１　以上述べたとおりであるから，本件安全審査は，設計基準事故である「２次冷却材漏えい事故」及び「蒸気発生器伝熱管破損事故」並びに５項事象である「反応度抑制機能喪失事象」の調査審議及びその判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，また，「反応度抑制機能喪失事象」の昀大有効仕事量の解析評価に対する判断も適正を欠くものと認められ，その本件安全審査の瑕疵により，本件原子炉施設については，その原子炉格納容器内の放射性物質の外部環境への放散の具体的危険性を否定することができず，かかる重大な瑕疵がある本件安全審査に依拠したと認められる本件許可処分は無効と判断すべきである。
２　ところで，本件申請者は，本件ナトリウム漏えい事故が発生したことを契機に本件変更許可申請を行っているところであり，この変更許可申請は，当裁判所が本件安全審査に瑕疵があると認めた上記の「２次冷却材漏えい事故」と「蒸気発生器伝熱管破損事故」に関連するものである。しかし，本件変更許可申請に対する被控訴人の判断は，本件口頭弁論終結時までになされておらず，本件変更許可申請は，本件の結論に何らの影響を及ぼすものではない。しかも，本件において，本件許可処分を無効とする理由は，本件変更許可申請がその対象としていない「反応度抑制機能喪失事象」の本件安全審査の瑕疵もその事由としているのであるから，本件変更許可申請は，如何なる意味においても，本件の結論を左右するものではない。さらにいえば，本件変更許可申請がその対象とした事項は，本件において当裁判所が審査の瑕疵と認めた具体的事項を是正するに足るものではない。このことは，これまでの説示に照らし明らかである。要するに，本件原子炉施設の安全審査は，全面的なやり直しを必要としているというべきである。
３　以上の次第であるから，本件許可処分の無効確認を求める控訴人らの請求は理由があり，これを棄却した原判決は取消しを免れない。よって，原判決を取り消し，控訴人らの請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　川崎和夫
裁判官　源孝治
裁判官　榊原信次
控訴人らの主張（省略）
被控訴人の主張（省略）
主要略語表
本件原子炉　　内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５８年５月２７日付けで設置許可処分をした高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木に建設が予定された液体金属冷却高速増殖炉で，研究開発段階にある原子炉）
本件原子炉施設　　本件原子炉とその附属設備
ＬＭＦＢＲ　　液体金属冷却高速増殖炉
規制法　　核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号）
動燃　　動力炉・核燃料開発事業団
本件申請者　動力炉・核燃料開発事業団，又は法改正により動力炉・核燃料開発事
業団が移行した核燃料サイクル開発機構
本件許可申請　　動力炉・核燃料開発事業団が，昭和５５年１２月１０日，規制法２３条の規定に基づき，本件原子炉の設置につき，内閣総理大臣に対してした許可
申請
本件許可処分　　内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５８年
５月２７日付けでした本件原子炉の設置許可処分
本件変更許可申請　　核燃料サイクル開発機構が，平成１３年６月６日，経済産業大臣に対し，規制法２６条１項の規定に基づいてした本件原子炉の設置変更許可申請安全審査会　　原子力安全委員会に設置されている原子炉安全専門審査会安全審査書案　　科学技術庁が，昭和５７年３月付けで作成した「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所原子炉の設置に係る安全審査書案」
本件安全審査　　本件許可申請に対する安全審査
評価の考え方　　「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」（昭和５５年１１月６日原子力安全委員会決定）
安全設計審査指針　　「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針につい
て」（昭和５２年６月１４日原子力委員会決定）
安全評価審査指針　　「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」
（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定）
耐震設計審査指針　　「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」
（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定）
設計基準事象　　「評価の考え方」及び「安全評価審査指針」が定める「運転時の
異常な過渡変化」及び「事故」
設計基準事故　　「評価の考え方」及び「安全評価審査指針」が定める「事故」本件ナトリウム漏えい事故　　平成７年１２月８日，本件原子炉施設（２次主冷却系のＣループの配管室）において発生したナトリウム漏えい事故伊方昀高裁判決　　昀高裁判所第１小法廷平成４年１０月２９日判決（民集４６巻７号１１７４頁）


平成１５年（ワ）第２５７０号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月２５日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　日新化工株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　田中章雅
同　　　　　　　　　　　　　　松本裕之
訴訟復代理人弁護士　　　　　　鈴木英之
被　　　　　　告　　　　　　　株式会社エービーシー・マート
訴訟代理人弁護士　　　　　　　藤田謹也
同                     　   　小林豊
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙標章目録記載の標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物を販売し又は販売のために展示してはならない。２　被告は，その占有する前項記載の製品に付した別紙標章目録記載の標章を抹消せよ。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，被告の負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告は，その占有する別紙標章目録記載の標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物を廃棄せよ。
第２　事案の概要
原告は被告に対し，別紙標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）を付して紳士靴等を販売等する被告の行為が原告の有する商標権を侵害すると主張して，被告標章を付した紳士靴の販売等の差止め及び同紳士靴等の廃棄を求めた。１　争いのない事実等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者
原告は，靴の製造，販売等を目的とする株式会社である。被告は，衣料用繊維製品，皮革製品及び靴の製造，販売並びに輸出入等を目的とする株式会社であり，「ＡＢＣ－ＭＡＲＴ」の店舗名で，全国で約１００店舗の靴専門販売店を経営している。
（２）原告の商標権
原告は，以下の商標権（以下「原告商標権」といい，その登録商標を「原告商標」という。）を有している（甲１３，争いのない事実）。
登録番号　　　　　　　第３１５４８５１号
登録年月日　　　　　　平成８年５月３１日
商品区分及び指定商品第２５類　履物
登録商標　　　　　　　ＨＹＤＲＯＳＴＯＰＰＥＲ
（３）原，被告間の契約締結
原告と被告は，平成１２年６月ころ，下記の内容を含む本件商標権使用及び技術供与・顧問契約を締結した（以下「本件契約」という。）。ア　被告は，原告が所有する原告商標等を，被告の製品を販売する通常の過程において使用することができる（第１条）。
イ　原告は，被告に対して，必要となる技術内容を開示し，指導を行う（第２条）。
ウ　原告は，被告に対し，技術・ノウハウを指導提案する（第３条）。エ　原告は被告に対し，本契約の契約期間における契約料として１０００万円を支払う。ただし，契約が更新される場合は，平成１３年５月３１日以降の契約料は４半期ごとに支払われるものとする（第７条）。
オ　本契約は平成１２年６月１日より発効し，平成１３年５月３１日失効するものとし，一方当事者が継続又は更新することを希望する場合には，本契約満了の２か月前までに協議する。原告は，被告に対して，契約期間中は，要求に応じて原材料を供給する（第８条）。
（４）本件契約の終了
原告は，本件契約の契約期間経過後も，被告の要求に応じて，被告に対し，原材料の供給を行い，また，靴底材に関する問い合わせにも応じていた。そして被告は，被告標章をその製造委託する紳士靴に付して販売を継続していた。そこで，原告は，被告に対し，平成１４年５月１７日到達の内容証明郵便により，本件契約に基づく契約料の支払を求めた。
これに対し，被告は，平成１４年１１月１１日付内容証明郵便にて，本件契約は平成１３年５月３１日に終了している旨を回答した。以上のとおり，本件契約は，同日の経過をもって終了した。
（５）被告の行為
被告は，本件契約終了後も，紳士靴を委託製造の上輸入し，その紳士靴及びその包装物に，原告の許諾を受けることなく，被告標章を付して販売した。なお，被告標章の付された紳士靴及びその包装物は，現在，被告が保管している。
（６）原告商標と被告標章の類否
原告商標と被告標章は類似している。
２　当事者の主張
（原告の主張）
前記１のとおり，被告が被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物を販売し又は販売のために展示する行為は，原告商標権を侵害する行為である。したがって，被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物の廃棄が必要である。
（被告の反論）
被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物から，被告標章のみを研磨，塗りつぶし等の方法により抹消することが技術的に可能であるから，被告標章を付した紳士靴，その包装箱その他の印刷物のすべてを廃棄する必要はない。
第３　当裁判所の判断
１　差止請求について
前記第２，１の「争いのない事実等」によれば，被告が，紳士靴及びその包装箱等に被告標章を付して販売し又は販売のために展示する行為は，原告商標権の侵害に該当する。
そして，被告が被告標章を付した紳士靴等を占有している以上，なお原告商標権が侵害されるおそれがあるというべきであるから，被告に対し上記行為の差止めを求める原告の請求は理由がある。


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，大阪府に対し，連帯して５１億４０１２万８０００円及びこれに対する平成１１年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，財団法人国際見本市協会（以下「協会」という。）が大阪府から建物所有目的で土地を賃借し，同土地上に建築した建物においてホテルを営んでいたところ，大阪府と協会との間で平成１１年３月１９日に同建物及びこれに付随する同土地の借地権について立退補償契約（以下「本件立退補償契約」という。）が締結され，同年７月９日までに補償金合計５１億４０１２万８０００円の支出（以下「本件各支出」という。）がされたのは違法であるとして，大阪府の住民である原告らが，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，大阪府に代位して，本件立退補償契約の締結及び本件各支出に関与した被告らに対し，連帯して大阪府に上記補償金相当額の損害金及びこれに対する本件各支出の終わった日の翌日である平成１１年７月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求めている事案である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠〔書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。〕等により容易に認められる事実）
(1)　被告ら
ア　被告ａは，本件立退補償契約の締結当時，大阪府副知事及び協会常務理事の役職に在った者である。
イ　被告ｂは，本件立退補償契約の締結当時，大阪府知事及び協会会長の役職に在った者である。
ウ　被告ｃは，本件立退補償契約の締結及び本件各支出の当時，大阪府出納長及び協会監事の役職に在った者である。
エ　被告ｄは，本件立退補償契約の締結当時，大阪府商工部長及び協会常務理事の役職に在った者である。
オ　被告ｅは，本件立退補償契約の締結当時，大阪府商工部理事（ただし，大阪府平成１３年条例第７１号による改正前の職員の分限に関する条例２条１項１号の規定に基づき，休職中であった〔丙４４，弁論の全趣旨〕。）及び協会常務理事の役職に在った者である。
カ　被告ｆは，本件立退補償契約の締結当時，大阪府商工部新産業振興課長の役職に在った者である。
(2)　協会の事業の経緯
ア　協会は，大阪府，大阪市及び地元財界等の出捐により，昭和２４年１２月２３日，通商産業大臣の許可を得て設立された財団法人である（甲５，丙１）。協会においては，歴代，大阪府知事が会長に，同副知事及び商工部長が常務理事に，同副知事又は出納長が監事に，同議会正副議長並びに総務常任委員会及び商工農林常任委員会の各正副委員長が理事にそれぞれ就任していた。なお，大阪市長及び大阪商工会議所会頭が副会長に歴代就任するなど，大阪市及び大阪商工会議所の関係者らも上記同様に協会の役員に就くのが慣例となっていた（甲６，丙１）。
また，大阪府は，協会の設立に際して８５００万円を出捐した（丙１）ほか，その存続期間中，６回にわたり，合計１５億０４００万円の貸付けを行うとともに，平成６年度から平成１０年度にかけて，大阪府から協会に派遣していた職員の人件費相当額の補助金を支出していた（弁論の全趣旨）。イ　昭和２６年，協会は，大阪府の所有する別紙物件目録記載１の土地のうち別紙図面１において１号物件と記載された部分（地積５９９１．７８平方メートル。以下「本件土地Ａ」という。）上にα会館を建設し，同会館において，見本市事業及びα会館ホテルの営業を開始した（丙１）。
ウ　協会は，昭和２８年１月２１日，大阪府との間で，大阪府の所有するα会館敷地２６４７．３９坪の従前の無償使用について追認を受けるとともに，同日から昭和３０年３月３１日までの期間，上記敷地を無償で借り受ける旨の契約を締結し，その後も大阪府との間で同様の契約を締結して，同契約に基づき，上記敷地を使用していた（甲７）。
エ　昭和３３年，α会館は，本件土地Ａの北側の大阪府が所有する別紙物件目録記載１及び２の各土地のうち別紙図面１において２号物件と記載された部分（地積２４０７．２２平方メートル。以下「本件土地Ｂ」という。）上に増築され，昭和４５年には新館棟の増築が行われ，同会館の建物は区分所有建物となり，そのうち本件土地Ｂ上に増築された部分は，大阪府が区分所有することとなった。なお，α会館ホテルは，昭和３４年にはβホテルと，昭和４３年にはγホテルとそれぞれ改称された（甲４，丙１，１９）。
オ　昭和４５年４月１日，大阪府は，協会との間で，α会館敷地９２７４．８５平方メートル及び同会館のうち上記大阪府区分所有部分（延床面積７８８６．１８平方メートル）の各物件を，土地使用目的を同会館敷地，貸付期間を同日から昭和５０年３月３１日までとするなどの約定で，有償で貸し付ける旨の府有財産貸付契約を締結した。協会は，その後も５年ごとに大阪府と上記同様の契約を締結し，同契約に基づき，上記各物件を使用していた（甲８）。カ　α会館の老朽化に伴い，同会館の建て替えによる新ホテル建設事業について検討していた協会は，住友生命保険相互会社（以下「住友生命」という。），株式会社大和銀行（以下「大和銀行」という。）並びに協会及び大和銀行が出資して設立した大阪コクサイホテル企画株式会社との間において，平成９年２月２６日付けで，同事業の基本となる事項について協定を締結し，同年７月ころから平成１０年３月ころにかけて，同会館のうち上記協定に基づく建て替え後の新ホテル建設予定地であった本件土地Ｂ上にある部分につき，解体工事を行った。その結果，同会館は，協会所有部分を別紙物件目録記載３のとおりとする区分所有建物（以下，この協会所有部分を「本件建物」という。）となった（甲４，丙１，６，１９）。キ　大阪府は，平成１０年４月１日，協会との間で，次の約定により，本件土地Ａを協会に賃貸する旨の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した（甲９）。
(ア)　使用目的　　　γホテルの敷地


(イ)　賃貸借期間　　平成１０年４月１日から平成１５年３月３１日まで(ウ)　賃貸料等　　　次の貸付料及び負担金の合計額ａ　本件土地Ａのうち３５９１．０３平方メートル部分についての貸付
料（年額）
(ａ)　平成１１年３月３１日まで　　１億１７０８万３３００円(ｂ)　平成１２年３月３１日まで　　１億１１２２万９２００円(ｃ)　平成１３年３月３１日まで　　１億０５６６万７８００円(ｄ)　平成１４年３月３１日まで　　１億００３８万４５００円(ｅ)　平成１５年３月３１日まで　　　　９５３６万５３００円ｂ　本件土地Ａのうち２４００．７５平方メートル部分についての負担金国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律に基づき大阪府が当該年度に大阪市に交付する国有資産等所在市町村交付金に相当する額ク　γホテルの経営は，バブル経済の崩壊後，長引く景気低迷による法人需要の低下やホテルの開業ラッシュに伴う競争激化などの影響を受け，平成５年度以降連続して経常赤字となり，平成９年度決算における当期損失額は６億０７７６万４８５９円，累積欠損金は１６億５７２２万５０６４円，銀行等からの短期借入金は２７億２０００万円に達していた。そのため，大阪府の主導の下，前記の新ホテル建設事業スキームの見直し等の協議が行われ，協会も，平成１０年９月，平成１１年度に収支均衡を図ることを目標とする経営健全化計画を策定したが，同月以降も売上げ及び収益が予測を下回り，住友生命及び大和銀行も同事業からの撤退を表明したため，同年１１月，同事業は昀終的に断念されるに至った（丙１，８，２９ないし３３）。
ケ　同月，協会は，平成１０年度限りでγホテルの営業を終了して清算手続に移行することとし，平成１１年１月１９日に開かれた協会の理事会において，協会の事業を平成１０年度内で終了し，解散に向けて準備作業に入る旨の方針が決定され，平成１１年４月３０日，協会は，通商産業大臣から解散の許可を受けた。その後，清算手続が行われ，協会は，平成１２年４月７日，通商産業大臣から残余財産の処分の許可を受け，同月１０日，残余財産３億５６９５万７８６７円を協会と類似の目的を有する財団法人大阪中小企業振興センターに寄付し，清算を結了した。なお，協会の平成１０年度決算における協会の当期損失額は１８億００６０万５１７４円，累積欠損金は３４億５７８３万０２３８円であった（甲５，丙１，７ないし９，１２，１３）。
(3)　本件立退補償契約の締結
ア　平成１１年１月１９日の協会理事会において権限の委任を受けた被告ｅは，同月２０日，大阪府に対し，協会を代表して，協会が本件賃貸借契約に基づき大阪府から借り受けている本件土地Ａの上に存する借地権（以下「本件借地権」という。）付きの本件建物を，協会から買い取るよう求める旨の申入れ（以下「本件買取申入れ」という）をした（甲１５，丙９）。
イ　同年２月１９日，大阪府議会平成１１年２月定例会において，平成１０年度不動産調達特別会計歳出予算のうち（款）不動産調達費－（項）公共用地先行取得費－（目）公共用地先行取得費－（節）補償，補填及び賠償金の支出科目への５１億４０１２万８０００円の都心型新産業育成拠点整備関連事業費の追加計上を含む補正予算（以下「本件補正予算」という。）が提出された（甲１３）。ウ　本件補正予算は，平成１１年３月１２日の大阪府議会本会議において可決され，大阪府議会の議決を経た。
エ　被告ａは，同月１９日，平成１１年訓令第１９号による改正前の大阪府事務決裁規程３条１９号に基づいて，本件立退補償契約の締結を専決し，大阪府は，同日，協会との間で，次の約定により，本件立退補償契約を締結した（甲１４，２９，丙２２，４５）。
(ア)　本件賃貸借契約を同月３１日をもって解約する。(イ)　大阪府は，(ア)の解約に伴い，協会が本件土地Ａから立ち退き，本件土地Ａを大阪府に返還するに当たり，本件建物及びこれに付随する本件借地権の補償金として，５１億４０１２万８０００円を協会に支払う。(ウ)　協会は，(ア)の解約日までに，本件土地Ａからの立退き及びその返還を行い，大阪府は，協会から，本件建物を含む現有有姿（「現状有姿」の趣旨かと思われるが，契約書の文言を用いる。）により，本件土地Ａの返還を受ける。(エ)　協会は，(ウ)の返還に当たっては，本件建物に所有権の行使を妨げる権利が存在するときは，これを消滅させ，かつ，その権利に係る登記があるときは，これを抹消しなければならない。
(オ)　大阪府は，契約締結後，協会からの請求に基づき，速やかに，上記補償金の一部として，３５億９８００万円を協会に支払い，本件土地Ａの返還を受けた後，協会からの請求に基づき，残額を支払う。
(カ)　本件建物の所有権は，(ウ)の返還を完了した時をもって，大阪府に移転する。
(キ)　大阪府は，本件建物の所有権移転後，直ちに本件建物の所有権移転登記を嘱託する。
オ　現在に至るまで，大阪府議会において，本件立退補償契約につき，本件補正予算とは別個の独立した議案としての議決はされてはいない（弁論の全趣旨）。
(4)　本件各支出
ア　協会は，大阪府に対し，平成１１年３月１９日付け請求書で，本件立退補償契約に基づき，補償金の一部として，３５億９８００万円を請求した（甲１９）。


イ　大阪府副出納長ｇは，同月２６日，同年４月２８日改正前の大阪府会計事務決裁規程８条１項に基づき，本件立退補償契約に基づく補償金の一部である３５億９８００万円の前金払の方法による支出（以下「本件前金払」という。）を代決し，大阪府は，同年３月２６日，協会に対し，本件立退補償契約に基づく補償金の一部として，本件前金払をした（甲１９，乙１，丙４５）。ウ　同月３１日，協会は，大阪府に対し，本件建物内のテナントに明渡しをまだ承諾していないものがあるため，本件立退補償契約に基づく同日までの本件土地Ａからの立退き及びその返還が困難な状況となったとの理由で，上記立退き及び返還の期限を３か月程度猶予するよう申し入れた（甲２１）。エ　被告ａは，同日，前記大阪府事務決裁規程３条１９号に基づいて，協会に対し上記立退き及び返還の期限を同年６月３０日まで猶予することを専決し，大阪府と協会は，同年３月３１日，その旨の協議書を作成した（甲２０，２１，２３，３０）。
オ　協会は，同年６月３０日までに，本件立退補償契約に基づき，本件土地Ａからの立退き及び大阪府への本件土地Ａの返還を完了した（甲２６）。カ　大阪府は，同日，大阪法務局に対し，登記原因を「平成１１年６月３０日売買」として，本件建物の所有権移転登記の嘱託（同法務局同日受付第１８１８４号）をした（甲４，２４，２５）。
キ　協会は，大阪府に対し，同年７月１日付け請求書で，本件立退補償契約に基づき，補償金の残額１５億４２１２万８０００円を請求した（甲２８）。ク　ｇは，同年７月９日，同年４月２８日改正後の大阪府会計事務決裁規程８条１項に基づき，本件立退補償契約に基づく補償金の残額１５億４２１２万８０００円の支出を代決し，大阪府は，同年７月９日，協会に対し，上記支出をした（甲２７，乙２）。
(5)　本件売買契約
平成１３年５月１７日，大阪府は，大阪府市町村職員共済組合（以下「共済組合」という。）との間で，本件土地Ａ及び本件土地Ｂとほぼ同一の土地である別紙物件目録記載４及び５の各土地（別紙図面２記載の土地。以下「本件土地Ｃ」という。）を，売買代金３６億６８６４万５０００円で共済組合に売却する旨の府有財産売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した（甲３５）。
(6)　監査請求等
ア　原告ら外３３名は，本件立退補償契約の締結及び本件各支出は違法・不当である旨主張して，平成１２年３月１６日，大阪府監査委員に対し，住民監査請求をした（甲１，２）。
イ　大阪府監査委員は，上記原告ら外３３名に対し，同年５月１１日付けで原告らの上記主張は認められない旨の監査結果を通知した（甲３）。ウ　原告らは，同年６月１日，本件訴えを提起した。
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件立退補償契約の締結及び本件各支出の違法性の有無
ア　必要性の有無について
（原告らの主張）
(ア)　協会は，事業収益が年々減少し，平成９年度決算において１６億円を超える損失を出し，１３億円の債務超過状態となった。破たんを回避する方策としてのγホテルの建て替えも，住友生命及び大和銀行が事業から撤退することで頓挫した。しかし，大阪府は，協会にα会館敷地を無償貸与したり，相場より安い賃料で貸与し，また協会への補助金，人的派遣，γホテルの積極的利用による事業収益への貢献などによって，協会を支援してきたといえるから，協会の破たんに対して責任を負わなければならない理由はなかった。
(イ)　また，本件立退補償契約及び本件各支出は，清算を前提とした協会からの本件買取申入れを受けてされたものであるところ，本件建物は，住友生命や大和銀行なども手を出さない譲渡性の薄いものであり，建て替えなければならないほど価値の低いものであったのだから，協会としては，速やかに本件賃貸借契約を解約して本件建物を明け渡す必要があった。仮に協会が本件建物に譲渡価値があると思っていたのであれば，大阪府としては，協会から賃料を受領し，本件建物の譲渡について承諾するか否かの判断をするだけでよかったのであり，本件建物を積極的に買い取る必要はなかった。
(ウ)　さらに，仮に本件立退補償契約が締結されなかった場合，協会の退職金債務や借入金債務が支払不能となり，本件建物に設定された抵当権が実行されることとなったと考えられるが，協会の清算手続においては任意売却の可能性も残されていたし，競売となったとしても大阪府が落札することはできた上，第三者が落札しても大阪府と協会との特殊な賃貸借契約は落札者を拘束するし，引き続き賃料も支払われることとなっていたのであるから，大阪府にとって何ら不都合はなかった。
(エ)　被告ら及び参加人は，δ地区をマイドームおおさか，大阪商工会議所及びγホテルによる三位一体のコンベンションゾーンとして位置づける旨の都心型新産業育成拠点整備構想（以下「整備構想」という。）を本件立退補償契約の締結及び本件各支出の大義名分として主張する。しかし，大阪商工会議所は大阪市内の商工業者の団体であって，そのために大阪府が巨額の公金を支出する必要はない。また，三位一体のコンベンションゾーンとは，企業の会合に便利なように会議場と宿泊施設の接近を図るというものであるところ，δ地区に限って会議場と宿泊施設を接近させる必要はないし，仮にその必要があるとしても，マイドームおおさか近辺には幅広い料金価格のホテルが幾多も存在している。このように，整備構想は，大阪府において安易に巨額の公金を支出する必要のあるようなものとは考えられない。
(オ)　したがって，本件立退補償契約の締結及び本件各支出は，全く不必要なものであり，地方自治法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下，同改正前の地方自治法を「法」という。）２条１２項，地方財政法２条，４条に反し，違法である。
（被告ら及び参加人の主張）
(ア)　大阪府は，協会から本件買取申入れを受けたものの，本件建物のホテル用建物という特殊性とその老朽化の点から，何らかの公用又は公共の用に供するあてもその他の利用に供するあてもなかったため，不要な公有財産の取得となる買取りに応じることはできなかった。


しかし，γホテルの建替計画が断念された後においても，δ地区の産業振興機能を維持充実させていくためには，同地区に新しいホテルが是非とも必要であった。そこで，被告らは，大阪府以外の事業者の手による整備構想の実質的な実現を図るため，売却の際に支障となる協会の借地権をあらかじめ消滅させ，本件土地Ａの売却も含めた多様な手法による土地の活用が図れるよう，公共事業における損失補償に準じて，本件土地Ａの明渡しに対する適正な補償を行ったものである。
(イ)　なお，仮に，大阪府が本件買取申入れに応じなければ，協会としては，資産である本件建物を第三者に譲渡して換価することになり，大阪府が譲渡の承諾を拒否した場合には，協会は，平成３年法律第９０号による廃止前の借地法（以下「旧借地法」という。）９条ノ２の規定に基づき，裁判所に対して，大阪府の承諾に代わる許可を求めることになったと考えられる。しかし，裁判所の許可を得て第三者が本件土地Ａの借地権付きの本件建物を取得した場合，当該第三者の手により，老朽化した本件建物の建て替えが行われるかどうか，マイドームおおさか等に対する宿泊，宴会，レストランなどの十分な支援ができるホテル機能が維持されるかどうかは不確実であり，整備構想の実現が阻害されるおそれがあった。(ウ)　このように，本件立退補償契約の締結及び本件各支出は，整備構想の実現という公益目的の達成のために必要かつ適切な施策判断によるものであり，何ら違法な点はない。
イ　補償金額が適正か否かについて
（原告らの主張）
本件立退補償契約における補償金額５１億４０１２万８０００円は，本件借地権価格と本件建物価格の合計額であるところ，それぞれについて，鑑定評価に付された公正な価格との体裁がとられているが，その根拠は薄弱というほかなく，価格を不当に高く設定するものであるから，違法である。
(ア)　本件借地権価格について
本件訴訟において提出されている株式会社谷澤総合鑑定所（以下「谷澤総合鑑定所」という。）及び大和不動産鑑定株式会社（以下「大和不動産」という。）の各鑑定評価書等は，いずれも本件借地権価格を算出するに当たり，本件土地Ａの更地価格として正常価格を算出している。しかし，正常価格とは，市場性を有する不動産について，合理的な市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいうところ，本件の場合には，協会は，γホテルを閉鎖し，清算することになっていたのであるし，大阪府とは別個独立の法人格を有していたものの，設立及びその後の運営において，大阪府から人的にも物的にも大きな支援を受け，実質的には大阪府が運営を行ってきたのであり，このような両者の関係によれば，立退補償の価格として正常価格を求めることは適切ではなく，限定価格が求められるべきであった。
そして，谷澤総合鑑定所及び大和不動産が平成１３年４月１９日付けで作成した各鑑定評価書によれば，本件土地Ａないし本件土地Ｃの更地価格が平成１１年１月時点から平成１３年４月時点にかけて急激に下落していることを考慮すると，平成１１年１月時点の上記更地価格は，正常価格としても高すぎるのであり，本件当事者間の特殊性を考慮した限定的な価格を算出すれば，更に低額なものとなっていたといえる。
また，本件賃貸借契約が，当初は無償の貸与であり，その後賃貸借になっても，地代は低額に抑えられ，保証金等は差し入れられていなかったという事情を考慮すれば，借地権割合は上記各鑑定評価よりも低く算出されるべきである。
(イ)　本件建物の価格について
本件建物は取り壊されることを前提とされていたにもかかわらず，価値のあるものと評価され，本件立退補償契約における補償金額に含められているのは不当である。百歩譲って，大阪府の好意による本件借地権及び本件建物の立退補償を認めるとしても，本件建物を取り壊すことを前提とする以上，本件借地権価格から本件建物撤去費用を差し引いた価格を補償金額とすべきであった。
（被告ら及び参加人の主張）
(ア)　本件立退補償契約における補償金額は，本件賃貸借契約を合意解約するに際して，協会が本件土地Ａを明け渡すことに対し，適正な額を補償したものであり，その内容は，本件借地権価格と本件建物価格を合算したものである。本件借地権価格の算定に当たっては，大阪府が公共事業における損失補償の際に行う一般的な手法に則り，不動産鑑定会社２社から鑑定評価を取り，その中間額を，大阪府附属機関条例１条の規定により設置され，庁外の有識者等によって構成される大阪府財産評価審査会に諮問して，その答申を受けているところ，上記各鑑定評価は，地価公示価格や付近取引事例を基に本件土地Ａ上に標準画地を設定して更地価格を査定し，それに借地権割合を乗じる割合方式や，賃料を資本還元して価格を求める賃料差額還元法などの手法により行われている。また，本件建物価格の算定については，上記不動産鑑定会社１社から鑑定評価を取り，これを時点修正した評価価格を大阪府財産評価審査会に諮問して，適正価格として答申を受けているところ，上記鑑定評価は，本件建物の再調達原価に経年及び観察の減価修正を施す手法により正常価格を求めている。なお，本件の場合，価格の上限ないし下限について評価する必要がある売却や購入の場合と異なり，協会の資産に対する適正な補償価格を求めるために，大阪府財産評価審査会に諮問し，答申を得たものであり，上記補償金額は，適正な手続に基づく適正な額である。
(イ)　原告らは，本件土地Ａの借地権価格を算定するに際しては，その正常価格ではなく限定価格を求めるべきである旨主張する。しかし，本件立退補償契約は，上記のとおり，δ地区における産業振興機能の維持・充実を目的として，γホテルに代わる新たなホテル機能の確保を図るべく，協会が有する本件借地権を消滅させるために，公共事業における補償に準じて締結したものであるところ，補償における適正価格は，相手方の有する資産に対する適正な対価によるべきものであり，適正な対価とは，合理的な市場で形成されるであろう市場価値にほかならないのであって，その価格の算定に当たっては，相手方を大阪府に限定して考えるべきものではない。求めるべき価格は限定価格ではなく，正常価格である。ウ　本件立退補償契約の締結について大阪府議会の議決を経ていないことに
ついて
（原告らの主張）


(ア)　大阪府議会の議決を要する契約，財産の取得及び処分並びに重要な公の施設に関する条例（以下「議決条例」という。）２条に規定する不動産の「買入れ若しくは売払い」とは，民法５５５条に定める売買の実質を持つものをいうと解される。そして，本件立退補償契約においては，協会が大阪府に対し本件建物所有権の移転義務を負っている上，５１億４０１２万８０００円という補償金額は本件借地権価格と本件建物価格との合算額であり，本件建物の対価を含んでいることが明らかである。したがって，本件立退補償契約は，その名称及び契約書中の文言こそ「立退補償」とされているが，実質的には売買の性質を含むものというべきであり，その締結は，議決条例２条に規定する不動産の「買入れ」に該当する。よって，本件立退補償契約の締結には，法９６条１項８号，議決条例２条により，大阪府議会の議決が必要である。
(イ)　法２条１５項，１６項によれば，法９６条１項で要求された議会の議決を経ない地方公共団体の長の行為は無効である（昀高裁判所昭和３５年７月１日第二小法廷判決・民集１４巻９号１６１５頁）。したがって，大阪府議会の議決を経ていない本件立退補償契約は無効であり，本件立退補償契約の締結及びこれに基づく本件各支出は違法である。
参加人は，本件補正予算の議決によって本件立退補償契約の締結に必要な議決もされていると解すべきである旨主張するが，本件補正予算の議決において，本件建物の所有権が大阪府に移転することが独立して審議の対象とされていたわけではなく，かかる本件補正予算の議決をもって，法９６条１項に規定する議決の不存在という瑕疵を治癒することはできない。
（被告らの主張）
(ア)　法９６条１項８号，地方自治法施行令（平成１２年政令第５５号による改正前のもの。以下，同改正前の地方自治法施行令を「令」という。）１２１条の２第２項，同別表第二の定めを受けた議決条例２条は，不動産の「買入れ」を大阪府議会の議決事項としているが，取引の安全を重視する観点及び重要事項について団体意思の完成に議会の議決を要求しつつ制限列挙主義を採用する法９６条１項の趣旨によれば，上記各規定の文言は文理的に解釈されるべきであるから，議決条例２条に規定する不動産の「買入れ」とは売買をいうものと解すべきであって，安易に拡張的に解釈することはできない。
また，仮に「買入れ」は売買と実質的に同視されるものを含むとの拡張解釈を容れる余地があるとしても，それは，地方公共団体の長及びその直接の取引の相手方が議会の議決を潜脱するために売買と実質的に同視されるものをあえて「買入れ」と異なる形式とした場合などに限定されるべきである。本件買取申入れに対して大阪府が立退補償で応じたのは，本件借地権の消滅が目的であったにすぎず，本件補正予算について大阪府議会の議決を経ていることからしても，議会の議決を潜脱することを目的としていたのでないことは明らかである。したがって，本件立退補償契約の締結は「買入れ」に当たらない。(イ)　また，法９６条１項本文に規定する議会の議決を欠いた行為の私法上の効力については，原則は無効であるが，善意の第三者との関係においては有効と解される（昀高裁判所昭和３５年７月１日第二小法廷判決・民集１４巻９号１６１５頁）。そして，仮に本件立退補償契約が「買入れ」に該当し，大阪府議会の議決を経ていないために原則として無効となるとしても，協会は本件立退補償契約の締結に議会の議決を要することについて善意であり，かつ，そのことについて過失もないことは明らかであるから，本件立退補償契約は，協会との関係において有効である。
（参加人の主張）
(ア)　法９６条１項８号が想定する議会の議決を要する公有財産の取得とは，当該地方公共団体において，行政財産又は普通財産として，行政活動に資することを前提に管理運用することを予定して取得することであり，使用する目的のない取り壊し予定の建物の一時的な所有権移転は，これに当たらない。そして，本件立退補償契約は，公共事業における損失補償基準に準じて，本件借地権の消滅及び本件土地Ａの明渡しに対する適正な補償を行ったものであって，本件借地権付きの本件建物を公有財産とする目的で買い取ったものではないから，議決条例２条にいう不動産の「買入れ」には当たらず，議会の議決を要しない。また，本件立退補償契約による本件建物の所有権の移転が不動産の「買入れ」に当たると解することは，本件買取申入れへの対応についての大阪府の意思形成過程における検討経過や，本件補正予算に対する議会の審議結果を無視するものであり，契約当事者の意思をも無視するもので契約自由の原則からも許されない。(イ)　また，本件立退補償契約による本件建物所有権の移転について，仮に議会の議決が必要であるとしても，本件においては，実質的に議会の議決がされているといえる。
すなわち，法９６条１項８号，議決条例２条の各規定による議会の議決は，不動産の買入れに要する予算の議決とは別に不動産の買入れに係る議案を議会に提出して議決を得ることが通常必要である。しかしながら，個別の不動産取得の議案に対する議決がされていなくとも，議会において取得の必要性及び妥当性について十分審議され，取得に必要な歳入歳出項目を含む予算に対して議決がされておれば，公有財産の取得に必要な議決がされたものと解すべきである。そして，本件では，平成１１年２月定例府議会に本件補正予算が上程され，同年２月２３日から２４日までの本会議及び同年３月３日から９日までの商工農林常任委員会における審議の中では，立退補償の結果として本件建物所有権が大阪府に移転すること及び本件建物をγホテル跡地の購入者において撤去してもらうという取扱いの説明がされ，また，補償金額における本件借地権価格相当額が約３３億７０００万円，本件建物価格相当額が約１７億７０００万円であることも明らかにされており，大阪府議会もこれを認識・理解し，本件立退補償契約締結の必要性及び妥当性について十分な審議をした上で本件補正予算を議決している。したがって，本件補正予算の議決により，本件建物の取得に必要な議決もされている。
エ　本件前金払について
（原告らの主張）


本件前金払は，前金払が許される場合に該当しない点においても違法である。すなわち，法２３２条の５第２項，令１６３条に前金払が許される場合についての定めがあるが，本件の場合，本件立退補償契約は請負ではなく，協会が本件建物を他に移転するわけでもない。本件前金払は，本件建物の価格の約２倍に当たる金額を支払うものであるから，移転料に該当せず，前金払のできる経費にも該当しない。被告ら及び参加人は，本件立退補償契約が立退補償であることを前提に，本件前金払の必要性を主張するが，法律に適合した前金払でなかったことは明らかである。
（被告ら及び参加人の主張）
(ア)　地方公共団体における前金払については，法２３２条の５第２項の規定を受けて，令１６３条１号から７号までに具体的に前金払できる経費が定められ，８号において「前各号に掲げるもののほか，経費の性質上前金をもって支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるもの」と定めている。上記規定を受けて，大阪府においては，大阪府財務規則４６条において，土地又は家屋の買入れ又は借入れに要する経費（１号），府営住宅の建て替え等により，家屋又は物件の除去又は移転を必要とする場合における借家人補償費，造作等除去補償費等の経費（２号）が前金払のできる経費として定められている。ところで，上記各規定は，令１６３条列挙の経費以外に，前金払できるすべての経費を限定的に列挙したものではなく，通常前金払が必要とされている経費を定めているものと解すべきである。すなわち，令及び大阪府財務規則に列挙されていない経費であって，事務の性質上前金払でなければ処理できない経費について，一切前金払が許されないとするならば，地方公共団体の事務処理に著しい支障を来すこととなるからである。したがって，令及び大阪府財務規則に列挙された経費以外の経費であっても，地方公共団体の事務処理において，事務の性質上前金払でなければ処理し難い場合は，法及び令の趣旨を逸脱しない範囲内において，当該地方公共団体の規則に定める手続に則り，例外的に前金払を定めて処理することができるものと解すべきであり，大阪府財務規則１７９条においても，「会計事務について，この規則の定めにより難いときは，知事が別に定めることができる」と定められている。
(イ)　本件立退補償契約において，協会は，平成１１年３月３１日までに，本件建物に所有権の行使を妨げる権利が存在するときは，これを消滅させ，かつ，その権利に係る登記があるときはこれを抹消して，本件土地Ａからの立退き及び本件土地Ａの返還を行い，本件建物を現有有姿のまま大阪府に引き渡さなければならなかったところ，大阪府が協会から本件土地Ａの明渡しを円滑に受けるためには，①協会が，本件建物に根抵当権を有していた大和銀行等からの借入金を同日までに返済して，当該根抵当権設定登記を抹消しておかなければならず，②本件建物内のテナント５店舗に支払う立退補償金が必要であり，③解雇される従業員に対する退職金の支給原資を確保し，その支給時期を明確にする必要があった。このように，本件立退補償契約の締結及びその円滑な履行のためには，大阪府において協会が必要とする金額の前金払をする必要があった。そして，前記のとおり，本件立退補償契約は，公共事業による補償に準じ，協会の本件土地Ａからの立退きに対して，その資産である借地権の価値に対する補償を行うものであるところ，令１６３条４号は「土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転料」について前金払を認めており，また，大阪府財務規則４６条２号も，府営住宅における明渡し補償について前金払を認めており，本件前金払に係る補償金は，上記両規定における経費と同一の性格の経費であることから，同規則１７９条の規定に基づき，同規則４６条の規定の特例を定めて本件前金払が行われた。
(ウ)　したがって，本件前金払は，法，令及び大阪府財務規則に定められた前金払の規定に反するものでも，前金払制度の趣旨を逸脱したものでもなく，適法かつ適正な前金払である。
(2)　被告らの責任
（原告らの主張）
ア　当該職員としての責任
被告ａ，同ｂ及び同ｃは，次のとおり，当該職員としての責任を負う。(ア)　被告ａは，大阪府副知事及び協会常務理事の役職に在ったのであるから，利益相反取引ともいうべき本件立退補償契約の締結に際し，その必要性及び適法性について慎重な吟味を行うべき注意義務があったのに，弁護士等の専門家の指導・助言を受けるなどして慎重な吟味を行った形跡は見当たらず，被告ａには著しい注意義務違反がある。被告ａは，違法な本件立退補償契約の締結を専決したのであるから，当該職員としての責任を負う。
(イ)　被告ｂは，大阪府知事及び協会会長の役職に在ったのであるから，利益相反取引ともいうべき本件立退補償契約の締結に際し，その必要性及び適法性について慎重な吟味を行い，副知事以下の大阪府職員の行為について監督すべき注意義務があったのに，弁護士等の専門家の指導・助言を受けるなどして慎重な吟味を行った形跡は見当たらず，被告ｂには著しい注意義務違反がある。被告ｂは，本件立退補償契約の締結について本来的に決裁権限を有する者であるから，当該職員としての責任を負う。
(ウ)　被告ｃは，大阪府出納長及び協会監事の役職に在ったのであるから，利益相反取引ともいうべき本件立退補償契約の締結及びこれに基づく本件各支出の必要性及び適法性について慎重な吟味を行い，ｇによる本件各支出の代決を差し止めるべき注意義務があったのに，弁護士等の専門家の指導・助言を受けるなどして慎重な吟味を行った形跡は見当たらず，被告ｃには著しい注意義務違反がある。被告ｃは，本件各支出について本来的に権限を有する者であるから，当該職員としての責任を負う。
イ　怠る事実の相手方としての責任
被告らは，次のとおり，違法な本件立退補償契約の締結及びこれに基づく本件各支出に共同して関与し，過失により大阪府に対し後記の損害を与えたのであるから，大阪府は，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求権を有しているところ，参加人は上記損害賠償請求権の行使を違法に怠っており，被告らは怠る事実の相手方としての責任を負う。
(ア)　被告ａは，大阪府副知事及び協会常務理事として，平成１１年１月１９日に大阪府に対し本件買取申入れを行うこと等を決めた協会理事会の決議に参加し，「（財）協会との立退補償契約の締結及び補償金の支出について（伺い）」と題する文書及び「立退補償契約に基づく協議書の締結について（伺い）」と題する文書を決裁するなどした。
前記のとおり，被告ａには上記各行為について著しい注意義務違反がある。


(イ)　被告ｂは，大阪府知事及び協会会長として，協会理事会の上記決議に参加し，本件立退補償契約の締結について，大阪府議会本会議及び同商工農林常任委員会における答弁を行った。
前記のとおり，被告ｂには上記各行為について著しい注意義務違反がある。
(ウ)　被告ｃは，大阪府出納長として，本件立退補償契約の締結が議会の議決を経ていないことを知りながら，「（財）国際見本市協会との立退補償契約の締結及び補償金の支出について（伺い）」と題する文書を決裁した。前記のとおり，被告ｃには上記各行為について著しい注意義務違反がある。
(エ)　被告ｄは，大阪府商工部長及び協会常務理事として，協会理事会の上記決議に参加し，「（財）国際見本市協会との立退補償契約の締結及び補償金の支出について（伺い）」と題する文書及び「立退補償契約に基づく協議書の締結について（伺い）」と題する文書を決裁したほか，「（財）国際見本市協会関係参考資料の送付について」と題する同月２１日付けの大阪府議会議員あて文書を作成し，本件立退補償契約の締結について，大阪府議会商工農林常任委員会における答弁などを行った。
被告ｄは，上記各役職に在ったのであるから，上記各行為に際し，利益相反取引ともいうべき本件立退補償契約の必要性及び適法性について慎重な吟味を行うべき注意義務があったのに，弁護士等の専門家の指導・助言を受けるなどして慎重な吟味を行った形跡は見当たらず，むしろ，法的問題点について十分な検討をしないまま積極的に上記各行為により本件立退補償契約の締結を進めてしまっている。したがって，被告ｄには著しい注意義務違反がある。(オ)　被告ｅは，大阪府理事及び協会常務理事として，協会を代表して本件買取申入れ及び同年３月３１日付け協議書の締結などを行った。被告ｅは，上記各役職に在ったのであるから，上記各行為に際し，利益相反取引ともいうべき本件立退補償契約の必要性及び適法性について慎重な吟味を行うべき注意義務があったのに，弁護士等の専門家の指導・助言を受けるなどして慎重な吟味を行った形跡は見当たらない。したがって，被告ｅには著しい注意義務違反がある。
(カ)　被告ｆは，大阪府商工部新産業課長として，「（財）国際見本市協会関係参考資料の送付について」と題する同年１月２１日付けの大阪府議会議員宛て文書の作成に関与し，本件立退補償契約の締結についての大阪府議会商工農林常任委員会における答弁，「登記嘱託書の作成について（伺い）」と題する文書の決裁などを行った。
被告ｆは，上記役職に在ったのであるから，上記各行為に際し，利益相反取引ともいうべき本件立退補償契約の必要性及び適法性について慎重な吟味を行うべき注意義務があったのに，弁護士等の専門家の指導・助言を受けるなどして慎重な吟味を行った形跡は見当たらず，むしろ，法的問題点について十分な検討をしないまま積極的に上記各行為により本件立退補償契約の締結を進めてしまっている。したがって，被告ｆには著しい注意義務違反がある。
（被告らの主張）
ア　被告ａは，本件買取申入れに対し，売買契約の形式で応じるか，立退補償の形式で応じるかについて内部で慎重な検討を重ねた末に後者の選択をするに至ったものであり，本件補正予算について大阪府議会の議決を経ていることにかんがみても，上記選択のプロセスに何らの注意義務違反はない。イ　被告ｂの責任は，指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により被告ａによる本件立退補償契約の締結の専決を阻止しなかった場合にのみ生じるにすぎないところ，被告ａの上記判断はおよそ一見して不合理とは考えられず，同被告に対して行うべき何らの監督・指導は想定できないから，被告ｂに注意義務違反はない。
ウ　被告ｃは，指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失によりｇによる本件各支出の代決を阻止しなかった場合にのみ責任を負うにすぎないところ，本件補正予算について大阪府議会の議決を経ている以上，上記の指揮監督上の義務に違反してｇによる本件各支出の代決を阻止しなかったという意味での故意又は過失は存在しない。
エ　その余の被告らの責任に関する原告らの主張は争う。
(3)　損害
（原告らの主張）
被告らの違法な財務会計行為又は不法行為がなければ，本件立退補償契約に基づく５１億４０１２万８０００円もの本件各支出はあり得なかったであろうから，本件における大阪府の損害額は，５１億４０１２万８０００円となるというべきである。
なお，仮に本件立退補償契約を締結する必要が認められ，それ自体が違法といえないとしても，前記のとおり，本件立退補償契約の締結に際しては大阪府議会の議決という必要な手続を欠いていることが明らかであるから，少なくとも本件建物価格相当分の１７億６９２４万９０００円が大阪府の損害となる。
（被告らの主張）
前記のとおり，本件立退補償契約は有効で，かつ，補償金額は正当であり，それが不当に低廉であるなどの事情は一切ないから，本件では大阪府に何らの損害も生じていない。
第３　当裁判所の判断
１　本件立退補償契約の締結及び本件各支出の違法性の有無（争点(1)）について
(1)　認定事実
前記前提事実に加え，証拠（後掲）及び弁論の全趣旨によれば，本件立退補償契約の締結に至る経緯について，次の各事実が認められる。ア　大阪府商工部新産業振興課は，昭和６２年ころ，γホテルの北東側隣接地に大規模な展示場，会議室等を備えた，中小企業の振興等を目的とする施設であるマイドームおおさかが建設され，同ホテル，マイドームおおさか及びこれらに隣接する大阪商工会議所が通路により連結されて以来，マイドームおおさか及び大阪商工会議所の展示，会議等を伴う催事を開く機能と，同ホテルの有する催事の参加者に対し宿泊，宴会，飲食等を提供する機能とが三位一体の関係にあるとして，上記３施設の所在するδ地区を「都心型新産業育成拠点区域」と捉え，同ホテルとこれに隣接する大阪府商工会館の建て替えを機に，同地区においてデザイン等の新たな産業の育成拠点を整備し，大阪府下の産業振興の拠点を形成する旨の整備構想を有していた。大阪府の上記整備構想の一環としての新ホテル整備構想を踏まえ，平成４年１０月には，協会，大阪府が中心となり住友生命，大和銀行の参画の下，産業支援型ホテル整備推進協議会が設置され，平成５年５月には，新ホテル建設の基本計画策定や事業手法の検討等を行うため，協会と大和銀行の出資に係る大阪コクサイホテル企画株式会社が設立された。


大阪府商工部新産業振興課においても，平成８年７月ころには，前記整備構想に基づき，①老朽化が進んでいた同ホテル建物を建て替え，同ホテル敷地の高度・昀適利用を図り，マイドームおおさか等と一体性のある利便性の高い施設として新ホテルを建設すること，②都市型展示場，ホール，中小会議施設，研修施設等の諸設備及びビジネス情報等の経営資源を蓄積する機能を有する産業振興センター（仮称）を整備することについて調査検討を行っていた（甲３２，丙１，２，４，４０）。
イ　上記新ホテル建設事業について検討していた協会は，住友生命，大和銀行及び大阪コクサイホテル企画株式会社との間において，平成９年２月２６日付けで，同事業の基本となる事項について協定を締結した（丙１，６）。ウ　平成１０年４月１日，協会は，大阪府との間で，本件賃貸借契約を締結した。
エ　γホテルの経営は，バブル経済の崩壊後，長引く景気低迷による法人需要の低下やホテルの開業ラッシュに伴う競争激化などの影響を受け，平成５年度以降連続して経常赤字となり，平成９年度決算における当期損失額は６億０７７６万４８５９円，累積欠損金は１６億５７２２万５０６４円，銀行等からの短期借入金は２７億２０００万円に達していた。そのため，整備構想の実現を目指す大阪府の主導の下，平成１０年４月ころ，前記新ホテル建設事業のスキームの見直し等の協議が行われ，協会も，同年９月，平成１１年度に収支均衡を図ることを目標とする経営健全化計画を策定したが，平成１０年９月以降も売上げ及び収益が予測を下回り，同年６月に住友生命が同事業からの撤退を表明したのに続き，同年１１月，大和銀行も同事業からの撤退を表明したため，同月，大阪府及び協会において，同事業は昀終的に断念されるに至った（甲３２，丙１，８，２９ないし３３）。オ　大阪府は，前記γホテルの建て替えによる新ホテル建設事業のスキームの見直しと並行して，協会の財務状況を見極めつつ，γホテルを閉鎖して協会を解散させる場合もあることも想定し，そのような場合であっても，δ地区が有する産業振興機能を支援する新たなホテル機能が必要であり，また，協会従業員の労働債権を確保するため，協会の破産は避ける必要があるとの方針の下，対応策を検討していたが，上記のとおり，同月，同事業が昀終的に断念されたため，協会に対し本件借地権及び本件建物の対価を支払って本件借地権を消滅させ，γホテル敷地の完全な所有権を回復し，同敷地において新たなホテル機能の確保を図るという方針が決定された。そして，被告ｆは，大阪府公有財産規則１１条の規定に基づき，大阪府財産評価審査会の意見を聴取するため，平成１１年１月６日付けで，同審査会に対し，①本件借地権の価格を谷澤総合鑑定所及び大和不動産による後記の各鑑定評価額の中間値である１平方メートル当たり５６万２５８４円と評価すること及び②本件建物の価格を谷澤総合鑑定所の後記鑑定評価額に時点修正を加えた参考価格である１７億６９２４万９０００円と評価することについて諮問をした（甲１８，丙１４，３９，被告ｆ本人）。
カ　協会は，前記新ホテル建設事業の断念を踏まえ，協会の経営状況が非常に厳しく，新ホテル建設の見通しがないまま，これ以上経営を継続することは困難になったことなどを理由に，γホテルの営業等の協会の事業を平成１０年度内で終了し，解散に向け準備作業に入ることとし，平成１１年１月１９日，協会理事会において，上記方針を正式に決定した上，大阪府知事であった被告ｂを除く理事らにおいて，協会の有する資産を換価するため，大阪府に対し本件借地権付きの本件建物の買取りの申入れをすること及び大阪府の承諾が得られた場合には本件建物を第三者に譲渡することを承認し，上記申入れ等に係る契約に関する一切の権限を常務理事である被告ｅに委譲すること等を決定した（丙９）。キ　被告ｅは，同月２０日，協会を代表して，大阪府に対し，本件建物を借地権付き建物として買い取るよう求める旨の本件買取申入れをした（甲１５）。ク　大阪府財産評価審査会は，同日までに，本件借地権及び本件建物の価格をいずれも前記諮問のとおりと評価する旨の答申をした（甲１８）。ケ　被告ｄは，同月２１日付けで，各大阪府議会議員に対し，本件買取申入れへの対応に関する参考資料として，本件借地権に関する大阪府の考え方を問答形式で記載した書面を送付した（甲３３）。
コ　同年２月１９日，大阪府議会平成１１年２月定例会において，本件補正予算が提出された（甲１３）。
サ　同月２３日及び２４日，大阪府議会本会議において行われた代表質問において，本件補正予算において５１億４０１２万８０００円の都心型新産業育成拠点整備関連事業費が計上されていることに関し，３会派の議員から，γホテル敷地の売却交渉，協会従業員に対する退職金の支払及び再就職先の確保，立退補償契約を締結する必要性及びリスクの有無等についての質問があった。被告ｄ及び同ｂは，これらの質問について，整備構想は凍結中であるが，民間企業等の手によってγホテル敷地にマイドームおおさか及び大阪商工会議所と共に中小企業の支援機能を担うホテル等の施設が建設されることが望ましいと考えており，そのため複数の企業グループと同敷地の売却交渉中であること，大阪府には本件買取申入れに応じる義務はないが，「今回の処理は，協会が解散に先立ちその資産を処分するため，大阪府に借地権付き建物の買取りを申し入れてきていることに対し，適正な価格をもって補償で応ずるものであり，このことにより従業員の退職金の確保も可能となるとともに，協会の借地権を消滅させ，隣接地を含めた府有地の一体的活用が図られることから，昀良の選択であると考えて」いること，大阪府としても協会従業員の雇用対策について重要な課題として取り組んでいく必要があると認識していることなどを述べ，答弁を行った（丙２０）。


シ　同年３月３日，本件補正予算等の議案が大阪府議会商工農林常任委員会に付議され，同日及び同月５日の質疑において，本件補正予算において５１億４０１２万８０００円の都心型新産業育成拠点整備関連事業費が計上されていることに関し，５名の委員から，上記サと同趣旨の質問に加え，協会による同月末日までの本件土地Ａからの立退きの見込み，協会の有する資産及び負債の内容，本件建物の解体費用の負担，上記都心型新産業育成拠点整備関連事業費の金額と協会の退職金債務及び借入金債務等の弁済費用がほぼ一致している理由，協会の経営についての大阪府の責任の有無，本件建物の大阪府における再利用計画の有無等について質問があり，被告ｆ及び同ｄは，これらの質問について答弁を行った。また，同委員会において同月９日に行われた質疑には，被告ｂが出席し，本件補正予算への上記都心型新産業育成拠点整備関連事業費の計上に関し，４名の委員からの上記と同趣旨の質問に対し，答弁を行ったところ，同答弁は，同被告の本会議における前記答弁と同様の答弁内容を含むものであった。
なお，上記各委員のうち１名は，同月３日及び９日，立退補償契約の締結による処理策に反対する立場から，上記都心型新産業育成拠点整備関連事業費の内訳として，本件借地権に対する部分が約３３億７０００万円，本件建物に対する部分約１７億７０００万円であることを明示した上で，その支出の必要性がないこと，補償金額が高すぎること，協会は本件賃貸借契約上，本件借地権を譲渡することができないはずであることなど，自己の見解を述べつつ，上記被告らに対する質問を行った。これに対し，上記被告らは，上記サと同趣旨の答弁に加え，立退補償による本件借地権の消滅により，本件土地Ａとこれに隣接する本件土地Ｂとを一体的に見れば，それらの資産価値が高揚すると考えていること，協会は，大阪府が承諾しない場合には，その承諾に代わる裁判所の許可を得て本件借地権を第三者へ譲渡することができ，その場合，大阪府がその譲渡を阻止したければ，自ら本件借地権付きの本件建物を買い受ける必要があり，今の時点で処理する方が政策的に得策だと考えていること，仮に将来的にも大阪府が本件借地権付きの本件建物を買い取らないとすれば，大阪府の望まない相手にも譲渡されることになること，γホテル敷地の売却価格については，本件借地権の評価における同敷地の価格約７５億円から，本件建物の撤去費用を差し引いた形で交渉することになるため，上記価格を下回る可能性が高いこと，売却交渉中の１つの企業グループについては，売却価格の交渉は「ストライクゾーンに入っている」ことなどを述べ，答弁を行った。同月１１日，同委員会において本件補正予算が可決された（甲３１，丙２１）。
ス　同月１２日，本件補正予算は大阪府議会本会議において可決され，大阪府議会の議決を経た。
セ　同月１９日，大阪府は，協会との間で，本件立退補償契約を締結した（甲２９）。
ソ　本件立退補償契約及び本件売買契約の締結に先立ち，谷澤総合鑑定所が大阪府の依頼を受けて提出した鑑定評価書等に記載されている不動産鑑定評価額は，それぞれ次のとおりであった（丙３９，証人ｈ，被告ｆ本人）。(ア)　平成１０年１月７日付け鑑定評価書（丙４３の１）
（同月１日時点における本件借地権の正常価格）
４０億４６７０万円，１平方メートル当たり６７万５３７５円
（同日時点における本件土地Ｂの正常価格）
２５億２７６０万円，１平方メートル当たり１０５万円
(イ)　同年９月４日付け鑑定評価書（丙１９）
（同月１日時点における本件建物の正常価格）
１８億２０７２万７０００円
(ウ)　平成１１年１月６日付け鑑定評価書（丙１５。以下「本件谷澤鑑定書」という。）
（同月１日時点における本件土地Ａ及び本件土地Ｂの正常価格）７５億１７１０万円，１平方メートル当たり８９万５０００円
（同日時点における本件借地権の正常価格）
３４億３４３０万円，１平方メートル当たり５７万３１６８円(エ)　同月１１日付け意見書（丙１８。以下「本件谷澤意見書」という。）
（平成１０年９月１日から平成１１年１月１日までの期間における本件建物の正常価格の時点修正率）
マイナス２．８パーセント（参考価格１７億６９２４万９０００円）(オ)　平成１３年４月１９日付け鑑定評価書（丙３５の２）
（同月１日時点における本件土地Ｃの正常価格）
４２億８７６０万円，１平方メートル当たり５２万１０００円タ　本件立退補償契約及び本件売買契約の締結に先立ち，大和不動産が大阪府の依頼を受けて提出した鑑定評価書等に記載されている不動産鑑定評価額は，それぞれ次のとおりであった（丙３９，証人ｉ，被告ｆ本人）。(ア)　平成１０年１月７日付け不動産鑑定評価書（丙４３の２）
（同月１日時点における本件借地権の正常価格）
４０億４０００万円，１平方メートル当たり６７万４２５７円
（同日時点における本件土地Ｂの正常価格）
２５億３０００万円，１平方メートル当たり１０５万円(イ)　平成１１年１月５日付け鑑定評価書（丙１６。以下「本件大和鑑定書」という。）
（同月１日時点における本件土地Ａ及び本件土地Ｂの正常価格）７５億９０００万円，１平方メートル当たり９０万４０００円
（同日時点における本件借地権の正常価格）
３３億１０００万円，１平方メートル当たり５５万２０００円(ウ)　平成１３年４月１９日付け不動産鑑定評価書（丙３５の１）
（同月１日時点における本件土地Ｃの正常価格）


４３億２０００万円，１平方メートル当たり５２万５０００円チ　平成１０年１１月ころ以降，大阪府に対しては，数社から，γホテルの敷地を購入して開発を行いたい旨の問い合わせ等が寄せられた。大阪府は，本件立退補償契約の締結当時，複数の業者等との間で，同敷地にホテル機能を有する施設を整備することを条件に，同敷地の売却交渉を行っていたところ，その中の１企業グループは，大阪府が算定していた同敷地の評価額約７５億円を大きく下回る代金額では同敷地を買収できないことを前提に，これに近い代金額で買収した場合，再開発により収益を上げることができるか否かを検討している状況にあった。なお，平成１１年４月ころ，同企業グループから，大阪府に対し，本件建物の撤去費用を同企業グループが負担することを前提に，同敷地の代金額を約６６億円としたい旨の提示があったが，その後，同企業グループが委託する予定であったホテル業者との調整がつかなかったため，昀終的には，大阪府と同企業グループとの交渉はまとまらなかった（甲３１，丙２１，３９，被告ｆ本人）。ツ　同年１月１日当時，協会には１９３名の従業員がいた（丙１１）。
(2)　必要性の有無（争点(1)ア）について
ア　前記認定事実によれば，本件立退補償契約は，本件建物等の所在するδ地区に，マイドームおおさか及び大阪商工会議所における展示，会議等を伴う催事の参加者に対し，宿泊，宴会，飲食等を提供する機能を有する，γホテルに代わる新たなホテル施設が，大阪府の産業振興施策上必要であるとの判断に基づき，大阪府所有の本件土地Ａの完全な所有権を速やかに確保するために締結されたものであることが認められる。この点，証拠（丙１，２８，４０ないし４２）によれば，γホテルは，その閉鎖に至るまで，中小企業の振興等を目的とするマイドームおおさか等における催事に関し，宿泊，宴会，飲食等を提供する機能を積極的に果たしていたことが認められる。また，前記認定のとおり，大阪府は，本件立退補償契約の締結当時，複数の業者等との間で，γホテル敷地にホテル機能を有する施設を整備することを条件に，同敷地の売却交渉を行っていたところ，その中の１企業グループは，大阪府が算定していた同敷地の評価額約７５億円を大きく下回る代金額では同敷地を買収できないことを前提に，これに近い代金額で買収した場合，再開発により収益を上げることができるか否かを検討している状況にあったのであり，現に，本件立退補償契約の締結直後である平成１１年４月ころには，同企業グループから，大阪府に対し，本件建物の撤去費用を同企業グループが負担することを前提に，同敷地の代金額を約６６億円としたい旨の提示があったというのであるから，本件立退補償契約の締結当時，同敷地上にホテル機能を有する設備の設置が実現できる可能性は少なくなかったものということができる。そうすると，同ホテルに代わる新ホテル施設の設置が必要であり，本件立退補償契約を締結して速やかに本件土地Ａからの立退き及びその返還を受けることによってその実現が可能であるとの上記政策判断には，一定の合理性があったということができる。また，大阪府が協会からの本件買取申入れを拒否して何らの措置を講じなかった場合，協会は，漫然と本件賃貸借契約を継続して賃貸料等を支払い続ける意味はなく，他方で賃貸料等の不払により本件賃貸借契約を解除されれば，昀大の資産である本件建物及び本件借地権を対価なしに喪失してしまうことになるのであるから，その清算に伴い，本件借地権を第三者に譲渡するなどして換価する必要があったと考えられるところ，仮にこれを大阪府が承諾しなかったとしても，協会は，本件借地権が昭和４５年４月１日の府有財産貸付契約に基づくものであるとすれば旧借地法９条ノ２の規定により，本件賃貸借契約に基づくものであるとすれば借地借家法１９条の規定に基づき，大阪府の承諾に代わる裁判所の許可を得てこれを行うことも可能であったものと解される。このようにして本件借地権が第三者に譲渡される場合，協会としては，できるだけ高い対価でこれを譲渡する必要があるのであるから，当該第三者が，本件土地Ａの使用収益方法として，必ずしも大阪府の期待するようなホテル機能を有する施設を建設するとは限らない状況となっていた可能性は否定できない。そうすると，大阪府にとって，その産業振興施策の一環としてのホテル機能を有する施設の設置を確実かつ主導的に実現するためには，本件借地権を消滅させて本件土地Ａの完全な所有権を回復しておく必要があったということができる。
なお，前記認定のとおり，本件立退補償契約の締結当時，協会には１９３名の従業員がいたところ，協会の設立に始まる大阪府との関係，協会が大阪府の産業・貿易振興に果たしてきた役割等にかんがみれば，大阪府として，本件立退補償契約の締結に当たって，協会に補償金を支払うことにより，上記従業員の退職金債権の支払が事実上確保されることを副次的に考慮することも，およそ許されないものというわけではないと考えられる。
したがって，本件立退補償契約がおよそ必要性を欠くものであったとは認められず，本件立退補償契約の締結及びこれに基づく本件各支出が法２条１２項，地方財政法２条，４条に違反するものということはできない。イ　これに対し，原告らは，仮に任意売却又は競売により第三者に本件借地権が譲渡されても，大阪府と協会との間の特殊な本件賃貸借契約は当該第三者を拘束するのであるから，大阪府にとって何ら不都合はなかった旨主張する。確かに，前記認定のとおり，本件賃貸借契約においては，本件土地Ａの使用目的として，「γホテル敷地」以外の目的に使用してはならないとされていた。しかし，これは，法２３８条の５第５項に規定するように，本件土地Ａの用途を協会によるγホテルの営業用建物の敷地と指定し，一定期間内にはその用途の廃止を一切禁止するという趣旨のものとまでは解されないから，強行法規である旧借地法９条ノ２又は借地借家法１９条の規定の適用が排除されるものではないというべきであり（旧借地法１１条又は借地借家法２１条），本件借地権の第三者への譲渡について大阪府の承諾に代わる裁判所の許可がされた場合，本件賃貸借契約に基づいて本件土地Ａが必ずホテルの敷地として使用収益される保証はなく，大阪府の前記政策目的の達成にとって不都合が生じ得たものと考えられる。したがって，原告らの上記主張を採用することはできない。


(3)　補償金額が適正か否か（争点(1)イ）についてア　前記認定事実によれば，本件立退補償契約における補償金額５１億４０１２万８０００円は，本件借地権に対する補償金額３３億７０８７万９０００円と本件建物に対する補償金額１７億６９２４万９０００円とを合算した金額であったことが認められる。そして，前記のとおり，本件立退補償契約は，大阪府の産業振興施策の一環として，本件借地権を消滅させて本件建物跡地としての本件土地Ａの完全な所有権を回復し，本件土地Ａ及び本件土地Ｂ上に，マイドームおおさか及び大阪商工会議所における展示，会議等を伴う催事の参加者に対し宿泊，宴会，飲食等を提供する機能を有する新たなホテル施設を設置するという公益目的に基づいて締結されたものと認められる。かかる公益目的に基づく本件建物及び本件土地Ａの立退補償契約における補償金額の算定に当たっては，公共事業に伴い借地権付き建物の存する土地につき借地権又は土地所有権を取得する場合における借地権付き建物所有者に対する損失補償と同様に，公共用地の取得に伴う損失補償基準に準じて，本件借地権だけでなく，大阪府における利用予定の有無にかかわらず，本件建物を補償の対象とすることにも，一定の合理性があるということができる。したがって，本件立退補償契約において，大阪府が，取壊し予定の本件建物をも補償の対象としている点をもって，直ちに本件立退補償契約の締結が違法ということはできない。
イ　また，公共用地の取得に伴う損失補償の場合においては，当該公共用地上の建物の解体は，当該公共用地の取得を行う起業者等が，その負担においてこれを行うべきものであるから，前記のような公益目的を有する本件立退補償契約における補償金額の算定に当たって，本件建物の解体費用相当額が補償金額から差し引かれていないことが，合理性を欠くものということはできないし，完全な所有権を回復した後に新ホテル建設のために本件土地Ａを購入する主体において本件建物解体費用を負担したり，工事の施工方法いかんによっては解体費用が圧縮されることもあり得るのであり，この点をもって，本件立退補償契約の締結を違法とすることはできない。
ウ　さらに，本件借地権及び本件建物に対する補償金額は，次のとおり，不当に高額なものとは認められず，これらを合算した本件立退補償契約における補償金額が不適正で違法なものということもできない。
(ア)　本件借地権について
前記認定事実によれば，本件借地権に対する補償金額は，本件谷澤鑑定書及び本件大和鑑定書に記載された，本件借地権の平成１１年１月１日時点における正常価格の概ね中間値であることが認められる。そして，証拠（丙１５，１６，証人ｈ，同ｉ）によれば，本件谷澤鑑定書及び本件大和鑑定書における不動産鑑定評価の過程に特に不合理な点を認めることはできない。原告らは，大阪府と協会との密接な関係によれば，本件立退補償契約における補償金額の算定においては，本件借地権の正常価格ではなく，限定価格を求めるべきである旨主張する。しかしながら，証拠（丙３６，３７）によれば，正常価格とは，市場性を有する不動産について，合理的な市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいい，限定価格とは，市場性を有する不動産について，不動産と取得する他の不動産との併合又は不動産の一部を取得する際の分割等に基づき合理的な市場で形成されるであろう市場価値と乖離することにより，市場が相対的に限定される場合における取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格をいうものと認められるところ，本件借地権及び本件建物の取得に前記のような限定要因はなく，また，本件立退補償契約が，前記の公益目的に基づいて，本件借地権及び本件建物の客観的な市場価値を補償するものである以上，大阪府と協会との特殊な関係を考慮する必要はないのであるから，本件借地権の正常価格をもって本件借地権に対する補償金額を算定するのが相当である。原告らの上記主張を採用することはできない。
また，原告らは，本件立退補償契約における補償金額は，正常価格としても高すぎる旨主張するところ，前記のとおり，谷澤総合鑑定所の平成１３年４月１９日付け鑑定評価書及び大和不動産の同日付け不動産鑑定評価書には，同月１日時点における本件土地Ｃの正常価格を１平方メートル当たり５２万１０００円ないし５２万５０００円と鑑定評価する旨の記載があり，これらの価格は，本件谷澤鑑定書及び本件大和鑑定書に記載された平成１１年１月１日時点における本件土地Ａ及び本件土地Ｂの正常価格８９万５０００円ないし９０万４０００円と比較して，それらの約５８パーセントにまで下落していることが認められる。しかし，証拠（証人ｉ）及び弁論の全趣旨によれば，本件土地Ａ及び本件土地Ｂないし本件土地Ｃの所在する地域の地価は，平成１１年度から平成１２年度にかけて，毎年約２０パーセント程度下落していることが認められるから，平成１１年１月１日時点から平成１３年４月１日時点までの２年３か月間に上記の程度の価格下落があったとしても不自然ではない。前記のとおり，本件谷澤鑑定書及び本件大和鑑定書における不動産鑑定評価の過程に特に不合理な点を認めることはできないのであって，原告らの上記主張を採用することはできない。
(イ)　本件建物について
前記認定事実によれば，本件建物に対する補償金額は，谷澤総合鑑定所の平成１０年９月４日付け鑑定評価書に記載された本件建物の平成１０年９月１日時点における正常価格に，本件谷澤意見書に記載された同日から平成１１年１月１日までの期間における本件建物の正常価格の時点修正率を乗じて算出された参考価格１７億６９２４万９０００円であることが認められる。そして，証拠（丙１８，１９，証人ｈ）によれば，上記鑑定評価書及び本件谷澤意見書における不動産鑑定評価の過程に特に不合理な点を認めることはできない。エ　以上によれば，本件立退補償契約における補償金額が不当に高額であって，その締結及びこれに基づく本件各支出が違法である旨の原告らの主張を採用することはできない。
(4)　本件立退補償契約の締結について大阪府議会の議決を経ていないこと（争点(1)ウ）について


ア　法９６条１項は，柱書において普通地方公共団体の議会は，次に掲げる事件を議決しなければならないとした上，８号において，「前二号に定めるものを除くほか，その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。」を掲げている。上記基準について，令１２１条の２第２項，同別表第二は，財産の取得又は処分の種類については，「不動産若しくは動産の買入れ若しくは売払い（土地については，その面積が都道府県にあっては１件２万平方メートル以上〔中略〕のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払い」とし，その金額については，都道府県にあっては，７０００万円を下らないこととする旨規定している。これらの規定を受けた議決条例２条は，法９６条１項８号の規定による議会の議決を要する財産の取得又は処分について，「不動産（土地については，その面積が１件２万平方メートル以上のものに限る。）若しくは動産の買入れ若しくは売払い又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いでその予定価格が１億円以上のもの」と規定している。イ　本件立退補償契約に法９６条１項８号，議決条例２条の規定に基づく議会の議決を要するか否かについては，本件立退補償契約が建物の売払い，土地，動産又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは売払いに該当しないことは明らかであるから，これが予定価格が１億円以上の建物の「買入れ」に該当するか否かの問題である。
(ア)　この点，議決条例２条に規定する「買入れ」とは，令１２１条の２第２項，同別表第二上欄に規定する「買入れ」と同義のものであり，普通地方公共団体が買主となって締結する売買契約がこれに該当することは，その文言上明らかである。
しかし，逆に，普通地方公共団体が締結する契約の名称ないし形式が売買とされていないからといって，およそ「買入れ」に当たらないということはできない。すなわち，本来，財産の取得又は処分は，予算の執行行為であり，当該普通地方公共団体の執行機関である長の権限に属するものであるが，法９６条１項８号及び令の前記各規定は，そのうち，特に重要な種類及び金額のものについては，当該普通地方公共団体の財産の保有状況に大きな変動をもたらすことから，その適否を議会の判断に係らしめ，議会の議決をもって当該普通地方公共団体における意思決定とするという趣旨のものと解される。したがって，普通地方公共団体の締結する契約が令及び議決条例の上記各規定にいう「買入れ」に該当するか否かは，単に当該契約の当事者が選択した契約の名称ないし形式が売買とされているか否かのみによって決定されるべきものではなく，当該契約が，その具体的合意内容に照らし，①相手方が当該普通地方公共団体へある財産権を移転すること及び②その対価として当該普通地方公共団体が相手方へ一定額の金員を支払うことの合意という売買の要素（民法５５５条）を備えているか否かによってこれを決するのが相当である。
これを本件についてみると，本件立退補償契約は，本件土地Ａを目的とする本件賃貸借契約の合意解除に当たっての立退補償契約という名称及び形式を採っている。しかし，前記前提事実及び認定事実によれば，本件立退補償契約においては，①協会は，本件賃貸借契約の解約日までに，本件建物を現有有姿のまま，本件土地Ａから立退き及びその返還を行い，上記返還に当たっては，本件建物に所有権の行使を妨げる権利が存在するときは，これを消滅させ，かつ，その権利に係る登記があるときはこれを抹消しなければならず，本件建物の所有権は，上記返還を完了した時をもって，大阪府に移転し，大阪府は，上記所有権の移転後，直ちに本件建物の所有権移転登記を嘱託することとされ，かつ，②大阪府が協会に対し本件建物及びその従たる権利（民法８７条２項参照）である本件借地権の補償金として，５１億４０１２万８０００円を協会に支払うこととされており，上記補償金額は，本件建物に対する補償金額１７億６９２４万９０００円と，本件借地権に対する補償金額３３億７０８７万９０００円とを合算した金額であることが認められる。そうすると，本件立退補償契約上，①協会が大阪府へ本件建物の所有権及びこれに随伴する本件借地権を移転すること及び②その対価として大阪府が協会へ補償金を支払うことの合意があるということができるから，本件立退補償契約は，本件借地権付きの本件建物の売買の要素を含むものであって，「買入れ」に該当するというべきである。
そして，本件立退補償契約における上記補償金額によれば，本件立退補償契約の予定価格は１億円以上ということができるから，本件立退補償契約の締結には，法９６条１項８号の規定に基づき，大阪府議会の議決を要するというべきである。
(イ)　この点，被告らは，取引の安全や法９６条１項が制限列挙主義を採っていることを根拠に，「買入れ」は文理的に解釈されるべきであり，拡張解釈は許されないとか，仮にそうでないとしても，普通地方公共団体の長及びその取引の相手方が議会の議決を潜脱するために売買と実質的に同視されるものをあえて売買と異なる形式とした場合に限定されるべきであるなどと主張する。しかし，売買の要素を含む契約が「買入れ」に該当するとの前記解釈は，必ずしもその文理に反するものではなく，取引の安全を害するとはいえない上，ある契約が「買入れ」に該当し，議会の議決を要するか否かは，客観的な契約内容によって決定されるべき問題であり，契約担当者の主観的意図によって左右されるものではない（そのように解すれば，かえって法的安定性を損ない，取引の安全を害するというべきである。）。被告らの上記主張は失当である。
また，参加人は，法９６条１項８号が想定する公有財産の取得とは，当該地方公共団体において行政活動に資することを前提に管理運用することを予定して取得することをいい，使用目的のない取壊し予定の建物の一時的な所有権移転は，これに当たらない旨主張する。しかしながら，法において「財産」とは，公有財産，物品及び債権並びに基金をいう（法２３７条１項）ところ，不動産である建物は，「公有財産」に含まれるのであり（法２３８条１項１号），当該普通地方公共団体において行政活動に資することを前提に管理運用することを予定されているか否かにかかわらず，「財産」に該当するというべきである。また，実質的にみても，使用目的のない取壊し予定の建物に対価を支払って一時的に所有権の移転を受けることは，使用目的のある建物における場合よりも，当該普通地方公共団体の財務に及ぼす影響ははるかに大きいのであるから，法９６条１項８号の前記趣旨に照らし，議会の議決による団体意思の決定の必要性は一層高いものと考えられる。参加人の上記主張は失当である。


さらに，参加人は，本件立退補償契約が「買入れ」に当たると解することは大阪府における意思形成過程等を無視するものであるとか，契約当事者の意思ないし契約自由の原則に反するなどとも主張するが，本件立退補償契約の締結に際して被告らが採っていたと思われる参加人主張に係る解釈は，上記のとおり，誤りであったというほかないし，契約当事者の意思によって議決の要否が定まることが不当であることは前記のとおりであり，契約の具体的合意内容に従って判断すべきものとする上記説示が契約自由の原則に反するものでないことは明らかであるから，上記主張もまた失当である。
なお，参加人は，本件立退補償契約が，公共事業における損失補償基準に準じて，本件借地権の消滅及び本件土地Ａの明渡しに対する適正な補償を行ったものであることを指摘しているところ，確かに，例えば，土地収用法の規定により，特定の公共事業の用に供するために土地を収用する場合には，同法の規定に基づく特別な手続により，当該収用の適否についての審査がされ，法律上当然に起業者が当該土地の所有権を原始取得することが予定されているといえるから，法９６条１項８号の規定に基づく議会の議決を要しないものと考えられる。しかし，特定の公共事業の用に供するために土地を取得する必要がある場合であっても，土地収用法の規定に基づく収用に至るまでもなく，起業者である普通地方公共団体と当該土地所有者等との間で，任意に当該土地の売買契約が締結されることはしばしば行われているところであるが，そのような場合には，同法の規定に基づく特別の手続によって当該売買契約の適否の審査がされているということはできず，私法上の契約の効果として所有権の移転が生じるにすぎないから，法９６条１項８号に規定する種類及び金額の財産の取得に該当する限り，議会の議決が必要となるものと解さざるを得ない。本件立退補償契約も，土地収用法等の法令の定めに基づくものではなく，大阪府及び協会が任意に締結した私法上の契約にすぎないのであるから，これが公共事業における任意の用地取得に類似していることをもって，議会の議決を不要とすることはできない。
ウ　前記のとおり，法９６条１項８号の趣旨が，普通地方公共団体の財産の取得又は処分のうち，一定の重要な種類及び金額のものについては，当該普通地方公共団体の財産の保有状況に大きな変動をもたらすことから，その適否を議会の判断に係らしめ，議会の議決をもって当該普通公共団体における意思決定とするという点にあるものと解されるから，同号の規定に基づく議会の議決を要するにもかかわらず，これを欠いたまま行われた財産の取得又は処分は違法であり，かつ，その瑕疵の重大性にかんがみ，無権限の行為として無効となるものと解される（昀高裁判所昭和３５年７月１日第二小法廷判決・民集１４巻９号１６１５頁参照）。そこで，本件立退補償契約について議会の議決があるといえるか否かについて検討するに，そもそも，財産の取得又は処分が，その性質としては予算の執行行為であるにもかかわらず，同項１号に規定する予算の議決とは別に，同項８号において，議会の議決を要する事件として掲げられていることからすれば，法は，本来，同項８号の規定に基づく議決は，予算の議決とは別個の議案について行われることを予定しているものと解され，そのような形で議決が行われることが望ましいということができる。ところが，本件においては，前記前提事実のとおり，大阪府議会において，本件立退補償契約に基づく本件各支出を盛り込んだ本件補正予算についての議決はされているものの，本件立退補償契約の締結に先立ち，本件補正予算とは別個に，独立した議案が提出・議決されたことはなく，その後も，現在に至るまで，同議案は大阪府議会に提出・議決されていない。このような事態は，法が本来理念的に予定するところには必ずしも沿わないものといわざるを得ない。しかしながら，独立した議案が提出・議決されない場合であっても，当該財産の取得等に係る歳出項目等が計上された予算（補正予算を含む。）の審議において，当該財産の取得等の適否につき議決すべきことが認識され，その必要性・妥当性についての審査を経て議決がされるならば，前記法９６条１項８号の趣旨は満たされるものということができる。
これを本件についてみるに，前記認定のとおり，大阪府議会平成１１年２月定例会では，本会議及び商工農林常任委員会において，本件補正予算に５１億４０１２万８０００円の都心型新産業育成拠点整備関連事業費が計上されていることに関し，合計５日間にわたり，延べ１２名の議員又は委員から質疑がされていた。特に，同委員会においては，１名の委員が，立退補償契約の締結による処理策に反対する立場から，補償金の額・内訳等の予定されていた立退補償契約の内容に触れつつ，これを締結する必要性及び補償金額の妥当性が認められない旨の自己の見解を述べて質問を行っており，これに対しては，被告ｆ，同ｄ及び同ｂが，答弁において，立退補償契約を締結する必要性及び補償金額の妥当性について大阪府側の見解を述べていたのであり，このような審議を経た上で，本件補正予算は，同委員会及び本会議において可決され，大阪府議会の議決を経ている。そうすると，上記のような本件事実関係の下では，本件補正予算の審議過程において，大阪府議会の各議員及び委員は，本件補正予算の議決がされれば，本件立退補償契約が締結されることが確実であることを認識した上で，その必要性及び補償金額の妥当性についての審査を行い，それについての賛否の意思表示をしたものと評価することができる。
したがって，本件立退補償契約を締結することの適否については，本件補正予算についての大阪府議会の議決により，実質的に大阪府議会の判断を経ているものということができ，大阪府としての団体意思の決定がそこで行われていると認められるから，本件立退補償契約の締結について，本件補正予算とは別個に大阪府議会の議決を経ていないことが，直ちに法９６条１項８号の規定に反し，違法であると断ずるのは相当でない。また，そうすると，本件立退補償契約の私法上の効力も否定されないから，本件立退補償契約に基づく本件各支出を違法とすることもできない。
エ　以上によれば，本件立退補償契約の締結及びこれに基づく本件各支出は，本件補正予算とは別個に大阪府議会の議決を経ていないことに関しても，法９６条１項８号の規定に反する違法なものということはできない。(5)　本件前金払の違法性の有無（争点(1)エ）についてア　法２３２条の５第２項は，普通地方公共団体の支出は，政令の定めるところにより，資金前渡，概算払，前金払，繰替払，隔地払又は口座振替の方法によってこれをすることができると規定し，これを受けた令１６３条は，前金払をすることができる経費として，「前金で支払をしなければ契約しがたい請負，買入れ又は借入れに要する経費」（３号）などを掲げている。


主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告が原告に対し平成１２年７月３１日付けでした行政文書公開拒否処分のうち，公開請求書別紙記載３の文書（平成４年度乃至平成１２年度神奈川県体育スポーツ振興期成会分支出命令票及び附属書類一式）に係る部分を取り消す。２　被告が原告に対し平成１２年７月３１日付けでした行政文書公開諾否決定期間特例延長処分のうち，公開請求書別紙記載４に係る文書（平成４年度乃至平成１２年度国庫補助金の交付及び支出が明らかになる書類一式）の諾否の決定を行う期限を平成１５年３月３１日とする部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が神奈川県情報公開条例（平成１２年条例第２６号。以下「新公開条例」という。別紙参照）４条に基づき，被告に対し公文書公開請求をしたところ，被告が一部につき文書を管理していないことを理由に公開拒否決定を，一部につき文書が著しく大量であるということを理由に諾否決定期間特例延長決定をそれぞれ行ったことについて，原告がその取消しを求めた事案である。第３　前提となる事実（証拠により直接認められる事実については適宜証拠を事実の前後に記載する。それ以外は，争いのない事実である。）
１　本件公開請求
原告は，平成１２年７月１７日付けで，被告に対し，神奈川県情報公開条例（新公開条例。なお，神奈川県を「県」ということがある。）４条に基づき，下記のとおり７つの文書（以下，（１）の文書を「本件（１）文書」のようにいう。）を別紙に記載してその公開請求（以下「本件公開請求」ということがある。）をした（甲１）。
記（１）　平成１０，１１年度神奈川県体育指導委員連合会分支出命令票及び附属書
類一式
（２）　平成１０，１１年度神奈川県駅伝競走大会分支出命令票及び附属書類一式（３）　平成４年度乃至平成１２年度神奈川県体育スポーツ振興期成会分支出命令
票及び附属書類一式
（４）　平成４年度乃至平成１２年度国庫補助金の交付及び支出が明らかになる書
類一式
（５）　平成１２年７月１４日付け閲覧・交付した執行伺い４９件に関する第三者
告知に伴う書類一式
（６）　平成４年度乃至平成１２年度「職務に専念する義務の特例に関する条例」「同規則」，「同規則第２条第７号の承認事項」該当分書類一切（７）　国体派遣旅費に関する平成４年度乃至平成８年度執行伺票兼支出命令票及び旅費請求書，旅行命令簿，出張伺い等附属書類一式（ただし，上記執行伺い４９件分は除く。）
２　公開拒否処分等
被告は，平成１２年７月３１日付けで，原告に対し，本件（３）（５）（７）の各文書について公開拒否決定（以下「本件拒否処分」という。）をしその旨の通知書（甲２）を，また本件（１）（２）（４）（６）の各文書について公開諾否決定期間特例延長処分（以下「本件延長処分」という。）をしその旨の通知書（甲３）を送付し，原告はそれらを同年８月７日に受け取った。
３　本件（３）文書についての本件拒否処分の理由
原告は，本訴において，本件拒否処分のうち，本件（３）文書に係る部分の取消しを求めるが，その部分に係る本件拒否処分の理由は，「県教育委員会が文書を管理していないため」というものであった。
４　本件（４）文書についての本件延長処分の内容及び理由原告は，本訴において，本件延長処分のうち，本件（４）文書に係る部分の取消しを求めるが，その部分に係る本件延長処分の内容及び理由は，「公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため。」「諾否の決定を行う期限」を「平成１５年３月３１日」とするというものであった。
５　異議申立て
原告は，平成１２年８月８日，被告に対し，本件拒否処分，本件延長処分について異議申立てを行った。
第４　争点及び争点に関する双方の主張
１　争点１（本件（３）文書に係る本件拒否処分の適否）（１）　本件（３）文書（平成４年度乃至平成１２年度神奈川県体育スポーツ振興期成会分支出命令票及び附属書類一式）についての原告の公開請求は，県の神奈川県体育スポーツ振興期成会（以下「期成会」という。）に対する支出に関する県作成の文書も含む趣旨か否か。
（原告の主張）
ア　本件（３）文書は，平成４年度ないし１２年度に関する，県の期成会に対する支出に関する県作成の文書と被告の管理する期成会作成の文書の両方を意味する。イ　その理由は以下のとおりである。
（ア）　本件（３）文書にある「支出命令票」という用語は，神奈川県財務規則において，被告が日常行政職務を遂行する際に使用する用語であり，任意団体である期成会が支出する際に使用するものではない。したがって，本件（３）文書は，被告作成の文書を意味するのであり，被告は原告のそのような請求内容を確かに理解していた。仮に，被告がそれを誤解したとしても，それは被告の判断の誤りである。
（イ）　本件公開請求の本件（１）文書には「神奈川県体育指導委員連合会分支出命令票」とあり，本件（２）文書には「神奈川県駅伝競走大会分支出命令票」とあるところ，被告が管理する分も連合会が管理する分もいずれも公開決定されている。被告の主張は整合性がない。
（被告の主張）
ア　原告の主張のうち，事実は否認し，法的な主張は争う。イ　その理由は以下のとおりである。
（ア）　本件（３）文書にある「期成会分」とは，期成会作成の文書と解するのが合理的である。原告も，本訴の当初の段階では，そのように解していた。また，このような意味であるとされると，原告の求めていたものと相違するというのであるとしても，それは原告自身による請求文書の特定が不十分であったということにすぎない。


（イ）　原告は，本件（１）文書にある「神奈川県体育指導委員連合会分」の支出命令票等について，被告が管理する分も連合会が管理する分のいずれも被告が公開決定したと主張するが，誤りである。本件（１）文書にある「神奈川県体育指導委員連合会分」について被告が公開決定したのは，同連合会作成の文書のみである。県作成の連合会の文書について原告に対し公開したのは，平成１２年６月２９日付けの別の公開請求に対するものである。以上のように，被告は，一貫して，本件（１）文書の「連合会分」を「連合会が作成した文書」と，本件（３）文書の「期成会分」を「期成会が作成した文書」と理解している。（２）　原告の請求した本件（３）文書について，本件公開請求当時，被告が管理していたか否か。
（原告の主張）
ア　期成会の文書は，新公開条例３条１項の文書（「実施機関の職員がその分掌する事務に関して職務上作成し，又は取得した文書であって，当該実施機関において管理しているもの」）に該当し，被告は同文書を管理していると解釈すべきであり，又は，被告と期成会事務局とが共同管理しているものと解釈すべきである。イ　その根拠は以下のとおりである。
（ア）　期成会の運営には県費が使用されており，被告のスポーツ課（以下「スポーツ課」という。）の電話，ファックス，事務用品，保管場所等すべて被告のものが使用されている。さらに，期成会はスポーツ課内に設けた任意団体で，期成会の事務局長はスポーツ課課長代理のＡであり，期成会の預金通帳の名義はスポーツ課課長代理のＡの名義である。以上から，期成会の文書はスポーツ課で保管され，県職員により管理されている。
（イ）　被告は，原告に対し，期成会の預金通帳等を２回にわたり公開した（平成１２年４月１０日公開請求，同年５月８日公開。平成１３年１月４日公開請求，同月１８日公開決定，同月３０日交付）から，本件（３）文書も同様に公開するべきである。さもないと，整合性がない。
（ウ）　被告は，期成会の事業内容を「県における体育，スポーツの振興に関する施策の進展を期する」と主張し，さらに，本訴において，期成会の公共性の高い設立目的及び活動内容を示している。そうであれば，不正使用等はないのであろうから，期成会の文書を原告に対し公開したとしても，支障はないはずである。（エ）　職務に専念する義務の特例に関する規則２条１号は，職務に専念する義務が免除される（以下「職専免」ということがある。）事由として，「職員が県行政と密接な関係を有し，県が指導育成を行うことを必要とする団体に従事する場合」と規定しているから，期成会の文書は公開されるべき文書である。（オ）　新公開条例２５条１，２項の規定，県が発行する「神奈川県情報公開条例の解釈及び運用の基準」の記載などに照らし，期成会の文書は，公開されるべき文書である。
（カ）　スポーツ課は，県内市町村を対象に，市町村スポーツ主管係長会議（平成１２年度からは市町村スポーツ主管課長会議と呼ばれている。以下「市町村スポーツ主管課長会議」という。）を毎年開催しているが，同会議の議題に「期成会」を掲げ，県内市町村職員に説明している。さらに，市町村スポーツ主管課長会議と期成会の会議の主催者，参加者は同じで，ともに地方公務員である。
（被告の主張）
ア　原告の主張のうち，期成会の事務局はスポーツ課内に設置され，スポーツ課課長代理が期成会の事務局長を務めるとともに，期成会の通帳の名義人がスポーツ課課長代理であることは認めるが，その余の事実は否認し，法的な主張は争う。イ　期成会は，被告とは別の団体であり，新公開条例３条２項に規定された公文書公開に関する実施機関ではない。さらに，期成会の文書は，新公開条例３条１項に規定された行政文書でもない。原告が公開請求をした本件（３）文書は，第三者が管理する第三者の文書である。仮に，第三者の管理の点が認められないとしても，本件（３）文書は，第三者の文書であるから，新公開条例５条２項のその他の団体の文書に該当し，公開対象ではない。
さらに，期成会は被告の指定（新公開条例２５条３項）を受けていないから，本件（３）文書は新公開条例２５条による情報公開の対象でもない。ウ　上記ア及びイの期成会に関する部分を詳しく述べると，以下のとおりである。（ア）　期成会は，その規約により，被告及び県内市町村教育委員会で組織され（乙２の４条），会長，副会長，監査などの役員には，もっぱら市町村教育委員会の職員が就任し（乙２の５条），県職員は会には存在せず，総会の召集，決算の承認は会長が行うこととなっている（乙２の８条，乙３の７条，９条）。（イ）　期成会の運営費は，規約により，会員が負担することとなっており，被告による補助金の負担は一切ない。
（ウ）　期成会は，県及び市町村の体育施設を整備するための財源確保を推進すること等を目的として設立され，毎年，文部科学省・財務省等を始めとする国家機関へ陳情活動を行っている団体であり，県のみの施策の進展のために活動を行う団体でない。
（エ）　期成会の事務局は，規約により，スポーツ課内に設置され，スポーツ課の職員が事務局員として，会長の命を受けて事務を執り行っているが，当該職員は，職専免の承認（地方公務員法３５条，職務に専念する義務の特例に関する条例２条４号，同規則２条１号）を受けている。
（オ）　期成会の文書は，職専免を受けて期成会の職務に従事する職員が，被告の文書とは別に管理している。
（カ）　期成会の会議は，市町村スポーツ主管課長会議終了後に行われ，議長も期成会の会長等が務めるなど，市町村スポーツ主管課長会議とは別である。２　争点２（本件（４）文書に係る本件延長処分の適否）
（原告の主張）
（１）　本件（４）文書に係る本件延長処分は，被告に与えられた裁量を逸脱して，著しく妥当性を欠いた処分であり，違法である。
（２）　本件（４）文書に係る本件延長処分が違法であることのより詳細な根拠は，以下のとおりである。
ア　新公開条例１０条は諾否決定の延長を認めているが，行政に与えられた裁量は無制限なものではなく，延長の規定にある日数と比較して合理的・整合的なものでなければならない。ところが，被告は，本件延長処分において，合理的・整合的ではない２年８か月という不当な長期間を決定した。


イ　被告は，諾否決定に要する時間に公開実施のための処理期間を含めて主張しているが，相当ではない。すなわち，本来，新公開条例の趣旨に則して諾否決定を行えば，本件（４）文書について，１日当たり４時間従事するとして，文書保管箱１箱当たり，諾否決定の作業には２日間もあれば十分であり，３８箱分の文書が対象であるとしても７６日間で終了し，勤務日数を考慮しても，３か月あれば十分である。また，横浜市が現に行っているように，被告も，公開の日時及び場所については「後日調整」として，まず公開の可否について，速やかに判断をすることができるはずである。
被告は，後記のように，公開する文書の写しを作成する作業に必要な時間も本件延長処分の根拠として主張しているが，それらの事柄は行政文書の公開の実施（新公開条例１３条）に関する作業の問題であり，諾否の決定の問題（同条例１０条）とは別である。
ウ　公開請求に対して延長処分をするためには，公開請求対象の文書の種類・延長期間算定の根拠が明白でなければならないところ，被告は，本件延長処分において，これらを勘案することなく，乱暴に処理した。
エ　被告の後記事務処理の方法は，上記イに記載したような問題点のほか，昨今の行政改革・省資源化の要請をまったく無視し，すべての行政文書の写しを取って公開諾否決定の伺いに添付して決裁権者に示すこと，具体的な作業マニュアルはなく，人員・機器についてなんら対応策を取っていないことなどに見られるとおり，非能率なもので，これにより諾否決定は不当に遅延させられた。オ　被告は，後記のとおり，平成１２年１２月１９日，本件（４）文書のうちの一部について分割公開の提案を試みたが，原告が不当に拒否したと主張するところ，この事実は否認する。同日，被告が行政文書の原本を持参しなかったため，原告は閲覧・写しの交付を受けられなかったにすぎない。
（被告の主張）
（１）　本件（４）文書に係る本件延長処分の根拠は，以下のとおりである。すなわち，平成１０年度に県において第５３回国民体育大会が開催され，それに向けて県及び県内市町村には多くの競技施設が整備され，その施設に対し国庫補助金が交付されたため，国庫補助金に関する文書量は，約７万６０００枚，文書保管箱（１箱約２０００枚収納）で３８箱に及ぶ。
そして，国庫補助金に関する文書のほとんどを占める施設に対する補助金関係文書には，市町村の入札予定価格の基礎となる設計図書など，様々な書類が添付されており，文書個々に公開・非公開の判断が必要であり，それらの判断，それを踏まえての文書の写しの作成等には，文書保管箱１箱当たり，約３週間を要する。そこで，被告は，本件（４）文書について，諾否の決定を行う期限を，原告が本件公開請求を行った平成１２年７月から起算して２年８か月後の平成１５年３月とする本件延長処分を行ったものである。
（２）　所要時間の点をさらに具体的に説明すると，以下のとおりである。ア　まず，３８箱の文書保管箱（１箱約２０００枚収納）を保管場所から搬入するのに，職員が１日当たり８時間従事するとして，計１３日間を要する。イ　次に，文書１件ごとに，公開・非公開の検討を加え，非公開と判断される部分に，墨塗りを行う必要があり，これらの検討・墨塗りに，職員が１日当たり８時間従事するとして，文書保管箱１箱当たり３日間を，３８箱で１１４日間を要する。ウ　さらに，文書に非公開部分があった場合には，非公開部分を墨塗りした上で，さらにもう一度写しを作成する必要がある。その際，文書に添付されている図面については，大きすぎるため，分割しなければ被告に備え付けの複写機では写しを作成できない。そのため，分割して写しを作成し，それらを貼り合わせる作業を要する。以上のような文書の写しの作成には，職員が１日当たり８時間従事するとして，文書保管箱１箱当たり５日間を，３８箱で１９０日間を要する。エ　以上を合計すると，計３１７日間となるが，実際には，この職務に従事するのは，１日当たり４時間が限度であるため，６３４日が必要な期間となる。そして，１か月当たりの勤務日２０日で計算すると，上記の作業には３２か月（２年８か月）を要する。
（３）　分割公開の提案とその拒否
本件延長処分における平成１５年３月３１日までの期間は昀長に見積もった日数であり，それ以前でも作業の終了した部分につき，被告は，原告に対し，分割して公開していくつもりである。現に，被告は，平成１２年１２月１９日，本件（４）文書のうち「平成７年度及び８年度国庫補助金収入関係書類」を，平成１２年１２月２５日に公開することを原告に通知した。そして，同日，被告が同文書を原告の閲覧に供したにもかかわらず，原告は自己の独自の見解に固執し，閲覧を拒否し，被告が行った分割公開の提案を拒否し，直ちに異議申立てを行った。第５　争点に対する判断（証拠により直接認められる事実は，当該証拠を事実の前後に記載する。一度説示した事実は原則としてその旨を断らない。認定に用いた書証の成立は弁論の全趣旨により認められる。）
１　争点１（１）（本件（３）文書に係る公開請求の内容）について（１）　原告は，本件公開請求の対象である本件（３）文書は，県の期成会に対する支出に関する県作成の文書と被告の管理する期成会作成の文書の両方を意味すると主張する。これに対し，被告は，県作成の文書は含まれないと主張する。（２）ア　そこで，検討するに，本件公開請求における本件（３）文書に係る請求書の記載は，「平成４年度乃至平成１２年度神奈川県体育スポーツ振興期成会分支出命令票及び附属書類一式」という記載であった。その表現だけからは，本件（３）文書が県の期成会に対する支出に関する県作成の文書も含むものであったか否かを直ちに判断することはできない面が感じられる。そこで，この争点については，請求書の表現だけでなく，被告が請求を受けた時点で推し量ることのできた原告意思を考慮して決定すべきことになる。そして，その判断のためには，本訴における原告の訴訟態度，本件公開請求後の原告の行動等から遡って請求時点での原告の意思を推し量ることも有用である。


イ　①ところで，原告は，被告に対し，本訴係属中の平成１３年１月４日，スポーツ課の管理する「神奈川県体育スポーツ振興期成会に関する金融機関取引内容の全て（貯金・預金通帳等）」，「神奈川体育スポーツ振興期成会に関する執行伺票・支出命令票の全て（支払通知合計表：内訳）（支払通知一覧表：支払通知書、集合伝票の支払通知書、内訳）」について行政文書公開請求書を提出した。②この「期成会に関する執行伺票・支出命令票」との記載文言からは，県作成の期成会に関する文書と解されるところ，被告は，同公開請求について，同月１８日に公開決定を行い，同月３０日，原告に対し，県教育庁経理課作成の期成会に対する分担金支出に関する執行伺票・支出命令票（平成８年３月１５日付け，平成９年３月１４日付け）を公開した（甲１１，１２，２５の１，２，原告本人，弁論の全趣旨）。③一般に同一人が同一文書の公開請求を重ねてすることは考えられない。以上からすると，平成１２年７月１７日付けでされた本件（３）文書に係る本件公開請求書上は，県作成分と期成会作成分とが明確に文言上区別はされていなかったものの，県作成の期成会についての文書は同請求対象には含まれていないと解するのが合理的である。
なお，原告が，県作成の期成会の文書が本件（３）文書に係る本件公開請求の対象であるかのように主張し始めたのは平成１３年３月１９日の第５回口頭弁論期日からであり（同期日の口頭弁論調書参照），それ以前はそのような態度を取ってはいなかったことからも，上記の結論は裏付けられる。
（３）ア　したがって，本件（３）文書中に含まれる県作成の文書はそもそも公開請求の対象ではないから，それが公開されなくても何ら違法ではないことになる（なお，仮に本件（３）文書に県作成の期成会関係文書が含まれると，平成８年３月１５日及び平成９年３月１４日起票に係る県教育庁経理課作成の期成会に対する分担金支出に関する執行伺票・支出命令票（甲１１，１２）がこれに該当することとなる。しかも，これらは被告が管理していた文書であるから，これらの分を管理していないことを理由に非公開とすることはできなかったことになるが，それらについては，原告に対して別の公開請求により開示されている（甲１１，１２，乙６，証人Ｂ，弁論の全趣旨）ので，この分に係る取消請求は訴えの利益がないことなる。）。
イ　なお，原告は，平成１２年７月１７日の本件公開請求における本件（１）（２）の各文書である「神奈川県体育指導委員連合会分」，「神奈川県駅伝競走大会分」の各支出命令票等について，被告がその管理する分も連合会が管理する分も，いずれも公開決定し，公開したと主張する。しかし，被告は，原告の同公開請求について，神奈川県体育指導委員連合会が作成し，被告が管理する文書について公開決定し，公開したが，その際，県が作成した文書について公開決定したことはない。県が作成した神奈川県体育指導委員連合会に関する文書が原告に対し公開されたのは，本件公開請求に対してではなく，別件である原告の平成１２年６月２９日付け公開請求に対する公開決定に基づくものである（乙１３，弁論の全趣旨）。以上から，原告の上記主張は公開すべきことの理由にならない。さらに，任意団体であるという期成会が支出する際に支出命令票という用語は使用されないという原告の主張は，乙３に照らし，理由がない。ウ　ところで，公開請求の対象となる文書は，実施機関が作成し，取得した文書等であって，当該実施機関（本件では被告）が管理するものでなければならない（新公開条例３条１項）。
そこで，２において，本件（３）文書に含まれる期成会作成の文書を被告が管理しているかどうかを検討する。
２　争点１（２）（被告による本件（３）文書の管理の有無）について
（１）　期成会の法的性格及び実態
証拠（乙２，３，４，６，８，１０，１１，証人Ｂ，弁論の全趣旨）によれば，標記に関して，次の事実が認められる。
ア　期成会は，県における体育・スポーツの振興に関する施策の進展を期することを目的とする任意団体である（規約２条）。
期成会の上部団体は，昭和５５年に設立された全国組織である全国体育・スポーツ振興期成会（以下「全国期成会」という。）であり，期成会はその構成組織となっている。
イ　期成会は，上記目的を達成するため，体育・スポーツ施設整備のための財源確保の推進，その他目的達成に必要な事業を行う（規約３条）。具体的には，期成会は，体育・スポーツ施設整備のための予算を確保する立場から，全国組織である全国期成会の総会へ出席し，文部科学省，財務省等を始めとする国家機関，国会議員への陳情活動等を行っており，時には，県とは無関係に，市町村のみの補助金獲得のための活動を行うこともある。
ウ　期成会は，被告及び市町村教育委員会をもって組織する（規約４条）。エ　期成会の役員は，会長１名，副会長２名，監査２名であり，会長は期成会を代表し，会務を総理し，副会長は会長を補佐し，会長に事故あるときは，その職務を代行し，監査は期成会の会計を監査する。そして，会長，副会長，監査はいずれも神奈川県市町村教育長会連合会会長，同副会長，同監査の所属する教育委員会の職員をもってあてる（規約５・６条）。
オ　規約の制定，改廃，予算の議決，決算の承認，その他期成会の運営に関する重要事項は，総会出席者の過半数の議決により決し，総会は会長が召集し，会長が議長となる（規約８条）。
このように期成会の運営に関する重要事項は，総会出席者（会員である被告と３７の市町村教育委員会の出席者）の過半数の議決により決する。カ　期成会の事務を処理するため，スポーツ課に期成会の事務局を置き，事務局長，その他の事務局員を置く（規約９条）。


スポーツ課課長代理が期成会の事務局長を務めるとともに，すべての期成会の事務職員は県の職員をもって宛てられ，期成会の事務局は無償でスポーツ課の居室等を利用している。そして，期成会の事務職員は，同時に，スポーツ課の職員でもあり，双方の仕事を兼ねて行っている。ただし，上記アのような期成会の活動内容からして，期成会の業務は県の本来業務には当たらないため，当該県職員は県から職専免を受けている（この点，神奈川県体育指導委員連合会の業務と異なる。）。キ　期成会の経費は，分担金及びその他の収入をもってあてる（規約１０条）。期成会の経費は，会員である被告及び市町村教育委員会の会費（分担金）のみで賄われることとなっており，期成会は，県から補助金など財政的な支援を受けていない。ただし，被告の分担金は，総会の議決により，現在は免除となっている。期成会の会計処理は，神奈川県体育・スポーツ振興期成会会計事務取扱規程（乙３）に基づき，会長の決裁により執行しており，県職員の恣意的な予算執行はできない状況にあり，監査も期成会の役員（監査）である市町村職員が行う。ク　なお，県が国から補助金を受けたことにより，県から期成会に会費（分担金）が支出されたことがあり，それに関する県作成の被告管理の文書として前述の執行伺票・支出命令票（甲１１，１２）が存在し，それ以外には県作成で被告が管理する期成会関連の文書は存在しない。
（２）　期成会の文書の管理
被告が管理する行政文書は共用のキャビネットに保管されている。これに対し，期成会の文書は，期成会の事務局を担当するスポーツ課の職員が被告の管理する行政文書とは区別して，期成会の事務職員としての自己の机の中に保管している。その保管期間は特に定まっていないが，通常２，３年後には廃棄されている。（乙６，証人Ｂ，弁論の全趣旨）
（３）　まとめ
そうすると，期成会は，規約上も実態上も，被告とは別個独立の団体であるから，期成会が作成し又は取得した文書は，実施機関である被告の職員が分掌する事務に関して職務上作成した文書ではない。また，期成会作成の文書を被告が取得し，管理している事実は認められない。したがって，本件（３）文書中の期成会の作成した文書は，新公開条例における文書公開の対象となる文書には当たらない。また，本件（３）文書中の県作成の期成会関連の文書で被告が管理しているものは，前記の執行伺票・支出命令票（甲１１，１２）しかないところ，それについての本件拒否処分の取消請求が理由のないことは前記１（２）イのとおりである。なお，期成会の事務局は無償でスポーツ課の居室等を利用しており，期成会の事務職員は，同時に，スポーツ課の職員でもある。しかし，上記の県の職員は，県の本来業務からその一部につき職務専念義務を免除されて，期成会の事務局の職務を行うのであるから，これらの者が期成会の文書を管理する場合におけるその管理は，県の職務専念義務を免除されて期成会の職務としてするものというべきであって，反対にこれを被告が管理するというのは無理である。よって，本件（３）文書は，本件公開請求の対象ではない（県作成のもの）か，被告が管理していない（期成会作成のもの）ので，これを非公開とした本件拒否処分には，違法はない。
（４）　原告の主張に対する判断
ア（ア）　原告は，期成会の預金通帳が文書公開請求により公開されたこととの整合性を主張する。
（イ）　確かに，期成会の通帳については，通帳の重要性に鑑み，例外的に，事故防止のため，スポーツ課の金庫においてスポーツ課の通帳と一緒に管理されている。
そして，本訴において提出された期成会の通帳の名義人は，「期成会事務局長Ａ」（甲９，１０の通帳）となっていたところ，上記（１）カのような事情から，同人はスポーツ課課長代理である。なお，その後，期成会事務局長が交替したから，名義人はＡではなくなったと推測される。
しかも，被告は，原告に対し，期成会の預金通帳を，原告の２度にわたる公開請求に基づき，平成１２年５月８日及び平成１３年１月１８日に公開決定し，それぞれその後公開した。もっとも，公開決定に際し，期成会の通帳を公開するについては，被告の内部においてはその是非について議論があったが，当時原告は，スポーツ課に係る県費の執行及び管理についての不信感に基づき，スポーツ課に対し頻繁（平成１２年８・９月の２か月間に約３０件）に文書公開請求を行っていたため，被告は，原告の疑念を晴らすため，スポーツ課で事実上管理しているすべての通帳を公開することとしたのであった。他方，被告は，原告の平成１３年８月２８日付けの公開請求について，期成会の通帳はスポーツ課が管理していないという理由により，公開を拒否した。
（（イ）全体について，甲９，１０，乙６，１３，証人Ｂ，弁論の全趣旨）（ウ）　上記のとおり，被告が原告に対し期成会の預金通帳を公開したことは事実だが，それは，例外的なものであり，このことを他の一般の行政文書に普遍化できないものであると解される。
イ　次に，原告は，新公開条例２５条１，２項を論拠としてあげる。しかし，同条項は，出資団体等は情報の公開に努めるものとすること，実施機関は出資団体等の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講じなければならないことを規定したものである。すなわち，被告が県の職員を期成会の事務局員として勤務することを認め，もって財政上の援助をしていると解するとしても，上記規定（２５条１項）上，情報の公開に努めるべきとされているのは財政的援助を受ける期成会であって，援助をする被告自体ではない。また，上記２５条２項の規定も，実施機関である被告に対して必要な施策を講じなければならないことを規定したものであり，被告に対し，期成会（同条項上の出資団体等）の文書を公開することを法的に義務づけるようなものではない。原告の主張は採用できない。ウ　さらに，原告は，市町村スポーツ主管課長会議の議題，同会議と期成会の会議の主催者・参加者の同一性を論拠としてあげる。
そこで，検討するに，平成１１年に行われた市町村スポーツ主管課長会議において，「期成会について」の議題が市町村スポーツ主管課長会議本来の議題と一緒に付議されている（甲１３の２・３，甲１５）。これは，期成会の会議と市町村スポーツ主管課長会議の各参加者が同一であるため，便宜一緒に議事を進行させたものと推測できる。


以上のような議事進行方法は安易の感を否めない。しかし，だからといって，原告が請求した本件（３）文書が被告の管理する文書ということはできない。３　争点２（本件延長処分のうち本件（４）文書に係る部分の適否）について
（１）　本件（４）文書に係る本件延長処分の内容
本件延長処分のうち本件（４）文書に係る部分は，新公開条例１０条５項に基づき，「６０日以内に行政文書のすべてについて諾否の決定を行うことができない理由」として，「公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため。」，本件（４）文書についての「諾否の決定を行う期限」として「平成１５年３月３１日」としたものである。
なお，被告は，本件延長処分をしたうちの本件（１）（２）（６）の各文書については，平成１２年９月１４日，そのうちの保存期間経過で廃棄済みの文書については公開拒否の決定を，そのうちの保存期間内の文書については個人情報等の箇所を除き公開決定（枚数にして，約１０００枚くらい）を行い，公開した（乙７，証人Ｃ）。
（２）延長日数の根拠
原告は，６０日以内に諾否を決定できないときは相当期間これを延長することができるとされている新公開条例１０条５項の措置として，被告が延長期間を２年８か月とするのは不当であり，裁量権の濫用である旨を主張する。そこで，検討するに，被告が，原告の本件公開請求のうち本件（４）文書について，諾否の決定を行う期限を平成１５年３月３１日と決定した理由・経緯は，以下のとおりである。
ア　対象文書の量
原告が公開請求をした本件（４）文書である平成４年度ないし平成１２年度の国庫補助金の交付及び支出に関する書類のうち，平成４年度ないし６年度の文書は，本件公開請求当時，すでに保存期間が経過し廃棄されていた。これに対し，被告が保管する平成７年度から１２年度までの該当する文書の量は，調査の結果，文書保管箱で３８箱に及ぶことが判明した。被告スポーツ課の職員（副主幹）であるＣらは，過去の経験から，文書保管箱１箱当たりで約２０００枚の文書が収納されているものと認識していたことから，該当する文書の量は合計約７万６０００枚に及ぶものと理解した。
ちなみに，国庫補助金に関する大量の文書が県に存在したのは，平成１０年度に第５３回国民体育大会が県において開催され，それに向けて県及び県内市町村において多くの競技施設が建築・整備され，それらの施設の建築等に関し国庫補助金が多数交付されたためであった。（ア全体について，乙７，１２，証人Ｃ）
イ　諾否決定事務手続
本件公開請求当時，本件（４）文書の公開をするか否かを決定する（以下「諾否決定」ということがある。）権限は，スポーツ課の課長にあった。そして，スポーツ課内における事務分担の定めによれば，情報公開に関する事項はスポーツ課の企画調整班の担当であり，具体的には，その班長と副主幹の２名が担当であった。このうち，副主幹であったＣが情報公開に関する実務を担っており，行政文書公開請求があると，上司である班長の指導・助言のもと，対象文書について１枚１枚公開，非公開の判断を行い，非公開と判断した場合には，その事由も示して，諾否決定の伺文書（案）を作成した上，スポーツ課の課長の決裁に回し，その決裁を得た上諾否の決定を行うという手続を取ることとされていた。（イ全体について，乙７，８，証人Ｃ）
ウ　本件（４）文書に関する諾否決定のための具体的な作業手順の見込み（ア）　まず，被告担当者は，対象文書が保管されている川崎市内の文書保管場所に自動車で赴き，文書保管箱を同自動車により被告に搬入する。川崎市内にある同保管場所は電気，水道のない建物の４階にあり，職員が手作業で文書保管箱を運び出し，トラックがないため普通乗用自動車で運ぶので，３８箱の文書保管箱を被告に搬入するのには，ある程度の日数がかかると見込まれる。Ｃの試算では，１日当たり８時間従事するとして，１回の搬送量は３箱，計１３日と見込まれた。（イ）　次に，被告担当者は，非公開事由の存否について１枚１枚調査を行い，非公開と判断される部分に墨塗りを施す必要があり，かつ，決裁権者の決裁を得る関係で，文書の全部について一旦コピーを取ることが必要である。Ｃの試算では，これらの調査・墨塗りに，職員が１日当たり８時間従事するとして，文書保管箱１箱当たり３日間を，３８箱で１１４日間を要すると見込まれた。（ウ）　次に，スポーツ課の課長の決裁がおりると，被告担当者は，非公開部分があった文書で（イ）のとおり墨塗りした部分につき，再度コピーをする。これは，墨塗りしただけでは，透けて文書の非公開部分の内容が判読できてしまうおそれがあるので，完全に隠すためである。
Ｃの試算では，（イ）のコピーとここでのコピーとを合わせ，文書の写しの作成に，職員が１日当たり８時間従事するとして，文書保管箱１箱当たり５日間を，３８箱で１９０日間を要する（（イ）のコピーに９５日間，（ウ）のコピーに９５日間）と見込まれた。
（エ）　これらの作業期間を合計すると，計３１７日間となるが，Ｃは，実際に情報公開の実務を担当する他にも，議会関係事務の取りまとめ，課の予算編成及び執行計画並びに調整，その他の種々の仕事を担当しており，情報公開の職務に従事するのは，実際上，１日当たり４時間が限度である。そこで，上記の作業に必要な期間は，６３４日となり，１か月当たりの勤務日を２０日で計算すると，３２か月（２年８か月）を要すると見込まれた。（ウ全体について，乙５，７，８，１２，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
（３）　延長日数の当否
ア　諾否の決定と公開事務との分離の可否
（２）の期間を計算するに当たり，諾否の決裁後の上記（２）ウ（ウ）記載の事務（公開に係る事務）も含めて考慮することの是非を検討する。被告は，新公開条例１３条１項において，「実施機関は，公開決定をしたときは，速やかに，行政文書の公開をしなければならない。」と規定されていること，行政文書の一部を公開するとき，請求者に対し発する通知文書（行政文書一部公開決定通知書，乙９，１５）には，「行政文書の公開の期日及び場所」という欄があることなどから，諾否決定に当たり，公開に係る事務についても準備しておくことが必要であるとの考え方に立って，本件延長処分の延長日数を定めている（乙７，９，１５，証人Ｃ）。


このような考え方はそれなりに一個の合理的な見解である。反対に，仮に諾否の決定だけを先にした場合を検討してみる。この場合でも，決定後現実の公開までに相当の日数（１日８時間従事を前提とすると９５日間，１日４時間従事を前提とすると１９０日間）を要する。ただし，非公開のものについては，諾否の決定が先にされると，請求者は不服の有無等の検討にその決定時点から着手できるので，諾否の決定だけ先にされる方が請求者にとっては便宜ともいえるが，公開すると決定されたものについては，現実に閲覧等することがすべてであろうから，諾否決定と現実の公開事務とを分離するかどうかにより請求者の受ける利益状況に大差はない。
イ　作業の改善の可否
（２）の手順は，もちろん人数を増やすとか，従事時間数を増やすとかすれば，それに要する延長日数は短縮できるであろうが，ここでは，このような運用面の改善ではなく，備品等の設備の面からもたらされる制約の状況を検討する。（ア）　本件（４）文書に該当する文書のうちのかなりの部分は国庫補助金の申請に関する文書であり，市町村の入札予定価格の基礎となる設計図書など様々な書類が添付されており，建築関係の図面等は用紙の大きさがまちまちで，かつ，通常の文書の大きさと比べると大きなものが多い。そこで，被告がそれらの写しを，被告に設置されている通常の複写機を用いて作成するのには，分割して複写した上，それらを貼り合わせる作業が必要となり，かなりの手間・時間を要する。（イ）　諾否の決定を行うに当たり，補助対象が市町村の施設であると，被告は当該市町村の意向を聴取する必要があり，それも煩雑な作業である。（ウ）　本件公開請求当時，被告において，スポーツ課がコピー機を独占して使用するような状況にはなく，同課を含めた３課が２台のコピー機を共用している状況であった。
（エ）　非公開と判断される部分を隠す方法としては，墨塗りを行う方法のほか，黒テープを貼る方法が考えられるが，後者の方法は，時間・労力・費用などの点で，２度のコピーを要する前者の方よりもなお劣る。（イ全体について，乙５，７，証人Ｃ，弁論の全趣旨）
ウ　分割公開の影響
被告は，平成１５年３月３１日までを期限とする２年８か月の延長を決定したが，他方で，昀大延長期限以前においても，分割公開が可能ならば原告に対し分割公開をしていく方針を本件延長処分の決定当時から有していた。現に，被告は，平成１２年１２月１９日，本件（４）文書のうち「平成７年度及び８年度国庫補助金収入関係書類」を，同月２５日に公開することを原告に通知した。しかし，被告が同文書（一部非公開部分もある。）を原告の閲覧に供するため，同日指定した時間・場所に，同文書の写しを持参した（新公開条例１３条３項は，行政文書を複写したものを公開することを認めている。）ところ，原告は写しではなく原本を持参すべきである，諾否決定は即時一括でできるはずであるという自己の見解に固執し，同写しの閲覧を拒否し，同所を辞去し，同日直ちに異議申立てを行ったものである。（全体について，乙７，１５，１６，証人Ｃ，原告本人，弁論の全趣旨）
（４）　本件（４）文書に係る本件延長処分の適否
ア　以上の（１）から（３）によれば，Ｃの試算した延長期間２年８か月は，それ自体として相当な長期間に及ぶものであるうえ，その細目を検討すると，多少は短縮の余地があるのではないかとも思われる。しかし，他方で，もともと対象文書数が約７万６０００枚と見込まれのであり，さらに上記（３）イの事実（全体をまとめてコピーをするのが困難な大きな図面があること，諾否の決定を行うに当たり，補助対象が市町村の施設であると，当該市町村の意向を聴取する必要があること，コピー機が少ないこと）があり，加えて，被告が分割公開により作業を終えた部分から少しずつでも公開することを提案していることなどを総合すると，本件（４）文書にかかる本件延長処分は，なお合理的なものと評価することができ，適法であると解するのが相当である。
イ　原告の主張に対する判断等
（ア）　まず，原告は，諾否決定に公開実施の処理期間を含めてはならないと主張する。
しかし，新公開条例１３条１項は，「実施機関は，公開決定をしたときは，速やかに，行政文書の公開をしなければならない。」と規定しているから，対象文書の量が膨大で，将来公開される文書の量もかなり多量になるものと予測される本件のような場合には，諾否決定の期限を決定するに当たり，公開実施事務の処理期間を含めて算定することは相応の合理性がある。特に分割公開を行うことを前提とすると，公開実施事務の処理期間を含めることには，一層合理性が認められる。この点に関し，原告は，横浜市の取扱いを指摘するが，県と横浜市においては，そもそも文書公開の根拠となる条例が異なるから，これは採用することができない。
（イ）　次に，原告は，被告の作業手順は，昨今の行政改革・省資源化の要請をまったく無視し，すべての行政文書の写しを取って，公開諾否決定の伺い書に添付して決裁権者に示すこととされ，具体的な作業マニュアルはなく，人員・機器についてなんら対応策を取っていないなどの点で非能率なもので，これにより諾否決定は不当に遅延させられたと主張する。
しかし，上記作業の方法は，被告・スポーツ課内の事務分担，人員配置，決裁制度，機器の配備状況等を前提とすると，一応の合理性を持った方法と評価するのが相当である。また，それらについて改善を図れば，延長期間を多少短縮する余地もうかがわれるが，それにも限界があり，現状を前提としてされた延長期間の見込み（２年８か月）は本件延長処分の適否を左右するものとは到底いえない。（ウ）　さらに，原告は，被告が平成１２年１２月１９日，本件（４）文書のうちの一部について，分割公開の提案を試みたが，原告が不当に拒否したとの事実を否認し，同日，被告が行政文書の原本を持参しなかったため，原告が閲覧・写しの交付を受けられなかったにすぎないと主張する。
しかし，被告は，平成１２年１２月１９日，本件（４）文書のうち「平成７年度及び８年度国庫補助金収入関係書類」を，同月２５日に公開することを原告に通知した（乙１５）ことは証拠上明らかな事実であり，被告は，前記のとおり，同日指定した時間・場所に，同文書の写しを持参している。このように，被告が，分割公開の提案を試みたことが肯定できるので，原告の主張は採用できない。（エ）　原告は，その他縷々主張するが，いずれも採用できない。
第６　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用し，主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　岡光民雄


平成１２年（行ケ）第５０８号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年５月２１日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　オムロン株式会社
訴訟代理人弁理士        牛　　久　　健　　司
同　　　　　　　　　　井　　上　　　　　正
同　　　　　　　　　　　高　　城　　貞　　晶
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人        　　　日　　下　　善　　之
同　　　　　　　　　　　小　　林　　信　　雄
同　　　　　　　　　　　西　　川　　正　　俊
同　　　　　　　　　　　林　　　　　栄　　二
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－７２１１２事件について平成１２年１１月１０日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、特許第２９８２２８６号発明（発明の名称「データキャリア」、以下「本件発明」、「本件特許」という。）の特許権者であるが、本件特許は、平成２年１０月３０日に出願され、同１１年９月２４日にその特許の設定登録がされたものであり、その後、特許異議の申立があり（異議２０００－７２１１２号）、平成１２年８月１日に取消理由通知がなされ、原告は同年１０月１０日に訂正請求をした。特許庁は、平成１２年１１月１０日、「訂正を認める。特許第２９８２２８６号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は同年１２月１日、原告に送達された。
２　本件発明の要旨（訂正後の特許請求の範囲の記載）アンテナ用の一つのコイルと、前記コイルに接続され外部ユニットとの間でデータ伝送を行うデータ伝送手段と、データを保持する不揮発性のメモリと、前記データ伝送手段より得られる信号に基づいて前記メモリに保持されたデータを読み出すメモリ制御手段とを有するデータキャリアにおいて、前記データ伝送手段と電源回路部を含むＩＣチップ上に絶縁層を形成し、前記絶縁層の上面に前記ＩＣチップ内の配線パターンと接続された前記コイルを形成し、前記コイルを前記ＩＣチップよ
り小さくしたことを特徴とするデータキャリア
３　決定の理由の要旨
決定は、別紙決定の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、本件発明は、刊行物２（特開平１－１５７８９６号公報、甲第４号証）に記載された発明に基づき刊行物１（特開昭６３－１２０８５号公報、甲第３号証）に記載された発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであると認定判断した。
第３　原告主張の取消事由
決定は、刊行物１に記載された発明の認定を誤り（取消事由１）、刊行物２に記載された発明の認定を誤ったため（取消事由２）、本件発明と刊行物２記載の発明との一致点、相違点の認定を誤るとともに、相違点についての判断を誤り、その結果、本件発明の進歩性の判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）
決定が、刊行物１に記載された「情報カード」が本件発明の「データキャリア」と等価であるとした認定（決定書４頁１８行～２０行）は誤りである。（１）　刊行物１にはデータキャリアに関する発明は記載されていない。一般に、情報カード、ＩＣカードは、ユーザー（人間）が所持ないし携帯するものであり、このために刊行物１に記載されているように、「端子接触部に汚れ、酸化、腐食、摩耗等による接触不良」（甲第３号証２頁右下欄１４、１５行）が問題となるものである。
一方、本件発明のデータキャリアは、工具、部品、製品等の物品を識別して管理するためのもので、ユーザーが所持ないし携帯して用いることはなく、元来、非接触型のものである。
したがって、本件発明のデータキャリアは、その利用形態において刊行物１の情報カードとは異なるものであり、両者を等価ということはできない。（２）　被告は、乙第１、第２号証を示して、「データキャリア」は、「駐車場に入場しようとする車両に対して交付する情報送受信兼保持装置」、「身分証明カード、銀行カード、クレジットカード等」についても広く使われている技術用語であるから、物品を識別して管理するためのものに限定して解釈しなければならない合理的な理由は見いだせない旨主張する。
しかし、乙第１、第２号証によると、「データキャリア」という用語は、技術的意味が常に一義的に定まるとはいえず、多義的に用いられるものであるから、このような場合には発明の詳細な説明等を参酌して技術的意義を明らかにすべきである。発明の詳細な説明を参酌すると、本件明細書（甲第２号証）には、データキャリアに関して、「工作機の工具や工場に於ける部品、製品の管理又は物流システム等の物品識別システムに用いられるデータキャリア」（１欄下から２行～２欄１行）、「識別対象物にメモリを有するデータキャリアを設け」（２欄７行）と記載されているのであるから、本件発明のデータキャリアは、物品識別システムにおいて個別対象物に設けられているものと解釈すべきである。
２　取消事由２（刊行物２記載の発明の認定の誤り）


決定は、刊行物２には、「アンテナ用のコイルと、前記コイルに接続され外部ユニットとの間でデータ伝送（及び電力供給）を行う情報処理回路とを有するデータキャリアにおいて、前記情報処理回路を含むＩＣチップ上に絶縁層を形成し、前記絶縁層の上面に前記ＩＣチップ内の配線パターンと接続された前記コイルを形成して、前記コイルを前記ＩＣチップより小さくしたデータキャリアであって、データキャリアを小型化することができるという発明が記載されている。」（決定書５頁１９行～２６行）と認定しているが、次の（１）、（２）の点で刊行物２記載の発明の認定を誤り、その結果、本件発明と刊行物２記載の発明との一致点、相違点の認定を誤っている。
（１）　データキャリアについて
決定は、刊行物２記載の発明の認定に当たり、「刊行物２記載の「非接触型ＩＣカード」は本件発明の「データキャリア」と等価である」（決定書５頁１３、１４行）と認定したが、決定のいう「等価」の意味内容は不明確であり、この認定は誤りであるから、これを前提として、「両者（本件発明と刊行物２記載の発明）が、データキャリアを小型化すること、を目的効果とし、・・・データキャリア、を構成要件としている点で一致しており」（同頁３０行～３７行）という一致点の認定も誤りである。
刊行物２記載の発明は、「非接触型ＩＣカード」に関するものであって、「データキャリア」に関するものではない。
確かに、識別情報をメモリに保持しておき、外部機器と近接した位置でメモリから識別情報を読み出して外部機器に伝達するという機能の観点からいえば、データキャリアを情報カードやＩＣカードと同一視することは可能であるが、本件発明は、前記機能の観点からではなく、データキャリアの物理的構造から把握されるべき発明である。そして、情報カード、ＩＣカードといわれるものは、ユーザー（人間）が所持ないし携帯するものであるのに対し、データキャリアは、工具、部品、製品等の物品を識別して管理するために識別対象物に設けられて用いられるものであるから、用途、取扱い、そして物理的構造の観点からみて、刊行物２記載のＩＣカードとは別異のものであり、データキャリアと等価であるとはいえない。
（２）　絶縁層について
決定は、刊行物２には「前記情報処理回路を含むＩＣチップ上に絶縁層を形成し、前記絶縁層の上面に前記ＩＣチップ内の配線パターンと接続された前記電磁コイルを形成し・・・たデータキャリア」が記載されている（５頁１８行～２６行）と認定したが、誤りである。
刊行物２には、ＩＣチップ上に絶縁層を形成することは一切記載されていない。すなわち、刊行物２には、「電磁コイルの一部あるいは全部を論理回路（３ａ）に重なるように形成すれば」との記載（甲第４号証４頁左欄下から６行ないし４行）はあるが、「絶縁層」という用語すら出現していない。
３　取消事由３（推考容易性の判断の誤り）
決定は、本件発明は、刊行物２記載の発明に基づき刊行物１記載の発明を用いて当業者が容易に発明をすることができたとするが、誤りである。（１）　刊行物１及び刊行物２には、前記１、２のとおり、本件発明の「データキャリア」に相当するものが記載されていない。したがって、刊行物２記載の発明に刊行物１記載の発明を適用しても、本件発明に到達することはできない。決定は、刊行物１及び２にデータキャリアの発明が記載されていることを前提としている点において、既に誤っており、結論も誤っている。
（２）　決定は、本件発明と刊行物２記載の発明とを比較したときの両者の一致点について、「アンテナ用のコイルと、前記コイルに接続され外部ユニットとの間でデータ伝送（及び電力供給）を行う情報処理回路とを有するデータキャリアにおいて、前記情報処理回路を含むＩＣチップ上に絶縁層を形成し、前記絶縁層の上面に前記ＩＣチップ内の配線パターンと接続された前記コイルを形成して、前記コイルを前記ＩＣチップより小さくしたデータキャリアを構成要件としている点で一致しており」（決定書５頁３２行～３７行）と認定し、相違点について、「(1)コイルの個数を、本件発明が１個しか設けていない（データ伝送用と電力供給用に共用している）のに対して、刊行物２記載の発明が２個設けている点、(2)情報処理回路として、本件発明が、データ伝送を行うデータ伝送手段と電源回路部を設けているのに対して、刊行物２記載の発明が「論理回路３ａ」としか明記しておらず、その構成内容を明記していない点、及び(3)データキャリアに、本件発明がデータを保持する不揮発性のメモリと、データ伝送手段より得られる信号に基づいてメモリに保持されたデータを読み出すメモリ制御手段を設けているのに対して、刊行物２記載の発明がそのようなメモリ及びメモリ制御手段を設けているかいないか明記していない点で相違する」（決定書５頁３８行～６頁８行）旨認定したうえ、本件発明は、「刊行物２に記載された第２の発明において、(1)’前記コイルの個数を１個とし、(2)’前記情報処理回路として、データ伝送を行うデータ伝送手段と電源回路部を設け、(3)’前記データキャリアにデータを保持する不揮発性メモリと、前記データ伝送手段より得られる信号に基づいて前記メモリに保持されたデータを読み出すメモリ制御手段とを設けることにより、発明をすることができたもの」（同６頁９行～１４行）であり、(1)’に係る構成は周知であり、(2)’及び(3)’に係る構成は、刊行物１に記載されているので、刊行物２記載の発明において(1)’ないし(3)’の構成を採用して本件発明の構成に至ることは当業者が容易になし得たことである旨判断した。
しかし、決定の上記論理は、刊行物２に本件発明の技術思想が記載されており、かつ、上記(1)’、(2)’及び(3)’に係る構成を刊行物２記載の技術に結びつけるヒントが刊行物２に記載ないし示唆されているという前提がなければ成り立たない。この前提は、以下の理由により、本件発明と刊行物２記載の発明との間には成立しない。


ア　まず、本件発明は、刊行物２及び１記載の発明とは目的が異なる。すなわち、本件発明の目的であるデータキャリアの小型化とは、識別対象物への取付面積の極小化である。これに対し、刊行物１記載の発明の目的は、「信頼性が低い点について解決した情報カードを提供する」（甲第３号証２頁右下欄末行～３頁左上欄１行）ことにある。また、刊行物２記載の発明の目的は「小型かつ薄形でありながらも高効率でデータの送受信や電力の授受等を行うことができる非接触ＩＣカード」（甲第４号証２頁左下欄１３行～１５行）を提供することであり、「・・・特に薄形化が達成される」（同４頁右下欄１８行）との記載からすると、主目的は薄形化である。そして、小型化とは非接触型ＩＣカードとしての小型化の意味であるから、本件発明の目的である取付面積の小型化とは技術的意義が異なる。結局、本件発明の目的（取付面積の小型化）は、刊行物１、刊行物２のどちらにも記載されていない。
イ　また、データキャリアにおいてアンテナ用の１つのコイルが周知であるという点も立証されていない。決定が周知技術を示すものとして引用する甲第５号証（ＤＥ　３７２１８２２　Ｃ１公報）は、ＩＣカードにおいて、一個のアンテナ用コイルを設けることが既に知られていることを示すにすぎず、識別対象物に取り付けて用いられるデータキャリアにおいてアンテナ用のコイルを１つとすることが周知であることを示すものではない。同様に、甲第６号証（特開昭６２－１２９４７６号公報）もＩＣカードに関するものにすぎない。ウ　さらに、刊行物１に(2)’及び(3)’の構成が記載されているから、これを刊行物２記載の発明に使用することにより本件発明に到達することができるという認定は、刊行物１にデータキャリアに関する発明が記載されていないから、誤りである。
エ　以上のように、刊行物２に記載の事項に、①データキャリアと情報カード、ＩＣカードとが等価であること、②(1)’の構成の周知性、③刊行物１に(2)’及び(3)’の構成が記載されていること、という３段階にもわたる積み上げをしなければ本件発明に到達しないのであるから、本件発明は刊行物２及び刊行物１に基づき容易になし得たものではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）に対して（１）　本件明細書の特許請求の範囲には、単に「データキャリア」とだけ記載されている。「データキャリア」は、文理解釈すると、単に「データを運ぶもの」を意味するだけである。しかも、当該技術分野において、「データキャリア」はデータを運ぶものという意味で広く使用されている用語であるから、原告主張のように「工作機の工具、工場における部品、製品の管理又は物流システム等の物品識別システムに用いられるもの」と用途を限定して解釈すべき理由はない。（２）　原告は、「データキャリア」という用語は、乙第１号証（特開昭６３－６４２００号公報）、第２号証（特開昭６２－１００８８７号公報）の用語例に見られるように多義的に用いられるものであるから、その意義は明細書の発明の詳細な説明を参酌して定めるべきであり、詳細な説明を参酌すれば、データキャリアは、「工作機の工具、工場における部品、製品の管理又は物流システム等の物品識別システムに用いられるもの」に限られると主張する。しかし、「データキャリア」は、「データを運ぶもの」という広い概念を表すものであるから、その概念に含まれるものとして、情報送受信兼保持装置、身分証明カード、銀行カード、クレジットカードなど多くの具体例を挙げることができるのは当然であって、多くの具体例を挙げることができるから概念自体が一義的でないということはできない。また、本件明細書にデータキャリアの用途が記載されていないからといって、データキャリアの「技術内容が一義的に理解できない」ということにもならない。原告の主張は、失当である。
２　取消事由２（刊行物２記載の発明の認定の誤り）に対して
（１）　データキャリアについて
原告は、刊行物２に記載されているのは非接触ＩＣカードであり、「データキャリア」ではないと主張するが、非接触ＩＣカードも「データを運ぶもの」であるから、「データキャリア」である。刊行物２に記載されている非接触ＩＣカードが「データキャリア」と等価であるとした決定の認定に誤りはない。
（２）　絶縁層について
刊行物２には、論理回路とコイルパターンとの間に絶縁層を形成することは明示的には記載されていないが、コイルパターンを論理回路（３ａ）に重なるように形成することが記載されている。このような構成において、コイルパターンが論理回路と短絡することを防止するために、両者の間に絶縁層を設けていることは自明であるし、絶縁層を設けることが当業者の常識である。
したがって、刊行物２にはコイルパターンと論理回路との間に絶縁層を形成することが実質的に記載されているということができるから、決定の認定に誤りはない。
３　取消事由３（推考容易性の判断の誤り）に対して
（１）「データキャリア」と刊行物１及び２に記載されたＩＣカードとの間に実質的差異がないことは前記１及び２（１）のとおりであるから、刊行物１及び２に「データキャリア」が記載されているとした決定の認定に誤りはない。（２）　決定の推考容易性の判断に誤りはない。
ア　本件発明の目的に関して、本件明細書の詳細な説明には、「データキャリアを小型化することができれば例えばプリント基板の製造工程等においてプリント基板のバージョンやプリント基板上に実装される部品の識別等を容易に行うことができ」（甲第２号証３欄２行～５行）と記載されているのみであり、「小型化」が原告の主張するような「識別対象物への取付面積の小型化」であることの記載はない。本件発明の目的と刊行物２記載の発明の目的との間に共通性がないという原告主張は理由がない。
イ　甲第５号証には、集積回路の上にアンテナコイルを取り付けたチップカードが示されており、１つのアンテナコイルから信号とエネルギーを受け取ることが記載されている。また、甲第６号証には、ＣＰＵ及びメモリを備えたＩＣカードにおいて１つのコイルで電力と信号とを受けるものが記載されている。甲第５号証のチップカードや甲第６号証のＩＣカードは、本件発明のデータキャリアと同一の技術分野に属するものである。このように、データキャリアの分野において、アンテナコイルの個数を１個としてデータ伝送用と電力供給用に共用することは、周知技術である。


ウ　刊行物１に記載された情報カードは、データキャリアといい得るものであるから、刊行物１にデータキャリアに関して、決定にいう(1)’及び(2)’の構成（決定書６頁９行から４行）が記載されているとした決定の認定に誤りはない。エ　以上のとおりであるから、刊行物２記載の発明において、アンテナコイルの個数を周知技術のように１個とし、刊行物１に記載された(1)’(2)’の構成を採用して、本件発明に至ることは容易であり、「三段階にわたって積み上げなければ本件発明に到達しない」から本件発明は容易に想到し得たものではない旨の原告主張は、理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　データキャリアについて
原告は、本件発明の「データキャリア」は、工具、部品、製品等の物品を識別して管理するためのもので、ユーザーが所持ないし携帯して用いることはなく、元来、非接触型のものであるところ、そのような「データキャリア」の発明は刊行物１、２に記載されていないと主張する。そこで、まず、原告主張の取消事由１（刊行物１の認定の誤り）及び取消事由２（刊行物２の認定の誤り）とに関して問題となる「データキャリア」の意味について検討する。
（１）　甲第２号証（本件特許公報）及び甲第７号証（訂正請求書）によれば、
本件明細書の発明の詳細な説明欄に、
「〔従来の技術〕従来工作機の工具の管理や工場における組立搬送ラインでの部品、製品の識別等を機械化するためには、工具、部品、製品等の種々の物品を識別して管理するシステムが必要となる。そこで、特開平１－１５１８３２号のように識別対象物にメモリを有するデータキャリアを設け、外部からデータ転送によってデータキャリアのメモリに必要な情報を書込んでおき、必要に応じてその情報を読出すようにした物品識別システムが提案されている。従来の物品識別システムでは、データキャリアと書込／読出制御ユニットとの間は電磁結合によって各々コイルを用いてデータ伝送及び電力伝送を行っている。」（甲第２号証２欄２行～１３行）との記載、
「〔発明が解決しようとする課題〕しかるにこのような従来の物品識別システムにおいては、データキャリアはできるだけ小型化することが要求される。・・・本発明は、・・・データキャリアとデータキャリア内の電子回路とを一体化して小型化できるようにすることを技術的課題とする。」（同２欄１４行～３欄１４行）との
記載、
「〔課題を解決するための手段〕」（甲第７号証２頁下から６行から３頁３行）に
請求項１と同旨の記載、及び
「〔作用〕このような特徴を有する本発明によれば、データキャリアのデータ伝送手段をＩＣ化し、その上面に絶縁層を介してコイルを形成しており、その上面よりリードライトヘッドを近接させることによってデータキャリア内のメモリに必要なデータを書込み又は読出すようにしている。」（甲第２号証３欄２４行～３０行）との記載が認められる。
これらの本件明細書中の記載は、工場における組立搬送ライン等において種々の物品を識別して管理するために、「データキャリア」を用いて物品の識別をするようにしたシステム（物品識別システム）が従来技術として存在することを説明したうえ、そこで使用される「データキャリア」について、「データキャリアとデータキャリア内の電子回路とを一体化して小型化できるようにする」ことを本件発明の技術的課題として掲げ、その解決手段及び作用を説明しているものと認められるが、それら一連の説明の中で、「データキャリア」という語を、何ら定義したり説明を加えたりすることなく用いていることからすると、本件明細書においては、「データキャリア」という語が広く使われている技術用語であることを当然の前提とした上で、従来使われている「データキャリア」の語と同様の意味で「データキャリア」の語を用い、「データキャリア」を物品識別システムに用いる場合の「小型化」の要請に対応するための解決手段を提示しているものと解される。（２）　そこで、技術用語としての「データキャリア」が従来どのように使われているかを見ると、次の①ないし④のような用例が認められる。①　乙第１号証（特開昭６３－６４２００号公報）：　「送信アンテナおよび受信アンテナを含む送受信設備とメモリを内蔵すると共に、そのメモリ内容の表示部を備え、受信アンテナを介して取り込んだ情報を前記メモリに貯え、前記メモリから読み出した内容を前記表示部に表示すると共に送信アンテナを介して送信することを可能にした携帯型の情報送受信兼保持装置（以下、データキャリアと言う。）を用意し、駐車場に入場せんとする車両に対して該データキャリアを交付するようにする」（同号証２頁右上欄１５行～左下欄３行）②　乙第２号証（特開昭６２－１００８８７号公報）：　「本発明は、半導体データキャリアに関し、特に詳しくいえば、身分証明カード、銀行カード、クレジットカードなどのようなデータカードとして、また、生化学分析などにおけるサンプルを同定するデータラベルとして、その他２進データの形で各種データを保持するメモリとして使用される半導体データキャリアと、このデータキャリアに対するデータの書き込みおよび読み出し方式に関する。」（１頁右欄９行～１７行）、「（従来技術の説明）半導体メモリを使用したデータキャリアとしては、種々の形式が知られているが、データのリードライト方式から見ると、接触型と非接触型とがあり、後者の非接触型には高周波結合型、・・・が知られている。また、電源方式から区別すれば、・・・とがある。使用する半導体メモリの種類としては、ＲＯＭからＰＲＯＭ、そして最近ではＥＰＲＯＭかやＥＥＰＲＯＭも知られている。この分野の最近の動きを示す代表的な例は次のとおりである。」（１頁右欄１８行～２頁左上欄１０行）、「（発明の作用効果）本発明によるデータキャリアは動作電源を必要とせず、またＣＰＵも必要とせず、その構成は小形薄型コイルとＩＣチップ、それと場合によってはＲＡＭデータ内データ保持用のバックアップ用電池だけであるから、その形状は指定が少ない。・・・また、非接触でデータの受け渡しを行うことが可能なため、・・・。また、・・・コンパクトで人が携帯することもできる。これによりデータキャリアは、ものに対してメモリを取付けることができるから、センサなどを介して、取付けたものの識別や状態を記録したりでき、その応用は各ユーザーのニーズによって与えられるものである。」（６頁左下欄１１行～右下欄８行）
③　甲第１５号証（特開昭６３－５７１５４号公報）：　「１１は、各製品材料２に付帯せしめられているデータキャリア（後述するが、送信アンテナおよび受信アンテナを含む送受信設備とメモリを内蔵しており、固定無線局より送信されてきたデータを受信してそのメモリに記憶し、また該メモリから読み出したデータを固定無線局に対して送信することの出来る携帯可能な装置）、・・・、である。」（３頁右上欄１０行～１８行）


④　甲第１６号証（特開平２－２３５１０４号公報）：　「ワーク６に関する情報を格納しているデータキャリア５がワーク６の移動に伴い所定の位置に到達すると、リード・ライトヘッド４は、データキャリア５内のデータを非接触通信により読取を開始する。」（同号証２頁右下欄１１行～１５行）（３）　これらの用語例を検討すると、「データキャリア」とは、その文字どおり、「データを保持し運ぶ（ｃａｒｒｙ）ことのできるもの」を意味して使用されているものと認められ、また、「データキャリア」と呼ばれているものの中には、形態、データの読み書き方式、メモリの種類、用途等の点で他種多様なものが含まれていることが分かる。技術用語としての「データキャリア」が、その形態、方式、用途等を問わず、広く「データを保持し運ぶ（ｃａｒｒｙ）ことのできるもの」を意味して用いられる広義の概念であることは、例えば、乙第１号証において、駐車場に入場しようとする車両に対して交付する情報送受信兼保持装置を「データキャリア」と呼んでいること、乙第２号証では、身分証明カード、銀行カード、クレジットカード等のユーザー（人）が携帯して用いるものを「データキャリア」と呼んでいること（乙第２号証１頁右欄９行～１７行）、さらに、乙第２号証の従来技術の説明の項に、「半導体メモリを使用したデータキャリアとしては、種々の形式が知られている」との説明に続けて（同１頁右欄１９、２０行）、データキャリアの種々の形式として、人が携帯するもの（例えば、カード）と物に付けられるもの（例えば、データラベル）、データの読み書き方式において接触型のものと非接触型のものなどを挙げていることに表れている。（４）　以上認定したところによれば、各種のデータを記憶（保持）し運ぶことのできる機能を持ち、そのためのデータ送受信用アンテナ（アンテナ用コイル）、データ伝送手段、メモリ、メモリ制御手段等を具備したものが「データキャリア」に当たることは明らかであり、刊行物１、２に記載された情報カードやＩＣカードが「データキャリア」の一形態であることもまた明白であるというべきである。したがって、刊行物１及び刊行物２には「データキャリア」が記載されており、本件発明と引用例１、２の各発明とは「データキャリア」である点において等価であるとした決定の認定に誤りはない。
なお、原告は、決定において「上記発明（刊行物２記載の発明）の「非接触型ＩＣカード」は本件特許発明の「データキャリア」と等価であり」との表現がされていることを捉えて、「等価」の意味内容がはっきりしないというが、決定にいう「等価」とは、刊行物２の「非接触型ＩＣカード」が「データを保持し運ぶことができるもの」という点において本件発明の「データキャリア」と共通する機能、構造を有すること、言い換えれば両者が概念の内包において一致することを言い表したものと解されるのであり（このことは「等価である」旨の記載の前後の文脈に照らして明らかである。）、結局、両者が同一であるという趣旨（通常の用語例により表現するなら、非接触型ＩＣカードは「データキャリア」に相当する、というのと同旨）であるから、この点に関する原告の主張は当を得ないものというべきである。
（５）　原告は、「データキャリア」について、本件明細書には物品識別システムに用いられる非カード型、非接触型の「データキャリア」しか開示されていないことを理由として、本件発明の「データキャリア」は、①ユーザーが所持ないし携帯して用いるものや非接触型のものは含まず、また、②物品を識別管理するためのものに限定された意味であると主張する。
しかし、本件明細書（甲第２、第７号証）には、特許請求の範囲及び課題を解決するための手段の欄に、「アンテナ用の１つのコイルと、前記コイルに接続され外部ユニットとの間でデータ伝送を行う伝送手段と、データを保持する不揮発性のメモリと、データ伝送手段より得られる信号に基づいてメモリに保持されたデータを読出すメモリ制御手段とを有するデータキャリアであって」（甲第７号証）と記載されており、それ以外の箇所の全記載を検討しても、本件明細書中で用いられている「データキャリア」の語に一般の用語例と異なる特別の意味が付与されていることや「データキャリア」の概念に用途や形態による制限が内在していることを示唆する記載を見いだすことはできない。
また、原告は、「データキャリア」の語は多義的であるから、その意味は、本件明細書の詳細な説明記載を参酌して解釈すべきであると主張するが、前示のとおり、既存の技術用語としての「データキャリア」は、その方式、形態、用途等を問わず、広くデータを保持し運ぶことのできる機能を持ち、そのためのデータ伝送手段、メモリその他の手段を具備したものを指して用いられる広い概念と解されるものであるから、その広い概念に含まれる個々の具体例の中に、データの読み取り・書き込みの方式や使用形態（人が携帯するか物に付属せしめられるか等）において異なる種々のものが存在し得ることは当然であり、異なる形態の具体例があるという理由によって「データキャリア」の概念自体が多義的あるいは不明確であるということはできない。したがって、「データキャリア」の技術的意義が明確でないから本件発明の「データキャリア」は本件明細書中に具体例としてあげられた物品識別の用途に用いられるものに限定して解釈すべきであるという原告の主張は、立論の前提を欠くものであり、理由がない。
２　刊行物１記載の発明について
上記１に認定したデータキャリアの意味を前提として、刊行物１の記載事項について検討する。
（１）　甲第３号証によれば、刊行物１に、
「（ⅱ）第７～第９図の磁気結合給電・磁気結合送受信方式の情報カード第７図は回路構成ブロック図である。第４図と異なる点は、電気信号／伝送信号変換器14，27，及び伝送信号／電気信号変換器15，24を磁気結合方式にしたことである。
すなわち、各電気信号／伝送信号変化器（注、変換器の誤記）14，27はそれぞれ変調回路14ー11、27ー11、増幅回路14－12、27－12、及び磁気結合コイル14－13、27－13で構成され、また各伝送信号／電気信号変換器15，24はそれぞれ磁気結合コイル15－11、24－11及び復調回路15－12、24－12で構成されている。これらの回路24－12、27－11を含む電源回路27、メモリ制御回路25、及びメモリ26はＩＣ３０－２で構成されている。」（５頁左上欄２行から１６行）との記載、及び「情報カード２では、外部装置に差し込む」（２頁右下欄６、７行）との記載が認められる。
上記記載における磁気結合コイルがアンテナの作用をし、データ伝送が電気信号／伝送信号変換器により行われることは明らかである。また、この情報カードは、「外部装置に差し込む」ことにより使用するのであるから、携帯可能なものであると認められる。


してみると、刊行物１の「情報カード」は、本件発明の「データキャリア」と同様に、「アンテナ用コイル」、「データ伝送手段」、「メモリ」、「メモリ制御手段」を具備した構造を持ち、しかも小型で携帯可能であって、各種のデータを記憶（保持）し運ぶことのできるものであるから、「データキャリア」に当たるということができる。
したがって、決定が、刊行物１の「情報カード」が本件発明のデータキャリアと等価（実質的に同一）であるとした認定に誤りがあるとは認められない。
３　取消事由２（刊行物２の認定の誤り）について
（１）　データキャリアについて
甲第４号証よれば、刊行物２には、実施例欄に、
「ここで、カードリーダライタ(9)のカードリーダライタ本体(13)内にはＩＣカード(1)のチップ(3)と同様の構造を有するＩＣチップ(14)が埋設されている。このＩＣチップ(14)内には、データ入出力及び電力供給の機能を司る論理回路(15)が形成されると共に、ＩＣカードのＩＣチップの電磁コイル(4)及び(5)にそれぞれ対応して電力供給用電磁コイル(10)及びデータ送受信用電磁コイル(11)が形成されている。」（３頁左下欄３行～１２行）、「このようにして論理回路（3a）を作動させた後、カードリーダライタ(9)のデータ送受信用コイル(11)とＩＣカード(1)の電磁コイル(5)との電磁結合を用いてデータの送受信を行う。すなわち、論理回路(15)の作動によりカードリーダライタ(9)の電磁コイル(11)に変換電流を流すと、ＩＣカード(1)の電磁コイル(5)に誘起電力が生じてこれによりカードリーダライタ(9)からＩＣカード(1)へのデータ伝送が行われる。逆に論理回路（3a）の作動によりＩＣカード(1)の電磁コイル(5)に交流電流を流すと、カードリーダライタ(9)の電磁コイル(11)に誘起電力が生じてこれによりＩＣカード(1)からカードリーダライタ(9)へのデータ伝送が行われる。」（３頁右下欄１４行～４頁左上欄７行）との記載が認められる。
上記実施例のものにおいて、電磁コイルがアンテナの作用を行うこと、及びデータ伝送が論理回路により行われることは自明である。さらに、「ＩＣカード」から、又は「ＩＣカード」へと、データが伝送されるのであるから、ＩＣカードには伝送されるべきデータ保持手段、すなわち、メモリ手段及びメモリのアドレス等の管理手段が具備されていることは、当業者にとって技術常識である。してみると、刊行物２に記載された「ＩＣカード」は、本件発明の「データキャリア」と同様に、「アンテナ用コイル」、「データ伝送手段」、「メモリ」、「メモリ制御手段」を具備した構造を持ち、しかも小型で携帯可能なものであって、データを保持し運ぶことのできる機能を持ったものであるから、決定が、刊行物２の「非接触型ＩＣカード」を本件発明の「データキャリア」と等価である（データキャリアに相当する。）と認定したことに誤りがあるとは認められない。
（２）　「絶縁層」について
甲第４号証によれば、刊行物２には第３実施例について、「また、第５図及び第６図に示す如く、電磁コイルの一部あるいは全部を論理回路（３ａ）に重なるように形成すれば、よりＩＣチップ（３）の集積度が向上して小型のＩＣカード（１）を実現することができる。なお、第５図及び第６図にはデータ送受信用の電磁コイル（５）のみを有するＩＣチップ（３）が示されているが、電力供給用の電磁コイル（４）も同様に論理回路（３ａ）に重ねて形成することができる」（同号証４頁左下欄１５行～右上欄３行）として、ＩＣカードにおいて電磁コイルと論理回路を重ねることが記載されている。
複数の電気回路を重ねて形成する場合、当該回路相互の接触を防止するために当該回路間に絶縁層を介在させることは電気回路の常識である。してみると、電気回路を重ねる旨の記載に接した当業者は、電気回路間の絶縁層の介在を当然想起するものであるから、電磁コイルを論理回路（３ａ）に重ねて形成する際、その間に絶縁層を形成することは、当業者に自明であるというべきである。
したがって、刊行物２には絶縁層を形成することが記載されている旨認定した決定は正当であり、その認定に誤りがあるとは認められない。（３）　以上認定の事実によれば、本件発明と刊行物２記載の発明とは、「アンテナ用のコイルと、前記コイルに接続され外部ユニットとの間でデータ伝送（及び電力供給）を行う情報処理回路とを有するデータキャリアにおいて、前記情報処理回路を含むＩＣチップ上に絶縁層を形成し、前記絶縁層の上面に前記ＩＣチップ内の配線パターンと接続された前記コイルを形成し、前記コイルを前記チップより小さくしたデータキャリア」という点で一致していると認められ、これと同旨の決定の認定に誤りがあるということはできない。
したがって、原告主張の取消事由２は、理由がない。
４　取消事由３（推考容易性の判断の誤り）について
（１）　本件発明が刊行物２記載の発明及び周知技術から想到容易なものではないとする原告主張は、①刊行物１、２のいずれにも「データキャリア」に関する発明は記載されていない、②本件発明と刊行物１、２に記載の各発明とは目的が相違する、③アンテナ用のコイルを１個とすることは周知技術ではない、④刊行物２記載の発明に刊行物１の記載事項及びアンテナの個数を１個とすることを結びつける動機付けが存在しない、という４点に要約することができる。なお、原告は、決定の認定した本件発明と刊行物２記載の発明との相違点(2)に係る構成(2)’及び相違点(3)に係る構成(3)’が刊行物１に記載されていること自体は争っていない（弁論の全趣旨。原告は、刊行物１には「データキャリア」が記載されていないと主張することによって、刊行物１に記載された(1)’、(2)’の各構成が「データキャリア」における構成ではないというようであるが、この点については、前記２において、刊行物１の情報カードが「データキャリア」に該当するものであることを既に判断したところである。）。
以下、原告主張の上記各点について検討する。
ア　①（データキャリア）について
刊行物２に「データキャリア」が記載されていることは前示のとおりであるから、この点に関する原告の主張は失当である。
イ　②（目的の相違）について


前記１（１）で認定したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、［発明が解決しようとする課題］欄に、「しかるにこのような従来の物品識別システムにおいては、データキャリアはできるだけ小型化することが要求される。・・・本発明は、このような従来のデータキャリアの問題点に鑑みてなされたものであって、データキャリアとデータキャリア内の電子回路とを一体化して小型化できるようにすることを技術課題とする。」（甲第２号証２欄末行～３欄１４行）と記載され、また、［発明の効果］欄に「以上詳細に説明したように本発明によれば、データキャリアのコイル部がデータ伝送・電源回路部と一体に形成されるため、極めて小型のデータキャリアを実現することができる。さらにコイル部の組立や電子回路との接続が不要となり、低価格化が可能となる。・・・。この場合にはデータキャリアを超小型化することができ、低価格化も可能となる。」（同４欄２８行～３７行）と記載されている。
他方、甲第４号証によれば、刊行物２には、［発明が解決しようとする課題］欄に、「従来ＩＣカード(1)の電磁コイル(4)及び(5)は・・・電磁コイル(4)及び(5)が大型化し、ひいてはカード全体が大型化するという問題点があった。・・・また、プリント基板(2)上にＩＣチップを搭載していたので、ＩＣカード(1)が厚くなり、カード本来の目的である薄形化の妨げとなっていた。この発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、小型且つ薄形でありながらも高効率でデータの送受信や電力の授受等を行うことができる非接触型ＩＣカード及びこのようなＩＣカードを適用することができる非接触型カードリーダライタを提供することを目的とする。」（２頁右上欄１４行～左下欄１７行）と記載され、［発明の効果］欄に、「非接触型ＩＣカードの大幅な小型化、特に薄形化が達成される。また、従来用いられていたプリント基板等は不要になり部品点数が削減されるので少なく、安価な非接触型ＩＣカードを実現できるという効果がある」（４頁右下欄、下から４行～５頁左上欄２行）と記載されていることが認められる。両者を比較すると、本件発明も刊行物２記載の発明もデータキャリアの「小型化」を目的とすることにおいて共通しており、しかも、刊行物２において従来技術につき問題点として指摘された電磁コイルの大型化によるカード全体の大型化とは「面積の大型化」を意味しているから、刊行物２記載の発明が面積の小型化をも目的としていることは明らかである。よって、両者の目的に差異があるとは認められない。
原告は、本件発明の目的は、物品識別装置に使用するデータキャリアにおける「識別対象物への取付面積の小型化」にあり、他方、刊行物２にいう「小型化」とは情報カードの小型化すなわち「薄形化」であるから、両者は「小型化」といっても技術的意義が異なる旨主張する。しかし、本件明細書には、コイル部とデータ伝送・電源回路部を一体化することでデータキャリアを「小型化」することができる旨説明されているにとどまり、本件発明の目的が「識別対象物への取付面積の小型化」にある旨の記載はない。一方、刊行物２記載の発明の目的とする「小型化」が面積の小型化も含むことは前示のとおりである。したがって、「物品識別システムにおけるデータキャリア」と「情報カード」とで「小型化」の技術的意義が截然と区別されると考えるべき理由は何ら見当たらないのであって、刊行物２の発明が本件発明とは目的が異なるとの理由に基づく原告の想到非容易の主張は採用することができない。
ウ　③（アンテナ用コイルを１個とすることの周知性）について甲第５号証によれば、１９８８年（昭和６３年）１１月１０日発行のドイツ共和国特許公報ＤＥ－３７２１８２２－Ｃ１号（発明の名称：チップカード）の要約欄には、「非接触式電磁気的エネルギ伝達装置および／あるいは信号伝達装置を介して別の定置式装置と協働し、かつ少なくとも１つの集積回路と、および該集積回路と結合されたアンテナコイルとを含んでいるところのチップカード」と記載され、図面を参照すると、１つのアンテナコイルから信号とエネルギーを受けるものであることが記載されていると認められる。そして、チップカードはアンテナを介して信号伝達するものであるから、伝送手段及び伝達される信号をチップカード内に保持する保持手段を具備することは明らかである。
また、甲第６号証によれば、特開昭６２－１２９４７６号公報（昭和６２年　６月１１日発行）には、ＣＰＵ及びメモりを備えたＩＣカードにおいて、１つのコイルで電力と信号を受けるものが記載されている。これら甲第５号証のチップカードや甲第６号証のＩＣカードは、本件発明のデータキャリアと同一の技術分野に属するものである。
以上認定の事実によれば、「データキャリア」の分野において、アンテナ用のコイルの個数を１個としてデータ伝送用と電力供給用に共用する技術は、甲第５、第６号証の公知刊行物に記載されているものであるから、決定が認定したとおり、刊行物２記載の発明においてアンテナ用のコイルの個数を１個として本件発明のようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。原告は、前記コイルを１個とすることは周知技術ではないと主張するが、昭和６２年に公開公報が発行された甲第６号証記載の発明において既に１つのコイルをデータ伝送用と電力供給用に共用するようにしたＩＣカードが採用されていることからすると、アンテナ用コイルの数を１個とすることは周知の技術であったと一応推認することができ、仮に周知ではないとしても、コイルの個数を１個としてデータ伝送用と電力供給用に共用する甲第５、第６号証の技術を刊行物２記載の発明に適用することを妨げる事情があるとは認められないから、刊行物２記載の発明においてアンテナ用のコイルの個数を１個とすることは当業者が容易に想到し得たことであるとした決定の認定は、結局正当なものとして、これを是認することができる。したがって、コイルを１個とする構成が周知でないことを理由とする原告の想到非容易の主張は採用することができない。
エ　④（動機付けの不存在等）について
刊行物２に「この状態でカードリーダライタ(9)の論理回路(15)の作動により電力供給用の電磁コイル(10)に交流電流を流すと、この電磁コイル(10)と電磁結合するＩＣカード(1)の電磁コイル(4)に誘導起電力が生じ、交流の誘導電流が流れる。この誘起電流を論理回路（3a）内の整流回路により整流に変換して論理回路（3a）の電源用電力とする。」（甲第４号証３頁右下欄７～１３行）と記載されているように、刊行物２に記載される「データキャリア」は電源を要し、当該電源を利用し論理回路によってデータ伝送を行うものである。


Ｈ14.4.23　高松高等裁判所　平成１１年(う)第２５７号　業務上過失傷害，道路交通法違
反被告事件
原審：Ｈ11.11.5　徳島地方裁判所　平成１０年(わ)第３７９号　業務上過失傷害，道路交
通法違反被告事件主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。原審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
本件控訴の趣意は，検察官小野公夫作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人津川博昭作成の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。なお，以下の説明に際しては，原審及び当審の各証拠等関係カードの記載中，原審及び当審検察官請求証拠の各番号を「原審検１」，「当審検１」などと，当審弁護人請求証拠の番号を「当審弁１」などと略称するものとする。
第１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判決は，起訴状記載の公訴事実第２の道路交通法違反の事実（救護義務違反及び報告義務違反，以下「本件道路交通法違反」ともいう。）について，犯罪の証明がないとして被告人を無罪としたが，原審は，証拠の評価を誤り，不合理な推論をした結果，事実を誤認して無罪の判決を言い渡したものであって，その誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決は破棄を免れない，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。１　原判決が無罪とした本件道路交通法違反の要旨は，被告人が，平成１０年１０月２８日午前零時４７分ころ，徳島市ａ１丁目ｂ番地先の歩道上において，被告人運転の普通乗用自動車（以下「被告人車両」ともいう。）をＡ（その後「・」と改姓。）運転の自転車（以下「被害自転車」ともいう。）に衝突させて，同人に傷害を負わせる交通事故（以下「本件事故」ともいう。）を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講じず，かつ，その交通事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった，というものである。
原判決は，(1)被告人が，原審第２回公判期日以降で供述するとおり，本件事故現場で「コツ」という音を聞いて何かに乗り上げたような衝撃を感じたとしても，本件事故現場の状況，本件事故の態様，被害自転車及び被告人車両の各損傷状況等並びに本件事故の目撃者らの供述状況等から推測し得る本件事故発生時の衝撃の程度に照らすと，そのことをもって直ちに，被告人が当時未必的にでも本件事故発生の事実を認識したとまで推認することはできず，(2)本件事故発生の事実を認識していた旨の被告人の捜査段階及び原審第１回公判期日での各供述は，いずれも信用性に疑いがあり，(3)他に被告人が本件事故発生の事実を認識していたと認めるに足りる証拠もないとして，本件道路交通法違反について無罪の結論に達している。
しかしながら，当審で取り調べた証拠を含む関係証拠によると，被告人は，少なくとも，本件事故発生の事実について未必的な認識を有していたと認めることができるから，論旨は理由があるというべきである。以下，その理由を述べる。
２　本件事故の発生状況等
(1)　本件事故現場の状況
本件事故現場は，南北に通じる国道４３８号線（以下，単に「国道」ともいい，そのうちの車道部分を，以下「車道」ともいう。）西側の，自転車の通行も許された幅員５．３メートルの歩道（以下「歩道」ともいう。）上である。この歩道は，直線，平坦，全面インターロッキング仕様であり，表面は凹凸だが，タイヤトレッド部が通行する凸部分は平滑である。歩道西側にはこれに接して出入口の間口が３．８メートルの月極駐車場（以下「駐車場」ともいう。）がある。
駐車場東側付近の歩道と車道とが接する部分は，駐車場に出入りする車両等の滑らかな通行が可能となるように，歩道の縁石が切り下げられて歩道面から車道に向かって緩やかな傾斜になっている（実況見分調書〈原審検６〉添付の№８，№１０及び№１６の各写真参照）。
(2)　本件事故の態様及び争点
本件事故の態様のうち，次のアないしウの各点は争いのないところであり，関係証拠上も明らかである。
ア　被告人は，被告人車両を運転し，駐車場から歩道を経て車道に左折進入するに当たり，国道右方（南方）の信号表示や同方向からの進行車両の有無等に気を取られ，歩道上左方（北方）の自転車等の通行やその安全を確認しないで時速約１０キロメートルで歩道に進出したところ，折から，歩道上を被告人車両の左方（北方）から右方（南方）に向かい進行してきたＡ運転の被害自転車前輪に被告人車両左側面部を衝突させた。
イ　被害自転車は，左側面を下にして転倒し，その後，被告人車両左側車輪が被害自転車前輪を轢過した。


ウ　被害自転車の転倒に伴ってＡも歩道上に投げ出され，全治約６週間を要する右橈骨遠位端骨折，頭・胸部打撲，顔面・両膝擦過傷の傷害を負った。しかしながら，アのうち，被害自転車は被告人車両左側面部のどの部分に衝突したのか，イのうち，被告人車両は，その左側車輪で被害自転車前輪のどの部分を轢過したかなどについては当事者間に争いがある。そこで，以下この各点について，それに関連する事項をも含めて検討を加える。(3)　被害自転車は被告人車両左側面部のどの部分に衝突したかについてア　結論として，関係証拠を総合すると，被害自転車はその前輪先端部付近が被告人車両前部バンパー左側に衝突したものと推認することができる。関係証拠によると，(ｱ)被告人車両左前輪ホイール（正確にはホイールキャップ。以下，単に「ホイール」という。）中央部から採取した黒色合成樹脂片は，被害自転車前かご皮膜の樹脂片と同種のものであること，(ｲ)被害自転車前かご右側面部から採取した微細な銀色金属片は，アルミニウムを主成分とする金属片であって，被告人車両左前輪ホイールの金属部のものと同種のものであること（なお，鑑定の際には，被告人車両左後輪を鑑定資料として用いているが，被告人車両の左前後輪の各ホイールは，その形状等のほか，ホイール中央部に「ＥＸＩＶ」との記載がある点でも同一であるから，同種のものとみられ，したがって，両ホイールの金属部の材質も同種のものであると推認し得る。）が認められ，これらによると，被告人車両左前輪ホイール中央部と被害自転車前かご右側面部とが接触したものと推認し得る。このことに加えて，(ｳ)被告人車両のホイールの地上高は約１２．０センチメートルから約４７．５センチメートルであるのに対し，被害自転車前かご右側面部の地上高は約７０センチメートルであるから，両車が通常走行中に衝突した場合に，被告人車両左前輪ホイール中央部と被害自転車前かご右側面部とが接触することはあり得ず，また，(ｴ)前かごの位置等の被害自転車の構造に照らすと，同自転車が左側へ転倒する途中に同自転車前かご右側面部が被告人車両左前輪ホイール中央部に接触することはまずないと考えられることなどをも併せ考慮すると，前記のような接触が起こったのは，被害自転車が左側面を下にして倒れた状態になってからであると推認するのが相当である（なお，この結論は，被告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両を用いての再現実験の結果によっても裏付けられている。）。そして，この事実に，Ｂ作成の鑑定書（当審検２。なお，同人作成の鑑定補充書〈当審検１９〉及び同人の当審での証言をも併せて，以下「Ｂ鑑定」ともいう。）等によって認められる次の事実，すなわち，被害自転車は被告人車両と衝突したことにより推進力を失って衝突地点付近（本件の場合はその左側）に転倒するから被害自転車が前記のように時速約１０キロメートルで前進する被告人車両を追い越すことはあり得ないことを考え併せると，被害自転車が衝突したのは被告人車両左前輪ホイール中央部よりも前方であったと推測される。
そこで，被告人車両左側面部の左前輪ホイール中央部よりも更に前の部分をみてみると，被告人車両前部バンパー左側には，車両先端から車両後方に向け２２．０センチメートルから５０．０センチメートル，地上高３１．０センチメートルから５４．０センチメートルの位置に擦過痕跡があって，車輪の大きさが２６インチ（タイヤの外周を含んだ直径約６６センチメートル）とみられる被害自転車前輪（その先端部の地上高は約３３センチメートル）がこの部分に衝突したと考えても特段の不合理はなく，結局，被害自転車はこの被告人車両前部バンパー左側に衝突したものと推認し得る。
このことは，Ａが，本件事故の記憶が最も鮮明であったとみられる本件事故当日の事情聴取に際し，被害自転車は被告人車両の左前部付近に衝突した旨供述していること（同人の警察官調書〈原審検１１〉参照）によっても裏付けられている。
イ　これに対し，原判決は，被害自転車は被告人車両左前ドアと左後ろドアとの境付近に衝突した旨認定し，当審弁護人も，Ｃ作成の鑑定書（当審弁２）及び同人の当審での証言（以下，両者を併せて「Ｃ鑑定」ともいう。）等に依拠して，これを正しいと主張している。
そこで検討するに，関係証拠によると，被告人車両左前ドアから左後ろドアにかけて，車両先端から車両後方に向け２２５．０センチメートルから２４８．０センチメートル，地上高４１．０センチメートルから５１．０センチメートルの位置に払拭痕跡があり，そのうちの車両先端から車両後方に向け２３５．０センチメートルから２３８．０センチメートル，地上高４４．５センチメートルから４７．０センチメートルの位置に０．４センチメートル幅の中に５本ほぼ等間隔で引かれた右斜め上に向かう多数の線上痕跡（以下「線上痕跡」ともいう。）が存することが認められるところ，原判決が「被害者はとっさに左にハンドルを切ったものの，その前輪部が加害自動車の左前ドアと後ドアとの境付近に衝突した。」旨認定したのは，この線上痕跡の形状やその位置，被害自転車前輪の形状やその大きさ（なお，前記のようにその先端部の地上高は約３３センチメートルである。）等に照らし，この線上痕跡の部分に被害自転車前輪先端部から上端の間のタイヤ右側面ショルダー部が衝突したものとみたからにほかならないと推察される。ところが，関係証拠によると，この被害自転車前輪先端部から上端の間のタイヤ右側面ショルダー部の紋様は右斜め上に向いていることが認められ，これが払拭痕跡となる場合には左右対称となってその紋様は右斜め下に向くことになるから，右斜め上向きの前記線上痕跡は被害自転車前輪先端部から上端の間のタイヤ右側面ショルダー部により印象されたものとは考え難く，その線上痕跡の部分が衝突部位であると推認することは困難である。また，原判決のように，被害自転車は被告人車両左前ドアと左後ろドアとの境付近に衝突したと考えると，前記のように，その部分より前方にある被告人車両左前輪ホイール中央部と被害自転車前かご右側部とが接触したことを裏付ける明確な痕跡を説明することができない。
したがって，被害自転車は被告人車両左前ドアと左後ろドアとの境付近に衝突した旨の原判決の認定は誤りであるといわざるを得ず，同様に，被害自転車が被告人車両に衝突した場所は被告人車両の左側面中央部付近であったとするＣ鑑定も採用することができない。
(4)　被告人車両はその左側車輪で被害自転車の前輪のどの部分を轢過したかに
ついて
ア　結論として，関係証拠を総合すると，被告人車両は，その左前輪又は左後輪のいずれかあるいはその双方で，被害自転車前輪軸付近を轢過し，その結果，被害自転車前輪リムに右方へ２センチメートルの曲損を生じさせたものと推認することができる。


Ｂ鑑定は，被害自転車前輪リムにこうした曲損が生じた原因について，同自転車前輪先端とハンドルグリップあるいはペダルなどが支点となって，その支点の間を被告人車両の車輪が轢過し，曲げモーメントが生じたことにあるとしている。そして，同鑑定は，被告人車両の車輪が支点の１つである被害自転車前輪先端を轢過した場合にはもちろん，同先端部を通過した上前輪中心軸を轢過した場合にも理論的には支点そのものを轢過することになるため，いずれも曲げモーメントは生じず，したがって，前輪リムに曲損が生じることもないとして，結局，被告人車両は，その左前輪又は左後輪のいずれかあるいはその双方で被害自転車前輪軸付近を轢過したと判定している。この結論は，被告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両を用いての轢過実験の結果（実況見分調書〈当審検８〉参照）によってもほぼ裏付けられ，相当である。すなわち，(ｱ)同型自動車の左前輪又は左後輪の各トレッド外縁が同型自転車前輪リム上に位置するように轢過した場合には，いずれも前輪リムにゆがみは生じず，(ｲ)各トレッド外縁が同型自転車前輪外周から中心軸に向かって１５センチメートルの地点（なお，同型自転車の車輪の大きさは，被害自転車のそれと同一とみられる２６インチのものであるから，前輪外周から中心軸までの距離は約３３センチメートルになる。）に位置するように轢過した場合には，いずれも前輪リムに右方へ３ミリメートルのゆがみが生じ，(ｳ)各トレッド外縁が同型自転車前輪外周から中心軸に向かって２５センチメートルの地点に位置するように轢過した場合には，左前輪の場合は前輪リムに右方へ２センチメートルの，左後輪の場合は同じく５ミリメートルのゆがみがそれぞれ生じ，(ｴ)各トレッド中心部が同型自転車前輪中心軸上を轢過する形態の場合には，左前輪の場合は前輪リムに右方へ３ミリメートルのゆがみが生じたが，左後輪の場合は前輪リムにゆがみが生じなかったことが認められ，前記Ｂ鑑定の結論とほぼ同様の実験結果が得られている。
イ　これに対し，原判決は，被告人車両は被害自転車前輪タイヤを轢過した旨認定しているけれども，前記検討からも明らかなように，そうした態様での轢過で被害自転車前輪リムに右方へ２センチメートルの曲損が生じるとはおよそ考え難いから，この原判決の認定も誤りであるといわざるを得ない。３　被告人車両と被害自転車が衝突した際の衝突音及び被告人車両が被害自転車を
轢過した際の衝撃
前記２の(2)ないし(4)で検討した本件事故の態様を前提にして，被告人車両と被害自転車とが衝突した際の衝突音及び被告人車両が被害自転車を轢過した際の衝撃について検討する。
(1)　被告人車両と被害自転車とが衝突した際の衝突音について
ア　衝突時における被害自転車の速度
Ａは，本件事故当日の事情聴取に際し，本件事故に遭遇した際には，被害自転車を普通にこいで走っており，時速約１５キロメートルで進行していた旨供述し，当審では具体的に時速何キロメートルとは言わないものの，同旨と受け取れる証言をしていることに加えて，(ｱ)一般自転車（実用車）の常用速度は時速１２キロメートルと考えられていること（「平成１２年１１月版交通事件損害賠償必携」の抜粋写し〈当審弁４〉参照），(ｲ)Ａが，捜査段階において，被告人車両と衝突した際には体が前のめりになって浮いたという趣旨の供述をしていることをも併せ考えると，被告人車両と衝突した際の被害自転車の速度は，少なくとも時速１０キロメートル程度は出ていたものと推認し得る。
イ　本件衝突音の大きさ
ところで，被告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両を用い，その同型自転車にＡの体重に相当するとみられる合計４０キログラムの砂袋を装着した上，同自転車前輪部を同型自動車前部バンパー左側に衝突させる実験をした結果（実況見分調書〈当審検８〉参照）によると，時速約１０キロメートルで走行する同型自転車前輪部を時速約１０キロメートルで走行する同型自動車前部バンパー左側に衝突させた際の衝突音の音量の平均値は８２．５デシベル（１回目が８４デシベル，２回目が８１デシベル。なお，検察官は控訴趣意書中でこの際の音量は９８．２デシベルであった旨主張するが，２回目の実験結果を記録した前記実況見分調書添付の別図二で衝突時のものとみられる最初の急激な波形の上昇を確認すると，その際の音量は８１デシベル程度であったとみるのが相当であるから，衝突音の音量は平均すると前記のとおり８２．５デシベルであったと考えられる。）であったことが認められる。しかも，この実験は，被告人の供述に基づき，同型自動車内で高めと感じる程度の音楽をかけて，同車のエンジン音と合わせて６０ないし７０デシベルの背景騒音のある環境で実施されており，衝突時にはこれを１２．５ないし２２．５デシベルも上回る音が発生していたことになって，被告人車両内で前記程度の音量の音楽がかかっていたとしても，その衝突音は十分被告人の耳に届く大きさのものであったと推認することができる。
なお，この事実は，これと全く同じ条件下で実験を行った際に同型自動車の運転席後部の座席に乗車していた当審証人Ｂが，音楽とは関係のない「ドーン」という音が聞こえた旨証言していることによっても明らかである。(2)　被告人車両が被害自転車を轢過した際の衝撃について被告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両等を用い，同型自動車左前輪及び左後輪でそれぞれ同型自転車前輪軸付近（同型自動車の左前後輪の各トレッド外縁が自転車前輪外周から中心軸に向かって２５センチメートルに位置する地点）を時速約５ないし１０キロメートルで轢過した実験の結果（実況見分調書〈当審検８〉参照）によると，その際の振動は，左前輪で轢過した場合の最大値が０．１４６Ｇ（Ｇは重力加速度を示す。），左後輪で轢過した場合の最大値が０．１５９Ｇであり，これを振動加速度のガル（Ｇａｌ）に換算すると，１Ｇ＝９８０ガルであるから，それぞれ１４３．０８ガル，１５５．８２ガルになることが認められる。そして，関係証拠によると，この振動は震度５（強震）の地震のそれに相当するものであると認められるから，被告人車両がその左前輪又は左後輪のいずれかあるいはその双方で被害自転車前輪軸付近を轢過した際の振動は，いずれの場合も相当に強いものであったと推認し得る。
なお，この事実は，前同様に同型自動車の運転席後部の座席に乗車していた当審証人Ｂが，浮き上がった状態になってかなり大きなものを乗り越えた感じがした旨証言していることによっても明らかである。
４　被告人による本件事故の認識の有無について


(1)　以上で検討したとおりの本件事故の態様及びその際の衝突音や衝撃の大きさに加えて，(ｱ)本件事故は深夜の比較的静かな時間帯に発生しており，現に，当時付近を歩いていたＤ及びＥも約２０メートル前後離れた地点から「ガチャン」という明瞭な本件事故の衝突音を聞いていること（Ｄの検察官調書及び警察官調書〈原審検１５，１６〉，Ｅの警察官調書〈原審検１７〉），(ｲ)被告人はその衝突音と衝撃とをほとんど間を置かずに体感したとみられること，(ｳ)その体感の場所は，深夜であるとはいえ，人や自転車等の通行が予想される歩道上であったこと，(ｴ)本件事故現場付近の路面の状況や被害自転車の転倒位置等によると，被告人車両の左前輪又は左後輪が被告人の供述するように歩道の縁石等に乗り上げたとはおよそ考えられない上に，歩道上には当時被告人車両にそうした衝突音や衝撃を与えるような障害物はなく，また，常日ごろも存在していなかったのであって，本件当日はもちろん，日ごろから駐車場に出入りしている被告人も当然そうしたことを認識していたものとみられること，(ｵ)被告人車両は，歩道から左折して車線に進入した後に，いったん減速した上で加速して走り去るという，不審な運転方法（左折開始直前に減速するのならばともかく，左折を終えて車線に出た後にいったん減速するというのは通常の運転方法とはいい難い。）を取ったこと（Ｄの前記各調書）などをも併せ考えると，被告人は，少なくとも，本件事故発生の事実について未必的な認識を有していたものと推認することができる。そして，本件事故発生の事実を認識していた旨の被告人の捜査段階や原審第１回公判期日での各供述は，この限度では，十分信用することができるというべきである。
(2)　これに対し，原判決は，前記のように，本件事故発生時の衝撃の程度に照らすと，被告人が未必的にでも本件事故発生の事実を認識したとまで推認するには足りない旨判断しているけれども，原判決は，本件事故の態様，その際の衝突音や衝撃の大きさなど，前提事実の認定を誤っていることが明らかであって，その結論は到底是認し得るものではない。
(3)　なお，検察官は，更に進めて，(ｱ)被害自転車が衝突したのは被告人車両前部バンパー左側であるから，被告人にはＡ及び被害自転車がその視野に入ったものと認められる上に，(ｲ)何かをひいたと思って被告人車両後部座席窓越しに歩道上を確認すると，しゃがみ込んだ姿勢でいたＡが見えた旨の被告人の捜査段階の供述も十分信用し得るから，被告人は本件事故発生の事実を確定的に認識していたものと認められる旨主張する。
そこで，まず(ｱ)の点について検討するに，関係証拠によると，本件事故の際，Ａは，体をかばおうとした右手を骨折したにとどまらず，顔面や胸部までをも歩道上に打ち付けるほどの勢いで，被害自転車共々歩道上に転倒したものと認められ（ちなみに，Ｃの当審での証言によると，少し傾いた状態の自転車から手を離すと通常は０．６秒前後で転倒するが，本件事故の場合，被害自転車は左に進行中の被告人車両から左向きの力を与えられることになるから，それよりも更に早く倒れることが想定されるという。），このことに，被告人車両と被害自転車とが衝突した際，被告人が国道右方（南方）の信号表示や同方向からの進行車両の有無等の確認に意識を取られていたことをも併せ考慮すると，前記のような衝突音が被告人の耳に届いたとしても，被告人が左方を振り向くまでの間にＡや被害自転車が被告人の視野から消えていた可能性も否定し得ない。次に(ｲ)の点について検討するに，確かに，Ａは，当審での証言中において，「歩道上に転倒した後，そのままの姿勢でいるとまたはねられると思い，すぐに起き上がって座っていた。」旨述べている（なお，捜査段階でも，転倒後間もなく歩道上に座り込んだ旨述べている。）。しかしながら，本件事故を目撃してＡに駆け寄ったＤ及びＥは，本件事故当日の取調べに際し，「私は倒れた女性に『大丈夫ですか』と声を掛けたところ『いけます』と答えてゆっくりと起き上がって歩道上にしゃがみ込んだのです。」（Ｄの警察官調書〈原審検１５〉），「私は転倒した人のところに行くと，２５歳くらいの女性が自転車と共に転倒しており，女性の右足に自転車が乗りかかった状態でした。」（Ｅの警察官調書〈原審検１６〉）などと，いずれも，Ａがしゃがみ込んだ姿勢になったのは衝突後若干時間が経過し，場合によっては被告人車両が走り去った後であるかのような供述をしており，この各供述は事故直後における第三者の一致した供述としてその信用性を直ちに排斥することができない。そうすると，Ａは，被告人車両が走り去るまでの間，倒れたままの姿勢でいた可能性も否定し得ず，被告人車両と同種の車両を用いてのいわゆる死角実験の結果（実況見分調書〈当審検１２〉参照）に照らしても，仮に被告人がその供述どおり被告人車両後部座席窓越しに歩道上を確認したところで，転倒したＡの姿を確認し得なかった可能性も否定しきれない。したがって，被告人の捜査段階の前記供述を直ちに信用するわけにはいかない。そして，他に被告人が本件事故発生の事実を確定的に認識していたことを裏付けるに足りる証拠もないから，検察官のこの主張は採用の限りでない。５　以上で検討したところによると，本件道路交通法違反の事実はこれを優に認めることができ，本件道路交通法違反を無罪とした原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認があるといわなければならない。そして，この本件道路交通法違反の罪は，原判決が認定した業務上過失傷害罪と刑法４５条前段の併合罪の関係にあるものとして，１個の刑をもって処断されるべきものであるから，原判決はその全部について破棄を免れない。
第２　破棄自判
そこで，量刑不当の論旨に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に次のとおり自判することとする。
（罪となるべき事実）
被告人は，


第１　平成１０年１０月２８日午前零時４７分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，徳島市a１丁目b番地先の路外駐車場から同所東側の南北に通じる道路に左折進行するに当たり，同道路西側には歩道（自転車通行帯）が設置されている上，同駐車場出口は左方の見通しが悪い状態であったから，同歩道に進出する直前で一時停止して歩道上の自転車等の通行の有無及びその安全を確認して歩道に進出すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，一時停止せず，同歩道上の自転車等の通行の有無及びその安全を確認することなく時速約１０キロメートルで同歩道に進出した過失により，折から，同歩道上を北方から南方に向かい進行してきたＡ（当時２７歳）運転の自転車に気付かないまま同自転車前輪部に自車前部バンパー左側を衝突させて，同人を自転車もろとも転倒させ，よって，同人に対し，全治約６週間を要する右橈骨遠位端骨折，頭・胸部打撲，顔
面・両膝擦過傷の傷害を負わせた
第２　前記第１記載の日時場所において，普通乗用自動車を運転中，同車をＡ運転自転車に衝突させて，同人に傷害を負わせる交通事故を起こしたかも知れないと認識しながら，あえて，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な措置を講ぜず，かつ，その交通事故発生の日時及び場所等法律の定める事項
を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった
ものである。
（証拠の標目）
判示事実全部について
原審第１回公判調書中の被告人の供述部分
被告人の検察官調書２通（原審検２９，３０）及び警察官調書３通（原審検２５ないし２７）
Ａの検察官調書（原審検１３）及び警察官調書２通（原審検１１，１２）Ｄの検察官調書（原審検１６）及び警察官調書（原審検１５）
Ｅの警察官調書（原審検１７）
実況見分調書３通（原審検６，１４，１８）
鑑定嘱託書謄本２通（原審検７，９）
鑑定結果回答書（鑑定書を含む）２通（原審検８，１０）
診断書（原審検５）
判示第２の事実について
当審第６回公判調書中の被告人の供述部分
当審第５回公判調書中の証人・の供述部分
当審第２回及び第３回公判調書中の証人Ｂの各供述部分
当審第４回公判調書中の証人Ｆの供述部分
鑑定書（当審検２）及び鑑定補充書（当審検１９）
捜査報告書４通（当審検３，７，９，１０）
写真撮影報告書３通（当審検４ないし６）
実況見分調書２通（当審検８，１２）
実況見分補充書（当審検２０）
書籍「新訂・騒音と振動のシステム計測」の抜粋写し（当審検１４）新日本法規出版「平成１２年１１月版交通事故損害賠償必携資料編」抜粋（１５０頁部分）写し（当審弁４）
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に，判示第２の所為のうち，救護義務違反の点は道路交通法１１７条，７２条１項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段にそれぞれ該当するところ，判示第２の救護義務違反と報告義務違反とは，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い救護義務違反の罪の刑で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６月に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文によりこれを全部被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，業務上過失傷害（判示第１）及び道路交通法違反（救護義務違反及び報告義務違反，同第２）各１件の事案である。この各犯行の罪質のほか，過失の態様及び生じた結果等，殊に，本件事故の原因となった被告人の過失は，自動車運転者としての基本的な注意義務違反を内容とするものであって大きいといえること，被害者が負った傷害の程度も決して軽くないこと，被告人はこの事故を引き起こしたのに救護義務及び報告義務を果たさずいわゆるひき逃げしたこと，以上を併せ考えると，本件の犯情は悪く，被告人の刑事責任を軽くみることができない。もっとも，他方で，被告人は，ひき逃げの犯行に及んではいるが，本件事故発生の事実について未必的な認識を有していたにとどまること，被告人が業務上過失傷害の犯行についてはこれを素直に認めて反省の態度を示していること，本件事故について被害者との間で既に示談が成立していること，被告人は子供２名を養育しなければならない立場にあること，被告人はこれまで罰金前科を有するのみであること，その他記録上も肯認し得る被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮すると，被告人に対してはその刑の執行を猶予して社会内で更生する機会を与えるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月２３日
高松高等裁判所第１部
裁判長裁判官　　　正木勝彦
裁判官　　　齋藤正人
裁判官浦島高広は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　正木勝彦


平成１７年（行ケ）第１０２８７号　審決取消請求事件
平成１７年５月１０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　後藤砕石販売株式会社
訴訟代理人弁理士　廣田浩一
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　藤原伸二，高木進，大橋信彦，井出英一郎，岡田孝博，山田忠夫
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－１８８７７号事件について平成１５年１１月４日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，原告が，本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明（甲２）
出願人：後藤砕石販売株式会社（原告）
発明の名称：「透水式水路用建材」
出願番号：特願平１１－２４３９４７号
出願日：平成１１年８月３０日
(2)　本件手続
手続補正：平成１４年６月２６日（甲３）
拒絶査定日：平成１４年９月１０日
審判請求日：平成１４年９月２７日（不服２００２－１８８７７号）
審決日：平成１５年１１月４日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１５年１１月２６日（原告に対し）２　本願発明の要旨（請求項２以下の記載は省略。以下，平成１４年６月２６日付け手続補正書（甲３）により補正の加えられた当初明細書（甲２）を「本願明細書」という。）
【請求項１】断面が凹形状の水路を形成するために用いられ，骨材と，該骨材を収容し，該骨材の粒径よりも小さな径の網目を有する袋体と，を少なくとも有することを特徴とする透水式水路用建材。
３　審決の要点
(1)　引用刊行物
ア　特開平６－２８０２９６号公報（以下「刊行物１」という。本訴甲４）イ　特開平１１－１４７０１０号公報（以下「刊行物２」という。本訴甲５）(2)　刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）「断面がＶ形状の排水溝を形成するために用いられ，合成繊維の素材で構成した透水性の織物，又は，不織布。」
(3)　本願発明と刊行物１記載の発明の対比
本願発明と刊行物１に記載の発明とを対比すると，刊行物１に記載の発明の「Ｖ形状」，「排水溝」は，それぞれ，本願発明の「凹形状」，「水路」に相当する。また，刊行物１に記載の発明の「合成繊維の素材で構成した織物，又は，不織布」も本願発明の「骨材と，該骨材を収容し，該骨材の粒径よりも小さな径の網目を有する袋体」も共に，透水性を有する部材であるから，「透水性部材」といえ，さらに，該織物，又は不織布は，その一側面を法面に接するように配設されており，法面が土である場合には，土中に水を浸透させる水路を形成する部材でもあるから，「透水式水路用建材」といえる。
〈一致点〉
「断面が凹形状の水路を形成するために用いられ，透水性部材を少なくとも有する透水式水路用建材。」
〈相違点〉
「本願発明では，透水性部材が，骨材と，該骨材を収容し，該骨材の粒径よりも小さな径の網目を有する袋体から構成されているのに対して，刊行物１に記載の発明では，透水性部材が，合成繊維の素材で構成した織物，又は，不織布から構成されている点。」
(4)　相違点についての判断
「そこで，上記相違点について検討すると，刊行物２には，断面が凹形状の河川（本願発明の「断面が凹形状の水路」に相当。以下，同様に記載する。）の曲がり箇所４２に配置される（一部を「形成する」）ために用いられ，濾材２２（「骨材」）と，該濾材（「骨材」）を充填（「収容」）し，該濾材２２（「骨材」）の大きさ（「粒径」）よりも小さな大きさ（「径」）の目（「網目」）を有する包装容器１０（「袋体」）を少なくとも有する嚢が記載されており，該嚢は，…透水性で，一部の水を地面に吸収させる機能を有しているものと認められるから，水を地面に吸収させるために，刊行物１に記載の発明の透水式水路用建材を構成する透水性部材として，刊行物２に記載の発明の上記構成のものを適用して，上記相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。そして，全体として本願発明によりもたらされる効果も，刊行物１及び２に記載の発明から当業者が当然に予測できる程度のものであって顕著なものではない。したがって，本願発明は，刊行物１及び２に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
第３　原告の主張の要点
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)　本願明細書の特許請求の範囲請求項１のうち，「断面が凹形状の水路」とは，本願発明に係る透水式水路用建材が，素掘側溝を補強しつつ断面が凹形状の水路を形成するためのものであることに照らすと（本願明細書の段落【０００３】，【００３４】，図１，２），「山間地に設けた素掘側溝」を意味すると解すべきである。


また，同請求項の「水路を形成する」との文言は，水路の全部を形成することを意味するのか，あるいは水路の一部のみを形成することを意味するのか明確ではなく，透水用水路用建材が，補強フック板やアンカーを用いて宙に浮いた状態で水路を形成することを意味するのかどうかも明らかではない。そこで，本願明細書及び図面の記載（特に図１，２）を参酌すると，本願発明に係る透水式水路用建材は，素掘側溝を覆うようにして当該素掘側溝上に接した状態で配設されて（これにより素掘側溝を補強することができる。），それ自体で水路の全部を形成するものということができる。したがって，本願明細書の特許請求の範囲請求項１にいう「水路を形成する」とは，「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味すると解すべきである。(2)　審決は，刊行物１発明の「排水溝」は，本願発明の「水路」に相当すると認定した。しかしながら，本願発明の「水路」は「山間地に設けた素掘側溝」を意味するのに対し，刊行物１発明の「排水溝」は一方の側面が宙に浮いた状態で補強フック板やアンカーを用いて形成されるものであるから（甲４の図１，２），本願発明の「水路」とは全く異なる。したがって，刊行物１発明の「排水溝」が本願発明における「水路」に相当するとした審決の認定は誤りである。(3)　本願発明の透水式水路用建材は，素掘側溝を覆うようにして当該素掘側溝上に接した状態で配設され，それ自体で水路の全部を形成するのに対し，刊行物１発明の透過性部材は，その一側面が法面に接するようにして配設され，他方の側面が宙に浮いた状態で補強フック板やアンカーにより配設されて用いられる。このように，本願発明の透水式水路用建材と刊行物１発明の透過性部材は，その用いられ方が相違するのであるから，審決はこの点を相違点と認定すべきであったにもかかわらず，誤って看過したものである。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
審決は，当業者であれば，刊行物１及び２に記載された発明に基づき，本願発明を容易に発明できたとするが，誤りである。
審決は，刊行物２記載の発明（以下「刊行物２発明」という。）における「河川」は，本願発明の「断面が凹形状の水路」に相当すると認定した。しかしながら，前記のとおり，本願発明における「断面が凹形状の水路」は「山間地に設けた素掘側溝」を意味するのであるから，「河川」とは全く異なる。また，刊行物２には，侵食防止のために嚢を河川の曲がり箇所の周囲に積み上げて用いることが単に記載されているにすぎず（段落【００２１】），本願発明のように嚢自体を河川の上に河川を覆うように接した状態で配設して用いること，すなわち断面が凹形状の水路の一部ではなく，その全部を嚢のみで形成することが全く記載も示唆もされていない。したがって，刊行物２発明の嚢を刊行物１発明に適用して，本願発明の構成とすることは，当業者に想到し得ないことである。仮に，刊行物２における嚢を，刊行物１発明の織物又は不織布に代えて適用しても，素掘側溝を覆うようにして当該素掘側溝の上に接した状態で配設され，素掘側溝を補強しつつ，それ自体で断面が凹形状の水路の全部を形成する本願発明に係る「透水式水路用建材」とはならない。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）に対して(1)　原告は，本願の特許請求の範囲請求項１の「断面が凹形状の水路」とは「山間地に設けた素掘側溝」を意味し，「水路を形成する」とは「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味すると主張する。
しかし，この解釈は，特許請求の範囲の記載を離れ，実施例として記載されたものを本願発明とするものであって許されない。出願に係る発明の認定は，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らし明らかであるなど，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてなされるべきである。「水路」とは，「①水の流れるみち。②水を送る通路。送水路。導水路。」（広辞苑第四版など）を意味し，その意味は極めて明確であるから，「透水式水路用建材」，「断面が凹形状の水路」の技術的意義はその字句通りの意味として一義的に明確である。したがって，「断面が凹形状の水路」を「山間地に設けた素掘側溝」，「水路を形成する」を「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」と認定すべき特段の事情は存在しない。
(2)　原告は，刊行物１発明の「排水溝」が本願発明の「水路」に相当するとの審決の認定は誤っていると主張する。
しかし，前記のとおり，原告の主張は，「断面が凹形状の水路」の意味を特許請求の範囲の記載から離れて理解するものであり，その前提において誤っている。「水路」を「①水の流れるみち。②水を送る通路。送水路。導水路。」と理解すれば，本願発明の「水路」は刊行物１発明の「排水溝」に相当するとの審決の認定に誤りはない。
(3)　原告は，本願発明の「透水式水路用建材」と刊行物１発明の「織物又は不織布」とでは用いられ方が全く相違しており，審決は，この相違点を看過したものであると主張する。
しかしながら，本願発明は，断面が凹形状の水路を形成するために用いられる「透水式水路用建材」であって，当該建材の具体的な配置の仕方や用いられ方は，特許請求の範囲に何ら記載されていない。また，「水路を形成する」の意味についての原告の解釈が誤りであることは前記のとおりである。したがって，相違点の看過をいう原告の主張には理由がない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
(1)　原告は，刊行物２発明の「河川」が本願発明の「断面が凹形状の水路」に相当するとの審決の認定は誤りであると主張する。


しかしながら，原告の主張は，前記のとおり，特許請求の範囲の記載から離れ，本願発明の「透水式水路用建材」が山間地に設けた素掘側溝を覆うようにして当該素掘側溝上に接した状態で配設されて用いられると理解するものであり，その前提において誤っている。河川は，地表の水が集まって流れる水路を意味し，その断面が通常凹形状であることは周知の事項であるから，審決が刊行物２記載の「河川」が本願発明における「断面が凹形状の水路」に相当するとしたことに誤りはない。(2)　原告は，審決が，当業者であれば，刊行物１発明及び２に基づき，相違点に係る本願発明の構成は容易に想到し得ると判断したのは誤りであると主張する。しかしながら，審決は，「骨材と，該骨材の粒径よりも小さな径の網を有する袋体」が，河川の曲がり箇所に用いられる透水性部材として本件特許出願前に公知であったことを示すために，刊行物２を引用したものである。刊行物１発明の透水式水路用建材と刊行物２に記載された袋体とは，ともに水路に用いられ，透水性を有するという点で共通することから，刊行物１発明に同２発明を適用することについて阻害要因もない。そうすると，刊行物１発明の透水式水路用建材に代えて刊行物２記載の袋体を適用し，上記相違点に係る構成とすることは，当業者であれば容易になし得るというべきであり，本願発明について進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について(1)　原告は，本願明細書の特許請求の範囲請求項１の「断面が凹形状の水路」とは「山間地に設けた素掘側溝」を意味し，「水路を形成する」とは「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味すると解すべきであると主張する。原告の主張する取消事由は，いずれも同解釈を前提としているので，この点についてまず判断する。ア　特許出願にかかる発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されると解すべきである（最二小判平成３年３月８日民集４５巻３号１２３頁）。前記のとおり，本願明細書（甲２，３）の特許請求の範囲の請求項１には，「断面が凹形状の水路を形成するために用いられ，骨材と，該骨材を収容し，該骨材の粒径よりも小さな径の網目を有する袋体と，を少なくとも有することを特徴とする透水式水路用建材。」と記載されている。一般に「水路」とは「水の流れるみち」「水を送る通路」（広辞苑第五版）を意味するところ，請求項１の上記記載によれば，同項の「凹形状水路」は「凹形状をした水の流れるみち」，「水路を形成する」は「水の流れるみちを形作ること」と一義的に明確に理解することができ，これらの文言の意味が曖昧であるとはいえない。
イ　これに対し，原告は，本願発明における「断面が凹形状の水路」，「水路を形成する」の意味について，本願明細書及び図面の記載を参酌すべきであると主張する。そこで，本願明細書及び図面の記載を参酌すべき特段の事情があるかどうかをさらに検討する。
原告が参酌すべきと主張する本願明細書の段落【０００３】及び【００３４】には，以下の記載がある。
「【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は，かかる現状に鑑みてなされたものであり，前記従来における諸問題を解決し，以下の目的を達成することを課題とする。即ち，本発明は，山間地での素掘側溝の補強に特に好適であり，構造が簡単で，量産可能であり，設置性・取扱性に優れ，透水式の水路，排水路等を低コストかつ短時間で容易に施工することができる透水式水路用建材を提供することを目的とする。
【００３４】
【発明の効果】
本発明によると，前記従来における諸問題を解決することができ，山間地での素掘側溝の補強に特に好適であり，構造が簡単で，量産可能であり，設置性・取扱性に優れ，透水式の水路，排水路等を低コストかつ短時間で容易に施工することができる透水式水路用建材を提供することができる。」
上記記載によれば，山間地での素掘側溝は，本願発明の「透水式水路用建材」の用途としての一つの好適例として挙げられているにすぎず，また，「発明の詳細な説明」において「断面が凹形状の水路」という文言に通常の用例とは異なる定義が与えられているなどの特段の事情も見当たらない。
また，同様に，原告が参酌すべきと主張する図１及び図２に関し，本願明細書の段落【００２６】には，「以下に本発明の透水式水路用建材の実施例につき，図面を参照しながら説明するが，本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。」と記載され，【図面の簡単な説明】【図１】にも「図１は，本発明の透水式水路用建材を用いて形成した透水式水路の一例を示す」と記載されている。図１，２に示された「透水式水路用建材」の配置態様は，あくまで実施例にすぎないというべきであり，これらの図面に基づいて，本願発明の請求項１の「水路を形成する」という文言が「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味するということはできない。そうすると，本願発明の「断面が凹形状の水路」，「水路を形成する」の意味については，その通常の意味に基づいて，上記アのとおり理解すべきであり，本願明細書の記載や図面を参酌して，原告が主張するような解釈をすべき特段の事情は見当たらない。
(2)　以上の判示を前提として，原告の主張する刊行物１発明と本願発明の一致点及び相違点の認定の誤りについて，検討する。
ア　原告は，本願発明の「断面が凹形状の水路」は「山間地に設けた素掘側溝」を意味するのに対し，刊行物１発明の「排水溝」は一方の側面が宙に浮いた状態で補強フック板やアンカーを用いて形成されるものであるから，刊行物１発明の「排水溝」が本願発明の「水路」に相当するとの審決の認定は誤りであると主張する。しかしながら，原告が前提とする，本願発明の「断面が凹形状の水路」は「山間地に設けた素掘側溝」を意味するとの主張が採用できないことは，前記判示のとおりである。


刊行物１（甲４）には，「法面小段の法尻に織物，又は，不織布で樋形状に構成した，法面小段排水溝。」（【請求項１】），「側溝の補助や簡易水路としての利用効果が高い。」（段落【０００５】），「法面小段排水溝は，不織布シートを図１明示に加工して，法尻に勾配を取りアンカーにて固定する。」（段落【０００６】），「法面小段の勾配に関係なく，自在に排水方向を選択でき…。多降雨水の処理にも高い効果を発揮する。又，少降雨水の場合も水流の勾配が取れているため，汚泥の堆積が少ない。」（段落【００１０】）と記載されており，また，刊行物１の第１図，第２図には，断面がＶ形状の法面小段排水溝がその一側面を法面に接するように配設されている状況が記載されている。
これらの記載からすると，織物又は不織物から構成される刊行物１の「排水溝」は，側溝の補助や簡易水路としても利用することができ，Ｖ形状の断面内は雨水等の水が流れるみちとなっているものと認められる。したがって，刊行物１発明の「排水溝」は，「凹形状をした水の流れるみち」であるということができ，本願発明の「水路」に相当すると認められる。
イ　原告は，本願発明の透水式水路用建材は，素掘側溝を覆うようにして当該素掘側溝上に接した状態で配設され，それ自体で水路の全部を形成するのに対し，刊行物１発明の透過性部材は，その一側面が法面に接するようにして配設され，他方の側面が宙に浮いた状態で補強フック板やアンカーにより配設されて用いられるのであるから，審決はこの点を相違点と認定すべきであったと主張する。しかしながら，本願発明の請求項１には，透水式水路用建材の具体的な配置の仕方や用途は記載されておらず，同項にいう「水路を形成する」が「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味するとは認められないことは前記判示のとおりである。原告の主張は，請求項１に記載のない事項に基づいて，刊行物１発明との相違点の看過をいうものであり，採用できない。
(3)　以上のとおりであるから，原告の主張する取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
原告は，審決が，当業者であれば，刊行物１及び２発明に基づき，相違点に係る本願発明の構成は容易に想到し得ると判断したのは誤りであると主張する。(1)　原告は，本願発明の「断面が凹形状の水路」は「山間地に設けた素掘側溝」を意味するのであるから，刊行物２発明の「河川」とは異なると主張する。しかしながら，本願発明の「断面が凹形状の水路」が「山間地に設けた素掘側溝」を意味するとの原告の解釈が採用できないことは，前記判示のとおりである。「河川」は，「地表の水が集まって流れる水路」（広辞苑第五版）を意味し，その断面は通常凹形状であるということができるから，審決が刊行物２記載の「河川」が本願発明における「断面が凹形状の水路」に相当するとしたことに誤りはない。(2)　原告は，刊行物１発明の織物又は不織布に代えて，刊行物２発明の水質浄化嚢を適用できるとの審決の判断について，刊行物２には，侵食防止のために嚢を河川の曲がり箇所の周囲に積み上げて用いることが単に記載されているにすぎず，当該嚢自体を河川の上に河川を覆うように接した状態で配設して用いることは記載されていないのであるから，刊行物２発明の嚢を刊行物１発明に適用して，本願発明の構成とすることは当業者に想到し得ないことであると主張する。しかしながら，本願発明の請求項１の「水路を形成する」が「水路の全部を透水式水路用建材のみで，かつ素掘側溝上（地面）に接した状態で形成すること」を意味するとの原告主張が採用できないことは，前記判示のとおりである。原告の主張は，その前提において失当である。
刊行物２（甲５）記載の水質浄化嚢は，「水質の浄化（環境保全），水際の防護，水流統御，衝突水の衝撃緩和」（段落【０００６】）などを目的とし，「水質浄化嚢を浸透したり通過したりするときに水が濾材で水質浄化される」（段落【００１０】）ものである。他方，刊行物１記載の織物又は不織布も，水路を形成して水流を制御するとともに，その中を水が透過し「雨水の適度な浸透保水を兼ね浄化する」（段落【０００９】）ものである。このように，刊行物１の織物又は不織布及び刊行物２の水質浄化嚢は，いずれも水流制御，保水浸透という機能を同じくするものであり，「河川」において水流制御，保水浸透の機能を発揮する水質浄化嚢であれば，「排水溝」においても同様に利用可能であることは当業者であれば容易に理解できるというべきである。しかも，刊行物２の水質浄化嚢は，「土嚢に準じた変形自在性を有する」（段落【００１１】）のであるから，「排水溝」の表面に沿って配置するような態様が可能なことも，当業者ならば容易に理解できることである。したがって，刊行物１発明の織物又は不織布に代えて，刊行物２発明の水質浄化嚢を適用できるとの審決の判断は是認できる。


判決　平成１４年１２月２６日　神戸地方裁判所　平成１３年（行ウ）第３９号
不当労働行為救済却下命令取消請求事件
主                  文
１　被告が兵庫県地労委平成１２年（不）第１５号事件について平成１３年８月２１日付で発した命令のうち，主文４項を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，被告補助参加人Ａ株式会社の参加によって生じた費用については原告の，被告補助参加人Ｂ組合の参加によって生じた費用については同補助参加人の各負担とし，その余の訴訟費用についてはこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１　請求
被告が兵庫県地労委平成１２年（不）第１５号事件について平成１３年８月２１日付で発した命令（以下「本件命令」という。）のうち，主文１項の括弧書き部分及び同２ないし４項を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告補助参加人Ａ株式会社（以下「補助参加人会社」という。）及び被告補助参加人Ｂ（以下「補助参加人組合」という。）を被申立人として被告に対してなした不当労働行為救済申立事件（兵庫県地労委平成１２年（不）第１５号事件。以下「本件救済申立事件」という。）につき，被告が平成１３年８月２１日付で発した本件命令のうち，原告の申立てを却下ないし棄却した部分の取消を求めた事案である。
１　前提事実（末尾に証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者等
ア　原告は，港湾関係労働者及びトラック運送関係労働者を中心に組織する労働組合で，港湾関係労働者及びトラック運送関係労働者を中心に組織する，産業別単一労働組合であるＣ労働組合の地方組織であるＣ労働組合関西地方本部傘下の支部である（弁論の全趣旨）。
イ　補助参加人会社は，一般乗合旅客自動車運送事業等を業とする株式会社であり，本四連絡橋（明石海峡大橋）開通による一般旅客定期航路事業者の事業縮小に伴う対策として，新事業の展開，船員等の雇用確保を目的として，平成７年４月１４日に設立された（丙１，２，３５，弁論の全趣旨）。ウ　補助参加人組合は，海上労働者を中心とする全国組織の労働組合である。
(2)　補助参加人会社と補助参加人組合との関係
ア　補助参加人組合は，離職船員の職場確保のためにその設立当初から補助参加人会社に協力してきた。また，補助参加人組合は，補助参加人会社との間でユニオン・ショップ協定を締結している（丙１，２，３５，３６，弁論の全趣旨）。イ　補助参加人組合は，平成１１年秋ころ，補助参加人会社の発行済み株式総数の約１０パーセントを取得して第３位の株主となったが，さらに平成１２年３月３１日には，補助参加人会社の発行済み株式総数の５４．９３パーセントを保有する筆頭株主となった。
ウ　補助参加人会社は，平成１２年４月９日，補助参加人組合が所有し，補助参加人組合の関西地方支部が置かれている神戸市中央区ａ通ｂ丁目ｃ番地ｄに所在のビル内に本社機能を移転した。
エ　補助参加人会社は，平成１２年４月２７日開催の臨時株主総会において，補助参加人組合関西地方支部支部長代行であったＤ，補助参加人組合の元中央執行委員で補助参加人会社の支配人に就任していたＥ及び同じく補助参加人組合の元中央執行委員で副支配人に就任していたＦを，いずれも取締役に選任し，その後の取締役会において，Ｄは代表取締役専務に，Ｅは総務担当常務取締役に，Ｆは労務担当常務取締役にそれぞれ選出され，就任した。
(3)　本件救済申立事件の申立てに至る経過
ア　補助参加人会社においては，平成１１年７月３０日までは運転士及び整備管理者５８人全員が補助参加人組合に所属していたが，同日，上記５８名全員が，補助参加人組合に脱退届を提出するとともに原告に加入し，同年８月９日には，原告内にＡ分会（以下「分会」という。）を結成し，分会長Ｇ，副分会長Ｈ，分会書記長Ｉ（以下「Ｇら３名」という。）を選出した。ところが，補助参加人会社は，同日，補助参加人組合からＧら３名を除名処分とした旨の通知を受け，併せて，ユニオン・ショップ協定に基づいて解雇するよう要請を受けたとして，Ｇら３名に対し，解雇の意思表示をした。イ　原告は，同日以降，補助参加人会社に対して団体交渉の開催を求めたが，補助参加人会社は，これに対し何ら応答しなかった。そこで，原告は，平成１１年９月２０日，被告に対し，補助参加人会社を被申立人として，原告が同年８月９日付けで申し入れた組合活動についての協定事項，緊急要求及び解雇撤回要求を議題とする団体交渉応諾及び誓約文の掲示（ポスト・ノーティス）を求める救済命令の申立てを行った（兵庫県地労委平成１１年（不）第５号事件。以下「５号事件」という。）。
ウ　さらに，原告は，補助参加人会社が分会副会長Ｊ及び分会員Ｋに対し平成１２年４月以降に行った本社出頭命令や個別面談，同年５月に行った各２回に渡る出勤停止処分が，いずれも支配介入及び不利益取扱いに該当するとして，同年５月２９日，被告に対し，補助参加人会社を被申立人として，支配介入及び不利益取扱いの禁止，Ｊ及びＫに対する出勤停止処分の撤回などを求める救済申立てを行った（兵庫県地労委平成１２年（不）第６号事件。以下「６号事件」という。）（甲３の１・２，４，５の１・２，４８）。