さらに、実開昭５８－１５６９３１号公報（乙第２号証）には、「本考案は薄板１が可撓性により床面の不陸に応じて曲がり、したがって脚部が床面に密着し歩行時に床パネルと床面が接触不良で『カタカタ』と音を発生させることを防止する」（明細書４頁１３行目～１６行目）との記載があり、第２図によれば、上記「置敷型」に分類されるものであるが、可撓性の連結部によって敷設床面の不陸を吸収、追従させる動機付けが認められる。
刊行物１記載の配線用フロアパネルは、構造床面に置かれる点で、置敷型の床パネルと同様に床面不陸の影響を受けるから、床面不陸の吸収性、追従性について解決の動機付けを有していると認められる。
(5)したがって、刊行物１及び２を組み合わせることがきわめて容易であるとした審決の判断に、原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　原告は、刊行物３記載の弾性材を刊行物１記載の連結部のみに選択的に適用することは容易ではなく、刊行物１記載のボードにおける硬質の材質を刊行物３記載の弾性材に置換する動機付けがないと主張するので、この点について判断する。
審決は、「刊行物３には、・・・ピットが設けられた薄肉部は可撓性を有するといえ、この薄肉部は、本件訂正考案の薄肉連連結部（注、「連結部」の誤記と認める。）に相当するものであることから、本件訂正考案の相違点２に係る構成は刊行物３に記載されているといえる。そして、・・・刊行物３に記載された上記相違点２に係る構成を刊行物１に記載された方形ブロックの連結部に適用して本件訂正考案１のように構成することは当業者がきわめて容易に想到できたことと認められる。」（審決謄本５頁１２行目～２２行目）と説示するから、この説示によれば、審決は、刊行物３記載の薄肉部が可撓性を有するという構成を刊行物１記載の連結部に適用することがきわめて容易であることをいう趣旨であって、弾性材という構成を引用しているのではないから、原告の主張は、審決の趣旨を正解しないものである。
また、実開昭５８－１５６９３０号公報（乙第１号証）には、「繰返し単位１（注、脚部）および脚部２はＡＢＳ樹脂・硬質塩化ビニル樹脂・ポリプロピレン等の合成樹脂により得られる。・・・床パネル基体４はその連接部３で曲げることが可能で床下地の不陸に対応できる。連接部３は薄い帯状物を上記繰返し単位と一体成型してもよく」（明細書２頁１４行目～３頁８行目）との記載があり、実開昭５８－１５６９３１号公報（乙第２号証）には、「第１図は本考案床パネル裏面図である。１は薄板であり硬質ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ＡＢＳ樹脂、ポリプロピレン等の合成樹脂により形成され、１辺が４０～６０㎝の正方形または矩形の形状をしている。薄板１は薄く可撓性を有す。」（明細書２頁１０行目～１５行目）、「薄板１、補強部２、脚部４、５は一体成型可能できわめて廉価で提供できる。」（同３頁１２行目～１３行目）との記載があるから、これらの記載によれば、脚部の間に薄肉可撓性の構成を設ければ、弾性材でなくとも床面の不陸に対応し得ることが認められる。
刊行物１記載の配線用フロアパネル及び刊行物３記載の床内装材と同様に構造床面に置かれる以上、床面の不陸の影響を受けるものであって、いずれも床面不陸の吸収性、追従性について解決の動機付けを有しているから、パネルサイズを小さくして段差の発生を防止することや脚部の間に薄肉可撓性の構成を設けることにより床面の不陸に対応することを知っている当業者にとって、刊行物３記載の上記構成を刊行物１記載の方形ブロックの連結部に適用することは、きわめて容易に想到し得ることというべきである。
(2)　原告は、刊行物１において、ボード全体の材質がアルミダイキャスト、積層アスベスト板、パーティクル板、コンクリート板、石膏ボード、強化プラスチック板等又はそれらの任意の組合せ板から成るため、それら硬質の材質によって形成され、かつ、所要配線を収容し得る程度の厚さを要する浅溝通路が可撓性であることはないと主張するが、刊行物１（甲第３号証）には「図中１はボードで、・・・２は深溝の通路、３は浅溝の通路で、ボード１の上面に交差させて形成する。その通路２・３の深さ及び幅は、所要配線を収容し得る寸法であれば適宜である。」（２頁右上欄１７行目～左下欄４行目）との記載があるところ、溝通路は、その深さを当業者が適宜設定し得るものであり、底面からの厚みに配線収容上の制限があるわけではないから、上記(1)認定の乙第１、第２号証の記載に照らせば、刊行物１記載の強化プラスチック等の材料であっても、薄ければ不陸に対応し得る程度の可撓性を有するものと認められる。
(3)　また、原告は、刊行物１記載のフロアパネルが支柱を立ててフロアパネルを並べることが可能なものとされるから、パネル自体の剛性が必要であり、刊行物１記載のボードの材質を弾性材とすることは刊行物考案１が積極的に否定していると主張する。しかしながら、刊行物１には、フロアパネルが床面上に直接配置される場合についても記載されているのであって、上記(1)認定の乙第１、２号証の記載によれば、フロアパネルが床面に直接配置される場合には、パネル全体について一様に剛性が要求されるものではないことが認められる上、可撓性のために刊行物１記載のボード全体の材質を弾性材としなければならないものではないことは、前示のとおりである。
(4)　さらに、原告は、刊行物考案２の構成を刊行物１に適用して刊行物１の方形ブロックの構造を下面開放の中空とすること、刊行物３記載の考案の弾性材を刊行物１のフロアパネルに適用することは、いずれもフロアパネルの構造上の強度を弱めることであり、かかる方形ブロックでは配線用フロアパネルとしての強度不足をきたし耐荷重性のないものとなるため、刊行物２及び３を同時に適用することは当業者の技術的常識にも反すると主張する。しかしながら、前示のとおり、フロアパネルが床面に直接配置される場合にパネル全体について一様に剛性が要求されるものではなく、刊行物１の方形ブロックの構造を下面開放の中空とすることが配線用フロアパネルとしての強度不足をきたし耐荷重性のないものになると認める根拠はない。可撓性のために刊行物１記載のボード全体の材質を弾性材としなければならないものでもないから、原告の主張は採用することができない。３　以上のとおりであるから、原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。


平成１７年（行ケ）第１０３１０号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年４月１９日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　株式会社三共
訴訟代理人弁理士　深見久郎，森田俊雄，塚本豊，中田雅彦
被　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　渡部葉子，立川功，井出英一郎，二宮千久
主　　　　文
特許庁が異議２００３－７０８４７号事件について平成１６年５月２６日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第３３３０３３８号「遊技機」の発明についての特許出願は，平成３年１１月２８日に出願された特許出願（特願平３－３１４５１８号）の一部が特許法４４条１項により，平成１０年１１月３０日に新たな特許出願（本件出願）とされたものであり，平成１１年１月４日付け，平成１４年４月１９日付け及び同年５月３０日付けの各手続補正によって補正がなされ，平成１４年７月１９日に特許権の設定登録がされた。
その後，特許異議の申立てがあり，取消理由通知における指定期間内である平成１６年２月１０日に訂正請求がされた後の平成１６年５月２６日，「訂正を認める。特許第３３３０３３８号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同年６月１４日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　出願当初の特許請求の範囲の記載（請求項１のみ）【請求項１】　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有し，該複数の可変表示部により組合せ有効列が定められ，前記複数の可変表示部の停止時における表示結果により，前記組合せ有効列上に特定の識別情報の組合せが成立した場合に所定の遊技価値が付与可能な状態となる遊技機であって，所定の可変開始条件の成立に基づいて前記可変表示部を可変表示させ，所定の停止条件の成立に基づいて前記可変表示部を停止制御可能な可変表示制御手段を含
み，
前記可変表示制御手段は，前記組合せ有効列上に前記特定の識別情報が揃えられた状態で前記複数の可変表示部を可変表示可能であることを特徴とする，遊技機。(2)　平成１４年４月１９日付け及び同年５月３０日付け（後者の補正は前者の補正を一部補正するもの）手続補正による特許請求の範囲の記載（下線部分が本訴の争点に係る事項。請求項２も加わったが，その記載は省略）【請求項１】　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有し，該複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能となる遊技機であって，前記複数の可変表示部の表示結果として前記特定の識別情報の組合せを表示させ
るか否かを決定する表示結果決定手段と，
前記複数の可変表示部を可変開始させた後，前記表示結果決定手段により決定された表示結果を導出表示させる制御が可能な可変表示制御手段とを含み，前記可変表示制御手段は，前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる特定可変表示動作を行わせる特定可変表示動作制御手段を含むことを特徴とする，遊技機。
(3)　訂正請求による特許請求の範囲の記載（請求項１のみになった。）【請求項１】　複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有し，該複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に遊技者にとって有利な状態に制御可能となる遊技機であって，前記複数の可変表示部の表示結果として前記特定の識別情報の組合せを表示させ
るか否かを決定する表示結果決定手段と，
前記複数の可変表示部を可変開始させた後，前記表示結果決定手段により決定された表示結果を導出表示させる制御が可能な可変表示制御手段とを含み，前記可変表示制御手段は，前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる可変表示動作を行わせる可変表示動作
制御手段と，
前記可変表示動作以外に，前記複数の可変表示部の表示結果を時期を異ならせて導出表示させて一部の可変表示部の表示結果がまだ導出表示されていない段階で既に導出表示された可変表示部の表示結果が前記特定の識別情報の組合せとなる条件を満たしている場合に前記一部の可変表示部について所定可変表示動作を行わせる所定可変表示動作制御手段とを含むことを特徴とする，遊技機。
３　決定の理由の要点
(1)　訂正について
訂正は特許法の所定規定に適合するので，これを認める。
(2)　出願日について


本件特許明細書は，願書に添付した明細書又は図面（当初明細書）が平成１１年１月４日付け，平成１４年４月１９日付け及び平成１４年５月３０日付けの各手続補正によって補正されたものである。そして，その特許請求の範囲は，上記平成１４年４月１９日付けの手続補正（平成１４年５月３０日付けの手続補正で一部補正されている）に基づくものであり，その補正内容には，特許請求の範囲の請求項１を「複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」と補正する事項（本件補正事項）が含まれている。なお，当該補正事項は，上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲にも存在する。しかし，上記取消理由に記したように，当初明細書には，その【００１８】に「最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい」という記載はあるものの，「最初の回転ドラムを停止させる前に」という要件を抜いた補正事項のような記載，例えば，「最初の可変表示部が停止した後に，最初の可変表示部を含めてすべての可変表示部が可変表示させられる」というような記載は認められず，このような当初明細書に記載のない事項を明らかに含むと認められる平成１４年４月１９日付けの手続補正は，明細書の要旨を変更するものである。そもそも補正の根拠となる記載は，【００１８】のみであり，本件補正事項が当初明細書全体を貫く技術的思想として記載されていたわけではない。しかも，「最初の回転ドラムを停止させる前に」という要件を抜いた補正により，「最初の可変表示部が停止される前」のみならず，「最初の可変表示部が停止した後」，また，特許異議意見書及び原告提出参考資料における特許権者の主張のような解釈の余地を生むことになり，実質的に出願当初の明細書に記載されていた事項を越えているというべきである。したがって，本件補正事項は，当初明細書に記載した事項の範囲内の事項とは認められないから，上記手続補正は，明細書の要旨を変更するものであり，本件出願は，上記補正について手続補正書を提出した平成１４年４月１９日にしたものとみなされる。
(3)　刊行物記載発明との対比
本件発明と刊行物（特許第３０５３４７５号公報）に記載された発明とを対比すると，刊行物に記載の発明の「ランダム１カウンタ及びランダム２カウンタ」がその機能に照らし，本件発明の「表示結果決定手段」に相当するものと認められるか
ら，両者は，
【一致点】
「複数種類の識別情報を可変表示可能な可変表示部を複数有し，該複数の可変表示部の表示結果が予め定められた特定の識別情報の組合せとなった場合に遊技者にと
って有利な状態に制御可能となる遊技機であって，
前記複数の可変表示部の表示結果として前記特定の識別情報の組合せを表示させ
るか否かを決定する表示結果決定手段と，
前記複数の可変表示部を可変開始させた後，前記表示結果決定手段により決定された表示結果を導出表示させる制御が可能な可変表示制御手段とを含み，前記可変表示制御手段は，前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる可変表示動作を行わせる可変表示動作
制御手段と，
前記可変表示動作以外に，前記複数の可変表示部の表示結果を時期を異ならせて導出表示させて一部の可変表示部の表示結果がまだ導出表示されていない段階で既に導出表示された可変表示部の表示結果が前記特定の識別情報の組合せとなる条件を満たしている場合に前記一部の可変表示部について所定可変表示動作を行わせる所定可変表示動作制御手段とを含む，遊技機」である点において一致し，本件発明が，複数の可変表示部のすべてを特定の識別情報の組合せが揃えられた
状態で可変表示させる，
のに対し，
【一応の相違点】
刊行物に記載の発明が，最初の可変表示部を停止させる前に，複数の可変表示部のすべてを特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる，点において一応相違するものと認められる。
そこで，この一応の相違点についてみるに，
相違点の刊行物に記載の発明の構成には，「最初の可変表示部を停止させる前に」という限定があり，相違点の本件発明の構成には，そのような限定がないものの，「複数の可変表示部のすべてを特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」点においては共通するから，相違点の本件発明の構成と相違点の刊行物に記載の発明の構成とは，相互に重なる部分があり，そうすると，この相違点は，実質的な相違ではないというべきである。
(4)　決定のまとめ
以上のとおり，本件発明は，本件出願の出願日とみなされる平成１４年４月１９日前に日本国内において頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定に該当し特許を受けることができないものである。したがって，本件発明についての特許は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
１　取消事由１（当初明細書に記載の技術的思想の認定の看過）決定は，本件補正事項が当初明細書に技術的思想として記載されていないと認定したが，誤りである。
(1)　以下の記載からして，当初明細書には，「特定の識別情報が揃えられた状態で可変表示部を可変表示させることで，可変表示部の停止制御の段階があまり進行していない早期の段階で，遊技者に期待感を付与する」という技術的思想が開示されている。
【特許請求の範囲】「･･･前記特定の識別情報が揃えられた状態で前記複数の可変表示部を可変表示可能･･･」【発明が解決しようとする課題】「可変表示部の可変表示中における遊技者の興趣を有効に高めることができないという欠点があった。」，「その目的は，複数の可変表示部を有するものにおいて，可変表示中における遊技の興趣を一層向上することができる遊技機を提供することである。」【作用】「可変表示部の可変表示中には，組合せ有効列上に特定の識別情報が揃えられた状態で可変表示部が可変表示可能なため，組合せ有効列上に特定の識別情報の組合せが得られるという期待を高めることができる。」【発明の効果】「所定の組合せ有効列上に特定の識別情報が揃った状態で可変表示が行われるため，所定の遊技価値が付与可能な状態となることに対する遊技者の期待を，可変表示の比較的早期の段階から高めることができ，可変表示中の遊技の興趣をより一層盛り上げることが可能となる。」


(2)　上記技術的思想の「特定の識別情報が揃えられた状態で可変表示部を可変表示」という点を考慮すれば，当業者は【発明の実施例】の以下の記載に注目する。「「７」の図柄を水平又は右下がり又は右上がりに揃えた状態でゆっくり回転させ（【０００９】の特別リーチの説明）」，「すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させ（【００１８】）」そして，当業者であれば，「１つの可変表示部に大当たり図柄を停止させて２つの可変表示部で大当たり図柄を揃えて回転動作させる特別リーチ」が上記技術的思想の創作である発明の一実施例であり，【００１８】の記載（変形例）が当該発明の別実施例（特別リーチの変形実施例）の一つであると当然に理解する。ゆえに，本件補正事項は当初明細書に技術的思想として記載されている。(3)　なお，以下の理由により，当業者であれば，【００１８】に記載の動作（全回転リーチ）に必要な制御を理解の上，容易に実施できる。３つの回転ドラムを大当たり図柄「７」を揃えて同期回転させる全回転リーチを形成するためには，特別リーチの左右の回転ドラムを同期回転させる“２図柄同期制御”に対して，中回転ドラムを加えた“３図柄同期回転制御”を採用すれば事足り，左及び右回転ドラムの制御を変更する必要がない。つまり，全回転リーチを実施するために，実施例に記載のない新たな制御を採用する必要はなく，既に記載されている特別リーチに関する回転ドラムの制御をそのまま流用すれば事足りる。このことは，「全回転リーチ」の実施に必要となる，各回転ドラムの制御手法自体，特別リーチのための“同期回転制御”の開示によって，併せて開示されていることを意味する。
(4)　決定は，要旨変更の判断に際して，【発明の実施例】の記載にのみ固執し，明細書を構成する発明の目的，効果の記載等を参酌せず，当初明細書に記載の技術的思想の認定を看過した結果，本件補正事項が当初明細書に技術的思想として記載されていないとの誤った判断をしたものである。
２　取消事由２（補正発明の認定誤り）
決定は，当初明細書の【００１８】には「最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい。」と記載されている一方，本件補正事項は「前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」とされており，「最初の回転ドラムを停止させる前に，」という要件を欠如しているために，本件補正事項は要旨変更である旨，認定したが，誤りである。(1)　本件補正事項を含む平成１４年４月１９日付け手続補正による補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（補正発明）は，その請求項全体の規定からすれば，「最初の回転ドラムを停止させる前に，」という文言をわざわざ加入せずとも，本件補正事項の動作は「最初の回転ドラムを停止させる前に」当然に行われるものであり，「前記複数の可変表示部のすべてを･･･可変表示させる」表示動作が「最初の回転ドラムを停止させた後」で行われることは論理的に考えられないからである。以下，その理由を説明する。
補正発明の「可変表示制御手段」が導出表示するものは，「表示結果決定手段」により決定された「確定した表示結果」であるから，「可変表示制御手段」が行う「表示結果を導出表示させる制御」は，「表示結果を確定させる制御」である。さらに，本件補正事項の表示動作は，「可変表示制御手段」に含まれる手段によって実行されるのであるから，「可変表示制御手段」による「前記複数の可変表示部を可変開始させる制御」から「表示結果を導出表示させる制御」の間で本件補正事項の表示動作が行われる。しかも，本件補正事項は，「前記複数の可変表示部のすべて」を「可変表示させる」表示動作であるから，表示結果が導出表示済の可変表示部が１つでも存在すれば，論理的に実行することは不可能である。ゆえに，補正発明を規定する請求項１において，「表示結果を導出表示させる制御の前に」との文言がなくとも，本件補正事項の表示動作は「表示結果を導出表示させる制御の前」に実行されると一義的に理解され，本件補正事項は「表示結果を導出表示させる制御の前に，前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」という意義を有する。さらに，当初明細書において，図柄の「停止」は，表示結果を確定させる“確定停止”の意義にのみ用いられており，【００１８】の「最初の回転ドラムを停止させる前」とは，「最初の回転ドラムを“確定停止”させる前」の意義である。これは，補正発明の「表示結果を導出表示させる制御前」に対応する。ゆえに，【００１８】の「最初の回転ドラムを停止させる前」は，すなわち，補正発明の「表示結果を導出表示させる制御前」に対応する。
以上より，「前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」という補正事項は，【００１８】の「最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい」という記載と整合している。決定は，本件補正事項を含む補正発明全体の構成を理解せず，本件補正事項と【００１８】の記載とを形式的に比較した結果，本件補正事項が「最初の回転ドラムを停止させる前」との要件を欠落したと誤認したのである。(2)　被告は，「「最初の回転ドラムを停止させる前」という記載は「表示結果を導出表示させる制御の前」という上位概念が意識されているのでなく，表示結果を導出表示させる制御の前ならば「３つの回転ドラムを同時に停止させる前」という当初明細書に記載のない事項を含む広い概念となる」旨主張する。しかし，以下の（i)及び（ii)の理由から，被告の主張は失当である。（i)被告が上位下位の関係にある概念を問題としている時点は，表示結果を導出表示させる時点である。一方，補正発明は，表示結果を導出表示させる制御の前段階での可変表示動作を規定しているのであって，表示結果を導出表示させる制御後の可変表示動作を規定しているわけではない。したがって，被告が上位概念を問題として主張している時点は，補正発明の要旨から外れた時点である。（ii)当初明細書の【００１１】には「上述の実施例では図柄表示部の停止順序が中，左，右あるいは中，左右同時の順序で行われたが，本発明はこれには限定されない。」との記載もある。この記載は，「特定の識別情報を揃えて可変表示させる」とする「本発明」において，識別情報の導出表示の順番が同時停止をも含めて任意であって発明の要旨に係らない事項であることを明示したものであるから，補正発明についてもまた，識別情報の導出表示の順序が発明の要旨に係らない事項であることは明白である。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
１　リーチの種類と意義について


平成１４年４月１９日付け手続補正が要旨変更であるか否かを判断するためには，当初明細書の記載を検討する必要があるが，その前提として，原出願時（特願平３－３１４５１８号，平成３年１１月２８日出願）におけるリーチとはどのようなものであったのか検討する。
この時点における一般的なリーチとは，原告提出の下記参考図１記載のように，可変表示装置の３つの可変表示部のうちの２つが停止した時点で特定の識別情報（例えば７）の組合せとなる条件を満たしている状態を呼んでいる。この状態は，大当たりの発生する可能性が高まったときであり，最後に止まる識別情報が特定の識別情報であれば大当たりとなる状態である。
このような一般的なリーチに対して，これを変化させた特殊なリーチがある。このような特殊なリーチは一般的なリーチと異なるため，どのような条件の成立により，またどのようなアクションを行う時リーチというのか，その定義が必要になってくる。例えば，当初明細書の【０００９】以下に記載されるリーチは，「特別リーチ状態」という名称でリーチの定義がなされている（すなわち，リーチ状態成立の条件は停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のときであり，そのアクションは左右の各図柄上に描かれた「７」の図柄を水平，右下がり又は右上がりに揃えた状態でゆっくり回転させる。）。
以上のように，リーチというからには，何をもってリーチというのか，すなわちその成立の条件及びそのアクションが明確であることが必要である。
２　訂正請求書記載の特許請求の範囲について
訂正発明をリーチという観点からみると，原告の主張では２つのリーチパターンが一応読み取れる。一つは特許請求の範囲（訂正後）の第５パラグラフ記載の「前記可変表示動作以外に，前記複数の可変表示部の表示結果を時期を異ならせて導出表示させて一部の可変表示部の表示結果がまだ導出表示されていない段階で既に導出表示された可変表示部の表示結果が前記特定の識別情報の組合せとなる条件を満たしている場合に前記一部の可変表示部について所定可変表示動作を行わせる所定可変表示動作制御手段」である。ここでいう「所定可変表示動作」とは，訂正明細書の【００８１】に記載されるように，「通常リーチ動作」であり，上記１に記載の一般的なリーチである。
もう一つは，第４パラグラフ記載の「前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる可変表示動作を行わせる可変表示動作制御手段」であり，この第４パラグラフ記載の「可変表示動作」は，リーチの成立条件の記載がないので，リーチ以外でもこのような可変表示を行うものは，すべてその概念に含まれる記載になっている。
このようにリーチ及びリーチ以外の可変表示を包含する「前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる」という広い概念の記載は，そのこと自体当初明細書に記載がない事項であり，このような広い概念の可変表示がどのような技術的意義（目的，効果）を有するものかの記載もない。あるのは下記３で言及する【００１８】の「･･･また，最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい。」のみであり，上記パラグラフ４はこの記載のうち「最初の回転ドラムを停止させる前に」との条件を外している。しかも，このような可変表示動作制御手段を訂正発明では「･･･含む」と表している。すなわち，上記可変表示動作制御手段があればいいとする訂正発明からすれば，このような広い概念を含む発明とは何なのか不明である。上記のように当初明細書に明確な記載がない第４パラグラフの記載を含むとする訂正発明は，技術思想としての発明として開示されていない事項であるから，当初明細書に記載された発明とはいえず，要旨変更といわざるを得ない。このように第４パラグラフの記載は要旨変更であるといわざるを得ないが，原告のいうところの全回転リーチ（原告提出の下記参考図２(B））も，この可変表示動作を行うものであるから，実質的にこの第４パラグラフは全回転リーチを睨んだものともなっている。したがって，以下には，原告の主張に基づいた反論を述べることとする。
３　当初明細書の【００１８】の記載の位置付けについて全回転リーチが当初明細書に記載されているというためには，その根拠としている当初明細書の【００１８】の「なお，可変表示装置の種類は実施例のような回転ドラムを用いたものには限定されない。例えばマトリックス状に配置されたＬＥＤを用いた可変表示装置や，液晶表示装置を用いたものであってもよい。また，最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい。」の「また，」以後の記載が，明細書全体の記載を含めて検討したとして，どのような技術が認定できるかに尽きる。したがって，【００１８】の記載がどのような技術的な意味を有するものであるかを検討するために，最初に【００１８】の前後の記載を検討する。この【００１８】以前の【００１２】～【００１７】には，可変入賞球装置，可変表示装置，遊技領域，ドラムユニットと，主として遊技機のハードに関する記載が続いており，これに引き続いて，【００１８】の前半部では可変表示装置の種類が述べられている。【００１８】の次の【００１９】以降も遊技機のハードであるドラムシール，図柄，可変表示装置の表示状態の種類，及び具体的な可変表示の態様が記載（【００１９】～【００２５】）されている。このようにみると，【００１８】の後半部の「最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい。」の記載もこれらの記載の流れの中で，遊技機のハードとしての回転ドラムの回転方法の変形という形で記載されている。
また，特別リーチについての概括的な説明は，【０００９】～【００１１】に記載されており，特に【００１１】には，この特別リーチに対する変形が記載されている。


このように当初明細書の記載をみていくと，【００１８】の上記記載は，遊技機のハードに関する記載の中で出てくるのであって，【０００９】～【００１１】に記載される特別リーチに関する説明を直接受けて記載されているわけではない。遊技機のハードの記載が始まる【００１２】の直前の【００１１】には，実施例の特別リーチに対する変形が記載されているので，特別リーチの変形実施例というからには，この段落で特別リーチの関連を含めて記載するのが自然である。そして，【００１８】の「最初の回転ドラムを停止させる前」にというタイミングの記載を検討すると，【００１８】の前後の記載の中で可変表示の態様が記載される【００２２】の冒頭に「中図柄表示部が停止した時点」（中図柄表示部が停止するまでは，原告提出の下記参考図２(A)の変動開始のように全ドラムが回転している･･･大当たり図柄が揃った状態の回転ではない。）という記載があり，この中図柄表示部の停止が最初の回転ドラムの停止なので，「最初の回転ドラムを停止させる前」にというタイミングは，中図柄表示部の停止前と考えることができる。そうすると，決定において認定したように，【００１８】の記載を特別リーチの前段階の記載であると認定することに不自然なところはない。
４　【００１８】の記載と特別リーチとの関係について原告の主張は，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させるドラムの数として，「２つ」の実施例に対して，「すべての回転ドラム」を揃えて回転させるという特別リーチの変形実施例が【００１８】に記載されているというものである。しかし，そうであるならば，【００１８】には特別リーチとの関係が明確に当初明細書に書かれていなければならないはずである。ところが，そのような記載は【００１８】にも，またその他の段落にもない。
仮に【００１８】が原告主張のような特別リーチの変形実施例を意図したものであるとしても，回転ドラムの最初の回転からすべての回転ドラムを揃えて回転させるリーチまでの回転ドラムの可変表示がどのように行われるのか，リーチ後の回転ドラムの中，左，右の可変表示はどうなるのか，リーチの条件は何か（実施例に記載されている特別リーチ状態では停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のときであるが，原告のいう特別リーチの変形実施例としてみた場合，どのような条件の成立によってリーチというのか）等が当初明細書には書かれておらず，不明である。
しかも，上記３で述べたように，【００１８】の記載「最初の回転ドラムを停止させる前」が，最初に止まる図柄表示部の停止前と考えるのが自然であることを考慮すると，この【００１８】には，原告が主張するような特別リーチの変形実施例が記載されているということができない（少なくともリーチとして，すべての回転ドラムを揃えて回転させる点が記載されているとはいえない。）。
５　補正発明の日的，構成及び効果の開示について
原告は，発明の構成に関して，当初明細書の【００１８】に原告主張の全回転リーチが開示されているとし，その「発明の詳細な説明には，当業者が全回転リーチの制御手順を理解し容易にそれを実施できるに十分な記載を含んでいる」と主張している。
その根拠のうち，全回転リーチが特別リーチの変形例としての位置付けで記載されている，との点については，４で述べたように，【００１８】に原告主張のような特別リーチの変形実施例が記載されているということはできない（少なくともリーチとして，すべての回転ドラムを揃えて回転させる点が記載されているとはいえない。）。
他の根拠，すなわち，特別リーチの制御手順を，全回転リーチの制御手順で実施することが自明である，との点については，上記のように【００１８】に特別リーチの変形実施例が記載されているということができず，その前提を欠くものであるから，特別リーチの開示から原告のいうリーチとしての全回転リーチの実施ができるということが自明であるとはいえない。
訂正発明の「前記複数の可変表示部のすべてを前記特定の識別情報の組合せが揃えられた状態で可変表示させる可変表示動作を行わせる可変表示動作制御手段」という構成は，訂正発明の主要部をなす構成であって，このような構成は公知ではないことを考えあわせると，仮に【００１８】が原告のいう全回転リーチを意図した記載であるとして特別リーチの記載を併せて考えてみても，単純に前記原告提出の参考図２(B)のとおりに実施するものだと当業者は認識し得ない。なぜなら，リーチというからには，大当たりの発生する可能性を生じる条件，すなわちリーチの成立条件が何かということが明確でなければならない。ところが，リーチのアクションは原告主張のとおり，特別リーチ形成のための制御のうち，中回転ドラムに対する“図柄停止制御”に代えて，左右ドラムに対する“同期回転制御”を採用すればよいとしても，その成立条件（通常のリーチであれば，可変表示装置の３つの可変表示部のうちの２つが停止した時点で特定の識別情報（例えば７）の組合せとなる条件を満たしているとき，本件における特別リーチの場合であれば，リーチ状態成立の条件は停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のとき）が不明であり，しかも，全回転のリーチアクションが終わったときどのように可変表示部を停止させるのかも当初明細書に記載がなく，不明である。しかも，原告の主張する全回転リーチは，可変表示の最初にリーチアクションが行われることになり，通常考えられる特定条件の成立により大当たりの可能性が高まった状態であると遊技者が認識するリーチとは異なるものである。もし全回転のリーチアクションにすること自体がリーチの成立であるならば，その後の可変表示部の停止をどのように行うのか（リーチを経ている以上，中図柄から順に止めていくとも思えない。この場合，【００１８】の記載と，どの部分をリーチというのかが異なるだけで実質的に同じ）等々，実質的に当初明細書には原告の主張するような全回転リーチに関することは何も書かれていないのである。
そうすると，上記の点が不明で実施できる程度の開示が行われているのか疑問である訂正明細書の【００１８】の記載を，当業者が原告の主張のとおりの全回転リーチとして認識するか否かは不明である。
第５　当裁判所の判断
１　当初明細書の記載事項
当初明細書（甲２）には，次のような記載がある。


(1)　【０００８】･･･その始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて，前記可変表示装置３の各図柄表示部３ａ，３ｂ，３ｃが可変開始される。そして，所定時間の経過に基づいてまず中図柄表示部３ｂが停止し，その停止した中図柄が特定の識別情報以外のときにはその後左図柄表示部３ａが停止し，最後に右図柄表示部３ｃが停止し，停止時の表示結果が予め定められた特定の識別情報になれば，可変入賞球装置４の開閉板を開成させて遊技者にとって有利な第１の状態とし所定の遊技価値が付与可能な状態にする。左，中図柄表示部３ａ，３ｂが停止した時点で特定の識別情報の組合せとなる条件を満たしていれば，通常リーチ状態と呼ぶ。･･･(2)　【０００９】一方，中図柄表示部３ｂが停止した時点で，停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のとき（これを特別リーチ状態と呼ぶ）には，以下のような可変表示が行われる。左右の図柄表示部３ａ，３ｃは可変表示を続けるが，この場合各図柄表示部３ａ，３ｃ上に描かれた「７」の図柄を水平又は右下がり又は右上がりに揃えた状態でゆっくり回転させた後，左右同時又はまず左，続いて右の順序で停止させる。したがって図柄表示部３ａ，３ｃの可変表示中には，中央の水平方向表示ライン，又は右下がりの対角表示線又は右上がりの対角表示線上に揃うことが可能な状態が形成される。したがって可変表示の比較的早い段階から特定の識別情報の組合せの成立に対する期待感が高まることとなり，遊技者の遊技の興趣を従来よりも一層盛り上げることが可能となる。
(3)　【００１０】可変表示装置３の可変表示中においてパチンコ玉が始動入賞口１０ａ～１０ｃへ入賞すればその始動入賞が記憶され，可変表示装置３の可変表示が停止した後にその記憶に基づいて再度可変表示装置３が可変開始される。その始動入賞記憶の上限値は例えば「４」に定められている。その始動入賞記憶回数が始動記憶ＬＥＤ２６により表示される。
(4)　【００１１】なお，上述の説明においては，特別なリーチ状態から大当たりになった場合と，通常のリーチ状態から大当たりとなった場合で，特に付与する遊技価値には差は設けていない。しかし，この発明はこれには限定されず，例えば特別なリーチ状態から大当たりとなった場合には，通常の大当たりとは異なった遊技価値を付与可能な状態となるように構成してもよい。また，上述の実施例では組合せ有効ラインは５ラインとされていた。しかし有効ラインはこれには限定されず，例えば１ラインでも，他の複数のラインでもよい。また，上述の実施例では図柄表示部の停止順序が中，左，右あるいは中，左右同時の順序で行われたが，本発明はこれには限定されない。また，特別なリーチ状態となった場合には，常に残りの表示部を同時に停止させるように構成してもよく，また特別なリーチ状態を可能とするような図柄を複数個設けてもよい。例えば，特定の図柄に限らず，中図柄表示部３ｂの中央に大当たり図柄が停止したすべての場合に，上述のような可変表示の制御を行ってもよい。識別情報の表示方法は上述の実施例ではスクロール表示となっているが，例えばセグメント表示器等による切換表示でもよい。また，複数のラインのうち特定のラインに停止した場合に限らず，最初の表示部が停止したとき，その停止した図柄が大当たり条件を満たしている場合には常に実施例のような可変表示の制御を行ってもよい。
(5)　【００１４】･･･さらに，図柄表示部３ａ～３ｃは３つに限らず２つ又は４つ以上のものであってもよい。さらに，この可変表示装置の可変表示を，遊技者の停止ボタン（図示せず）の押圧操作によって停止させたり，また，所定時間の経過又は遊技者の停止ボタンの押圧操作のうちいずれか早いほうが行われたことに基づいて停止制御してもよい。
(6)　【００１８】なお，可変表示装置の種類は実施例のような回転ドラムを用いたものには限定されない。例えばマトリックス状に配置されたＬＥＤを用いた可変表示装置や，液晶表示装置を用いたものであってもよい。また，最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい。
２　当初明細書の【００１８】第３文の意味について
(1)　当初明細書における【実施例】の記載として，【０００８】では本件実施例一般の作用と「通常リーチ状態」が説明され，【０００９】，【００１０】では「特別リーチ状態」が説明され，【００１１】では「特別リーチ状態」であるか「通常リーチ状態」であるかにかかわらない変更例が記載され，【００１２】～【００１７】では本件実施例のハード構成が説明された後，【００１８】において，可変表示装置の種類の変更例とともに，その第３文に「最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させてもよい。」と記載されている。
(2)　ここで，【０００８】では，「･･･その始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて，前記可変表示装置３の各図柄表示部３ａ，３ｂ，３ｃが可変開始される。そして，所定時間の経過に基づいてまず中図柄表示部３ｂが停止し，」と記載された後に本件実施例一般の作用についての説明（「通常リーチ状態」となる場合もある。）が記載され（【００１１】に記載されたように，中図柄表示部３ｂ以外の表示部が最初に停止する場合もあり，また【００１４】に記載されたように，遊技者による停止ボタンの押圧操作により停止させる場合もある。），【０００９】では，「一方，中図柄表示部３ｂが停止した時点で，停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のとき（これを特別リーチ状態と呼ぶ）」と記載されているように，本件実施例一般の場合（「通常リーチ状態」となる場合を含む。），及び「特別リーチ状態」のいずれの場合であっても，①始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて，可変表示装置３の各図柄表示部３ａ，３ｂ，３ｃが可変開始されること，②所定時間の経過により又は遊技者の押圧操作によって，最初の図柄表示部が停止されることが前提としてなされることのみが記載され，その他の例は記載されていない。
(3)　そして，当初明細書中における【００１８】について，その記載位置を考慮しつつその記載内容を検討すると，【００１８】に先立つ【００１１】において既に，「特別リーチ状態」及び「通常リーチ状態」の別とは無関係の変更例（遊技価値，有効ライン等）が記載され，その後の【００１２】～【００１７】では発明の要旨となっていない構成が記載されていることから，【００１８】では，「特別リーチ状態」のみの変更例ではなく，それよりも前の記載内容（「通常リーチ状態」，「特別リーチ状態」を含む。）全体についての変更例が記載されているということができる。


(4)　そうすると，【００１８】の第３文において，「最初の回転ドラムを停止させる前に，」とあるのは，第１文，第２文と同様に，本件実施例一般の場合（「通常リーチ状態」となる場合を含む。）及び「特別リーチ状態」のすべてについて，最初の図柄表示部（「回転ドラム」に相当）を停止させることが条件となっていることから，それまでに記載された本件実施例一般の場合（「通常リーチ状態」となる場合を含む。），及び「特別リーチ状態」の場合とは異なる，第３の回転態様が記載されたものと理解することができる。
また，当初明細書には，当該第３の回転態様と他のリーチ状態とを時間的に相前後して実行させるなどの任意の組合せに係る回転態様は記載されておらず，それぞれの回転態様は，独立したものである。【００１８】第３文には，始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて可変表示装置が可変開始された後，最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転する態様，すなわち「１つも回転ドラムが停止していない状態で，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転させる」ものが開示されていると認められる。
(5)　そして，【００１８】第３文が上記第３の回転態様を記したものである以上，同文の「最初の回転ドラムを停止させる前に，」とは，「すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転」するその時間的タイミングを特定したところにその技術的意義があるものではなく，【０００８】に記載の実施例一般の場合（「通常リーチ状態」を含む。）及び【０００９】に記載の「特別リーチ状態」が最初の回転ドラムを停止させることを条件としていることとの対比において，特別リーチとは異なる第３の回転態様であることを簡潔に表現するための記載であると理解することができる。
３　当初明細書の【００１８】第３文に関する決定の説示について(1)　決定は，前記決定の理由の要点に掲げた以外の説示（特許権者（原告）の主張に対する判断箇所）において，「【００１８】の記載の技術事項は，特別リーチの前段階として，「最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが大当たり図柄が揃った状態になるよう回転」させ，最初の回転ドラムが停止した後，【０００９】に記載されている特別リーチを行うと解することが上記記載を参照した場合自然である。」と認定判断している。
決定がここで認定したところは，特別リーチの前段階，すなわち「中図柄表示部３ｂが停止した時点で，停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のとき」よりも前の段階，すなわち，始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて可変開始され，所定時間の経過する前に，すべての回転ドラムが大当たり図柄が揃った状態になるよう回転させる，というものである。
(2)　しかしながら，特別リーチは，「中図柄表示部３ｂが停止した時点で，停止した中図柄が特定の識別情報（例えば７）のとき」であると定義され（【０００９】），最初の回転ドラムが停止した時点で特別リーチ状態であるか否かが判断されるのであり，特別リーチに先立って全回転させることは，その後に最初の回転ドラムが停止した時点で特別リーチとはならない場合もあることから，特別リーチとの関係では意味がない不自然なケースを無理に想定しているということができる。遊技者の期待を早期の段階から高めるとの本件発明の技術的思想からすれば，特別リーチ状態に先立って全回転状態とすることは，早期の段階において遊技者に期待を抱かせた後で，特別リーチとならない場合は，いわば梯子を外す状況となり，むしろ期待を裏切る結果となるといえる。
前説示のとおり，【００１８】第３文に記載の技術事項は，「特別リーチ」のみの変更例として捉えられるものではなく，特別リーチ状態とは異なる独立した第３の回転態様に関するものであるから，「特別リーチの前段階として行うと解するのが自然である」とした決定の認定判断は，誤りである。(3)　なるほど，当該第３の回転態様については，具体的かつ詳細な説明が当初明細書に明記されているということはできない。
しかしながら，前説示のように，【００１８】第３文には，始動入賞玉検出器の検出信号に基づいて可変表示装置が可変開始された後，最初の回転ドラムを停止させる前に，すべての回転ドラムが，大当たり図柄が揃った状態となるように回転する態様が記載されていると認めることができる。そして，複数の可変表示部の一部について特定の識別情報が揃えられた状態で可変表示する特別リーチの開示から，複数の可変表示部のすべてについて同様の可変表示をすることは当業者であれば容易に実施することができるし，遊技者の期待を早期の段階から高めるという本件発明の作用効果を奏することも自明であるというべきである。(4)　決定は，補正の根拠が当初明細書の【００１８】の記載のみであると説示し，被告の主張も同旨であるが，補正の根拠は，当初請求項（又はこれと同文の【課題を解決するための手段】が記載された【０００５】），そして【００１４】の第４文にも求めることができる。
当初請求項における「複数の可変表示部」は，「複数の可変表示部」の一部又はすべての意を内在しており，「複数の可変表示部を可変表示可能」は，「複数の可変表示部」の一部又はすべてを可変表示可能であると読むことができる。当初請求項１の「前記可変表示制御手段は，前記組合せ有効列上に前記特定の識別情報が揃えられた状態で前記複数の可変表示部を可変表示可能であること」が，特別リーチのみによって担保されていると解した場合には，「複数の可変表示部」は，「複数の可変表示部の一部（実施例では２つ）」が特定の識別情報が揃えられた状態で可変表示可能であることによって，担保されることになる。しかしながら，当初明細書では，「複数の可変表示部」との文言は，以下の認定のとおり，その一部のみを指称する場合とそのすべてを指称している場合とが混在しているのであり，請求項の「複数の可変表示部を可変表示可能」との文言が，すべての可変表示部を可変表示することを除外して，一部の可変表示部のみを可変表示することのみを意味していると解することはできない。当初明細書において「複数の可変表示部」との語句がどのように使用されているかをみるに，当該語句は，【特許請求の範囲】及び【０００５】，【０００１】，【０００２】，【０００３】，【０００４】，そして【００６０】で用いられている。
そして，これらの「複数の可変表示部」のうち，【請求項１】及び【０００５】の「該複数の可変表示部により組合せ有効列が定められ」，「前記複数の可変表示部の停止時における表示結果により」，【０００１】の「複数の可変表示部の停止時における表示結果により」，【０００２】の「遊技機の盤面上に，直線状あるいはマトリックス状に複数の可変表示部が配設され」，【０００４】の「複数の可変表示部を有するものにおいて」における「複数の可変表示部」は，明らかに複数の可変表示部のすべてを意味している。


主文
１　北海道郵政局長が原告に対し平成１１年１１月１９日付けでした懲戒免職処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告の本案前の答弁
（１）　本件訴えを却下する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
３　被告の本案の答弁
（１）　原告の請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，ａ郵便局（以下「ａ局」という。）副局長であった原告が，北海道郵政局長（以下「郵政局長」という。）から平成１１年１１月１９日付けでされた国家公務員法８２条１項各号による懲戒免職処分（以下「本件処分」という。）について，その処分の理由（横領の事実）がないとして，本件処分の取消を請求した事案である。
本件訴訟継続中の平成１５年４月１日，日本郵政公社法（平成１４年法律第９７号）が施行されて日本郵政公社が成立し，郵政局長が廃止されて，訴訟手続が中断した。当裁判所は，職権で，平成１５年５月２８日付けで，被告に対し，本件訴訟手続の続行を命じた。
１　前提となる事実（争いのない事実以外は証拠等を併記）
（１）　当事者の地位等
ア　原告の職歴
（ア）　原告は，昭和４２年２月１１日から，郵便局員としてｂ郵便局に勤務し，ｃ郵便局を経て，平成９年７月１０日にｄ郵便局（以下「ｄ局」という。）に異動となり，同日から平成１１年６月３０日まで，ｄ局において局長代理として，分任繰替払等出納官吏として，現金の出納保管に関する業務を担務していた。（イ）　原告が，ｄ局に勤務していた当時の同局の局長はＡであり，副局長は，平成１０年６月２２日までがＢ，同年７月１３日以降はＣであった。その他同局には原告を含めて１１名の郵便局員が勤務していた。（弁論の全趣旨）（ウ）　原告は，平成１１年７月１日にａ局副局長を命ぜられ，以降平成１１年１１月１９日まで，同局副局長として勤務していた。
イ　郵政局長
郵政局長は，原告の任命権者かつ懲戒処分権者である。（２）　ｄ簡保海外旅行会（以下「旅行会」という。）の事務
ア　旅行会の事務の概要
旅行会は，簡易保険の保険料団体払込制度上の払込団体（同趣同好団体）であり，ｄ局を団体取扱局として会員１００余名からなり，原告がｄ局に異動する以前から存在していた。
保険料団体払込制度とは，払込団体に所属する者が，１５件以上の保険契約（被保険者が１５名以上であることを要する。）の保険料を団体代表者を通じてまとめて郵便局に払い込む制度であり，平成８年６月３０日以前に加入した契約については，保険料の７パーセント，同年７月１日以降に加入した契約については，保険料の６パーセントが割り引かれるという制度である。（乙１）旅行会の会員においても，上記契約加入日に応じて，保険料の７又は６パーセントの団体割引を受けていた。この保険料の割引分のうち，７パーセントの割引を受けている会員（以下「旧割引率会員」という。）の５パーセント分及び６パーセントの割引を受けている会員（以下「新割引率会員」という。）の４．３パーセント分については，観光旅行を実施するときの個人負担分に充てる等のための積立金として，個人別の各会員名義の積立金の通帳の口座に，残りの旧割引率会員の２パーセント分及び新割引率会員の１．７パーセント分については，旅行会運営のために使用する事務費として，旅行会代表者名義の事務費の通帳（乙２。以下「本件通帳」という。）の口座に，それぞれ預入れされ，また，事務費については，その受払状況が帳簿（乙３。以下「金銭出納簿」という。）に記帳されることになっていた。
（乙１，乙１２，弁論の全趣旨）
払込団体自らが行うべき事務費の経理等の事務を郵便局員が行うことは，違則な取扱いとして通達により禁止されていたにもかかわらず，ｄ局では，従前から，旅行会の事務担当の郵便局員が，旅行会で保管すべき保険料領収帳１冊，積立金を預入れする各会員名義の通帳１００余冊，事務費を預入れする本件通帳１冊，同通帳の名義人の印鑑１個，事務費の金銭出納簿１冊等を保管した上，毎月，旅行会の集金取りまとめ人がｄ局に持参したその月の団体保険料，積立金及び事務費の合計額（以下「団体保険料等」という。）を受領し，団体保険料，積立金及び事務費の別に区分した上，それぞれを受入れ又は預入れ処理し，事務費の受払及び金銭出納簿への記帳をする等の事務を行っていた。（乙１０，乙１２，証人Ｃ）
イ　原告による旅行会の事務の担当時期
旅行会の事務は，Ｂ副局長が平成１０年６月２３日付けでｄ局から転出する以前は，Ｂ副局長と原告が担当していたが，Ｂ副局長の転出以降は，同年７月１３日付けで後任のＣ副局長が着任した後も，平成１１年７月１日付けで原告がａ局副局長として転出し，同月２５日に本件通帳及び金銭出納簿等をＣ副局長に引き継ぐまでの間，Ａ局長の指示により，原告が一人で担当した。
ウ　原告による旅行会の事務の処理状況
原告が一人で払込団体事務を処理するようになってからの，団体保険料等の受領日，積立金の預入れ処理日及び預入れ額，事務費の預入れ処理日及び預入れ額は，別表のとおりである（ただし，平成１１年７月２５日以降の預入れ処理は，Ｃ副局長によるもの）。（乙２，３，１１）
エ　総会前の会計監査
旅行会には年１回の総会があり，平成１１年４月３日に総会を開催するのに先立ち，同月１日に会計監査が行われた。
（３）　事務費からの払戻し


原告は，ｄ局為替貯金窓口において，払戻し金額を２５万２４００円とする「ｄ簡保海外旅行会代表者Ｄ」名義の郵便貯金払戻金受領証１通（乙４）を作成した上，平成１１年４月６日午後零時２８分ころ，この郵便貯金払戻金受領証と本件通帳を為替貯金窓口端末機に挿入して払戻しの操作をし，自己が分任繰替払等出納官吏として保管していた資金（旅行会の事務費）の中から２５万２４００円を取り出した（以下「本件払戻し」という。）。本件払戻しについては，金銭出納簿に記帳されていない。（乙２ないし４，原告本人第１回）
（４）　旅行会の旅行代金の支払
ア　旅行会は，平成１１年２月２１日から同月２３日まで，茨城県水戸市及び房総半島方面の旅行（以下「水戸旅行」という。）を実施し，同旅行には会員２４名が参加した。この参加費は１人８万５０００円で，このうち６万円を個人負担とし，残り２万５０００円を事務費から補助することとされていた。水戸旅行参加者のうち，個人負担金の未納者は，Ｅ，Ｆ，Ｇ及びＨの４名であった。
イ　原告は，水戸旅行の旅行代金について，同旅行の取扱会社である株式会社Ｉから請求を受け，同年４月６日，２０７万２４００円を帯広信用金庫ｅ支店のＩの口座に振込送金して支払い，その振込手数料４２０円を同信用金庫ｄ支店に支払った。（甲１０，１１）
（５）　Ｃ副局長の業績賞与相当額の送金
ア　原告は，平成１０年１１月２５日から平成１１年５月１６日まで病気入院中であったＣ副局長から業績賞与の代理受領とその保管を頼まれ，同年３月２９日Ｃ副局長に支給された業績賞与２５万４１４９円を代理受領した。イ　原告は，Ｃ副局長から，電話で，業績賞与の送金を頼まれ，同年４月９日，「Ｊ」名義の郵便貯金口座を使用してＣ副局長の業績賞与相当額２５万４１４９円を同人の郵便貯金総合通帳の口座に振替送金した。
（６）　本件処分
郵政局長（Ｋ）は，原告に対し，平成１１年１１月１９日，国家公務員法８２条１項各号により免職する旨の本件処分をした。
同日，郵政局長から原告に対し，処分の理由を，原告は「ａ郵便局副局長として勤務のものであるが，さきにｄ郵便局局長代理として在任中の平成１１年４月６日，出納官吏事務に従事中，違則預かりしていた通常郵便貯金総合通帳により勝手に払戻処理し，自己が保管する資金から２５万２４００円を横領したものである。」とする処分説明書（甲５）が交付された。
（７）　審査請求
原告は，人事院に対して，平成１２年１月１８日，本件処分を不服として，国家公務員法９０条及び人事院規則１３－１の規定により，行政不服審査法による審査請求をなした。
人事院は，平成１２年１１月１７日，本件処分を承認する旨の判定をなし，その判定書（甲７）は同月２９日，原告に送達された。（弁論の全趣旨）
２　争点
（１）　本件払戻しがＣ副局長の業績賞与相当額の送金に充てるためであったか
（本件払戻しの意図・目的）
（２）　本件払戻しが水戸旅行代金の不足分に充てる目的であった場合に，そのことを理由として，本件処分を維持できるか（処分理由の同一性及び横領の成否）３　被告の本案前の主張及び争点に関する当事者の主張
（１）　被告の本案前の主張
平成１５年４月１日，日本郵政公社法が施行され，日本郵政公社が成立したことにより，本件の被告は，郵政局長から日本郵政公社に承継された。よって，日本郵政公社北海道支社長には被告適格はなく，本件訴えは不適法なものとして，却下の判決がされるべきである。
（２）　争点（１）（本件払戻しの意図・目的）について
（被告）
本件払戻しは，以下のアないしケのとおり，原告が，平成１１年３月２９日に代理受領したＣ副局長の業績賞与を，それまでに流用・消費した旅行会の事務費を穴埋めするため，同月３１日に本件通帳の口座に預入れしたところ，同年４月６日に，Ｃ副局長から業績賞与の送金を依頼されたため，業績賞与相当額の送金に充てることを目的とするものであった。そして，この行為は，国家公務員法９９条に違反し，同法８２条１項各号に該当する。原告は局長代理としての立場にありながら，また，郵政職員として公金の重要性を十分理解していたにもかかわらず，上記の横領をしたものである。これらを含む諸事情を勘案してされた本件処分は，郵政局長の裁量権の範囲内であって，適法である。
ア　積立金及び事務費の預入れ処理の遅延
原告は，旅行会の集金取りまとめ人であるＬから受領した団体保険料等のうち，団体保険料として受入れ計理する分については，受領後速やかに処理し，保険料領収帳に領収した旨の記載をしていたが，積立金については，原告の担当した平成１０年７月分以降，概ね１ないし２か月遅れて，各会員名義の積立金の通帳１００余冊の口座に預入れしており，平成１１年４月６日当時も，同年２月分１８万０９９４円及び同年３月分１７万９３８５円の合計３６万０３７９円について，積立金の通帳の口座へ預入れしていなかった。また，事務費については，平成１０年７月分は約３か月，同年９月分は約５か月遅れて本件通帳の口座に預入れしており，殊に同年１０月分から平成１１年３月分までは，６か月分をまとめて同年３月３１日に本件通帳の口座に預入れした。さらに，積立金の預入れと事務費の預入れとでは，通帳が１冊しかない点で事務費の預入れ手続の方が容易であるにもかかわらず，事務費の預入れは積立金の預入れよりも数か月遅れて行われていたが，このことは，原告が次のイのとおり，積立金・事務費を流用していて預入れすべき現金が手元になかったことによるものである。
イ　積立金・事務費の流用
原告は，Ｌから受領した保険料から団体保険料として受入れ処理した金額を除いた積立金・事務費として預入れすべき現金を，各通帳に預入れするまでの間，自分のスポーツ靴用の青色靴袋の中に入れて，ｄ局の自分の事務机の引出や分任繰替払等出納官吏用の金庫等で保管していた。なお，原告本人は，これを自宅に持ち帰ったとも供述している。


原告は，その保管していた積立金・事務費として預入れすべき現金を，次の（ア）ないし（ウ）のとおり流用していた。
（ア）　原告は，払込団体事務に従事中，自分が趣味として参加しているバドミントン仲間との飲食費，出張に行った際の飲食費・小遣銭として，多数回にわたって積立金・事務費として預入れすべき現金の中から流用していた。（イ）　原告は，分任繰替払等出納官吏従事中に自己の過失によって発生させた資金の不足を補うため，多数回にわたって積立金・事務費として預入れすべき現金を用いており，その額は，原告の捜査段階における供述によれば，合計約１９万４０００円から約２２万４０００円であった。
（ウ）　原告は，旅行会の会員であるＰの平成１０年５月分以降の保険料（１か月あたり１万７４６０円）が未納であったにもかかわらず，同人の保険契約の満期が迫っていることや保険業務の担当者として解約を避けたい等の思いから，少なくとも同年７月分から平成１１年５月分までについては，他の会員から集金した積立金・事務費として預入れすべき現金の中から，Ｐの団体保険料の受入れ計理及び積立金の預入れ処理を行っていた。
ウ　平成１１年３月２３日当時の未記帳分の積立金・事務費原告は，平成１１年３月２３日，同人名義の郵便貯金総合通帳（甲１８）の口座から１８万８９３３円を払い戻し，同年１月分の積立金として各会員別の通帳の口座に預入れしたが，翌２４日，原告名義の郵便貯金総合通帳の口座に１８万８９３３円を預入れした。
この点，原告は，捜査段階において，「毎月の積立金は，Ｌから保険料を受領して１か月ほど遅れて預入れしていたが，平成１１年１月分の積立金を２月中に預入れすることができなかったので，早く預入れしなければならないと考えた。しかし，１月分の積立金はすべて使い込んだと思ったので，平成１１年３月２３日に自分の郵便貯金から１８万８９３３円を払い戻し，各会員別の通帳に積立金を預入れしたが，自分の事務机の引出に封筒に入った２０万円くらいの現金があるのが判り，翌日，自分の貯金通帳に同額の１８万８９３３円を預入れした。」と供述していることから，平成１１年３月２３日当時，原告の手元には，積立金・事務費として預入れすべき現金として２０万円くらいしかなく，その他に本来あるべき平成１１年２月分の積立金，平成１０年１０月分ないし平成１１年２月分の事務費として預入れすべき現金（旅行会の集金取りまとめ人から受け入れた保険料からから受入れ計理等処理済みの団体保険料，積立金，事務費を差し引いた４７万８９６２円）は，ほとんど残っていなかったことになる。
エ　平成１０年度事務費の会計監査前後の事務費の預入れ及び払戻し原告は，平成１１年４月１日に旅行会の総会前の会計監査を受けるため，同年３月３１日及び同年４月１日に集中して本件通帳の口座への預入れ及び同口座からの払戻しを行った。
前記アのとおり，当時預入れ未了であった平成１０年１０月分から平成１１年３月分の６か月分の事務費の合計３８万９９７３円については，同年３月３１日に本件通帳の口座に預入れした。この際，原告は前記ウのとおり，預入れすべき現金があまり残っていなかったため，事務費の穴埋めとして，前記１（５）アのとおり同月２９日に代理受領して保管中であったＣ副局長の業績賞与を，同人の承諾を得ることなく預入れに充てた。
また，水戸旅行関係の会計として，同日に旅行雑費の残金として６万２５５８円を預入れし，同年４月１日に事務費からの旅行会負担金として６７万４１４３円を払い戻した。
オ　本件払戻しに対応する金銭出納簿の記載等
本件払戻しの前後である同年４月２日の２０万円の払戻し及び同月３０日の２万５５６６円の払戻しについては，事務費の金銭出納簿上に，同月３日の合計額２２万５５６６円の支払の記載があるが，本件払戻しについては事務費の金銭出納簿に記帳がなく，対応する領収証も存在しない。
カ　Ｃ副局長への引継ぎ
（ア）　原告は，平成１１年７月１日発令によりａ局副局長として転出し，同月２５日，Ｃ副局長に，本件通帳，金銭出納簿，領収書の綴りなどのほか，同年６月分の事務費未計理分として現金７万２３６１円を引き継いだ。しかし，この引継ぎの時点で，事務費については，金銭出納簿上の残高６１万３９６８円に対し，本件通帳上の残高が３７万４６３８円で２３万９３３０円が不符合であったほか，平成１１年４月分及び同年５月分の事務費計１４万８４３６円も計理されておらず，事務費合計約３９万円が不足していた。また，積立金についても，同年６月分がすべて預入れされておらず，合計１８万００１２円が不足していた。
（イ）　Ｃ副局長は，同年８月１７日，原告から，上記不足分の補填の一部として，自分名義の郵便貯金口座に１０万円の送金を受け，同口座から１０万円を払い戻して本件通帳の口座に預入れするとともに，事務費の金銭出納簿に受入れの記帳をした。
Ａ局長は，同年９月１４日，Ｃ副局長に命じ，原告に対してｄ局に来るように連絡させた。連絡を受けた原告は，ａ局において，原告の部下である同局の局長代理Ｍに４０万円の借金を依頼した。Ｍ局長代理は，原告の依頼に応じ，自ら加入している簡易保険の貸付制度により２６万円の貸付を受け，残る１４万円を妻であるＮ名義の貯金通帳の口座から払い戻した上，４０万円を，原告に手渡した。原告は，４０万円を持参して，直ちにｄ局へ向かい，同局局長室において，平成１１年４月分及び同年５月分の事務費１４万８４３６円のうち，すでに補填した１０万円を差し引いた４万８４３６円と同年６月分の積立金１８万００１２円の合計２２万８４４８円をＣ副局長に渡した上，それらを補填したが，なお，本件通帳上の残高と金銭出納簿上の残高の不符合分については不足していた。ａ郵便局に戻った原告は，同日，Ｍ局長代理に１５万円を返済した。


このように，原告は，部下であるＭ局長代理に対して，４０万円の借金を依頼していること，また，Ｍ局長代理が妻名義の口座から払い戻してまで無理な借金依頼に応じているのであるから，速やかに返済しようとするのが自然であるにもかかわらず，補填に使わなかった１５万円を返済するのみで，釧路監察室により拘束された同年１１月１０日においても返済していないことからすると，原告は，自らの貯蓄を使えるような状況にはなく，横領の動機が存在していたといえる。
キ　本件払戻しとＣ副局長の業績賞与相当額の送金
原告は，前記のとおり，Ｃ副局長から業績賞与の代理受領とその保管を頼まれ，平成１１年３月２９日に代理受領した業績賞与２５万４１４９円を同月３１日に事務費の穴埋めに充ててしまったところ，同年４月６日午後零時１０分ころ，Ｃ副局長から，電話で，業績賞与の送金を頼まれたため，本件払戻しにより旅行会の事務費の中から２５万２４００円を取り出し，これに自己の手持ち現金１７４９円を加えた２５万４１４９円を，同月９日，同副局長の郵便貯金総合通帳の口座に振替送金し，上記２５万２４００円を横領した。
ク　水戸旅行代金の支払と当時の原告の認識
（ア）　原告は，水戸旅行終了後，Ｉから水戸旅行に係る旅行代金２０７万２４００円について，同年２月２４日付け請求書（甲１０）で，同月末日までの支払を請求されていたが支払わず，同年３月１６日ころから同年４月３日ころまでの間に４回にわたり支払の督促を受けていたが支払わなかった。（イ）　原告は，同月１日，本件通帳の口座から，前記エのとおり旅行会補助金合計６７万４１４３円を払い戻し，金銭出納簿に「水戸・房総料金」として６７万４１４２円の払出の記帳をした。その内訳は次のとおりである。旅行代金負担分　　６０万円（１人２万５０００円×２４名）
旅館での宴会費　　３万６７００円
車内での飲食代金　　３万７４４２円（二重計理）
過剰払戻し分　　１円
このうち，飲食代金３万７４４２円は，同年２月１９日に，本件通帳の口座から１０万円が払い戻されて旅行参加者であるＬに交付され，旅行での飲食代金として一部費消された後，原告に返済され，同年３月３１日に同口座に預入れされた６万２５５８円との差額であり，既に支出されているから，払い戻す必要がなかったのであるが，原告が誤って払い戻し，旅行代金に充てたものである。この点，原告は，３万７４４２円については，水戸旅行と総会の各案内のための切手やファイルなどの購入代金に充てた旨主張するが，支出に対応する領収証の存否について，原告は「それはないです。」と供述し，金銭出納簿にもその記載はないことからすると，原告の主張する当該切手等の購入の事実すら存在しないとみるべきである。（ウ）　原告は，Ｉへの水戸旅行代金の支払のため，現金による集金，振替による集金，積立金からの払戻しをするなどして，同年４月６日までに少なくとも現金合計１１９万５７００円を集金し，同日現在，上記本件通帳からの払戻し金を加えて合計１８６万９８４３円を所持していた。
（エ）　原告は，同年４月６日，旅行代金２０７万２４００円を帯広信用金庫ｅ支店のＩの口座に振込送金して支払い，その振込手数料４２０円を同ｄ支店に支払った。前記（ウ）の所持金との差額２０万２５５７円については，積立金として預入れすべき金員又は同年３月に原告に支給された業績賞与から工面した可能性が高い。
（オ）　原告は，上記（エ）の当時，水戸旅行にＨが参加していたことは知らず，実際の個人負担金未納者は４名であったにもかかわらず，３名であると誤って認識していた。このことからすれば，４名分の個人負担金２４万円の未納分に充てるために本件払戻しをしたとの原告の主張は，その前提において失当であるし，水戸旅行の代金に不足する金額は前記（エ）のとおり２０万２５５７円であるから，これに充てるために２５万２４００円もの払戻しが必要ないことは明白である。
ケ　捜査段階における原告の供述
原告は，捜査段階における取調べにおいて，平成１１年３月末に現金支給されたＣ副局長の業績賞与を，同年３月３１日旅行会の事務費の穴埋めに使って本件通帳に預入れしたため，Ｃ副局長の業績賞与の穴埋めのために本件払戻しをした旨を一貫して認めていた。
この点，原告は，捜査段階のＯ監察官による取調べの際，脅迫や自白の強要を受けたため，虚偽の自白をした旨主張・供述する。
しかし，原告は，任意同行下の取調べにおいて，本件払戻しの事実を自白するに至ったものであり，取調べ時間も長時間に及ぶものとは認められず，原告の自白内容は，Ｃ副局長の業績賞与を原告が預かっていたという，それまで取調官の把握していなかった重要な事実を内容とするもので，原告本人しか知り得ない事実について自発的に供述したものであり，原告が，捜査段階における検察官，勾留裁判官及び接見した弁護人に対しても本件払戻しがＣ副局長への業績賞与の穴埋めのためであるという事実を認め，監察官による脅迫があったと供述していないことから，Ｏ監察官による取調べの際，脅迫又は自白の強要をしたとはいえない。
（原告）
本件払戻しは，以下のアないしケのとおり，Ｉへ支払う水戸旅行代金の不足分等に充てるためであり，業績賞与の送金に充てるためではない。したがって，本件処分は処分理由を欠き，違法である。
ア　積立金及び事務費の預入れ処理の遅延
原告の事務費及び積立金の入金が遅れた原因は，原告の業務量が多く事務処理ができなかったためであって，被告主張のような，積立金・事務費の流用によるものではない。原告は，旅行会については定期的に処理ができなくなってしまっており，団体保険料の受入れ計理後の積立金と事務費については，常時未納者や一時未納者が発生していて整理できないときもあったため，現金保管していたこともあった。
イ　積立金・事務費の流用
（ア）　被告は，原告が飲食代等のために事務費を流用した旨主張するが，原告が，飲食代等に事務費を流用したことについては，何ら裏付け捜査がされていない。


（イ）　監査局の査察が入るということで，原告が，団体保険料を調査すると，未納者が存在し，日々の仕事に忙殺されていたことから，その者に督促をすることができなかったために，現金残高が合わず，また，原告の徴収ミスがあることが判明したこともあり，積立金・事務費として現金保管していたものから補填したこともあった。
（ウ）　旅行会の会員であるＰの平成１０年５月分から平成１１年３月分までの団体保険料１１か月分１９万２０６０円（１月あたり１万７４６０円）は，平成１１年３月末現在未納であったが，これについては，同月に受領した自己の業績賞与（２１万１１９５円）から，同月３１日に立て替えた。ウ　平成１１年３月２３日当時の未記帳分の積立金・事務費被告は，原告が旅行会の積立金・事務費から，４７万８９６２円を費消したとする（被告の主張ウ）が，これは，本件訴訟になって初めて主張されたものであり，捜査段階で，Ｏ監察官が原告に書かせた「横領金の使い途」では，費消額は約２５万円であるから，上記４７万円余りの費消額は，何ら根拠がない。エ　平成１０年度事務費の会計監査前後の事務費の預入れ及び払戻し被告は，Ｃ副局長の業績賞与を事務費の穴埋めに使った旨主張するが，被告の主張（ク（エ））によれば，平成１１年４月６日に，Ｉへの旅行代金の不足分に充てた費用として，自己の資金が２０万円以上あったことになり，そうであるならば，当然，同年３月３１日の会計監査の時点ないし同年４月３日にも，その自己の資金があったはずであり，同年３月３１日に事務費が仮に不足していたとしても，その自己の資金で穴埋めすれば足りることであり，わざわざＣ副局長の業績賞与を横領する理由はない。
オ　本件払戻しに対応する金銭出納簿の記載等
本件払戻しに対応する金銭出納簿の記載がないのは，前記のとおり，原告の業務量が多く，記載を忘れたためである。
カ　Ｃ副局長への引継ぎ
原告が，Ｃ副局長へ引継ぎをした際の本件通帳上の残高は３７万４６３８円で，金銭出納簿上の残高６１万３９６８円から２３万９３３０円不足するが，これは，２５万２４００円の本件払戻しを金銭出納簿に記載することを失念したことによるものであり，それを金銭出納簿上の残高から差し引くと，残高は３６万１５６８円となり，本件通帳上の残高の方が１万３０７０円多いことになる。これは，旅行会の平成１１年度の第１回から第３回までの役員会の経費の払戻し漏れ１万３０７１円と，同月１日の６７万４１４３円の払戻しにおいて１円多く払い戻したことによる。
キ　Ｃ副局長の業績賞与相当額の送金の経過
（ア）　原告は，代理受領したＣ副局長の業績賞与の入った，郵便局の現金支給用封筒を自己の机の中に入れて保管していたところ，平成１１年４月６日ないし７日ころ，Ｃ副局長から電話で送金を頼まれ，同月９日，これを送金した。被告は，原告が，Ｃ副局長から，保管を頼まれていた業績賞与の送金を電話で頼まれたのは同月６日午後零時１０分ころであると主張し，Ｃ副局長も，証言において送金を依頼した日を同日と断定しているが，自己の疾病名も忘れているほどのＣ副局長が，単に電話をしたにすぎない日付を明確に覚えているということ自体が不自然極まりない。Ｃ副局長は，電話をしたのが同月７日以降でないことについて，すぐ送金してもらえば同月７日でも間に合うが，土曜日になると送金できないから，同月６日にお願いしている旨供述するが，同月７日は水曜日であり，土曜日までにはまだ余裕があるのであって，この供述に何ら根拠はない。（イ）　また，Ｃ副局長が，同月６日，急にお金が必要になったということで，原告に送金を依頼し，同日にされた本件払戻しが被告の主張するとおり業績賞与の送金に充てるためなら，原告は当日にでも送金している。実際の送金が同月９日であるということは，Ｃ副局長が業績賞与の受取りを急いでいなかったからであり，原告も横領はしていないからである。
ク　本件払戻しと水戸旅行代金の支払
（ア）　原告は，平成１１年４月１日，本件通帳の口座から６７万４１４３円を払い戻し，金銭出納簿上，「水戸・房総料金」と記載しているが，これは，次のとおり，全額を旅行代金に充てたものではない。すなわち，旅行会の事務費からの補助が２４名分で６０万円（１人あたり２万５０００円），Ｉから請求のあった宴会立替分が３万６７００円，この合計６３万６７００円が旅行代金に充てられ，水戸旅行代金を管理していた封筒に入金されたものである。残りの３万７４４３円は，原告が立て替えた切手代，封筒代，コピー用紙代等の清算に充てたものである。被告は，切手等の購入の事実すら存在しないとみるべきである等と主張するが，そうであれば，水戸旅行と総会の各案内をどのように出したのかについて全く説明がつかなくなってしまうから，被告の主張には何ら合理性がない。なお，原告は，平成１１年２月１９日，Ｌに事務費から１０万円を渡し，同年３月３１日，同人から６万２５５８円の返納を受けて事務費として預入れしているが，この差額３万７４４２円は，水戸旅行中のジュース代等として使用されたものであり，清算済みのものであるから，これを改めて事務費から払い戻し，Ｉへの支払等に充てる必要はない。
以上から，旅行代金の不足額は，被告の主張する２０万２５５７円（被告の主張ク（オ））ではなく，計算上，Ｉからの請求額２０７万２４００円から，原告の集金額１１９万５７００円（被告の主張ク（ウ））及び前記の６３万６７００円を控除した２４万円ということになり，後記（イ）の２４万２４００円とほぼ一致する。（イ）　原告は，水戸旅行の代金につき，「水戸旅行」と書いた封筒に，集金されてきた現金や，前記（ア）のとおり平成１１年４月１日に払い戻した現金等を入れて管理していた。


原告は，前記被告の主張ク（ア）のおとり，Ｉから水戸旅行の代金２０７万２４００円を請求され，同月６日，Ｉに支払う際に当該封筒に保管されていた手持ちの現金を確認したところ，請求額から２４万２４００円不足していた。実際に，この時点で，旅行代金の個人負担分（１人６万円）のうち，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈの４名分合計２４万円が未納であった。また，手持ちの現金が２４００円不足していた点は不明であるが，靴袋に入れて管理していた事務費等と混在した可能性が高い。（ウ）　原告は，当時，水戸旅行に参加した会員は２３名であるとの認識であった。すなわち，Ｈはキャンセルして参加していなかったと思っており，同人が不払いであることは知らなかった。
原告は，２４名分のＩの請求と合わないことにつき，計算間違い等様々な可能性を検討し，複雑な計算をした。
しかし，Ｉから３回ほど督促があったため，これ以上待たせて迷惑をかけるわけにはいかないと思い，昀終的に，計算と合わなかったが，とりあえず請求額を支払うこととした。なお，この際，仮に過払いだったとしても，後日返還してもらえるとの思いもあった。原告は，参加人数の点について，Ｉに確認していないが，これは，多忙であったためにすぎない。
（エ）　原告は，同月６日，前記（イ）の不足額２４万２４００円について，事務費からとりあえず立て替えることとし，これに振込手数料等の予備費として１万円を加えた２５万２４００円を本件通帳の口座から払い戻した（本件払戻し）。そして，原告は，同日，この金員に，管理していた手持ちの現金を合わせて，２０７万２４００円をＩに振り込んで支払った。実際の振込手数料は４２０円と少額であったため，原告が自費で支払ってしまい，振込手数料等の予備費として事務費から払い戻した１万円については，事務費を保管していた靴袋に入れた。（オ）　被告の主張によれば，原告は，平成１１年４月６日の本件払戻しに係る２５万２４００円を，そのまま保管する一方で，本件払戻しと同日に自己の資金２０万円余りを旅行代金の不足分に充てて，Ｉに支払い，その後，本件払戻し金を，同月９日にＣ副局長の業績賞与相当額の送金に充てたことになるが，そのような行動は不自然極まりない。原告は，前記のとおり，自己の業績賞与から，Ｐの保険料の未納分１９万２０６０円を立て替えており，自己の業績賞与から，旅行代金不足分２０万円余りを充当することは不可能であった。
ケ　捜査段階における原告の供述
原告は，捜査段階では，水戸旅行代金の不足分等に充てるために本件払戻しをしたことを忘れており，Ｈの未納（同人の参加）が判明した平成１２年３月２３日以後少しずつ思い出すまで，記憶を失っていた。原告が，この点の記憶を失っていたことは，水戸旅行の会費６万円の未納者がいたこと及びこれを何らかの方法で立て替えたこと自体を忘れており，Ｏ監察官も水戸旅行の会費未納分の填補の点には一切気付いていないことからも明らかである。
原告がこのように記憶を失ったのは，当時の職務状況が非常に多忙であり，次から次へと処理しなければならないことに追われていたため，Ｉに払ったことで安心してしまい，どのような処理をしたかについて頭の中から消えてしまったからであり，これは，極度に多忙な人の一種の生体防御反応ともいえるもので，何ら不自然なことではない。しかも，原告は，旅行会の事務費や積立金は公金ではなく，特に事務費については，決算時に帳尻が合えばいいと思っていたのであり，原告にとっては，旅行会の事務は，原告の処理すべき事務のうちでは，重要度が低く，出納官吏や平成１１年２月に送られてきた集中満期リストの処理等，重要度の高いものの方が優先され，その結果，旅行代金の件はますます記憶から消えてしまった。原告は，このように，本件払戻しについて記憶がなかったため，取調べの当初，「記憶にない。」と繰り返し答えていたが，Ｏ監察官らは，原告を脅し，言い分を聞き入れず，また，原告としても適切な反論をすることができず，家族に迷惑が掛かることだけは何としても避けたいと考えたことから，Ｃ副局長の業績賞与が２５万円程度のものであったことを思い出し，それを流用してしまったため，その穴埋めのために本件払戻しをしたと虚偽の横領の自白をした。（３）　争点（２）（処分理由の同一性及び横領の成否）について
（被告）
ア　事務費の払戻しに関する原告の権限
事務費を本件通帳の口座から正当に払い戻し得るのは，大きく分けて次の２つの場合がある。
第１に，旅行会運営のために必要となる消耗品や切手・葉書等の購入費，旅行会の総会や役員会を開催する際に使用する経費，旅行会が企画する観光旅行中に使用する雑費等を支払う場合である。これらの払戻しに際して，旅行会の事務を担当する郵便局員は，その都度旅行会代表者の了解を得ることなく，自らの判断において本件通帳の口座から払い戻して支払に充て，当該支払先から受領した領収書を支払の証拠書類として整理保管していた。旅行会としても，領収書等の証拠書類があり，後日，会計監査等で確認することができるので，逐一代表者の了解を得るよう義務付けていなかったのが実態であり，事実上，担当郵便局員に払戻しの権限が付与されていた。
第２に，旅行会の総会や役員会での決定に基づく支出をするために払い戻す場合である。例えば，旅行会が企画する観光旅行における各参加者が負担する旅行代金の額と旅行会が補助する旅行代金の額については，あらかじめ役員会等で決定されるので，ｄ局ではこの決定に基づき，各参加者が負担する旅行代金については各参加者名義の積立金の通帳の口座から払い戻し（積立金の通帳の口座の残高が足りない場合は各参加者から集金等する），旅行会が補助する旅行代金については本件通帳の口座から払い戻すこととされていた。
イ　本件払戻し
仮に，本件払戻しの意図・目的が，原告の主張するとおり，水戸旅行代金の支払のためであったとしても，自己又は旅行会の一部の個人の用に供するためのものであって，もっぱら旅行会のための払戻しとはいえず，本件払戻しは，上記アのいずれの場合にも該当しない。
この点，平成８年４月から平成１１年３月まで旅行会の会長を務めていたＥも「何度か旅行会主催の旅行に行ったが，旅行代金の個人負担分を旅行会の事務費で立て替えたことはなく，事務費から立て替えるよう原告から相談されたこともない，また，もし相談があっても事務費は会員のお金だから会長として許可しない」旨供述している。
ウ　本件処分の適法性


そうすると，本件払戻しの意図・目的が原告の主張するとおりであったとしても，原告は本件払戻しに係る金員を横領したことに変わりはなく，本件処分はなお適法である。
（原告）
ア　横領の成否
旅行参加者の未納金を事務費から立て替えて旅行会社に支払うことは，旅行会ないしその会員の意思に反するものではない。現に，役員会議費，切手代等を支出するに際し，その都度旅行会の許可を取っているわけではなく，事後承諾で済んでおり，平成８年度及び平成９年度に事務費から旅行代金の決済がされた実績もある。さらに，平成１０年度の事務費の入金は遅れてなされたが，それについても，総会における会計監査で何ら異議は出なかった。すなわち，事務費から旅行代金を立て替えることは，従来から慣例として行われ，個別に役員会の了承を得る必要がないものであり，本件払戻しが，水戸旅行代金の不足分に充てるためになされたものである場合，正当な権限に基づくものであり，横領には当たらない。
イ　本件処分の適法性
本件処分が，「Ｃ副局長の業績賞与を穴埋めするために横領した」との事実認定を基に行われたのは明らかであり，本件払戻しが，旅行代金の不足分に充てるためにされたとの理由は，もはや，本件処分について処分理由の同一性を欠くものである。したがって，仮にこのことが横領に当たるとしても，このことを理由に本件処分を維持することは許されない。
第３　当裁判所の判断
１　被告の本案前の主張について
被告は，日本郵政公社法の施行により，本件の被告の地位は郵政局長から日本郵政公社に承継され，日本郵政公社北海道支社長は被告適格を有しないと主張して，本件訴えにつき却下の判決を求めている。しかし，仮に，日本郵政公社北海道支社長が被告適格を有せず，被告の地位が日本郵政公社に承継されたとすると，日本郵政公社は昀終口頭弁論期日に呼出しを受けておらず，同期日は開くことができず，口頭弁論は未だ終結していない筋合いであり，当裁判所は，判決をすることができないことになる。したがって，訴え却下の判決をすべきであるとの被告の本案前の主張は失当である。
なお，日本郵政公社法の施行により，日本郵政公社北海道支社長（現在の被告）が被告適格を有するに至ったと解すべきことは，当裁判所の平成１５年５月２８日付け続行命令において判断したとおりである。
２　争点（１）（本件払戻しの意図・目的）について
（１）　本件払戻しがＣ副局長の業績賞与相当額の送金に充てるためであったといえるためには，原告が，本件払戻し以前に，Ｃ副局長から依頼されて保管していた同人の業績賞与を横領して費消していたことが必要である。そして，被告は，原告が，Ｃ副局長の業績賞与を，平成１１年４月１日の旅行会の総会前の会計監査を受けるために，前日の同年３月３１日に本件通帳の口座に預入れした旅行会の平成１０年１０月分から平成１１年３月分の６か月分の事務費の穴埋めとして使用した旨主張する。そこで，平成１１年３月３１日の時点で，原告が事務費として預入れし得る現金が不足していたか否かについて検討する。
ア　前記前提となる事実（２）ウのとおり，平成１１年３月３１日の時点においては，原告は，Ｐの分を除く団体保険料等を平成１１年３月分まで受領し，事務費については，同日，同月分までの預入れ処理をしているが，積立金については，同年１月分までの預入れ処理しかしておらず，同年２月分の計１８万０９９４円，同年３月分の計１７万９３８５円の合計３６万０３７９円については預入れ処理をしていなかった。


イ（ア）　Ｐの平成１０年５月分から平成１１年３月分までの団体保険料１１か月分１９万２０６０円（１月あたり１万７４６０円）が，平成１１年３月３１日現在未納であったことについては，当事者間に争いがない。そして，原告は，同月に受領した自己の業績賞与から，同日，Ｐの未納保険料を立て替えた旨主張し，これに副う供述をする（原告本人第１回）ところ，当時，旅行会の会計監査が迫っていた（前記前提となる事実（２）エ）ことからすれば，未徴収分をできるだけ埋め合わせしておきたいと考えるのが通常であり，前記原告の供述の信用性を一概に否定し去ることはできない。よって，上記１９万２０６０円の未納分があることから，事務費として預入れし得る現金が不足していたとまでは認められない。（イ）　また，原告の徴収ミスから，団体保険料の不足を生じ，原告が，積立金・事務費として保管していた現金から補填をしたことがあることについては，当事者間に争いがないが，その具体的な額については，捜査段階における原告の供述（乙１１）があるものの，裏付けがなく，直ちに信用することができず，また，ある程度不足した分については原告の口座から払い戻して穴埋めしている旨の供述もあり（原告本人第１回），平成１１年３月３１日当時，原告の徴収ミスからの積立金・事務費の流用による不足額がどの程度生じていたかは明らかでない。（ウ）　被告は，原告がバドミントン仲間との飲食費，出張に行った際の飲食費・小遣銭として，多数回にわたって積立金・事務費として預入れすべき現金の中から流用した旨主張し，これに副う証拠として「横領金の使い途」と題する書面（甲１５添付書面），監察官の陳述書（乙１１），証人Ｏがあるが，「横領金の使い途」と題する書面は，その内容が，下３桁の数字が０００ないしは５００という，整った金額が，多数並べられているものであること，その個々の横領金の使用についても，客観的な裏付けがないことから，その記載内容を信用することはできず，この書面を前提として作成された上記証拠も採用することはできない。他に原告が，上記のような現金の流用をしたことを認めるに足りる証拠もないので，原告が現金を流用して，積立金・事務費に不足を生じさせたと認めることはできない。（エ）　したがって，平成１１年３月３１日の時点で，前記（イ）による積立金・事務費として保管していた現金がある程度不足していた可能性はあるものの，その額は明らかでなく，少なくとも，Ｃ副局長の業績賞与を流用しなければならない程度まで，事務費として預入れし得る現金が不足していたと認めることはできない。ウ　被告は，原告の積立金及び事務費の預入れ処理が遅れ，特に事務費の預入れ処理については，通帳が１冊である分，積立金の預入れ処理よりも容易であるにもかかわらず，事務費の預入れ処理は積立金の預入れ処理よりも数か月遅れて行われていることは，原告が，積立金・事務費を流用して預入れすべき現金が手元になかったことによる旨主張するが，原告は，前記イ（イ）のとおりのずさんな経理を行っていたこと，原告は，事務費については公金ではないという認識で，優先順位としては一番昀後と考えていたこと（原告本人第１回）からすると，原告の積立金・事務費の預入れ処理が遅れていたからといって，原告の手元に現金がなかったと推認することはできない。
エ　また，被告は，原告の平成１１年３月２３日の同人名義の口座からの１８万８９３３円の払戻し及び翌２４日の同口座への同額の預入れをもって，原告が当時，積立金・事務費として預入れすべき現金として２０万円程度の現金しか持ち合わせていなかった旨主張するが，前記のような原告の経理処理の状況からすると，平成１１年３月２３日に２０万円くらいの現金があるのが判ったという捜査段階における原告の供述にもその信用性に疑問が残るのであって，上記原告名義の口座についての払戻し及び預入れから，原告が積立金・事務費として当時保管していた現金が２０万円程度しかなかったと認めることはできない。
オ　さらに，証拠（乙２，３，１０，１４，証人Ｃ）によれば，原告がＣ副局長へ旅行会の事務を引き継いだ平成１１年７月２５日には，同年６月分の事務費未計理分として現金７万２３６１円を引き継いだが，他に現金はなく，事務費については，金銭出納簿上の残高６１万３９６８円に対し，本件通帳上の残高が３７万４６３８円で２３万９３３０円が不符合であったほか，平成１１年４月分及び同年５月分の事務費計１４万８４３６円も計理されておらず，事務費約３９万円が不足し，積立金についても，同年６月分計１８万００１２円がすべて預入れされておらず，積立金・事務費として保管されているべき現金より合計５６万７７７８円不足していたと認められる。ただし，このうち，本件払戻しに係る２５万２４００円は，前記前提となる事実（３）のとおり未記帳で，本件払戻し時，すなわち，平成１１年４月６日に発生した不足であるから，平成１１年３月３１日の時点では，前記５６万７７７８円から，２５万２４００円を差し引いた３１万５３７８円が，積立金・事務費として保管されているべき現金より計算上は不足していた可能性がある。しかし，当時，別表のとおり，既に徴収した平成１１年２月分及び同年３月分の積立金合計３６万０３７９円が預入れ未了であり，現金として保管されていたと推認されるから，同年３月３１日の時点で，事務費として預入れし得る現金が不足していたということはできない。
カ　以上によれば，平成１１年３月３１日の時点で，原告が事務費として預入れし得る現金が，Ｃ副局長の業績賞与を流用しなければならない程度まで不足していたと認めることはできず，原告が，この業績賞与を横領して費消したと認定することについては疑問が残る。
（２）　本件払戻しからＣ副局長への業績賞与の送金までの経緯及び態様等についてみるに，被告の主張によれば，原告は平成１１年４月６日に同副局長から業績賞与の送金を頼まれて，同日，本件払戻しにより２５万２４００円を取り出して３日間保管し，これに手持ち資金１７４９円を加えて，同月９日に２５万４１４９円を同副局長に送金し，他方で，同月６日，水戸旅行の代金不足分２０万２５５７円を，おそらくは自己の業績賞与から加えて，合計２０７万２４００円をＩに送金した，というのである。


しかし，本件払戻しが同副局長の業績賞与の送金に充てるためであるなら，わざわざその額より１７４９円少なく，しかも，２４００円という端数のある額を払い戻したことは不自然といわざるを得ないし，本件払戻し金を同月６日のＩへの送金の不足分に充てることなく，３日間留保した上で同月９日の同副局長への送金に充てたことについても，納得し得る事情は窺われない。
（３）　また，被告は，捜査段階における取調べにおいて，原告は，Ｃ副局長の業績賞与の穴埋めのために本件払戻しをした旨を一貫して認めていたと主張する。しかし，原告を取り調べたＯ監察官の陳述書（乙１１）における，原告が，同監察官から，本件払戻しについて尋ねられた際の模様についての「このとき，原告の唇がみるみる乾き，唇の皮がばりばりとめくれあがった」との記述（同陳述書によれば，原告は，その後，任意に上記横領の事実を自白したという。）はいかにも不自然であって信用性に乏しいし，上記横領の事実についての前記（１），（２）で指摘したような疑問にも照らすと，原告の捜査段階における自白は，旅行会についてずさんな経理をしていたことから記憶があいまいだったことに加えて，原告が主張するように，家族に迷惑がかかることを避けたいとの思いから，自暴自棄になってされた内容虚偽のものではないかとの疑念を払拭することができない。（４）　他方，本件払戻しが，水戸旅行代金の不足分等に充てられた可能性について検討する。
ア　被告は，平成１１年４月１日の原告の事務費からの「水戸・房総料金」６７万４１４３円の払戻しのうち，３万７４４３円は，払い戻す必要がなかったのであるが，原告が誤って払い戻し旅行代金に充てたものであり，旅行代金の不足分は，この額を２４万円から控除した２０万２５５７円である旨主張する。確かに，証拠（乙２，３，原告本人第２回）によれば，原告は，平成１１年２月１９日，Ｌに事務費から１０万円を渡し，同年３月３１日，同人から６万２５５８円の返納を受けて事務費として預入れしており，この差額３万７４４２円は，水戸旅行中の飲食代金等として使用されたものであると認められるが，Ｉからの請求書（甲１０）に，飲食代金等が必要になったことを窺わせる記載もないのに，誤って払い戻し，旅行代金に充てたということは考えにくく，３万７４４３円を旅行代金に充てたと認めることはできず，原告の主張するように，水戸旅行の案内状に用いた切手代等であると認めるのが自然である。３万７４４３円が旅行代金に充てられたものでないとしたら，不足分は２４万円であり，端数分の２４００円を払い戻す必要はないことになるが，前記（１）イ（イ）の原告の保管している現金に対する対応からすれば，端数分について不足していることもあり得ないわけではない。イ　また，原告は，本件旅行代金の支払の当時，水戸旅行に参加した会員が，２３名であると認識しており，参加会員のうち個人負担分の未納者は３名と認識していたところ，参加者が２４名，未納者が４名であることを前提とした２５万２４００円を払い戻すことは，一見不合理であるが，旅行会社のＩから，参加者が２４名であるとして請求を受ければ，これに応じたことには無理からぬものがあるといえ，請求書の金額との差額を本件通帳の口座から払い戻すということも，不自然とまでいうことはできない。
ウ　さらに，被告は，旅行代金の不足分は，積立金として預入れすべき金員ないし原告の業績賞与から工面した可能性が高い旨主張するが，もし，積立金として預入れすべき金員があったというのであれば，平成１１年３月３１日の事務費の預入れの際に，当該金員を用いるのが自然であるし，事務費の預入れの際にＣ副局長の業績賞与を用いながら，旅行代金の不足分には自己の業績賞与を用いるということ自体が不自然であることは，前記（２）で判示したとおりである。エ　なお，確かに，原告は，水戸旅行の参加者は２３名と認識していたにもかかわらず，Ｉからの請求は２４名分であり，そのために，検算等を繰り返して確認したというのであれば，捜査段階において，本件払戻しについて記憶を失っていたというのは不自然であるといえなくはない。しかし，本来の郵便局員としての職務のほか，旅行会に係る多数回にわたる貯金の出入れや送金等の事務を処理しており，しかも，前記（１）イ（イ）のとおりのずさんな経理を行っていた原告が，平成１１年１１月の取調べ（乙１１）時において，７か月以上も前のごく一部の行為である本件払戻しについて，その目的等について記憶を喚起できないということも，あり得ることであって，捜査官に対し，旅行代金の不足に充てるためとの目的を述べなかったことをもって，その目的に係る原告の主張を排斥することはできない。（５）　以上を要するに，原告がＣ副局長の業績賞与を流用したと認めることには疑問がある上，本件払戻し金をその穴埋めに充てたとすると，態様及び経過が不自然であり，原告の捜査段階での自白も必ずしも信用できず，他方，本件払戻し金が水戸旅行代金の不足分等に充てられた可能性が十分あるのであり，本件払戻しが，Ｃ副局長の業績賞与相当額の送金に充てるためであったと認めることはできない。３　争点（２）（処分の同一性，横領の成否）について公務員に対する懲戒処分は，理由を特定してなされるものであり，当該処分の理由とされた非違行為の事実が認定できない場合には，その処分は違法といわざるを得ず，その取消訴訟において，他の処分理由と差し替えて，懲戒処分の適法性を維持することは許されない。
本件処分は，前記前提となる事実（６）のとおり，文言上は，本件払戻しの目的を特定していない。しかし，本件処分は，原告が費消したＣ副局長の業績賞与の穴埋めのために本件払戻しをしたという事実を理由として行われたことは，審査請求における審理の内容（甲７，乙１４）からも明らかであり，また，業績賞与の穴埋めのための払戻しは，旅行会の事務とも無関係で，もっぱら自己のための払戻しであるが，水戸旅行代金の個人負担分の未納分に充てるということであれば，事務費本来の使い方ではないものの，旅行会関係の債務の弁済のために，旅行会の費用を弁済しているものと評価し得るものであり，仮にそのような払戻しが正当な権限を欠き，厳密には横領に当たるとしても，悪質性は格段に低く，これらの各払戻しは，外形的事実は同一であるが，社会的事実としては質的に大きく異なるものである。そうすると，旅行代金の不足分に充てる目的でされた本件払戻し行為という事実は，本件処分理由とは同一性を欠き，そのような事実を理由として，本件処分の適法性を維持することはできないというべきである。
４　まとめ
以上より，本件処分は，処分理由たる事実が認められず，違法なものとして取り消されるべきである。
第４結論


主文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１６年４月１４日付け１５総法審審第４６４号をもってした裁決（ただし，東大和市議会が平成１６年２月１３日付けで地方自治法１２７条の規定に基づき訴外Ａに対してした同法９２条の２の規定に該当するとした失職決定を取り消す旨のもの）を取り消す。
第２　事案の概要及び争点
本件は，東大和市議会の議員が，同市議会議員に対し，地方自治法１２７条１項に基づき，当該議員は同法９２条の２の規定に該当する旨の決定をしたのに対し，当該議員から当該決定に対する審査の申立てを受けた被告が当該決定を取り消す旨の裁決をしたため，同市の市民であり，同市議会議員でもある原告らが，当該裁決の取消しを求めた事案である。
１　関係法令の定め
地方自治法（以下「法」という。）には，次の趣旨の規定がある。(1)　普通地方公共団体の議会の議員は，当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員，取締役，執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者，支配人及び清算人たることができない。（法９２条の２。以下「本件条項」という。）(2)　普通地方公共団体の議会の議員が本件条項に該当するときは，その職を失う。同条の規定に該当するかどうかは，議会がこれを決定する。この場合においては，出席議員の３分の２以上の多数によりこれを決定しなければならない。（法１２７条１項）
(3)　法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙における投票の効力に関し異議があるときの議会の決定について定めた次の規定は，前記(2)の場合にこれを準用する。（法１２７条４項）
ア　この決定に不服がある者は，決定があった日から２１日以内に，都道府県にあっては総務大臣，市町村にあっては都道府県知事に審査を申し立て，その裁決に不服がある者は，裁決のあった日から２１日以内に裁判所に出訴することができる。（１１８条５項）
イ　この決定は，文書をもってし，その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。（１１８条６項）
２　争いの前提となる事実
後掲各証拠によれば，次の事実が認められる。
(1)　Ａ（以下「訴外人」という。）は，平成１５年４月２７日執行の東大和市議会議員選挙において，当選人と決定され，同月２８日，同市選挙管理委員会から，当選の告知を受けた（甲２）。(2)　訴外人は，前記当選の時において株式会社新東管理（以下「訴外会社」という。）の取締役であり，その後もその地位にとどまっていたところ，東大和市にとって，訴外会社が本件条項の「主として同一の行為をする法人」に該当し，訴外人が本件条項に該当するかどうかについて，訴外人は，身の潔白を証明するためとして，平成１５年１２月２４日付け資格決定要求書をもって，東大和市議会の決定を求めた（甲４の３，乙１の２）。
(3)　東大和市議会は，平成１６年２月１３日，訴外議員は本件条項に該当する旨の決定（法１２７条１項。以下「本件決定」という。）をし，同日付けの資格決定書（以下「本件決定書」という。）をもって，これを訴外議員に告知した（乙１の１・２）。
本件決定書に附記された処分理由は，下記のとおりである（乙１の１）。記地方自治法第９２条の２は，議員が市に対し，請負契約をする会社等の取締役などになることを禁止している。これは，議員が市と利害関係に立つことを禁止し，議会運営の公正と事務執行の適正を保障しようとするものである。
よって，議員は，議会において請負契約の締結に対する議決等に参与することにより，直接間接に事務執行に関与するものである以上，一般人よりも高い倫理性と潔癖性が求められるのは当然である。このことから，本件，該当議員は当選後も東大和市と請負契約の業務量の多寡にかかわらず，委託業務契約を締結している会社の取締役であったという事実からして，地方自治法第９２条の２の規定に抵触するものと判断した。
(4)　訴外議員は，平成１６年２月２０日，被告に対し，本件決定に対する審査の申立て（法１２７条４項，１１８条５項）をしたところ，被告は，同年４月１４日付けをもって，本件決定を取り消す旨の裁決（前記第１記載のもの。以下「本件裁決」という。）をし，同月１５日，これを訴外議員及び東大和市議会議長に告知した。（乙２の１～３）
本件裁決の理由の要旨は，次のとおりである。（乙２の１）ア　本件条項にいう「主として同一の行為をする法人」の意義についてこの文言は，普通地方公共団体等に対する請負が当該法人の業務の主要部分を占め，当該請負の重要度が，議員の職務執行の公正，適正を損なうおそれが類型的に高いと認められる程度に至っている場合の当該法人を指すと解される（最高裁判所第三小法廷昭和６２年１０月２０日判決・集民１５２号５１頁参照）。ところで，本件決定書において前記(3)の記の第３段落のとおり述べていることからすれば，東大和市議会は，この文言につき，普通地方公共団体に対する請負が，当該法人の業務の主要部分を占める必要はなく，普通地方公共団体等と請負契約を締結している法人であることをもって足りるとの解釈を採っているものと思料される。
そうすると，本件決定は，本件条項の解釈を誤り，それにより結論を導いたものといわざるを得ない。イ　訴外会社の総売上に対する東大和市の契約割合に関する主張について東大和市議会は，平成１４年７月１日から平成１５年６月３０日までの訴外会社の総売上に対する東大和市との契約割合は４５．７パーセントであったから，訴外会社は本件条項にいう「主として同一の行為をする法人」に該当すると主張する。
しかしながら，審査請求制度は，原処分庁の第一次的判断について事後審査をするものであり，原処分庁は，審査請求手続において，処分理由書等において示した原処分庁の第一次的判断の範囲を超えて新たな処分理由を追加することは許されず，裁決庁（審理庁）も，原処分庁の第一次的判断の範囲を超えて判断することはできないと解されるところ，本件決定の処分理由は，前記(3)の記の第３段落のとおりであるから，前記の契約割合に関する主張は，原処分庁である東大和市議会の第一次的判断の範囲を超えているといわざるを得ない。


(5)　原告らは，いずれも東大和市の市民であり，平成１６年５月３日，本件裁決の取消しを求めて，本件訴えを提起した（争いがない。）。
原告らは，いずれも東大和市議会の議員であり，原告Ｂは，東大和市議会の付託を受けて訴外議員の資格を審査した同市議会資格審査特別委員会において委員長を務めていた（甲４の１～５）。
３　争点
(1)　本案前の争点
原告らには，本件裁決の取消しを求める原告適格があるか。
（原告らの主張）
原告らは，東大和市の市民であるところ，市議会議員の資格問題は，一般市民の関心事項であり，議員の活動により市民生活に影響を受ける可能性のある事項でもあるから，その市の一般市民は，議員の資格問題について，当然に利害関係を有しており，本件裁決の取消しを求める利益ないし原告適格を有する。また，原告らは，東大和市議会の議員でもあるから，なおさら原告適格を認められるべきである。とりわけ，原告Ｂは，本件決定に至るまでの東大和市議会の審査手続において，同市議会に設けられた資格審査特別委員会の委員長として審査に当たってきたものであるところ，本件裁決は，同委員会の審査結果に基づく本件決定について，実質的な吟味をしないまま，決定書の一文言を形式的一面的に取り上げて違法と判断したものであるから，同原告には，本件裁決の取消しを求める利益がある。
（被告の主張）
法１２７条１項の決定や，同条４項において準用する法１１８条５項の裁決は，いずれも，特定の議員について失職事由が存在するかどうかを判定する行為であって，積極的な判定がされた場合には当該議員につき議員の職の喪失という法律上の不利益を生ぜしめる点において一般に個人の権利を制限し，又はこれに義務を課す行政処分と同視されるべきものであるから，その限度においては，議会の選挙における投票の効力に関する決定・裁決とは著しくその性質を異にしており，法１２７条４項において準用する法１１８条５項の規定も，違法な決定・裁決によって不利益を受けた当該議員が行政処分により権利を制限し，又は義務を課されたことに対する救済手段として不服申立てをすることを認めるものである。しかしながら，この規定は，当該議員のための救済手段としての限度を超えて，民衆訴訟的な不服手続を認めるものではない。したがって，当該決定について審査を申し立て，又は当該裁決について裁判所に出訴することができる者の範囲は，一般の行政処分の場合と同様，その適否を争う個人的な法律上の利益を有する者に限定され，専ら決定・裁決によってその職を失うこととなった当該議員に対して前記の方法による不服申立ての権利を付与したにすぎない。
原告らは，本件裁決によって職を失うこととなった議員ではないから，本件訴えを提起する原告適格がなく，本件訴えは不適法である。
(2)　本案の争点
本件裁決には，本件決定の処分理由を誤解した違法があるか。
（原告らの主張）
東大和市議会は，訴外会社が東大和市と請負契約をしていることのみから前記文言に当たると判断したものではなく，本件条項にいう「主として同一の行為をする法人」の解釈適用について，審議を重ね，本件裁決に引用された裁判例も十分認識した上，訴外会社の業務量等に関する訴外人提出資料などを総合的に審査し，東大和市の請負総額が訴外会社の全売上高の４５．７１パーセントに及んでいることをもって，前記文言に当たると判断したものである。
本件裁決には，本件処分の理由を誤解した違法がある。
（被告の主張）
本件条項にいう「主として同一の行為をする法人」の意義は，本件裁決理由（前記２の(4)のア）のとおりであるところ，本件決定には，訴外会社の業務量に占める請負量の割合及びその重要度等を考慮せずに本件条項への該当性を判断した違法があるから，これを取り消した本件裁決は適法である。東大和市議会は，本件処分は，訴外会社の売上高に占める東大和市の請負総額の割合が４５．７１パーセントに及んでいることを理由として，訴外会社が前記文言に該当するものと判断したものであると主張する。しかしながら，本件決定書には，そのような理由の記載はなく，むしろ，前記２の(3)の記の第三段落のとおり，この主張と矛盾する記載がある。
第３　本案前の争点に対する判断
１　本件訴訟は，法１２７条４項において準用する法１１８条５項後段の規定による取消訴訟であるところ，このような裁決の取消しの訴えは，当該裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，これを提起することができる（行政事件訴訟法９条１項参照）。この点は当事者も争っていないものと解されるところ，念のため付言しておくと，次のとおりである。すなわち，最高裁判所第一小法廷昭和５６年５月１４日判決（民集３５巻４号７１７頁）は，次のような判断を示している。
(1)　法１１８条５項は，元来，普通地方公共団体の議会の行う選挙の効力に関する異議について議会のする決定に不服がある場合にこれを争う方法について定めたものであるところ，この場合における審査申立て及び出訴による争訟の制度は，一般の公職選挙法に基づく選挙に関する争訟の制度と同様に，専ら議会における選挙の適正な執行を担保する趣旨に出たもので，個人の権利救済を目的とするものではなく，法の適正な執行の確保を目的とする民衆争訟の性格を有するものであると考えられる。そして，そのような民衆争訟としての性質を有する訴訟については，行政事件訴訟法５条の民衆訴訟として，同法４２条に定めるとおり，法が定める場合において法が定める者が提起することができると解する余地もあるところである。(2)　しかしながら，本件訴訟は，法１１８条５項の直接の適用によるものではなく，法１２７条４項による法１１８条５項の準用によるものである。そして，このような訴訟については，法１１８条５項の規定を準用するという形をとっていることから，直ちに，両者の不服申立てを完全に同一視し，法１１８条５項が元来予定する争訟に適用される法規及び法理のすべてを法１２７条４項において準用する法１１８条５項の争訟にも適用すべきことを定めたものと解することは相当ではない。


すなわち，法１２７条１項の決定は，特定の議員について同項に掲げる失職事由が存在するかどうかを判定する行為で，積極的な判定がされた場合には当該議員につき議員の職の喪失という法律上の不利益を生ぜしめる点において，一般に個人の権利を制限し，又はこれに義務を課する行政処分と同視せられるべきものであって，議会の選挙における投票の効力に関する規定とは著しくその性格を異にしており，違法な決定によってこのような不利益を受けた当該議員に対し，同種の行政処分による被害者に対すると同様の権利救済手続としての不服申立てを認める必要や理由はたやすく肯定することができても，後者の決定におけるように，選挙の適正な執行の担保という公益上の目的からこれに対する民衆争訟的な不服手続を設けるべきものとされた趣旨がこの場合にも当然に妥当するということはできないのである。もっとも，議員につき客観的に失職事由が存在するのに消極的な決定がされた場合に，かかる議員をその職にとどまらしめるべきではないとする公益上の要請から民衆争訟的な不服申立手続を設けて，その議員の排除を可能ならしめる必要も皆無とはいえないけれども，その必要性が格別大きいとは到底考えられず，法がそのような特段の意図を有していたとみるべき根拠は薄弱であるといわなければならない（法１４３条は，普通地方公共団体の長につき議会の議員の場合における法１２７条に相当する定めをしているが，前記法１４３条３項は，同条１項の規定による選挙管理委員会の決定に対する不服申立権者については，単に「第一項の規定による決定に不服がある者」と規定するにとどまっている。そして，同条３項の規定は，普通地方公共団体の出納長，収入役及び法第３節第１款に掲げる各種委員会の委員につき当該地方公共団体の長等がする決定に対する不服についても準用されている。一般に，法律が民衆争訟手続を設ける場合には，争訟提起権者の範囲を明確にするか，あるいは少なくともこれを識別し得るような規定を設けるのが通例であることに照らして考えると，前記法１４３条３項が不服申立権者につき前記のような漠然とした抽象的な規定を設けるにとどめ，それ以上争訟提起権者の範囲を識別すべき何らの基準も示していないのは，法が前記の場合に民衆争訟的な不服手続を設ける意図を有していないためであると推認せざるを得ない。そうであるとすると，議会の議員の場合に限って，特に，民衆争訟的な不服手続を設けるべき積極的な理由が見いだせない以上，法１２７条の場合についても同様に解すべきものと思われる。）。
(3)　このように見てくると，法１２７条４項が同条１項の決定につき法１１８条５項の規定を準用しているのは，単に，この決定に対し不服申立てが可能なこと，及びその方法，手続は法１１８条５項のそれと同様であることを定めたにとどまり，後者の不服と同様の民衆争訟的な不服手続をこの場合にも採用したわけのものではなく，不服申立てをすることができる者の範囲は，一般の行政処分の場合と同様に，その適否を争う個人的な法律上の利益を有する者に限定されることを当然に予定したものと解するのが相当である。(4)　最高裁判所の上記判示は相当なものであり，当裁判所としてもこれに従うべきものであるところ，同判決は，地方議会が，その所属議員は法９２条の２に該当しないとの決定をしたのに対し，同議会議員が，知事に対し，法１２７条４項，１１８条５項に基づく審査の申立てをしたという事案において，上記のような判断を示したものであるが，議会の議決に対する不服申立手続は，民衆争訟的な不服申立手続ではなく，主観争訟的な不服申立手続であると解する以上，その不服申立てに対する応答である知事の裁決に対する不服申立ても，主観争訟としての性質を有するものであって，これを民衆争訟としての性質を有するものであるとして，その不服申立適格を論ずることはできないものといわざるを得ない。したがって，以下においては，上記の理解に立った上で，本件原告らには，本件裁決の取消しを求める法律上の利益が存するかどうかを検討することとする。
２　そこで，本件の原告らにおいて，本件裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を認めるかどうかを検討する。
(1)　前記のとおり，法１２７条１項の決定において，特定の議員について同項に掲げる失職事由が存在すると判定された場合には，当該議員につき議員の職の喪失という法律上の不利益を生ぜしめるところ，そのような不利益は，当該議員にとっては，一般に個人の権利を制限し，又はこれに義務を課する行政処分と同視せられるべきものであるから，当該議員については，当該決定の取消しを求める法律上の利益を認めることができるというべきである。また，そのような積極判定をした決定について，同条４項において準用する法１１８条５項の裁決において，審査申立てを棄却又は却下する判断がされた場合には，当該議員については，当該裁決の取消しを求める法律上の利益を認めることができるというべきである。(2)　しかしながら，当該議員以外の者にとっては，法１２７条１項の決定や，同条４項において準用する法１１８条５項の裁決は，その内容がいかなるものであれ，自己の権利を制限され，若しくは義務を課され，又はこれと同視せられる法律上の状態が生ずるわけではない。そうすると，これらの者については，これらの決定又は裁決の取消しを求める法律上の利益を認めることはできないというほかない。(3)　これに対し，原告らは，①原告らは東大和市の市民であるところ，市議会議員の資格問題は，一般市民の関心事項であり，市民生活に影響を受ける可能性のある事項でもあること，②原告らは，本件処分をした東大和市議会の議員であること，③原告Ｂは，同議会の資格審査特別委員会の委員長として本件処分に至るまでの審査に当たってきたものであることから，原告らには原告適格が認められるべきである（特に，本件裁決は，原処分である本件決定に示された判断の具体的内容を検討した上でこれを取り消したものではなく，本件決定書の記載中の一文言の不備を奇貨とし，これを形式的・一面的にとらえて本件決定を取り消したものであり，この点において，本件は，前記１の裁判例とは事案を異にするから，少なくとも，本件決定の前提となる東大和市議会資格審査特別委員会の審理に委員長として関与した原告Ｂには，原告適格が認められるべきである。）と主張する。


主                  文
１参加人と原告との間において，関西国際空港第２期工事について被告が原告名義で配分決定した補償金の内３９９万２０００円，神戸空港工事による漁協補償について被告が原告名義で配分決定した補償金の内８２１万５０００円が参加人に属することを確認する。
２参加人と被告との間において，関西国際空港第２期工事による漁協補償につき，被告が原告名義で配分決定した補償金の内３９８万２０００円が参加人に属することを確認する。
３参加人と原告との間において，参加人が別紙目録記載の供託金について還付請求権を有することを確認する。
４参加人のその余の請求をいずれも棄却する。
５原告の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告に生じた費用の全て並びに被告及び参加人に生じた費用の各４分の３を原告の負担とし，被告及び参加人に生じた費用の各８分の１を被告の負担とし，被告及び参加人に生じたその余の費用を参加人の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
１原告の請求
(1)被告は原告に対し，７１３万６０００円及びこれに対する平成１３年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)参加人は原告に対し，７１４万６４９２円及びこれに対する平成１３年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)原告と参加人との間において，原告が別紙目録記載の供託金について還付請求権を有することを確認する。
２参加人の請求
(1)参加人と原告との間において，関西国際空港第２期工事及び神戸空港工事による漁協補償につき，被告が原告名義で配分決定した補償金は参加人に属することを確認する。
(2)参加人と被告との間において，関西国際空港第２期工事による漁協補償につき，被告が原告名義で配分決定した補償金は参加人に属することを確認する。
(3)主文３項同旨
第２事案の概要
本件は，以下のとおりの事案である。
①原告は被告に対し，被告が原告に対して配分決定をした神戸空港建設工事に伴う漁業補償金の未払金の支払い及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めている。②原告は参加人に対し，上記未払補償金を含む原告の貯金を参加人が不当に利得していると主張して，その返還及びこれに対する参加人に対する請求と題する書面の送達日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めている。
③参加人は，被告が原告に対して配分決定した神戸空港建設工事及び関西国際空港第２期工事に伴う各漁業補償金の実際の取得権者は参加人であると主張して，参加人と原告との間で，これらが自己に属することの確認を求めている。④参加人は，上記関西国際空港第２期工事に伴う漁業補償金の所属について，参加人と被告との間においても，自己に属することの確認を求めている。⑤原告と参加人は，上記関西国際空港第２期工事に伴う漁業補償金を被告が供託したため，互いに，その還付請求権の確認を求めている。
１争いのない事実等
(1)当事者
参加人は漁師である。
原告は，中学校を卒業した平成６年３月から，参加人の従業員として働き始めたが，平成１２年８月に退職した。
被告は，組合員が協同して経済活動を行い，漁業の生産能率を上げ，もって組合員の経済的，社会的地位を高めることを目的とする協同組合である（乙１）。
参加人は被告の組合員であり，原告は被告の準組合員である。ただし，原告は，被告から，平成１４年１月１６日，準組合員の資格を喪失した旨の通知を受けている（乙１７）。
(2)被告には，漁業補償の交渉，補償金の受領，組合員に対する適正公平な配分等を目的とする漁業損失補償金規約（以下「補償金規約」という）がある。補償金の配分に関する補償金規約の規定は概ね次のとおりである（乙４）。
ア漁業補償交渉及び補償金配分の適正を期するため，その都度，漁業補償配分委員会（以下「配分委員会」という）を設置する（３条１項）。イ配分委員会は，受領した補償金を適正かつ公平に配分するため，次の基準により配分の算定を行う。
当該補償金の交渉，配分に要する経費，組合への出資金及び納税引当金
…２０％
個人配分額…８０％
ウ組合員補償金の配分額は，次の区分に従い，当該補償金の場所，条件等を考慮して配分委員会でその比率を決定する。
(ア)組合員割
組合員割の算出は，次の区分に従い，当該補償の場所，条件等を考慮して，配分委員会でその該当項目及び比率を決定する。
ａ組合員均等割
正組合員を１点，準組合員を０．３点として算出した総点数で除して得た金額を１点当たりの金額とし，各々の点数に１点当たりの金額を乗じた金額とする。
ｂ組合員年功割
正組合員期間１年を１点，準組合員期間１年を０．３点として算出した総点数で除して得た金額を１点当たりの金額とし，各々の点数に１点当たりの金額を乗じた金額とする。
ｃ漁業権行使割
漁業権行使料の納付状況を勘案して配分委員会で定める。
(イ)総水揚実績割（以下「実績割」という）
補償解決日前３か年の漁業収益高を基礎とし，次の算式により計算して得た額の比率により算出する。
間接影響額＝１か年平均漁業収益高×間接影響率
総水揚実績割額÷間接影響額合計＝総水揚実績配分率
間接影響する漁業種類及び間接影響率はその都度配分委員会で定める。
漁業収益高とは，組合水揚台帳による漁業種類別水揚額から当該漁業の経費を控除した額である（漁業種類毎の経費の率又は額は配分委員会で定める）。
(ウ)依存度実害割（以下「依存度割」という）
補償解決日前３か年の漁業収益高を基礎とし，次の算式により計算して得た額（依存額）の比率により算出する。
依存額＝１か年平均漁業収益高×直接依存率
依存度実害割額÷依存額合計＝依存度配分率
直接依存する漁業種類及び直接依存率は，その都度委員会で定める。
依存度実害割の受領者は総水揚実績割と併せて配分されるものとする。
総水揚実績割と依存度実害割の計算については正組合員と準組合員の取扱いは同等とする。
(3)関空２期工事の漁業補償金


平成１１年３月ころ，関西国際空港２期工事に伴う埋め立て工事補償金について，交渉が成立し，許可漁業の操業利益消滅の補償金が支払われることになった（甲９）。配分委員会は，原告の配当金（以下「関空２期補償金」という）を次のとおり合計４３２万５０００円と決定した。
組合員割
均等割        ５６万３０００円
年功割        １１万００００円
実績割      １６６万８０００円
依存度割
船曳網      ２３２万００００円
魚曳調整    　      －６０００円
前渡金      －３３万００００円
合計          ４３２万５０００円
(4)関空２期補償金の供託
しかしながら，関空２期補償金の受領権限について，原告と参加人との間に争いがあるため，被告はその支払いを留保し，平成１３年６月２２日，関空２期補償金を，神戸地方法務局に対し，被供託者を原告又は参加人として供託した（供託番号平成１３年度金第１２８１号）。
(5)神戸空港工事の漁業補償金
平成１２年２月１０日，神戸市が施行する神戸港ポートアイランド沖建設事業及び関連事業の実施により許可漁業等が制限，消滅することになり，これによって生じる損害に対して補償金が支払われることになった（甲９）。配分委員会は，原告の配当金（以下「神戸空港補償金」という）を次のとおり合計１２８０万６０００円と決定した。
組合員割
均等割            １２７万１０００円
年功割              ２８万１０００円
地区調整（均等割）　３０３万９０００円
実績割            ２５３万１０００円
依存度割
曳縄・一本釣              ５０００円
船曳網            ５６７万９０００円
合計             １２８０万６０００円
(6)神戸空港補償金の流れ
被告は，神戸空港補償金を，原告名義の被告普通貯金口座（以下「本件原告口座」という）に振込送金した。同口座は参加人が原告名義で被告に開設し，通帳及び届出印を保有するものであった。
参加人は，平成１２年８月１日，原告に電話して，上記補償金を受け取りにくるよう連絡したところ，原告の父が出向いて来た。参加人は，神戸空港補償金１２８０万６０００円の中から５６７万円のみを原告の父に交付した。その後，原告は，神戸空港補償金が５６７万円を上回る額であることを知り，平成１２年８月８日，被告に赴いて，本件原告口座の残高７１４万６４９２円全額を引き出した。
同日の午後，被告の従業員であるＡが参加人と共に，原告が留守中の原告宅に赴き，原告の両親に対して，原告が本件原告口座から引き出した金員は参加人のものであると説明して返金を受けた。
被告は，平成１２年８月１０日，原告の両親から回収した上記７１４万６４９２円を参加人の普通貯金口座に振り替えた。
その後，原告は参加人に対して，上記７１４万６４９２円の返還を求めたが，参加人はこれに応じない。
２争点
(1)本件補償金の権利者は原告か，参加人か
ア原告の主張
本件各補償金の受領権者は原告であって，参加人ではない。原告は，漁業従事者であり，被告もこれを認めて原告に対する配分額を決定している。
参加人は従業員には補償金を受領する権利がないと主張するが，そのような慣習は存在しない。
本件漁業補償は，将来における損失補填として支給されるものであり，現時点で従業員であるとしても，将来は独立して漁業に従事することが予定されているのであるから，原告に配分決定されることに何ら問題はない。参加人は，実績割及び依存度割については，従業員である原告には固有の水揚げがないから請求できないという。しかし，組合員資格審査基準によれば，準組合員の資格要件の一つとして，水揚げ基準額は２００万円以上あるものとされており，「船主が乗組員に給与を支払った場合その支払った額を船主の水揚げから減額する」とされているのであるから，従業員が船主から取得した給与は準組合員の水揚げとして計上すべきである。原告は，従業員として漁業に従事し，参加人の水揚げに寄与しているのであり，水揚高がないとはいえない。補償金は個々の組合員に当然に帰属するのではなく，法人としての協同組合に帰属するのであり，個々の組合員は総会の特別決議によって決定された配分額を受領する権利を有するに過ぎない。そして，規約によれば，準組合員も補償金配分の権利が認められる以上，準組合員である原告が補償金の受領権限を有することは明らかである。
許可漁業の操業利益の消滅に伴う損失が組合員個人に属するものであるとしても，個々の組合員が具体的に補償請求権を有するものではない。関西空港，神戸空港の建設に伴い，一定の操業禁止地域が発生し，漁民の水揚高等に損失が生じるが，その損失をどう算出するかは難しい問題であり，操業禁止地域で操業できなくなった漁民が他の地域で操業することにより，他の漁民の水揚高が減少することにもなり，準組合員であっても，水揚げの減少による影響のみならず，将来正組合員になった後も操業地域の制限により影響を受ける。このように，影響は広範であり，個々の損失を確定することは不可能である。そこで，漁民の共同組織体であり，その社会経済的地位の向上を図ることを目的とする被告が，個人に属する利益に関し，団体協約を締結する独自の権限が与えられるのである。そして，被告は，全体の利益を考慮して，適正な配分をも組合の権限としてなし得るのである。すなわち，被告は，独自の団体協約締結権に基づき，補償契約を締結し，補償金を受領し，配分したのであって，組合員個人は，被告組合の決定した配分額を受領する権利を有するに過ぎない。
仮に許可漁業の操業利益の消滅が組合員個人に属するとしても，本件各補償金については，被告作成の漁業損失補償金規約に基づき，準組合員を含む全組合員が委任状を組合に提出し，漁業補償の交渉，補償金の受領，配分に関する権限を組合長に委任しており，各組合員は上記補償金規約により決定された配分額に従い，補償金を受領する権利を有するに過ぎない。そして，同規約には，準組合員についても，正組合員と差はあるが，補償金を配分する旨規定されている。参加人は，昭和６１年に作成された漁業損失補償金規約の存在を承知の上で，原告を準組合員にしたのであり，一定の水揚高を原告の水揚高として計上している。従って，補償金問題が発生すれば，準組合員である原告にも配分がなされることを容認していたというべきである。
イ参加人の主張


本件各補償金の受領権者は参加人であって，原告ではない。本件補償金はいずれも被告の共同漁業権消滅による補償ではなく，大阪湾沿岸各漁協が締結した「大阪湾協定」に基づく入会漁業すなわち許可漁業利益の消滅に対する補償である。従って，受領権限を有するのは，漁業を営む者，漁業許可を受けた経営者であって，従業員に過ぎない原告は，漁業権，許可漁業の対価である補償金を受領する権利を有しない。
許可漁業の補償金の交渉を漁業組合が行うのは，個人での交渉，妥結が難しいことに鑑み，補償交渉の集団的処理の必要性，配分の公平性の担保等の観点から，許可漁業権者が組合に対し，補償の交渉，妥結及び契約の締結，補償金の受領，組合員に対する適正かつ公正な配分を委任したものである。原告が主張するような，独自の団体協約を締結する権限を与えられており，その独自の権限で協約を締結できるというものではない。
他人に雇用される，しかも極めて若年の従業員が，従事する仕事がたまたま漁業であったというだけで２０００万円に近い漁業補償金を請求する権利があるなど，常識的にも到底是認できない。
被告の配分委員会による準組合員に対する補償金の配分は形式的なものであって，実際は，親方が取得することを当然の前提として，親方に支払い，親方が乗り子にどう分配するかは，親方の裁量に委ねる。
原告は，参加人の従業員として給与の支払いを受けながら漁業に従事していた者で，漁業者ではなく，神戸空港工事，関空工事により失う何らの操業利益もない。工事により何らの損失も受けない者，すなわち補償金の権利者でない者が，補償金の交渉，妥結，配分の委任をすることはできない。また，受任者に過ぎない被告が補償金の権利者を決定することもできない。準組合員は，本来組合員とすべきでないものに組合の施設を利用させることが適当な場合に，便宜上組合員と同一に扱っている者であって，漁業上何らかの権利を有するかどうかとは無関係である。
仮に，原告が，組合員割（組合員均等割と組合員年功割）を受領する権利があるとしても，実績割と依存度割については受領権を有しない。これらは，補償解決日前３か年の漁業収益高を基礎とし，当該工事による間接影響率や直接依存度を乗じて計算される。ところが，原告名義で計上された９パーセントの水揚高は，実際は参加人が上げたものである。参加人は，被告組合において，準組合員が正組合員になるためには，５年間一定額の水揚げがあることが条件とされていたため，原告に正組合員の資格を得させようと考えて，平成８年度以降，自分の水揚高の９パーセントを原告の水揚げとして計上してきたのである。なお，原告は，参加人が原告に支払った給与をもって，準組合員の水揚げとして計上すべきであるというが，およそ会社や事業主に雇用されている人間で，会社や事業主の収益の一部を自らの売上げと称する者はいない。
(2)被告の参加人に対する支払いによる免責の有無
ア被告の主張
被告は，上記争いのない事実のとおり，平成１２年８月１０日，原告から回収した神戸空港補償金の一部７１３万６０００円を含む７１４万６４９２円を参加人の普通貯金口座に振り替えた。
仮に，参加人に神戸空港補償金の受領権限がないとしても，参加人と原告の親方と乗り子の関係や，参加人が原告名義口座を開設し管理していたことなどから，被告は，参加人について，原告の行う金銭授受，申告，その他事務に関する全てにわたって原告の世話をし，代理をしているものと認識していた。従って，被告が，参加人が受領権を有すると信じるのは無理からぬところであって，参加人は表見的代理受領権者に該当し，債権の準占有者に対する弁済として有効である。
イ原告の認否反論
参加人が債権の準占有者に当たるという主張は否認する。
(3)当事者の請求
ア原告の請求
原告は，被告に対し，神戸空港補償金１２８０万６０００円のうち，原告が未受領の７１３万６０００円及びこれに対する平成１３年１月１３日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
また，原告は，参加人に対し，参加人が本件原告口座から振替送金を受けた７１４万６４９２円及びこれに対する参加人に対する請求と題する書面を送達した日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
さらに，原告は，原告と参加人との間において，被告が供託した関空２期補償金について，原告が還付請求権を有することの確認を求める。
イ参加人の請求
参加人は，参加人と原告との間において，関空２期補償金及び神戸空港漁協金が参加人に属することの確認を求める。
参加人は，参加人と被告との間において，関空２期補償金が参加人に属することの確認を求める。
参加人は，参加人と原告との間において，被告が供託した関空２期補償金について，参加人が還付請求権を有することの確認を求める。
第３争点に対する判断
１証拠（甲１２，１３，原告本人，参加人本人及び以下に掲げる証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
参加人は，現在，兵庫県海面における，いわし・いかなご船びき網漁業，さより船びき網漁業，ひきなわ漁業について，兵庫県知事から許可を得て，所有する１２トンの動力船１隻と，長男他の共同経営者が所有する動力船２隻を使用して，船曳網漁を営んでいる（丙１ないし６，１６ないし２１）。参加人は，平成６年３月，鷹取中学校から紹介を受けて，中学校を卒業したばかりの原告を従業員として雇い入れた。原告は，漁船に乗り込み，いわし，いかなご，ちりめん漁における船上作業や荷役作業，のりの養殖作業等に従事した。給与は，当初，月１５万円（給与１か月分の賞与が年２回有り）であったが，その後１か月２５万円まで上昇した。
参加人は，原告を被告の準組合員にするために，平成７年３月２７日，準組合員の登録に必要な特別賦課金３０万，出資金２０万円，加入金１０万円の合計６０万円を原告に代わって被告に支払ったほか（丙７の１・２），４級の海事免許を取得させるために原告を講習に通わせ，講習費約１６万円を負担するなどした。また，被告において準組合員が正組合員になるには，５年間連続して，漁船漁業において４００万円以上の水揚高があることが条件と定められているため（組合員資格審査基準・乙３），参加人は，原告が将来正組合員になり，漁業者として独立できるようにと考え，平成８年度から，水揚げの９パーセント相当額が自動的に原告の水揚げとして計上されるよう被告における手続をした。参加人は，平成９年１０月１７日，本件原告口座を被告に開設し（乙７），同口座の通帳，届出印を所持した。


平成９年１２月，被告において，原告に対する六甲南アイランド補償金の配分が決定された。内訳は，均等割が１０４万円，年功割が１万５０００円の合計１０５万５０００円であった（甲１の２）。同補償金は本件原告口座に振り込まれ，参加人はこれを原告に全て交付した（乙７）。
平成１０年１２月１１日には，神戸製鋼所火力発電所建設工事の補償金７４万３０００円が本件原告口座に振り込まれたため，参加人はこれを引き出して原告に交付した（丙１５）。
平成１１年８月５日，９日には，関空２期補償金の前払金３３万円が本件原告口座に振り込まれたため，参加人はこれを引き出して原告に交付した（丙１５）。
平成１１年１０月２５日，関空２期補償金４３２万５０００円がいったん本件原告口座に振り込まれたが，翌日同振込が取り消された（これは，参加人が，同補償金の全体額から組合経費として支払われる組合長の報酬額が多額であるとして，被告に対し異議を述べていたことによるものであると推認される）（丙１５）。
平成１２年７月２４日には，神戸空港補償金１２８０万６０００円が本件原告口座に振り込まれた。参加人は，関空２期補償金と神戸空港補償金のうち，年功割と均等割に相当する部分について原告に交付しようと考えたが，関空２期補償金については，個人配分表の交付を被告から受けておらず，年功割と均等割の金額がわからなかったので，二つの工事の年功割と均等割の合計金額を６００万円と概算し，そこから既に交付した関空２期補償金の前払金３３万円を控除した５６７万円を平成１２年７月３１日に本件原告口座から引き下ろして用意し，平成１２年８月１日，原告に電話して，上記補償金を受け取りにくるよう連絡したところ，原告の父が出向いて来たので，同金員を原告の父に交付した。原告は，神戸空港補償金の額が，他の人が受け取った金額と比べるとあまりにも少ないため，平成１２年８月８日，被告に問い合わせたところ，１２８０万６０００円が配分決定されていることを知り，同日被告に赴いて，信用部の職員に抗議し，通帳のないまま本件原告口座の残高７１４万６４９２円全額を引き下ろしてしまった。被告は，同貯金引出しに問題があると判断し，被告の信用部長Ａが，参加人を連れて原告宅に赴き，原告が留守中であったため，原告の両親に対して７１４万６４９２円の返還を求め，同額の返金を受けた（甲１２，乙２０）。被告は，平成１２年８月１０日，原告の両親から回収した上記７１４万６４９２円を参加人の普通貯金口座に振り替えた（乙１５，丙１５，１６，２０）。２以上の事実を前提に，原告が本件補償金の受領権限を有するかどうかを検討する。
(1)参加人は，許可漁業の制限の補償金の場合，従業員に過ぎない準組合員にはおよそ受領権限はない旨主張する。
そこで検討するに，補償金規約は，１条において，「この規約は，組合が受有する総ての漁業権の消滅，変更，放棄及び許可，自由漁業並びに入漁関係等あらゆる漁業の制限，休止等により被る損失に対する漁業補償の交渉，妥結及び契約の締結，補償金の受領並びに組合の運営，組合員に対する適正且つ公平なる配分を行うことを目的とする」とその目的を規定しており，許可漁業の制限の場合の補償金を含めて組合員に対する適正かつ公平な配分を目的として定めていることが認められる。
また，確かに，許可漁業権自体は事業主個人のものであると認められるけれども，雇用主がこれを喪失し，水揚げが減少することによって，従業員である準組合員についても，給与が減少したり，将来その許可漁業権を取得できなくなったり，取得しても従前より水揚げが減ったりするという損害を被る可能性がある。そこで，被告の組合員全員が，本来は個人の利益である許可漁業に対する補償の場合も含めて，配分規定に服する旨の団体協約を締結し，正組合員，準組合員の大小様々な損失を調整，補償する見地から，補償金を公正に配分するために，補償金規約を締結したものと解することが可能である。
従って，許可漁業に対する補償金の場合，従業員である準組合員はおよそ受領権限を有しないという参加人の主張する解釈を採ることはできない。そうすると，本件における原告の受領権限の有無については，個々の配分基準に関する補償金規約の規定の解釈によって決するしかないというべきである。そこで，以下，かかる観点から補償金規約の規定を検討する。
(2)均等割，年功割について
補償金規約は，均等割の場合，正組合員を１点，準組合員を０．３点として算出した総点数で除して得た金額を１点当たりの金額とし，各々の点数に１点当たりの金額を乗じた金額とすること，年功割の場合，正組合員期間１年を１点，準組合員期間１年を０．３点として算出した総点数で除して得た金額を１点当たりの金額とし，各々の点数に１点当たりの金額を乗じた金額とすることを定めている（２１条）。
以上のとおり，補償金規約は，均等割，年功割のいずれについても，準組合員について何ら条件を付けずに一律に受領権限を認めた上で，均等割，年功割については正組合員との間に１対０．３という画一的な基準による差を設けているに過ぎない以上，これらの規定の解釈としては，均等割，年功割については，準組合員であれば一律に受領権限を有するものと解するのが妥当である。参加人は，従業員である準組合員は，本来，組合員割による配分を受領する権限がなく，親方から恩恵的に給付を受けることができるに過ぎない旨主張するが，上記のような均等割，年功割に関する規定の仕方に照らすと，そのような解釈を取ることはできない。
もっとも，本件においては，上記認定のとおり，原告の準組合員の登録手続を参加人が行い，これに必要な費用６０万円等も参加人が負担したことが認められる。しかし，そうであるからといって，原告が準組合員であることが否定されるわけではないから，これらの事情は，原告が組合員割による配分を受領することについての妨げにはならないというべきである。
(3)実績割，依存度割について


補償金規約は，実績割，依存度割のいずれについても，正組合員と準組合員を区別せず，補償解決日前３か年の漁獲収益高を基礎として計算する旨規定しているのであって（２３，２４条），このことからすると，準組合員であっても実績割，依存度割の受領資格を有するものの，自ら漁業を営み，一定の漁獲高があることが条件であると解される。そして，証拠（乙２，２７，証人Ｂ）によれば，準組合員の中には，自ら漁業を営む（従って，水揚げが減少すれば収入も減少する）者もいれば，従業員として漁業に従事する（従って，水揚げが減少しても一定の給与収入が得られる）者もいることが認められ，後者については，自らの漁獲高ということ自体があり得ないのであるから，従業員に過ぎない準組合員は，実績割，依存度割の受領権限を有しないと解すべきである。
もっとも，神戸空港補償金の個人配分表（甲１の２）によれば，原告について，平成８年から１０年にかけて，毎年平均３６６万８０００円の漁獲高が計上されていたことが認められるが，それは，前記認定のとおり，参加人が，原告に将来正組合員の資格を得させるための，自らの漁獲高の９パーセントが原告の漁獲高になるように被告に申告していたことによるものであって，実態を伴わないものであるから，これをもって原告の漁獲高と認めることはできない。以上の次第で，参加人に雇用される従業員であり，自らの漁獲高を有さない原告については，実績割，依存度割による補償金の配分を認めることはできない。
そうすると，原告について配分決定された，実績割，依存度割による補償金は，補償金規約に反する根拠のないものであって，むしろ，これらの配分を受け得るのは，実際に漁獲収益を上げた参加人であると認められる。これに対して，被告の参事であるＣは，一般的に準組合員であっても水揚げがあり，それによって生活している旨，従業員には実績割，依存度割がないというのは参加人の独自の見解である旨供述する（甲９）。しかしながら，同供述は個人的な意見の域を超えるものとは認められないし，反対尋問を経てもいないものであるから，これを根拠に，従業員である準組合員であっても水揚げがあると認めることはできない。また，Ｄ及びＥは，「自分たちは正組合員又は準組合員のひとりです。親方に雇われ給料をもらっていますが，配分額どおり被告から補償金をもらいました」という陳述書（甲１４）を提出する。しかしながら，証人Ｂの証言及び同人の供述聴取書（乙２７）によれば，Ｄは正組合員であり，Ｅは準組合員ではあるが，いずれも「当たり」と呼ばれる立場であって，実際の水揚げから一定の割合で分配を受けて収入を得ていた（従って，水揚げが少なければ，収入も減少する）ことが認められ，これに反する上記陳述書は信用することができない。
３結論
以上の次第で，関空２期補償金，神戸空港補償金のいずれについても，原告が受領権限を有するのは組合員割（均等割，年功割）に該当する部分のみである。そして，前記認定のとおり，原告の水揚高割，依存度割の根拠となった水揚高は，参加人が自分の水揚げの一部を原告の水揚げとして申告していたことによるものと認められるから，原告に配分決定された水揚高割，依存度割については参加人が受領権限を有するものであると認められる。
従って，原告及び参加人が各々受領し得る金額は，以下のとおり，原告が合計４９３万４０００円，参加人が合計１２１９万７０００円である。
（関空２期）
原告      ３４万３０００円（＝均等割５６万３０００円＋年功割１１万円－前払金３３万円）
参加人３９８万２０００円（＝水揚高割１６６万８０００円＋依存度割２３１万４０００円）
（神戸空港）
原告    ４５９万１０００円（＝均等割１２７万１０００円＋年功割２８万１０００円＋地区調整（均等割）３０３万９０００円）参加人８２１万５０００円（＝水揚高割２５３万１０００円＋依存度割５６８万４０００円）
そして，原告は，現に，上記受領権限を有する４９３万４０００円を上回る５６７万円の補償金の交付を受けている以上，これ以上の補償金の受領を認めることはできない。
そうすると，被告が参加人に対し，平成１２年８月１０日，原告の両親から返金を受けた７１４万６４９２円を参加人の普通貯金口座に振り替えたことは，参加人が債権の準占有者に当たるかどうかを検討するまでもなく，補償金の適法な支払いと認められる。
また，上記のとおり，参加人は１２１９万７０００円の受領権限を有するところ，被告から７１４万６４９２円の支払いを受けているのであるから，残り５０５万０５０８円について，被告に対して補償金の支払いを求めることができる。従って，被告が供託した供託金４３２万５０００円については，参加人に対して還付請求権を認めるのが相当である。
よって，原告の請求はいずれも理由がないので棄却する。また，参加人の請求については，関空２期補償金の内３９８万２０００円，神戸空港補償金の内８２１万５０００円が参加人に属することを確認する限度で認容し，供託金の還付請求権の確認についてはこれを全部認容する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判官    太    田    敬    司


主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，昭和１６年に出生し，本籍地（現在の長野市ａ）で育ち，昭和３５年３月，長野県内の県立高等学校を卒業後，東京都内の運送会社に就職するなどした。昭和３８年３月ころ，被告人はａに戻り，同年８月ころから，Ａ組合で弁当配達等の仕事をするようになり，同組合専務理事の義弟で，そのころまで同組合に勤務していた本件被害者Ｂ（昭和１２年生まれ）と知り合った。
Ｂは，昭和４８年，土木建築請負業等を目的とするＣ建設株式会社を実兄とともに設立し，その後同社代表取締役となった。
被告人は，Ａ組合に勤務していた昭和３９年，交通事故を起こして頭部外傷を負い，同組合を辞め，その後東京都等とａの間で転居，転職を繰り返し，昭和４４年に現在の妻と結婚するなどした後，昭和５７年ころａに戻った。
被告人は，ａに戻ったころ，Ｂが社長を務めるＣ建設に雇われ，現場送迎の運転手，土木作業員として，数回の休職を経て，平成９年末ころまで勤務した。平成９年末ころ，被告人は，Ｃ建設の人員整理のため解雇されたが，同社の就業規則には退職金の規定がなく，被告人に退職金は支給されなかった。被告人は，退職金の支払を受けられないことに不満を抱いていた。
被告人は，Ｃ建設退職後，職を転々としたが交通事故を起こすなどしていずれも長続きせず，平成１２年ころ以降は定職につかなかった。被告人は，ａの自宅で妻や長男と生活していたが，親戚やサラ金からの借財も増え，被告人一家の収入は，被告人の障害者年金並びに妻及び長男の給料のみであり，その家計状況は厳しく，被告人は，家族に対して負い目を感じていた。被告人は，Ｃ建設退職後も，しばしばＢと雑談をするため，判示事務所を訪ねたが，Ｂから退職金の話や再雇用の話は出ず，苛立っていた。被告人は，平成１３年ころから，Ｂからせめて１０万円程度の金を借りようと思い，同社事務所を訪ねるなどした。
平成１５年になってから，被告人は，Ｂ宅にも行って借金を申し込むなどしたが，Ｂからその都度断られ，同年４月中旬ころから，自分が生活に困っているのは，Ｂが退職金を支払わず，借金の申入れを無下に断るからだなどと考えるようになり，被告人の妻に対し，Ｂに対する不満や怒りを態度や言葉に表すようになった。
同年５月３１日，被告人は，長男と大げんかをした際，自宅の新築代金のローンの支払を長男にさせて父親としての権威がないと悩み，同年６月１日は何もせずに過ごし，同月２日，医師から禁じられていた飲酒をした。
同年６月３日，被告人は，朝食後，抗てんかん剤等を服用し，前日購入したウィスキーを飲み，午前８時２０分ころ，かかりつけの精神科の医師と電話で話したが，まだ苛ついた気持ちは治まらず，退職金の支払のないことやＢから借金の申込みを断られたことを思い出し，被告人の生活が困窮しているのは，Ｂが退職金を支払うと言っていたのにその約束を守らないからであると身勝手に考えてＢに対する恨みを増幅させ，Ｂに会いに行き，退職金の支払や借金の申込みに応じない場合には，Ｂにガソリンを掛けて火を付けて焼き殺し，区切りを付けようと思い立った。
同日午前９時３０分ころ，被告人は，Ｃ建設の作業服に着替え，殺虫剤スプレー缶，ライター，丸めた新聞紙をズボンのポケットに入れ，ブリキ製バケツ１個と給油ポンプを持ち出して自分の軽トラックからガソリンを取り出そうとしたがこれができないため，軽トラックを運転して自宅を出て，同日午前９時４０分ころ，付近のガソリンスタンドでガソリン１０リットルを購入してオイル缶に入れてもらい，長野市・・・所在のＣ建設の事務所に向かった。
同日午前１０時ころ，被告人は，同事務所前に到着し，ガソリン約４リットルをバケツに移し換えて同事務所の通用口付近に隠し置き，１階事務室に立ち入った。当時，Ｂと女性事務員１名が同事務室内にいた。
被告人は，Ｂから来訪の用件を尋ねられると，所携の殺虫剤スプレー缶を示して，Ｂに対し，「シロアリ駆除の薬です。２万円で買ってくれませんか。」などと申し向け，Ｂの新居のシロアリ駆除の仕事をさせて欲しい旨述べたが，Ｂからこれを断られた。被告人は，Ｂが自分の話を全く相手にせず，わずか２万円の金も出してくれないと身勝手に考えて内心激昴し，Ｂに対し確定的な殺意を持ち，表面上は平静を装いながら，一旦事務室から事務所通用口付近に出た。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年６月３日午前１０時４０分ころ，長野市・・・所在のＢ（当時６５歳）ほか１名が現在する鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建（床面積合計３００．９２平方メートル）のＣ建設株式会社１階事務室に，あらかじめ同建物通用口付近に隠し置いたガソリン約４リットル入りのバケツを持って立ち入り，Ｂの顔面に所携の殺虫剤スプレーを噴射するなどし，Ｂに対し，殺意をもって，上記ガソリンをＢの全身に浴びせ掛けた上，Ｂにガソリンを掛けて点火すれば上記建物を焼損することを認識しながら，所携のライターで点火して火を放ち，Ｂの身体を燃え上がらせ，更にその火を同事務室内の床面，内壁等に燃え移らせ，よって，同事務室内の天然木目合板張り内壁及び木製間柱等を焼損（床面積約４１．７平方メートル）させるとともに，同月５日午前４時８分ころ，同市・・・Ｄ病院において，Ｂを熱傷死させて殺害したものである。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人が，Ｂに頼まれて，Ｂにガソリンを掛けた事実はあったが，実際に火を付けたのはＢ自身であり，被告人は火を付けていないから，無罪である旨主張し，被告人も公判において，同様に供述している。


当裁判所は，①　本件犯行を目撃した証人Ｅの当公判廷における供述，②　本件犯行の約１時間後，Ｄ病院において，Ｂが警察官の事情聴取に答えて，「被告人にガソリンを掛けられ，火を付けられた。」旨の供述，③　被告人が捜査段階で全面的に本件犯行を認めた供述，のいずれからしても，被告人が本件犯行を敢行したことは明白であると考えるが，なお，補足して説明する。２　Ｅは，当公判廷及び捜査官に対する供述調書において，次のとおり供述している。犯行当日午前１０時ころ，被告人が判示事務室を訪れた。当時，事務室には，Ｂ社長と女性事務員の私（Ｅ）がいた。被告人は，応接椅子に座り，Ｂ社長と話をした。被告人がＢ社長にシロアリ駆除をさせて欲しい旨述べ，Ｂ社長がこれを断っていた。しばらくして，Ｂ社長が，玄関の方に向かって何か声を掛けたので，私が，パソコン机に座ったまま振り返って見たら，被告人がブリキのバケツを下げて事務室の中に入ってくるのが見えた。被告人はＢ社長に近付き，その顔に向けてスプレーを吹き掛け，Ｂ社長は，「臭い。臭い。やめろ。」と言って，顔を覆いながら逃げ，被告人はなおも，スプレーを掛け続けた。その後，被告人は，バケツの液体をＢ社長に掛けたが，その際，「バッシャ」という音が聞こえた。Ｂ社長が「臭い。臭い。ガソリンか。」と言ったので，バケツの中の液体がガソリンだと分かった。机があったので，下の方は余り見えなかったが，Ｂ社長は，上半身はほとんどずぶぬれの状態だった。被告人は，左手に丸めた新聞紙を持ち，右手に持ったライターで火を付け，Ｂ社長の方に投げ付けたが，その火は引火することなく消えた。Ｂ社長が，キャビネット沿いに出口の方に逃げようとすると，被告人は，机を回り込んで，「１万や２万のことで何だ。」と言い，右手に持ったライターの石をこする動作をしながら，Ｂ社長の逆の側から追い込んだ。私は，怖くなって，事務室の外に出たが，Ｂ社長が気になって玄関のところに戻ると，Ｂ社長の上半身が燃え，火だるまになっていた。その後，事務室の奥が，下から上に向かって火がぼうっと広がった。Ｂ社長は，「熱い，熱い，水，水。」と言って外に逃げようとしていた。私は，玄関に出てきたＢ社長に玄関前のホースで水を掛けた。Ｂ社長の着ていた服もほとんど燃えてなくなって，肌があらわになっており，髪の毛は焼けて縮れ，まつげも燃えてなくなり，目も赤く充血していた。被告人は，事務所前の道路に止まっていた白い軽トラックに乗り，逃げて行った。以上のとおりである。
Ｅ供述は，自然かつ合理的であり，関係証拠とも良く符合し，Ｅ証人がその体験をありのまま詳細に供述したものと認められる。また，Ｅがことさらに被告人に不利に虚偽の供述をする動機は見当たらない上，Ｂが建物外に出てきた後，Ｂに水を掛けてやるなど合理的な行動をとっていることに照らせば，弁護人の主張するようなＥの記憶違いは考え難く，その供述の信用性は高い。３　これに対し，被告人の供述状況を見ると，被告人は，捜査段階において，本件犯行に至る経緯や本件犯行について，Ｅ供述やＢ供述に符合した全面的に犯行を認めた供述をし，実況見分でもＥ供述と一致する犯行再現を行っていたが（実況見分調書），起訴前の鑑定留置中に，本件犯行はＢから依頼を受けてしたものである旨の供述をするようになり，公判においては，「犯行の１０日前，判示事務所でＢ社長と話をした際，Ｂ社長から，『義理事で金を使って，金がなくなった。やくざ稼業は子供に継がせたくない。このようなことは自分１人でもう終わりにしたいので，死ぬしかない。ガソリンを掛けて，火を付けたふりをしろ。新聞紙の丸めたのを持ってこい。ライターはつかなくていいから持ってこい。』と命令をされた。１週間してＢ社長に電話したところ，『待ってる者の身にもなってみろ。なるべく早くしてくれよ。』と言われた。３か月間は被告人がガソリンを掛けて殺したことにしておくという依頼であって，『３か月たったらＦを呼んで，その話をして訴えを取り下げさせればいい。』と言われていた。犯行時に，殺虫剤スプレーを吹き付けたのは，Ｂ社長が死ぬ気がなかったら，逃げ出してくれると思ってしたが，全然抵抗はなく，死まで本当に思い詰めてるという気持ちになって，ガソリンを掛け，新聞紙を出して火を付けるまねをして投げ，入口の方に向かった。約５秒後『ドカン』というものすごい音がした。その時は，３メートルくらい離れたところにいた。Ｂ社長は火だるまになった。火は本人が付けた以外にない。」と弁解するに至っている。
被告人の上記弁解は，①　Ｂが，被告人に自己の殺害を依頼した根拠が薄弱であり，②　犯行時に火の付かないライターをあえて持って行くこと自体不自然であり，③　犯行後３か月は被告人の犯行としておく理由があいまいかつ不合理であって，信用できるＥ供述や捜査段階で被告人が詳細に犯行態様を自供していることとも符合しない。


４　これに加えて，Ｂが自殺を考える可能性について見ると，前掲証拠によれば，①　Ｂの経営するＣ建設は，平成１４年度決算において利益を計上するなどその経営に問題はなく，Ｂも，従業員に明るい態度で接し，その信望を得ていたのであって，仕事上のトラブルや悩みを抱えていた形跡がなく，②　Ｂは，家庭菜園の趣味を持ち，自身の生命保険を解約して，家庭菜園のための費用に充てたりし，妻との関係も良好で，３人の子供も成人して独立して生活しており，その健康面においても，家庭生活の面でも悩みを抱えていた形跡がなく，③　本件の保険関係を見ても，上記のようにＢは，生命保険を解約するなどし，本件当時，Ｂには２口合計約４０００万円の保険が掛けられていたのみであって，火災保険も２０００万円であり，Ｂの社会的立場から見れば保険金額は少額であることが認められる。その他関係証拠を精査しても，Ｂが自殺を希望し，これを被告人に依頼する動機は全く見当たらないのである。５　そして，前掲証拠（捜査報告書）によれば，Ｂは，救急搬送された病院で録音機を使用して事情聴取を行った警察官に対し，「１０時近くに来て，３０分くらいコーヒーを飲んで普通に話した。」「トイレ貸してくれって言って，それで表に出て，バケツを持ってきて，ガソリン，頭から，バーっと掛けた。『２万や３万の金使えねえのか。この馬鹿社長。』って言った。わしは慌てて，上だけ脱いだわけだ。」「長袖のシャツにポロシャツ。」「裸になって。だから，助かったわけだ。あれ，脱がなきゃ死んでしまうで。」「うちの従業員が，花壇にホースがあるから，それ，水，頭から掛けてもらって，」「それで消してもらったんだ。」「なんのためにガソリン用意してあったかわからねえんだ。」と供述していることが認められる。このＢの供述も，本件犯行直後に，本件犯行状況を具体的に供述しているものであり，Ｅ供述とも良く符合する上，Ｂがことさら被告人を陥れる虚偽の供述をすることは考えられないのであり，その信用性は高い。
上記のとおり，Ｂが，着用していた服の上を直ちに脱いでいること，全身が火だるまの状態になり，玄関から外に出て，Ｅに水を掛けてもらっていること，自動車を火災から守るために自ら運転して移動させていること（Ｅ供述）などのＢの行動，特に，着用していた服の上を脱いだので死なずに済んだ旨供述していることは，およそ自殺を希望し，これを覚悟した人間の行動でないことは明らかである。６　さらに，被告人の犯行前後の行動及び被告人の火傷の状態を見ると，前掲証拠によれば，被告人は，①　本件犯行の際，事務室にいた女性事務員のＥに対し，その身に危害が及ばないようにするための何らの配慮もしておらず，②　本件犯行後，速やかに犯行現場を立ち去って帰宅し，誤って互い違いに履いていた自分のサンダルとＣ建設のスリッパを雑草の生い茂る隣家の畑に捨て，オイル缶を自宅から約１４０メートル離れた被告人所有の元豚小屋に投げ込んで隠し，③　緊急逮捕された際も，警察官に対し本件犯行についてあいまいな供述をするなどしており，④　本件犯行により，右手甲の親指の付け根部分に，横約３．５センチメートル，縦約２センチメートルの火傷と，右足甲の薬指の付け根部分に，横約１．５センチメートル，縦約２．５センチメートルの火傷を負っていることが認められるのであって，このような行動や火傷の状態からも，被告人の当公判廷における弁解が虚偽であることは明らかである。
７　以上の検討によれば，被告人がＢに対し，殺意をもって，あらかじめ持参したバケツ入りのガソリン約４リットルをＢの全身に浴びせ掛けた上，Ｂにガソリンを掛けて点火すれば判示建物を焼損することを認識しながら，所携のライターで点火して火を放ち，Ｂの身体を燃え上がらせ，熱傷死させて殺害するともに，本件建物を焼損させたことは明白であって，何らの疑いを入れる余地はない。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，現住建造物等放火の点は刑法１０８条に，殺人の点は同法１９９条にそれぞれ該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として，（後記の刑の選択を考慮し，）犯情の重い殺人罪の刑で処断することとし，所定刑中無期懲役刑を選択して，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人は，２２歳の時に交通事故により受傷した右側頭葉脳挫傷に起因する器質性人格変化を有しており，通常人以上に易怒・興奮を強め，他罰感情に支配されて感情抑制ができない状態に陥っていたのであるから，心神喪失若しくは少なくとも心神耗弱の状態にあった旨主張するので，この点について判断する。
１　被告人の病歴等について見ると，前掲証拠によれば，被告人は，２２歳であった昭和３９年５，６月ころ，二輪車を運転中に交通事故を起こし，右側頭葉脳挫傷の傷害を負ったこと，Ｃ建設勤務中の平成２年１０月ころ，作業現場で意識を喪失し，精神科医にてんかんであるとの診断を受けたこと，平成５年ころから，被告人は，月に数回の引きつけを起こし，Ｃ建設退職後，引きつけを起こす回数は減少したものの，意識を失う発作（複雑部分発作）を起こすことが多くなったが，平成１３年以降，てんかんは小康状態を保っていたことが認められる。
２　被告人の犯行当時の精神状態について，医師Ｇは，同人作成の鑑定書及び同人の当公判廷における証言において，次のとおり述べている。
すなわち，被告人の本件犯行において，てんかん性の精神病と言われるようなものが関係していたとは考え難く，アルコールの影響も，一般に見られる軽い酩酊状態の範囲にあり，被告人に統合失調症の臨床症状は見られないというのである。そして，その鑑定書において，「被告人は，本件犯行当時，右側頭葉脳挫傷に起因する外傷性の側頭葉てんかんと器質性人格変化を有し，本件犯行当時，器質性人格変化の状況反応を呈し，状況反応的に易怒，興奮を強め，他罰感情に支配されて感情制御ができない状況にあった。」としているが，証言において，「その制御できない程度は，怒りっぽい人と同じレベルに近いものと考えられ，普通の人が怒って暴力的な行動を起こすことがあるというのと抑止力の比較でいうと同じだと思う。」旨供述しているのであって，行為の是非善悪を弁識し，これに従って自己の行動を制御する能力がある程度障害があったと考えられるが，自己の行動を制御する能力を著しく欠いていたとは言えないというのである。


３　そこで，さらに被告人の本件犯行の動機について見ると，前記のとおり，被告人は，平成９年末ころ，人員整理のためＣ建設を解雇された際，同社に退職金の規定がなく，退職金の支払がなかったことに内心不満を抱いていたところ，平成１３年ころから，被告人は，退職金を払ってもらえないなら，Ｂから，せめて１０万円程度の金を借りようと思い，判示事務所を訪れ，Ｂに借金を申し入れるなどしていたが，Ｂからその都度断られ，平成１５年４月ころからは，自己が生活に困っているのは，Ｂが退職金を支払わず，借金の申入れを無下に断るからだと考えるようになって，その妻にも不満を述べるなどしていたが，犯行当日，いよいよ追いつめられた気持ちから，被告人は，Ｂに退職金の支払を求め，それが駄目なら借金を申し込み，それに応じないなら，Ｂを焼死させようと企てて，準備行為をし，犯行直前，判示事務所に赴き，Ｂと雑談をした上，所携の殺虫剤スプレー缶を示して，Ｂに対し，「シロアリ駆除の薬です。２万円で買ってくれませんか。」などと申し向けたが，Ｂから断られたことについて，Ｂが自分の話を全く相手にせず，わずか２万円の金を出してくれないと考えて内心激昂したことが本件犯行の直接の動機であると認められるのであって，被告人がＢに対しガソリンを掛けた際，「２万や３万の金使えねえのか。この馬鹿社長。」などと言っていたことも，これらの経緯に符合しており，被告人の犯行動機は十分に了解できるものである。
４　そして，本件犯行前後を通じて被告人の行動を見ると，その犯行準備の状況や犯行態様は，判示のとおりであって，入念な準備をした上，手際良く犯行を遂行しており，本件犯行後，被告人は，自宅に逃走し，互い違いに履いていた自分のサンダルとＣ建設のスリッパを隣家の畑に捨て，オイル缶を隠し，自宅に訪れた警察官に対し，本件犯行についてあいまいな供述をするなどの罪証隠滅行為を行っており，これらの行動は，犯行後の犯人の心理に基づく合理的な行動と理解できるのである。５　このように，被告人の犯行動機は，独善的かつ他罰的で，易怒的な人間の行動様式としては，十分了解可能であり，犯行の前後の行動も合理的であることからすれば，被告人が，本件犯行時，てんかん発作又はてんかん性気分変調等の精神症状になかったことは明らかであって，精神病の影響は否定されるところであり，被告人に器質性人格変化の状況反応を呈し，状況反応的に易怒，興奮を強め，他罰感情に支配されて感情制御ができない状況にあっても，行為の是非善悪を弁識し，その弁識に従って自己の行動を制御する能力が著しく減弱した状態になかったことは明らかであって，同旨のＧ鑑定は是認できるものである。
６　以上の次第で，被告人は，犯行当時，行為の是非善悪を弁識する能力に問題がなく，その弁識に従って自己の行動を制御する能力を喪失していたり，これが著しく減弱した状態になかったことは明らかであるから，弁護人の主張は理由がない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，かつて土木作業員として勤務した建設会社の社長である被害者に対し，同会社の事務所において，殺意をもって，ガソリンを同人の全身に浴びせ掛けた上，同人にガソリンを掛けて点火すれば，同人のほか女性事務員１名が現在する判示建物を焼損することを認識しながら，所携のライターで点火して火を放ち，被害者の身体を燃え上がらせ，更にその火を判示事務所内の内壁等に燃え移らせ，よって，同事務所を焼損させるとともに，被害者を熱傷死させて殺害したという，現住建造物等放火，殺人の事案である。
被告人の犯行動機を見ると，被告人は，平成９年に上記会社を退職した際に，同社に退職金の規定がなく，退職金を受け取ることができなかったことに不満を抱いていたところ，犯行当日，被告人が金に困っているのは，被害者が退職金を支払うと言っていたのにその約束を守らず，被告人の借金の申込みにも応じないからであるなどと独善的に考え，その生活の困窮の悩みを被害者に対する恨みに転嫁させ，被害者が退職金を支払わず，借金の申込みにも応じなければ被害者にガソリンを掛けて焼き殺し，区切りを付けようなどと身勝手かつ激情的に思い立ち，ガソリン等を準備して判示事務所に赴き，被害者と雑談をした上，被害者に対し，「シロアリ駆除の薬です。２万円で買ってくれませんか。」などと申し向けたが，被害者から断られたことについて，被害者が自分の話を全く相手にせず，わずか２万円の金も出してくれないと身勝手に考えて激昂し，本件犯行に及んだものである。退職金について見ると，５年以上も前に退職した際のもので，その具体的な請求をしたこともないのに，その支払を一方的に期待し，借金について見ると，被害者には，被告人に何ら金員交付に応じる義務がないのに，これに応じないことを殺害の動機としたものであって，その動機には，一般人を納得させるものは何も無く，被告人の退職後も話相手となるなどしていた被害者の立場を考慮しない極めて身勝手で独善的なものであり，全く酌量の余地はない。その犯行態様について見ると，被告人は，自宅で，動きやすい作業衣に着替え，被害者の視界を奪ってガソリンを掛けやすくするための殺虫剤スプレー缶やライター，新聞紙等を準備し，給油ポンプを使用して自分の軽トラックからガソリンを取り出そうとしたが，これができなかったことから，判示建物に行く前にガソリンスタンドに寄ってガソリン１０リットルをオイル缶に入れてもらって用意し，これらを携帯して判示事務所に行き，同事務所の外で，ガソリン約４リットルをバケツに入れて隠し置き，事務室で被害者と話をし，金員の調達ができないと考えるや，被害者の殺害を決意し，トイレに行く旨述べて外に出て，用意したバケツを持って判示事務室に戻り，右手に殺虫剤スプレー缶を持ち，被害者の目の辺りを狙って殺虫剤スプレーを噴射し，後ずさりをする被害者に近寄り，しつように被害者の顔面を狙ってスプレーを噴射し続け，被害者の動きを止めた上で，確定的殺意をもって，被害者に対し，ガソリン約４リットル入りのバケツを振って多量のガソリンを掛け，被害者を確実に殺害するとともに判示事務所を焼損させるため，所携の新聞紙にライターで火を付けて被害者に投げ付けて引火させようとし，新聞紙の火が付かないと見るや，逃げる被害者に対し，机を反対側から回って近付き，携帯していたライターを使用して直接着火しているのであって，被害者を生きたまま焼いて殺そうという，計画的で，悪質かつ残虐極まりない犯行である。被害者は，ガソリンを掛けられた着衣の上を脱ぎ，必死の思いで業火から逃れようとし，水を掛けてもらい，即死を免れることはできたが，全身の約９０パーセントにも及ぶ３度の広範囲重傷熱傷の傷害を負い，長時間にわたる激しい苦痛に耐え，面会に駆け付けた妻や子供らの家族にも心配をかけまいとする気丈な発言をする中で，医師らによる懸命の治療もむなしく，本件犯行の翌々日に熱傷死しているのである。


主文
被告人両名をそれぞれ無期懲役に処する。
被告人両名に対し，それぞれ未決勾留日数中４５０日を上記の各刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１　被告人両名は，共謀の上，金品窃取の目的で，平成１１年３月９日ころ，愛知県愛知郡ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ所在の株式会社Ｄ（同店店長Ｌ看守）に，南側ガラス壁を破って侵入した上，同所において，同人管理に係るゲームソフト３７２本（販売価格合計１５８万５０２０円）を窃取した。
第２　被告人両名は，共謀の上，知人のＣを殺害して預金通帳等の金品を強取した上，これを用いて同人の預金口座に入金されている退職金等を詐取しようと企て，１　平成１１年５月２０日午後９時３０分ころ，名古屋市緑区ａ町ｂ番地のｃ所在のＥ駅付近路上に駐車中の自動車内において，上記Ｃ（当時３６歳）に睡眠導入剤を混入した清涼飲料水を飲ませて昏睡させた上，翌２１日午前零時３０分ころ，同区ａ町ｂ番付近路上に駐車中の同車内において，殺意をもって，同人に対し，その頸部に所携のビニール紐（平成１４年押第４０号の１）を巻き付けて絞め付け，引き続き，同車で愛知県大府市ａ町ｂ番ｃ付近路上まで移動し，さらに，同所に駐車中の同車内において，上記ビニール紐で同人の頸部を絞め付け，よって，遅くとも，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上，同人所有の現金約８５００円，総合口座通帳１冊及び印鑑１個を強取し，２　上記１の犯行の発覚を防ぐため，平成１１年５月２１日ころ，上記大府市ａ町ｂ番ｃ付近路上から愛知県額田郡ａ町ｂ番ｃ所在の山林まで上記自動車で上記Ｃの死体を運搬した上，同山林内において，同死体を谷側斜面に投棄し，その上にタ
イヤ等をかぶせて隠匿し，もって死体を遺棄し，
３　上記１の犯行で強取したＣ名義の総合口座通帳及び印鑑を使用して預金の払戻し名下に金員を詐取するため，平成１１年５月２１日午前９時２０分ころ，名古屋市瑞穂区ａ丁目ｂ番地所在の当時の株式会社Ｆ銀行において，行使の目的をもって，ほしいままに，被告人Ａにおいて，ボールペンで同支店備え付けの預金払戻請求書用紙の金額欄に「２００００００」，おなまえ欄に「Ｃ」などと各冒書し，お届け印欄に「Ｃ」と刻した上記印鑑を冒捺し，もってＣ作成名義の預金払戻請求書１通を偽造した上，同支店従業員Ｇ（当時３０歳）に対し，被告人Ａが上記Ｃ本人であり，かつ，上記偽造にかかる預金払戻請求書１通を真正に作成したもののように装い，上記通帳とともに提出行使して，現金２００万円の払戻しを請求し，上記
Ｇをして，正当な権
利者による預金払戻し請求である旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人から預金払戻し名下に現金２００万円の交付を受け，もって人を欺いて財物を交付させた。
（証拠の標目）（省略）
（判示第２事実認定についての補足説明）
被告人Ａは，第１回公判期日の事実認否において，本件各公訴事実はいずれも間違いないと述べたが，第４回公判期日以降，被害者Ｃ（以下「被害者」という。）を殺害したのは，預金通帳等を強取するためではなく同人に対する恨みからであり，殺害後に被害者が話していた退職金の話が事実かどうか確認するため預金通帳等を取ろうと思いついた旨供述して強盗殺人の公訴事実を否認するに至り，これを受けて被告人Ａの弁護人は，同被告人に強盗殺人罪は成立せず，殺人罪と窃盗罪に問われるべきである，と主張する。
また，被告人Ｂも，第１回公判期日の事実認否では本件各公訴事実はいずれも間違いないと述べたが，第７回公判期日以降，被告人Ａに死体を捨てるのを手伝ってくれと頼まれて承諾しただけで，被害者の首に巻かれた紐を引っ張ったときには同人は既に死亡していたし，被害者の預金の払戻しについて被告人Ａと共謀したこともなく，同被告人が払い戻した２００万円のうち７０万円を受け取ったにすぎない旨供述して，強盗殺人及び有印私文書偽造・同行使，詐欺の各公訴事実を否認するに至り，これを受けて，被告人Ｂの弁護人は，死体遺棄を除いて被告人Ａと共謀した事実はなく，かつ，被告人Ｂが被害者の頸部を絞めたときには既に同人は死亡していたのであるから，同被告人については強盗殺人罪はもちろん単純殺人罪も成立
せず，せいぜい殺人
幇助罪に当たるにすぎず，有印私文書偽造・同行使，詐欺罪も成立せず，払い戻した預金の一部を受け取った所為が盗品無償譲受罪を構成するにとどまる，旨主張する。
そこで，当裁判所が，上記のとおり被告人両名につき共謀による強盗殺人，有印私文書偽造・同行使，詐欺の事実を認定した理由について補足して説明する。第１　以下の事実は，被告人両名もおおむね争わず関係証拠によってもこれを認定することができる。
１　被害者及び二つ年上の兄Ｈは，被告人Ｂと同じ児童養護施設に入所していたことがあり，Ｈは１学年上の被告人Ｂと面識があったが，被害者は在籍時期が重ならず，当時は被告人Ｂのことを知らなかった。Ｈは，中学を卒業して住み込みで就職した後，出入りしていたオートバイ販売店で被告人Ａと知り合い，被告人Ｂとも再会して，二人とつき合うようになった。そして，被告人ＢとＨは，昭和５５年ころから，後には被告人Ａも加わって，事務所荒しや車上狙いなどの盗みを繰り返すようになり，昭和５６年７月に窃盗罪等で執行猶予付き懲役刑の判決を受けた。被告人Ｂは，その後も被告人Ａらと強盗致傷等の犯罪を重ねて懲役６年の判決を受けた上，先の執行猶予も取り消されて併せて服役した。被告人ＡもＨらが先に裁判を
受けた窃盗事件を含
め懲役８年の判決を受けて服役した。他方，Ｈはその後更生し，昭和６３年からＩ株式会社でトラック運転手として働き，被害者も平成元年から同じ会社に勤めていた。


２　被告人Ａは，平成３年２月に満期出所した後，何度かの転職を経て平成７年９月から有限会社Ｊに勤め，陶磁器メーカーに派遣されて専属運転手をしていた。被告人Ａは，出所後間もなくＨの紹介で被害者と知り合い，二人と一緒に競馬やパチンコに行くなどのつき合いをしていたが，次第に，既に家庭を持っていたＨよりも独身の被害者と遊ぶことが多くなっていった。被害者は，平成３年に普通乗用自動車（トヨタスプリンター。以下「スプリンター」という。）を購入して使用していたが，平成６年に同車を被告人Ａに売却してからは，しばしば被告人Ａを呼び出して被害者が居住する名古屋市緑区ａ町ないしその近辺の銭湯やパチンコ店等に乗せていってもらうなどしていた。当時名古屋市東区内に居住していた被告人Ａは，
大した用事でもない
のに車で数十分かかる被害者方付近まで呼び出されることについて，足代わりに利用されていると不満を抱きつつも，消費者金融からの借金の弁済や遊興費のため経済的に苦しい状況にあったことから，食事をおごったりガソリン代を出してくれたりする被害者の頼みを断ることができず，言いなりに車で送り迎えをしていた。３　被告人Ｂは，昭和６２年１２月に仮出獄した後，職を転々としたあげく，平成１０年３月ころからは職にも就かず車に荷物を積み込んで寝泊まりするような生活をしていたが，同年５月ころ，偶然立ち寄ったコンビニエンスストアで被告人Ａと再会し，このとき被告人Ａと一緒にいた被害者とも知り合った。被告人Ｂは，被告人Ａに出玉のよいパチンコ店を教えてもらい，パチンコで金を稼いで二，三か月後には名古屋市緑区a町内のアパートを借りて住居を定めた。しかし，被告人Ｂは，相変わらず職に就かず自室でテレビゲームをして過ごすような怠惰な生活を続けたためすぐに金に困り，被告人Ａを誘ってゲームソフトを盗み出し換金して生活費に充てるようになっていった。被告人Ｂは，被害者と二人だけで会うことはなかった
が，被告人Ａに同
行した被害者も交えた３人で一緒に銭湯やパチンコ店に行くなどのつき合いは続いていた。
４　被告人Ａは，上記のとおり被害者に足代わりにされていたこと，平気で同被告人との約束を破るなどその態度が傲慢だと感じていたこと，自分の顔にコンプレックスを抱いていると窺われる言動をすることがあった被害者を励ますつもりで顔のことを気にしないようにと言った際に突然怒り出すなど気分の変動が激しかったこと等から，次第に被害者に対して不満を募らせるようになり，腹立ち紛れに，被告人ＢやＨに，「あいつ馬鹿野郎。殺したらなあかんわ。」などと口にすることもあった。これに対して，被告人Ｂは，被害者が顔にコンプレックスを持っていることについて，変わっているとは思っていたが特に悪感情は抱いておらず，被害者におごってもらうなどしていたことから，遊び仲間という感覚でいた。５　被害者は，平成１１年３月，勤務先の運送部門が廃止されるに伴って同社を退職することになったが，約２００万円の退職金の支給を受けられた上，別の会社への就職も決まり従前と同じ仕事を続けられることになった。被害者は，同年４月ころ，Ｋ温泉という行きつけの銭湯に行った際，番台の女性に「退職金がもらえることになった。２００万円もらえる。」などと大声で話したことがあったが，このとき，被告人両名も被害者のすぐ後ろでこの話を聞いていた。一方，被告人Ａは，平成１１年４月，派遣先の陶磁器メーカーからの受注が減少した結果，同様に退職を余儀なくされたが，退職金の支給はなく再就職先もすぐには見つからなかった上，離職票の交付が同年５月中旬となったことから失業給付金の支給が同年６月か
らとなって収入が途絶
えた。そのため，当時預金等の蓄えもなく，消費者金融会社からの借金合計約１７２万円の返済に少なくとも月額約７万円，さらに，家賃と駐車場使用料として毎月合計４万２０００円がそれぞれ必要であった被告人Ａは，たちどころに生計が立ちゆかないこととなった。
６　被害者の退職金は，平成１１年４月３０日に株式会社Ｆ銀行の同人名義の預金口座に振り込まれ，同口座の同年５月２１日現在の預金残高は２０１万２４９６円であった。ただし，同口座は平成７年６月１２日を昀後に通帳による取引がなされておらず，通帳に記載された残高は同日現在の２万２０７６円のままであった。被害者は，居室から現金が無くなったことが数回あったことから，外出時には貴重品を部屋に置かないようにしており，平成１０年ころ被告人Ａからゲームの景品の黒色手提げ鞄をもらってからは，これに預金通帳や印鑑等を入れて常に持ち歩いていた。
７　被告人Ａは，平成１１年ころ，不眠を訴えていた被告人Ｂのために，２度にわたり知人から睡眠導入剤であるハルシオン０．２５ミリグラム錠を３錠くらいずつ分けてもらった。そして，昀初にもらった分は被告人Ｂに渡したが，２回目にもらった分はスプリンターのコンソールボックスに入れたままにしていた。第２　また，判示第２事実関係の証拠，殊に，被告人Ａの捜査段階における供述によれば，被害者殺害に至る経緯，被告人Ｂとの共謀状況及び犯行状況は，おおむね以下のとおりであったと認められる。
１　失職した被告人Ａはいよいよ生活費等に困り，これを切り抜けるため被告人Ｂとゲームソフト店での強盗を計画するまでに追い込まれたが，そうした折りに，上記のように被害者が約２００万円もの退職金が手に入る上，就職先も決まったことを知って，自分の境遇との余りの違いにショックを受け，被害者を襲って退職金を奪ってやりたいと考え，被告人Ｂに対して，その旨口にしたこともあった。そして，本件犯行の三，四日前に，被害者が被告人Ｂについて，「あんな乞食みたいのを誘わんでいい。」，「あんな貧乏人に何でエサ買ってやらなきゃならんのだ。」などと見下した発言をするのを耳にしたことから，被告人Ａは，被害者に対する悪感情が更に高じて，この際，被害者を殺害して退職金を奪ってやろうと決意するに至った。


２　この犯行を実行するためには協力者が必要だと考えた被告人Ａは，平成１１年５月１８日，被告人Ｂ方に行き，被害者の上記発言は伏せて，「もうどうしようもない。Ｃやるで。退職金も２００万もらっとるんだから，あいつの方が金持っとるで，やったろうか。」などと，ゲームソフト店での強窃盗に比して多額の現金が手に入ることを強調して被告人Ｂを誘った。しかし，被告人Ｂが，「そこまでして金欲しくない。」などと消極的な態度を示したので，「お前がおらな，自分一人じゃ何もできんから。手伝ってくれ。現金は山分けでどや。」などと持ちかけたところ，被告人Ｂが，「どうやってやるの。」などと話に乗ってきたので，その後，二人で被害者の殺害方法について話し合い，睡眠薬を飲ませて眠らせた上，首を絞め
る方法がよいという
ことになった。そして，被告人Ａが，「俺が後ろから絞めるで。お前は，死体運ぶのと運転（を）手伝って。」，「何かあったら手伝ってくれ。考えといてくれ。」と頼むと，被告人Ｂは，「わかった。」と答えたので，被告人Ａは，被告人Ｂが本件犯行に参加してくれることはまず間違いないものと考えて同人方を後にした。３　被告人Ａは，被害者から平成１１年５月２１日開催のプロ野球の観戦チケットをもらうことになっていたことから，チケットを受け取る機会に本件犯行を実行しようと考えていた。同月１９日，被害者から翌日チケットを渡すとの連絡が入り，さらに，翌２０日午後７時ころ被害者と電話で打ち合わせた結果，約１時間後に被害者から電話連絡があったら，被告人ＡがＥ駅まで車で迎えに行くことになったことから，この機会に上記計画を実行しようと決意した。そこで，被告人Ａは，同日午後８時ころ被告人Ｂ方に行き，「今日やるでな。」と言うと，被告人Ｂも，「わかった。」と応じた。そこで，被告人両名は被害者に睡眠薬を飲ませる方法について相談し，ファーストフード店のテイクアウトの清涼飲料水に混ぜて，被告人
Ｂからのおごりと言っ
て勧めることにした。そして，被告人Ａが，スプリンターのコンソールボックスに入れていた上記ハルシオン３錠をつぶして粉にした上，湯で溶かし携帯用の調味料容器に入れて準備を整えた。
４　被告人Ａは，同日午後９時ころ被害者からの電話を受け，被告人Ｂを同乗させてスプリンターでＥ駅に向かう途中ファーストフード店に立ち寄って３人分の清涼飲料水等を購入した。被告人Ａは，同駅ロータリーに駐車させた同車内で清涼飲料水の一つにハルシオンの水溶液を混入した。被害者は，同日午後９時３０分ころ同駅に到着し同車の助手席に乗車した。被告人Ａは，被害者にハルシオン入りの清涼飲料水等を手渡して飲食させた後，３人でいつもどおり，銭湯やゲームセンター，カレー店等を回り，翌２１日午前零時過ぎころ，コンビニエンスストアの駐車場にスプリンターを停めた。被告人Ａは，助手席で眠り始めた被害者の様子をしばらく窺った後，人気のないところを求めて移動し，名古屋市緑区ａ町ｂ番地先路上
（以下「第１現場」と
いう。）に同車を駐車させた。被告人Ａは，同日午前零時３０分ころ，被害者が助手席で眠り込んでいることを確認して被告人Ｂに声をかけ，同被告人と共に一旦降車したが，同被告人は，「見たくない。」などと言って同車の後方に行ってしまった。そのため，被告人Ａはやむを得ず一人で助手席後部座席に乗り込むと，かねて用意していたビニール紐を適当な長さに切って折り返して二重にし，被害者の頸部に回して頭の後ろで交差させた上，左右に思い切り引っ張った。ところが，被害者が大声を上げフロントガラス等を蹴りつけるなどして激しく抵抗し，被害者の足がハザードランプのスイッチに当たり点滅した。これを見た被告人Ｂがスプリンターの運転席に身を乗り入れてきたので，被告人Ａは，被告人Ｂに対しハザードランプを切るよう頼み，次
いで，「手伝ってくれ。」と言って，右手に持っていた紐の一方の端を手渡した。そして，被告人両名で紐を左右に引いて約１分間絞め続けると，被害者の抵抗は弱まり痙攣を起こし始めた。このとき，スプリンターの横をタクシーが通過したことから，被告人Ａが道順を指示し，被告人Ｂが運転して，愛知県大府市a町b番c付近路上（以下「第２現場」という。）まで移動した。被告人Ａは，第１現場を去る前に，被害者の脈を確認しようとしたが，はっきりせず，首筋が温かかったことから，移動中も被害者の頸部に巻き付けたビニール紐をゆるめず，第２現場でも，被告人Ｂが，「死んどるか。生き返らへんか。息吹き返すかもしれんで。」などと言ったことから，被告人両名は，とどめを刺すべく，さらに約二，三分間ビニール紐を左右に引っ張った。そ
の結果，被害者は，遅くともこの時点までに頸部圧迫による窒息により死亡した。５　被告人Ａは，事前に死体を遺棄する場所を決めていなかったが，被告人Ｂと運転を替わって適当にスプリンターを走らせ，愛知県額田郡ａ町ｂ番ｃ地内の林道に至ると同車をとめた。そして，被告人Ａが，被害者のズボンのポケットをさぐって，財布，小銭入れ及び被害者方の鍵を取り出して被告人Ｂに手渡し，助手席の足元にあった被害者の手提げ鞄も渡した後，二人で，被害者の死体を助手席から引き下ろし，林道下の谷底に引きずり下ろした上，マットや古タイヤをかぶせて遺棄した。
６　その後，被告人Ａの運転で被告人Ｂ方に向かう途中，被告人Ｂが被害者の財布と小銭入れから現金を抜き取り，紙幣の半分の４０００円と約５００円分の硬貨を被告人Ａに渡した。さらに，被告人Ｂは，被害者の手提げ鞄の中を探し通帳を見つけたが，残高の記載は約２万円にすぎず印鑑も見つからなかった。被告人両名は，被告人Ｂ方で着替えをした際，被害者の預金を下ろす方法について話し合い，キャッシュカードを使うことも考えたが，暗証番号がわからなかったため断念した。そして，被告人Ａが，２度にわたり被害者方に立ち入り，印鑑を探したが見つけられなかった。結局，上記印鑑は，被告人Ｂが被害者の手提げ鞄を再度点検して見つけ出した。


７　被告人両名は，同日午前６時３０分ころから，名古屋市北区内のコイン洗車場でスプリンターを洗車して車内の清掃もし，さらに，同市内の数か所で被害者の所持品を焼却するなどして処分した後，午前９時近くになったことから，被害者の預金を払い戻すため，昀寄りの当時のＦ銀行に行くことにした。そして，被告人Ａが同支店に入り，直ちに預金払戻請求書に必要事項を記載して届出印を押した上，通帳とともに係員に提出し，同日午前９時２０分ころ，預金払戻しの名目の下に金２００万円の交付を受けた。被告人Ａはスプリンターに戻り，車内で待っていた被告人Ｂと２００万円を分配し，被告人Ａが１３０万円，被告人Ｂが７０万円を取得した。
第３　被告人両名の捜査段階における各自白の信用性について１　被告人Ａは，捜査段階において強盗の故意があったことを自白する供述をした理由について，元々警察官が嫌いであったところ，今回は人を殺してしまっていることから，どうせ死刑になるのだからどうでもいいという自棄的な気持ちになって，警察官に言われるままに迎合的な供述をし調書作成に応じた，旨供述し，これを受けて被告人Ａの弁護人は，同被告人の供述調書は捜査官の思い込みや先入観から被告人の供述内容が変容して録取されたものであるとして，その信用性を争う。しかしながら，被告人Ａの供述調書の記載内容を検討すると，犯行発覚までに約２年の歳月が経過していることから，当初こそあいまいな部分が見られるものの，犯行に至る経緯，共謀成立状況及び犯行状況等について詳細かつ具体的である上，一連の経過として不自然な点はなく，しかも，犯行当時の心理状況も織り交ぜ，体験した者でなければ語り得ない事項も随所に述べられていること等に照らして，捜査官に言われるままに自己の体験しない事実を述べて作成されたものとは認め難い。また，被告人Ａが被告人Ｂを本件一連の犯行に引き込んだことや，被害者の預金通帳等を強取するために同人を殺害したこと等の供述の根幹部分については，被告人Ｂの供述調書の記載内容とも符合していて裏付けられている。これらの
事実に照らすと被告人Ａ
の捜査段階における自白には信用性が認められる。
２　一方，被告人Ｂは，本件の強盗殺人及び有印私文書偽造・同行使，詐欺の各事実を自白する内容の同人の供述書や供述調書が作成された経緯について，朝から午後９時ころまで連日取調べを受けた疲れがあったことや，取調担当の警察官から被告人Ａが話しているという内容を教えられ，同人がそのように話しているのであればそれでもいいかと考えたこと等から，これに合わせた内容の供述書を作成したり，同様の供述をしてこれを記載した調書にも署名指印したなどと述べ，これを受けて被告人Ｂの弁護人は，同被告人の自白は警察官による違法な誘導等に影響されてなされた疑いがありその信用性には疑問がある，と主張する。しかしながら，その記載内容を見ると，被害者の殺害状況等について一貫して被告人Ａと異なる供述をしている部分もあること等に照らして，上記の被告人の自白を内容とする供述書や供述調書についての公判廷における供述は信用できず，これを前提とする弁護人の主張も理由がない。そして，被告人Ｂは自ら本件の犯行事実を警察官に対して申告したものであることや，被告人Ａの場合と同様に，犯行発覚までに約２年の歳月が経過していて記憶があいまいになっている部分が見られるものの，核心的部分である犯行に至る経緯，共謀成立状況及び犯行状況等についての供述記載は詳細かつ具体的である上，一連の経過として不自然な点はないこと等に鑑みると，その供述は被告人Ｂが自己の記憶に基づいて任意に供述して供述調
書等が作成されたも
のと認められる。
３　加えて，被告人両名が，第１回公判で本件各公訴事実をいずれも認める旨陳述し，第２回公判における更新手続においても異なる陳述をせず，各供述調書についても何らの留保も付さずに同意され取り調べられている事実も，被告人両名の自白調書等の信用性を裏付けるものである。
なお，被告人Ｂの供述調書中には，上記のとおり，被告人Ａの供述調書における供述と相違する部分（一例を挙げると，スプリンターの揺れが止まるのを見て運転席に乗り込むと，被告人Ａに被害者の生死を確認するよう求められ，胸に手を当てたがわからなかったので被告人Ａにその旨言うと，紐を引っ張るのを手伝ってくれと頼まれた旨の供述記載）がある。しかし，被告人Ａの供述調書からは，ことさら被告人Ｂに責任を転嫁するような供述態度は見受けられず，他方，被告人Ｂの供述調書を見ると，当初被害者の殺害行為自体には関与するつもりがなかったのに，被害者が激しく抵抗したことから，結局殺人の実行行為自体も分担することになったという経緯や時の経過によって，認識や記憶に混乱が生じたりあいまいにな
っている部分があるこ
とが窺われ，このような食い違いの存在をもって被告人Ａの供述調書の信用性が左右されるものではない。
第４　被告人両名の各弁解の信用性について
１　被告人Ａについて
(1)　被告人Ａは，第４回公判以降，強盗殺人についてこれを否認し，殺意は被害者に対して抱いていた悪感情が同人の直前の言動によって爆発して形成　されたものであると弁解した。そして，同被告人の弁護人は，殺害行為が計　画的犯行ではなく一時の激情から突発的に敢行された面が強いこと，被告人　Ａは犯行当時金銭に窮しておらず，被害者の殺害を決意してから殺害及び死　体遺棄の所為に及ぶまでに，被告人Ｂとの間で預金通帳等の金品奪取を意識　した言動がなかったこと等を指摘して，被告人Ａらが強盗の目的で被害者の　殺害に及んだと認定するには合理的な疑いが残る旨主張する。
(2)　被告人Ａが捜査段階から一貫して犯行動機の一つとして被害者に対する恨みや反感があった旨を供述しており，同被告人が被害者の言動に対して不満　を抱いて周囲にこれを漏らしていた事実は上記認定のとおりである。また，　上記のとおり，被害者殺害後に死体を遺棄する場所を事前には決めていなか　ったこと等からすると，本件一連の犯行が綿密に計画されたものとまではい　うことができない。しかし，被告人Ａの弁解を前提としても，同人が被害者　の殺害を決意したのは犯行実行の三，四日前であったものの，一連の犯行に　被告人Ｂを誘ったときにはいつ被害者と会うかが不確実であり，犯行当日に　なって被害者と会う具体的な約束ができ急遽準備を始めた経緯等からすると，　綿密な準備ができていないこと
はむしろ自然な経過


である上，その後，被告　人両名は被害者の殺害方法を話し合い，それに基づいてハルシオンの水溶液　を作るなどの準備をしているのであるから，綿密とはいえないまでも計画性　は十分に認められ，一連の犯行が突発的なものとはいい難い。(3)　また，被害者殺害の動機の点を検討しても，被告人Ａは，平成１１年５月７日に消費者金融会社から３０万円を借り入れており，同月１７日には４社　に元利合計１０万円余を返済する一方で，３社から更に合計１万９０００円　を借り入れていること，Ｊからの給与は，手取りで同年３月が約２３万５０　００円，同社を退社した同年４月は８万円であったこと，その後は無職で雇　用保険の受給が６月からであったこと等を勘案すると，被告人Ａが当時金に　困っていたことは明らかというべきである。
(4)　そして，被告人Ａが被害者に悪感情を抱く理由として述べる事情は，その内容や当時金銭面で助けてもらい，つき合いを従前と同様に続けていたこと　からすれば，その言動に対して不満を持つという程度のもので，殺意を抱く　理由となるほどの強い恨みの原因となる事情とは認め難いこと，被害者の発　言に触発されて一時的に悪感情が高まったにしても，発言の内容は被告人Ａ　自身ではなく被告人Ｂに関するものであった上，発言から本件犯行までには　三，四日が経過していること等からすると，被害者に対する恨みの感情が爆　発して犯行に及んだというのはおよそ不自然で到底信じ難い。被害者に対す　る感情的な反発が一つの契機となっていたとしても，これと同人から金品を　奪う目的とは両立しうるものであ
ることに，当時の被
告人Ａの経済状態を併　せれば，被害者に対する悪感情も手伝って，被害者を殺害して預金通帳等を　奪おうと決意したという捜査段階における供述の方が，自然かつ合理的であ　る。
(5)　加えて，預金通帳等を奪った理由に関する弁解についても，被害者を殺害し死体を遺棄した直後の冷静ではない心理状態下において，被害者が退職金　をもらっていたことを思い出して，その話が事実かどうか確認しようと思い　ついたという内容自体，はなはだ唐突である上，通帳への記帳等により簡単　に預金残高を確認する方法があるのに，被告人Ａが二度にわたり被害者方に　入って印鑑を探すなど，預金の払戻しに執着していることに照らしても，到　底信用し難い。
２　被告人Ｂについて
被告人Ｂも，第７回公判以降，強盗殺人及び有印私文書偽造・同行使，詐欺の共謀を否認しているところ，確かに，同被告人は，当初被告人Ａから車の運転と死体遺棄を手伝うように言われて犯行に誘われたものと認められるが，結局第１現場において，被告人Ａとともに抵抗する被害者の頸部をビニール紐で絞めて殺害の実行行為を行っていること，被告人Ａが被害者の退職金が入金されている預金通帳等を強取して預金を払い戻そうとしていることを十分認識した上で一連の犯行に加担していること，被害者の死体を遺棄した直後に，自ら被害者の預金払戻しに必要な預金通帳と印鑑を探し，いずれも被告人Ｂが発見するなど預金の払戻しに不可欠な行為を行っていること，被告人Ａが２００万円を払い戻した直後に，その３分の
１以上に当たる７０
万円を受け取っていること等からすると，被告人両名が共謀の上，本件強盗殺人及び有印私文書偽造・同行使，詐欺の実行行為を分担したことは明らかというべきである。
第５　前記認定事実によれば，被告人Ａには，元々被害者に対する悪感情があったが，平成１１年４月に失職して収入がなくなり，消費者金融等への返済もあって金に困っていたところ，被害者が被告人Ｂを見下す発言をしたことを契機として，被害者に対する悪感情が更に強まり，この際，被害者を殺害して退職金が入金されている預金通帳等を強取しようと決意したものと認められる。　他方，被告人Ｂには，被害者に対する悪感情はなく，被告人Ａから被害者の殺害を持ちかけられた際，被害者の上記発言も聞かされておらず退職金２００万円が得られることが強調されていたものであって，被告人Ｂが本件一連の犯行に加担した動機が退職金が入金されている預金通帳等の強取にあったことは明らかである。そして，被告人両名が被害者の殺害方法を相談したこと，犯行の数時間前に被告人Ａが被告人Ｂ方で犯行準備をし，その後，被害者の預金２００万円の払戻しを受けて分配するまで，被告人両名は行動を共にしていること，第１現場の途中から，被告人Ｂも加わって，被害者の頸部をビニール紐で絞めており，確定的殺意に基づく被害者の殺害行為を共同して実行していること，その直後，被告人両名は，被害者の死体を遺棄して，預金通帳と印鑑を探すなど犯行の重要部分を分担していることから，被告人両名が，共謀の上，本件強盗殺人及び有印私文書偽造・同行使，詐欺の犯行を行ったこともまた明らかというべきである。第６　以上によれば，判示第２の各事実を優に認定することができる。
（量刑の理由）
本件は，いずれも被告人両名共謀の上，遊び仲間であった被害者が受け取っていた退職金を奪う目的で，これを殺害して退職金が入金されている預金通帳等を強取しようと企て，同人を絞殺して預金通帳等を強取した上，遺体を山中に投棄し，次いで，強取した預金通帳等を用いて預金払戻しの名目の下に金２００万円を詐取した強盗殺人，死体遺棄，有印私文書偽造・同行使，詐欺の事案と深夜店舗に侵入してゲームソフト多数を盗み出した建造物侵入，窃盗の事案である。判示第２の一連の犯行のうち，強盗殺人の点は，あらかじめ睡眠導入剤の水溶液を作り，清涼飲料水に入れて被害者に飲ませた上，その影響で眠り込んだ被害者の頸部に密かにビニール紐を回し，確定的殺意に基づき，まず，被告人Ａが一人で紐を引いて絞めたものの被害者が目を覚まして激しく抵抗したことから，被告人Ｂも加わって紐の両端をそれぞれが持ち左右に思い切り引っ張り更に強く絞め付けて殺害したもので，犯行に計画性が認められるとともに，その態様は冷酷かつ残忍である。動機は，被告人Ａについては，かねて被害者の言動に不満を募らせていたという背景事情があったにしても，もっぱら被害者が得た退職金２００万円を奪うことにあり，利欲的な犯行動機に酌量の余地は全くない。しかも，被害者殺害後，直ち
に数千円の所持金や


主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６万９０５６円及びこれに対する平成１１年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを１０分し，その９を原告の，その余を被告の各負担とする。４　この判決は，主文第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金５２８万７３６０円及びこれに対する平成１１年１月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，被告がその運転の自動車を原告運転の自動車に衝突させて原告に傷害を負わせて後記損害を与えたとして，自賠法３条に基づきその賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　交通事故（以下「本件事故」という。）の発生（甲１）ア　日　　時　　平成９年１２月・・日午後９時１０分ころイ　場　　所　　佐賀市ｈ　ｉ丁目ｊ番ｋ号付近交差点ウ　加害車　　被告運転の普通乗用自動車（以下「被告車」という。）エ　被害車　　原告運転の普通乗用自動車（以下「原告車」という。）オ　事故態様　　原告車が青信号に従い交差点を進行中，被告車が赤信号を無視して交差点に進行してきたため原告車に衝突した。
(2)　原告の治療状況（甲２，３）
原告は，本件事故により頚部捻挫，右肩関節捻挫，腰部捻挫の傷害を受け，平成９年１２月・・日から同１０年６月９日までＤ接骨院に通院治療を受け（通院実日数１２１日間），同月２５日から同年８月１２日まで（４９日間）Ｅ整形外科病院に入院し，同年６月２日から同１１年１月１１日まで同病院に通院し（通院実日数３０日間），同年１月１１日症状固定との診断を受け，その後，後遺障害等級１４級１０号の認定を受けた。
(3)　被告の責任原因
被告は，被告車の保有者であり，自賠法３条により本件事故により生じた原告の損害を賠償すべき責任を負う。
(4)　既払金の額
原告はこれまでに自賠責保険から７５万円の支払いを受け，そのほかに被告は原告に対し６２万２９３８円，Ｄ接骨院に対し５４万８４６０円を支払っている。
２　争点及び当事者の主張
(1)　原告の症状固定時期
ア　原告の主張
Ｅ整形外科病院での診断により平成１１年１月１１日である（甲３）。
イ　被告の主張
Ｅ整形外科病院でのカルテによれば，原告の症状と治療内容は平成１０年７月ころから変化がなくなっており，遅くとも同年７月３１日には症状は固定した。(2)　原告には本件事故前に既往症が存在したか。
ア　原告の主張
原告の椎間板ヘルニアは本件事故により発症したものであり，本件事故前にはなかった。
イ　被告の主張
原告には，本件事故前にもともと頚椎の６番と７番との間にヘルニアがあった。
(3)　Ｄ接骨院における治療は不適切であったか。
ア　原告の主張
原告は運送業の自営をしており，治療のために病院に入院することができず，勤務時間に支障を来さないＤ接骨院での治療を続けたものであり，その治療は基本的にはＥ整形外科病院と同じで，適切であった。
イ　被告の主張
原告は事故直後の平成９年１２月８日から同１０年６月９日まで延べ半年の間に１２１日間も通院しているが，これは医師の指示に基づくものではなく，結局は症状を増悪させており，本件事故の相当因果関係の範囲外の治療である。
(4)　原告の損害について
ア　原告の主張
基本収入として３１才の男子全労働者の平均年収４９１万８５００円を基準とする。そうでないとしても，平成１０年度の休業による実損は２２１万２８６２円である。
イ　被告の主張
事故前３年分の実所得を基準とすべきである。また，Ｅ整形外科病院での治療の平成１０年６月２５日から症状固定日たる同年７月３１日までの約１か月分と後遺障害分の各損害に対し，原告の既往症に基づく分として５０パーセント減額し，さらに，不適切な接骨治療により悪化させ治療を長引かせた分として３０パーセント減額されるべきである。
(5)　既払金の額
ア　原告の主張
１３５万円
イ　被告の主張
原告はこれまでに自賠責保険から７５万円の支払いを受け，そのほかに被告は原告本人に対し６２万２９３８円，Ｄ接骨院に対し５４万８４６０円，Ｆ整形外科に対し２万１２５２円，Ｇ脳神経外科に対し７３５０円を支払っている。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告の症状固定時期）について
(1)　前記当事者間に争いのない事実に加えて，証拠（甲２ないし４，乙１ないし３，原告本人）によれば，原告の治療経過は次のとおりであったことが認められ，これに反する証拠はない。


原告は，本件事故の翌日である平成９年１２月・・日Ｆ整形外科において診察を受けたが骨には異常はなかったこと，原告は同日から同１０年６月９日までＤ接骨院にて通院治療を受け（通院実日数１２１日間）たが，その診断名は頚部捻挫，右肩関節捻挫，腰部捻挫であったこと，腰部捻挫については平成１０年３月１１日治癒，右肩関節捻挫については同年５月８日治癒と診断されたが，頚部捻挫については症状が増悪したため，平成１０年６月２日からＥ整形外科病院に通院したが，その際の診断名は項部痛，外傷性頚部椎間板ヘルニア，右肘関節痛であったこと，原告は同月２５日から同年８月１２日まで（４９日間）同病院に頚部椎間板ヘルニア，右肘関節痛の診断名にて入院し，その後平成１１年１月１１日まで同病院に通院し（通院実日数３０日間），同日症状固定との診断を受け，その後，後遺障害等級１４級１０号の認定を受けた。
(2)　被告は，Ｅ整形外科病院でのカルテによれば，原告の症状と治療内容は平成１０年７月ころから変化がなくなっており，遅くとも同年７月３１日には症状は固定したと主張するが，証拠（乙２，３）によれば，原告の症状は退院後次第に改善し，平成１０年９月には２９日までに５日通院した後は，同年１０月には２３日に１日通院したのみであり，その後は翌年の平成１１年１月１１日に通院したのみであることが認められる。
(3)　以上によれば，原告は遅くとも平成１０年９月２９日には症状固定したものと認めるのが相当である。
２　争点(2)（原告には本件事故前に既往症が存在したか。）について(1)前記認定の原告の治療経過によれば，原告がＥ整形外科病院に通院ない　し入院した際の診断名に椎間板ヘルニアが含まれていたことが認められる。(2)　被告は，原告には，本件事故前にもともと頚椎の６番と７番との間に椎間板ヘルニアがあったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（乙２，３，原告本人）によれば，原告は１６才のときにバイクで転倒事故を起こして３日ほど全身打撲で入院したことはあるものの，そのときには椎間板等に異常がでたとかいうことはなく，牽引等の治療を受けたこともないこと，その後本件事故に至るまでの間に椎間板に関する何らかの症状が出たということもないこと，本件事故の翌日にＤ接骨院に行ったところ，きちんとした整形外科医に診てもらったほうがいいと言われて，Ｆ整形外科に行きレントゲン撮影をしてもらったが骨には異常はないと言われたことが認められ，以上によれば，原告には本件事故前に既往症が存在したと認めることはできない。したがって，被告の同主張は理由がない。
３　争点(3)（Ｄ接骨院における治療は不適切であったか。）について(1)証拠（乙１ないし３，原告本人）によれば，原告は本件事故の翌日である平成９年１２月８日から同１０年６月９日まで，Ｄ接骨院で通院治療を受け（通院実日数１２１日間）たこと，Ｄ接骨院ではきちっとした整形外科医に診てもらったほうがいいと言われて，Ｆ整形外科に行きレントゲン撮影をしてもらったが骨には異常はないと言われたので，原告はその日だけ同整形外科に行ったのみで，その後は同整形外科では治療を受けなかったこと，Ｄ接骨院では，腰部捻挫については平成１０年３月１１日治癒し，右肩関節捻挫については同年５月８日治癒と診断されたが，頚部捻挫ついては症状が次第に増悪し，結局その後，頚部椎間板ヘルニア等の診断名でＥ整形外科病院に通院した後入院治療を受けざるを得なかったこと，Ｄ接骨院は原告の同級生であり，原告の勤務時間に支障を来さない時間に治療を受けられたので原告はＤ接骨院での治療を続けていたことが認められる。
(2)以上の治療経過に照らせば，Ｄ接骨院での治療については医師の同意がない上，原告の頚部についての症状はＤ接骨院で治療を続けているうちに増悪しており，当初診察を受けたＦ整形外科ではレントゲン撮影の結果では骨には異常はなかったのであるから，Ｄ接骨院での治療の不適切により症状が増悪し，治療が長引いたものと認めざるを得ない。したがって，Ｄ接骨院分の治療費５４万８４６０円（甲２）は本件事故と相当因果関係がないと言わざるを得ない。そして，原告がＦ整形外科での診察を１日受けたのみでその後同外科での治療を受けずに，同級生であるＤ接骨院での治療を選択して継続し，かつ，Ｄ接骨院での治療により症状が増悪し，治療が長引いたことに照らせば原告の損害のうち３０パーセントを原告の事情に基づくものとして減額するのが，損害の公平な負担という観点から相当である。
４　争点(4)（原告の損害）について
本件事故と相当因果関係の認められる損害は以下のとおりである。（円未満切り捨て）
(1)治療費　　　　　                    　　    　　   ４５万７０６０円Ｅ整形外科病院分（甲５）　　　　　　　　４５万７０６０円(2)入院雑費                                　　　　　　６万３７００円４９日分，１日１３００円の割合で認める。
(3)休業損害                　　　　　　　　　　　　   ２９万０５６０円証拠（乙５）によれば，本件事故前である平成８年度の原告の市県民税所得課税証明書による原告の平成７年中の所得は１８８万０６８８円，平成９年度の同課税証明書による原告の平成８年中の所得は１４３万３９５６円であるから，原告の平均所得は１６５万７３２２円となり，１日あたりの金額は４５４０円となる。Ｅ整形外科病院に入院していた４９日間と原告が通院期間中に休業していたと自認する１５日分の合計６４日間についての休業損害は２９万０５６０円となる。原告はＤ接骨院に通院していた間のうち９２日は休業していた旨主張するが，原告本人尋問の結果によっても，原告は勤務時間に支障を来さないために同級生で時間の融通ができるＤ接骨院での治療を続けたというのであるから，その間に休業していた事実を認めることはできない。


平成１３年（行ケ）第３０６号　審決取消請求事件
平成１５年１０月２１日判決言渡，平成１５年９月３０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　株式会社シクソン
訴訟代理人弁理士　林　　　孝　吉
被　　　告　　　　住商鉄鋼販売株式会社
訴訟代理人弁理士　芳　村　武　彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２０００－３５４２９号事件について平成１３年６月５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告請求に係る無効審判において，本件発明についての特許を無効とする旨の審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
なお，本判決においては，審決，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１　前提となる事実等
(1)　手続の経緯等
(1-1)　本件特許
特許権者：株式会社シクソン（原告）
発明の名称：「プレハブ建造物」
特許出願日：平成２年１１月２０日
設定登録日：平成１１年１１月１９日
特許番号：第３００４０４６号
(1-2)　本件手続
無効審判請求日：平成１２年８月９日（無効２０００－３５４２９号）
審決日：平成１３年６月５日
審決の結論：「特許第３００４０４６号の請求項１～４に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１３年６月１６日（原告に対し）
(1-3)　訂正審判手続及び審決取消訴訟（別件）
原告は，本訴提起後の平成１３年１０月２２日に訂正審判の請求（訂正２００１－３９１９０号）をしたところ，平成１４年４月２４日付けで，審判請求不成立の審決がされたため（審決謄本は平成１４年５月８日原告に送達），平成１４年６月６日，同審決についても審決取消訴訟を提起した（東京高裁平成１４年（行ケ）第２８８号事件）。
(2)　本件発明の要旨（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】セメントにガラス繊維を混入して形成したＧＲＣパネルであって，該ＧＲＣパネル内に発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体を密閉し，該パネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物に於て，前記プレハブ建造物の基礎と，該基礎上に直線状に立設された壁用のＧＲＣパネルとを接合するための取り付け金物であって，該取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁部に立設した側面プレートとから成り，且つ，該ベースプレートには，前記隣接する壁用のＧＲＣパネルの接合部位の基礎に設けられているアンカーボルトを挿通するためのボルト孔が開穿されており，更に，前記側面プレートにも，前記隣接する壁用のＧＲＣパネル双方に設けられているスリーブナットと対峙する個所にボルト孔が開穿されており，前記基礎に設けられたアンカーボルトをベースプレートに設けたボルト孔に挿通してナットにて緊締し，更に，隣接する双方のＧＲＣパネルに設けたスリーブナットに前記側面プレートに設けたボルト孔よりボルトを螺入して緊締したことを特徴とするプレハブ建造物。【請求項２】セメントにガラス繊維を混入して形成したＧＲＣパネルであって，該ＧＲＣパネル内に発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体を密閉し，該パネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物に於て，前記プレハブ建造物の角部における基礎と，隣接の壁用のＧＲＣパネルの下端部とを接合するための取り付け金物であって，該取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの外縁部に立設した側面プレートとから成り，且つ，該取り付け金物は中央部で直角に折曲されて平面視Ｌ字状に形成されて成り，更に，該ベースプレートには，前記建造物の角部の基礎に設けられているアンカーボルトを挿入するためのボルト孔が設けられており，更に，前記側面プレートにも，建造物の角部用のＧＲＣパネル及び之に隣接する壁用のＧＲＣパネルの夫々の下端部に設けられたスリーブナットにボルトを挿通するためのボルト孔が開穿されており，前記基礎に設けられたアンカーボルトをベースプレートに設けたボルト孔に挿通してナットにて緊締し，更に，建造物の角部に配設される角部用のＧＲＣパネル及び該ＧＲＣパネルに隣接する壁用のＧＲＣパネルの夫々の接合部位に設けたスリーブナットに前記側面プレートに設けたボルト孔よりボルトを螺入して緊締したことを特徴とするプレハブ建造物。
【請求項３】セメントにガラス繊維を混入して形成したＧＲＣパネルであって，該ＧＲＣパネル内に発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体を密閉し，該パネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物に於て，前記プレハブ建造物の屋根用のＧＲＣパネルと直線状に隣接した壁用のＧＲＣパネルとを相互に接合するための取り付け金物であって，該取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁に立設した側面プレートとから成り，且つ，該ベースプレートには前記隣接する壁用のＧＲＣパネルの接合部位の屋根用のＧＲＣパネルに設けられているスリーブナットと対峙する個所にボルト孔が開穿されており，更に，前記側面プレートにも前記隣接する壁用のＧＲＣパネル双方に設けられているスリーブナットと対峙する個所にボルト孔が開穿されており，前記屋根用のＧＲＣパネル及び壁用のＧＲＣパネルに夫々設けられている前記スリーブナットに，該スリーブナットに夫々対峙して設けられている前記ボルト孔からボルトを螺入して緊締したことを特徴とするプレハブ建造物。


【請求項４】セメントにガラス繊維を混入して形成したＧＲＣパネルであって，該ＧＲＣパネル内に発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体を密閉し，該パネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物に於て，前記プレハブ建造物の角部における屋根用のＧＲＣパネルと，隣接の壁用のＧＲＣパネルの上端部とを接合するための取り付け金物であって，該取り付け金物は長方形のベースプレートと，該ベースプレートの外縁部に立設した側面プレートとから成り，且つ，該取り付け金物は中央部で直角に折曲されて平面視Ｌ字状に形成されて成り，更に，該ベースプレートには前記建造物の角部における屋根用ＧＲＣパネルに設けられたスリーブナットに対峙する個所にボルト孔が開穿されており，更に，前記側面プレートにも，建造物の角部用のＧＲＣパネル及び之に隣接する壁用のＧＲＣパネルの夫々の上端部に設けられたスリーブナットにボルトを挿通するためのボルト孔が開穿されており，前記ボルト孔よりボルトを螺入して緊締したことを特徴とするプレハブ建造物。」
(3)　審決の理由
(3-1)　審決は，理由の４項において，引用例の記載内容を認定した。(3-1-1)　引用例１（「積算資料」１９９０年１１月号，グラビア広告８～９頁，１９９０年１１月１日，財団法人経済調査会発行。審判甲１，本訴甲３）の記載内容に関する審決の認定は，次のとおりである。
『トヨタハウス株式会社の「ＧＲＣダブルスキンパネル製Ｆ．Ｓ．Ｔ．ユニパネルシステム」についての広告であって，「Ｆ．Ｓ．Ｔ．ユニパネルシステムは，時代のニーズから生まれた，ＲＣ・ブロックに代わる，ニューテクノロジーのコンクリートパネル工法。」（８頁５～９行），「日本建築センター評定Ｎｏ．ＢＣＪ－ＬＣ－３３０」（同１３行）と記載され，また，「断熱材をＧＲＣ（耐アルカリガラス繊維強化セメント）でフルカバーしたユニパネルは，抜群の耐久性・耐衝撃性を持ち，しかも軽量，スピーディな施工でメンテナンスも容易です。」（同頁右欄１～３行），「スピーディな施工　装置は効率のよいパネル工法ですから，わずか３週間というスピーディな工期で，工費も削減できます。」（同頁右欄１１～１３行）と記載されている。
また，「構造図」（９頁）として，プレハブ建造物を構成するＧＲＣパネルの一部切欠斜視図が記載され，ＧＲＣにより断熱材を密閉した構造が記載されている。さらに，ＧＲＣパネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物の一部展開斜視図（同８頁）が記載され，屋根と隣接するパネルとの取付部分（請求人が付した符号Ａ及びＣ部分）においては，取り付け金物を介して取り付けるもので，その取り付け金物は少なくとも長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁に立設した側面プレートとから成り，取り付け金物に設けられた孔から接合部材を挿入して屋根とパネルを接合して組み立てることが認められる。基礎と隣接するパネルとの取付部分（請求人が付した符号Ｂ部分）においては，取り付け金物を抜き出して明示する記載はないが，屋根とパネルとの取り付け構造からみて取り付け金物を介するものであることは明らかで，その取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁に立設した側面プレートとから成り，取り付け金物に設けられた孔から接合部材を挿入して基礎とパネルを接合して組み立てることが認められる。
取り付け金物の取り付け態様は次のとおりである。
（Ａ）屋根用パネルと直線状に隣接した壁用パネルとの相互接合（請求人が付した符号Ａ部分）
プレハブ建造物の屋根用のＧＲＣパネルと直線状に隣接した壁用のＧＲＣパネルとを相互に接合するための取り付け金物であって，取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁に立設した側面プレートとから成り，側面プレートには隣接する壁用のＧＲＣパネル双方に対峙する個所に孔が開穿され，該孔から接合部材を挿入して接合すること。
（Ｂ）基礎と直線状に立設された壁用のＧＲＣパネルとの接合（請求人が付した符号Ｂ部分）
プレハブ建造物の基礎と，基礎上に直線状に立設された壁用のＧＲＣパネルとを接合するための取り付け金物であって，取り付け金物は長方形状のベースプレートと，ベースプレートの一側縁部に立設した側面プレートとから成り，かつ，ベースプレートには孔が開穿されており，さらに，前記側面プレートにも，前記隣接する壁用のＧＲＣパネル双方に対峙する個所に孔が開穿されており，隣接する双方のＧＲＣパネルに側面プレートに設けた孔より接合部材を挿入して接合すること。（Ｃ）屋根用パネルと角部用パネル及び隣接の壁用パネルの上端部との接合（請求人が付した符号Ｃ部分）
プレハブ建造物の角部における屋根用のＧＲＣパネルと，隣接の壁用のＧＲＣパネルの上端部とを接合するための取り付け金物であって，取り付け金物は長方形のベースプレートと，ベースプレートの外縁部に立設した側面プレートとから成り，かつ，該取り付け金物は中央部で直角に折曲されて平面視Ｌ字状に形成されて成り，側面プレートには隣接する壁用のＧＲＣパネルの一方と対峙する個所に孔が開穿され，該孔より接合部材を挿入して壁用のＧＲＣパネルを接合し，２本の接合部材がベースプレートを挿通して屋根用のＧＲＣパネルを接合すること。』(3-1-2)　審決は，引用例２（「日経アーキテクチユア」１９８９年８月２１日号，第１２３頁，１９８９年８月２１日，日経ＢＰ社発行。審判甲２，本訴甲４）の記載内容に関して次のとおり認定した。
『トヨタハウス株式会社のＧＲＣダブルスキンパネル製Ｆ．Ｓ．Ｔ．ユニパネルシステムについての広告が記載され，１２３頁には，ＧＲＣパネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物の一部展開斜視図として，甲第１号証の図面と同じ図面が記載されている。』


(3-1-3)　審決は，続いて，引用例３（特公昭６１－３２４７１号公報。審判甲３，本訴甲５）の記載内容について次のとおり認定した。『「多孔質系下地材にガラス繊維強化セメント層が積層されてなる複合板をコンクリート壁の少なくとも片面に固着すべく，該複合板のガラス繊維強化セメント層をコンクリート壁の表面材となるように，配筋を介して該複合板を締付金具で固定した後コンクリートを打設して養生硬化することを特徴とする断熱性コンクリート壁の施工方法。」（特許請求の範囲）
「本発明に使用する複合板を構成する多孔質系下地材とは発泡スチロール，ポリウレタンフォーム等の有機系多孔質材，石膏ボード，石膏ラスボード，ケイ酸カルシウム板，炭酸マグネシウム板，気泡コンクリート，軽量コンクリート，ロックウール，グラスウール，岩綿保温板，パーライト板，石綿パーライト板，或はシラスパルーン，アルミニウム粉末等を混入せしめたセメント質板等の無機系多孔質或は木毛セメント板，木片セメント板，木毛木片セメント板等の木質系セメント板等である。
該多孔質系下地材のうち特に発泡スチロール及びポリウレタンフォームは軽量にして優れた断熱性を有しており好適である。」（３欄２～１５行）』(3-2)　その上で審決は，「対比・判断」に入り，本件発明１につき，次のように認定判断した。
(3-2-1)　審決による引用例１，２の内容のまとめ『引用例１及び引用例２には，ＧＲＣダブルスキンパネル製Ｆ．Ｓ．Ｔ．ユニパネルシステムについて記載され，同一のプレハブ建造物の一部展開斜視図が記載されている。
そして，プレハブ建造物を構成するＧＲＣパネルは，断熱材をＧＲＣ（耐アルカリガラス繊維強化セメント）でフルカバーしたパネルであり，プレハブ建造物は，基礎と該基礎上に直線状に立設された壁用のＧＲＣパネルとを取り付け金物によって接合して組み立てたものであることが認められる（請求人の付した符号Ｂ部分参照）。』
(3-2-2)　本件発明１とこれに対応する引用例１，２に係る発明（引用発明Ｂ）と
の一致点についての審決の認定
『セメントにガラス繊維を混入して形成したＧＲＣパネルであって，該ＧＲＣパネル内に断熱材を密閉し，該パネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物において，前記プレハブ建造物の基礎と，該基礎上に直線状に立設された壁用のＧＲＣパネルとを接合するための取り付け金物であって，該取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁部に立設した側面プレートとから成り，かつ，該ベースプレートには孔が開穿されており，さらに，前記側面プレートにも，前記隣接する壁用のＧＲＣパネル双方と対峙する個所に孔が開穿されており，隣接する双方のＧＲＣパネルに前記側面プレートに設けた孔より接合部材を挿入して接合したことを特徴とするプレハブ建造物，で一致（する）』(3-2-3)　上記両者の相違点についての審決の認定『相違点(1)　本件発明１は，断熱材として発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体を用いるのに対して，引用発明Ｂは断熱材の材料を開示するものではない点。
相違点(2)　本件発明１のベースプレートの孔は，隣接する壁用のＧＲＣパネルの接合部位の基礎に設けられているアンカーボルトを挿通するためのものであり，基礎に設けられたアンカーボルトをベースプレートに設けたボルト孔に挿通してナットにて緊締するものであるのに対して，引用発明Ｂは，接合部材をベースプレートの孔を介して基礎に挿入して接合する点。
相違点(3)　本件発明１の側面プレートの孔はボルト孔であって，ＧＲＣパネルに設けたスリーブナットにボルトを螺入して緊締するのに対して，引用発明Ｂの取り付け金物の孔に挿入される接合部材はボルトであるとまではいえず，したがって，ＧＲＣパネルに設けたスリーブナットにボルトを螺入して緊締するものであるかどうか不明である点。』
(3-2-4)　上記相違点についての審決の判断
『相違点(1)については，引用例３に記載されているように，建築材料の断熱材として，発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体は周知であるから，引用発明１の断熱材として発泡スチロール又はウレタンホーム等の有機質系の発泡体を用いることは，当業者であれば容易に選択し得ることにすぎない。相違点(2)については，基礎と壁との接合に際して，基礎に設けられたアンカーボルトを用いることも周知慣用の手段であるから，引用発明Ｂの接合部材に代えてアンカーボルトを用い，取り付け金物の孔に該アンカーボルトを挿通してナットにて緊締して接合することは，当業者が容易になし得ることである。相違点(3)については，パネルの接合手段としてボルトとスリーブナットは周知慣用手段であり，取り付け金物を介してパネルを接合するに際して，パネルにスリーブナットを設け，取り付け金物の孔を介してボルトを螺入して緊締するようなことは，当業者であれば容易になし得ることである。』
(3-3)　審決は，本件発明３につき，次のように認定判断した。(3-3-1)　審決による引用例１，２の内容のまとめ『引用例１及び２の斜視図には，プレハブ建造物の屋根用のＧＲＣパネルと直線状に隣接した壁用のＧＲＣパネルとを取り付け金物によって接合して組み立てたプレハブ建造物が記載され（請求人が付した符号Ａ部分），該取り付け金物は，長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁に立設した側面プレートとから成り，側面プレートには隣接する壁用のＧＲＣパネル双方に対峙する個所に孔が開穿され，該孔から接合部材を挿入して接合するものである。』(3-3-2)　本件発明３とこれに対応する引用例１，２に係る発明（引用発明Ａ）と
の一致点についての審決の認定
『セメントにガラス繊維を混入して形成したＧＲＣパネルであって，ＧＲＣパネル内に断熱材を密閉し，該パネルを相互に接合して組み立てたプレハブ建造物において，前記プレハブ建造物の屋根用のＧＲＣパネルと直線状に隣接した壁用のＧＲＣパネルとを相互に接合するための取り付け金物であって，該取り付け金物は長方形状のベースプレートと，該ベースプレートの一側縁に立設した側面プレートとから成り，前記側面プレートに前記隣接する壁用のＧＲＣパネルに対峙する個所に孔が開穿されており，壁用のＧＲＣパネルにそれぞれ対峙して設けられている前記孔から接合部材を挿入して接合したことを特徴とするプレハブ建造物，で一致（する）』