条（２条１項１号）に基づく請求の可否
ア　周知性
イ　類似性
ウ　混同のおそれ
エ　旧商号の使用についての承諾の有無
オ　損害の発生及び額
(2)　被告Ａに対する商法２６６条１項４号に基づく請求の可否ア　本件在庫商品の売買が自己取引に当たるか。
イ　損害の発生及び額
ウ　相殺
４　争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に関する当事者の主張」（原判決４頁末行～９頁３行目，同頁１８行目～１２頁７行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決の付加，訂正
原判決５頁１～２行目の「（被告会社の旧商号の使用に関する不正競争防止法２条１項１号に基づく請求）」を「（被告会社に対する不正競争防止法４条（２条１項１号）に基づく請求の可否）」と，８頁３行目の「東京本支店」を「東京本店（支店を含む。以下同じ。）」と，同頁６行目，同頁２１～２２行目の各「東京支店」をいずれも「東京本店」と，９頁１８行目の「３　争点(3)（本件在庫商品の売買に関する商法２６５条１項違反を理由とする請求）について」を「２争点(2)（被告Ａに対する商法２６６条１項４号に基づく請求の可否）について」と，１０頁２３行目の「取締役を」を「代表取締役及び取締役をいずれも」と，１１頁１行目の「甲１２」を「甲１２の１・２」と，同頁１０行目の「規格商品的」を「企画商品的」と各改める。
(2)　当審における被告会社の付加主張