しかし，ＴＲ－０１６は昭和５０年４月から昭和５１年３月まで活動していたところ（乙１０１，１７３），一審原告は，訴状において昭和４９年ころからＬＢＰの開発業務に従事したと自認している上，ＴＲ－０１６のレポートである昭和５０年１２月３日付けの「ＬＢＰ打ち合せ報告」（乙１７１）が同報告会に出席していた一審原告にも配布されている。上記の客観的事実に加え，①タスクフォースには編成表に記載されていない技術者も参加していたこと（乙１０，１１，１５，１６３等），②ＴＲ－０１６のタスクフォースにはMが参加しているところ（乙１０１），一審原告は同タスクフォースが活動していた上記期間のほぼ全期間にわたり，Mの直属の部下として業務に従事していたものであり，一審原告も同タスクフォースの業務に携わっていたものと認められること，並びに③同タスクフォースで機械担当だったA，プロセス担当だったDとC，及び光学担当だったJが，一審原告がMとともに本タスクフォースに参加していた旨陳述していること（乙１６３～１６６），特にJは，「ＴＲ－０１６とＴＲ－０１８のタスクフォースには上司のN氏も参加し，上記の全てのタスクフォースにX氏が私と共に参加していました。」と明確に陳述していること（乙１６６，２頁下５行～下３行）からすると，一審原告がＴＲ－０１６のタスクフォースに参加していたことは明らかである。一審原告は，原審において提出された証拠等を精査することにより，昭和４９年当時の記憶が蘇るようになったと主張しながら，他方，上記のＴＲ－０１６の昭和５０年１２月３日付けのレポート（乙１７１）が同報告会に出席していた一審原告にも配布されているという客観的事実については，単に記憶がないというにとどまり，何ら合理的説明を行っていないのであり，またそもそも，なぜ訴状において「昭和４９年」と主張したのかという点については，何ら説明していないのであるから，一審原告の主張は信用できるものではない。
ウ一審原告はＴＲ－０５０において乙１０４を通じてCからの指示及び要
請を受けていた
一審原告は，ＴＲ－０５０において，一審原告が乙１０４を通じて，Cからの指示及び要請を受けていたという事実はない，と主張するが，この主張は，以下のとおり失当である。。
(ア)本件物理設計図（乙１０４の１～３）の「静止ゴーストが発生する事のない様配慮のこと。」との記載は，本件物理設計図中の，「３．２．２光学系」の項目に書かれたものであることから，上記記載が光学系に関係する指示・要請として記載されたものであることは疑いの余地はない。そして，本件物理設計図が，タスクフォースのチーフ，機械，電気，光学責任者等に対するプロセス設計者の指示・要請を伝達する目的の書面である以上，光学系の項目に記載された事項が，少なくとも光学責任者を名宛人とするものであることは明らかである。本件物理設計図の内容を検証しても，「１）スポット径」（乙１０４の１），「２）光量損失」，「３）走査領域での光量ムラ」（乙１０４の２），「４）ジッダ，ピッチムラ」（乙１０４の３）は，光学責任者が検討しなければならない事項であり，「５）その他」（乙１０４の３）も例外ではなく，一審原告の主張は理由がない。
上記に関し，一審原告は，「スポット径」についての「ドラム面スポット形状は±μ×   ±μである。」との記載ではＦθレンズ，コリメータレンズ等を設計できないと主張する。しかし，上記の「スポット径」の項には，「＊１」でＦＳＰ－ＤＲＹの先行モデルである「ＬＢＰ－１０」の平均的スポット径が「８０μ×１２０μ（主走査×副走査）」であることが記載されていること，及びスポット径の上限許容値が「１２０μ×１８０μ」であることが記載されていることから，機能試作機の段階で必要な設計の目安は与えられている。また，一審原告はＦＳＰ－ＤＲＹの機能試作機の光学系の設計を昭和５６年１０月６日までに完了しているのであり（「ＤＣＶ図面」，乙１０４の１中の図面），一審原告は少なくとも同試作機のレンズ系に関する限り，その設計の前提となる一審原告が主張する同試作機の「スポット径」を与えられていたこととなるから，同年１１月１日付けの本件物理設計図に「スポット径」の具体的数値が記載されていないからレンズ系の設計はできないという一審原告の主張自体矛盾している。次に，一審原告は，「光量損失」に関する記述部分（乙１０４の２）も，同記述中に光学設計業務において使用されない「パワーチェッカー」という器具が記載されていることを理由に，一審原告ら光学設計者に向けられたものではない，と主張する。
しかし，「２）光量損失」に関する指示・要請にかかる記述部分では，光学設計者に対しパワーチェッカーを使用して光量損失の測定を求めているものではなく，「・又パワーチェッカーによる光量測定部からドラム面までの光量低下量はバラツキ量をできる限り小さくする事」と記載して，同測定部からの光量低下量のバラツキ量を小さくすることを指示・要請しているにすぎず，「パワーチェッカー部からドラム面までの光量低下量＝８０．６％（＝７５～８６％）」と記載して，低下量の具体的数値を提供しているものにすぎないから，一審原告の主張は理由がない。また「２）光量損失」において，第１の指示・要請としては，「・光学系全体の光量損失はドラムの感度，レーザのパワーに余裕のない現状である為，できる限り少ない方が良い。」と記載されているが，本指示・要請は正に光学系を設計する光学技術者に向けられたものであるから，本指示・要請に鑑みても，「２）光量損失」の項の指示・要請が光学設計者に向けられたものであることは明らかである。(イ)一審原告は，本件物理設計図（乙１０４の１～３）に配布先が記載されていないことなどを理由に，本件物理設計図は一審原告に対し配布されていないと主張する。
しかし，本件物理設計図は，ＬＢＰの開発に当たって，プロセス設計者が当該ＬＢＰの開発に採用された技術を体系的かつ網羅的にまとめ，機械，電気，光学等の各技術分野の責任者に対して，開発・設計の目標・方針，その他の各種指示・要請を伝えるために作成されるものであり，チーフ及び上記各技術分野の責任者には必ず配布されるものであるから，ＴＲ－０５０のタスクフォースによるＦＳＰ－ＤＲＹの開発に際しても，本件物理設計図は当然に光学系開発の責任者だった一審原告に配布されている。


配布先が記載されていない点については，本件物理設計図は，ＴＲ－０５０（ＦＳＰ－ＤＲＹ）の「タスクフォースメンバーであった者の個人ファイルに保管されていた２５年も前の文書」であり，その「表紙には，もともと配布先が記載されていたか，単独の配布先リストが付いていたものと思われ」るものであることからすれば（乙１６４，１７頁下７行～下３行），証拠として提出されている本件物理設計図自体に配布先が記載されていないからといって，本件物理設計図が一審原告に配布されていなかったとの主張の根拠にはなり得ない。
本件物理設計図に，承認印が押されていないこと，空欄となっている箇所があること，「未検討」となっている箇所があることは，本件物理設計図が一審原告に配布された事実を否定する理由にはならない。以上により，本件物理設計図は一審原告に対し配布されていないという一審原告の主張は失当である。
(ウ)さらに，一審原告は，静止ゴースト像の問題が一審原告の課題であったということはできないと主張する。
しかし，上記(ア)(イ)のとおり，本件物理設計図の「光学系」の項目が光学設計者に対して指示・要請をする文書であること，及び本件物理設計図が一審原告に対し配布されていることから，静止ゴースト像の発生防止が一審原告に対する課題として与えられていたことは明らかであるし，原判決が判示している（３４２頁７行～１４行）とおり，本件物理設計図の記載により，一審原告に対し設計上の配慮を行うようとの直接的指示があったか否かにかかわらず，静止ゴースト像の発生防止が一審原告に対する課題として与えられていたということができる。
エAが一審原告に静止ゴースト像の除去を指示した
一審原告は，Aが一審原告に静止ゴースト像の除去を指示したことはないと主張する。
しかし，原判決の「…上記のような状況下では，光学設計の責任者である原告が，Aの指示を直接あるいは間接的に受けて，静止ゴースト像の除去のための光学設計の変更をなしたものとみるのが自然であり…」（３４３頁下８行～下５行）との認定は合理的で正当である。以下のとおり，本件各特許発明がなされた当時，静止ゴースト像の問題は，職務分掌上，光学技術者の職責となっていた。
(ア)昭和４９年にDによって初めてゴースト像の現象が発見されたとき，同現象は解決すべき問題とは認識されなかったが，その後一審被告で具体的に静止ゴースト像の除去が課題となり，その課題が初めて解決されたのは昭和５０年１月に出願されたE特許１の発明によるものである。そして，E特許１の発明は，偏向器に入射する光束を偏向器の回転軸に対して９０°から傾けるという光学的な解決方法を採用したため，光学設計者であるMが加わることにより，完成されたものである。そして，E特許１の上記光学的な除去方法は一審被告の静止ゴースト像除去技術として採用され，この頃から静止ゴースト像の除去は，職務分掌上，光学技術者の職責となったものである。
(イ)Eは，ＴＲ－０１６，ＴＲ－０１８，及びＴＲ－０２７のタスクフォース編成表で電気設計者である旨明記され，ＴＲ－０１１のタスクフォースでは電気設計者の担当業務である「コントロール回路設計製作」を担当していた旨記載されており，これらの客観的証拠により，Eが電気設計者であったことは明らかである（乙１０１，１６，１９，１００）。一審原告の指摘するタスクフォースＴＲ－００６についての乙１７３の一覧表は，法務担当者が，Eの名前がＴＲ－００６のタスクフォースの編成計画書に記載されていなかったことから，同人の名前を括弧書きで暫定的にDの下に記載したにすぎない。また，Mは光学設計者であり，上記のとおり，E特許１は光学設計者であるMが加わることにより完成されたものである。さらに，ノウハウブック（乙１０２）のゴースト像部分の当初の執筆者は静止ゴースト像の形成原理を解明したDであったが，光学設計者であるJが日立製作所及びヒューレット・パッカード社向けノウハウブックについて確認修正している（乙１６６，１６９）。
(ウ)以上によれば，本件各特許発明がなされた当時，「ゴースト像の問題全般について，プロセス担当者が中心となって取り組んでいた」という事実はなく，むしろ，E特許１の発明がなされたころからは，静止ゴースト像の問題は，職務分掌上，光学技術者の職責となっていたと認められるものである。
オ一審原告はAの指示を受けて静止ゴースト像を除去するための構成を検
討し本件各特許発明を想到するに至った
一審原告は，Aの指示を受けて，静止ゴースト像を除去するための構成を検討し本件各特許発明を想到するに至ったことはない，と主張する。しかし，一審原告が作成したＦＳＰ－ＤＲＹの製品試作機の光学図面である本件光学配置図（乙１０５）において静止ゴースト像を除去するための設計変更が行われている事実は，一審原告が，ＴＲ－０５０のタスクフォースの光学系の開発責任者として，その職責上，本件各特許発明をなしたことを裏付ける客観的な証拠であり，「好奇心から」考察し始めたとの一審原告の主張はこの客観的事実に反するものである。また，一審原告が，昭和５６年当時，静止ゴースト像について知らなかったということはあり得ないし，本件各特許発明がなされた当時，公知であり一審被告のＬＢＰ開発に従事した技術者にとっては周知であった静止ゴースト像の形成原理，すなわち，入射光と静止ゴースト光である再反射光とかなす角度が常に４π／Ｎであることとｆθレンズの特性（Ｗ＝ｆθ）を知っていれば，本件特許発明で唯一新規性の認められる「π＜４π／Ｎ－Ｗ／Ｄ」の条件式は極めて容易に導出されるものである以上，一審原告が主張するペンタプリズムの原理やコーナーリフレクターの原理などは，それ自体としては技術的に正しいとしても，Aの指示がなかったことを否定する理由にはなり得ない。
カゴースト像を除去するという目的を達成するために一審原告が本件光学配置図を作成しこれに基づいて静止ゴースト像除去効果の確認試験が行わ
れた


一審原告は，ゴースト像を除去するという目的を達成するために一審原告が本件光学配置図（乙１０５）を作成し，これに基づいて静止ゴースト像除去効果の確認試験が行われたという事実はない，と主張する。しかし，ＦＳＰ－ＤＲＹは昀大Ａ３サイズの用紙に印字するＬＢＰであり，Ａ３用紙の紙巾サイズは「２９７㎜×４２０mm」である（乙１７９）。本件特許発明は静止ゴースト像を偏向面上において走査方向と平行に被走査媒体の有効走査巾外に移動させ，位置させることにより，印字用紙上に有害像として現れないようにするものであるから，本件明細書にいう「有効走査巾」とは，印字用紙上に印字を可能ならしめる被走査媒体部分の巾（以下「画像巾」という。）を意味すると解され，画像巾は昀大でも印字用紙の巾と同じ長さになる。したがって，ＤＤＶ図面の走査光学系の本件特許発明にいう「有効走査巾」は画像巾，すなわち昀大でも印字用紙であるＡ３用紙の紙巾である２９７㎜となる。
一審原告は，ＦＳＰ－ＤＲＹの製品試作機（ただし，機能試作機についても同様）の走査光学系の設計仕様としての「有効走査巾」を３１０㎜に設定している。これは，設計者により，用紙サイズに若干のマージンをとったものを設計仕様上の「有効走査巾」とすることもあるので，一審原告がマージンをとったものにすぎず，本件特許の実施の有無を判定する上での本件明細書にいう「有効走査巾」は「画像巾」の２９７㎜となるものである。
以上により，原判決が一審原告の作成した本件光学配置図（乙１０５）は静止ゴースト像の除去のため本件各特許発明を実施したものと認定したのは正当である。
キ一審被告が本件光学配置図に基づいて静止ゴースト除去効果の確認試験
を行いその結果Bレポートが作成された
一審原告は，一審被告が本件光学配置図（乙１０５）に基づいて静止ゴースト除去効果の確認試験を行い，その結果，Bレポート（乙１９８）が作成されたという事実はない，と主張する。
そして，一審原告は，Bレポートによれば，入射角は「レーザー入射角９０°→６０°」と記載され，入射角は６０°となっているのに対し，本件光学配置図（乙１０５）のＤＤＶ図面によれば入射角は「５８°±３０’」となっており，角度が違うと主張する。しかし，上記「６０°」については，Bレポート（乙１９８）の「目的」欄に「今回の試作は，実装時のゴースト回避のための設計変更（レーザー入射角９０°→６０°）にもとづくものである。光学性能のチェックとゴースト除去効果の確認を目的とする。」と記載されており，この「目的」欄の記載は，Bレポートが入射角の設計変更による静止ゴースト像除去効果の確認を目的とすることを示すことに主眼があり，評価対象の走査光学系の入射角が６０°であることを示すためのものではない。「今回の試作は，実装時のゴースト回避のための設計変更（レーザー入射角９０°→６０°）」との「Bレポート」（乙１９８）の記載は，一審原告の主張とは反対に，一審原告が設計した「レーザー入射角９０°」のＦＳＰ－ＤＲＹの機能試作機の走査光学系では静止ゴースト像が出現してしまったため，一審原告が，その除去対策として，本件各特許発明を実施して，レーザー入射角を「５８°±３０′」（約６０°）に設計変更した製品試作機の走査光学系では静止ゴースト像が除去されたことを，如実に裏付けるものである。
次に，一審原告は，Bレポートには，計算によって求められるゴースト像の位置が光軸から１５３．５９mmのところとされているが，本件光学配置図（乙１０５）のＤＤＶ図面に記載された各数値を基にゴースト像の位置を求めると，ゴースト像は光軸から１５３．４１mmのところに形成され，Bレポートにおいて言及されている光学配置とは異なっている，と主張する。しかし，一審原告は，本件光学配置図のＤＤＶ図面に「５８°±３０′」と記載されている入射角を，「５８°」として計算して，上記「１５３．４１mm」の像高値を得ている。Bレポートに記載された静止ゴースト像の像高の「計算値（１５３．５９mm）」から逆算すると，同レポートの評価対象となった走査光学系のレーザービームの入射角は，「５７．９６°」と求められ，これは本件光学配置図（乙１０５）のＤＤＶ図面のレーザービームの入射角「５８°±３０´」（５７．５°～５８．５°）を充足するものである。そもそも，偏向器への光束の入射角は，光源の機械的取り付け精度によって誤差が生じるものであり，更に，静止ゴースト像が形成される像高は，第２結像光学系の歪曲特性がどの程度ｆθ特性を満足しているかによっても誤差が生じる。Bレポートは，これを確認して報告したもので，本件光学配置図のＤＤＶ図面の入射角は「５８°±３０´」と許容範囲を有しているため，Bレポートでは，入射角を実測し，入射角の実測値から計算された静止ゴースト像の像高と，実際に観測された静止ゴースト像の像高とを記載したものである。その結果，Bレポートの評価対象となった製品試作機で形成された静止ゴースト像は，本件光学配置図のＤＤＶ図面で許容範囲とされたレーザービームの入射角に基づく計算値通り，有効画面外に位置するものであったことが確認されたのである。
以上により，Bレポートは本件光学配置図のＤＤＶ図面の評価試験のレポートであるという原判決の認定は正当である。
ク原判決の「一審被告においては本件先行技術が蓄積されておりこれらの先行技術からすると一審原告が本件各特許発明に至るのは比較的容易なこ
とであった」との認定は誤りでない
一審原告は，原判決の「一審被告においては，Dレポート（乙１０），Eレポート（乙１１），E特許（乙１２の１・２，１３），F特許（乙１４），ノウハウブック（乙１０２），Jレポート（乙１７０）の各研究の成果（本件先行技術）が蓄積されており，これらの先行技術からすると，一審原告が本件各特許発明に至るのは比較的容易なことであった」との認定が誤りであると主張する。
しかし，この主張は，以下のとおり失当である。


(ア)Dレポート（乙１０）では，第１に，レーザー走査により被走査媒体（感光ドラム）上に静止ゴースト像の現われること，第２に，静止ゴースト像は，反射光（走査光）が感光ドラム上で散乱反射して生じた再入射光（散乱光）が走査レンズを透過してポリゴンミラーの走査鏡面の隣接面で反射し，その結果生じた再反射光（ゴースト光）が再度走査レンズを透過して感光ドラム上で結像することにより形成されるものであること，及び第３に，入射光と再反射光（ゴースト光）のなす角度が常に「４π／Ｎ」と一定であり，ポリゴンミラー（偏向器）が回転しても一定点に結像することが明らかにされた。
ここで，上記第２の点，すなわち，回転する感光ドラム上を移動する走査光の散乱反射光が静止ゴースト像の原因であり，かつポリゴンミラーの走査鏡面の隣接面で反射した光束が静止ゴースト像を結像するという発見は容易になし得ることではない。Dはまず回転等しない静止した部材からの反射光が静止ゴースト像の原因ではないかと考え，遮光板で様々な固定部材から発生する反射光を遮って静止ゴースト像の消滅を確かめるという実験を繰り返してみたが，原因箇所を発見できず，当初思ってもみなかった走査ビームの感光ドラムによる散乱反射光を遮って，上記原因を突き止めたものである。
上記第３の事実は，幾何学計算により解明されたが，入射光と再反射光とのなす角度が常に「４π／Ｎ」であるという事実から，本件各特許発明の本質的部分である「α＜４π／Ｎ－Ｗ／Ｄ」という条件式が極めて容易に導き出され得るものであり，Dレポートは静止ゴースト像に関する研究開発の成果物として極めて重要なものである。(イ)Eレポート（乙１１）がDレポートを引用している以上，上記(ア)においてDレポートについて論じたのと同一の理由からに，Eレポートは本件各特許発明を示唆するものといえる。
(ウ)E特許の公開特許公報（乙１２の１，乙１３）には，「仮に上記ゴースト像をビームの走査方向に対し平行方向に限り避けると，必然的に記録媒体の使用巾が制限されることになる。」との記載がある（乙１２の１の２頁左上欄２行～５行，乙１３の２頁右上欄５行～８行）。E特許の公開特許公報の上記記載は，当時のＬＢＰに用いられていた大型のガスレーザ発振器を装置に組み込む際の制約から，入射光と第２結像光学系の光軸とのなす角度を９０度近傍に固定せざるを得ず，入射光の角度をコントロールすることができないという事情の下で，静止ゴースト像を走査方向と平行方向に避けると，記録媒体の使用巾が制限されることを記述したにすぎないものであり，ＬＢＰ開発に従事した一審被告の技術者は，上記の制約が解消すれば，静止ゴースト像を走査方向と平行方向に避ける方法は採用できる方法であると認識していたものである。したがって，E特許は，まさに本件各特許発明の構成を示唆するものである。
一審被告は，本件審決取消訴訟等においては，E特許及びF特許で開示された公知技術のみを知り得た当業者一般を基準として，本件特許発明に至ることが容易ではなかったと主張したのに対し，本件訴訟においては，一審原告を含むＬＢＰ開発に従事した一審被告の技術者が一審被告において蓄積されていた本件先行技術に基づき本件各特許発明をなすことが容易であったと主張しているのであって，これらの訴訟等における一審被告の主張や東京高等裁判所及び特許庁の判断と，本件訴訟における一審原告の主張は相反するものではなく，一審被告の主張が信義則に反し禁反言に当たるということはない。また，「報告書」（甲４５）の記載も，E特許の明細書の記載について，静止ゴースト像自体をビームの走査方向に平行方向の走査領域外にまで移動させることなど考えていなかった旨述べているにすぎず，E特許に基づき本件特許発明を着想できなかったなどとは認めていない。上記報告書の「全く考えてもいなかった」との記載の趣旨は，上記のとおり，当時の機械設計上の制約の下で，本件特許発明の静止ゴースト像除去方法を実際上利用可能な技術として考慮しなかったというにとどまり，本件先行技術からＬＢＰ開発に従事した一審被告の従業者が本件特許発明に至ることが容易であったことを否定する理由にはならない。
(エ)F特許の公開特許公報（乙１４）には，E特許と同様，静止ゴースト像の形成原理が詳細に記載されているほか，静止ゴースト光を偏向面に対して垂直方向のみならず，水平方向に走査面の領域外にずらすことが明記されている。さらに，同公開特許公報には，入射光束（入射光）の入射角を走査平面に対して平行方向に「δ」ずらすことにより，静止ゴースト光を走査領域外に移動させることが可能である旨記載されている。上記記載によれば，入射光の入射角をコントロールすることにより静止ゴースト像を走査方向と平行方向に除去しうることは容易に想到し得ることであり，かつF特許に詳細に開示されている静止ゴースト像の形成原理から，簡単な幾何学計算により本件各特許発明の条件式を容易に導出し得るものである。
(オ)ノウハウブック（乙１０２）の記載が本件各特許発明の構成を示唆するものであることは，原判決の判示（３４８頁下５行～３４９頁下７行）のとおりである。
一審原告は，「(ａ)ミラースキャナーへの入射ビームの入射方向を，静止ゴーストが感光ドラム上に現れない様に選ぶ。」の対策が採れなかった理由が「報告書」（甲４５）とE特許では異なると主張するが，「報告書」（甲４５）における「理由」とE特許における「理由」は同一であるから，一審原告の主張は論拠がない。
(カ)Jレポート（乙１７０）の「静止ゴーストについての解析を行った。」という記載を見れば，静止ゴースト像の存在及び静止ゴーストの問題が当時ＬＢＰ開発における研究対象となっていたことが十分認識できる。そして，ＬＢＰ開発に関与する技術者であれば，このような認識に至れば，Dレポート，ノウハウブック等を参照することにより，容易に本件特許発明を想到することができるのだから，Jレポートは本件各特許発明の完成に貢献している。
一審被告において共役型倒れ補正光学系が昀初に採用されたのは，昭和５５年９月発足のＴＲ－０５０のタスクフォースにおいてである（乙１６３）から，Jレポートの作成時である昭和５１年１月３０日の時点では，いまだ，共役型倒れ補正光学系における静止ゴースト像の除去という本件各特許発明の課題は生じていなかったから，その時点でJは本件各特許発明をすることはできなかった。


(キ)D，Cらの一審被告のＬＢＰ開発の技術者が本件各特許発明をなさなかったのは，共役型倒れ補正光学系における静止ゴースト像の除去という課題の解決を職責としておらず，またこの課題解決の指示・要請を与えられなかったからにすぎない。他方，一審被告において蓄積されてきた本件先行技術を知り得ない日本放送協会（ＮＨＫ）や富士ゼロックス株式会社の技術者が本件各特許発明をなさなかったことが，「ＬＢＰ開発に従事した一審被告の技術者が，本件先行技術から，本件特許発明に至ることが容易であった」ことを否定する理由にならないことは明らかである。
また，上記(ウ)のとおり，光源に大型のガスレーザー発振器を使用していたＬＢＰにおいて，水平方向にずらす方法により静止ゴースト像を除去しようとすると，画像に使用できる有効走査巾が静止ゴースト像の位置からその左右方向のいずれかに限定されてしまうことから，水平方向ではなく垂直方向にずらす方式が採用されたという経緯に鑑みれば，ＬＢＰにおいて共役型倒れ補正光学系が採用される以前においては，「垂直方向にずらす方式の方が優れていたために水平方向にずらす方式が採用されなかったこと」は明らかである。垂直方向にずらす方式において，走査線が直線でなくなることによる影響は，形成される画像に走査の端部と中央部とでゆがみが生じることであるが，そのゆがみ量はわずかなものであり実用上問題となるものではないし，上記の画像のゆがみは，そもそも感光体やプロセス技術で解決できるものではなく，「感光体やプロセス技術を新たに開発しなければならない」との一審原告の主張は的外れである。他方，水平方向にずらす方式の場合には，評価のための試作が必要であることは，上記キのBレポート（乙１９８）の「目的」欄の記載に照らし明らかである。
さらに，一審被告において蓄積されてきた本件先行技術には公知文献ではない技術報告書等も含まれるから，上記の「レポート等の本件先行技術は，公知であったE特許１及びF特許に記載された事項のものしか開示して」いないということはない。本件審決取消訴訟では「公知技術のみを知り得た当業者一般」が基準となることは争う余地のないところである。「報告書」（甲４５）は，当該争点について立証するために提出されたものであり，そのことにより争点自体が変わるものではない。
ケ一審原告はノウハウブックにアクセスできた
一審原告は，ノウハウブックを目にすることができない立場にあったと主張する。
しかし，一審原告はノウハウブックが作成されたＴＲ－０１６のタスクフォースをはじめ，その後ＴＲ－０５０のタスクフォースまで連続的に八つのＬＢＰ開発のタスクフォースに正式メンバーとして参加していたこと，及び一審被告のタスクフォースにおいては研究開発成果の共有と承継のシステムが構築されていたことから，一審原告がノウハウブックを知り，また目にすることができる立場にあったことは明白である。むしろ，一審原告は当然にノウハウブックを参照すべき立場にあり，職責を負っていたのである。一審被告において蓄積されてきた先行技術文献の中でも特にノウハウブックは，当時の一審被告におけるＬＢＰの研究開発の成果の集大成であり，ＬＢＰ開発に携わった技術者には周知のものであった。昭和５１年に発足し一審原告もJとともに参加したＴＲ－０１８のタスクフォースにおいて，一審被告製のＬＢＰ試作機とノウハウブックの供与先に対するライセンスのフォローアップが目的とされていることからも明らかなように（乙１６。同タスクフォースの「目的」欄には，「ＮＰ－ＬＢＰ技術のライセンシングのフォローアップ」と明記されている。），タスクフォースの参加者はノウハウブックを参照すべき職責を負っており，ノウハウブックがライセンス先のために作成されたものであるからといって，タスクフォースの参加者がそれを目にすることがないなどということはあり得ない。また，一審原告を含めタスクフォースの参加者が守秘義務を負っていたからといって，一審原告が，ノウハウブックにアクセスすべき職責を負い，同書記載の技術情報について熟知すべき立場にあったことは何ら影響を受けるものではなく，ノウハウブックにアクセスできたことはいうまでもない。
コ一審被告が本件特許発明の権利化及び権利維持において多大な努力を払いその費用も負担したことを一審被告の貢献の一つとして評価することが
できる
一審原告は，一審被告が，本件特許発明の権利化及び権利維持において，出願審査における補正手続，異議事件に対する答弁，無効審判に対する答弁などにおいて多大な努力を払い，その費用も負担したとして，これを一審被告の貢献の一つとして評価することは，誤りであると主張する。しかし，以下のとおり，一審原告の主張は失当である。(ア)本件特許発明は，出願当初の特許請求の構成では特許性がないと判断される可能性が大きかったものの，第３請求項に記載されていた「α＜４π／Ｎ－Ｗ／Ｄ」の条件式を，第１請求項に移記するという，Lの検討に基づく補正により出願審査において特許性が認められたのである。一審原告の主張は，この事実を無視して一審被告の行為を不当に過小評価するものである。
(イ)本件異議事件において，一審被告は，異議の数が９件と多く，またその内容も多彩だったことから，本件異議の関連書類の検討のみでも多大な作業を要し，また答弁書及び手続補正書の作成においては，分量自体の多大さのみならず，全異議を通じて論理一貫し統一性を保ちつつ，各異議の内容に適合したものになるよう調整する困難な作業が要求されたのであり，これは，通常出願人がすべき範囲を超えた特段の行為であるから，本件特許発明の権利化における一審被告の貢献として高く評価すべきものである。


(ウ)平成６年１１月８日，異議申立人の一社だった富士写真フイルムが，本件特許に対し，無効審判請求を行い，本件無効審判が開始された。富士写真フイルムの主張した無効事由は，異議申立ての際の理由と実質的には同様だったが，富士写真フイルムは，先願調査等の周到な準備に基づき，大量の資料を証拠として提出して，緻密な主張を展開した。一審被告は，平成７年３月１３日付け答弁書の作成では，富士写真フイルムの緻密な主張への綿密な対応の作業もさることながら，本件異議で提出されていた答弁書９通と論理一貫性と統一性を保ちつつ，本件無効審判に適合する主張を提出するという困難な作業が必要となり，関係者は数度の会議を繰り返すなどした。特許庁審判官は，平成７年８月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決を行った。特許庁審判官の判断の内容は，異議申立てのときと同様だったが，この審判官の判断はLが行った上記(ア)の特許性の補強によりもたらされたものだった。平成７年１０月４日，富士写真フイルムは，東京高等裁判所に対し，本件審決取消訴訟を提起した。本件審決取消訴訟において，富士写真フイルムの主張した取消事由は，①E特許１から本件特許を発明することの容易性に関する認定の誤り，②F特許から本件特許を発明することの容易性に関する認定の誤り，及び③富士写真フイルムの出願前公知技術に本件特許の構成が現れていることに関する認定の誤り，であった。上記③は，実質的に本件審決取消訴訟で初めて争点となったものであり，従前の手続でなされていなかった論争が展開された。一審被告は，本件審決取消訴訟の７回の準備手続及び１回の口頭弁論の間に，答弁書，３通の準備書面及び大学院教授の鑑定書を含む５件の証拠を提出した。本件審決取消訴訟においても，本件異議及び本件無効審判における答弁書との論理一貫性・統一性を図りつつ本件審決取消訴訟に適合する主張をするための調整作業が必要とされ，本件無効審判同様，多大な時間，労力，費用が費やされた。東京高等裁判所は，平成１０年８月２０日，一審被告の主張をほぼ全面的に採用し，請求棄却の判決を下した。以上の事実に鑑みれば，本件特許発明の権利維持における一審被告の貢献が極めて高いものであることは明白である。
サ本件各外国特許の取得，維持における一審被告の行為を本件各特許発明についての一審被告の貢献として高く評価するができる一審原告は，一審被告が，本件各米国特許及び本件ドイツ特許の出願についても権利の取得維持における努力，費用の負担をしてきたとし，これを一審被告の貢献の一つとして評価することは誤りである，と主張する。しかし，原判決が認定する（３５２頁下７行～３５３頁１行）とおり，多年にわたる多大な費用・労力を投じて行われた本件各外国特許の取得，維持における一審被告の行為が，本件各特許発明についての一審被告の貢献として高く評価されるのは当然である。
シ一審被告がさまざまな努力によるライセンス契約交渉，ＬＢＰ等の事業化により多額のライセンス収入を確保するに至ったことを一審被告の貢献
の一つとして評価することができる
一審原告は，一審被告が，さまざまな努力によるライセンス契約交渉，ＬＢＰ等の事業化により，多額のライセンス収入を確保するに至ったとし，これを一審被告の貢献の一つとして評価することは誤りである，と主張する。
しかし，一審被告は競業他社に対し本件各特許をライセンスしているところ，被告ライセンス契約は包括クロスライセンス契約であり，このようなライセンス契約において，本件各特許は膨大な特許群の中の１特許としてライセンスされているにすぎない。また一審被告は，これらの契約においてライセンス料を支払う義務を負う契約は１件もない反面，過去毎年，多額のライセンス料を稼得してきた（基準期間に限っても，合計２０８５億円であり，ＬＢＰ等にかかわるものは合計約８００億円である［乙９３］）。これは，直接的には，ライセンス契約における一審被告の許諾対象特許等の件数が，基準期間内の登録特許に限ってもＬＢＰにつき１万１６４２件，ＭＦＰ等につき１万６３２４件と膨大であり，ライセンス契約相手先の登録特許件数と比較すると，約５倍～８８倍（ＬＢＰ），又は約５倍～５４倍（ＭＦＰ等）であること（乙７５），及び許諾対象特許等の網羅性が大きな要因である。そして，このような多額の実施料収入を支えてきたのが他ならぬ一審被告による継続的かつ巨額の研究開発費用の支出であり（ＬＢＰ開発当初の昭和４８年から本件特許発明の完成時の昭和５６年までの間に合計約５６９億１６００万円，昭和５７年から本件特許権の存続期間が満了した平成１３年までの間に合計約２兆３３５５億３５００万円［乙２３５の１～３２］），両者の間には明らかな因果関係がある。以上により，ライセンス契約交渉，ＬＢＰ等の事業化，研究開発費の出捐における一審被告の貢献についての原判決の評価は正当である。ス原判決の認定した９７％という使用者貢献度は決して高いものではない一審原告は，原判決の一審被告の貢献度が９７％という認定は，不当であると主張する。
しかし，既に述べたとおり，一審原告が前提とする主張はすべて理由がない。また，他の裁判例と比較することにより使用者貢献度についての原判決の判断の当否を論じることは相当でないが，本件において「独占の利益」の額が１０億円を超えることに鑑みれば，原判決の認定した９７％という使用者貢献度は，他の裁判例と比較しても決して高いものではない。セ一審原告の「一審原告の貢献が１００％であると認定すべきである」と
の主張につき
一審原告は，一審原告の貢献が１００％であると認定すべきであると主張する。
しかし，本件各特許発明は，一審原告が誰の指示にも基づかず自主的に行ったものであり，発明に当たり一審被告の設備等はほとんど使用しなかったということはできないし，本件各特許発明につき試作機等が必要なく開発投資も不要であるというのも誤りである。また「開発費がかからず，経済的効果の大きい発明」だから発明者の貢献度を高く評価する理由も存しない。さらに，本件各特許発明についての一審被告の評価が高いから一審原告の貢献度を大きく認めねばならない理由は存しないし，そもそも，本件特許発明の「特級」評価及び「優秀社長賞」の授与は，誤りだったものである。なお，本件特許発明の技術的範囲の解釈としては狭い解釈が正当であり，狭い解釈に基づけば，本件特許発明の実績対価の評価としては「４級」程度が相当であるが，原審の採用した解釈によっても，一審被告製ＬＢＰでの実施割合「５６．５４％」及び有力な代替特許・競合技術の存在等に照らせば，「特級」の評価及び「優秀社長賞」の授与はあり得ないものである。


(8)前記３(9)（本件各特許発明により一審被告が「受けるべき利益」）に対し
ア算定方法１及び２につき
算定方法１及び２は，原判決が判示する（３３２頁１６行～３３３頁１行）とおり，各算定要素の具体的数値について論じるまでもなく，失当である。
一審原告は，原判決の採用した算定方法であっても，「寄与度を把握することも，やはり極めて困難である。」と主張するが，これは，一審原告が「寄与度」を「全特許中に占める本件各特許発明の価値」と極めて抽象的に，しかも誤って理解しているからであり，原判決が詳細に判示した「寄与度」の意味と認定方法によれば，「極めて困難」ということはないのであって，「寄与度」について「実態」に則した評価・認定を行うことは可能である。また，一審原告は，原判決が「修正実施料率」として採用した「標準包括ライセンス料率」について，「実際には，ほとんど使われていないような特許も，ほぼすべての製品に使われている特許も，同じ価値のものと擬制してライセンス料率を求めるものであり」と批判するが，「標準包括ライセンス料率」は，一審被告とライセンシー間の複数の「ライセンスバック契約」で現実に合意されたライセンス料率の平均値に修正を加えるものであるから，実態に則した妥当なものである。
イ算定方法３，８～１０，１１～１３につき
(ア)算定方法３及び１１
算定方法３及び１１は，第４期及び第５期のＬＢＰの「全他社譲渡価格」にヒューレット・パッカード社の売上げを加算している点，並びに「全ライセンシー製品における実施割合」及び「地理的効力範囲内製品の割合」を乗じていない点で失当である。
また，算定方法３及び１１は，発明協会発行の「実施料率（第４版）」（甲１９）に基づいて，「修正実施料率」に「５％」を用いているが，原判決が判示する（原判決３３３頁下９行～下６行）とおり，失当である。
さらに，算定方法３では，「寄与度」の算定について，「実績対価の比重付けによる方法」により「１０．４％」とし，算定方法１１では，「実績対価額等を単純比較する方法」により，ＬＢＰ及びＭＦＰ等について許諾対象特許全件のうちの「２２８件分」（２２８／４００５，２２８／６１７５）とする。しかし，「実績対価の比重付けによる方法」及び「実績対価額等を単純比較する方法」が，いずれも失当であることは，前記(2)クのとおりである。
(イ)算定方法８及び１２
算定方法８では，「寄与度」の算定について，「実績対価の比重付けによる方法」により「１０．４％」とし，算定方法１２では，「実績対価額等を単純比較する方法」により，ＬＢＰ及びＭＦＰ等について「２２８／４００５，２２８／６１７５」とする。しかし，「実績対価の比重付けによる方法」及び「実績対価額等を単純比較する方法」が，いずれも失当であることは，前記(2)クのとおりである。
(ウ)算定方法９，１０及び１３
算定方法９，１０及び１３は，第４期及び第５期のＬＢＰの「全他社譲渡価格」にヒューレット・パッカード社の売上げを加算している点，「一審被告の実施割合」をそのまま「全ライセンシーの実施割合」とし何ら低減させていない点，「地理的効力範囲内製品の割合」を乗じていない点，「全ライセンシーのシェア」（９１．１９％）を乗じていない点，及び「修正実施料率」を「５％」としている点で失当である。「寄与度」について，算定方法９は「１００％」とし，算定方法１０は「実績対価の比重付けによる方法」により「１０．４％」とし，そして算定方法１３は「実績対価額等を単純比較する方法」により，ＬＢＰ及びＭＦＰ等について「２２８／４００５，２２８／６１７５」とするが，いずれも失当である。
(エ)算定方法４～７，１１～１４
算定方法４～７は，原判決が判示する（３３４頁下８行～３３５頁７行）とおり，失当である。
一審原告は，「包括クロスライセンス契約を締結していること自体によって，一審被告が相手方の保有している複数の特許を実施していることが推定されると考えるべきである。」と主張する。
しかし，一審原告の上記主張は，①一審被告が昭和５０年（１９７５年）に世界で初めてＬＢＰの製品化に成功し，新たな製品市場を創設し，今日までに膨大な数の特許発明を蓄積してきたこと，②包括クロスライセンス契約である被告ライセンス契約はＬＢＰ等を許諾対象製品とすること，③原判決のいう「包括クロスライセンス契約」は一審被告の「ライセンスバック契約」を含むものであること，及び④「ライセンスバック契約」が「被告が相手方に対し一方的に特許等を実施許諾し，相手方の被告に対する実施料の支払のみが行われるのが本来の契約の目的であるが，被告が相手方の特許等（原則として被告において実施されることが想定されていない。）を万が一侵害することを避けるための保証として，相手方の特許等の実施許諾を無償で受ける（ライセンスバックを受ける。）ものである。…無償クロス契約の相手方とライセンスバック契約の相手方とでは，各々の保有特許件数に顕著な差異があり，ライセンスバック契約の相手方が保有する特許件数は，少ない相手方では被告の保有する特許件数の約１％，多い相手方でも約１５％程度にすぎない（乙７５参照。）」（原判決２７１頁下８行～２７２頁１０行）ことを考慮していないものであり，失当である。
算定方法１１～１４は，「寄与度」の数値を異にするほかは，算定方法４～７と同一の算定方法であるから，同様に採用できないものである。
(オ)算定方法１８及び１９
ａ算定方法１８
前記(1)のとおり，「寄与度」は，原判決が判示したように，一審被告ライセンス契約の締結に対する寄与の程度として，許諾対象特許全件を対象にして決定されねばならないから，算定方法１８は，寄与度を「ライセンシー実施特許」全件を対象にして算出している点で失当である。
算定方法１８は，「寄与度の分子」について，「実績対価額等を単純比較する方法」により，１４８件分とする。しかし，「実績対価額等を単純比較する方法」が相当でないことは，前記(2)クのとおりである。


算定方法１８は，「全ライセンシーのシェア」について，「１００％」とする。しかし，原判決が認定した（３１２頁下７行～下５行，３１３頁下２行～３１４頁１行）とおり，乙６５，６６により，ＬＢＰについて「９１．１９％」，ＭＦＰ等について「８２．４４％」と認められるものである。
算定方法１８は，「地理的効力範囲内製品の割合」について，レックスマーク社の売上げを含めているが，レックスマーク社の売上げを含めるべきでないことは，前記(6)イのとおりである。算定方法１８は，「全ライセンシーの実施割合」について，「１００％」とするが，「一審被告の実施割合」が，第１期～第３期で，ＬＢＰについて「５６．５４％」（乙２０８），ＭＦＰ等について「９０．５９％」（乙２０９）と認められる以上，失当である。算定方法１８は，「修正実施料率」について，発明協会発行の「実施料率（第４版）」（甲１９）により「５％」を用いるべきとするが，原判決が「標準包括ライセンス料」を採用したのは正当である。算定方法１８は，第４期及び第５期の「寄与度」について，ＬＢＰについては「１４８／３３０」，ＭＦＰ等については「１４８／５０８」とするが，本件各外国特許発明が本件日本特許発明と実質的に同一の特許発明である以上，第４期及び第５期の「寄与度」を第１期～第３期の「寄与度」と異にする理由はない。
ｂ算定方法１９
算定方法１９は「地理的効力範囲内製品の割合」及び「全ライセンシーの実施割合」を算定要素としていない点で，失当である。算定方法１９は，「全ライセンシーのシェア」を「１００％」とする点，「修正実施料率」を「５％」とする点，「寄与度」の分子を「２２８」としている点等で失当である。
(9)前記３(10)（遅延損害金の請求）に対し
ア旧３５条３項に基づく対価請求権が遅滞となる時期旧３５条３項に基づく対価請求権は期限の定めのない債務であるから，履行の請求によって初めて遅滞になる。したがって，本訴の提起によって初めて遅滞になるというべきである。
なお，一審原告が一審被告に対し再評価申請（甲９）を行った事実については，当該再評価申請は，一審被告に対し，直ちに「相当の対価」の支払を請求する趣旨のものではなく，平成６年の「特級」評価後，当該再評価申請時までの実績に「顕著な差異が生じた」として，実績対価の再評価を求めたものに留まるのであって，当該再評価申請をもって，履行の請求がなされたということはできない。
また，一審原告代理人の通知書（甲１０）は，その内容から明らかなように，「訴訟等に至ることは本意では」なく，「円満な解決」のために，情報開示等の協議を求める趣旨のものであって，履行の請求と評価できるものではない。
イ遅延損害金債権の時効による消滅
仮に，一審原告が主張する遅延損害金請求権が発生するとしても，当該遅延損害金請求権は，遅くとも，一審被告が一審原告に対し，実績対価を支払った日の翌日である平成６年６月２８日からその消滅時効期間の進行を開始し，平成１６年６月２７日の経過により時効消滅した。一審被告は，本訴（平成２０年１２月１０日の第９回口頭弁論期日）において，上記時効の援用をする。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，一審原告の本訴請求は，当審における請求拡張分を含め，主文第２項(1)掲記の職務発明対価と遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は以下に述べるとおりである。
１本訴請求の根拠法条
一審原告が一審被告に対してなす本件発明報酬対価請求の根拠法条は，前記のとおり，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（旧３５条）３，４項に基づくものであり，その内容は，３項が「従業者等は，契約，勤務規則その他の定により，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」，４項が「前項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない。」というものである。上記旧３５条は，上記のとおり平成１６年法律第７９号により改正され（平成１７年４月１日施行），改正後の３５条は，１，２，３項が旧３５条と同旨であるが，４項が「契約，勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には，対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況，策定された当該基準の開示の状況，対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して，その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。」と，５項が「前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には，第三項の対価の額は，その発明により使用者等が受けるべき利益の額，その発明に関連して使用者等が行う負担，貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。」と改められたが，上記改正法の附則２条１項は，「…改正後の特許法第３５条第４項及び第５項の規定は，この法律の施行後にした特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定に係る対価について適用し，この法律の施行前にした特許を受ける権利若しくは特許権の承継又は専用実施権の設定に係る対価については，なお従前の例による。」としており，したがって，本件各特許について一審原告から一審被告に対し特許を受ける権利が譲渡されたのが昭和５６年（昀も出願が遅い本件米国特許２でもその出願日は平成２年［１９９０年］である。）であるから，本件発明報酬対価請求の根拠法条となりうるのは，上記改正後の特許法３５条ではなく，改正前の旧３５条であることは明らかである。
したがって，以下においては，旧３５条の規定を前提として，本訴請求の当否について検討する。
２争点１（職務発明により生じた外国の特許を受ける権利の承継についての準拠法及び特許法３５条の適用の有無）について


(1)職務発明により生じた外国の特許を受ける権利等の承継の準拠法につき一審原告が，被告取扱規程により，その職務発明である本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明に係る特許を受ける権利を一審被告が承継し，一審被告がこれらについて特許出願をし，特許を得たことは，原判決の「第２事案の概要」「１前提となる事実」のとおりであり，この承継については，その対象となる権利が職務発明についての外国の特許を受ける権利である点において，渉外的要素を含むものであるから，まずその準拠法を決定する必要がある。
上記承継は，日本法人である一審被告と，我が国に在住して一審被告の従業員として勤務していた日本人である一審原告とが，一審原告がした職務発明について被告取扱規程に基づき我が国で行ったものであり，一審原告と一審被告との間には，原判決も認定するように上記承継の成立及び効力の準拠法を我が国の法律とする旨の黙示の合意が存在すると認められる。そして，外国の特許を受ける権利の譲渡に伴って譲渡人が譲受人に対しその対価を請求できるかどうか，その対価の額はいくらであるかなどの特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題は，譲渡の当事者がどのような債権債務を有するかという問題にほかならず，譲渡当事者間における譲渡の原因関係である契約その他の債権的法律行為の効力の問題であると解されるから，その準拠法は，平成１８年法律第７８号として制定された法の適用に関する通則法の第７条（同条の規定は，それ以前の法条である法例［明治３１年法律第１０号］７条１項とほぼ同じ。上記通則法７条は，附則２条により，遡及適用される。）により，第１次的には当事者の意思に従って定められると解するのが相当である（昀高裁平成１８年１０月１７日第三小法廷判決・民集６０巻８号２８５３頁参照）。
本件においては，一審原告と一審被告との間には，承継の成立及び効力につきその準拠法を我が国の法律とする旨の黙示の合意が存在しているのであるから，特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題については，我が国の法律が準拠法となるというべきである。
(2)外国の特許を受ける権利の承継に対する旧３５条３項及び４項の適用に
つき
ア外国の特許を受ける権利の承継に対する旧３５条３項及び４項の類推適
用について
我が国の特許法が外国の特許又は特許を受ける権利について直接規律するものではないことは明らかであり，旧３５条１項及び２項にいう「特許を受ける権利」が我が国の特許を受ける権利を指すものと解さざるを得ないことなどに照らし，同条３項にいう「特許を受ける権利」についてのみ外国の特許を受ける権利が含まれると解することは，文理上困難であって，外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価の請求について同項及び同条４項の規定を直接適用することはできないといわざるを得ない。しかし，同条３項及び４項の規定は，職務発明の独占的な実施に係る権利が処分される場合において，職務発明が雇用関係や使用関係に基づいてされたものであるために，当該発明をした従業者等と使用者等とが対等の立場で取引をすることが困難であることにかんがみ，その処分時において，当該権利を取得した使用者等が当該発明の実施を独占することによって得られると客観的に見込まれる利益のうち，同条４項所定の基準に従って定められる一定範囲の金額について，これを当該発明をした従業者等において確保できるようにして当該発明をした従業者等を保護し，もって発明を奨励し，産業の発展に寄与するという特許法の目的を実現することを趣旨とするものであると解するのが相当である。そして，当該発明をした従業者等から使用者等への特許を受ける権利の承継について両当事者が対等の立場で取引をすることが困難であるという点は，その対象が我が国の特許を受ける権利である場合と外国の特許を受ける権利である場合とで何ら異なるものではない。また，特許を受ける権利は，各国ごとに別個の権利として観念し得るものであるものの，その基となる発明は，共通する一つの技術的創作活動の成果であり，さらに，職務発明とされる発明については，その基となる雇用関係等も同一であって，これに係る各国の特許を受ける権利は，社会的事実としては，実質的に１個と評価される同一の発明から生じるものであるということができる。さらに，当該発明をした従業者等から使用者等への特許を受ける権利の承継については，実際上，その承継の時点において，どの国に特許出願をするのか，あるいは，そもそも特許出願をすることなく，いわゆるノウハウとして秘匿するのか，特許出願をした場合に特許が付与されるかどうかなどの点がいまだ確定していないことが多く，我が国の特許を受ける権利と共に外国の特許を受ける権利が包括的に承継されるということも少なくない。ここでいう外国の特許を受ける権利には，我が国の特許を受ける権利と必ずしも同一の概念とはいえないものもあり得るが，このようなものも含めて，当該発明については，使用者等にその権利があることを認めることによって当該発明をした従業者等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようというのが，当事者の通常の意思であると解される。そうすると，同条３項及び４項の規定については，その趣旨を外国の特許を受ける権利にも及ぼすべき状況が存在するというべきである。
したがって，従業者等が旧３５条１項所定の職務発明に係る外国の特許を受ける権利を使用者等に譲渡した場合において，当該外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については，同条３項及び４項の規定が類推適用されると解するのが相当である（昀高裁平成１８年１０月１７日第三小法廷判決・民集６０巻８号２８５３頁）。
本件においては，一審原告は，旧３５条１項所定の職務発明に該当する本件各特許発明をし，それによって生じたアメリカ合衆国，ドイツ等の各外国の特許を受ける権利を，我が国の特許を受ける権利と共に一審被告に譲渡している。したがって，本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明に係る特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求については，同条３項及び４項の規定が類推適用され，一審原告は，一審被告に対し，上記各外国の特許を受ける権利の譲渡についても，同条３項に基づく同条４項所定の基準に従って定められる相当の対価の支払を請求することができるというべきである。
なお，外国特許を受ける権利の対価算定に際し，その減額要素として旧３５条１項（いわゆる法定通常実施権）を考慮するのかという論点が残るが，前記のとおり，当該発明をした従業員等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようとする前記の立場を前提とすれば，法定通常実施権を認めない外国特許の場合であっても，少なくとも譲渡対価算定という債権関係の処理としては，旧３５条１項の類推適用を肯定した上でその対価を算定すべきものと解するのが相当である。
イ一審被告の主張に対する判断


一審被告は，被告取扱規程は，キヤノン労働組合と使用者である一審被告とが対等の立場で労使交渉を行い，その結果として合意締結された労働協約において，「発明考案の振作に関する事項」は，労使協議会において協議を行い，制定すると定められており，この定めに基づいて開かれた労使協議会において労使協議の上制定され，従業者に周知徹底されてきたものであるから，被告取扱規程に定められた職務発明に係る特許を受ける権利の承継及びその対価の支払については，両当事者は対等な立場で取引をしており，旧３５条３項及び４項は本件各外国特許の承継の対価には類推適用されない，と主張する。
しかし，上記のとおり，発明をした従業者等から使用者等への特許を受ける権利の承継について両当事者が対等の立場で取引をすることが困難であるという点は，外国の特許を受ける権利の譲渡に伴う対価請求について旧３５条３項及び４項が類推適用すべきである理由の一つであるが，あくまでも，従業者等と使用者等との関係についての一般的な状況を類推適用を認めるべき理由の一つとしたものであって，両当事者が対等の立場で取引をすることが困難であることが類推適用の要件となっているものではなく，個々の場合に両当事者が対等の立場で取引をすることが困難であったかどうかによって類推適用の可否が決せられるものではない。したがって，一審被告の上記主張は，既にこの点において採用することができない。
そして，後記３のとおり，被告取扱規程が定める対価の額は，法的拘束力を有するものでないから，本件各外国特許の承継の対価について，被告取扱規程によって支払ったから対価を支払済みであるということができないことは明らかである。
３争点２（一審被告の取扱規程に基づく職務発明の承継は，オリンパス事件昀高裁判決［昀高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決］の射程範囲外か）に
ついて
(1)被告取扱規程の法的拘束力につき
一審被告は，被告取扱規程は，一審被告とキヤノン労働組合との合意によって成立した労働協約に基づいて，労使協議の上，職務発明に係る特許を受ける権利の承継とその相当の対価額について制定されたものであるから，労働協約に準ずるものであり，また，合理的な内容を有し，従業員に周知しているから，法的拘束力を有すると主張するので，まずこの点について判断する。
ア事実関係
証拠（乙１の１～３，２の１～８，３，４の１～８，２７０，２７１の１・２，２７２，２７３）と弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)昭和３２年９月２６日に一審被告（当時の名称はキヤノンカメラ株式会社）と同社の従業員が組織する労働組合であるキヤノンカメラ従業員組合との間で締結された労働協約は，３９条で「会社は，会社及び組合の共同の利益と，社業の円滑な発展を図る目的を以て，労使協議会を設置する。」とし，４０条で「この協議会は左の事項に関し，協議を行うものとする。」とした上，「労働条件に関する事項」（１号），「創意工夫，発明考案の振作に関する事項」（５号）等が労使協議会の協議事項とされており，４１条には，労使協議会は会社及び組合の委員各１０名をもって構成する旨が規定されていた（乙１の１）。昭和３４年９月２５日に一審被告（当時の名称はキヤノンカメラ株式会社）とキヤノンカメラ労働組合（昭和３３年にキヤノンカメラ従業員組合から名称変更）との間で締結された労働協約４０条でも，労使協議会の協議事項として，上記の昭和３２年９月２６日に締結された労働協約４０条と同一の規定があった（乙１の２）。
昭和６０年５月１日に一審被告とキヤノン労働組合（昭和４４年にキヤノンカメラ労働組合から名称変更）との間で締結された労働協約２２条には，「組合員が会社の業務範囲に属することで有益な発明考案または改良に貢献した場合は，有功賞を贈る。別に定める会社規程により前項の発明考案改良に伴う権利は会社に帰属する。」との規定があった（乙１の３）。
平成４年５月１日に一審被告とキヤノン労働組合との間で締結された労働協約２１条には，上記の昭和６０年５月１日に締結された労働協約２２条と同じ規定があったほか，２３条に「第２１条，第２２条の表彰に関しては賞罰委員会の議をへて行う。ただし，『発明・考案・創作に関する取り扱い』…により表彰が制度化されているものはこの限りでない。」との規定があり，７５条には，中央労使協議会は，「労働条件に関する事項」（１号），「賞罰に関する事項」（２号）について協議を行う旨の条項があった（乙２７０）。
(イ)被告取扱規程は，昭和３５年４月１日に制定され，以後，昭和３７年７月１日，昭和４１年１０月２８日，昭和６０年１月１日，昭和６２年３月１日，平成２年１月１日，平成６年１月１日，平成９年１月１日，平成１２年４月１日，平成１３年３月１日に改正された。その内容は，原判決「第２事案の概要」「１前提となる事実」(5)（２５頁下４行～３２頁下１行）記載のとおりである。
一審被告は，昭和３５年４月１日に，被告取扱規程に基づいて発明等を審査するための特許審査委員会を設け，以後同委員会が審査してきた。
(ウ)一審被告は，被告取扱規程の改正を，書面や社内のホームページで，従業員に周知してきた。
イ労働協約としての法的拘束力について
労働組合法１４条は，「労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は，書面に作成し，両当事者が署名し，又は記名捺印することによってその効力を生ずる。」と規定し，同法１６条は，「労働協約に定める労働条件その他の労働者の待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は，無効とする。この場合において無効となった部分は，基準の定めるところによる。労働協約に定がない部分についても，同様とする。」と規定する。
しかるところ，一審被告とキヤノン労働組合との間において締結された労働協約において，発明考案の取扱いについて定められた規定は，上記(ア)ａで認定したもののみであって，そこでは，発明考案に関する対価の算定方法や額は定められていない。そして，仮に，一審被告が主張するように，労働協約に基づいて労使の間で発明考案に関する対価の算定方法や額について協議がされたとしても，その内容について，両当事者が署名し又は記名捺印した書面は作成されておらす，労働協約としての効力を有しないことは明らかであるから，発明考案に関する対価の算定方法や額が労働協約として法的拘束力を持つことはないというべきである。
ウ就業規則としての法的拘束力について
被告取扱規程が合理的な労働条件を定めている場合には，それが就業規則として労働契約の内容となる余地がある。


しかし，被告取扱規程の内容は，原判決「第２事案の概要」「１前提となる事実」(5)（２５頁下４行～３２頁下１行）のとおりであって，本件各特許発明の承継について被告取扱規程に基づいてこれまでに支払われた額が合計で８７万６０００円にすぎず，本判決で後記のとおり認定判断する本件各特許発明の承継の相当の対価と比較すると，その額が著しく低額であることは明らかであるから，旧３５条３項の規定に照らし，被告取扱規程が定める相当対価の額及び算定方法が合理的な労働条件を定めているものとして労働契約の内容となっていたと認めることもできない。
エ結論
以上のとおりであるから，被告取扱規程が労働協約又は就業規則として一審原告と一審被告との間の労働契約の内容となっていたものと認めることはできない。そして，仮に労働協約又は就業規則において発明考案に対する上記対価の定めがなされたとしても，旧３５条３項との関係では「契約，勤務規則その他の定」以上の意味を持ち得ないと解されるから，その余について判断するまでもなく，少なくとも旧３５条３項にいう「勤務規則」と解される被告取扱規程によって対価を支払ったからそれを超えて対価を支払う義務はないとする一審被告の主張は採用することができない。
(2)その余の一審被告の主張に対する判断
一審被告は，オリンパス事件昀高裁判決（昀高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決）について，①使用者等が「相当の対価」の額を勤務規則等で「一方的に」定めた場合で，かつ②当該勤務規則等が「いまだ職務発明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定め」ている場合にのみ適用されるものであると主張するが，同判決は，要旨「使用者等があらかじめ定める勤務規則その他の定めにより職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができる。」と判示したものであって，旧３５条３項及び４項に基づく対価の請求に，一審被告が主張するような上記要件が必要であるとしたものではない。同判決において「いまだ職務発明がされておらず，承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に，あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかであって」と判示する部分があるが，これは，職務発明がされる前に対価の額を確定的に定めることができないとの一般的な事情を述べて上記不足額を請求することができる理由としたものであって，不足額請求の要件を判示したものでないことは明らかである。４争点３（本件各特許発明により一審被告が受けるべき利益の額）について当裁判所は，本件における旧３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」については，次のとおり算定すべきものと解する。(1)旧３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」については，特許を受ける権利が，将来特許を受けることができるか否かも不確実な権利であり，その発明により使用者等が将来得ることができる独占的実施による利益あるいは第三者からの実施料収入による利益の額をその承継時に算定することが極めて困難であることからすると，当該発明の独占的実施による利益を得た後，あるいは，第三者に当該発明の実施許諾をし実施料収入を得た後の時点において，これらの独占的実施による利益あるいは実施料収入額をみてその法的独占権に由来する利益の額を認定することも，同条項の文言解釈として許容される。
(2)使用者等は，職務発明について特許を受ける権利又は特許権を承継することがなくとも当該発明について同条１項が規定する通常実施権を有することに鑑みれば，同条４項にいう「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，自己実施の場合は，単なる通常実施権（法定通常実施権）を超えたものの承継により得た利益と解すべきである。そして，特許を受ける権利については，特許法６５条の定める補償金請求権ないしは特許登録後に生じる法的独占権に由来する独占的実施の利益あるいは第三者に対する実施許諾による実施料収入等の利益であると解すべきである。
(3)ここでいう「独占の利益」とは，上記のとおり，①特許権者が自らは実施せず，当該特許発明の実施を他社に許諾し，これにより実施料収入を得ている場合における当該実施料収入がこれに該当し，また，②特許権者が他社に実施許諾をせずに当該特許発明を独占的に実施している場合（自己実施の場合）における，他社に当該特許発明の実施を禁止したことに基づいて使用者が挙げた利益，すなわち，他社に対する禁止権の効果として，他社に実施許諾していた場合に予想される売上高と比較してこれを上回る売上高（以下，売上げの差額を「超過売上げ」という。）を得たことに基づく利益（法定通常実施権による減額後のもの，以下「超過利益」という。）が，これに該当するものである。
もっとも，特許権者が，当該特許発明を実施しつつ，他社に実施許諾もしている場合については，当該特許発明の実施について，実施許諾を得ていない他社に対する特許権による禁止権を行使したことによる超過利益が生じているとみるべきかどうかについては，事案により異なるものということができる。すなわち，①特許権者は旧３５条１項により，自己実施分については当然に無償で当該特許発明を実施することができ（法定通常実施権），それを超える実施分についてのみ「超過利益」の算定をすることができるのであり，通常は５０～６０％程度の減額をすべきであること，②当該特許発明が他社においてどの程度実施されているか，当該特許発明の代替技術又は競合技術としてどのようなものがあり，それらが実施されているか，③特許権者が当該特許について有償実施許諾を求める者にはすべて合理的な実施料率でこれを許諾する方針を採用しているか，あるいは，特定の企業にのみ実施許諾をする方針を採用しているか，などの事情を総合的に考慮して，特許権者が当該特許権の禁止権による超過利益を得ているかどうかを判断すべきである。
５争点３－１（一審被告の包括クロスライセンス契約と利益の額の算定方式）
について
(1)総説
アライセンス契約により得た利益の額
特許権者が単数の特許について競業他社とライセンス契約を締結した場合，当該契約により得られる実施料収入は，当該特許に基づいて使用者が得る独占の利益であるというべきであるから，これを旧３５条４項の「その発明により使用者が得ることができる利益の額」とみることができる。また，複数の特許発明が単一のライセンス契約（実施許諾）の対象となっている場合には，当該発明により「使用者が受けるべき利益の額」を算定するに当たっては，当該発明が当該ライセンス契約締結に寄与した程度を考慮すべきである。
イ包括クロスライセンス契約により得た利益の額


包括クロスライセンス契約は，当事者双方が多数の特許発明等の実施を相互に許諾し合う契約であるから，当該契約において，一方当事者が自己の保有する特許発明等の実施を相手方に許諾することによって得るべき利益とは，相手方が保有する複数の特許発明等を無償で実施することができること，すなわち，相手方に本来支払うべきであった実施料の支払義務を免れることであると解することができる。したがって，包括クロスライセンス契約においては，相互に無償で実施を許諾する特許発明等とそれが均衡しないときに支払われる実施料の額が総体として相互に均衡すると考えて契約を締結したと考えるのが合理的であるから，相手方が自己の特許発明を実施することにより，本来，相手方から支払を受けるべきであった実施料の額及び相手方から現実に支払われた実施料の額の合計額を基準として算定することも許されると解される。
(2)エレクトロニクス業界における包括クロスライセンス契約アエレクトロニクス業界における包括クロスライセンス契約の意義エレクトロニクスの分野においては，一つの製品に数千にも及ぶ技術が使用されていることもまれではなく，個々の特許権を個別に行使することはその侵害の有無の調査においても，多大なコストを要する。また，個々の特許権を個別に行使することとなれば，関係各社が自社の特許をそれぞれ行使し合う結果となり，社会全体としてみると，製品化が事実上不可能となる。したがって，お互いの特許権をまとめて許諾し合い，製品化を実現し，一社での限定された生産能力を超えて大量に製品を販売できるようにするというのが合理的な選択行動であり，エレクトロニクス業界においては，ある一定期間中にお互いに自己の保有する関連特許すべてを許諾し合う包括クロスライセンス契約を締結することが多い（乙２１１）。現に，一審被告が保有していたＬＢＰ及びＭＦＰ等関係の特許権は，本件特許発明の特許公開時である昭和５８年４月２２日から満了時である平成１３年１０月２０日までの基準期間内に公告・登録期間がかかる登録特許，及び基準期間内に公開されて後に登録になった登録特許の件数が，ＬＢＰにつき１万１６４２件，ＭＦＰ等につき１万６３２４件となり，基準期間内の特許出願を含めると，上記件数の約４倍となるのであって，極めて多数の関連特許が存する（乙４６～４８）。
イエレクトロニクス業界における包括クロスライセンス契約における個々
の特許の寄与度
このような包括クロスライセンス契約を締結する場合，その交渉において，多数の特許のすべてについて，逐一，その技術的価値，実施の有無などを正確に評価し合うことは事実上不可能であるから，相互に一定件数の相手方が実施している可能性が高い特許や技術的意義が高い基本特許を相手方に提示し，それら特許に相手方の製品が抵触するかどうか，当該特許の有効性及び実施品の売上高等について協議することにより，相手方製品との抵触性及び有効性が確認された代表特許と対象製品の売上高を比較考慮すること，及び，互いに保有する特許の件数や出願中の特許の件数も比較考慮することにより，包括クロスライセンス契約におけるバランス調整金の有無などの条件が決定されるものである（乙２１１。以下，単に提示された特許を「提示特許」といい，提示特許のうち，相手方製品との抵触性及び有効性が確認された特許を「代表特許」という。）。そうすると，エレクトロニクスの業界のように，数千件ないし１万件を超える特許が対象となる包括クロスライセンス契約においては，相手方に提示され代表特許として認められた特許以外の特許については，数千件ないし１万件を超える特許のうちの一つとして，その他の多数の特許と共に厳密な検討を経ることなく実施許諾に至ったものも相当数含まれるというべきであるから，このような特許については，当該包括クロスライセンス契約に含まれている特許の一つであるということだけでは，上記「利益の額」を算定に当たって当然に考慮すべきであるということにはならない。ただし，代表特許でも提示特許でもなくとも，ライセンス契約締結当時において相手方が実施していたことが立証された特許については，ライセンス契約締結時にその存在が相手方に認識されていた可能性があり，また，特許権者が包括クロスライセンス契約の締結を通じて禁止権を行使しているものということができるから，このような相手方実施特許については，代表特許でも提示特許でもなくとも，上記「利益の額」を算定するに当たって考慮することができるというべきである。
(3)一審被告の包括クロスライセンス契約
ア一審被告のライセンスポリシー及び個々のライセンス契約の内容証拠（乙４６～４８，５３～７５［各枝番を含む。］，１９１，２３９～２４２）によれば，一審被告のライセンスポリシー及び個々のライセンス契約の内容について，次のとおりであると認められる。(ア)一審被告は，昭和４５年前後ころから，ＬＢＰ等を含む電子写真技術の登録特許及び特許出願について他社へのライセンス供与を開始し，平成元年（１９８９年）には重要技術であるカートリッジ及びジャンピング現像の技術についても公開することを報道発表する（乙２３９～２４２）など，競業他社が求めた場合そのライセンスに応じる開放的ライセンスポリシーを採用してきた。
(イ)本件各特許発明を含むＬＢＰ等の技術をライセンスする被告ライセンス契約は，本件各特許発明が実施される可能性のある製品であるＬＢＰ及びＭＦＰ等の製造・販売を行う，ほとんどすべての他社を相手方として締結されている（乙５３～６２，１９１）。すなわち，ＬＢＰ及びＭＦＰ等のそれぞれにおいて，一審被告を含めた全世界市場における製造台数又は販売台数のシェアが基準期間の昀終年である平成１３年（２００１年）において１％超である被告ライセンス契約の主要相手方及び被告ライセンス契約の相手方から対象製品の供給を受けていると断定又は推定される企業等を含めたシェアは，一審被告以外の全他社を基準とすると，生産シェアにおいてＬＢＰは少なくとも９１．１３％（乙６３，６７），ＭＦＰ等は少なくとも７８．１６％（乙６４，６７），販売シェアにおいてＬＢＰは少なくとも９１．１９％（ただし，一審被告及びヒューレット・パッカード社以外の全他社基準。乙６５，６８，６９），ＭＦＰ等は少なくとも８２．４４％（乙６６，７０の１・２，７１）である。
(ウ)すべての被告ライセンス契約は，対象製品において実施可能な登録特許及び特許出願を包括的に実施許諾する包括クロスライセンス契約であり，契約締結以前の特許の実施についても相互に免責している（乙５３～６２，１９１）。


被告ライセンス契約における対象特許群は，原則として，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に用いられる技術に関する特許等のほとんどすべてを含むものである（ただし，除外特許等がライセンスの対象から除外されることは，後記のとおりである。）。その件数は，本件特許発明の補償金請求権の発生時である特許公開時の昭和５８年（１９８３年）４月２２日から満了時である平成１３年（２００１年）１０月２０日までの基準期間内に公告・登録期間がかかる登録特許及び基準期間内に公開されて後に登録になった登録特許で，ＬＢＰにつき１万１６４２件，ＭＦＰ等につき１万６３２４件であり（乙４６～４８），基準期間内の特許出願を含めるとおよそその４倍の件数となる。
(エ)本件各特許発明は，すべての被告ライセンス契約において対象特許群に含まれている。ただし，本件各特許発明がライセンス契約締結時において，代表特許又は提示特許として相手方に提示されたことはないとの陳述書が複数のライセンス契約の相手方から提出されており（乙５３～６２，１９１），本件全証拠によるも，本件各特許発明が代表特許又は提示特許として相手方に提示されたと認めることはできない。この点について，一審原告は，乙５３～６２及び１９１の信用性を争うが，これらが信用できないというべき事情は認められず，一審原告の主張を採用することはできない。また，一審原告は，本件各特許発明は，実施状況の調査が容易で，かつ極めて重要であり，他社製品において実施されている可能性が高いのであるから，他社製品において詳細な調査が行われ，かつ，多数の競合他社とのライセンス契約交渉において提示されたと考えるのが自然であるとも主張するが，一審原告が主張するような事情のみで，他の証拠がないのに，本件各特許発明が代表特許又は提示特許として相手方に提示されたことを認めることはできない。(オ)ほとんどすべての被告ライセンス契約においては，対象特許群のうち，実施許諾から除外される特許等（除外特許等）が存在する。除外特許等の趣旨は，対象製品における被告製品の差別化に有意義な技術に関する特許等を相手方への実施許諾対象から除外したものや，逆に相手方が同様の意義を有する特許等を一審被告への許諾対象から除外する際に均衡上一審被告側も除外したものである。除外特許等の内容は，相手方によって異なる。また，実施許諾対象から除外されてはいないものの，ある技術を実施すると実施料率が高くなる旨の契約が締結されている場合もある（以下，実施料率において別の扱いを受ける特許等も除外特許等の一種として扱うこととする。）。
除外特許等は，ある技術分野を特定して定められる。除外特許等とされることが多いのは，①帯電工程における接触帯電方式，②現像工程におけるジャンピング現像方式，③定着工程におけるサーフ定着方式，④感光体におけるアモルファスシリコン系感光体などの技術に関する特許等であり（乙７３，７４，１９１），本件各特許発明が除外特許等に含まれている被告ライセンス契約は存在しない。
除外特許等の件数は，相手方によって異なる。主要相手方について，基準期間内登録特許のうち除外される技術ごとの除外特許（登録特許）の件数（乙７４）に，除外されている相手方の数の割合（除外相手方数／全相手方数）を乗じて平均化すると，登録特許についてＬＢＰにつき３６３３件，ＭＦＰ等につき３９７５件が除外特許等とされている（乙７３，７４）。したがって，一審被告が基準期間内に保有する登録特許のうち除外されていない対象特許（登録特許）の件数の平均は，ＬＢＰにつき８００９件，ＭＦＰ等につき１万２３４９件となる（乙１９１）。
(カ)被告ライセンス契約の種類
ａ無償包括クロスライセンス契約（無償クロス契約）一審被告及び相手方の双方が相互に特許等を実施許諾し，かつ実施料の支払を行わないものである。無償クロス契約を締結する相手方は，対象製品の分野等において極めて強い競争力を有するごく少数の相手方に限られている。全被告ライセンス契約の中で，無償クロス契約は，＊＊＊＊＊＊＊（１９８５年締結・レーザービームプリンタ，デジタル複写機／複合機ほか）及び＊＊＊＊＊＊（１９８８年締結・レーザービームプリンタ，デジタル複写機／複合機ほか）を契約相手方とする２件（乙６０，６２）のみである。
ｂ有償包括クロスライセンス契約（有償クロス契約）無償クロス契約と同様に，一審被告及び相手方の双方が相互に特許等を実施許諾し，そして，相手方の一審被告に対する実施料（バランス調整金）の支払のみが行われるものである。一審被告から相手方に対する実施料（バランス調整金）の支払が行われる契約は，ＬＢＰ及びＭＦＰ等を対象製品とする被告ライセンス契約中には存在しない。すべての被告ライセンス契約の中で，有償クロス契約は，＊＊＊＊＊＊を契約相手方とするもの（乙５３。１９８４年締結）のみである。ｃライセンスバック付き有償包括ライセンス契約（ライセンスバック契約）
一審被告が相手方に対し一方的に特許等を実施許諾し，相手方の一審被告に対する実施料の支払のみが行われるのが本来の契約の目的であるが，一審被告が相手方の特許等（原則として一審被告において実施されることが想定されていない。）を万が一侵害することを避けるための保証として，相手方の特許等の実施許諾を無償で受ける（ライセンスバックを受ける。）ものである。上記ａ及びｂ記載の計３件以外の相手方（＊＊＊＊＊＊＊＊〔１９８９年締結・ＬＢＰ他〕，＊＊＊＊＊＊＊＊〔１９８５年締結・ＬＢＰ，ＭＦＰ等〕，＊＊＊＊〔１９９６年締結・ＬＢＰ〕，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊〔１９９１年締結・ＬＢＰ〕，＊＊＊＊＊＊＊＊＊〔１９９２年締結・ＬＢＰ，ＭＦＰ等〕，＊＊＊＊＊＊＊〔１９８８年締結・ＬＢＰ他〕，＊＊＊＊＊＊＊〔１９９４年締結・ＬＢＰ，ＭＦＰ等〕，＊＊＊＊＊＊＊＊〔１９９３年締結・ＬＢＰ，ＭＦＰ等〕など）との被告ライセンス契約は，すべてこのライセンスバック契約である（乙５４～５９，６１）。無償クロス契約の相手方とライセンスバック契約の相手方とでは，各々の保有特許件数に顕著な差異があり，ライセンスバック契約の相手方が保有する特許件数は，少ない相手方では一審被告の保有する特許件数の約１％，多い相手方でも約１５％程度にすぎない（乙７５参照）。
(キ)被告ライセンス契約における実施料


被告ライセンス契約における実施料は，原則として，対象製品が相手方又は相手方の関連会社から第三者に対して譲渡された際の譲渡価格の合計に実施料率を乗じて決定される。また，対象製品のリストプライス（標準小売価格）に相当する価格に実施料率を乗じて決定されるものがあるが，この場合には譲渡価格とリストプライスの価格差に応じ，実施料率は低く設定されている。
実施料率は，概ね一審被告の有する特許等と相手方の有する特許等の特許力の差の違いに応じて生じるものの，被告ライセンス契約中のライセンスバック契約の実施料率の平均は，およそＬＢＰについて２．２１％，ＭＦＰ等について２．６１％である（乙７２の１・２。上記の数値は，主要相手方のうち，乙７５記載のライセンスバック契約の相手方の平均である。）。
イ実施料率の具体的算定
(ア)包括クロスライセンス契約の無償部分を考慮した修正実施料率前記ア認定のとおり，一審被告は，本件各特許発明を，ほとんどすべての競合他社との間で，被告ライセンス契約の対象としている。そして，被告ライセンス契約の多くは，ライセンスバック契約であって，一審被告が実施料を支払うことはなく，名目的に相手方の特許の実施許諾を受けて包括クロスライセンス契約としているものである。ライセンスバック契約は，有償部分（相手方から一審被告に対し実施料を支払う部分）と無償部分とに分けて考えることができる。有償部分（具体的には実施料率の定め）は，契約の相手方ごとに異なる数字となっている。これは，一審被告と各相手方との特許力（対象特許の単純な総和や有力特許の数・価値，交渉能力の高低などの様々な要因を総合考慮して決定されるものである。）の差異によるものと考えられる。契約の対価性の原則に照らせば，無償部分においては，一審被告が相手方に許諾した特許等と一審被告が相手方から許諾を受けた特許等が均衡しているものと考えることができる。ただし，各相手方とのライセンス契約における，各相手方の個別の特許力を具体的に比較検討することは，その審理に著しい負担を要するものであることから，いくつかの相手方との間における実施料率の平均値をもって有償部分の標準的実施料率とし，無償部分については，個々の特許力を考慮せずに，保有特許数の総和が特許力を示すものとして，算定することも許されると解する。上記考え方からすれば，ほとんどすべての競合他社との間でライセンスバック契約が締結され，各契約内容を個別に検討することが困難な本件のもとにおいては，①いくつかの相手方との間における実施料率の平均値と，②前記実施料率の平均値÷（一審被告の対象特許数－前記相手方の対象特許数の平均値）×前記相手方の対象特許数の平均値，との和によって，無償部分を反映した「修正実施料率」を算定するのが相当である。
(イ)本件における修正実施料率の算定
被告ライセンス契約中の実施料率の平均（＊＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊の各社の実施料の平均値）は，およそＬＢＰについて２．２１％，ＭＦＰ等について２．６１％である（乙７２の１・２）。上記の数値は，主要相手方のうち，実施料率の定めのあるライセンスバック契約の相手方で，乙７２号証の１の作成に関し一審被告に協力した相手方の平均である。これに対応する相手方から一審被告が実施許諾された基準期間内の登録特許の平均件数は，ＬＢＰにつき９０５件，ＭＦＰ等につき１６８５件である。一方，一審被告保有の基準期間内の特許の件数はＬＢＰにつき１万１６４２件，ＭＦＰ等につき１万６３２４件である。以上から計算すると，一審被告が基準期間内において保有していた，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に関するすべての特許の標準包括ライセンス料率は，ＬＢＰ２．４０％，ＭＦＰ等２．９１％であると認められる（乙７５）。これをもって「修正実施料率」とするのが相当である。
ウ一審原告の主張に対する判断
(ア)一審原告は，乙７２の１・２により認定されたＬＢＰについて２.２１％，ＭＦＰ等について２.６１％という実施料率の平均値は正確かつ実体に即した数値であるとはいえないと主張し，実施料率を明らかにするため，各相手方との間におけるライセンス契約書の文書提出命令を求める（平成１９年８月２２日付け文書提出命令申立書の別紙目録２，４，６，８，１０，１２，１４，１６，１８，２０，２２，２４，２６，２８，３０，３２，３４，３６の各文書）。
しかし，各契約における実施料率は一審被告及び第三者である相手方の重要な営業秘密であることから，代替的な方法が存在するのであれば，当該代替的な立証方法を採用することも許されると解する。これを本件についてみると，一審被告は協力の得られた相手方との間の実施料率の平均値を公証人の面前で計算し（乙７２の１・２），これを基に修正実施料率を主張立証しているのであって，ライセンス契約の内容について陳述書を提出した会社のシェアは，生産シェアにおいてＬＢＰは６４．９４％（乙６３，６７），ＭＦＰ等は７４．３３％（乙６４，６７），販売シェアにおいてＬＢＰは５２．６８％（乙６５，６８，６９），ＭＦＰ等は８０．０５％（乙６６，７０の１・２，７１）というように，主要相手方を含んでいるといえることから，このような代替方法は営業秘密の保護に配慮しつつ真実発見を目指す方法として是認することができる。
(イ)一審原告は，一審被告と相手方との特許力の差異を検討するに際し，その保有する特許件数の差のみに基づく算定は妥当でないと主張する。
しかし，個々の特許の価値を考慮することは，多数の包括クロスライセンス契約における極めて多数の特許の中からそれぞれ重要とされる特許を抽出してその貢献度を考慮したり，交渉能力の高低等の数値化の困難な事情を判断したりすることが必要となり，その審理に多大な時間と費用を要することになることに照らせば相当ではなく，上記算定方法は，複数のライセンス先を対象として平均値を採用しているので平準化が期待できることからして，是認できる算定方法であるというべきである。各社が有している特許発明の件数が異なることは，この算定方法を採用することの妨げとなるものではない。
(ウ)一審原告は，発明協会発行の「実施料率（第４版）」（甲１９）記載の実施料率に基づき，修正実施料率は，１０％又は５％とすべきであると主張する。


しかし，上記イ認定の修正実施料率は，実際の被告ライセンス契約の内容に基づいて算出されたものであって，一審原告が主張する１０％又は５％という上記修正実施料率よりも合理性の高いものとして採用することができるから，一審原告の上記主張は採用することができない。６争点３－２（本件各特許発明の技術的範囲と代替技術）について被告ライセンス契約の相手方における本件各特許発明の実施率及び前記標準包括ライセンス料率における本件各特許発明の寄与率を算定するために，まず，本件各特許発明の技術的範囲及び代替技術等について判断する。
(1)本件特許発明の技術的範囲
ア本件特許発明の概要
(ア)本件特許発明は，次のとおり構成要件ＡないしＤに分説することができる。
Ａ光源と，該光源からの光束を線状に結像する第１結像光学系と，該第１結像光学系による線像の近傍に偏向反射面を有する偏向器と，該偏向器で偏向された光束を被走査媒体面に結像する第２結像光学
系とを備え，
Ｂ光束の偏向面内に於いて，前記第２結像光学系はｆ・θ特性を有す
る光学系であり，
Ｃ前記第２結像光学系には平行光束が入射し，光束の偏向面と垂直でかつ前記第２結像光学系の光軸を含む面内に於いて，前記偏向反射面近傍の線像と前記被走査媒体面上の点とが前記第２結像光学系を
介して共役関係にある走査光学系であって，
Ｄ前記偏向器はＮ個の偏向反射面を有する回転多面鏡であり，光束の偏向面と平行でかつ前記第２結像光学系の光軸を含む面内に於ける前記第２結像光学系の像側主点と前記被走査媒体面との距離をＤ，前記被走査媒体面上に於いて前記第２結像光学系の光軸から有効走査巾の端部までの距離をＷとするとき，光束の偏向面と平行な面内に於いて前記偏向器に入射する光束に対し前記第２結像光学系の光軸がなす角度αを，（４π／Ｎ）―（Ｗ／Ｄ）よりも小さく選定し
たことを特徴とするゴースト像を除去する走査光学系
(イ)構成要件ＡないしＣの技術内容は次のとおりであると認められる（当事者間に争いがない）。
ａ構成要件Ａは，レーザー走査光学系の基本光学構成を示すものである。すなわち，レーザー走査光学系（被走査媒体上を，レーザースポットで線状に走査するための光学系）において，半導体レーザーの光源装置から，回転する偏向器（ポリゴンミラー，回転多面鏡）へ向けて発散光であるレーザーが射出され，射出された発散光は，光源装置と偏向器の間に置かれた第１結像光学系へ入射し，第１結像光学系は，入射した発散光を一旦平行光束としたあと，さらにこの光束を偏向面（偏向器が回転し光束を偏向する平面）と垂直な面において，偏向器近傍で偏向面上に線状に収束させ，収束されて偏向器に入射する光束（入射光）は，偏向器の一つの鏡面で反射され，偏向器と被走査媒体との間に置かれた第２結像光学系へ入射する光束となり，第２結像光学系は，入射した反射光を偏向面内において偏向しながら収束させ，被走査媒体面上にレーザースポットとして結像させ，こうして得られた結像スポットは，偏向器の回転に伴って，被走査媒体上を走査するというものである。
ｂ構成要件Ｂは，ｆθレンズの技術を示すものである。ｆθレンズとは，像面におけるレンズの光軸から結像スポットまでの距離ｙが，レンズへの光線の入射角θに比例する歪曲特性，すなわちレンズの焦点距離（レンズの主点と焦点の距離）をｆとするとき，ｙ＝ｆ×θとなる歪曲特性を有するレンズである。ｆθレンズは，走査光学系の偏向面において，結像スポットの位置ｙが，反射光の第２結像光学系への入射角θに比例するようにするために用いられる。
ｃ構成要件Ｃは，共役型倒れ補正光学系を示すものである。倒れ補正光学系とは，偏向器（ポリゴンミラー）が，製造時の反射面の加工誤差や，回転によるブレにより，偏向面に対して垂直な方向に倒れ誤差を生じた場合，反射光が第２結像光学系を経由して被走査媒体上に達した場合に偏向面と垂直方向に位置ずれを起こすのを補正する機能を有する光学系である。そして，共役型とは，偏向器の反射面の位置と被走査媒体の位置が，第２結像光学系に関して，偏向面に垂直な面内で共役関係（結像関係）を満たすことにより倒れ補正を行うものである。共役関係とは，レンズの主軸上の二つの点について，どちらか一つの点から発した光が他の一つの点に結像するような関係をいう。
(ウ)構成要件Ｄの技術内容
ａ本件明細書（特許公告公報，甲２）には，以下の記載がある。(ａ)「本発明は，ゴースト像を除去する走査光学系に関するものである。」（１欄２５行～２６行）
(ｂ)「このような走査光学系に於いては，第４図に示すように被走査媒体６上の点Ｐｓに入射した光束Ｌは，その被走査媒体６の面上で拡散反射をし，その反射光Ｌａは点線で示すように単レンズ５及び４を通過して再び偏向器３に入射する。このとき反射面３ａに入射した被走査媒体６からの反射光Ｌａは光源装置１側に反射するが，被走査媒体６からの反射光Ｌａの一部は，反射面３ａに隣接する反射面２ｂ（判決注：「３ｂ」の誤記と解する。）に入射し，再度反射して単レンズ４，５を透過し，その光束Ｌｂは被走査媒体６上の点Ｐｇの近傍に集中する。この光束Ｌｂはゴースト像となり，被走査媒体６上に感光体を設置すれば有害像が形成されることになる。」（３欄６行～１８行）
(ｃ)「然し本発明が対象とする走査光学系は，第３図に示すように偏向反射面３ａ近傍の線像と被走査媒体６の面上の点とが共役関係にあるので，第５図に示すように入射光束Ｌを傾けても，ゴースト像は同一走査線上に形成されてしまう問題点がある。」（３欄３１行～３６行）
(ｄ)「本発明の目的は，上述のような問題点を解消し，偏向器の回転に関係なく，ゴースト像を常に走査線外の同一位置に静止させる，ゴースト像を除去する走査光学系を提供することにあり，」
（３欄３７行～４０行）


(ｅ)「…αを（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）より小さく選定している。この場合には，ゴースト像Ｐｇは光軸Ｃから有効走査巾の端部までの距離Ｗの外側に形成され，被走査媒体６上の有効走査巾内に現れることはない。又，ゴースト像Ｐｇの光束Ｌｅを遮断する適宜の遮光板を設置すれば，ゴースト像を完全に除去することができる。」
（４欄３６行～４２行）
(ｆ)「このように本発明に係るゴースト像を除去する走査光学系は，偏向器に入射する光束の光軸と，被走査媒体への結像光学系の光軸とがなす角度に一定の制約を課し，ゴースト像が常に静止して有効走査巾外に位置するようにしたものであり，ゴースト像が被走査媒体の面上に有害像として現れることを防止することができる。」（５欄４行～１０行）
ｂ上記ａの本件明細書の各記載に照らせば，構成要件Ｄにおける「ゴースト像」とは，被走査媒体からの拡散反射光が再び第２結像光学系を透過して偏向器に入射し，その反射光の一部が再度第２結像光学系を透過して被走査媒体上の有効走査巾内の同一位置に結像して発生する静止ゴースト像を指すものと解釈することができる。ｃそして，構成要件Ｄは，偏向器の偏向反射面をＮ個，光束の偏向面と平行でかつ第２結像光学系の光軸を含む面内における第２結像光学系の像側主点と被走査媒体面との距離をＤ，被走査媒体面上において第２結像光学系の光軸から有効走査巾の端部までの距離をＷとするとき，光束の偏向面と平行な面内において前記偏向器に入射する光束に対し前記第２結像光学系の光軸がなす角度αを，（４π／Ｎ）―（Ｗ／Ｄ）よりも小さく選定することによって，被走査媒体からの再反射光が偏向器において有効走査巾外の方向に向けて反射されるように，偏向器に入射する光の角度を規定することを示している。すなわち，構成要件Ｄは，α＜（４π／Ｎ）―（Ｗ／Ｄ）の条件式を満たすことによって，ゴースト像を有効走査巾内に発生させないというものである。
このような構成は，被走査媒体からの再反射光に起因する静止ゴースト像が，入射光と再反射光とのなす角度が４π／Ｎになる一定の位置に発生することから，角度αを上記のとおり規定することによって，静止ゴースト像を有効走査巾内に発生しないようにするものである。したがって，上記条件式を満たす場合には，静止ゴースト像が有効走査巾内に発生することはあり得ない。
本件特許発明の本質的特徴は，上記のような構成要件Ｄにあることが明らかである。
イ一審被告主張の各代替技術についての検討
(ア)技術Ａ（再反射光が有害像とならない感光体の使用）一審被告は，技術Ａ（再反射光が有害像とならない感光体の使用），すなわち，感光体の材料を変えて感光体の散乱反射を減じ，有害像たる静止ゴースト像を発生させないようにした場合，少なくとも本件特許発明の構成要件Ｄを充足せず，その代替技術に該当すると主張する。しかし，上記アのとおり，本件特許発明の構成要件Ｄは，静止ゴースト像を除去するために，所定の条件式を満たすことを規定するだけで，感光体の感度等については何ら規定していない。この点について，一審被告は，本件明細書（甲２）には，「…この光束Ｌｂはゴースト像となり，被走査媒体６上に感光体を設置すれば有害像が形成されることになる。」との記載（３欄１６行～１８行），「…本発明に係るゴースト像を除去する走査光学系は，…ゴースト像が被走査媒体の面上に有害像として現れることを防止することができる。」（５欄４行～１０行）との記載があると主張するが，本件明細書の発明の詳細な説明中にこれらの記載があるからといって，本件特許発明が感光体の感度等を構成要件とするものといえないことは明らかである。
乙１１９（特開昭５４－７８１３５号公報）及び乙１２０（特開昭５４－８６３４１号公報）によれば，昭和５４年には，感光体ドラムにアモルファスシリコン系感光体を採用する技術が公開されていたことが認められ，また，証拠（乙１４２及び乙１９２［P鑑定書］の鑑定事項１－２）によれば，アモルファスシリコンを感光体として用いた場合，相当程度，ゴースト像が除去されることが認められる。さらに，証拠（乙２７４，２７５の１～３４，２９０）によれば，レックスマーク社のＬＢＰである「Ｃ７５０」は，ＯＰＣ系感光体が採用されているにもかかわらず，本来感光体のほぼ中央に発生する静止ゴースト像が見えないことが認められる。しかし，感光体の散乱反射の減少によって静止ゴースト像の発生を防止しようとすれば，感光体の反射率，感光体の材料の選定，感光体の構成，レーザー光を吸収させるための含有物の選定，耐久性等の様々な要因を考慮する必要があるものと認められる（甲９９［２００５年５月２５日付けG鑑定書］の鑑定事項２－１）。これに対し，本件特許発明が実施されていれば有効走査巾内における静止ゴースト像の形成が絶対的に除去される。


したがって，技術Ａを実施した製品は，構成要件Ｄの条件式を満たす限り，本件特許発明の技術的範囲に属するものであって，代替技術ということはできない。もっとも，技術Ａは，本件特許発明とは別個に用いることができるものであるから，競合技術ということができるが，本件特許発明の有用性を完全に喪失させるものではないというべきである。なお，一審被告は，技術Ａを実施した製品としては，三星電子，ブラザー工業株式会社，ＱＭＳ社の製品等に加え（甲１１），上記のレックスマーク社の１製品があるから，本件特許発明の有用性はごくわずかであると主張する。一審原告の平成１５年６月２６日付け通知書（甲１０の１）に対する一審被告の同年７月１１日付け回答書（甲１１）には，三星電子の「CF5800」，「QL7000」，「QL6050」，ブラザー工業株式会社の「HL-10DV」，「HL630」，ＱＭＳ社の「QMSColorScriptLaser1000」について，「有効走査巾の領域内にゴースト像を発生させる走査光学系でありながら，他の手段でこのゴースト像の影響を除去する技術」を使用している旨の記載がある。しかし，乙１９１が提出されている三星電子を除いては，同回答書の記載を裏付ける証拠は提出されておらず（後記７(2)イ(イ)のとおり，一審被告は，これらについて調査した結果を記載した文書を保有しているとは認められない。），これらの機種が技術Ａを使用しているかどうかは明らかでないというほかない。また，仮に，これらの機種において技術Ａが使用されているとしても，多くの機種が発売されているＬＢＰ，ＭＦＰ等（甲１７４，１７５）のごく一部の機種において使用されていることが認められるにすぎないのであって，これらに加えて，上記の三星電子の３製品，レックスマーク社の１製品があるからといって，本件特許発明の有用性はごくわずかであるということができないことは明らかである。
(イ)技術Ｂ（被走査媒体上に静止ゴースト像が形成されない光学設計）一審被告は，技術Ｂ（被走査媒体上に静止ゴースト像が形成されない光学設計），すなわち，ポリゴンミラーの面数を４面以下とした場合や，走査レンズの配置，長さ等を，再反射光の光路を静止ゴースト像がそもそも発生しないように設定した場合，少なくとも本件特許発明の構成要件Ｄを充足せず，その代替技術に該当すると主張するので，以下判断する。
ａ静止ゴースト像は再反射光に起因して発生するものであるから，その光路を調整することによって静止ゴースト像の発生を防止することは，静止ゴースト像を発生させない技術の一つであるということができる。
ｂしかし，反射光が第２結像光学系をすべて通過することを阻止して感光体上にゴースト像が形成されないようにするためには，本件特許発明の構成要件Ｄの条件式を満たしていなければならない上，本件特許発明の構成要件Ｄは，上記条件式により入射光の角度αを所定の値より小さいものと規定するのみであるから，入射光の角度αがこの条件式を満たしていれば，技術Ｂ（ポリゴンミラーの面数が４面以下のものを除く。）についても，本件特許発明の技術的範囲に属するものというべきである。構成要件Ｄの条件式を充足する場合でも，偏向器に入射する角度αと上記条件式の値との関係によっては，偏向器からの再反射光が第２結像光学系のレンズをそもそも通過しない場合も生じ得ることは，本件明細書（甲２）に開示されたところから容易に理解し得るところであり，このことからしても，技術Ｂ（ポリゴンミラーの面数が４面以下のものを除く。）は，本件特許発明の技術的範囲に属するものというべきである。したがって，このような技術Ｂは，本件特許発明の代替技術に該当しない。
この点について，一審被告は，出願人たる一審被告が「本願発明は被走査媒体上からの反射光束が隣接する反射面に入射し，再度反射して走査レンズを透過し，被走査媒体上に再び達する静止ゴースト光束が発生する光学系を前提条件にした発明であ」ると主張したのに対し（乙２６［特許異議答弁書］３頁），特許庁は本件明細書の記載に照らしてこの主張を相当と認めたと主張する。しかし，この主張は，次のｃで認定するとおり，本件特許発明は，ポリゴンミラーの面数が４面以下の場合を対象としていないことを主張する中で述べられたものであって，再反射光が被走査媒体上に再び達しないものはすべて本件特許発明から除外される旨を述べたものとは解されない。また，一審被告は，本件明細書（甲２）には，遮光の構成が示唆されているし，本件特許の分割特許である特公平６－５２３３９（甲１１６）は，本件特許に上記の遮光の構成を加えたのみの特許であるところ，遮光という手段が必要となるのは，再反射光が走査レンズのすべてを透過して静止ゴースト像が形成され有害像となりうるからである，と主張する。しかし，本件特許発明については，遮光の構成は１実施例にすぎないものであり，それから，再反射光がレンズのすべてを透過し静止ゴースト像が形成される走査光学系だけが本件特許の対象であると解することはできない。
さらに，一審被告は，本件特許の出願時の明細書（乙３６）の特許請求の範囲の第１項には，本件特許発明が，入射角を「ゴースト像を被走査媒体の走査線方向上で，かつ有効走査領域外に形成するように選定したことを特徴とするゴースト像を除去する走査光学系」であることが明記されていると主張するが，登録された本件特許の特許請求の範囲には，そのような文言はないから，本件特許発明は，ゴースト像を被走査媒体の走査線方向上で，かつ有効走査領域外に「形成」させるものに限られると解することはできない。
ｃ一方，ポリゴンミラーの面数が４面以下の場合は，どのような角度で光束を入射させても，すなわち，αをどのように設定しても，静止ゴースト像は形成されないのであり，構成要件Ｄの条件式は全く意味をなさないものである上，以下のような出願経過が存することをも考慮すると，ポリゴンミラーの面数が４面以下の場合は，構成要件Ｄを充足しないということができ，この技術は，本件特許発明の代替技術に該当するというべきである。


(ａ)本件特許の出願人である一審被告は，ミノルタカメラ株式会社が申し立てた特許異議事件における平成４年３月１６日付け特許異議答弁書（乙２６）において，「確かに，異議申立人が主張しているように，Ｎ＝４の偏向器の場合には，何ら角度が規定されない。しかし，４面の偏向器の場合には，被走査媒体からの反射光束が隣接する反射面に入射し，再度反射して走査レンズを透過し，被走査媒体上に再び達する静止ゴースト光束は発生しない。同様に，３面の偏向器の場合，２面の偏向器の場合にもゴースト光束は発生しない。本願発明は被走査媒体上からの反射光束が隣接する反射面に入射し，再度反射して走査レンズを透過し，被走査媒体上に再び達する静止ゴースト光束が発生する光学系を前提条件にした発明であり，上述したような４面以下の偏向器を用いたゴースト光束が発生しない光学系を対象としていない。従って，本願発明の請求の範囲には，記載不備はないものと考える。」（３頁８行～４頁４行）と述べている。また，一審被告は，Oが申し立てた特許異議事件においても，内容的に同一の答弁をしている（平成４年３月１６日付け特許異議答弁書［乙２８］の１０頁８行～下１行）。
(ｂ)また，平成５年２月２５日付けの特許異議決定（乙２９）は，「この出願の発明の目的は，本件公報３欄６～４０行の記載から明らかなように，形成されたゴースト像を除去することにあるからゴースト像が形成されない４面以下の偏向器を使用することはこの出願の発明の対象外である。」（２頁１１行～１４行）と判断し，これを前提として，本件特許の特許請求の範囲には記載不備はないと結論付けている（同頁１６行～１８行）。
ｄ一審被告は，４面以下の偏向器の場合が技術的範囲から除外されるのであれば，４面以下の場合と同様に，第２結像光学系に再反射光がすべて入射しない場合も技術的範囲から除外しないと矛盾する旨主張する。しかし，本件特許発明は，構成要件Ｄの上記条件式にその発明の本質があるのであるから，上記条件式が成立し得なくなる４面以下の偏向器の場合をその技術的範囲の対象外とし，上記条件式が働き得る５面以上の偏向器の場合を，上記条件式を満たす限り，本件特許発明の技術的範囲内とすることは，合理的な解釈というべきであり，上記の一審被告の主張は理由がない。
ｅ証拠（甲１５７，乙１５４，２８１）によれば，ポリゴンミラーの面数を４面以下とした場合には，プリントスピードが遅くなるが，偏向器を回転させる駆動モーターの回転数を上げたり，マルチビーム走査（おのおの独立に作動する複数の光源からのレーザービームをポリゴンミラーの同一の反射面で偏向して，複数の走査線を同時に描いていく技術）を用いると，プリントスピードが向上すること，ポリゴンミラーの面数を４面以下とした場合には，装置を小型化することができること，平成１４年以後に発売された一審被告のＬＢＰ製品では，ポリゴンミラーの面数が４面以下でありながら，プリントスピードが１分間に１０枚以上の製品があり，２０枚以上，３０枚以上の製品もあることが認められる。
しかし，平成１４年より前に発売された一審被告のＬＢＰ製品で，ポリゴンミラーの面数が４面以下でありながら，プリントスピードが１分間に１０枚以上の製品があったとは認められず，本件日本特許の存続期間（平成１３年１０月２０日まで）においては，技術Ｂ（４面以下）は，代替技術として限界のある技術であったということができる。これに対し，平成１４年以後においては，技術Ｂ（４面以下）は，有用性の高い代替技術であったと認められる。
(ウ)技術Ｃ（非平行光束の構成）
一審被告は，技術Ｃ（非平行光束の構成），すなわち，光束の偏向面内において，第２結像光学系に平行光束が入射せず，発散光束又は収斂光束が入射するように構成した場合，この技術は少なくとも構成要件Ｃを充足しないと主張するので，以下判断する。
ａ乙１２２（Xほか「Opticallens   systemforlaser   beamprinter」SPIEVol.193［1979］），乙１２３（特開平１－２１１７１８号公報）及び乙１２４（特開平５－３４６５４９号公報）によれば，遅くとも平成５年には第２結像光学系に平行光束を入射させずに，発散光束又は収斂光束が入射するように構成する技術が公開されていたことが認められる。
ｂ本件特許発明の構成要件Ｃ「前記第２結像光学系には平行光束が入射し」は，特許請求の範囲の文言どおり，「平行な」光束と解するのが相当であって，これを別異に解する理由はない。
ｃ一審原告は，平行光束である場合は，条件式の「α＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）」の「Ｄ」には，第２結像光学系の焦点距離を意味する「ｆ」しか入り得ないのであって，本件特許発明において条件式を定立する場合に「ｆ」ではなく「Ｄ」を採用したことは，平行光束以外の光束が技術的範囲に含まれ得ることを示唆するものと主張する。しかし，「ｆ」であろうと，「Ｄ」であろうと正しく機能する条件式において「Ｄ」を採用したからといって，構成要件Ｃの文言に反してまで，平行光束以外の光束が技術的範囲に含まれ得ると解釈することはできず，一審原告の主張は採用できない。また，一審原告は，もともと一審原告が作成して一審被告に提出した特許提案書の特許請求の範囲には，「平行」という記載は無かったとも主張するが，登録された本件特許の特許請求の範囲には，「平行」と明記されているから，特許提案書の記載を理由に，本件特許発明の構成要件Ｃを別異に解することはできないのであり，そのことが信義に反するということもできない。


ｄ証拠（甲９９，乙１３４～１３８）によれば，被告製品のうち，原判決「別表２」の番号２７，２８，３４～４２，４５，５１，５４の各機種においては，収斂光の収斂角が，それぞれ，約０．２４度ないし約０．６１度であることが認められる。一審原告は，このような角度は，太陽光が約０．５３度の角度を有する収斂光束であること（甲９９）に照らし，平行ということもできる旨主張する。しかし，太陽光が常に平行光束とみなされているわけではなく，被告製品のレンズの分解能と比較しても被告製品の収斂光束は十分に大きな角度を有しており，平行とは言い難いこと（乙１９２［P鑑定書］の鑑定事項３），平行光束ではなく，収斂光を用いることによって，第２結像光学系から被走査媒体面までの距離を短縮するという目的を十分に果たしていること（乙１９９［H鑑定書］の鑑定事項３）からすれば，このような収斂光を収斂角の角度がわずかであるからといって平行光束とみなすことはできない。このことは，コリメータレンズ（乙１３４～１３８）が一般に平行光束を形成すると考えられていることを考慮しても同様である。
ｅさらに，後記(2)ウのとおり，入射光が平行光束でない場合，本願特許発明の条件式を満たすか否かによって必然的に静止ゴースト像が除去されることにはならない上，静止ゴースト像の発生の有無を考察すると，入射光を収斂光束又は発散光束にした場合，静止ゴースト像を形成する複数の光線が被走査媒体上の一定の範囲内を揺動するが，ゴースト光速の単位面積当たりの光量は非常に弱いものとなるため，有効走査巾内にゴースト光束が照射されたとしても，有害像が形成されない場合がある（乙１９９［H鑑定書］の鑑定事項３）。これらのことからしても，入射光を収斂光束又は発散光束にした場合，これを平行光束とみなすことはできないというべきである。
ｆしたがって，技術Ｃを実施した製品は，本件特許発明の構成要件Ｃの「前記第２結像光学系には平行光束が入射し」を充足しないこととなり，本件特許発明の技術的範囲に属さない。
また，上記のとおり，静止ゴースト像の防止の効果が働くことからすると，技術Ｃは，代替技術に該当する。
(エ)技術Ｄ（非倒れ補正光学系の構成）
一審被告は，技術Ｄ（非倒れ補正光学系の構成），すなわち，ポリゴンミラーの製作・駆動技術の向上によって，共役型倒れ補正光学系を採用せずにポリゴンミラーの面倒れを防止した上で，従前の静止ゴースト像除去技術（偏向面に対して垂直方向に移動させる技術）を用いることが可能であり，この場合，構成要件Ｃを充足しないと主張するので，以下判断する。
ａ乙１２の１（特開昭５１－８７０６２号公報）によれば，昭和５１年には，静止ゴースト像を偏向面に対して垂直方向に移動させる技術が公開されていたことが認められる。この技術は共役型倒れ補正光学系では有効に作用しない技術であるものの，静止ゴースト像の除去をなし得る技術であることは明らかである。
ｂ倒れ補正光学系を採用しなかった場合，構成要件Ｃを充足しないことは明らかであるから，技術Ｄを実施した製品が本件特許発明の技術的範囲に属しないことは明らかであり，その代替技術に該当する。ｃ技術Ｄは，後記(3)ア(ウ)のとおり，一審被告において，昭和５４年４月ころから使用されており，原判決「別表２」の番号１～５，１５の機種において実施されている。
また，一審原告の平成１５年６月２６日付け通知書（甲１０の１）に対する一審被告の同年７月１１日付け回答書（甲１１）には，富士ゼロックス株式会社の「LaserWind1040W」，MannessmanTally社の「T9104W」，日本電気株式会社の「PC-PR1004E/4」，セイコーエプソン株式会社の「LP1500」及び「LP1000」において，技術Ｄが使用されている旨の記載がある。しかし，それを具体的に裏付ける証拠は提出されておらず（後記７(2)イ(イ)のとおり，一審被告は，これらについて調査した結果を記載した文書を保有しているとは認められない。），これらの機種において技術Ｄが使用されているかどうかは明らかでないといわざるを得ない。また，仮に，これらの機種において技術Ｄが使用されているとしても，ごく一部の機種において使用されていることが認められるにすぎない。
ｄ非倒れ補正光学系を採用しつつ，ピッチむらを昀小限に抑え，共役型倒れ補正光学系を採用したのと同等の性能を得ようとすれば，ポリゴンミラーの回転軸が傾くのを避けるために回転軸の精度を高くし，かつ，ポリゴンミラーのすべての反射面の角度を一定の範囲内におさえるために，ポリゴンミラーの加工精度を高くしなければならないのであって，高額の費用が必要となる（甲９９［２００５年５月２５日付けG鑑定書］の鑑定事項２－４）。技術Ｄは倒れ補正光学系が導入される以前，すなわち，本件特許発明がなされる以前の技術というべきであり，代替技術としての価値は低いものといわざるを得ない。
(オ)技術Ｅ（ガルバノミラーの使用）
一審被告は，技術Ｅ（ガルバノミラーの使用），すなわち，偏向器として，回転多面鏡を用いずに，ガルバノミラー（軸を中心に左右に振れる１面のミラーで，走査は往復運動になる。）を用いた場合，構成要件Ａを充足しないと主張する。
そして，乙１２５（M.J.Buzawa,R.E.Hopkins「OPTICALFORLASERSCANNING」SPIEVol.53［1974］）及び１２６（特開昭５３－１４０号公報）によれば，遅くとも昭和５３年には，ガルバノミラーを用いた走査光学系が公開されていたことが認められるところ，偏向器（ポリゴンミラー）の代わりにガルバノミラーを採用した場合，構成要件Ａを充足しないことは明らかであるから，技術Ｅを実施した製品は，本件特許発明の技術的範囲に属せず，その代替技術に該当する。
ただし，技術Ｅは，ガルバノミラーを採用することによって印字スピードが極端に遅くなるなどの欠点が発生し（甲９９［２００５年５月２５日付けG鑑定書］の鑑定事項２－５及び甲１０１），一審被告においてもほとんど採用されなかった技術であることから（甲１０１），代替技術としての価値は低いものといわざるを得ない。
(カ)技術Ｆ（ダブルパス方式の構成）
一審被告は，技術Ｆ（ダブルパス方式の構成），すなわち，第１結像光学系と第２結像光学系を備えない，いわゆる「ダブルパス方式」（ポリゴンミラーへ向かう入射光とポリゴンミラーから感光体へ向かう反射光が同一レンズを透過する方式）を採用した場合，構成要件Ａを充足しないと主張するので，以下判断する。


ａ乙１２７（特開昭５２－４８３３１号公報）によれば，昭和５２年には，入射する光ビームを光学素子によって回転多面鏡の反射面上にその回転軸と垂直な線像を形成せしめ，反射鏡面からの反射光ビームを再び前記光学素子を通してから結像光学系によって走査面上に光点を結像せしめるようにそれぞれを配置したことを特徴とする光ビーム装置が公開されていたことが認められる。
ｂ本件特許発明の要件である角度αは，偏向器に入射する光束に対し前記第２結像光学系の光軸がなす角度である（構成要件Ｄ）ところ，本件特許発明は，第１結像光学系と第２結像光学系とを備え，第１結像光学系は，光源からの光束を線状に結像するものである（構成要件Ａ）。そして，本件明細書（甲２）の記載をも参照すると，偏向器に入射する光束は，上記第１結像光学系によって線状に結像されたものであると認められるから，角度αは，第１結像光学系の光軸と第２結像光学系の光軸とがなす角度であるということができる。しかるところ，技術Ｆは，第１結像光学系と第２結像光学系を備えないものであるから，本件特許発明の技術的範囲に属するものではなく，代替技術であるということができる。
なお，富士写真フィルムが提起した本件審決取消訴訟において，公知文献である上記乙１２７が本件特許発明の技術的範囲内であるか否かが争われたところ，東京高等裁判所は，「…本件発明の要件である角度αは，第１結像光学系と第２結像光学系とからなる走査光学系における『光束の偏向面と平行な面内に於いて，偏向器に入射する光束に対し第２結像光学系の光軸がなす角度』，すなわち，光束の偏向面と平行な面内における第１結像光学系の光軸と第２結像光学系の光軸とがなす角度である。しかるに，前記認定事実によれば，引用例３（判決注・本訴の乙１２７）記載の走査装置は円柱レンズ（あるいは，アナモルフィック・レンズ）と結像レンズとからなる１組の結像光学系を使用するものであって，同走査装置には『光束の偏向面と平行な面内における第１結像光学系の光軸と第２結像光学系の光軸とがなす角度』は存在しないから，本件発明と引用例３記載の発明が同一であると解する余地は全くない。」と判断している（乙４２の１２）。
ｃ(ａ)技術Ｆは，後記(3)ア(ウ)のとおり，一審被告において，原判決「別表２」の番号４７の機種（平成１２年７月発売）において実施されている。
(ｂ)乙２６９によれば，一審被告において，平成１４年以降に発売された，同号証記載の番号７５及び７９の機種において，技術Ｆが使用されているものと認められる。
(ｃ)証拠（乙２７７の２・９・１０，２７８）及び弁論の全趣旨によれば，富士ゼロックス株式会社の「FX6790LPS」（昭和６２年発売），「ColorLaserWind   3310」（平成１０年２月発売），「DocuPrintC2220/C2221」（平成１２年１２月発売）において，技術Ｆが使用されているものと認められる。また，一審被告は，富士ゼロックス株式会社のネットワークレーザープリンター「XeroxDocuPrint4517」（乙２７７の７），「NetworkAbleシリーズ」（乙２７７の８）において技術Ｆが使用されている可能性があると主張するが，それらの機種で技術Ｆが使用されていることを認めるに足りる証拠はない。
(ｄ)証拠（乙２８２，２８３の１，２８５，２８６の３，２８８）によれば，ゼロックス社の「Phaser790」及び「DocuColor2006」（平成１２年１０月サービスマニュアル発行），ミノルタ株式会社の「3260/4032PrintSystem」（平成１３年２月サービスマニュアル発行），セイコーエプソン株式会社の「EPL-N4000/EPL-N4000+」（平成１０年１１月サービスマニュアル発行），レックスマーク社の「W820」（平成１３年５月サービスマニュアル発行）において，技術Ｆが使用されているものと認められる。
(ｅ)以上のとおり，技術Ｆは，一審被告のみならず，他社においても実施されているものと認められるが，プリンタ市場全体からすれば，大きなものということはできないのであって，このことは，技術Ｆに一審被告が主張するような利点があるとしても，変わるものではない。
(キ)技術Ｇ（再反射光の遮光）
一審被告は，技術Ｇ（再反射光の遮光），すなわち，被走査媒体面と偏向器の隣接面との間に遮光部材を配置し，被走査媒体面からの散乱反射光が隣接面に入射しないようにするようにした場合，構成要件Ｄを充足しないと主張する。
そして，甲７４の１（実開平５－２１１７号公報）によれば，平成５年には上記技術が公開されていたことが認められる。
しかし，本件特許発明の構成要件Ｄは，上記条件式により入射光の角度αを所定の値より小さいものと規定するのみであるから，入射光の角度αがこの条件式を満たしていれば，遮光部材を配置したとしても，本件特許発明の技術的範囲に属するものというべきである。本件明細書（甲２）には，遮光板を配置することについての記載がある（４欄下５行～下３行）から，このことからしても，遮光部材を配置したとしても，本件特許発明の技術的範囲に属するものというべきである。また，証拠（乙１９２［P鑑定書］の鑑定事項７，乙１９９［H鑑定書］の鑑定事項７）によれば，技術Ｇは，静止ゴースト像が完全に除去されるものではなく，ゴースト像の光量をわずかなものとすることで有害像の形成が防止されることもあるという程度のものであることが認められる。したがって，本件特許発明の条件式を満たさない構成とした場合，技術Ｇによって静止ゴースト像が完全に除去されるものではないと考えられる。また，遮光板の位置や切欠き部の位置が少しでもずれると，感光体へ入射すべき光が遮られたり，感光体において反射した強度の強い正反射光を含んだ光が偏向器に戻り，それがゴースト像として形成されたりという問題点が存在すること，このような問題点を解決するために遮光板を頑丈に固定することは偏向器からの風圧を考えれば容易でないことといった技術上の問題点を有していることが認められる（甲９９［２００５年５月２５日付けG鑑定書］の鑑定事項２－７）。以上のようなことからすると，技術Ｇは，代替技術とは言い難いものであり，一審被告において実施されているとも認められない。
(ク)技術Ｈ（隣接面の不使用）


一審被告は，技術Ｈ（隣接面の不使用），すなわち，回転多面鏡（ポリゴンミラー）の複数の反射面を一つおきに黒塗装あるいは面荒しによって非反射面とし，被走査媒体面からの散乱反射光が隣接面で反射されないように構成した場合，構成要件Ｄを充足しないと主張する。そして，甲７５の１（特開平７－４３６２８号公報）によれば，平成７年には上記技術が公開されたことが認められる。
しかし，技術Ｈは，静止ゴースト像を原理的にゼロにできるものと考えられるものの，ポリゴンミラーの複数の反射面を一つおきに黒塗装等により非反射面とするものであるから，回転数を増やさなければ印刷スピードが半分になるという欠点があり，その欠点を回避するには，回転数を高速にし，併せて感光体の感度を向上させなければならないものである（甲９９［２００５年５月２５日付けG鑑定書］の鑑定事項２－８）。したがって，技術Ｈを実施した製品を製作販売することは現実的でなく，一審被告においても実施されていないから，代替技術とは言い難いものである。
(ケ)技術Ｉ（偏光フィルタ及び１／４波長板の使用）一審被告は，技術Ｉ（偏光フィルタ及び１／４波長板の使用），すなわち，偏向器から被走査媒体面に向かう光路に，偏光フィルタ及び１／４波長板を配置し，１／４波長板を２回通過した被走査媒体面からの散乱反射光が，走査光束の偏光方向とは９０度偏光されることによって偏光フィルタで遮光され，偏向器の隣接面に入射しないように構成した場合，構成要件Ｄを充足しないと主張する。
そして，甲７６の１（特開平７－１１３９７０号公報）によれば，平成７年には上記技術が公開されたことが認められる。
しかし，技術Ｉは，偏光フィルタ及び１／４波長板を使用するものにすぎす，構成要件Ｄの条件式を満たす限り，本件特許発明の技術的範囲に属するというべきである。また，技術Ｉは，静止ゴースト像の除去に一定の効果を有すると考えられるものの，理論上，全く静止ゴースト像がなくなるものでもなく（甲９９［２００５年５月２５日付けG鑑定書］の鑑定事項２－９），他に設置すべき機材もあることから，代替技術として用いられるに足りる技術ではないというべきであり，一審被告においても実施されているとも認められない。
(コ)技術Ｊ（斜め入射）
一審被告は，技術Ｊ，すなわち，偏向器へ入射する光束を，光束の偏向面内から入射させず，偏向面から外して斜め方向から入射させる場合は，構成要件Ｄを充足しないと主張するので，以下判断する。ａ技術Ｊは，本件特許発明の構成要件Ｄの「光束の偏向面と平行な面内に於いて前記偏向器に入射する光束」が存在せず，したがって，「偏向器に入射する光束に対し前記第２結像光学系の光軸がなす角度α」も存在しないから，本件特許発明の技術的範囲に属さず，代替技術となると認められる。
この点について，一審原告は，技術Ｊは，本件特許発明の本質的特徴部分を使用していると主張するが，上記アのとおり，本件特許発明の本質的特徴は，構成要件Ｄにおいて，条件式「α＜（４π／Ｎ）―（Ｗ／Ｄ）」を満たすようにすることによってゴースト像が発生しないようにしたことにある。上記の「偏向器に入射する光束に対し前記第２結像光学系の光軸がなす角度α」は，この条件式の一部をなすものであって，本件特許発明の本質的特徴部分であるということができるから，一審原告の主張を採用することはできない。
ｂ(ａ)被告製品においては，後記(3)ア(ウ)のとおり，原判決「別表２」の番号４７の機種（平成１２年７月発売）において，技術Ｊが用いられている。
(ｂ)一審被告は，富士ゼロックス株式会社のインテリジェント複写機「XIPS-40」（乙２７７の１），ネットワークレーザープリンター「XeroxDocuPrint4517」（乙２７７の７），「Network   Ableシリーズ」（乙２７７の８）において，技術Ｊが使用されていると主張する。しかし，乙２７７の１（富士ゼロックステクニカルレポートＮｏ．１１９８６）における上記「XIPS-40」のレーザプリンタ部分の構成を示した図（図９）は，簡単な模式図であって，同図から同機が技術Ｊを使用しているかどうかは明らかでない。また，乙２７７の７（富士ゼロックステクニカルレポートＮｏ．１０１９９５）及び乙２７７の８（富士ゼロックステクニカルレポートＮｏ．１２１９９８）には，上記「Xerox   DocuPrint4517」，「NetworkAbleシリーズ」につき，OverFilled（オーバーフィルド）技術が用いられている旨の記載があるが，OverFilled（オーバーフィルド）技術が用いられているからといって，そのことから直ちに技術Ｊが使用されているとは認められない。なお，乙２９１（一審被告知的財産法務本部知的財産技術センター担当部長Qの「オーバーフィルド技術と斜め入射光学系」と題する書面）も，OverFilled（オーバーフィルド）技術が用いられている場合に技術Ｊを使用することの有用性について述べるのみで，OverFilled（オーバーフィルド）技術が用いられているからといって必ず技術Ｊが使用されているとまでは認められない。したがって，富士ゼロックス株式会社の上記３機種で技術Ｊが使用されていると認めることはできない。
また，乙２７７の９（富士ゼロックステクニカルレポートＮｏ．１２１９９８）の１５９頁には，「シングルパス斜め入射方式で１５面ポリゴンミラーのＡ４OverFilled系に対して，１２面ポリゴンミラーを採用し，Ｆ／Ｎｏの均一化（スポットサイズと光量の一様性に関与する）が図れるダブルパス正面入射方式を選定し」との記載がある。そして，その記載の下に掲載されている図７では，入射光を反射するミラーが偏向光を反射するミラーの上方に描かれていることからすれば，富士ゼロックス株式会社「ColorLaserWind3310」（平成１０年２月発売）において技術Ｊが使用されたものと認められる。


(ｃ)乙２８２（一審被告知的財産法務本部知的財産技術センター担当部長Qの「サービスマニュアル等調査結果」と題する書面）には，①ゼロックス社の「Phaser790」及び「DocuColor2006」（乙２８３の１）並びに「Phaser780」（乙２８３の２），②シャープ株式会社の「AR-120E」及び「AR-150E」（乙２８４の１），「AR-151」，「AR-156」及び「AR-F152」（乙２８４の２），「AR-150」，「AR-155」及び「AR-F151」（乙２８４の３）並びに「AL-1000」及び「AL-1010」（乙２８４の４），③ミノルタ株式会社の「3260/4032PrintSystem」（乙２８５），④セイコーエプソン株式会社の「EPL-C8200」（乙２８６の１），「EPL-N2050」（乙２８６の２）及び「EPL-N4000/EPL-N4000+」（乙２８６の３），⑤三田工業株式会社の「DP-560」（乙２８７の１），「DP-570」（乙２８７の２）及び「DP-580」（乙２８７の３），⑥レックスマーク社の「W820」（乙２８８）において，技術Ｊが使用されているとの記載がある。
これらのうち，上記①のゼロックス社の各機種，上記②のシャープ株式会社の各機種，上記④のセイコーエプソン株式会社の「EPL-C8200」及び「EPL-N2050」並びに上記⑤の三田工業株式会社の各機種については，上記の各証拠（乙２８３の１・２，２８４の１～４，２８６の１・２，２８７の１～３）から，技術Ｊが使用されているものと認められる。これに対し，上記③のミノルタ株式会社の「3206/4032PrintSystem」，上記④のセイコーエプソン株式会社の「EPL-N4000/EPL-N4000+」及び上記⑥のレックスマーク社の「W820」については，上記各証拠（乙２８５，２８６の３，２８８）中の図面に，入射光の方向を変えるAngledmirrorが出射光についても兼用されていることが描かれていることからすると，技術Ｊが使用されているとは認められない。
(ｄ)以上のとおり，技術Ｊは，一審被告のみならず，他社においても実施されているものと認められるが，プリンタ市場全体からすれば，大きなものということはできない。
(サ)ＬＥＤ方式，液晶シャッタ方式，ＣＲＴ方式及びインクジェット方式ＬＥＤ方式（乙１２９，１３０），液晶シャッタ方式（乙１３１，１３２），ＣＲＴ方式（乙１３３），及びインクジェット方式は，本件特許発明が前提とするＬＢＰ方式とは異なった構成を有する別の種類の製品というべきであるから，上記各方式は，ＬＢＰ方式において本件特許発明の実施をせずに，静止ゴースト像を除去できるかという観点からすれば，その代替技術には該当しない。また，ＬＥＤ方式や液晶シャッタ方式の国内シェアの合計は，ＬＢＰ方式の３％程度にとどまる（乙９１）。
ウ小括
以上に認定したとおり，本件特許発明の技術的範囲に属さず，かつ，その代替技術に該当するものは，①技術Ｂのうち，ポリゴンミラーが４面以下の場合，②技術Ｃ（非平行光束の構成），③技術Ｄ（非倒れ補正光学系の構成），④技術Ｅ（ガルバノミラーの使用），⑤技術Ｆ（ダブルパス方式），⑥技術Ｊ（斜め入射）である。また，技術Ａは，本件特許発明の競合技術ということができる。ただし，それらの技術としての価値は，既に認定したとおりであり，本件日本特許の存続期間内において，本件特許発明を明らかに上回る技術であったとまでは認められない。
エその余の一審被告の主張に対する判断
当裁判所の本件特許発明の技術的範囲の解釈は以上のとおりである。これに反する一審被告のその余の主張は，次の理由により採用し得ない。
(ア)先行自白の成否につき
一審被告は，一審原告が，本件特許発明の一審被告主張にかかる技術的範囲を認める陳述を行ったとして，これを援用して先行自白の成立を主張する。しかし，特許発明の技術的範囲に関する技術事項の細部にわたる主張とその認否は，間接事実に関する認否であって，主要事実の自白となり得るものではないことは明らかであるから，これについて裁判所も当事者も拘束されることはない。よって，一審被告の上記主張は失当である。
(イ)各鑑定書につき
ａRら鑑定書（乙１０７）
Rら鑑定書は，静止ゴースト像の発生メカニズムを分析的に検討して，反射面２ｂで再度反射した光束が，単レンズ４，５を透過し，光束Ｌｂとなって被走査媒体６上の点Ｐｇの近傍（有効走査巾内）に集中する場合に，結像光学系の光軸から端部までの長さ，及び，偏向器に入射する光束の光軸と，被走査媒体への結像光学系の光軸とがなす角度を規定することによってこれを除去することに，本件特許発明の技術的範囲を限定するものである（同鑑定書１３，１４頁）。しかし，既に述べたところからすれば，このような限定解釈を採用することはできない。
ｂP鑑定書（乙１９２）
P鑑定書（鑑定事項１－１，２－１）は，ゴーストによる悪影響を防止するために通常行われる手法として，反射率の低減と不必要な光路を遮ることが行われ，その中には次の四つの方法，すなわち，①レンズ表面での反射の低減，②像面での反射の低減，③レンズ面形状変更によるゴースト像の結像位置の変更，④ゴーストの発生を防止し又は低減できるように，レンズ口径を必要昀小限としたり，多くの絞り（遮光部材）を光学系中に設ける方法があること，上記四つの方法のうち，静止ゴースト像が有効走査巾内に形成されても有害像とならない走査光学系は②の方法に，静止ゴースト像を形成する再反射光束が第２結像光学系を通過しないものが③の方法のうち必要昀小限のレンズ口径とするものに相当すること，一方，本件特許発明はこの四つの方法とは技術的に別の視点からの手法の一つと考えられることを述べる。


しかし，本件特許発明の本質的特徴は，上記アのとおり，構成要件Ｄの条件式を満たす設計をすることによって必然的に静止ゴースト像の発生を防止するという点にある。すなわち，本件特許発明は，入射光束の光路を，有効走査巾内に静止ゴースト像が発生することのないように規定するという発明なのであって，上記四つの除去方法と重畳的に作用することも可能な技術というべきである。したがって，他の除去方法が働いているからといって，これと重畳的に作用し得る本件特許発明の技術を排除する理由はない（甲１０８［２００５年１１月９日付けG鑑定書］の鑑定事項１－１，２－１）。したがって，限定解釈を主張するP鑑定書は，採用することができない。
ｃH鑑定書（乙１９９）
H鑑定書（鑑定事項１－１・２，２－１）は，明細書の記載や出願経過における陳述等に照らし，再反射光束が第２結像光学系を通過せず，静止ゴースト像が形成されない走査光学系は，本件特許発明に含まれないと述べる。しかし，既に述べたとおり，このような限定解釈は採用できない。
(2)本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明の技術的範囲本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明についても，以下のとおり，日本国の本件特許発明と同様の技術的範囲であると解釈するのが相当である。
ア本件各米国特許発明
(ア)本件各米国特許発明の特許請求の範囲は，以下のとおりである。
ａ本件米国特許発明１
「【請求項１】面走査のための，および被走査有効走査領域内の該面上にゴースト像が現れないようにするための走査光学系であって，複数の反射面を有する偏向器，表面に向かって光束を偏向するように配置された前記偏向器の前記反射面の一つの近傍に線状光束を結像する光束入射光学系，および，直交方向において異なる出力を有し，かつ，該偏向器の該一つの反射面と被走査面が，該偏向器により偏向された光束像により形成された偏向平面に対して垂直な平面内で光学的に相互に共役関係にある結像手段を含み，この場合において，Ｎを前記偏向器の反射面の数，Ｗを有効走査領域巾の半分，Ｄを被走査面に隣接する該結像手段の主点と被走査面との距離とするとき，前記結像手段の光軸が該光束入射光学系の光軸となす角度αは，｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ），かつ，｜α｜＜π／２を満たす，走査光学系。
【請求項２】前記結像手段がｆ．θ特性を有する，請求項１の走査光学系。
【請求項３】レーザービーム記録装置であって，レーザー光源，複数の反射ミラーを有し，該レーザー光源から光束を偏向するポリゴンミラー，前記レーザー光源から光束を前記ポリゴンミラー反射面の一つの近傍に該ポリゴンミラーの回転軸方向に垂直な方向に伸びる線状結像として結像する第一の結像光学系，および前記ポリゴンミラーと感光性媒体間に配置され，かつ，感光性媒体上に該ポリゴンミラーにより偏向された光束を結像する第二の結像光学系であって，該第二のポリゴンミラーの該反射面の一つの近傍に形成された線状結像がビームスポットとして感光性媒体上に結像されるように直交方向において異なる出力を有する第二の結像光学系，を含み，この場合において，Ｎを前記ポリゴンミラーの反射面の数，Ｗを感光性媒体上の有効走査領域巾の半分，Ｄを感光性媒体に隣接する該第二の結像光学系の主点と感光性媒体との距離とするとき，前記第一の結像光学系の光軸が前記第二の結像光学系の光軸となす角度αは，｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ），かつ，｜α｜＜π／２を満たす，レーザービーム記録装置。
【請求項４】前記第二の結像光学系がｆ．θ特性を有する，請求項３のレーザービーム記録装置。」
ｂ本件米国特許発明２
「【請求項１】面走査のための，および被走査有効走査領域内の該面上にゴースト像の結像が現れないようにするための走査光学系であって，該走査光学系は，複数の反射面を有する偏向器，表面に向かって光束を偏向させるように配置された前記偏向器の前記反射面の一つの近傍に線状光束を結像する光束入射光学系，および直交方向において異なる出力を有し，かつ，該偏向器の該一つの反射面と被走査面が，該偏向器により偏向された光束像により形成された偏向平面に対して垂直な平面内で光学的に相互に共役関係にある結像手段，を含み，この場合において，Ｎを前記偏向器の反射面の数，Ｗを有効走査領域巾の半分，Ｄを被走査面に隣接する該結像手段の主点と被走査面との距離とするとき，前記結像手段の光軸が該光束入射光学系の光軸となす角度αは，｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）を満たすことを特徴とする前記走査光学系。
【請求項２】前記結像手段がｆ．θ特性を有する請求項１の走査光学系。
【請求項３】更に，ゴースト像の光束を遮断する遮光手段から成る請求項１による走査光学系。
【請求項４】レーザービーム記録装置であって，レーザー光源，複数の反射ミラーを有し，該レーザー光源から光束を偏向するポリゴンミラー，該レーザー光源から光束をポリゴンミラー反射面の一つの近傍に，該ポリゴンミラーの回転軸方向に対して垂直な方向に伸びる線状結像として結像する第一の結像光学系，および前記ポリゴンミラーと感光性媒体間に配置され，かつ，感光性媒体上に該ポリゴンミラーにより偏向された光束を結像する第二の結像光学系であって，該ポリゴンミラーの該反射面の一つの近傍に形成された線状結像がビームスポットとして感光性媒体上に結像されるように直交方向において異なる出力を有する第二の結像光学系，を含み，この場合において，Ｎを前記ポリゴンミラーの反射面の数，Ｗを感光性媒体上の有効走査領域巾の半分，Ｄを感光媒体に隣接する該第二の結像光学系の主点と感光性媒体との距離とするとき，前記第一の結像光学系の光軸が前記第二の結像光学系の光軸となす角度αは，｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）を満たす，レーザービーム記録装置。
【請求項５】前記第二の結像光学系がｆ．θ特性を有する，請求項４のレーザービーム記録装置。
【請求項６】更に，ゴースト像の光束を遮断する遮光手段を含む，請求項４のレーザービーム記録装置。」
(イ)本件米国特許発明１の明細書（甲４の１，乙２１３，２７９［訳文は，乙２１３，２７９の添付資料Ａの和訳による］）には，次の記載がある。
ａ本発明の要約


「本発明の目的は，倒れ補正がなされた走査光学系における上述の問題点を解消すること，並びに偏向器の回転に関係なく走査線外の同一の位置にゴースト像が常に形成させられ，以ってゴースト像が除去される走査光学系を提供することである。」（２欄５０行～５７行［訳文は，上記和訳４頁下１２行～下１０行］）
「本結像光学系は，結像光学系の光軸が偏向器に入射する光束の光軸に対し光束の偏向面に平行な平面においてなす角度が，ゴースト像が被走査媒体の走査線の方向でかつ有効走査領域外に形成されるように選択される結像光学系である。」（２欄６６行～３欄５行［訳文は，上記和訳４頁下６行～下４行］）
ｂ好ましい実施例の説明
「…光源装置１からの光束Ｌの角度は，下記関係を充足するように選ばれる：｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）…この場合，ゴースト像Ｐｇは，光軸Ｃから有効走査巾の端部までの距離Ｗの外側に形成され，被走査媒体６上の有効走査巾内に現れることはない。」（３欄４５行～６０行［訳文は，上記和訳５頁１５行～２０行］）「このように，ゴースト像を除去する本発明の走査光学系は，偏向器に入射する光束の光軸と，被走査媒体への結像光学系の光軸とがなす角度に予め決められた制約を課し，ゴースト像が常に静止して有効走査巾外に位置するようにしたものである。かくして，本発明は，ゴースト像が被走査媒体の面上に有害像として現れることを防止することができる。」（４欄３行～１２行［訳文は，上記和訳５頁下７行～下３行］）
(ウ)本件米国特許発明２の明細書（甲４の２）にも，上記(イ)と同じ記載がある。
(エ)以上によれば，本件各米国特許発明の特許請求の範囲の記載は，本件特許発明の特許請求の範囲の記載とほぼ同じものである（ただし，平行光束」との限定がないことは，後記ウのとおり）上に，特許請求の範囲に「被走査有効走査領域内の該面上にゴースト像が現れないようにするための走査光学系であって」と，発明の課題が有効走査領域内の面上にゴースト像が現れないようにすることであると明確に記載されている。また，上記(イ)の明細書の各記載も，上記特許請求の範囲の記載からすると，静止ゴースト像が有効走査巾の外側に現に形成される場合のみを指すのではなく，有効走査巾内に静止ゴースト像を発生させないとの趣旨に解するのが相当である。さらに，上記(イ)ｂの「本発明は，ゴースト像が被走査媒体の面上に有害像として現れることを防止することができる。」との記載から，技術Ａ（再反射光が有害像とならない感光体の使用）が除かれているということはできず，他に技術Ａが除かれているというべき理由はない。
したがって，本件各米国特許発明の技術的範囲は，本件特許発明の技術的範囲と同様であって，技術Ａ及び技術Ｂ（ポリゴンミラーの面数を４面以下のものを除く。）が含まれる。
乙２７９（本件米国特許発明１に関するMorgan&FinneganL.L.PのSとTの鑑定書）の記載のうち以上の認定に反する部分は採用することができない。
イ本件ドイツ特許発明
(ア)本件ドイツ特許発明の特許請求の範囲の記載は，以下のとおりである。
「【請求項１】複数の反射面（３ａ，３ｂ）を有する偏向器（３），該偏向器の偏向反射面近傍に光束（Ｌ）を射出し線状に結像させる光学系（１，２），および，互いに垂直の方向において異なる屈折力を示し偏向器（３）により偏向された光束（Ｌ）を点（Ｐｓ）として走査線に沿って被走査媒体（６）の表面に結像する結像装置（２０）を備えた，走査線上の有効走査巾（２Ｓ）が結像装置（２０）の光軸（Ｃ）により半分にされる形の走査光学系であって，結像装置（２０）の光軸（Ｃ）と光束（Ｌ）を射出する光学系（１，２）の光軸の間に挟まれる角度（α）が鋭角，それも，偏向器（３）の偏向反射面（３ａ，３ｂ）の数をＮ，走査巾の半分をＷ，被走査媒体（６）に面した結像装置（２０）の主点（Ｈ）と被走査媒体（６）自体の間の距離をＤとするとき，｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）なる関係式を満足させるほど小さい鋭角であり，点（Ｐｓ）から出発する反射により形成されるゴースト像が走査線上の有効走査巾の外側に位置することを特徴とする走査光学系。【請求項２】結像装置（２０）が（ｆ・θ）光学系であることを特徴とする，請求項１記載の走査光学系。」
(イ)上記記載によれば，特許請求の範囲として，「…結像装置（２０）の光軸（Ｃ）と光束（Ｌ）を射出する光学系（１，２）の光軸の間に挟まれる角度（α）が鋭角，それも，偏向器（３）の偏向反射面（３ａ，３ｂ）の数をＮ，走査巾の半分をＷ，被走査媒体（６）に面した結像装置（２０）の主点（Ｈ）と被走査媒体（６）自体の間の距離をＤとするとき，｜α｜＜（４π／Ｎ）－（Ｗ／Ｄ）なる関係式を満足させるほど小さい鋭角であり，点（Ｐｓ）から出発する反射により形成されるゴースト像が走査線上の有効走査巾の外側に位置することを特徴とする走査光学系」と記載されている。
上記記載は，角度を規定する上で，静止ゴースト像が走査線上の有効走査巾の外側に位置する程度にまで小さく設定することを述べるものである。そして，本件ドイツ特許発明の課題解決原理からすれば，「有効走査巾の外側に位置する」とは，静止ゴースト像が有効走査巾の外側に現に形成される場合のみを指すのではなく，有効走査巾内に静止ゴースト像を発生させないとの意味に解するのが相当である。一審被告は，「位置する」（liegt）という語の辞書的な意味を主張するが，特許発明の技術的範囲は辞書的な意義のみで解釈できるものではないから，一審被告の主張を採用することはできない。
本件ドイツ特許発明の特許請求の範囲の記載に「平行光束」との限定がないことについては，後記ウのとおりである。
その余の本件ドイツ特許発明の特許請求の範囲の記載は，本件特許発明の特許請求の範囲の記載とほぼ同じである。


したがって，本件ドイツ特許発明の技術的範囲は，本件特許発明の技術的範囲と同様であって，技術Ａ及び技術Ｂ（ポリゴンミラーの面数を４面以下のものを除く。）が含まれると解するのが相当である。乙２８０（Tiedtke-Bhling-Kinne&Partner（GbR）のVの鑑定書）の記ü載のうち以上の認定に反する部分は採用することができない。
ウ一審原告の主張に対する判断
一審原告は，本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明では，その特許請求の範囲（請求項）において，第２の結像光学系に平行光束が入射することが記載されておらず，したがって，技術Ｃ（非平行光束の構成）を実施した製品は，構成要件Ｄの条件式を満たす限り，少なくとも本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明の技術的範囲に属するものであり，これらの発明との関係では代替技術に該当しないと主張する。しかし，入射光が収斂光束である場合，ゴースト像の合焦位置は感光体表面の後方の位置となり，ゴースト像は偏向器の回転に伴って感光体上を揺動するのであって，条件式を満たさなくてもゴースト像が有効領域の外となり得る（乙１４３，２１４，２１６）。そして，入射光が発散光束である場合，ゴースト像の合焦位置は感光体表面の前方の位置となり，ゴースト像は偏向器の回転に伴って感光体上を揺動するのであって，条件式を満たしていてもゴースト像が有効領域の範囲内となり得る（乙１４３，２１４，２１６）。このように，入射光が平行光束でない場合，条件式を満たすか否かによって必然的に静止ゴースト像が除去されることにはならない。そして，本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明が常に一定位置に現れる静止ゴースト像を除去することを目的・課題とすること，すなわち，再反射光が入射光となす角度が一定の値（４π／Ｎ）となることに着目した解決手段を提供するものであることからすれば，ゴースト像の位置が上記認定のように変化する場合（乙１４３によれば，このような位置変化は，再反射光が入射光となす角度が，発散光束の場合は４π／Ｎより小さくなり，一方，収斂光束の場合は大きくなることに起因する。）は，その特許発明の対象外というべきである。
したがって，本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明においても，技術Ｃを実施した製品は，その技術的範囲に属しないものであり，その代替技術に該当するものというべきである。このような解釈は，本件米国特許発明１に関するMorgan&FinneganL.L.PのSとUの鑑定書（乙２１３），本件ドイツ特許発明に関するTiedtke-Bhling-Kinne&Partner（GbR）のVの鑑ü定書（乙２１５）に照らしても，正当なものということができる。なお，一審原告は，少なくとも入射光が収斂光束である場合には，条件式「α＜４π／Ｎ－Ｗ／Ｄ」を満たせば，静止ゴースト像を必ず除去することができるから，本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明の技術的範囲に属するとも主張するが，入射光が収斂光束である場合には，条件式「α＜４π／Ｎ－Ｗ／Ｄ」を満たせば，静止ゴースト像を必ず除去することができるとしても，上記の本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明の技術的意義に照らせば，その技術的範囲に属するということはできない。
(3)被告製品において本件各特許発明が実施されている製品の割合ア原判決「別表２」の被告製品のうち本件特許発明が実施されている製品原判決「別表２」の被告製品のうち本件特許発明が実施されている製品は，以下のとおりである（以下の各証拠及び弁論の全趣旨）。(ア)一審被告が本件特許発明の実施品であることを認める製品原判決「別表２」の番号６，１０，１６，１７，２４，２５，４３(イ)一審被告主張の技術が用いられていて，本件特許発明の実施品であ
ると認められる製品
ａ技術Ａ（アモルファスシリコン系感光体の採用）を用いた製品（乙１４２，３１９）
原判決「別表２」の番号８，４４，４７
ｂ技術Ｂを用いた製品（乙３０～３４［枝番を含む。］）原判決「別表２」の番号７，９，１１ないし１５，１８～２３，２６～４２，４５～５１，５３，５４（ただし，技術Ｂのうち，ポリゴンミラー数が４面以下である製品，すなわち，別表２の番号１５，２７，２８，３１，３４，３６，３７，５０を除く。）
(ウ)代替技術が使用されていて，本件特許発明の実施品とは認められな
い製品
上記(イ)ｂのポリゴンミラー数が４面以下である製品のほか，次の各
製品
ａ技術Ｃ（平成５年５月ころから収斂光束を使用）（乙１３４～１３８，１９４）
原判決「別表２」の番号２７，２８，３４～４２，４５，５１，５４
ｂ技術Ｄ（昭和５４年４月ころから使用）
原判決「別表２」の番号１～５，１５
ｃ技術Ｆ及びＪ（平成１２年７月から使用）
原判決「別表２」の番号４７
イ被告製品において本件特許発明が実施されている製品（まとめ）したがって，被告製品において本件特許発明が実施されている製品は，次のとおりである。
原判決「別表２」の番号６～１４，１６～２６，２９，３０，３２，３３，４３，４４，４６，４８，４９，５３（このうち，ＬＢＰは６，７，９，１１～１４，１８～２３，２６，３０，４８，４９であり，ＭＦＰ等は８，１０，１６，１７，２４，２５，２９，３２，３３，４３，４４，４６，５３である。）


ウ被告製品において本件特許発明が実施されている製品の占める割合上記実施品の被告製品に占める割合（本件特許発明の出願公開時である昭和５８年から存続期間満了時である平成１３年までの総売上高に占める本件特許発明の実施された製品の売上高の割合）は，証拠（乙２０８，２０９）によると，ＬＢＰにつき５６．５４％，ＭＦＰ等につき９０．５９％である。もっとも，原判決「別表２」の番号５２はＬＥＤ方式の製品であるところ，ＬＥＤ方式の製品は，本件各特許発明が前提とするＬＢＰ方式とは異なった構成を有する別の種類の製品というべきであるから，ＬＥＤ方式の製品は，実施品の被告製品に占める割合を算定するに当たって分母に含めるべきではない。そこで，上記９０．５９％に各年の機種数の総累計である９２を乗じて上記番号５２の機種の累計である２を除いた９０で除して，上記番号５２の機種を除くと，ＭＦＰ等については，９２．６％となる。
また，一審原告は，乙２０８に記載されている一審被告のＬＢＰの実施割合は，年によって大きく変動しており，信用できないと主張する。しかし，各年において，本件特許発明が実施されている製品とそうでない製品があり，それらの製品の売上げも変動するから，年によって実施割合が大きく上下しても不自然ではなく，一審原告の主張を採用することはできない。
(4)一審原告の「一審被告が狭い技術的範囲を主張することは許されない」
旨の主張に対する判断
一審原告は，一審被告において，本件特許発明の存続期間満了日まで，さらには，平成１４年４月ころの再評価申請手続においても，本件特許発明がすべての被告製品において実施されていたと認識されていたのであって，職務発明の相当対価請求訴訟において，狭い技術的範囲を主張することは，広い技術的範囲を行使して得た利益を不当に一審被告に残すことにより，許されないと主張する。
平成１４年４月ころの再評価申請手続に関して一審被告が作成した対応表（甲１２）には，本件特許発明は，原判決「別表２」の被告製品のうち番号１～５，４７，５２を除く各機種で実施されている旨の記載があるから，一審被告は，技術Ｄ，Ｆ，Ｊは本件特許発明の技術的範囲に含まれないが，技術Ａ，Ｂ，Ｃは含まれるとの認識を有していたことが推認される。また，後記６(1)イ認定の事実によれば，一審被告の認識は，それ以前においても同様のものであったと認められる。
しかし，一審被告が上記のような「広い技術的範囲」に基づいて侵害訴訟を提起して実施料収入を得たとか，このような技術的範囲を主張してライセンス交渉を行い，ライセンス契約を締結したといった事情は，これを認めるに足りる証拠がない。
したがって，上記のような「広い技術的範囲」が，一審被告が本件特許発明によって得た利益にどのように結びついたか明らかでないから，既に認定した技術的範囲を前提として，上記のとおり実施割合を認定し，これに基づいて一審被告が本件特許発明によって得た利益の額を算定することも許されるというべきである。
また，一審原告は，一審被告は，本件異議手続等においても，「狭い技術的範囲」を主張していなかったと主張するが，前記(1)イ(イ)ｃのとおり，一審被告は，本件異議手続において，技術Ｂのうちポリゴンミラーが４面以下の場合については，本件特許発明の技術的範囲外である旨の主張をしていたのであり，技術Ｃについても，特に本件特許発明の技術的範囲内であるというような主張をしていたとは認められないから，既に認定した技術的範囲を前提として，上記のとおり実施割合を認定し，これに基づいて一審被告が本件特許発明によって得た利益の額を算定することが，禁反言の法理に反するということはできない。
７争点３－３（本件各特許発明の重要性と他社製品等における本件各特許発明の実施割合）について
(1)被告ライセンス契約における本件各特許発明の寄与度アＬＢＰ及びＭＦＰ等の技術における本件各特許発明の位置付け(ア)証拠（乙４３～４８，５０，２４４）によれば，次の事実が認められる。
ＬＢＰ等を製品化するには，帯電（感光ドラム表面に静電気を帯びさせること），露光（レーザ発振器から出るレーザ光が感光ドラム上を走査して画像データを描き，レーザ光が照射された部分のマイナスの静電気を消滅させること），現像（マイナスの静電気を帯びたトナーを感光ドラムに近づけて，静電気を失った部分にだけトナーを付着させること），転写（感光ドラムに紙を密着させ，用紙の裏側からプラスの電荷を与えて，トナーを用紙に付着させること），定着（用紙に熱と圧力を加えてトナーを定着させること），クリーニング（転写されずに感光ドラム上に残ったトナーを回収すること），消耗材（プロセスカートリッジ，現像材，感光ドラム），搬送（給紙して，転写，定着のプロセスを経て排紙すること），制御系（データ処理部，エンジンコントローラ）その他の諸技術が必要であり，被告ライセンス契約はこれら各分野全般を対象とするものであるのに対し，本件各特許発明は，レーザー露光に関する技術である。そして，レーザー露光に関する技術の中には，レーザー光源，第１結像光学系，偏向器，第２結像光学系，ビームディテクタ，光学箱，光学系全体構成があるところ，本件各特許発明は光学系全体構成のうちの光学配置に関するものである。
被告ライセンス契約の対象である，ＬＢＰ等に関する全技術について，本件特許公開時である昭和５８年（１９８３年）４月２２日から満了時である平成１３年（２００１年）１０月２０日までの基準期間内に公告・登録期間がかかる登録特許及び基準期間内に公開されて後に登録になった登録特許の件数の合計は，ＬＢＰにつき１万１６４２件，ＭＦＰ等につき１万６３２４件となる。基準期間内の特許出願を含めると，上記件数の約４倍となる（乙４６～４８）。


(イ)本件各特許発明は，ＬＢＰ等において有効走査巾内に静止ゴースト像が発生することを防止するものである。有害な静止ゴースト像が発生した場合，印字された画像の画質が低下することは避けられず，静止ゴースト像が発生しないようにすることはＬＢＰ等の商品化に当たって重要な課題の一つである。本件各特許発明は，この課題を，入射角の角度を所定の条件式を満たすように規制するという簡便な方法によって解決したものであり，有用性の高い技術ということができる。一方，静止ゴースト像の発生を防止する方法は，本件各特許発明に限られるものではなく，本件各特許発明の実施を伴わない代替技術や本件特許発明の競合技術が認められることは，前記５認定のとおりである。しかし，前記５(1)のとおり，本件日本特許の存続期間内において，本件特許発明を明らかに上回る技術があったとは認められないし，その後も，本件特許発明の有用性は失われていない。
(ウ)一審原告は，ＬＢＰ等においては走査光学系が極めて重要な技術であり，従来のアナログ複写機用の電子写真技術を踏まえれば，走査光学系がＬＢＰ等に特有の技術問題であったと主張する。
しかし，ＬＢＰ等を製品化するに当たっては，上記のとおり，各技術分野の様々な技術を複合的に使用する必要があり，また，アナログ複写機の露光を走査光学系に置き換えさえすればＬＢＰ等の製品化が可能というものではなく，走査光学系のみが重要であるということはできない（乙１５～２３，４３～４８，５０，９９～１０１，１６３，２４４）。もっとも，一審被告作成に係る乙１１３において「…アナログ複写機とＬＢＰとを比較すると，これらの違いは露光方法にあり，電子写真プロセスに関しては，両者に共通です。」（１頁１３行～１４行），「ＬＢＰは，アナログ複写機の原稿の像形成光学系に代えて，走査光学系を備えています。この走査光学系が本件特許発明に係る部分です。」（１頁１９行～２０行）との記載があること，一審被告が自己のホームページにおいて「レーザーユニットはＬＢＰの心臓部」と題するページを作成していること（甲７３），一審被告の「CanonTechnologyHighlights」（乙４３）の９頁において，走査光学系であるレーザーユニットについて，「超精密に感光ドラムを走査するレーザーユニット」と題し，「電子写真の心臓部」であることを説明していることに照らすと，ＬＢＰ等においては走査光学系が重要な技術であったことが認められる。
イ本件各特許発明の一審被告社内における評価
(ア)証拠（甲１８２，乙１８２，２９２～２９４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
一審被告は，本件特許発明が平成５年７月１４日に特許登録されたことから，被告取扱規程に基づき，平成６年の上期に実績対価の評価を行った。実績対価の評価は，本件特許発明がＬＢＰのほとんどすべてにおいて実施されているとの周辺機器事業本部（ＬＢＰの開発・製造部門）の申請に従い，特許審査委員会が申請どおり，当時の等級で昀高の等級である「特級」と評価した。一審被告においては，平成６年当時，開発部門の意見に一見して明白な誤りがない限り，同部門の申請等級が尊重されていた。なお，走査光学系に関する特許発明のうちで「特級」と評価されたのは，本件特許発明のみである。
本件特許の無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟が平成１０年８月に請求棄却となったのを踏まえて，一審被告では，平成１１年１月，周辺機器事業本部が，本件特許発明を社長賞候補として知的財産法務本部に対して推薦し，同年３月末，特許審査委員会は，優秀社長賞と決定した。
知的財産法務本部は，本件特許発明が特級と評価され優秀社長賞を授賞していたことから，平成１３年１０月の存続期間満了に鑑み，平成１２年３月，本件特許発明を社団法人発明協会へ推薦し，同年８月末，東京支部長賞に決定された。そのときに同協会に提出された平成１２年度地方発明表彰調査表（乙２９２）には，「この技術は，レーザビームプリンタやデジタル複合機などに用いられる走査光学系において，高い画像品位を得るために必要不可欠の技術であり，近年のレーザービームプリンタ，デジタル複合機のほとんど全てにおいて採用されている。」と記載されている。
一審原告は，平成１２年４月１日改訂の被告取扱規程における「会社は，その後の実績により顕著な差異が生じたとして再評価申請がなされた場合，特許審査委員会の審査結果に基づき，差額を支給する。」旨の規定に基づき，平成１３年１０月２２日，本件特許発明につき実績の再評価の申請をした（甲９，乙７）。特許審査委員会は，一審被告の開発部門に対し本件特許発明の自社実施状況等の再検討を依頼したのに対し，同開発部門は，対応表（甲１２）を作成した。対応表の記載内容は，前記６(4)のとおりである。もっとも，本件特許発明については，当初の評価後に設けられた「特級」の上の等級である「超特級」に評価替えされることはなかった。
一審被告において，特級の実績対価評価がされた発明の例として，ほかにＮＰプロセス原理特許（乙１３９），ブレードクリーニング（乙１４０），バブルジェット原理特許（乙１４１）などがある。(イ)以上のとおり，一審被告は，本件各特許発明が広く実施されているものと考えており，このような態度は，平成１４年初めの再評価時においても維持されていた。もっとも，このような一審被告の技術的範囲の理解がそのまま採用できるものではないことは，既に前記６で認定したとおりであるものの，本件各特許発明が広く実施されているものと理解され得る内容を有するものであることは，非提示特許である本件各特許発明の被告ライセンス契約における寄与度を決定する際に考慮するのが相当である。


なお，一審原告は，特許に関する評価，表彰関係の文書について文書提出命令を求めている（平成１９年８月２２日付け文書提出命令申立書の別紙目録３９～５５）。これらのうち，ａ平成６年の上期に一審被告において本件特許発明の実績対価の評価を行った際の実績評価申請書（上記別紙目録４０），ｂ平成１１年に本件特許発明が優秀社長賞を受賞した際に一審被告において特許審査委員会における審査のために作成された文書及びその受賞の根拠とされた文書（上記別紙目録４８，５０）の文書提出命令については，上記実績対価の評価は上記(ア)のとおり「特級」と評価されたのであり，また，上記(ア)のとおり本件特許発明が優秀社長賞を受賞したことが認められ，さらに，そのほかに本件特許発明の評価について上記(ア)認定の事実が認められるから，一審被告における本件各特許発明の評価について明らかにするために上記ａｂの各文書を文書提出命令により取り調べる必要があるとまで認めることはできない。上記の平成１３年１０月２２日にされた再評価申請書（上記別紙目録４５）及び社団法人発明協会に提出された平成１２年度地方発明表彰調査表（上記別紙目録５１）については，既に書証（甲９，乙７，２９２）として提出されているから，文書提出命令の必要はなく，他の特許に関する評価，表彰関係の文書が存するとも認められない。
ウ本件各特許発明の寄与度
(ア)被告ライセンス契約の対象となっている対象特許群前記５(3)ア(オ)認定のとおり，日本国特許に限ってみても，一審被告が基準期間内において保有する特許は，除外特許等を除いても，ＬＢＰが８００９件，ＭＦＰ等が１万２３４９件である。そして，基準期間内において，新たに特許登録されたり，又は，存続期間満了や無効等によって権利消滅が生じることを考慮すれば，本件訴訟の審理としては，一審被告が主張するとおり，上記件数の２分の１を基準となる対象特許数と捉えることが相当である。
したがって，基準期間内の日本国特許に限ってみれば，ＬＢＰにつき４００５件，ＭＦＰ等につき６１７５件が対象となる一審被告保有特許数である。
(イ)包括クロスライセンス契約における個々の特許の貢献度前記５(2)イで述べたとおり，包括クロスライセンス契約においては，具体的に示されて検討された代表特許が契約に対し多大な貢献をなしているが，代表特許でも提示特許でもなくとも，相手方が実施していることが立証された特許については，これを考慮すべきであることは，前記５(2)イ説示のとおりである。そして，このような非提示・実施特許の寄与度は，当該特許の技術内容や相手方の実施割合，代替技術ないし競合技術の存在とその実施割合，社内評価の状況などを総合的に考慮して決するのが相当である。
(ウ)以上により，本件各特許発明の寄与度は，次のとおり認定することができる。
ａ本件特許発明は，ＬＢＰ等において重要な走査光学系において静止ゴースト像という商品の品質に影響する現象を防止するための簡便な手段を提供するものであって，被告製品において相当程度の高率で実施されているものであり，一審被告内において，実績補償基準において当時の昀高の等級である特級と評価され，優秀社長賞も付与されるなど高く評価されていたものであることからすれば，被告ライセンス契約の相手方においても相当程度の高率で実施されているものと推認するのが相当である。一方，ＬＢＰ及びＭＦＰ等は，様々な種類の多数の技術（特許）が複合されて初めて商品化が可能となる製品であり，これら技術が複合的に使用されることによって莫大な独占の利益を生み出すことができるものであって，個々の特許を抽出した場合，代表特許ではない単なる実施特許について，ライセンス契約全体に対し多大な貢献をしているものとまでみることは相当ではない。そして，本件特許発明は，他に代替の余地のない技術とまでいうことはできず，代替技術や競合技術が存在し，静止ゴースト像自体は，他の手段によって防止されることがあるものの，それらの代替技術や競合技術の価値については，前記６(1)イ認定のとおりであり，本件日本特許の存続期間内において，本件特許発明を明らかに上回る技術が存したとも認められない。
これらの諸事情を総合的に考慮すれば，本件特許発明は，被告ライセンス契約における基準期間（本件特許公開時である昭和５８年［１９８３年］４月２２日から満了時である平成１３年［２００１年］１０月２０日まで）内において，前記一審被告保有特許（ＬＢＰにつき４００５件，ＭＦＰ等につき６１７５件）のうちの１件に対し，３０件分の価値を有するものと評価するのが相当である。
よって，本件特許発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．４０％を４００５で除して３０を乗じた０．０１８％（２．４０％÷４００５×３０＝０．０１８％），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．９１％を６１７５で除して３０を乗じた０．０１４％（２．９１％÷６１７５×３０＝０．０１４％）と認められる。
ｂ本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明は，本件特許発明と実質的に同一の特許発明であるから，本件日本特許の存続期間内において，その価値（一審被告保有特許のうちの１件に対し，３０件分の価値）は本件特許発明と変わらないということができ，本件各米国特許発明及び本件ドイツ特許発明があるからといって，その実施料率が変わることはない。
したがって，本件日本特許の存続期間内（第１期～第３期）における本件各特許発明の実施料率は，ＬＢＰについては，０．０１８％，ＭＦＰ等については，０．０１４％と認められる。
ｃ本件日本特許の存続期間経過後においては，外国特許（本件各米国特許発明，本件ドイツ特許）が存するのみであること，証拠（乙２０８，２０９）に記載されている一審被告における本件特許発明の実施品の割合の変遷状況からすると，本件特許発明の実施割合は低下する傾向にあり，その傾向は，ライセンスの相手方においても同様であると推認されること，代替技術としても，平成１４年以降には，技術Ｂ（ポリゴンミラーが４面以下）が有用性の高い代替技術ということができることからすると，本件日本特許の存続期間経過後においては，本件各特許発明は，ＬＢＰにつき４００５件，ＭＦＰ等につき６１７５件のうちの１件に対し，２０件分の価値を有するものと評価するのが相当である。


したがって，本件日本特許の存続期間経過後（第４期及び第５期）においては，本件各特許発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．４０％を４００５で除して２０を乗じた０．０１２％（２．４０％÷４００５×２０＝０．０１２％），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．９１％を６１７５で除して２０を乗じた０．００９％（２．９１％÷６１７５×２０＝０．００９％）と認められる。
(エ)一審原告の主張に対する判断
ａ一審原告は，上記のような算定方法について，実質的には，全く何の合理的根拠も示されていないと主張する。しかし，被告ライセンス契約における本件各特許発明の寄与度の認定は，諸般の事情を総合的に考慮した包括的な認定にならざるを得ないのであって，上記のとおり考慮すべき事情を示して認定している以上，合理的根拠が示されていないということはできない。
ｂ一審原告は，後記８(1)のとおり，「一審被告の全ライセンシーによる譲渡金額」につき，「一審被告の全ライセンシーによるＬＢＰ及びＭＦＰ等の譲渡金額」ではなく，「一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の譲渡金額」を採用しながら，「本件各特許発明の寄与度」については，「一審被告が有する基準期間内の全特許件数（除外特許等を除く）の中で本件各特許発明が寄与している度合い」として算定するのは，矛盾する，と主張する。
しかし，「本件各特許発明の寄与度」は，被告ライセンス契約に本件各特許発明が寄与している度合いであるから，被告ライセンス契約の対象となっているすべての特許の中における寄与の度合いを算定しなければならないのに対し，「一審被告の全ライセンシーによる譲渡金額」は，一審被告がライセンシーから得られたであろう実施料相当額を求めるものであるから，「一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の譲渡金額」を採用すべきであるということなり，その間に矛盾はないというべきである。矛盾があることを前提とする一審原告主張にかかる算定方法１８及び１９は採用することができない。
ｃ一審原告は，本件特許発明が，被告ライセンス契約における基準期間内の一審被告保有特許（ＬＢＰにつき４００５件，ＭＦＰ等につき６１７５件）のうちの１件に対し，３０件分の価値を有するということになると，一審被告保有の基準期間内のすべての特許の寄与度を加算すると，ＬＢＰについては，４００５／４００５（＝１）を超えてしまい，ＭＦＰ等については６１７５／６１７５（＝１）を超えてしまうことになってしまうのであり，仮に，このような結論を回避するため，１件１件の特許がＬＢＰについては１／４００５以下であり，ＭＦＰ等については，１／６１７５以下であると仮定すると，今度は，本件特許発明の寄与度である３０／４００５及び３０／６１５０はいずれも「３０件分」ではなくなってしまい，判決の趣旨と矛盾する，と主張する。
しかし，本件特許発明が，被告ライセンス契約における基準期間内の一審被告保有特許のうちの１件に対し，３０件分の価値を有するということは，平均的な寄与度の特許１件に対して３０件分の価値を有するということであって，１件に満たない特許も想定することができるから，一審被告保有の基準期間内のすべての特許の寄与度を加算したとしても，１を超えるということはないし，１件に満たない特許を想定することが判決の趣旨に矛盾するということもない。ｄ一審原告は，第４期及び第５期の寄与度の分母について，外国特許の件数のみによるべきであると主張する。しかし，上記のとおり，「本件各特許発明の寄与度」は，被告ライセンス契約に本件各特許発明が寄与している度合いであるから，被告ライセンス契約の対象となっているすべての特許の中における寄与の度合いを算定しなければならないのであって，その寄与度は外国特許の中の寄与度ではないから，一審原告の主張を採用することはできない。
エ一審原告の主張する本件各特許発明の寄与度の算定方法（算定方法３～８，１０～１９）についての判断
(ア)一審原告は，算定方法３～８，１０において，本件各特許発明の寄与度は，以下の算式によって算定された１０．４％を採用すべきであると主張する。なお，下記の「実績対価」は，被告取扱規程における実績補償の金額であり，下記の「件数」は，一審被告の周辺機器事業部が管理するＬＢＰの光学系に関する特許発明の件数である。「本件特許の実績対価／（特級の特許発明の実績対価×特級の特許発明の件数÷２＋１級の特許発明の実績対価×１級の特許発明の件数÷２＋２級の特許発明の実績対価×２級の特許発明の件数÷２＋３級の特許発明の実績対価×３級の特許発明の件数÷２＋４級の特許発明の実績対価×４級の特許発明の件数÷２＋５級の特許発明の実績対価×５級の特許発明の件数÷２）」
(イ)そして，一審原告は，算定方法１１～１７，１９において，本件各特許発明の寄与度につき，以下のとおり主張する。
「被告取扱規程における５級未満の特許の対価としては，実績対価は支払われず，出願時の５０００円と登録時の６０００円の合計１万１０００円が支払われるだけである。これに対して，特級でかつ優秀社長賞を受賞した本件各特許発明は，出願・登録時の１万１０００円に加えて，実績対価として１５０万円が支払われ，優秀社長賞の受賞により１００万円が支払われ，これらを合計すると，２５１万１０００円となる。そうすると，５級未満の特許を基準にして本件各特許発明の寄与度を設定する場合，本件各特許発明の対価合計額は５級未満の特許の対価額の２２８件分（＝２５１万１０００円／１万１０００円）に相当する。したがって，本件各特許発明が，被告ライセンス契約における基準期間内の一審被告保有特許のうちの１件に対し，何件分の価値を有するかという算定方法で寄与度を算定するのであれば，第１期～第３期については，ＬＢＰにつき，２２８／４００５とすべきであり，ＭＦＰ等につき，２２８／６１７５とすべきである。」
(ウ)また，一審原告は，算定方法１８において，本件各特許発明の寄与度につき，以下のとおり主張する。


「被告ライセンス契約の対象となっているＬＢＰ及びＭＦＰ等のそれぞれの対象特許件数のうち，５級以上の特許件数を求めると，ＬＢＰについては１３３５件，ＭＦＰ等については２０５８件となるので，それを分母とする。
５級の特許の対価としては，出願時の５０００円と登録時の６０００円と実績対価の６０００円の合計１万７０００円である。これに対して，本件各特許発明のような特級でかつ優秀社長賞を受賞した発明には，上記(イ)のとおり２５１万１０００円が支払われる。したがって，本件各特許発明のような特級でかつ優秀社長賞を受賞した発明の対価合計額は５級の特許の対価額の１４８件分（＝２５１万１０００円／１万７０００円）に相当するから，寄与度の分子は，１４８となる。」(エ)ところで，一審原告が主張する上記(ア)の算定方法は，被告取扱規程が定める各等級の実績対価の額と特許発明の件数に基づき，本件各特許発明の寄与度を算定するものであり，(イ)の算定方法は，被告取扱規程が定める５等未満の特許の対価の額と特級でかつ優秀社長賞を受賞した本件各特許発明の対価の額との割合に基づき，本件各特許発明の寄与度を算定するものであり，(ウ)の算定方法は，被告取扱規程が定める５等以上の特許の件数，及び５等の特許の対価の額と特級でかつ優秀社長賞を受賞した本件各特許発明の対価の額との割合に基づき，本件各特許発明の寄与度を算定するものである。
しかし，被告ライセンス契約における本件各特許発明の寄与度は，既に述べた様々な要素を考慮して定められなければならないものであって，被告取扱規程の等級等の認定や各等級等の対価の額のみから本件各特許発明の寄与度を算定することは相当でない。また，原告算定方法３，８及び１０における本件各特許発明の寄与度が被告保有特許の１０．４％であるとの一審原告の主張は，一審被告の周辺機器事業部が保有する特許数が，ＬＢＰ及びＭＦＰ等に関連する被告内の各事業部（映像事務機，化成品，周辺機器の各事業部）が管理するすべての特許のうち，＊＊＊＊％を占めるにすぎないこと（乙２３４）からしても，採用することはできない。
(2)一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の実施割合ア一審被告の譲渡製品中に占める本件特許発明の実施割合前記６(3)ウ認定のとおり，一審被告の譲渡製品中に占める本件特許発明の実施割合（本件特許発明の出願公開時である昭和５８年から存続期間満了時である平成１３年までの総売上高に占める本件特許発明が実施された製品の売上高の割合）は，ＬＢＰにつき５６．５４％（乙２０８），ＭＦＰ等につき９２．６％（乙２０９を前記のとおり修正したもの）である。
イ全ライセンシーにおける本件各特許発明の実施割合(ア)全ライセンシーにおける本件特許発明の実施割合については，本件特許発明が出願公開された昭和５８年から存続期間が満了した平成１３年１０月に至るまでに十数年の期間があり，ライセンシー先が十数社にも及ぶことに照らし，その実施状況を逐一検討することは著しい時間的，経済的コストを要すること，対象分野で相当程度のシェアを有する一審被告（乙６３，６４及び６７によれば，一審被告は，平成１３年［２００１年］の全世界の生産台数のうち，ＬＢＰは５９．０８％を，ＭＦＰは２９．０１％のシェアを占めること，いずれも一審被告がシェア１位であることが認められる。）における実施状況は業界内での実施状況を相当程度反映しているものと考えられることに照らし，一審被告の譲渡製品中に占める本件特許発明の実施割合を基礎として，全ライセンシーにおける本件各特許発明の実施割合を推認するのが相当である。そして，本件各特許発明の技術内容や代替技術・競合技術の有無等の既に認定した事実に照らせば，本件各特許発明の実施割合は，他社においても一審被告の本件特許発明の実施割合と大きくかけ離れたものではないと推認するのが相当である。
ただし，一審被告が三星電子につき平成１３年ころに調査をした機種について本件各特許発明の実施が確認されなかったことが認められる（乙１９１）。一審原告は，上記の実施が確認されなかった旨の乙１９１の記載を信用できないと主張するが，一審原告の通知書（甲１０の１）に対する後記(イ)の回答書（甲１１）の内容と符合しており，信用することができる。また，このほか，前記６(1)イ認定のとおり，他社において本件各特許発明が実施されていない例があることが認められる。しかし，これらは，他社における実施状況のごく一部にすぎず，結局のところ，一審被告のライセンシーによる本件各特許発明の実施の全体像を明らかにする証拠は提出されていない。さらに，ライセンシーにおいては，自社で開発した技術や公知の代替技術ないし競合技術があれば，自社の開発能力の維持発展やライセンス契約更新時における交渉力維持を図るため，それらの技術を使用する傾向があるものといえる。これらのことからすると，被告ライセンス契約の相手方他社は，一審被告よりも本件各特許発明の実施割合が低くなる傾向があるものと推認するのが相当であり，本件訴訟で明らかになったすべての事情を総合すれば，その実施割合は，一審被告の実施割合の９０％であると認めるのが相当である。これを１００％とすべき旨の一審原告の主張を採用することはできない。
なお，一審被告は，本件のような職務発明対価請求訴訟においては侵害訴訟の損害の額に関する特許法１０２条のような推定規定は置かれていないので，安易に侵害訴訟と同様に他社の実施の金額や割合を推定すべきでない等と主張するが，当裁判所は，証拠調べの結果及び弁論の全趣旨をしん酌し，自由な心証により，前記のような認定をしている（民訴法２４７条）のであるから，一審被告の上記主張は採用することができない。


(イ)一審原告は，ライセンシー先の実施状況を立証するために，一審被告が他社における本件各特許発明の実施状況を調査した文書があるとして，その文書提出命令を申し立てている（平成１９年８月２２日付け文書提出命令申立書の別紙目録１，３，５，７，９，１１，１３，１５，１７，１９，２１，２３，２５，２７，２９，３１，３３，３５，３７，３８，５６）。そして，一審原告は，一審被告が他社における本件各特許発明の実施状況を調査した文書を有している根拠として，一審被告が＊＊＊に宛てた＊＊＊＊＊＊＊＊＊日付け書簡（乙１４４），丸島儀一の著書「キャノン特許部隊」株式会社光文社２００２年２月２０日初版第１刷発行（甲５６，１１９），一審被告作成にかかる「発明vol.871990No.7」２１頁以下の記事(甲５５），及び株式会社日立製作所知的所有権本部編「日立の知的所有権管理」社団法人発明協会１９９７年１２月２４日初版第２刷発行（甲１２０）の各内容，並びに一審原告が平成１５年６月２６日付けで本件各特許発明にかかる相当の対価の支払を求める通知書（甲１０の１）を一審被告に対して送付したところ，一審被告が約２週間後の同年７月１１日付けで回答書（甲１１）を送付し，同回答書において，一審被告は，本件各特許発明が実施されていない機種として，三星電子等７社の１１機種を挙げたこと（甲１１）などを主張する。しかし，これらの証拠によっても，いまだ一審被告が他社製品における実施状況を調査した文書を有していることは認めることはできない。また，一審原告は，本件各特許発明の価値が高いことを主張するが，本件各特許発明の価値が直ちに一審被告が他社における本件各特許発明の実施状況を調査した文書を有していることと結び付くものではない。上記(ア)の三星電子に関する文書については，上記(ア)のとおり，他の証拠でその内容を認定することができるから，それのみの文書提出命令を命ずる必要性は認められない。
(ウ)一審被告は，相当の対価の算定に当たっては，本件特許（技術）の実施率は，当該技術がどの程度製品に採用されたかという「技術登載率」という観点から算定されるべきであるから，一審被告における実施割合も，機種数に基づいて算定されるべきである，と主張する。しかし，実施料相当額は，売上額に応じて変動すると考えるのが合理的であるから，上記のとおり，機種ではなく，売上額に基づいて算定されるべきである。
８争点３－４（一審被告が包括クロスライセンス契約において本件各特許発明により得た利益の額）について
(1)一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の譲渡金額
ア総説
(ア)一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の譲渡金額は，一審被告の全ライセンシーによる譲渡価格合計額（＝一審被告以外の全他社の譲渡価格合計額×全ライセンシーのシェア）×本件各特許発明の実施品の割合（＝本件各特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合×全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件各特許発明の実施割合）によって得られる。
なお，一審原告は，寄与度を「一審被告が有する基準期間内の全特許件数（除外特許等を除く）の中で本件各特許発明が寄与している度合い」と捉えるのであれば，本件各特許発明により一審被告が「受けるべき利益」の算定における譲渡金額は，「一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の譲渡金額」ではなく，「一審被告の全ライセンシーによるＬＢＰ及びＭＦＰ等の全製品の譲渡金額合計額」とされなければならない，と主張するが，この主張を採用することができないことは，前記７(1)ウ(エ)ｂで述べたとおりである。(イ)一審原告が相当対価を請求する期間について，本件各特許発明の有効期間に応じて分割すると，次のとおりである。
ａ第１期（本件日本特許が有効である期間）
昭和５８年（１９８３年）４月２２日（本件日本特許の出願公開日）から同年５月４日（本件ドイツ特許の公開日の前日）までｂ第２期（本件日本特許及び本件ドイツ特許が有効である期間）昭和５８年（１９８３年）５月５日（本件ドイツ特許の公開日）から平成３年（１９９１年）２月１８日（本件米国特許１の登録日前日）まで
ｃ第３期（本件各特許が有効である期間）
平成３年（１９９１年）２月１９日（本件米国特許１の登録日）から平成１３年（２００１年）１０月２０日（本件日本特許権利消滅日）まで
ｄ第４期（本件ドイツ特許及び本件各米国特許が有効である期間）平成１３年（２００１年）１０月２１日（本件日本特許権利消滅日の翌日）から平成１４年（２００２年）１０月１９日（本件ドイツ特許権利消滅日）まで
ｅ第５期（本件各米国特許が有効である期間）
平成１４年（２００２年）１０月２０日（本件ドイツ特許権利消滅日の翌日）から平成１７年（２００５年）１２月３１日（一審原告の請求する期間の末日）まで
(ウ)なお，一審被告は，第４期及び第５期に関する請求原因の追加は時機に後れた攻撃防御方法であると主張する。しかし，本件審理経過並びに第４期及び第５期に関する請求原因の審理に要する期間に照らせば，この追加は「訴訟の完結を遅延させることとなる」（民訴法１５７条１項）ということはできず，これを時機に後れた攻撃防御方法として却下することは相当ではない。
イＬＢＰ
(ア)全他社譲渡価格
ＬＢＰの全他社譲渡価格は，株式会社矢野経済研究所，InfoCorp社，IDC社の各統計データ等（乙７７，７８の１・２，７９の１・２，８０，２４５）によって求められる全世界実売価格の合計額から，一審被告（１９９６年［平成８年］以降は，ＯＥＭ供給先であるヒューレット・パッカード社も含めた額である。以下，特に断らない限りは，本争点における「一審被告」には，ヒューレット・パッカード社の生産分も含めることとする。）の実売価格の合計額（乙７７，７８の１・２，７９の１・２，８０，８１，２４５）を控除して求められる。この数値を各年における為替レートの平均値により円換算し（甲１０３，乙８２の１～１７，２４６），これに８０％（乙８３によれば，譲渡価格は実売価格の８０％であるものと認められる。）を乗じることにより，全他社譲渡価格を算定することができる。


上記方法により算定すれば，ＬＢＰの全他社譲渡価格は，次のとおりである（各年毎の額は別表Ⅰの全他社譲渡価格合計（各期相当分）のとおり。乙２４７）。
第１期２億７６４５万４７９５円
第２期１兆３１９１億６６８６万３８５７円
第３期４兆９３６０億６９４６万４７７４円
第４期４５８４億７６５２万２３６８円
第５期１兆４５０４億５３０１万２２８３円
(イ)全ライセンシーの販売シェア
乙６５によれば，一審被告の全ライセンシーの全他社に占めるＬＢＰの販売シェアは９１．１９％である。同販売シェアを１００％とすべき旨の一審原告の主張を採用することはできない。
(ウ)以上によれば，一審被告の全ライセンシーにおけるＬＢＰの譲渡価格は，次のとおりである。
第１期２億５２０９万９１２８円
第２期１兆２０２９億４８２６万３１５１円
第３期４兆５０１２億０１７４万４９２７円
第４期４１８０億８４７４万０７４７円
第５期１兆３２２６億６８１０万１９０１円
(エ)なお，一審原告は，一審被告の社史等に掲載された一審被告の出荷台数とそのシェア（甲２０～２３，２５）を基に，全他社による累積出荷台数は約３７８３万台であると主張する。しかし，より直接的に全他社譲渡価格を把握する方法として，上記のとおり，一審被告の提出する実売価格に関する統計データを用いて算定するのが相当である。
ウＭＦＰ等
(ア)全他社譲渡価格
ＭＦＰ等の全他社譲渡価格は，全他社の標準小売価格の合計を，公開されている他社製品のセグメント別の標準小売価格の平均（乙８６，８７）にセグメント別の出荷台数の第三者統計データ（乙７１，８８，２４８の１～６，２５０）を乗じて求め，これに５０％（乙８９［内閣府国民生活局消費者情報室編集「くらしと物価（平成１３年版）」４４頁］によれば，家電製品の譲渡価格は標準小売価格の約５０％であるものと認められる。）を乗じることにより，全他社譲渡価格を算定することができる（乙７０の２）。
上記方法により算定すれば，ＭＦＰ等の全他社譲渡価格は，次のとおりである（各年毎の額は別表Ⅱの全他社譲渡価格合計（各期相当分）のとおり。乙８５，２５１）。
第１期０円
第２期５７億２１１２万２１００円
第３期５兆２９９０億８８５４万２９３２円
第４期１兆４６６５億２８６９万７６６４円
第５期６兆３８４１億９５９５万５５４０円
(イ)全ライセンシーの販売シェア
乙６６によれば，全ライセンシーの全他社に占めるＭＦＰ等の販売シェアは８２．４４％である。同販売シェアを１００％とすべき旨の一審原告の主張を採用することはできない。
(ウ)以上によれば，一審被告の全ライセンシーにおけるＭＦＰ等の譲渡価格は，次のとおりである。
第１期０円
第２期４７億１６４９万３０５９円
第３期４兆３６８５億６８５９万４７９３円
第４期１兆２０９０億０６２５万８３５４円
第５期５兆２６３１億３１１４万５７４７円
(エ)なお，一審原告は，ＭＦＰ等の国内メーカーによる出荷台数と一審被告の国内・海外でのシェア（甲２４）を基に，ＭＦＰ等の出荷台数を算定すれば，全他社による累積出荷台数は約３７３万台である，また，実施許諾先におけるユニットの販売台数（乙８８）を基にすれば，約８３６万台であると主張する。しかし，より直接的に全他社譲渡価格を把握する方法として，上記のとおり，一審被告の提出する標準小売価格に関する統計データを用いて算定するのが相当である。
また，一審原告は，上記の譲渡価格は標準小売価格の約５０％であるとの認定は不合理であると主張する。しかし，乙８９は，上記のとおり内閣府国民生活局消費者情報室編集の書籍であって，「家電製品は，一般に標準小売価格を１００とした場合，メーカー出荷価格はは５０前後といわれています。」と記載されているから，上記認定の事実が認められる。一審原告は，この点について特に証拠を提出しておらず，上記認定を左右するに足りる事情は認められない。
エ全世界実売価格の合計額からヒューレット・パッカード社の実売価格の
合計額を控除することの可否
(ア)一審原告は，外国の特許について一審被告は旧３５条１項に基づく通常実施権を有していないから，本件日本特許の存続期間が満了した後である第４期及び第５期についての全他社譲渡価格の算定に当たり，全世界実売価格の合計額から，一審被告自身の実売価格の合計額を控除するだけでなく，ヒューレット・パッカード社の実売価格の合計額をも控除することは，誤りである，と主張する。


(イ)しかし，前記２(2)イで述べたとおり，当該発明をした従業員等と使用者等との間の当該発明に関する法律関係を一元的に処理しようとする立場を前提とすれば，少なくとも譲渡対価算定という債権関係の処理としては，外国の特許についても，旧３５条１項の類推適用を肯定した上でその対価を算定すべきものと解するのが相当である。(ウ)したがって，上記イ及びウのとおり，第４期及び第５期についての全他社譲渡価格の算定に当たり，全世界実売価格の合計額からヒューレット・パッカード社の実売価格の合計額を控除すべきである。オ本件各特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合一審被告の得た独占の利益は，特許権の禁止効に由来するものである。この禁止効は，本件日本特許については出願公開日である昭和５８年（１９８３年）４月２２日から権利消滅日である平成１３年（２００１年）１０月２０日まで，本件ドイツ特許については公開日である昭和５８年（１９８３年）５月５日から権利消滅日である平成１４年（２００２年）１０月１９日まで，本件各米国特許については本件米国特許１の登録日である平成３年（１９９１年）２月１９日から権利消滅日まで働くものと認められる。したがって，第１期は本件日本特許，第２期は本件日本特許及び本件ドイツ特許，第３期は本件日独米特許，第４期は本件各米国特許及び本件ドイツ特許，第５期は本件各米国特許が，相当対価請求の基礎となる特許である。
(ア)第１期
一審被告を除く第三者による日本国内における生産割合は，第１期については客観的資料がないので，一審被告の主張するとおり，ＬＢＰ，ＭＦＰ等ともに，一審原告に有利な数値である１００％をもって，相当と認める。
(イ)第２期
ａ本件特許発明及び本件ドイツ特許発明の効力が及ぶ範囲（前記各特許発明の適用がない地域において製造及び販売がなされた製品の割合を除いたもの）は，①日独の国内において生産されたもの，及び，②日独以外において生産されたもののうち日独へ輸入され日独で販売されたものである。①は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における日独生産の割合によって求められる。②は，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における第三国生産の割合に，第三国で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日独に輸出され，日独内で販売された割合を乗じることにより得られる。もっとも，第三国で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等のうち，日独に輸出され，日独内で販売された割合は不明であるので，全世界で生産されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における第三国生産の割合に，全世界で販売されたＬＢＰ，ＭＦＰ等における日独販売の割合を乗じることによって代替するのが相当である（以下，第３期～第５期においても，同様である。）。
ｂ昭和５８年（１９８３年）
一審被告を除く第三者による日独国内における生産割合は，昭和５８年（１９８３年）の資料がないので，一審被告の主張するとおり，ＬＢＰ，ＭＦＰ等ともに，一審原告に有利な数値である１００％をもって相当と認める。
ｃ昭和５９年（１９８４年）～平成３年（１９９１年）
(ａ)ＬＢＰ
昭和５９年（１９８４年）から平成３年（１９９１年）までの各年の資料はないので，平成１３年（２００１年）の資料をもとに，次のとおり推計するのが相当である。まず，一審被告を除く第三者による平成１３年における日独の生産・販売比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年の間は各年毎に日独の生産・販売比率を逓減させる。そして，証拠（甲１４３～１４５）によれば，一審被告以外の日本企業は，平成６年（１９９４年）ころまでは，ほとんどすべてのプリンタを日本国内で生産し，一審被告以外の日本企業の日本国内における生産割合は９６．９１％であったこと，及び，証拠（甲１４１～１４３，乙６７，６９）によれば，平成６年において海外企業の生産シェアの多くは米国企業の米国国内生産で占められ，米国企業の米国国内における生産割合は日本国内における生産割合と同程度であったと推認されることから，一審被告を除く第三者による平成６年における日独の生産・販売比率を算出した上で，これらの数値に基づき昭和５８年（１９８３年）と平成６年（１９９４年），平成６年（１９９４年）と平成１３年（２００１年）との間で逓減を行うのが相当である（その際，平成６年における比率の算出は，平成１３年における比率の算出資料とは出典の異なる資料を用いることとなるが，平成１３年と昭和５８年との間で逓減を行う手法よりは実態を適切に反映するものであるし，他に適切な証拠もないので，やむを得ない。）。このようにして求められた各年の実施割合について，第２期（昭和５８年～平成３年）の期間について譲渡価格との加重平均を求めることとする。証拠（乙６７，２５２）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の日独の生産比率は４１．６５％であるものと認められる。そして，証拠（乙２２６，２２７，２５２）によれば，平成１３年の，第三国生産・日独販売の比率は１５．７２％（＝５８．３５％×２６．９４％）であるものと認められる。したがって，一審被告を除く第三者による平成１３年の日独の生産・販売比率は５７．３７％（＝４１．６５％＋１５．７２％）と認められる。
証拠（甲１４３，乙６９）によれば，一審被告を除く第三者による平成６年（１９９４年）の日独の生産比率は７４．５３％であると認められる。そして，平成６年の日独販売割合は，平成１３年（２００１年）における日独販売の割合である２６．９４％（乙２５２）と同率の販売割合と推認するのが相当であるから，第三国生産・日独販売の割合は，６．８６％（＝２５．４７％×２６．９４％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＬＢＰの平成６年の日独の生産・販売比率は８１．３９％（日独生産割合７４．５３％＋日独販売割合６．８６％）であると認められる。


昭和５８年（１９８３年）の１００％，平成６年（１９９４年）の上記認定の８１．３９％，平成１３年（２００１年）の上記認定の５７．３７％を基に，各年毎に均等に逓減させると（昭和５８年から平成６年の間は，１．６９％ずつ。平成６年から平成１３年の間は３．４３％ずつ），原判決「別表４」の（Ｃ）欄記載のとおりとなる。そして，第２期の期間について加重平均を求めると（原判決「別表４」の（Ｅ）欄ないし（Ｇ）欄），８８．８９％と認められる。
(ｂ)ＭＦＰ等
昭和５９年（１９８４年）から平成３年（１９９１年）までの各年の資料はないので，平成１３年（２００１年）の資料をもとに，次のとおり推計するのが相当である。まず，平成１３年における一審被告を除く第三者による日独の生産・販売比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年の間は各年毎に日独の生産・販売比率を逓減させる。このようにして求められた各年の実施割合について，第２期（昭和５８年～平成３年）の期間について譲渡価格との加重平均を求めることとする。
証拠（乙６７，２５３）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の日独の生産比率は２１．６８％であると認められる。そして，証拠（乙７０の１，７１，９２，２２９，２５３）によれば，平成１３年の，第三国生産・日独販売の比率は２６．６９％（＝７８．３２％×３４．０８％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＭＦＰ等の平成１３年の日独の生産・販売比率は４８．３７％（＝２１．６８％＋２６．６９％）と認められる。
昭和５８年（１９８３年）の１００％，平成１３年（２００１年）の上記認定の４８．３７％を基に，各年毎に均等に逓減させると（２．８６％ずつ），原判決「別表５」の（Ｃ）欄記載のとおりとなる。そして，第２期の期間について加重平均を求めると（原判決「別表５」の（Ｅ）欄ないし（Ｇ）欄），７８．１２％と認められる。
(ウ)第３期
ａ一審被告を除く第三者による日米独国内における生産割合は，昭和５８年（１９８３年）の資料がないので，一審被告の主張するとおり，ＬＢＰ，ＭＦＰ等ともに，一審原告に有利な数値である１００％をもって相当と認める。
ｂＬＢＰ
昭和５９年（１９８４年）から平成１２年（２０００年）までの各年の資料はないので，平成１３年（２００１年）の資料をもとに，次のとおり推計するのが相当である。まず，一審被告を除く第三者による平成１３年における日米独の生産・販売比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年の間は各年ごとに日米独の生産・販売比率を逓減させる。そして，証拠（甲１４３～１４５）によれば，一審被告以外の日本企業は，平成６年（１９９４年）ころまでは，ほとんどすべてのプリンタを日本国内で生産し，一審被告以外の日本企業の日本国内における生産割合は９６．９１％であったこと，及び，証拠（甲１４１～１４３，乙６７，６９）によれば，平成６年において海外企業の生産シェアの多くは米国企業の米国国内生産で占められ，米国企業の米国国内における生産割合は日本国内における生産割合と同程度であったと推認されることから，一審被告を除く第三者による平成６年における日米独の生産・販売比率を算出した上で，これらの数値に基づき昭和５８年と平成６年，平成６年と平成１３年との間で逓減を行うのが相当である（その際，平成６年における比率の算出は，平成１３年における比率の算出資料とは出典の異なる資料を用い，また，算定手法も一部異なることとなるが，平成１３年と昭和５８年との間で逓減を行う手法よりは実態を適切に反映するものであるし，他に適切な証拠もないので，やむを得ない。）。このようにして求められた各年の実施割合について，第３期（平成３年～平成１３年）の期間について譲渡価格との加重平均を求めることとする。証拠（乙６７，２２５）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の日米独生産の割合は４１．６５％であると認められる。そして，証拠（乙２２６，２２７，２２５）によれば，平成１３年の，第三国生産・日米独販売の比率は２５．７％（＝５８．３５％×４４．０６％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者による平成１３年の日米独の生産・販売比率は６７．３５％（＝４１．６５％＋２５．７％）と認められる。証拠（甲１４３，乙６９）によれば，一審被告を除く第三者による平成６年（１９９４年）の日米独の生産比率は９１．９２％であるものと認められる。そして，平成６年の日米独販売割合は，平成１３年（２００１年）における日独販売の割合である４４．０６％（乙２２５）と同率の販売割合と推認するのが相当であるから，第三国生産・日米独販売の割合は，３．５６％（＝８．０８％×４４．０６％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＬＢＰの平成６年の日米独の生産・販売比率は９５．４８％（日米独生産割合９１．９２％＋日米独販売割合３．５６％）であると認められる。昭和５８年（１９８３年）の１００％，平成６年（１９９４年）の前記認定の９５．４８％，平成１３年（２００１年）の前記認定の６７．３５％を基に，各年毎に均等に逓減させると（昭和５８年から平成６年の間は，０．４１％ずつ。平成６年から平成１３年の間は４．０１％ずつ），原判決「別表６」の（Ｃ）欄記載のとおりとなる。そして，第３期の期間について加重平均を求めると（原判決「別表６」の（Ｅ）欄ないし（Ｇ）欄），８４．７９％と認められる。
ｃＭＦＰ等


昭和５９年（１９８４年）から平成１２年（２０００年）までの各年の資料はないので，平成１３年（２００１年）の資料をもとに，次のとおり推計するのが相当である。まず，平成１３年における一審被告を除く第三者による日米独の生産・販売比率を求め，昭和５８年（１９８３年）と平成１３年の間は各年毎に日米独の生産・販売比率を逓減させる。このようにして求められた各年の実施割合について，第３期（平成３年～平成１３年）の期間について譲渡価格との加重平均を求めることとする。
証拠（乙６７，２２８）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年の日米独の生産比率は３４．９５％であると認められる。そして，証拠（乙７０の１，７１，９２，２２９，２２８）によれば，平成１３年の，第三国生産・日米独販売の比率は５１．５７％（＝６５．０５％×７９．２７％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＭＦＰ等の平成１３年の日米独の生産・販売比率は８６．５２％（＝３４．９５％＋５１．５７％）と認められる。
昭和５８年（１９８３年）の１００％，平成１３年（２００１年）の上記認定の８６．５２％を基に，各年毎に均等に逓減させると（０．７４％ずつ），原判決「別表７」の（Ｃ）欄記載のとおりとなる。そして，第３期の期間について加重平均を求めると（原判決「別表７」の（Ｅ）欄ないし（Ｇ）欄），８８．１０％と認められる。
(エ)第４期
ａ第４期は１年弱の期間なので，平成１３年（２００１年）単年の数値によって算定することとする。
ｂＬＢＰ
証拠（乙６７，２５８）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の米独生産の割合は０％であると認められる。そして，証拠（乙２２６，２２７，２５８）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年の第三国生産・米独販売の比率は２８．８９％（＝１００％×２８．８９％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＬＢＰの平成１３年の米独の生産・販売比率は２８．８９％（＝０％＋２８．８９％）と認められる。
ｃＭＦＰ等
証拠（乙６７，２５９）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の米独の生産比率は１７．８４％であると認められる。そして，証拠（乙７０の１，７１，９２，２２９，２５９）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年の第三国生産・米独販売の比率は４５．８０％（＝８２．１６％×５５．７４％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＭＦＰ等の平成１３年の米独の生産・販売比率は６３．６４％（＝１７．８４％＋４５．８０％）と認められる。
(オ)第５期
第５期は短期間なので，第４期の米国生産・販売比率の数値（平成１３年（２００１年）単年の数値）と平成１７年（２００５年）の同数値を単純平均して，同比率を求めることとする。
ａＬＢＰ
証拠（乙６７，２６０）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の米国生産の割合は０％であると認められる。そして，証拠（乙２２６，２２７，２６０）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年の第三国生産・米国販売の比率は１７．１２％（＝１００％×１７．１２％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者による平成１３年の米国の生産・販売比率は１７．１２％（＝０％＋１７．１２％）と認められる。証拠（乙２６２，２６６）によれば，一審被告を除く第三者による平成１７年（２００５年）の米国生産の割合は０％であると認められる。そして，証拠（乙２６３，２６４，２６６）によれば，一審被告を除く第三者による平成１７年の第三国生産・米国販売の比率は１９．８３％（＝１００％×１９．８３％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＬＢＰの平成１７年の米国の生産・販売比率は１９．８３％（＝０％＋１９．８３％）であると認められる。
上記各数値を単純平均すると，第５期のＬＢＰの米国生産・販売比率は，１８．４８％と認められる。
ｂＭＦＰ等
証拠（乙６７，２６１）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年（２００１年）の米国の生産比率は１３．２７％であると認められる。そして，証拠（乙７０の１，７１，９２，２２９，２６１）によれば，一審被告を除く第三者による平成１３年の第三国生産・米国販売の比率は３９．１９％（＝８６．７３％×４５．１９％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＭＦＰ等の平成１３年の米国の生産・販売比率は５２．４６％（＝１３．２７％＋３９．１９％）と認められる。
証拠（乙２６２，２６７）によれば，一審被告を除く第三者による平成１７年（２００５年）の米国の生産比率は９．０３％であると認められる。そして，証拠（乙２４８，２６５，２６７）によれば，一審被告を除く第三者による平成１７年の第三国生産・米国販売の比率は３６．２９％（＝９０．９７％×３９．８９％）であると認められる。したがって，一審被告を除く第三者によるＭＦＰ等の平成１７年の米国の生産・販売比率は４５．３２％（＝９．０３％＋３６．２９％）であると認められる。
上記各数値を単純平均すると，第５期のＭＦＰ等の米国生産・販売比率は，４８．８９％と認められる。
(カ)一審原告の主張に対する判断


ａ一審原告は，第三国で生産された後，日米独へ輸入され，さらに第三国へ輸出された製品を考慮して算定すべきであると主張する。しかし，このような製品は，ライセンス料算定に際しては，日米独特許の効力の及ぶ範囲での製造・販売が実質的になされていないものと考えられるのみならず，一審原告は上記主張の第三国への輸出品の数量が実質的な数量であることを証する証拠を提出していないから，一審原告の上記主張は採用することができない。
ｂ一審原告は，「２００２ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査〈世界編〉」株式会社富士キメラ総研（「２００２年版」，乙６７）及び「２００６ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」株式会社富士キメラ総研（「２００６年版」，乙２６２）では，「ページプリンタ」の北米の生産台数が０台とされているものの，これらの資料からは米国のレックスマーク社の生産台数が欠落していると考えられるので，各年度のＬＢＰの日米独の生産販売比率を算定する際に，これを加算すべきであると主張する。
「２０００ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査〈世界編〉」株式会社富士キメラ総研（「２０００年版」，甲１４２）のＣ－６（プリンタ。ただし，その定義として，インクジェットプリンタとページプリンタを対象とすると記載されている。）において，「プリンタ」の１９９９年の総生産台数は６３６３万台，「２００１ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査〈世界編〉」株式会社富士キメラ総研（「２００１年版」，甲１４１）のＣ－６（ページプリンタ）において，「ページプリンタ」の１９９９年の総生産台数は７００７万台とされ，「プリンタ」と「ページプリンタ」が概ね同じ基準によって台数が把握されていると考えられる。ところが，２００１年版のＣ－６（ページプリンタ）において，「ページプリンタ」の２０００年の生産台数が７４４５万台であるのに対し，２００２年版のＣ－６（ページプリンタ。ただし，その定義として，ＬＤやＬＥＤなどの光源でスキャンし，感光体ドラム上に形成したトナーの像を紙に転写する方式のプリンタを対象とすると記載されている。）においては，「ページプリンタ」の２０００年生産実績が１１７０万台とされ，２００１年の生産台数は１１４０万台とされている。さらに，２００６年版のＣ－８（ページプリンタ。ただし，その定義として，ＬＤやＬＥＤなどの光源でスキャンし，感光体ドラム上に形成したトナーの像を紙に転写する方式のプリンタで，レーザープリンタ，ＬＥＤプリンタなどが含まれると記載されている。）においては，「ページプリンタ」の２００５年の生産台数が２０３０万台とされている。以上のとおり，２００６年版（乙２６２）と２００２年版（乙６７）とを対比すると，両者は「ページプリンタ」を同一の定義によって把握し，その生産台数を作成していることがうかがえる。したがって，２０００年版（甲１４２）及び２００１年版（甲１４１）と比べ，２００２年版（乙６７）以降は「ページプリンタ」の生産台数を計上する基準が変更になったものと推認され，その「ページプリンタ」の定義の記載からしても，２００２年版以降がＬＢＰの生産台数をより正確に反映しているものと考えられる。また，レックスマーク社については，２０００年版にはその生産台数の記載がなく（甲１４２），２００１年版には，北米で６００万台，中南米で１００万台，中国／香港で４０万台，合計７４０万台とその生産台数が記載されているものの（甲１４１），２００２年版にはその生産台数の記載がなく（乙６７），２００６年版には，中国／香港で２５万台の生産台数と記載されている（乙２６２）。そして，２００１年版においては，上記のとおり「ページプリンタ」の定義がＬＢＰの定義と異なっていた可能性が高いことからすると，レックスマーク社の北米での上記生産台数をＬＢＰの生産台数と認めることは困難である。かえって，２００６年版（２００５年の生産実績）においては，レックスマーク社は，中国／香港生産のみで米国生産が０台であったことからしても，２００１年版（２０００年の生産実績）においてレックスマーク社がＬＢＰを米国で生産していたことを前提として，一審原告主張のように，ＬＢＰの各年度の日米独の生産比率を修正して認定することはできない。
また，一審原告は，２００１年版における「ページプリンタ」の生産台数の数値をＬＢＰの生産台数と認めることは困難であるとしても，ページプリンタとインクジェットプリンタの米国生産割合を同じものと仮定して２００１年版のデータからレックスマーク社の全生産台数のうち，米国で生産されている割合（米国生産割合）を求め，２００１年の米国生産台数を求めることは一定の合理性を有するはずであると主張する。しかし，２０００年の生産実績を記載した２００１年版の「北米で６００万台」にＬＢＰが含まれているかどうかは明らかでなく，仮に含まれているとしても，翌２００１年におけるＬＢＰの米国生産台数が同水準である保障はないから，「北米の生産台数が０台」であるとする，２００２年版や２００６年版の記載を覆すに足りるものではない。
さらに，一審原告は，①乙６９から認められるレックスマーク社の販売台数と２００２年版や２００６年版に記載されている生産台数が一致しない，②２００２年版（乙６７）のＣ－６「ページプリンタ」の２「地域別生産実績と予測」の表の北米の各年の生産台数は０台であるのに，表の下の囲みの中には，「①２００１年の生産地域はアジア７３％＞日本２４％＞北米   ２％順となっている。」との記載があり，矛盾している，③２００１年版における２０００年のレックスマーク社に関する数値（生産台数７４０万台）は，同年の全世界の生産台数に同社のシェアを乗じたものとほぼ一致する，と主張する。しかし，これらの事実が認められるとしても，そのことから直ちにレックスマーク社が２００１年にＬＢＰを米国で生産していたことになるものではない。
以上のとおり，一審原告のレックスマーク社の米国における生産台数に関する主張は採用することができない。


ｃ一審原告は，平成１１年（１９９９年）の日米独の生産・販売比率について，株式会社中日社作成の資料（甲１４０）を用いて，より正確な算定をすべき旨主張する。しかし，株式会社富士キメラ総研作成の各年度の「ワールドワイドエレクトロニクス市場総調査」に基づく算定について，平成１１年のシェアについてのみ，異なる基準に基づいて作成された統計資料を合わせて用いることは，推計手法として適切でないというべきである。上記のとおり，平成６年（１９９４年）については，そのころまで日本国内及び米国国内の生産が大半であったと認められることから，一審被告の算定方法においては推計値にとどまる平成６年の台数について代替的に他の統計資料（甲１４３）を用いて具体的な数値を算定すべきではあるものの，平成１１年については，あえて他の統計資料を用いて具体的な数値を算定すべきではない（なお，株式会社富士キメラ総研作成の２０００年版［甲１４２］と２００１年版［甲１４１］の「Ｃ－６（プリンタないしページプリンタ）」の総生産台数については，上記のとおり，ＬＢＰの正確な生産台数としては採用し得ないものの，米国企業の米国国内における生産割合が高率であったことを推認する限りでは採用できるものである。）。
ｄ一審原告は，原判決「別表４」における全他社譲渡価格合計額は，年末における為替レートを用いて算出した数値である６兆２９６９億１９３７万円を用いているところ，各年度における為替レート平均値を用いるべきであると主張するが，一審被告を除く第三者による日独の生産・販売比率を算定する過程でドルを円に換算するに当たり年末における為替レートを用いたとしても不合理であるということはできないから，一審原告の主張は採用することができない。(2)一審被告の全ライセンシーにおける本件各特許発明の実施割合
ア第１期～第３期
一審被告の譲渡製品中に占める本件特許発明の実施割合（ＬＢＰにつき５６．５４％，ＭＦＰ等につき９２．６％）の９０％をもって，全ライセンシーの本件各特許発明の実施割合と推認するのが相当であることは，前記７(2)イで説示したとおりである。
イ第４期及び第５期
一審被告は，第４期及び第５期については前記ア認定の実施割合を明らかにしておらず，これに代わり，実施製品の機種数を基にした割合を採用すべきであると主張する。
乙２６８によれば，平成１４年から平成１７年について，ＬＢＰにおける実施製品の機種数をＬＢＰの販売機種数で除した数値が，平均２８．９％であること，乙２６９によれば，平成１４年から平成１７年について，ＭＦＰ等における実施製品の機種数をＭＦＰ等の販売機種数で除した数値が，平均５７．５％であることが認められる。もっとも，乙２６９には，ＬＥＤ方式の製品が含まれているところ，ＬＥＤ方式の製品は，本件各特許発明が前提とするＬＢＰ方式とは異なった構成を有する別の種類の製品というべきであるから，ＬＥＤ方式の製品は除くべきであり，そうすると，平均６２．２％であることが認められる。
上記各証拠は，第１期ないし第３期とは異なった基準を用いて算定するものである。しかし，証拠（乙２０８，２０９）に記載されている一審被告における本件特許発明の実施品の割合の変遷状況からすると，本件特許発明の実施割合は低下する傾向にある。また，本件特許発明の実施品の割合が第３期の平成１０年８月の期間内において大きく変動していることからすれば（乙２０８，２０９），第４期及び第５期における本件特許発明の実施品の割合を，直近の第３期における実施品の割合から推認することは困難である。そして，第１期から第３期について，証拠（乙２０８，２０９）の記載事項を基にして乙２６８，２６９と同様にして機種数による手法で計算すると，ＬＢＰ及びＭＦＰ等の実施品の割合について，実施品の一審被告出荷金額の割合で計算した場合とほぼ類似の実施割合の数字が得られるから，第４期及び第５期については，一審被告が提出した証拠（乙２６８，２６９）をもって，実施品の割合を認定することとする。一審原告は，乙２６８において，平成１４年（２００２年）以降に急激に４面ポリゴンミラーの機種が増えたことは不自然であると主張する。しかし，前記６(1)イ(イ)ｅのとおり，４面ポリゴンミラーを使用している機種は，平成１４年以降プリント速度が速くなったものであって，このことによって増えたと考えることができるから，不自然ではない。第４期及び第５期における一審被告を除く第三者による本件特許発明の実施割合は，第１期～第３期の場合と同様に，一審被告の本件特許発明の実施割合（ＬＢＰにつき２８．９％，ＭＦＰ等につき６２．２％）の９０％と推認するのが相当であることは，前同様である。
(3)一審被告の全ライセンシーの本件各特許発明を実施した製品の譲渡価格以上によれば，一審被告の全ライセンシーの本件各特許発明を実施した製品の譲渡価格は，以下の計算式によって，次のア，イのとおりと推認される。
（計算式）一審被告の全ライセンシーにおける譲渡価格×本件各特許発明の場所的効力の及ぶ割合×本件各特許発明の全ライセンシーにおける実施割合
アＬＢＰ
(ア)第１期
２億５２０９万９１２８円×１００％×（５６．５４％×９０％）＝
１億２８２８万３１６２円
(イ)第２期
１兆２０２９億４８２６万３１５１円×８８．８９％×（５６．５４％×９０％）＝５４４１億２４３５万９８５７円
(ウ)第３期
４兆５０１２億０１７４万４９２７円×８４．７９％×（５６．５４％×９０％）＝１兆９４２０億９９２８万０７４３円
(エ)第４期
４１８０億８４７４万０７４７円×２８．８９％×（２８．９％×９０％）＝３１４億１６０９万５６８４円
(オ)第５期
１兆３２２６億６８１０万１９０１円×１８．４８％×（２８．９％×９０％）＝６３５億７５９９万９８６６円
(カ)小計


１億２８２８万３１６２円＋５４４１億２４３５万９８５７円＋１兆９４２０億９９２８万０７４３円＋３１４億１６０９万５６８４円＋６３５億７５９９万９８６６円＝２兆５８１３億４４０１万９３１２円
イＭＦＰ等
(ア)第１期
０円×１００％＝０円
(イ)第２期
４７億１６４９万３０５９円×７８．１２％×（９２．６％×９０％）＝３０億７０６８万２６１６円
(ウ)第３期
４兆３６８５億６８５９万４７９３円×８８．１０％×（９２．６％×９０％）＝３兆２０７５億１４０２万３９３９円
(エ)第４期
１兆２０９０億０６２５万８３５４円×６３．６４％×（６２．２％×９０％）＝４３０７億１１６０万４０６０円
(オ)第５期
５兆２６３１億３１１４万５７４７円×４８．８９％×（６２．２％×９０％）＝１兆４４０４億４６４６万８６４４円
(カ)小計
０円＋３０億７０６８万２６１６円＋３兆２０７５億１４０２万３９３９円＋４３０７億１１６０万４０６０円＋１兆４４０４億４６４６万
８６４４円＝５兆０８１７億４２７７万９２５９円
(4)実施料率
前記７(1)のとおり，第１期～第３期における本件特許発明の実施料率は，ＬＢＰについては，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．４０％を４００５で除して３０を乗じた０．０１８％（２．４０％÷４００５×３０＝０．０１８％），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．９１％を６１７５で除して３０を乗じた０．０１４％（２．９１％÷６１７５×３０＝０．０１４％）と認められ，第４期及び第５期においては，ＬＢＰについては，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．４０％を４００５で除して２０を乗じた０．０１２％（２．４０％÷４００５×２０＝０．０１２％），ＭＦＰ等については，被告ライセンス契約における標準包括ライセンス料率である２．９１％を６１７５で除して２０を乗じた０．００９％（２．９１％÷６１７５×２０＝０．００９％）と認められる。
(5)費用控除の可否
一審被告は，実施料収入全額が「使用者が受けるべき利益」に該当するものではなく，多数の相手方と被告ライセンス契約を締結し，これらの変更・更改や相手方の履行を管理し，実施料相当額の支払を受けるまでには，一審被告がライセンス契約の対象となる技術を開発するための研究・開発費や一般管理費をはじめとして一審被告が負担した「費用」が存在するのであるから，これを控除する必要があると主張する。
確かに，一審被告が主張するものは，被告ライセンス契約における費用と解することも可能なものである。しかし，これらの要因は，旧３５条４項の「相当の対価」の算定の際には，「発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を判断する際の重要な要素として考慮するのが相当であり，同条項の解釈として実施料収入から「費用」を控除しなければならないとの一審被告の主張は採用することができない。
(6)小括
以上によれば，一審被告が本件各特許発明によってライセンス収入により得た「利益の額」は，次のとおりである。
アＬＢＰ
（１億２８２８万３１６２円＋５４４１億２４３５万９８５７円＋１兆９４２０億９９２８万０７４３円）×０．０１８％＋（３１４億１６０９万５６８４円＋６３５億７５９９万９８６６円）×０．０１２％＝４億５
８９４万２３９７円
イＭＦＰ等
（３０億７０６８万２６１６円＋３兆２０７５億１４０２万３９３９円）×０．０１４％＋（４３０７億１１６０万４０６０円＋１兆４４０４億４６４６万８６４４円）×０．００９％＝６億１７８８万６０８４円
(7)減額調整の必要性に対する判断
ア一審被告の主張
一審被告は，原判決における実際の包括（クロス）ライセンス契約により得た利益の額の計算は，以下の点で一審原告に有利な数値を用いていると主張する。
①実施料相当額を算定する期間について，理論上使用者の受けるべき利益の存在しうる昀も早い時点である本件日本特許の出願公開日（昭和５８年４月２２日，３１１頁８行，第１期の起算日）から昀も遅い時点である本件各米国特許の有効期間（平成１７年１２月３１日，３１１頁下３行～下２行，第５期の末日）までの基準期間を採用している。出願特許は登録特許に比べてライセンス契約の交渉・締結における寄与が小さいにもかかわらず，出願公開から登録までの期間を登録後と同様に取り扱って基準期間に含めることは，一審原告に有利である。②本件日本特許実施分の割合の計算において，不明な時点の割合について１００％と設定している（３１５頁３行～５行，下６行～下３行，３１７頁１３行）。
③包括ライセンス契約における本件各特許の寄与度の計算において，被告ライセンス契約においては出願特許がライセンス対象とされているにもかかわらず，その寄与を零としている。
④包括ライセンス契約における本件各特許の寄与度の計算において，分母に用いる登録特許の数を１／２に減じて，各登録特許の寄与を０．５件とみている（３０６頁７行～１５行）。
イ一審被告の主張に対する判断


一審被告の上記主張については，次のように解することができる。(ア)上記ア①については，特許出願人は，特許の出願公開後，警告をしたときに警告後その発明を実施した者又は出願公開された発明であることを知ってその発明を実施した者に対して，補償金の支払を請求することができる（特許法６５条１項）から，出願特許であるからといって，必ずしもライセンス契約に対する寄与が低いということはできない。既に認定した本件各特許発明の内容等からすると，本件日本特許の出願公開日から本件各米国特許の存続期間満了日までの基準期間を採用することが特段一審原告に有利であるということはできない。(イ)上記ア②については，前記(1)オのとおり，一審被告を除く第三者による日米独国内における生産割合につき，昭和５８年（１９８３年）の割合を１００％と設定している。この点は，一審原告に有利であるが，これは，一審被告の主張によったものである。
(ウ)上記ア③については，被告ライセンス契約における本件各特許の寄与度の計算において，出願特許は，分母として含んでいない。出願特許が分母として含まれれば，本件各特許の寄与度は，一審原告に不利になる可能性があるから，この点は，一審原告に有利であるということができる。しかし，被告ライセンス契約における本件各特許の寄与度の計算において，出願特許を分母として含んでいない計算方法は，一審被告の主張によったものである。
(エ)上記ア④については，前記７(1)ウ(ア)のとおり，包括ライセンス契約における本件各特許の寄与度の計算において，分母に用いる登録特許の数を１／２に減じているのは，基準期間内において，新たに特許登録されたり，又は，存続期間満了や無効等によって権利消滅が生じることを考慮したものであって，特段一審原告に有利であるとはいえない。(オ)以上のとおり，一審原告に有利な計算方法が採用されている部分もあるが，これは，一審被告の主張によったものである上，前記(1)ウ(ア)のとおり，ＭＦＰ等の全他社譲渡価格を，標準小売価格から求めるに当たり，乙８９（内閣府国民生活局消費者情報室編集「くらしと物価（平成１３年版）」）という，家電製品の譲渡価格と標準小売価格との関係に関する一般的な資料を用いており，また，前記(2)イのとおり，第４期及び第５期の一審被告の譲渡製品中に占める本件特許発明の実施割合を機種数によっているなど，必ずしも一審原告に有利であるとはいえない計算方法を採用している部分もあるから，減額調整の必要性があるとは認められない。
(8)一審原告及び一審被告が主張する各算定方法に対する判断以上の算定方法に関し，一審原告及び一審被告はこれと異なった算定方法を主張する。しかしながら，これらの算定方法はいずれも採用することができない。その理由は次のとおりである。
ア算定方法１及び２
一審原告は，算定方法１及び２として，本件各特許が単独でライセンスされた場合を想定し，光学ユニット単体を基礎とした売上額と実施料率１０％を用いて，相当の対価を算定すべきであると主張する。しかし，本件各特許発明は現実に単独でライセンスされておらず，ＬＢＰ等に用いられる技術に関する一審被告の保有特許等のすべてを対象とした包括クロスライセンス契約の対象特許の一つとされていたにすぎないのであるから，算定方法１及び２は，エレクトロニクス分野において包括クロスライセンス契約が締結される背景や被告ライセンス契約締結の実態に照らし採用することができない。また，一審原告が算定方法１及び２において主張する本件各特許発明の実施料率１０％は，前記５(3)ウ(ウ)のとおり，採用することができない。
イ算定方法３，８～１３
一審原告は，算定方法３，１１として，「全世界における相手方のＬＢＰ及びＭＦＰ等の売上げ（譲渡価格合計額）」に基づき，算定方法８，１２として，「一審被告の主張による被告ライセンス契約によって支払われるべき実施料」に基づき，算定方法９，１０，１３として，「実施許諾先の本件各特許発明を実施しているＬＢＰ及びＭＦＰ等の全世界における売上げ（譲渡価格合計額）」に基づき，それぞれ算定すべきであるとし，その金額を主張する。しかし，上記(1)～(3)のとおり，「一審被告の全ライセンシーによる譲渡価格合計額（＝一審被告以外の全他社の譲渡価格合計額×全ライセンシーのシェア）×本件各特許発明の実施品の割合（＝本件各特許権の効力が及ぶ地理的範囲内に含まれる製品の割合×全ライセンシーの譲渡製品中に占める本件各特許発明の実施割合）」によって求められる一審被告の全ライセンシーによる本件各特許発明の実施品の譲渡金額を基に算定すべきであり，当該計算式における個々の金額は，上記(1)～(3)のとおり認定すべきであって，これらに反する一審原告の上記主張は，いずれも採用することができない。
一審原告は，算定方法３，８及び１０において，本件各特許発明の寄与度を１０．４％と主張し，算定方法１１～１３において，その寄与度をＬＢＰについて２２８／４００５，ＭＦＰ等について２２８／６１７５と主張する。しかし，前記７(1)エのとおり，これらの主張は採用することができない。また，算定方法９における本件各特許発明の寄与度１００％との主張も，採用することができない。さらに，算定方法３，９～１１，１３における一審原告主張の実施料率５％は，前記５(3)ウ(ウ)のとおり，採用することができない。
ウ算定方法４～７，１４～１７