（なお，本件発明１についての訂正請求においては，本件発明１の構成に，「第２の端部キャップ（25）は全体的に円筒状の内側表面を有し，その内側表面が，空気出口部材の内方部分（20b）と密封的に係合し，密封部分を形成する」という構成が付加されている。しかし，乙３記載の発明によれば，上記のとおりシールリップ２５はリングフランジ１３と壁２１の間で圧縮挟持され，リングフランジ１３との圧接面は線ではなく，平坦な面であるということ，シール機能をより確実にするためにシール部材の接触する面積を増やすということは，本件特許出願当時に周知であるといえること，シール部材を端部キャップと同じ厚みにするか，突起部状（端部キャップの厚みの一部）にするかは，適宜選択できる事項であることに照らすならば，当業者が乙３から上記訂正後の本件発明１のような密封部分の構成を想到することは容易であったと認められる。したがって，訂正請求により構成要件が付加された場合であっても，乙１１及び乙３に記載された各発明に基づいて当業者が容易に発明できたものということができる。）。
オ　本件発明１の無効理由の存在についての結論
以上のとおり，本件発明１は，そもそも，本件発明の出願時において公知であった乙１１記載の発明と実質的に同一であり，また，少なくとも，乙１１及び乙３記載の各発明に基づいて当業者が容易に想到することができた発明であることが明らかであるから，本件特許権１に基づく原告らの請求は，権利の濫用として許されない。
(2)　本件特許２に進歩性欠如の明らかな無効理由が存在するか（争点(6)）上記判示したとおり，本件発明１については進歩性欠如による明らかな無効理由が存在するところ，本件発明２は，本件発明１のエアフィルタ装置に適合し，半径方向シールを形成する構成のフィルタエレメントについての発明であり，その構成要件（訂正審判により訂正の申立てをしている構成要件を含む。）は，本件発明１とほぼ同一であるから（本件発明２は，「該環状支持体（15a）の少なくとも一部が，該第２の端部キャップ（25）内に埋め込まれる」という構成要件が付加されているが，乙３記載の発明は，壁２１の端部がカバー板に設けられた同心のリング溝に嵌められているという構成を有するから，上記構成要件も開示されている。），本件発明２も，乙１１記載の発明又は乙１１及び乙３記載の発明に基づいて，当業者が容易に想到することができた発明であることが明らかである。したがって，本件特許権２に基づく原告らの請求も，権利の濫用として許されない。
２　結語
以上によれば，本件請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　大　　寄　　麻　　代
裁判官今井弘晃は，海外出張のため署名押印ができない。
裁判長裁判官　　　飯　　村　　敏　　明
被　告　製　品　目　録　１
１　イの１号
エアフィルタ装置（型番１１４２１０７２７１）
いすゞ自動車株式会社のトラック「フォワード」に使用されている。
２　イの２号
エアフィルタ装置（型番１６５００－Ｚ６０１９）
日産ディーゼル株式会社のトラック「コンドル」に使用されている。
３　イの３号
エアフィルタ装置（型番８９７２２４００００）
いすゞ自動車株式会社のトラック「エルフ」に使用されている。
４　イの４号
エアフィルタ装置（型番３７Ａ－１ＣＡ－３０１０）
小松フォークリフト株式会社のフォークリフト「ＦＧ－１５」に使用されている。
被　告　製　品　目　録　２
１　ロの１号
フィルタエレメント（型番１１４２１５２１１）
いすゞ自動車株式会社のトラック「フォワード」に使用されている。
２　ロの２号
フィルタエレメント（型番１６５４６－Ｚ９０１８及びＺ９０１９）日産ディーゼル株式会社のトラック「コンドル」に使用されている。
３　ロの３号
フィルタエレメント（型番８９７１９０２６９０）
いすゞ自動車株式会社のトラック「エルフ」に使用されている。
４　ロの４号
フィルタエレメント（型番３ＥＡ－０１－３１８３０）小松フォークリフト株式会社のフォークリフト「ＦＧ－１５」に使用されている。
被　告　製　品　図　面　（原　告　主　張）
１．図面の説明
第１図　イの１号に係るエアフィルタ装置の一部破断正面図である。第２図　イの１号に係るエアフィルタ装置の一部破断斜視図である。第３図　ロの１号に係るフィルタエレメントの上方から見た斜視図である。第４図　ロの１号に係るフィルタエレメントの下方から見た斜視図である。第５図　（ａ）は，第３図の線ＸＸに沿う要部断面図である。（ｂ）は，第４図の線ＸＸに沿う要部断面図である。
第６図　イの２号に係るエアフィルタ装置の一部破断正面図である。第７図　イの２号に係るエアフィルタ装置の一部破断斜視図である。第８図　ロの２号に係るフィルタエレメントの上方から見た斜視図である。第９図　ロの２号に係るフィルタエレメントの下方から見た斜視図である。第１０図　（ａ）は，第８図の線ＸＸに沿う要部断面図である。（ｂ）は，第９図の線ＸＸに沿う要部断面図である。
第１１図　イの３号に係るエアフィルタ装置の一部破断正面図である。第１２図　イの３号に係るエアフィルタ装置の一部破断斜視図である。第１３図　ロの３号に係るフィルタエレメントの上方から見た斜視図である。第１４図　ロの３号に係るフィルタエレメントの下方から見た斜視図である。第１５図　（ａ）は，第１３図の線ＸＸに沿う要部断面図である。（ｂ）は，第１４図の線ＸＸに沿う要部断面図である。


第１６図　イの４号に係るエアフィルタ装置の外観斜視図である。第１７図　イの４号に係るエアフィルタ装置の断面図である。第１８図　ロの４号に係るフィルタエレメントの上方から見た斜視図である。第１９図　ロの４号に係るフィルタエレメントの下方から見た斜視図である。第２０図　（ａ）は，第１８図の線ＸＸに沿う要部断面図である。（ｂ）は，第１９図の線ＸＸに沿う要部断面図である。
第１図第２図第３図第４図第５図第６図第７図第８図第９図第１０図第１１図第１２図第１３図第１４図第１５図第１６図第１７図第１８図第１９図第２０図
被　告　製　品　説　明　書（原　告　主　張）
構造の説明
（１）イの１号
第１図及び第２図を参照して，このエアフィルタ装置は，ハウジング１０とハウジング１０内に組み付けられるフィルタエレメント１５を備える。なお，フィルタエレメント１５は，ロの１号のフィルタエレメントと同じものであり，ロの１号のフィルタエレメントを示す第３図乃至第５図も参照して説明する。ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されている。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成される部分１７１と，金属から構成される部分１７２と，を有しており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外向きに押圧される。ここで，支持体１５ａの端部が，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方から支持体１５ｂ，フィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。
このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。
（２）イの２号
第６図及び第７図を参照して，このエアフィルタ装置は，ハウジング１０と，ハウジング１０内に組み付けられるフィルタエレメント１５を備える。なお，フィルタエレメント１５は，ロの２号のフィルタエレメントと同じものであり，ロの２号のフィルタエレメントを示す第８図乃至第１０図も参照して説明する。ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されている。


フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成される部分１７１と，金属から構成される部分１７２と，を有しており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外向きに押圧される。ここで，支持体１５ａの端部が，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方から支持体１５ｂ，フィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。
このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。
（３）イの３号
第１１図及び第１２図を参照して，このエアフィルタ装置は，ハウジング１０と，ハウジング１０内に組み付けられるフィルタエレメント１５を備える。なお，フィルタエレメント１５は，ロの３号のフィルタエレメントと同じものであり，ロの３号のフィルタエレメントを示す第１３図乃至第１５図も参照して説明する。ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。カバー１１’の上面には，管状の部材１１０が設けられている。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する。参照番号２００は，リゾネータである。
フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａを有する。支持体１５ａは，多孔質の金属により略円筒状に構成されている。フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した孔２５２を有する。この孔２５２には，カバー１１’の部材１１０が挿入され，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように閉じられる。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外向きに押圧される。ここで，支持体１５ａの端部が，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方からフィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。
このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。
（４）イの４号


第１６図及び第１７図を参照して，このエアフィルタ装置は，ハウジング１０と，ハウジング１０内に組み付けられるフィルタエレメント１５を備える。なお，フィルタエレメント１５は，ロの４号のフィルタエレメントと同じものであり，ロの４号のフィルタエレメントを示す第１８図乃至第２０図も参照して説明する。ハウジング１０の側壁１０ａには，開口部１４が設けられており，濾過される空気は管１４１から開口部１４を通ってハウジング１０内に流入する。一方，濾過された空気は，ハウジング１０の一方の端部１０ｂに設けられた空気出口部材２０から外部へ流出する。ハウジング１０の他方の端部１１には，着脱可能なカバー１１’が構成されている。このカバー１１’を取り外すことにより，ハウジング１０内部へフィルタエレメント１５を配置し，また，取り出すことが可能である。カバー１１’の上面には，管状の部材１１０が設けられている。空気出口部材２０は，ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する。
フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されている。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した孔２５２を有する。この孔２５２には，カバー１１’の部材１１０が挿入され，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように閉じられる。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外向きに押圧される。ここで，支持体１５ａの端部が，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
次に，このエアフィルタ装置による空気の濾過について説明する。濾過される空気は，ハウジング１０の側壁１０ａに設けられた開口部１４から流入し，フィルタエレメント１５の側方から支持体１５ｂ，フィルタ１６及び支持体１５ａを通過して，フィルタ１６の内部空間に流入する。通過の際，空気は，フィルタ１６によって濾過される。濾過された空気は，その後，空気出口部材２０を通って外部へ流出する。
この際，空気出口部材２０とフィルタエレメント１５の端部キャップ２５との間では，端部キャップ２５の周縁部分２５ａにより半径方向のシールが形成されているため，開口部１４から流入した空気が，フィルタ１６を通過することなく空気出口部材２０から流出することが防止される。
このようにして，このエアフィルタ装置では，ハウジング１０の開口部１４から流入した空気を完全に濾過することができる。また，フィルタエレメント１５の端部キャップ２５の中央開孔２５１に，空気出口部材２０を挿入することにより，上述したシールが確立されるため，取扱いが簡単である。
（５）ロの１号
このフィルタエレメントは，イの１号のエアフィルタ装置に用いられるものである。以下，該フィルタエレメントを示す第３図乃至第５図，及びイの１号のエアフィルタ装置を示す第１図及び第２図を参照して説明する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及び１５ｂ及びフィルタ１６は，略同芯である。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成される部分１７１と，金属から構成される部分１７２と，を有しており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
（６）ロの２号
このフィルタエレメントは，イの２号のエアフィルタ装置に用いられるものである。以下，該フィルタエレメントを示す第８図乃至第１０図，及びイの２号のエアフィルタ装置を示す第６図及び第７図を参照して説明する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及び１５ｂ及びフィルタ１６は，略同芯である。


フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成される部分１７１と，金属から構成される部分１７２と，を有しており，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように端部１６１全体を覆っている。端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
（７）ロの３号
このフィルタエレメントは，イの３号のエアフィルタ装置に用いられるものである。以下，該フィルタエレメントを示す第１３図乃至第１５図，及びイの３号のエアフィルタ装置を示す第１１図及び第１２図を参照して説明する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａを有する。支持体１５ａは，多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及びフィルタ１６は，略同芯である。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した孔２５２を有する。この孔２５２には，カバー１１’の部材１１０が挿入され，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように閉じられる。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
（８）ロの４号
このフィルタエレメントは，イの４号のエアフィルタ装置に用いられるものである。以下，該フィルタエレメントを示す第１８図乃至第２０図，及びイの４号のエアフィルタ装置を示す第１６図及び第１７図を参照して説明する。フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，フィルタ１６に囲包される内部空間は管状の空間を形成している。また，フィルタエレメント１５は，フィルタ１６の内周側に設けられた支持体１５ａ，及び，外周側に設けられた支持体１５ｂを有する。支持体１５ａ及び１５ｂは，それぞれ多孔質の金属により略円筒状に構成されており，支持体１５ａ及び１５ｂ及びフィルタ１６は，略同芯である。
フィルタ１６の一方の端部１６１には，端部キャップ１７が設けられ，また，他方の端部１６２には，端部キャップ２５が設けられている。端部キャップ１７は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した孔２５２を有する。この孔２５２には，カバー１１’の部材１１０が挿入され，端部１６１側からフィルタ１６の内部の空間へ空気が流入することを防止するように閉じられる。
端部キャップ２５は，発泡ウレタンから構成されており，中央に貫通した中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部の空間に存在する空気は，この中央開孔２５１を通って外部と流通可能である。フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込み込んだ場合，中央開孔２５１には空気出口部材の部分２０ｂが挿入された状態となる。
中央開孔２５１は，空気出口部材の部分２０ｂの外径よりも僅かに小さな直径を有する。従って，フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタエレメント１５の半径方向外側へ押圧される。ここで，支持体１５ａの端部は，端部キャップ２５に埋め込まれているため，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材の部分２０ｂとの間で圧縮され，フィルタエレメント１５の半径方向のシールを形成することとなる。
被告製品図面（被告主張）１２３４５
イ　号　物　件　の　構　成　（原　告　主　張）
１　イの１号及び２号物件の構成
Ａ’　エアフィルタ装置である。
Ｂ’　第一の端部１１，第二の端部１０ｂ，及び側壁１０ａを有するハウジング１０を具備している。
Ｃ’　ハウジング１０の側壁１０ａには空気を取り入れるための開口部１４が設けられている。
Ｄ’　ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する空気出口部材２０を具備している。
Ｅ’　ハウジング１０内に組み付けられるフィルタエレメント１５を具備している。
Ｆ’　フィルタエレメント１５は，ハウジング１０内に配置し又取り出すことが可能であり着脱可能である。
Ｇ’　フィルタエレメント１５は，その内部空間から空気が空気出口部材２０を経て流出するように取り付けられている。


Ｈ’　フィルタエレメント１５は，濾紙を用いて略円筒状に形成されたフィルタ１６を有し，そのフィルタ１６に包囲される内部領域は管状の空間を形成している。
Ｉ’　フィルタ１６の内周側には多孔質の金属により略円筒状に構成された支持体１５ａが設けられており，これはフィルタ１６の内部領域内に配置された環状支持体である。
Ｊ’　空気出口部材２０の部分２０ｂが外側表面と内側表面を有していることは明白である。
Ｋ’　フィルタ１６は第一の端部１６１と第二の端部１６２を有している。Ｌ’　該エアフィルタ装置は，濾過されていない空気がフィルタ１６の端部１６１内に流入することを防止するために，端部キャップ１７を具備している。また，端部キャップ２５を具備している。
Ｍ’　端部キャップ２５はフィルタ１６の端部１６２に配置されている。Ｎ’　端部キャップ２５は発泡ウレタンから構成されている。発泡ウレタンは，柔軟なエラストマ材料である。
Ｏ’　端部キャップ２５は，中央開孔２５１を有する。フィルタ１６の内部空間に存在する空気はこの中央開孔２５１を通過して外部と流通可能である。Ｐ’ハウジング１０の側壁１０ａの開口部１４から流入した空気は，フィルタエレメント１５の側方からフィルタ１６及び支持体１５ａを通過する。すなわち，フィルタエレメント１５は，濾過中に空気が支持体１５ａへ向かうような向きでもってハウジング１０内に配置されている。
Ｑ’　端部キャップ２５の中央開孔２５１には，空気出口部材２０の部分２０ｂが挿入され，この時，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａが密封部分として機能する。
Ｒ’　密封部分として機能する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，発泡ウレタンから構成されている。発泡ウレタンは，柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料である。
Ｓ’　端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタ１６の内部空間内に配置されている。また，周縁部分２５ａは，支持体１５ａの側面のうち，フィルタ１６と反対側，すなわち，内部空間側に面する側面上でこれに隣接して配置されている。
Ｔ’　フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，端部キャップ２５の中央開孔２５１に空気出口部材２０の部分２０ｂが挿入され，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材２０の部分２０ｂの外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される。
Ｕ’　端部キャップ２５の周縁部分２５ａが半径方向に圧縮されてシールを形成するように，端部キャップ２５の中央開孔２５１は空気出口部材２０の部分２０ｂの外径よりも小さな直径を有している。
Ｖ’　フィルタ１６の内部空間へ流入した空気は，空気出口部材２０を通って流出する。すなわち，空気出口部材２０の内側表面が空気出口通路の内壁を形成している。
Ｗ’　端部キャップ１７は，発泡ウレタン部分１７１と，金属部分１７２とを有しており，端部１６１全体を覆っている。
２　イの３号及び４号物件の構成
Ｌ’及びＷ’を以下のとおりとするほかは，上記１と同じである。Ｌ’　該エアフィルタ装置は，濾過されていない空気がフィルタ１６の端部１６１内に流入することを防止するために，端部キャップ１７と端部キャップ１７の孔２５２に挿入されたカバー１１’の部材１１０と，を具備しており，これらが本件発明１の第１の端部キャップに相当する。また，端部キャップ２５を具備している。
Ｗ’　端部キャップ１７と，その孔２５２に挿入されたカバー１１’の部材１１０と，によって端部１６１全体が覆われている。
３　訂正後の本件発明１の構成要件に対応するイ号物件の構成
（上記１と異なる部分には下線を付した）
Ｄ’　ハウジング１０の内部空間に突出した部分２０ｂを有する管状の空気出口部材２０を具備している。
Ｑ’　端部キャップ２５の中央開孔２５１には，空気出口部材２０の部分２０ｂが挿入され，この時，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分が密封部分として機能する。
Ｒ’　密封部分として機能する端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分は，発泡ウレタンから構成されている。発泡ウレタンは，柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料である。
Ｓ’　端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分は，フィルタ１６の内部空間内に配置されている。また，内側表面２５ａを有する周縁部分は，支持体１５ａの側面のうち，フィルタ１６と反対側，すなわち，内部空間側に面する側面上でこれに隣接して配置されている。
Ｔ’　フィルタエレメント１５をハウジング１０に組み込んだ場合，端部キャップ２５の中央開孔２５１に空気出口部材２０の部分２０ｂが挿入され，端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分は，支持体１５ａと空気出口部材２０の部分２０ｂの外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される。Ｕ’　端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分が半径方向に圧縮されてシールを形成するように，端部キャップ２５の中央開孔２５１は空気出口部材２０の部分２０ｂの外径よりも小さな直径を有している。
ロ　号　物　件　の　構　成　（原　告　主　張）
１　ロの１号及び２号物件の構成
ａ’　ロの１号物件は，イの１号物件のエアフィルタ装置に，また，ロの２号物件は，イの２号物件のエアフィルタ装置に，それぞれ組み付けられるフィルタエレメントであり，空気出口部材２０への空気流を濾過するものである。ｂ’　上記エアフィルタ装置の空気出口部材２０は管状をなし，外側表面と内側空気流通路を備えている。
ｃ’　フィルタ１６は，濾紙を用いて略円筒状に形成されており，その内部空間は，管状に開放している。また，第一の端部１６１と第二の端部１６２を備えている。


ｄ’　フィルタ１６の端部１６１には，濾過されていない空気がフィルタ１６の端部１６１を通過しないようにこれを閉鎖する端部キャップ１７が設けられている。
ｅ’　フィルタ１６の端部１６２には，発泡ウレタンから構成された端部キャップ２５が設けられている。発泡ウレタンは，柔軟なエラストマ材料である。ｆ’　端部キャップ２５は中央に貫通した中央開孔２５１を有しており，この中央開孔２５１は空気出口部材２０の外径よりも小さな直径を有し，嵌合可能な大きさに形成されている。
ｇ’　空気出口部材２０は，端部キャップ２５の中央開孔２５１に挿入され，フィルタ１６内部の空間に突出する部分２０ｂを有する。ｈ’　フィルタ１６の内周側には多孔質の金属により略円筒状に構成された支持体１５ａが設けられており，これはフィルタ１６の内部領域内に配置された環状支持体である。
ｉ’　支持体１５ａの端部は端部キャップ２５に埋め込まれており，また，端部キャップ２５の中央開孔２５１を包囲している。
ｊ’　フィルタ１６は支持体１５ａに支持されて円筒状に形成され，心出しされている。
ｋ’　端部キャップ２５の中央開孔２５１には，空気出口部材２０の部分２０ｂが挿入され，この時，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の周縁部分２５ａが密封部分として機能する。
ｌ’　密封部分として機能する端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，発泡ウレタンから構成されている。発泡ウレタンは，柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料である。
ｍ’　端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，フィルタ１６の内部空間内に配置されている。また，周縁部分２５ａは，支持体１５ａの側面のうち，フィルタ１６と反対側，すなわち，内部空間側に面する側面上でこれに隣接して配置されている。
ｎ’　このフィルタエレメントをハウジング１０に組み込んだ場合，端部キャップ２５の中央開孔２５１に空気出口部材２０が挿入され，端部キャップ２５の周縁部分２５ａは，支持体１５ａと空気出口部材２０の部分２０ｂの外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される。
ｏ’　端部キャップ２５の周縁部分２５ａが半径方向に圧縮されてシールを形成するように，端部キャップ２５の中央開孔２５１は空気出口部材２０の部分２０ｂの外径よりも小さな直径を有している。
ｐ’　端部キャップ１７は，発泡ウレタン部分１７１と金属部分１７２とを有しており，端部１６１全体を覆っている。
ｑ’　フィルタエレメントであることは明らかである。
２　ロの３号及び４号物件の構成
ａ’，ｄ’及びｐ’を以下のとおりとするほかは，上記１と同じである。ａ’　ロの３号物件は，イの３号物件のエアフィルタ装置に，また，ロの４号物件は，イの４号物件のエアフィルタ装置に，それぞれ組み付けられるフィルタエレメントであり，空気出口部材２０への空気流を濾過するものである。ｄ’　端部１６１には，端部キャップ１７が設けられている。端部キャップ１７は貫通した孔２５２を有する。フィルタエレメントを上記エアフィルタ装置のハウジング１０に組み付けた場合，この孔２５２にはカバー１１’の部材１１０が挿入され，これによってフィルタ１６の端部１６１が閉鎖され，濾過されていない空気が通過しないようにされている。
ｐ’　端部１６１は，このフィルタエレメントを上記エアフィルタ装置に組み付けた場合，端部キャップ１７とカバー１１’の部材１１０とにより全体が覆われる。
３　訂正後の本件発明２の構成要件に対応するロ号物件の構成
（上記１と異なる部分には下線を付した）
ｋ’　端部キャップ２５の中央開孔２５１には，空気出口部材２０の部分２０ｂが挿入され，この時，中央開孔２５１を画定する端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分が密封部分として機能する。
ｌ’　密封部分として機能する端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分は，発泡ウレタンから構成されている。発泡ウレタンは，柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料である。
ｍ’　端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部分は，フィルタ１６の内部空間内に配置されている。また，内側表面２５ａを有する周縁部分は，支持体１５ａの側面のうち，フィルタ１６と反対側，すなわち，内部空間側に面する側面上でこれに隣接して配置されている。
ｎ’　端部キャップ（25）は全体的に円筒状の内側表面２５ａを有し，このフィルタエレメントをハウジング１０に組み込んだ場合，端部キャップ２５の中央開孔２５１に空気出口部材２０が挿入され，端部キャップ２５の内側表面２５ａは，空気出口部材２０の前記部分２０ｂ上に嵌合すると共にこの部分２０bと密封的に係合するように配置構成され，上記密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，支持体１５ａと空気出口部材２０の部分２０ｂの外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持される。
ｏ’　端部キャップ２５の内側表面２５ａを有する周縁部が半径方向に圧縮されてシールを形成するように，端部キャップ２５の中央開孔２５１は空気出口部材２０の部分２０ｂの外径よりも小さな直径を有している。
被　告　物　件　の　構　成　（被　告　主　張）
１　イ号の１号及び２号物件について
Ｄ’　ハウジング１０に垂直な外方に延びる管状部分１０ｅと内方に延びる環状ガイド１０ｆが一体に成形されている。
Ｇ’　フィルタエレメント１５は環状ガイド１０ｆ，管状部分１０ｅ，環状内壁３０ａと空気流が連通する状態で取り付けられるようになっている。Ｊ’　ハウジング１０の環状ガイド１０ｆは外側表面と内側表面を有している。


Ｑ’　端部キャップ２５は，端部キャップ２５の中央開孔に環状ガイド１０ｆが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備えＴ’　フィルタエレメント１５がハウジング１０内に組み付け可能に配置されたときに，密封部分が，環状支持体１５ａと環状ガイド１０ｆの外側表面との
間で半径方向に圧縮されて挟持され
Ｕ’　密封部分は，フィルタエレメント１５が環状ガイド１０ｆに組み付け可能に取り付けられたときに，環状ガイド１０ｆとの半径方向シールを形成する
ように環状ガイド１０ｆに対して寸法を定められ，
Ｖ’　環状ガイド１０ｆ，管状部分１０ｅ，環状内壁３０ａの内側表面が
空気出口通路を形成し
２　イの３号及び４号物件について
Ｌ’　該エアフィルタ装置は，濾過されていない空気がフィルタ１６の端部１６１内に流入することを防止するために，端部キャップ１７と端部キャップ１７の孔２５２に挿入されたカバー１１の部材１１０と，を具備しており，また，端部キャップ２５を具備している。
３　ロの１号及び２号物件について
ａ’　ハウジング１０に一体に成形された管状部分１０ｅ内への空気流を濾過するように適合され且つハウジング１０内に組み付け可能に受容されるように
適合されたフィルタエレメント１５であって，
ｂ’　削除。（ロ号物件には，本件発明２にいう「空気出口部材２０」が存在しない。）
ｄ’　濾過されていない空気がフィルタ１６の第１の端部を通過しないようにフィルタ１６の第１の端部を閉鎖し，中央部が鉄板１７２，周辺部が発泡エラストマ１７１からなる第１の閉鎖端部キャップ１７を具備しｆ’　第２の端部キャップ２５はハウジング１０に一体に成形された環状ガイド１０ｆ上に嵌合するような大きさに形成された中央開孔を備
え，
ｇ’　削除。（ロ号物件は，本件発明２にいう「空気出口部材」が存在しない。）
ｋ’　第２の端部キャップ２５は，その中央開孔２５１に環状ガイド１０ｆが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，ｎ’　フィルタエレメント１５が環状ガイド１０ｆに組み付け可能に配置されたときに密封部分が，環状支持体１５ａと環状ガイド１０ｆの外側表面との間
で半径方向に圧縮されて挟持され，
ｏ’　密封部分は，第２の端部キャップ２５の中央開孔を通して突出させることによりフィルタエレメント１５が環状ガイド１０ｆ上に使用可能に取り付けられたときに環状ガイド１０ｆの外側表面との半径方向を形成するように環状ガイ
ド１０ｆの外側表面に対して寸法を定められ，
４　ロの３号及び４号物件について
ｄ’　端部１６１には，端部キャップ１７が設けられている。端部キャップ１７は貫通した孔２５２を有する。（ロの３号物件及びロの４号物件にはカバー１１’，部材１１０は存在しない。）
特　許　請　求　の　範　囲
１　本件特許権１
エアフィルタ装置であって，
第１の端部（11）と第２の端部（10b）と側壁とを有するハウジング（10）を具備し，該側壁は該側壁内に空気入口開口部（14）を有し，更に，内方部分（20b）を備えた空気出口部材（20）を具備し，更に，該ハウジング（10）内に組み付け可能に受容されるようになっているフィルタエレメント（15）を具備し，該フィルタエレメント（15）はハウジング（10）から着脱可能となっており，かつ該フィルタエレメント（15）は上記空気出口部材（20）と空気流が連通する状態で取り付けられるようになっており，該フィルタエレメント（15）は，開放した管状のフィルタ内部領域を形成するフィルタ（16）を備え，更に，該開放した管状のフィルタ内部領域内に配置された環状支持体（15a）を備
え，
上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）が外側表面と内側表面とを有し，上記フィルタ（16）が第１の端部と第２の端部とを有し，該エアフィルタ装置は更に，濾過されていない空気が該フィルタ（16）の該第１の端部内に流入することを防止するための第１の端部キャップ（17）と，第２の端部キャップ（25）とを具備し，該第２の端部キャップ（25）が該フィルタ（16）の該第２の端部に配置され，該第２の端部キャップ（25）が柔軟なエラストマ材料からなり，かつ該第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）を貫通する中央開孔を有して，上記開放した管状のフィルタ内部領域との空気流の連通を与えるようにし，上記フィルタエレメント（15）は，濾過中に空気が該フィルタエレメント（15）を通って上記環状支持体（15a）に向かう方向に向けられるように上記ハウジング（10）内に配向される，エアフィルタ装置において，（ａ）上記第２の端部キャップ（25）は該第２の端部キャップ（25）の上記中央開孔に上記内方部分20bが内張りされたときに密封状態となる密封部分を備え，該密封部分は柔軟で圧縮可能な発泡エラストマ材料からなり，該密封部分は，上記開放した管状のフィルタ内部領域内に配置されると共にフィルタ（16）と反対側の上記環状支持体（15a）の側面上で該環状支持体（15a）に隣接して配置され，上記フィルタエレメント（15）が上記ハウジング（10）内に組み付け可能に配置されたときに該密封部分が，上記開放した管状のフィルタ内部領域内において，該開放した管状のフィルタ内部領域内の該環状支持体（15a）と，上記空気出口部材（20）の上記内方部分（20b）の上記外側表面との間で半径方向に圧縮されて挟持され，該密封部分は，該フィルタエレメント（15）が該空気出口部材（20）上に組み付け可能に取り付けられたときに該空気出口部材（20）との半径方向シールを形成するように該
空気出口部材（20）に対して寸法を定められ，
（ｂ）該空気出口部材（20）の上記内側表面が上記開放した管状のフィルタ内
部領域からの空気出口通路の内壁を形成し，
（ｃ）上記第１の端部キャップ（17）が該フィルタエレメント（15）の第１の端部全体を覆うことを特徴とする，エアフィルタ装置。
２　本件特許権２


主文
１　被告が原告に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９２号により通知されたもの）中の「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とした部分のうち、氏名欄及び押印欄中印影の氏名を表す部分並びに発令整理番号欄を除く欄を不開示とした部分を取り消す。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し、その２を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９１号により通知されたもの）のうち「自動車運転手の氏名及び印影」及び「車両番号」を不開示とした部分を取り消す。
２　被告が原告に対し平成１３年５月７日付けでした行政文書開示決定（北総総第９２号により通知されたもの）のうち「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とした部分を取り消す。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は、原告が、被告に対し平成１３年４月３日付けでした、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づく「平成１３年３月の自動車運行管理簿」の開示請求に対し、被告が、同年５月７日付けで、同管理簿の「自動車運転手の氏名及び印影」部分及び「車両番号」部分を不開示とし、それを除く部分の開示決定（以下「本件決定１」という。）をしたこと、並びに、被告に対し同年４月３日付けでした、同条に基づく「平成１２年度アルバイト出勤簿」、「平成１１年５月２５日付（総会第３３号はか１課合同事務運営指針）『非常勤職員に対する通勤手当相当の給与の支給について』」「平成１３年３月１３日付事務連絡『平成１３年度アルバイト賃金の配賦単価について』」の各行政文書の
開示請求に対し、被告が
、同年５月７日付けで「平成１２年度アルバイト出勤簿」を不開示とし、その余の文書の開示決定（以下「本件決定２」という。）をしたことはいずれも違法であるとして、同各処分のうちそれぞれの不開示部分の取消しを求めるものである。２　判断の前提となる事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は、被告に対し、平成１３年４月３日付けで、法４条１項の手続により、北沢税務署が保有する「平成１３年３月の自動車運行管理簿」という名称の行政文書の開示を求める行政文書開示請求をした。
これに対し、被告は、同年５月７日付けで、法９条１項に基づき、同管理簿のうち、「自動車運転手の氏名及び印影」部分については法５条１号に該当し、「車両番号」部分については同条４号に該当するとして不開示とし、その余の部分について開示する旨の決定（本件決定１）をし、原告に対して、同日付けの行政文書開示決定通知書（北総総第９１号）により通知した。
(2)　自動車運行管理簿は、官用自動車の適切な管理を目的として、自動車運転手が作成し、自動車の管理責任者である総務課長に対して報告する文書である。自動車運行管理簿には「自動車運行管理簿（一般用）」という表題、決裁欄、運行した年月日欄、車両番号欄、運転者の所属及び氏名欄、補給燃料欄、同乗者の所属及び氏名欄、用務先欄、官用車利用の内訳欄、走行の指針及びキロ数欄があり、該当日に、北沢税務署のある特定の自動車運転手が公用車を運転して各欄記載のとおりの運行を行ったことを示す書面であって、本件運行管理簿には補給燃料欄を除くほか、各欄に所要の記載が、また、運行者の氏名欄には氏名の記載に加え、運行者の押印がされている（弁論の全趣旨）。
(3)　原告は、被告に対し、平成１３年４月３日付けで、法４条１項の手続により、北沢税務署が保有する「平成１２年度アルバイト出勤簿」「平成１１年５月２５日付（総会第３３号はか１課合同事務運営指針）『非常勤職員に対する通勤手当相当の給与の支給について』」「平成１３年３月１３日付事務連絡『平成１３年度アルバイト賃金の配賦単価について』」という名称の各行政文書の開示を求める行政文書開示請求をした。
これに対し、被告は、同年５月７日付で、法９条１項に基づき、「平成１２年度アルバイト出勤簿」について、法５条１号に該当するとして不開示とし、その余の文書について開示する旨の決定（「本件決定２」）をし、原告に対して、同日付けの行政文書開示決定通知書（北総総第９２号）により通知した。(4)　北沢税務署のアルバイト職員は、人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）の規定によって任用される定員外の一般職の国家公務員であり、臨時的作業又は緊急の用務のために特に必要がある場合に、常勤職員と異なり競争試験又は選考のいずれにもよらないで、雇用期間を３ヶ月以内として任命権者である北沢税務署長から任命される非常勤職員である。個々のアルバイト職員は、事務の必要性及びアルバイト職員側の都合等個々の実情に応じて、１日当たりの勤務時間（○時から○時まで、１日当たり○時間）や勤務を要する日（例えば「○曜日を除き雇用する」）など）が決定され採用されることになる。アルバイト職員の勤務形態は、事務の必要に応じ、①１日の勤務時間が５．５時間以内、②１日の勤務時間が６ないし７時間で、
１ヶ月の勤務日数が１５日以内、③１日の勤務時間が６ないし７時間で、全日数出勤のいずれかとされ、職務の内容は、書類の整理、発送準備事務、入力事務など、内部事務のうち簡易な事務で常勤職員の補助的事務を行うことが主なものであって、税務署長の分担する事務における意思決定に関与するものではない。アルバイト職員の賃金は、アルバイト職員側の都合や事務の必要性から勤務時間が異なるため時間給であり、交通費相当額については１日当たり４００円を上限として出勤に要する実費が支給される（乙１１ないし１４）。
(5)　アルバイト出勤簿は、当該職員の人事管理のため、当該職員の勤務状況を記録する基本簿書であり、かつ給与支給上の基本簿書として各人ごとに毎月一枚ずつ作成され、その様式は、常勤職員の例に応じて、機関の長が適宜定めることとされているもので、「出勤簿」、「平成○年○月分」の表示と、所属、氏名、発令整理番号、曜日、日付、押印欄、発令時間、勤務時間数の計算欄、交通費の計算欄から成り立っている（乙７、弁論の全趣旨）。本件アルバイト出勤簿には、記載事項に即して当該欄に所要の記載がされている。


所属欄は、当該職員の所属している部課名を、氏名欄は、当該職員の氏名を、発令整理番号欄は、発令の都度各個人ごとに付される番号を、それぞれ示す欄である。
押印欄は、当該職員の出勤した日（なお、発令時間と異なる時間の勤務を行ったときは、その実際の勤務時間が付加して記される。）、勤務を要しない日、勤務しなかった日を示す欄である。押印欄については、出勤した日には当該職員の印影の下部にその実際に勤務した時間が付加されて記されている。そして勤務を要しない日にはアスターリスクマーク（「＊」）ないしは斜線、勤務をしなかった日には、１月から９月分までの出勤簿では「休」、１０月から１２月分までの出勤簿では「欠勤１日」又は「年次休暇１日」マークが記載されている。なお、研修や出張の記載は全くない。
アルバイト職員の勤務時間は、任命権者が事務の必要や本人の希望等に応じ、アルバイト職員ごとに任意に決めて発令し、本人に通知しており、発令時間欄はこのようにして任命権者が定めた発令時間を示す欄である。勤務時間数の計算欄は、当該職員の１日当たりの勤務時間の別とその勤務時間の日数を明示した上、１ヶ月の勤務時間の合計を示す欄である。交通費計算欄は、当該職員の出勤に要する実費と勤務日数を明示の上、同人に支給すべき１ヶ月分の交通費を示す欄である（弁論の全趣旨）。
４　当事者の主張
(1)　被　告
ア　本件決定１の適法性
(ア)　「自動車運転手の氏名及び印影」の不開示について
ａ　法５条１号前段該当性
自動車運行管理簿の記載中、自動車運転者の氏名及び印影は、当該運転手の個人に関する情報で、かつ、氏名ないし印影により同人を識別できるものであるから、法５条１号前段に該当することは明らかである。
ｂ　法５条１号ただし書ハ該当性
法５条１号ただし書ハは、公務員の職務の遂行にかかる情報が、公務員の氏名、職及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくないことにかんがみ、このうち、公務員の氏名については、公にした場合、公務員の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置づけ、公務員の職と職務遂行の内容については、説明義務の観点から開示することとしたものである。すなわち、職及び職務遂行の内容にかかる情報とは、各個の公務員の職名並びに当該公務員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した情報をいうと解され、公務員の氏名については法５条１号ただし書ハにより不開示情報から除外されるものではない。
したがって、自動車運転手の氏名及び印影が、法５条１号ただし書ハに該当する余地はない。
ｃ　法５条１号ただし書イ該当性
法５条１号ただし書きの各規定は、同号本文によって不開示にされる情報から例外的に除外されるものを定めたものであり、開示請求者がその適用を求めるべき規定であるから、ただし書該当性については、原告がこれに該当する事実の主張立証責任を負うと解すべきところ、原告は、北沢税務署の運転手の氏名を公にし、又は公にすることを予定することを根拠付ける法令の規定の存在や、また、慣習として当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていることを基礎付ける具体的事実につき主張立証をしていない。
なお、北沢税務署の運転手の氏名を公にし、又は公にすることを予定することを根拠付ける法令の規定は存在しない（情報公開法の規定自体をもってここでいう「法令の規定」に当たると解することができないことは当然である。）。また、一般に販売されている税務署職員等の職員録において、運転手、用務員、電話交換手等の氏名を記載したものはなく、北沢税務署の運転手の氏名もこれら職員録に記載されていない。また、内閣府においては「内閣府における法第５条第１号に係る公務員の氏名の取扱いについて」により、職務遂行にかかる公務員の氏名は慣行として公にされているものとして取り扱う方針が定められているが、北沢税務署は内閣府に置かれる機関ではなく、また、北沢税務署においては、内閣府における上記の
ような方針は定められ
ておらず、公務員の氏名を公にしている慣行も存在しない。
(イ)　車両番号について
ａ　北沢税務署における公用車の運行形態
北沢税務署には公用車が一台あり、税務署における公用車が一般用自動車と調査用自動車に大別されるうち、一般用自動車に区分されている。しかし、北沢税務署においては、この自動車を現金搬送のほか、税務署幹部等の移動及び送迎に使用しているほか、調査、徴収等の事務、すなわち納税者宅等の調査先への移動、又は差押物件等の搬送のために使用することもある。税務署には、現金等を取り扱う出納官吏が多数おり、毎日、現金等を扱っている。そして、当該領収現金等については、現金領収の日又はその翌日には日本銀行（日本銀行代理店を含む。）へ払い込まなければならないし、還付金等支払のためには小切手を日本銀行へ交付する必要がある。このような北沢税務署の公用車の運用形態からすると、同車の車両番号を
公にした場合、当該公
用車を標的とした犯罪行為により現金搬送時の安全が害されるおそれがあり、また、税務署長が行った課税処分等に対する威圧的な調査妨害や税務署幹部の生命身体への不法な侵害のほか、業務妨害、職務強要等の犯罪行為を誘発するおそれがあるところであり、税務署における車両の使用に関しては、その特性に照らし、車両番号を秘匿する必要性が高い。
ｂ　法５条４号該当性
法５条４号は、「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」という規定の仕方を採っているが、これは、同号に該当する情報については、その性質上、開示・不開示の判断に高度の政策的判断を伴うという特殊性があり、諸外国においても他の情報と異なる特別の考慮が払われている場合が少なくないことにより、公共の安全等に関する情報の該当性の判断については、行政庁に比較的広範な裁量権が付与されているものとし、司法審査においては、裁判所は、法５条４号に該当するこれらの情報が記録されているかどうかについての行政機関の長の第一次的な判断権を尊重し、その判断が合理性を持つものとして許容される限度内のものかを審理・判断するのが適当であるとの考え方を示したものである。そうすると、これに対する司法審査は、行政事件訴訟法３０条により、処分の存在を前提として、当該処分に社会通念上著しく妥当性を欠くなど裁量権を逸脱・濫用したと認められる点があるかどうかを審査する方法によるべきであり、裁判所が行政庁と同一の立場から当該処分に係る判断をし、その結果と行政庁の処分とを比較して処分の適否を審査する実体的判断代置方式によるべきものではない。また、行政機関の長の裁量権に基づく判断が、裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎付ける事実については、原告が主張立証責任を負担するというべきである。


原告は、被告の判断が裁量権の範囲を超え、又はその濫用があったことを基礎づける事実を主張立証しておらず、原告の主張は失当というべきである。よって、上記車両番号を法５条４号に該当するとした被告の判断が合理性を欠くものとは認められない。
ｃ　法５条６号該当性
前記ａ記載の公用車の運用形態によれば、北沢税務署の公用車の車両番号を公にした場合、犯罪行為を誘発するには至らなくても、当該公用車を標的とした種々の妨害行為が発生するなどして、税務署の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、また、調査・徴収の事務に使用される場合に、当該事務の適正な執行に支障が生じるおそれがある。これによれば、北沢税務署の公用車の車両番号が、法５条６号の本文の情報に該当するといえる。
イ　本件決定２の適法性
ａ　アルバイト職員の雇用の実情
アルバイト職員は、上述のとおり、競争試験によって採用する必要がなく、臨時的に雇用するものであるため、税務署長は、時間給の単価や１日当たりの勤務時間数等の雇用条件を明示して、アルバイト職員を募集する。特に、確定申告時期には一時に数十名のアルバイト職員を必要とすることから、北沢税務署では、税務署の近隣の複数の大学の構内にアルバイト募集の広告をしてアルバイト職員を募っている。また、アルバイト職員を採用するに当たっては面接を行うが、この際にも時間給の単価等賃金に関する条件を明示している。
また、アルバイト職員の１日当たりの出勤に要する実費については、４００円を上限として支給されることと規定されているため、超過分の通勤費を負担してまで、アルバイトをしようとするものが少ないと考えられることから、アルバイト職員の居住地は、北沢税務署から片道の交通費２００円の範囲に事実上限定されることとなる。
ｂ　法５条１号該当性
アルバイト出勤簿には前記３(4)の事項が記載されているのであって、氏名欄における氏名、押印欄における印影をはじめとして、その記載により特定の個人を識別できるから、アルバイト出勤簿が「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」が記録されている行政文書に当たることは明らかである。
ｃ　法５条１号ただし書ハ不該当性
法５条１号ただし書ハが、個人に関する情報であっても、例外的に、当該個人が公務員である場合において「当該情報がその職務の遂行に係る」場合に限って開示すべき旨を規定しており、「職及び職務遂行の内容に係る」情報とは、各個の公務員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した情報をいうと解されるのは、前記ア(ア)ａのとおりであって、例えば、公務員の情報であっても、職員の人事上保有する健康情報、休暇情報等は、管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。また、職員の出勤に関する情報についても、単に職員の人事管理上、職員が出勤した事実を記載しているものにすぎず、職務遂行の内容に係る情報には当たらない。
本件アルバイト出勤簿に記録されている情報も、当該アルバイト職員の人事管理上、もっぱら当該アルバイト職員個人を特定し、その勤務状況を明らかにするためのものにすぎず、当該アルバイト職員の具体的な職務（例えば資料情報の整理事務）との直接の関連を有しない情報であって、当該アルバイト職員の「職務遂行の内容に係る部分」は全く含まれていない。
仮に、原告の主張するように、本件アルバイト出勤簿に記載されている情報のうちに同号ただし書ハの「当該公務員の職及び当該職務遂行の内容にかかる部分」に該当する何らかの情報があるとしても、少なくともアルバイト職員の氏名はこの部分に含まれないから、アルバイト出勤簿を全部開示することはできない。
ｄ　部分開示の可否について
(ａ)　法６条について
法５条本文は、前述のとおり、開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合は、その記録されている部分が当該行政文書の一部であっても、当該行政文書を開示することはできない旨を定めた規定であるが、最大限の開示を実現するため、法６条１項は、当該行政文書に記載されているひとまとまりの情報について、不開示情報と開示情報とを区分した上で、開示情報を開示すべきことを定め、法６条２項は、法５条１号の特定の個人を識別することができる情報（いわゆる個人識別情報）が記載されている行政文書について、当該情報のうち、氏名、生年月日等の個人識別部分を除くことにより、公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認めるときは、当該個人識別部分を除いた部分は同号の情報に含まれな
いものとみなして、
法６条１項の部分開示に関する規定を適用する旨定めている。法６条２項の規定は、個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであっても、特定の個人が識別される要素を除去することにより誰の情報であるかがわからなくなれば、残りの部分については、通常、個人情報としての保護の必要性は乏しくなることから、一つの不開示情報をさらに細分化して開示すべきことを定めたものであると解される。そして、法６条２項の「特定の個人を識別できるもの」とは、文言上、法５条１号に規定する「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む」ものと解すべきである。
(ｂ)　「所属」について
北沢税務署の部門編成は、おおよそ、総務課のほか７つの部門に大別され、アルバイト職員の職務内容は内部事務のうち簡易な事務又は常勤職員の補助であるから、所得税等の確定申告の時期を除き、各部門のアルバイト職員の員数は１名であることが多い。例えば、本件アルバイト出勤簿でいえば、ある月のアルバイト出勤簿の枚数は１３枚で、資産課税部門及び個人課税部門を除く部門ごとの出勤簿の枚数は各１枚である。
税務署においては、その管轄する地域の納税者が多数来署することから、事務室内に看板等で部門を表示している。そして、前述のとおり、アルバイト職員の居住地は税務署の近隣に事実上限定されることになる。その上、アルバイト職員が事務室内で着用しているＩＤカードは常勤職員のそれと一見して区別できるようにピンクの線が大きく表示されている。
以上のような実態を踏まえると、所属を開示した場合には、当該出勤簿が誰の出勤簿か特定することができることとなる。
したがって、所属の記述は、所属の記述それのみでは特定の個人を識別することはできないとしても、本件アルバイト出勤簿自体に含まれる情報と照合することによって、特定の個人を識別することができる記述であるということができる。
(ｃ)　「発令時間」について


本件アルバイト出勤簿のうち、ある特定の月のアルバイト出勤簿は３５枚存在する。そして、そのうち、ある部門のアルバイト出勤簿は３枚あり、そのうち１枚のみが発令時間が異なっている。また、他の部門のアルバイト出勤簿は４枚あり、そのうちの１枚のみが発令時間が異なっている。さらに別の部門のアルバイト出勤簿は２０枚あり、発令時間は２種類存在し、１５枚と５枚に分けることができる。また、さらに別の部門のアルバイト出勤簿は５枚あり、発令時間は２種類存在し、２枚と３枚に分けることができる。これ以外の部門のアルバイト出勤簿は１枚ずつであり、部門によって発令時間が異なる。
このように、発令時間の記述は部門の記述と照合することによって、個人を識別することができることとなるから、法６条２項により開示することはできない。仮にこの点をおくとしても、このように各個人によって異なっている発令時間を公にすることは、アルバイト職員間で不公平感を形成することとなり、アルバイト職員相互間の人間関係等に悪影響を与えるおそれがあるから、アルバイト職員個人は、これらの情報を開示されないことにつき正当な権利利益を有しているということができる。また、発令時間は当該アルバイト職員の希望も踏まえて適宜決定されているところ、発令時間が開示されれば、当該アルバイト職員の私生活の様子が明らかになってしまう。アルバイト職員個人は、こうした私的情報をみだりに公にされないことについて、正当な権利利益を有していると解されるから、発令時間の記述を公にしても、個人の権利利益を害するおそれがないということはできず、この
点からしても、当該
記述を法６条２項により開示することはできない。
(ｄ)　「勤務時間数の計算」欄について
勤務時間の計算欄は、当該職員の１日当たりの勤務時間の別とその勤務日数を明示した上、１ヶ月当たりの勤務時間の合計を示す欄であるところ、勤務時間数は、出勤又は出勤しなかった結果を取りまとめ、勤務した時間数を表示する記述であることから、アルバイト職員１人１人が異なる勤務時間となる。そのため、勤務時間数を公にするだけで、特定の個人を識別することが可能となるから、勤務時間数の計算欄は、法６条２項により開示することはできない。そして、アルバイト職員の１時間当たりの賃金単価は一般に入手可能な情報であるから、勤務時間数に当該単価を乗じることにより、当該アルバイト職員の１ヶ月の収入が判明することとなる。また、アルバイト職員の出勤を要する日や１日当たりの勤務時間は個別に決定されていることから、勤務時間数ごとの日数の記載によって、当該職員の勤務条件がある程度推測されることとなる。このような収入や勤務条件といった極めて私的な情報については、他人に知られない利益を有しており、また、これが公になることにより、アルバイト職員間で不公平感を形成し、アルバイト職員相互間の人間関係等に悪影響を与えるおそれがあることからすると、アルバイト職員個人は、これらの情報を開示されないことにつき正当な権利利益を
有していることができ
る。したがって、これを公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないということはできないから、法６条２項により開示することはできない。
(ｅ)　「交通費の計算」欄について
交通費の単価は、自転車通勤で片道２キロメートル以上の場合１００円、徒歩又は自転車通勤片道２キロメートル未満の場合０円、その他交通機関を利用する場合には１日当たりの実費が記載されていることから、交通費の単価の記載により当該職員の通勤手段及び居住地域を推測することが可能となり、交通費の単価が公になると、当該アルバイト出勤簿がいかなるアルバイト職員のものであるかという外延が相当程度限定されることとなる。その上、交通費は、交通費の単価及び出勤日数が１人１人異なることから、交通費単価が０円であるものを除いて、金額が同一であるアルバイト出勤簿は存在せず、さらに、交通費単価が０円のものについても出勤日数が同一のものはない。
したがって、交通費の計算欄は、当該情報に関連する他の情報と照合することにより、容易に特定の個人を識別することができるから、これを法６条２項に基づき開示することはできない。
そして、交通費支給額は、当該職員の収入の一部であり、また、交通費の計算欄には、出勤日数が記載されていることから、当該アルバイト職員のおおよその賃金の額が推測される。さらに、上述のとおり、交通費の単価により、当該アルバイト職員の通勤手段及び居住地域を推測することができることとなる。したがって、通勤手段、居住地域、収入といった指摘事項に関する情報は、他人には知られない利益を有しており、これを開示すると少なくとも当該職員の知人同僚であれば容易に個人を識別でき、これらの情報を知らしめることとなるのであるから、これらの部分を公にした場合、個人の権利利益が害されるおそれがある。したがって、交通費の計算欄を公にすることにより、個人の権利利益が害されるおそれがないというこ
とはできないから、
これを法６条２項に基づき開示することはできない。
(ｆ)　「平成　年　月」、「日付」、「曜日」の記述について当該記述の部分を開示しても、これだけでは単なるカレンダーにすぎず、もはやアルバイト職員の出勤簿としては意味をもたない情報である。したがって、これらの記述は有意の情報であるということはできないから、法６条２項により開示する必要はない。
(ｇ)　氏名欄・押印欄
前記イのとおり氏名欄及び押印欄は法５条１号に該当する情報であることは明らかである。そして法５条１号ただし書ハの「当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」には、公務員の氏名は含まれないのであるから、アルバイト職員の氏名及びその公務員の氏名が記載された押印が法５条１号ただし書ハに該当するとの原告の主張は、失当である。また、法５条１号ただし書ハの「職務遂行の内容に係る」部分とは、各個の公務員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した記述をいうと解されるところ、アルバイト出勤簿の押印欄の印影は、人事管理上、特定のアルバイト職員個人について、「特定の部門に所属する特定の個人が特定の年月日曜日に出勤した」ということが記録されている部分であ
って、当該職員が遂行


した職務の内容、すなわち、当該職員の具体的な職務遂行の過程及び結果を直接に表した記述ではないから、法５条１号ただし書ハに該当しない。実際に勤務した時間を付加して記載している部分については、常勤職員の場合とは異なり、単に勤務をした時間が記載されているだけであって、当該職員が遂行した職務の内容、すなわち、当該職員の具体的な職務遂行の過程及び結果を表した記述ではないから、法５条１号ただし書ハに該当しない。また、アスターリスクマーク、斜線、休、欠勤１日、年休１日の記述には、アルバイト職員が特定の日に勤務しなかったということを示すものであり、当該アルバイト職員の生活の方針や健康状態等の私生活の内容に関わる休暇等に関するものであるから、アスターリスクマーク等の記述を含む休暇等に関する情報は、そもそも法５条１号ただし書ハにいう「職務の遂行にかかる情報」ではないし、アスターリスクマーク等の記述が「職務の遂行の内容に係る部分」に当たるという余地もない。よって、法５条１号ただし書ハの適用はないことが明らかである。仮に、アルバイト職員の印影が「職務遂行の内容に係る部分」に該当すると想定しても、出勤した日を示す印影部分を開示するとなると、開示されていない部分は出勤していない日であることが自ずと明らかになり、「特定の日に勤務しなかった」という当該アルバイト職員の私生活の内容に関わる休暇等に関する情報を必然的に明らかにすることとなる。したがって、当該職員の出勤に関する情報（のうち印影部分）と当該職員の休暇等に関する情報とは不可分一体となっており、これを容易に区分することができないから、結局、印影部分を開示することはできない。また、実際に勤務した時間を付加して記載している部分につき、仮に実際に勤務した時間が「職務の遂行の内容に係る部分」であったとしても、この記載は同時に、当該日の記載された時間以外の時間は休みを取得した又は勤務しなかったことを表している。そして、上記のとおり、休みを取得したあるいは勤務をしない原因は私生活に関する内容であって職務遂行の内容に係る部分ということはできない。したがって、実際に勤務した時間を付加して記載している部分は、不開示部分とそれ以外の部分とが不可分一体となっており、これを容易に区分することができないから、この部分も開示することはできない。
したがって、押印欄の印影等の部分が法５条１号ただし書ハに該当するという原告の主張は失当である。
アルバイト職員が出勤したことを示す印影部分は、仮にこれが「職務遂行の内容に係る部分」に該当すると解したとしても、前述のとおり、出勤した日を示すことは必然的に「特定の日に勤務しなかった」という当該アルバイト職員の私生活の内容に関わる休暇等に関する情報を明らかにすることとなるから、当該印影の氏名の部分だけをマスキングしたところで、不開示部分とそれ以外の部分が不可分一体となっており、容易に区分できないことに何ら変わりはない。
(2)　原　告
ア　本件決定１の適法性の主張について
(ア)　「自動車運転手の氏名及び印影」の不開示について
ａ　法５条１号ただし書ハ該当性
自動車運転手であっても北沢税務署の職員であり、自動車の運転は、自動車運転手の本来的な業務、職務であるから、自動車運転手の氏名・印影も職務情報に当たるものである。
そして、法の目的は、国民に対する説明責任を全うするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進を図ることであって、自動車の運転も職務行為の一内容と認められる以上、その責任の所在を明らかにするために氏名等を開示することは当然である。
ｂ　法５条１号ただし書イ該当性
法は、行政機関の保有する文書の公開を図ることを目的としているのであるから、一般に販売されている書籍では公開されていない文書についても開示が認められるべきであり、開示の可否を一般に出版されている名簿等により決することは、法を無意味にするものである。
本件とは別のケースではあるが、情報公開審査会による答申において、出勤簿の公開が認められたものがあり、同答申は、氏名及び押印についても開示するべきであるとの内容であった。
(イ)　車両番号について
ａ　法５条４号・６号不該当性
本件車両が、いわゆる「覆面パトカー」に類する車であればともかく、本件車両が一般車両であることは被告も認めているところであるから、開示したとしても「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」は生じないし、「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」もない。
本件車両は、甲第３号証にみられるように、通常人の目に付くような状況に保管されていたのであり、法５条４号や６号に該当するのであれば、そのような保管をするとは考えられない。
イ　本件決定２の適法性の主張について
(ア)　法５条１号ただし書ハ該当性
アルバイト出勤簿は、具体的にどのような職務遂行がされたかについての重要な証跡となり、具体的な職務遂行の対価として給与が支払われる以上、給与の支払も職務遂行と密接に関連した情報であるといえる。
(イ)　部分開示の可能性
アルバイト出勤簿には個人情報に属さない部分も多く含まれ、部分開示がされるべきものであり、それを行わなかった被告の処分は違法である。具体的には、「所属」、「平成　年　月分」、「曜日」、「日付」、「発令時間」、「勤務時間数の計算欄」、「交通費の計算欄」は個人情報に該当しないことが明らかであり、また、「氏名欄」・「押印欄」については個人情報に該当するが法５条１号ハに該当するものであるから公開されなければならない。また、押印欄については、押印の事実等は公開されなければならない。
なお、発令整理番号欄については、法５条１号の個人識別情報に該当しかつ同号ハの事由に該当しないため、公開を求めない。
５　争点
(1)　「自動車運転手の氏名及び印影」部分の法５条１号ただし書ハ及びイ該当性
（争点１）
(2)　「車両番号」部分の法５条４号該当性（争点２）(3)　アルバイト出勤簿の各欄の法５条各号該当性（争点３）(4)　アルバイト出勤簿中、法６条に基づき部分開示を検討すべき部分の範囲と、これを公にしても当該アルバイト職員の権利利益が害されるおそれがないと認められ
るか否か（争点４）
第３　争点に対する判断
１　争点１（「自動車運転手の氏名及び印影」部分の法５条１号ただし書ハ及びイ該当性）
(1)　法５条１号ただし書ハ該当性


法５条１号ただし書ハは、法５条１号において、行政機関の保有する情報のうち「個人に関する情報」であって、「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるもの」や「公にすることによりなお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」を原則不開示情報としたのを受け、それらの情報のうち当該個人が公務員であり、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、「当該公務員の職」及び「当該職務遂行の内容」に係る部分について例外的に公開するというものである。すなわち、行政機関の保有する「個人に関する情報」が、行政情報であると同時に個人に関する情報でもあるとの前提の下、「職務の遂行に係る情報」については説明義務の観点から情報は可及的に公開する
ものとしながら、個人
情報の保護を図るべく、「当該公務員の職務の遂行の内容」及び「当該公務員の職」については公開するものの、公務員の私生活における個人識別のための基本情報ともいえる公務員の氏名、生年月日等、「当該公務員の職務の遂行の内容」及び「当該公務員の職」以外の情報については、個人情報保護の観点から公開しないものとしたものといえる。この理は、１号本文において、氏名、生年月日が例示されていながら、ハにおいては記載されていないことからも当然のものといえる。そして、「自動車運転手の氏名及び印影」部分は、当該運転手の具体的氏名を識別可能とする情報であるが、自動車運転手という職に係る情報ではないし、また、自動車運転手の職務の遂行の内容に係る情報でもない。したがって、「自動車運転手の氏名及び印影」部分は、法５条１号ただし書ハに該当しない情報であると認められる。
原告は、説明責任及び職務の責任の所在の明確化の観点から、「自動車運転手の氏名及び印影」部分も開示すべきである旨主張するが、法が、説明責任を可及的に尽くすとの観点をも考慮した上、本来個人情報の側面をも有する法５条１号の情報のうち、同号ただし書記載の情報のみを例外として開示すべきと規定していることは前記のとおりであって、原告の主張は、少なくとも上記部分が同号ただし書ハに該当するかについては採用し難く、同号ただし書イに該当するか否かを検討する際の考慮要素となるにすぎないものと考えられる。
(2)　法５条１号ただし書イ該当性
本件各証拠中に、「自動車運転手の氏名及び印影」が「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている」ことを直接的に認めるに足りる証拠はなく、他方、乙１ないし５によれば、市販されている職員録、便覧等の刊行物に北沢税務署の運転手の氏名の記載はないから、本件情報が、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
原告は、情報公開審査会の答申で、出勤簿の公開が認められた他の事案において、同出勤簿中の氏名及び押印部分の公開を認めたものが存在する旨を主張し、本件においても職員である自動車運転手の氏名及び印影が公開されるべき旨を主張し、そのようなものとして平成１３年１１月１３日付答申（沖縄総合事務局総務部庶務課の平成１２年出勤簿の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第１９号）、沖縄総合事務局総務部庶務課の平成１１年出勤簿の不開示決定に関する件（平成１３年諮問第２０号）、甲第５号証）を指摘する。これらに加えて、原告が指摘するように、行政機関にはその活動を国民に説明すべき責務があり（法１条参照）、その一環として、公務の遂行についてその責任の所在を明確にすべきことが求められ
ていると考えられること
からすると、少なくとも国民に対して直接的に遂行された公務については、その職務の責任を明確にするため、これを現に遂行したものの氏名をそのものの職務上の地位を問わずに公にすることが予定されていると考える余地がないでもなく、上記答申に引用された内閣府における取扱い（平成１３年４月１６日付け「内閣府における法第５条第１号に係る公務員の氏名の取扱いについて」）もこのような考え方に立脚するものと理解することも可能である（被告は、情報公開審査会の他の答申（乙１０）を引用して、上記の取扱いが内閣府独自の取扱いであるかのように主張するが、被告引用の事例は、決裁文書中の下級職員の押印の公開の可否が問題となったものであって、当該下級職員自身が国民に対して直接に公務を遂行したものではなく、より上位の
決裁権者を補佐するため内部的に当該事務に関与したにすぎないのであるから、上記の考え方を被告の引用する答申とは何ら抵触するものではない。）。しかし、このように考えるとしても、本件でその「氏名及び印影」の公開の可否が問題とされている公務員は、運転手であって、専ら自動車運転という事務を行っているにすぎないのであって（一般職の職務の給与に関する法律別表第一、ロ備考欄参照）、本件文書中に記載された職務の内容も国民に対して直接的に遂行されたものとは認め難く、そのような職務についてまでこれを行った職員の氏名等を公にすることが予定されていると解すべき根拠は見当たらず、他に、これについて法５条１号ただし書イに該当すると認めるに足りる事情も見当たらない。(3)　したがって、「自動車運転者の氏名及び印影」欄は法５条１号の情報に該当しまた、イないしハの除外事由には該当しないから、被告が法６条１項及び２項により部分開示の義務を負うものではないと認められる。
２　争点２（「車両番号」部分の法５条４号・６号該当性）(1)　被告の主張する（第２、４(1)ア(イ)ａ）、本件車両が一般自動車に区分されているものの、現金や小切手の搬送、税務署幹部等の移動及び送迎、調査先への移動等の調査事務、差押物件の搬送等の徴収事務に使用されている事実は、原告も明らかにこれを争わないところであるため、これを前提に判断すると、このような車両の車両番号を一般に公にした場合、それにより知り得た車両番号をよりどころにして、運搬中の現金や小切手、差押物件等を狙った犯罪行為、税務署幹部等に対する威圧を目的とした不法な侵害、調査等の妨害を目的とした犯罪行為が誘発されたり、容易になったりするといえ、被告が、本件情報を公にすることによって、「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」との判断をしたことは合理的であるといえる。よっ


て、「車両番号」部分は、法５条４号に該当すると認められる。原告は、本件車両が甲第３号証のように車庫シャッターが開いたままの状態で保管され、本件の車両番号は通常人の目に付くような状況にあったと主張するところ、同号証及び甲第４号証によれば、本件車両が車庫内にあるときも運行され車庫内にないときも車庫のシャッターが常時閉められていたとの被告の主張は不自然であるといわざるを得ず、職員通用門を通る者や通用門の面した通りを通る者が本件車両の車両番号を知り得る状態で保管されていたことは否定し得ないところである。しかし、これは、本件車両の保管状況が不適切なものであったというにすぎず、このことによって、北沢税務署が本件車両の車両番号を積極的に公にしたり、公にしても構わないと考えていたとまではいえないし、本件車両の車両番号を公に
することによって、公にし
ない場合と比べて前記の各行為を惹起する可能性が増大することは明らかであって、被告が原告の本訴提起を機に本件車両の保管状況を改め、車両番号が容易には通常人の目に触れないようにしていることを考え合わせると、被告の上記判断が合理性を欠くとまでは認められない。
(2)　以上によれば、「車両番号」の記載は、法５条４号の不開示事由に該当すると認められるから、本件処分１において理由とされていない同条６号該当性を主張することの可否及び同号該当性について判断するまでもなく、「車両番号」は、法５条所定の不開示事由に該当することとなる。
３　争点３（「アルバイト出勤簿」の各欄の法５条各号該当性）(1)　原告は、本件訴訟において、主位的にはアルバイト出勤簿の全部開示を求めるところ、本件文書に記載されたアルバイト職員の氏名が法５条１号本文に該当する情報であることは明らかである。そして、前記１(1)で判示したとおり、公務員の氏名は、法５条１号ハの「職」及び「職務遂行の内容」に係る情報に該当しないものであるから、アルバイト出勤簿に記載されたアルバイト職員の氏名は、法５条１号ただし書ハの事由に該当しないものといわざるを得ない。よって、アルバイト出勤簿は、法５条１号に掲げる不開示事由に該当する文書であるから、被告が、これを全部開示する義務はないものといえる。４　争点４（アルバイト出勤簿中、法６条に基づき部分開示を検討すべき部分の範囲と、これを公にしても当該アルバイト職員の権利利益が害されるおそれがないと認められるか否か）
(1)　このように、アルバイト出勤簿が法５条１号の情報を含む文書であることを前提にすると、被告が同文書につき法６条２項により部分開示をする義務を負うか否かが問題となり、これを検討するには、アルバイト出勤簿中どの部分が法５条１号にいう不開示情報に該当するかを特定することが必要となる。そして、法６条２項にいう前条（法５条）１号の情報とは、法５条１号にいう個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（法６条２項かっこ書きの規定により同号後段の特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは含まれないものとされる。）をいい、法５条１号かっこ書にいう他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものも含まれることとなる。
ここにいう「他の情報」がいかなる範囲のものを指すかは同法の文言のみからでは明らかではない。この点につき、他の情報について一般人が容易に入手し得る情報に限定せず、当該個人と特別に関係のあるもののみが有している情報をも含むとの考え方が存し、情報開示請求の主体に何らの限定がなく、当該個人と特別の関係にある者も開示請求をし得る点にかんがみれば、傾聴に値するものではある。しかし、個人に関する情報のすべてを情報公開の対象外とすることは、情報公開法が想定しているところではないのであって、同法も、本来は、そのうち公開によって個人の権利利益を害するおそれがあるもののみを不開示とすべきところ、この点を個々の情報ごとに吟味して決定することには多大の困難が伴うため、やむを得ず個人
識別情報は、それが
当該個人の権利利益を害するものか否かを問わず、一律に不開示と定めたものである。そして、上記「他の情報」を組み合わせることによって、特定の個人を識別し得る情報をも不開示とした点は、それをさらに広げる附加的な規定であるから、これによって不開示情報の範囲が本来の個人識別情報の範囲を大きく超えて拡大することは、同法の想定していないところであると考えられる。したがって、この点については、開示された情報のみでは特定の個人を識別できるとはいい難いが、ほとんどそれと等しい結果を招くもの、すなわち、一般人が容易に入手し得る情報と組み合わせると特定の個人が識別される場合には、本来の個人識別情報と同様に取り扱わざるを得ないという趣旨に解するのが相当である。もっとも、上記のような解
釈によって個人識別
情報に該当しないとしても、当該個人と特別の関係にある者が開示請求によって得た情報と自己の有する情報を組み合わせることにより、当該個人に関する情報を取得することで、当該個人の権利利益が害されるおそれがある場合には、法６条２項により、部分開示ができないものと取り扱われることはいうまでもなく、このことによって当該個人の権利利益の保護に欠けるところはないと考えられる。(2)　以下、上記の観点から、本件文書に記載された各欄について、個人を識別するに足りるものであるか、また、個人を識別するに足りないとした場合に公にしても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるかについて検討する。
ア　「氏名」欄・「押印」欄
(ア)　本件文書中の氏名欄、そして押印欄のうち印影の氏名を表す部分については、法５条１号や法６条２項において例示されているもので、個人識別情報の最たるものであるから、これが個人を識別するに足りるものであることは明らかといわざるを得ない。
(イ)　他方、押印欄の記載中、印影のうち氏名を表す部分を除いたものについては、印影が存在することそのものは、職員が当該日に出勤したことをあらわすという意味で有意な情報である（法６条１項ただし書参照）一方、当該情報のみによって、当該個人を識別し得るものであるかについて疑問がある上、仮に識別が可能であるとしても、当該情報は職務の遂行にかかる情報であり、職務遂行の内容に係る部分に該当し、法５条１号ただし書ハ所定の情報であるといわざるを得ない。（この点、被告は、法は「職務遂行の内容」に係る部分と定めている以上、職務をしたか否かそのものについてはこれに当たらない旨の主張をするが、職務遂行の内容に係る部分に限られているのは、職員の人事管理上保有する情報等の具体的な職務遂行と直接の関連のない


情報を公開しないために定められたものであり、職務の内容に係る情報について説明責任を全うする観点から公務員の氏名を除き職と職務遂行の内容について公開をする旨を定めた本条の趣旨にかんがみれば、「職務遂行の内容に係る部分」を判断するに当たっては、具体的な職務に関する情報のうち、その具体的内容に該当するか、そうでない外延の部分かという観点で判断するのではなく、具体的な職務に関する情報であるか、職務と直接の関係を有するのか否かによって判断すれば足りるというべきであり、勤務を行ったか否かを表す情報も「職務遂行の内容に係る部分」に該当するというべきである。）。
(ウ)　押印欄には、勤務をしていない日について、アスターリスクマーク、斜線、休、欠勤１日、年休１日といった記載がされているが、これらの情報は、当該職員が当該日時においては職員として従事していないことを示すにすぎず、そのような記載のみから、前記の記載を当該アルバイト職員の私生活に関わる情報であると認めることはできない。その上、前記のとおり、氏名にかかわる情報について開示がされない前提で判断をすれば、どの日に休暇を取ったかによって一般人が特定の個人を識別し得る情報であるともいい難いものである。そうすると、当該情報を公にすることにより当該個人の権利利益に支障が生じるのは、休暇の情報を知ることにより、同僚等の個人を識別する可能性がある極めて限られた範囲の者が個人を識別
した場合であるが、
そのような範囲の者はそもそも当該個人の休暇等について認識をしていることが通常であり、公にすることにより改めて当該個人に支障が生じるとは考え難い。したがって、同欄については、法６条２項を適用すべきであるというべきである。(エ)　被告は、押印欄に休暇に関する記載があり、印影と休暇に関する記載は不可分一体であるから、押印欄の印影の氏名の部分のみをマスキングしても容易に区分し得ない旨を述べるが、前記のとおり、本件においては、休暇の情報についても部分開示をすべき義務を負うものであるから、被告の主張は、その前提において失当といわざるを得ない。
イ　「所属」欄
本件文書の所属欄には、総務課、管理部門、徴収部門等、当該アルバイト職員の所属が記載されることとなるが、前記のとおり、氏名欄及び押印欄のうち印影の氏名を表す部分を開示しないとした場合には、この所属の情報のみから当該アルバイト職員個人が識別されるとは考えられない。被告は、アルバイト職員が各部門に１名ないしごく少数であること、交通費の制限からアルバイト職員の募集の範囲がごく限られて地域に限定されていること、アルバイト職員が常勤職員と一見して区別できるようなＩＤカードをつけていること等から所属を開示することにより、他の情報と照合することにより当該アルバイト職員の識別が可能である旨主張する。しかし、本件文書は平成１２年分の出勤簿であって、アルバイト職員の雇用期間が３
ヶ月以内とされてい
ることからすると、本件処分時はもとより本件開示請求時においては、本件文書に記載されたアルバイト職員は改めて雇用されていない限り北沢税務署において勤務していないし、そのものが現に勤務しているか否かについても一般人には知り得ないことなのであるから、被告主張の方法でアルバイト職員の識別が可能なのは、税務署職員や税務署に頻繁に出入りする者などに限られることとなる。そして、アルバイト職員がどのくらいの人数雇用されているかや、アルバイト職員のＩＤカードにピンク色の線が引かれていること等は一般人には知り得ない情報であり、前記３(2)アの解釈によれば、これらを「その他の情報」として照合すべきではないのであって、その場合に、所属を示すことのみから当該アルバイト職員を識別するのは
困難といわざるを得ず
、「所属」の情報は、特定の個人を識別することができる記述であるとは認められない。そして、「所属」欄記載の情報が公にされても、特に当該個人の権利利益が害されるとは認められず（前記のごく限られた者が当該アルバイト職員を識別する可能性は否定し得ないが、そのような者は、当該部門に所属する職員が誰であるかをもともと認識していると考えられ、公にすることにより個人の権利利益が害されるとは認められない。）、所属欄は法６条２項を適用すべきものであると認められる。
ウ　「発令時間」、「勤務時間数の計算欄」の各欄
発令時間欄には、当該アルバイト職員の勤務時間の開始と終了の時刻及び１日当たりの勤務時間が記載されているところ、乙第１４号証の陳述書及びそれに添付されたアルバイト募集要項によれば、平成１４年度においては２０名が募集され、期間により就業時間に差異があるものの、職員ごとに勤務時間が異なることはうかがわれず、勤務時間欄の記載のみから、当該アルバイト職員が識別されるとはいい難い。被告は、部門欄の記述と照合することにより個人を識別することが可能である旨の主張をするが、前記認定によれば、同一のアルバイト職員においても勤務時間が変更される可能性が存するなど、発令時間に差異が生じるのは必ずしもアルバイト職員が異なることによるものではないし、また、仮に被告の主張（第２、４(1)イｄ(ｃ)）によるとし
ても、前記イのとおり一般人には部門欄の記載により、個人を識別したり限定することも困難なのであるから、部門の記載と照合したとしても、個人を識別することはできないと認められる。
そして、勤務時間は、応募の段階で一般に公表されているのであって、同僚のアルバイト職員には、自ずと知られているものなのであるし、アルバイト職員は時間給の仕組みが取られている以上、異なる発令時間が公にされたとしても、そのことによりアルバイト職員間で不公平感が生じたり、人間関係に悪影響が及ぶことはないし、私生活の様子が明らかになることなどもなく、そのような観点から、アルバイト職員の個人の権利利益が害されるとの被告の主張を採用することはできない。さらに、勤務時間数の計算欄は、前記の発令時間と実際の勤務時間数により算出されるものであるが、一般人が特定のアルバイト職員の勤務時間数を知り得ることはないのであり、その計算欄と他の了知可能な他の情報を照合することにより個人を識別することはあり得ないし、この情報により個人を識別し得ると思われる範囲の者は、そもそも当該職員のおよその勤務時間数も知り得るし、公開されている時給から換算すれば、それにより得られる賃金も容易に了知できる者といえる（逆に、それらを知り得ない者は個人を識別することが困難なのである。）から、この情報を公にすることにより、新たに個人の権利利益が害されるおそれはない。
エ　「交通費」欄


主              文
１被告らは，原告Ａに対し，連帯して，１８７８万２４３０円及びこれに対する平成１２年１月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告らは，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄに対し，連帯して，それぞれ５７９万４１４３円及びこれに対する平成１２年１月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用はこれを２分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及   び理由
第１請求の趣旨
被告らは，連帯して，原告Ａに対し，３２７３万３７９３円，原告Ｂに対し，１０５１万１２６４円，原告Ｃに対し，１０５１万１２６４円，原告Ｄに対し，１０５１万１２６４円及びこれらに対する平成１２年１月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，亡Ｅ（昭和７年５月３０日生）の配偶者及び子である原告らが，亡Ｅが死亡したのは，被告Ｆの開設する病院の医師である被告Ｇが，肝硬変患者であった亡Ｅに対する定期的な検査を怠り肝がんの発見が遅れたためであるなどと主張して，被告Ｇに   対して不法行為   に基づき，被告Ｆに対し   て不法行為（使用者責任）又は診療契約上の債務不履行に基づき，損害賠償を請求した事案である。
１前提となる事実（証拠を掲記しない部分は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告Ａは，亡Ｅの配偶   者であり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，亡Ｅの子である。
イ被告Ｆは，総合病院Ｈ病院（以下「被告病院」という。）を開設する医療法人である。被告Ｇは，被告病院に勤務する内科の医師であり，亡Ｅの担当医であった。
(2)診療経過の概要
亡Ｅは，平成２年８月１５日に被告病院の内科を受診し，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変であると診断され，以後，毎月１回程度，被告病院の内科を継続的に受診していた。診療経過は，別紙診療経過一覧表中の年月日欄，診療経過欄及び検査，処置，投薬欄（いずれも下線部分を除く。）記載のとおりであり（なお，別紙診療経過一覧表中，年月日欄，診療経過欄及び検査，処置，投薬欄のうち太字でない部分は当事者間に争いのない事実であり，太字の部分は，当裁判所が証拠欄記載の証拠により認定した事実である。），平成１１年以降の診療経過の要旨は以下のとおりである。ア亡Ｅは，平成１１年中の被告病院の受診の際，３月２９日に肝機能検査を，５月２５日に胃カメラを受け，７月３０日に肝機能検査，ＮＨ３検査及びＡＦＰ検査（ＡＦＰ値９２．８ng／ml（以下，ＡＦＰ値については，単位を省略する。），乙Ａ１）を受け，１１月４日にも同様の検査（ＡＦＰ値７６８．３，乙Ａ１）を受けたが，この間の８月３０日及び１０月４日の受診の際にはＡＦＰ検査は行われなかった。亡Ｅは，１２月１３日の受診の際に，１週間前から左半身が麻痺したような感じで頭痛があると訴え，被告Ｇから言われて被告病院の耳鼻科を受診し，１２月２２日にＭＲＩ検査を受けた結果，転移性骨腫瘍の疑いがあるとされ，同日，Ｉ病院を受診し，同月２５日，同病院にて超音波検査（エコー）を受けた。同病院の医師が被告Ｇに宛てた１２月２５日付け診療情報提供書（甲Ａ１）には，肝右葉Ｓ７，Ｓ８全体が，びまん性の肝細胞がん（９．７×７．４㎝）に冒され，Ｓ５にも広がっている旨の記載がある。イ亡Ｅは，平成１１年１２月２８日に，被告病院の内科を受診し，同月初旬から微熱，腹満感の増強がある，頭痛で眠れないこともあるなどと訴え，同日から被告病院の内科に緊急入院した。同日，穿刺液検査，血液検査等が行われ，ＡＦＰ値は３３１８．５であった。
ウ被告Ｇは，平成１２年１月１４日，原告Ａらに対し，亡Ｅの病状につき，「肝細胞癌の末期で肝臓の右葉すべてが癌化している。右頬の痛みも癌の骨転移である。脳転移の可能性もある。もう手の施しようがないので，検査もやらず，痛みの緩和を図るしかない。」との説明を行った。エ亡Ｅは，平成１２年１月１９日午前３時０１分に６７歳で死亡した。
２争点
(1)争点１・被告Ｇの過失（検査の不履行及び肝がん発生の徴候の看過）に
ついて
（原告らの主張）
ア検査の不履行について
肝硬変患者は，肝がんになる危険性が高いことから，医師としては定期的な検査により早期発見，早期治療に努めることが必要であるとされており，具体的には，３か月に１回は腹部超音波検査を行い，月に１回はいわゆる腫瘍マーカー（ＡＦＰあるいはＰＩＶＫＡ－Ⅱ）の検査を行うなどして早期に発見し，外科的切除術等により早期治療に努めることが必要であり，このような検査方法及び検査の頻度については，平成１１年当時において，既に一般的な医療水準になっていた。そして，このような検査の頻度に関しては，Ｂ型肝炎に由来する肝硬変とＣ型肝炎のそれとでは差異はない。
ＡＦＰ値が２００以上になれば，肝がんの可能性が極めて高いと認められるが，その数値に臨床上の意味は全くなく，これを超えて初めてＣＴ，ＭＲＩ等の検査が行われたのでは，完全な治療は期待できない。したがって，早期発見の見地からいえば，一般的には，２０以下を正常範囲，それを超えるものを異常値としており，被告病院においても同様の基準が採用されている。
しかし，被告Ｇは，亡Ｅが，平成２年８月以降，被告病院に毎月１回程度通院していたにもかかわらず，腹部超音波検査は年１回程度，腫瘍マーカーのうち，ＰＩＶＫＡ－Ⅱ検査については，平成２年１０月２６日に１度実施しただけであり，ＡＦＰ検査についても，おおむね３か月に１回程度しか実施しなかった。


イ肝がん発生の徴候の看過について
亡Ｅの平成１０年１２月２４日の検査におけるＡＦＰ値は２．７と正常値（２０以下）であったが，およそ７か月後の平成１１年７月３０日に行われた次の検査におけるＡＦＰ値は９２．８と前回の３０倍以上の異常高値となっていたのであるから，被告Ｇは，遅くとも亡Ｅの次の受診日である同年８月３０日の時点で，超音波検査やＣＴ検査を実施して肝がんを発見し，適切な治療を行うべきであった。
しかし，被告Ｇは，前記ＡＦＰ値を認識していたのに，あるいは，見過ごしていたため，肝がんの発生を疑わず，同日の時点においても，腹部超音波検査やＣＴ検査等を行わなかった。すなわち，被告Ｇは，検査に現れた亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過し，その後の適切な処置を執らなかった。
（被告らの主張）
ア検査の不履行について
亡Ｅの肝がんは，いわゆる体積倍加日数（ダブリングタイム，腫瘍の体積が２倍になるのに必要な時間）が１０日ないし１１．６日という異例の速さで進行していたものであり，被告病院での発見の遅れもこれが主な原因になっている。したがって，被告Ｇに，原告らの主張するような頻回の検査を行う義務はない。原告らの主張する検査の頻度は，Ｃ型肝炎ウイルスによって肝硬変になった患者に対する肝がんの検査基準であり，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変とそれによるがん化との相関関係はないか，あっても低度であって，亡ＥがＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変であったことから直ちに，Ｃ型肝炎ウイルスによる場合と同様の頻回の検査をすべきことにはならない。ＡＦＰ検査を月１回，超音波検査を３か月に１回行うとの基準は，体積倍加日数を９０日ないし１２０日と想定して，肝がんを２㎝以下で発見するために設定されたものであり，本件のように体積倍加日数がおよそ１０日ないし１１日で，ＡＦＰ値が増加する急速発育型の肝がんを発見することを想定していない。Ｂ型肝炎ウイルスの保有者は，感染した時点で既に肝がんに関してハイリスクグループに属し，肝炎の進行度にかかわらず頻回の検査を行うべきとされるが，機械的な検査を長期間繰り返すことは，患者の負担となり，やがて通院しなくなることは明白であって，どこの病院でも血液検査や年二，三回のＡＦＰ，年２回程度の超音波検査を行い，それにより異常が認められたときに更なる検査を行っているのが実情である。
亡Ｅの場合，平成２年に来院する１０年前の検診でＢ型肝炎であると言われたのにそのまま治療や検査はしておらず，その後も平成２年から１０年間にわたり，検査をしても肝がんは発生しなかったのであるから，今後１０年間発生しないことも予想され，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変のように，年数を経れば経るほど頻回に検査をすべきということにもならない。
イ肝がん発生の徴候の看過等について
一般に，病気の進行には個体差があり，他事例の統計と比較するよりは，より相関関係があるとされる患者自身の過去の症状経過を参考にする方がよいとされている。本件については，以下のとおり，肝がんではなかった平成２年１０月２６日の亡Ｅの肝機能の数値（以下「平成２年の検査値」という。）が，平成１１年７月３０日のそれとほぼ合致しており，被告Ｇが，平成２年の検査値を基に，平成１１年７月３０日のＡＦＰ値の上昇を肝がんの徴候ではないと判断したことに過失はない。
平成２年の検査値
平成１１年７月３０日の検査値
ＡＦＰ    １２２．２
ＧＯＴ      ２９
ＧＰＴ      ３０
ＬＤＨ    ３０８
ＡＦＰ      ９２．８
ＧＯＴ      １９
ＧＰＴ      １５
ＬＤＨ    ３３７
また，平成１１年１０月４日に超音波検査を行っていれば，肝がんを発見できたと思われるが，これは結果論であって，このとき超音波検査をすべきであったとは必ずしもいえない。被告Ｇが，同年夏に亡Ｅに超音波検査を勧めたが，亡Ｅの都合により断られている経過もある。したがって，被告Ｇには，亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過した過失はない。
(2)争点２・因果関係（延命の可能性）について
（原告らの主張）
被告Ｇは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性肝硬変である亡Ｅに対する必要な検査を怠り，また，肝がん発生の徴候を看過し，そのため，亡Ｅは，早期発見による早期治療を受けることができず，死亡するに至ったものである。殊に，被告らの主張によれば，平成１１年８月３０日ころの時点における亡Ｅの肝がんの長径はおおむね１０㎜程度であったというのであるから，その時点において，超音波検査等を行えば，肝がんの発見は可能であった。したがって，どんなに遅くとも，その次の受診日である同年１０月４日の時点において治療としての肝切除やエタノール注入療法等が行われるべきであった。また，被告らの主張によれば，同日の時点での亡Ｅの肝がんの大きさは１９．７㎜であったというのであり，亡Ｅの肝機能及び肝予備能は自覚的にも他覚的にも非常に良好に保たれていたのであるから，肝切除を含めたあらゆる治療の適応があった。
すなわち，この時点で適切な治療が行われていれば，亡Ｅが，延命した可能性は高く，例えば，肝切除術が行われていれば，亡Ｅの生存率は，１年が９７．３％，２年が９４．２％，３年が８９．７％，５年が７５．５％，６年目が６８．５％，７年目が６１．２％，８年目が５４．７％，１０年目が４０．４％であり，再発しない可能性すら２０％はあったのである。
（被告らの主張）


亡Ｅは，肝硬変になっていて，予備能が少ないことから，平成１１年１０月４日の時点で，亡Ｅに肝切除術を施したとしても，本件のように急速進行度のがんの部位を特定し，その部位のみを切除することはきわめて困難であり，正常肝まで切除することになれば，肝硬変も影響して肝機能を損ない，かえって死期を早める結果となる。また，肝動脈塞栓術を行うにしても，本件のような急速進行がんの場合，広範な部位を塞栓しなければ効果はなく，逆に，広範囲で塞栓すると肝機能を損ない死期を早めてしまう。加えて，エタノール注入療法は，本件のように急速かつ広範に進行するがんには適応がない。
以上から，本件には，上記いずれの方法も適応がなかったものである。
(3)争点３・損害について
（原告らの主張）
ア逸失利益
亡Ｅは，死亡当時，社団法人Ｊ市シルバー人材センターから年間６４万６９２８円の収入を得ていた。また，亡Ｅは，老齢基礎年金（年間８０万２６３２円）と退職共済年金（年間２５１万９９００円）の合計３３２万２５３２円の年金を受給していた。
亡Ｅの死亡時の年齢は６７歳であり，平成１１年簡易生命表による平均余命は，１５．１６年であるから，労働収入については平均余命の約半分である８年分（係数６．４６３２１２７６）を，年金収入については平均余命である１５年分（係数１０．３７９６５８０４）を，ライプニッツ方式により中間利息を控除し，さらに３０％を生活費として控除して逸失利益を求めると，２７０６万７５８６円になる。
原告らは，上記損害賠償請求権を，原告Ａが２分の１，その余の原告らが各自６分の１ずつ相続した。
イ葬儀費用
原告Ａは，亡Ｅの葬儀費用を負担した。被告らの負担すべき金額としては，１２０万円が相当である。
ウ慰謝料
被告Ｇは，被告病院の耳鼻科から，平成１２年１月６日に亡Ｅの頬の痛みを緩和するため，放射線治療を実施することについて提案を受けたにもかかわらず，同月１２日に一方的にこれを断ったり，家族の強い希望や承諾があるにもかかわらず，亡Ｅの死亡の２時間くらい前に極少量のモルヒネを使用しただけであって，亡Ｅの疼痛を十分に緩和したとはいえない。また，被告Ｇは，亡Ｅが入院時に既に肝細胞がんの末期状態であったことがはっきりしていたにもかかわらず，原告らに対し，医師として亡Ｅの病状の説明を全く行わず，原告らの強い求めによって，入院後２週間以上経過してからようやく亡Ｅの病状の説明をした。このことによって，亡Ｅは，原告ら家族から手厚い看護等十分な配慮を受ける機会を喪失した。このように，被告らの亡Ｅに対する対応は著しく不誠実である。亡Ｅは，疼痛を十分に緩和されず，また，原告ら家族から手厚い看護等十分な配慮を受ける機会を喪失したまま，被告Ｇの過失により死亡したものであって，その精神的苦痛に対する慰謝料としては，３０００万円が相当である。
原告らは，上記慰謝料請求権を，原告Ａが２分の１，その余の原告らが各自６分の１ずつ相続した。
エ弁護士費用
原告らは，本件訴訟の提起及び追行を原告ら代理人らに委任したが，その費用のうち，被告らが負担すべき金額としては，上記各金員の合計５８２６万７５８６円のおよそ１割である６００万円が相当であり，これを原告らの相続分に応じて配分すると，原告Ａについては３００万円，その余の原告らは各自１００万円となる。
（被告らの主張）
原告らが原告ら代理人らに本件訴訟に関する委任をしたことは認め，その余は否認ないし争う。
亡Ｅの疼痛緩和の点について，被告Ｇは，平成１２年１月６日に被告病院の耳鼻科から，亡Ｅの治療法として，痛みを緩和するための放射線療法しかないとの連絡を受けた。しかい，ＷＨＯの指針によれば，まず，非ステロイド系消炎鎮痛剤を使用することとなっていて，これにより痛みがなくなれば，モルヒネや放射線療法を行うべきではないとされている。被告病院では，この方針に則って，鎮痛剤であるペンタゾミンを投与し，これにより疼痛を消滅させている。したがって，亡Ｅの痛みが緩和されていなかったというのは事実に反している。
また，原告らに対する説明の点については，亡Ｅは平成１１年１２月２８日に入院して，被告Ｇによる原告らへの病状説明は平成１２年１月１４日に行われた。これは，同月１３日の超音波検査の結果，肝巨大細胞がんがあることを認識した上でされているものであり，同月１４日の説明は，この検査結果と入院時から同月１３日までの検査，診断の結果を踏まえた確定診断に基づいてされたもので，特に説明が遅れたものではない。
第３争点に対する判断
１上記前提事実のほか，証拠（甲Ｂ１ないし４，６ないし１６，１８ないし２１，２３ないし２５，甲Ｃ４の１及び２，甲Ｃ５，６，乙Ａ３，原告Ｂ，被告Ｇ）（なお，上記証拠中，後記認定に反する部分は，採用しない。）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる（なお，括弧内の証拠番号等は，掲記事実を認めた主要証拠等である。）。
(1)平成１１年当時，亡Ｅは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変に罹患しており，肝がん（特に，肝細胞がん）発生の危険性の高い状態にあった。もっとも，Ｂ型肝炎ウイルス感染によるがん化は，Ｂ型肝炎ウイルスが宿主の遺伝子内に組み込まれることにより起こり，そのウイルス感染直後にも起こり得るものであり，Ｂ型肝炎ウイルス患者は当初から肝がん発症のリスクを有しているとされていた。（甲Ｂ２，３，８，９，１３，１４，１６，１８ないし２０，２５，原告Ｂ，前提事実）


(2)平成１１年当時，肝がんを早期に発見するための検査方法としては，血液中のＡＦＰ（α－フェトプロテイン）やＰＩＶＫＡ－Ⅱの量の検査及び腹部超音波検査などの画像診断が重要であると認められていた。このうち，ＡＦＰ検査は，原発性肝細胞がんと卵黄嚢腫瘍に特異性の高い腫瘍マーカーで，血清ＡＦＰ値の正常値は２０以下とされているものの，それが２００以下の微量のＡＦＰは，肝炎，肝硬変などでも高頻度で見られる。一方，２００以上の場合，成人では，原発性肝細胞がんの可能性が非常に高いとされているが，２００以上を示す原発性肝細胞がんは４０から５０％にすぎず，また，ＡＦＰ値とがんの腫瘍径の間には一定の関係はない。もっとも，同一症例においては，ＡＦＰが全くの陰性の症例を除いて，腫瘍径とＡＦＰ値は正の相関を示すため，定期的に検査し，その経過を観察することが重要であるとされていた。
ＰＩＶＫＡ－Ⅱは，ビタミンＫ欠乏により誘導される異常プロトロンビン前駆体蛋白のことであり，健常人では血清中のＰＩＶＫＡ－Ⅱはほとんど検出されず，１ml中０．０６ＡＵ以下で，原発性肝細胞がんの約５０％がこれ以上の陽性を示すとされていた。
腹部超音波検査は，無侵襲，簡便な方法として，早期肝がんの検出に優れた検査方法であり，平成１１年当時では，機器の進歩により，５㎜前後の病変も検出可能となっていた。もっとも，腫瘍の部位や性質等の諸条件によっては，病変を発見しにくいこともある。
以上のとおり，各検査はいずれも早期がん発見のために万能のものではないため，これらの諸検査を定期的に実施し，肝細胞がんの発生が疑われる場合には，さらに詳細な画像診断を行い，最終的には組織生検を行うなどして確定診断を行う必要があるとされていた。（甲Ｂ１ないし４，７ないし９，１１，１３ないし１６，１８ないし２０，２３ないし２５，原告Ｂ，被告Ｇ，弁論の全趣旨）
(3)被告病院において，亡Ｅに対して，平成１０年１２月２４日にＡＦＰ検査が行われた後，平成１１年７月３０日にＡＦＰ検査が行われるまで約７か月間，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの検査はいずれも行われなかった。また，亡Ｅに対する腹部超音波検査については，被告病院において，平成１０年１０月２９日に実施された後，平成１１年１２月２５日にＩ病院において行われるまでの間，実施されていなかった。（前提事実）(4)被告病院における平成１０年１２月２４日のＡＦＰ検査の結果，亡ＥのＡＦＰ値は２．７であったところ，平成１１年７月３０日の同検査の結果では，ＡＦＰ値は９２．８と上昇したが，被告Ｇは，遅くとも亡Ｅの次の受診日である同年８月３０日にはこの数値を認識していた。そして，同年１１月４日の同検査の結果ではＡＦＰ値は７６８．３とさらに上昇した。亡Ｅは，同年１２月１３日の受診の際に，１週間前から左半身が麻痺したような感じで頭痛があると訴え，被告Ｇから言われて被告病院の耳鼻科を受診し，同月２２日にＭＲＩ検査を受けた結果，転移性骨腫瘍の疑いがあるとされ，同日，Ｉ病院を受診し，同月２５日，同病院にて超音波検査を受け，その結果，肝右葉Ｓ７，Ｓ８全体が，びまん性の肝細胞がん（９．７×７．４㎝）に冒され，Ｓ５にも広がっていることが発見された。亡Ｅは，同月２８日に，被告病院の内科を受診し，同月初旬から微熱，腹満感の増強がある，頭痛で眠れないこともあるなどと訴え，同日から被告病院の内科に緊急入院した。同日，穿刺液検査，血液検査等が行われたが，ＡＦＰ値は３３１８．５であった。
亡Ｅに対しては，その後も被告病院において生化学検査，細胞診，ＣＴ検査等が行われ，平成１３年１月１３日に行われた腹部超音波検査の結果，長径が１５㎝を超えると思われる肝細胞がんの巨大塊が発見された。（乙Ａ３，被告Ｇ，前提事実）
(5)当時，肝がんに対する治療法として，肝切除やエタノール注入療法等があったが，亡Ｅについては，肝がんが発見された時点では，その進行度や進行速度に照らし，有効な治療はできない状態にあり，亡Ｅは，平成１２年１月１９日午前３時０１分に肝臓の腫瘍の破裂により６７歳で死亡した（甲Ｂ３，６，１０，１２，２１，乙Ａ３，原告Ｂ，被告Ｇ，前提事実）。(6)亡Ｅの肝臓の機能は，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変と診断されて以来，末期がんとなった最期の二，三週間を除けば，チャイルド分類によると，一番状態のよいＡ（甲Ｂ１４参照）の代償性肝硬変であり，臨床病期でいうとⅠ（甲Ｂ６，２１参照）と判定され，平成１１年１１月４日の時点においても，肝機能，肝予備能は良好に保たれていた（甲Ｂ２５，被告Ｇ）。(7)亡Ｅは，死亡当時，社団法人Ｊ市シルバー人材センターに登録しており，同センターから平成１１年分として６４万６９２８円の収入を得ていた（甲Ｃ４の１，２）。また，亡Ｅは，同年分として老齢基礎年金を８０万２６３２円，退職共済年金を２５７万２５３４円支給されていた（甲Ｃ５，６）。２上記認定事実及び前提事実に基づき，各争点につき検討する。
(1)争点１（被告Ｇの過失）について
ア検査の不履行について
(ア)亡Ｅは，Ｂ型肝炎ウ   イルスによる代償性の肝硬変であり，肝がん（特に，肝細胞がん）発生の危険性の高い状態にあったのであるから，医師として，肝がんの発生につき，注意を怠ってはならない患者であったというべきである。
したがって，被告らは，亡Ｅに対して，肝がん発生の早期発見のため，ＡＦＰ，ＰＩＶＫＡ－Ⅱの検査及び腹部超音波検査などの画像診断を定期的に実施する必要があったというべきである。


そして，昭和６２年ころの無治療の肝がんの自然経過から発育速度を検討した報告から，当時の腹部超音波検査で確実に検出される２㎝から根治治療が期待される３㎝までの腫瘍径の発育期間が平均３か月の経過をたどる例が９０％以上という結果を得られていたことや，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告からも，発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２㎝から３㎝の早期肝がんとして診断され得ること等を根拠として，平成１１年当時，肝がんのハイリスクグループに対しては，少なくとも３か月に１度の腹部超音波検査を行うことが一般的となっており，また，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査についても，肝がんのハイリスクグループに対しては，１から２か月毎に行われることが一般的となっていたことが認められる。（甲Ｂ１，３ないし９，１３ないし１６，２０，２３ないし２５，原告Ｂ）
これらのことからすれば，被告Ｇは，亡Ｅに対して，平成１１年当時の医療水準として，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行う注意義務を負っていたと認められる。(イ)そこで，平成１１年当時，前記の検査が亡Ｅに対して行われているかにつきみるに，腫瘍マーカーの検査については，平成１０年１２月２４日にＡＦＰ検査が行われた後，平成１１年７月３０日にＡＦＰ検査が行われるまで約７か月の間行われておらず，腹部超音波検査については，平成１０年１０月２９日に実施された後，平成１１年１２月２５日にＩ病院において実施されるまで約１４か月の間実施されていなかったのであって，被告Ｇは，前記注意義務に違反したというべきである。(ウ)被告らは，この上記３か月に１度という腹部超音波検査の頻度につき，かかる頻度での検査は必要ないと主張し，被告Ｇは，陳述書（乙Ｂ１２）において，肝がんのダブリングタイムを９０日とした場合，見落としを考慮しても，年２回の超音波検査で平成１１年当時に発見可能であった腫瘍径５㎜から２㎝になる間にかなりの確率で肝がんを発見できると陳述している。
しかしながら，肝がんの発育速度については，症例によって差があるところ，上記被告Ｇの見解は，発育速度が速い肝がんについて考慮されておらず，採用できない。
また，被告らは，原告らの主張する検査の頻度は，Ｃ型肝炎ウ   イルスによって肝硬変になった患者に対する肝がんの検査基準であり   ，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変とそれによるがん化との相関関係は   ないか，あっても低度であって，亡ＥがＢ型肝炎ウイルスによる肝硬   変であったことから直ちにＣ型肝炎ウイルスによる場合と同様の頻回   の検査をすべきことにはならないと主張し，被告Ｇは，Ｃ型肝炎ウイ   ルスによる肝硬変については，現在，年４度の超音波検査，２か月に   １度のＡＦＰ検査を行うべきだと言われているが，亡ＥのようなＢ型   肝炎ウイルスによる肝硬変患者については，Ｃ型肝炎ウイルスによる   患者の場合と同様の頻回の腫瘍マーカー検査や腹部超音波検査をすべ   きということにはならないと陳述する。
しかし，確かに，Ｂ型肝炎ウイルスによるがん化の機序とＣ型肝炎ウイルスによるがん化の機序は異なることが認められるものの（甲Ｂ９，２５，乙Ｂ１２，原告Ｂ，被告Ｇ），亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者の肝がん発生の危険性が高いことには変わりはないのであって，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変との間で，検査頻度につき異なる基準を設けることが妥当するほどの肝がん発生の危険性に差があることを認めるに足りる証拠はなく，上記被告Ｇの見解は採用できない。次に，被告らは，亡Ｅは，少なくとも平成２年の来院時の１０年前からＢ型肝炎ウイルスの検診でＢ型肝炎であると言われたが，そ   のまま治療，検査はしておらず，その後平成２年から１０年間にわた   り，検査をしても肝がんは発生しなかったのであるから，Ｃ型肝炎ウ   イルスによる肝硬変の患者と違って，頻回に検査をすべきということ   にはならないと主張する。
しかし，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合と異なり，時が経つほど肝がん発生の危険性が高まるとは認められないものの，逆にその危険性が低くなるとも認めることはできないのであって（甲Ｂ９，乙Ｂ１０），平成１１年当時においても，亡Ｅが肝がんの発生の危険性は依然高い状態であったというべきであり，被告らの主張は採用できない。
さらに，被告らは，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者に対しては，どこの病院でも血液検査や年二，三回のＡＦＰ，年２回程度の超音波検査を行って，これにより異常が認められたときに更なる検査を行っているのが実情であると主張するが，この主張を事実と認めるに足りる証拠はなく，かかる主張を認めることはできない。
被告らは，被告Ｇが平成１１年夏に亡Ｅに超音波検査を勧めたが，断られた経過があると主張し，被告Ｇは，その本人尋問において超音波検査を同年６月２８日に勧めたとその主張に沿う供述をしている。しかし，このような事実があったことを裏付ける証拠はないし，医師は，患者から必要な検査を断られた場合，患者に対して，その検査の重要性や検査を受けないことによるリスク等を十分に説明すべきであるところ，被告Ｇが亡Ｅに対して，そのような説明を行ったとも認められない上，一度検査を断られたことが亡Ｅのその後の受診等の機会に検査を行わないことを正当化する事由となるものでもない。
イ肝がん発生の徴候の看過について
(ア)亡ＥのＡＦＰ値は，平成１０年１２月２４日の検査では２．７と正常値であったが，約７か月後の平成１１年７月３０日では９２．８と前回の３０倍以上の異常値となっていたところ，被告Ｇは，平成１１年７月３０日の次の受診日である同年８月３０日までには，この数値を認識していたのであるから，亡Ｅに対しては，前記のとおり，腹部超音波検査は，平成１０年１０月２９日以降行われていなかったことも考慮すれば，被告Ｇには，この時点において，肝がん発生の可能性を疑い，速やかに腹部超音波検査，ＣＴ検査等を実施する注意義務があったというべきである。


しかしながら，被告Ｇは，平成１１年１１月４日にＡＦＰ検査等を行うまでの間，肝がんの発生を想定した検査を何ら行っていないので   あるから，被告らは上記注意義務に違反したというべきである。(イ)この点，被告らは，平成２年の亡Ｅについての検査値を基に，その当時の検査値と平成１１年７月３０日の検査値が似ており，平成２年のときには，肝がんでなかったのだから，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇を肝がんの徴候でないと判断したことに過失はないと主張する。
しかしながら，当時においても依然肝がん発生の危険性の高かった亡Ｅについて，単に過去の検査値と似ているからといって，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇が肝がんの発生によるものではないとした判断に合理性があるとは認められず，被告らの主張は採用できない。
(2)争点２（因果関係）について
ア原告らは，被告Ｇが平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過せず，腹部超音波検査を行っていれば，肝がんを発見することが可能であり，その後，肝がんの大きさが２㎝を超える前に治療を開始することが可能であったとして，亡Ｅの延命の可能性が十分にあったと主張する。
しかし，上記主張は，亡Ｅの肝がんの大きさが平成１１年８月３０日の時点で１０㎜程度に過ぎなかったことを前提にするものであるが，その事実を認めるに足りる証拠はない。
この点，被告Ｇは，その陳述書において，平成１１年１２月２５日にＩ病院において行われた腹部超音波検査において発見された亡Ｅの肝がんの大きさが９．７㎝×７．４㎝であったこと，平成１２年１月１３日に被告病院で行われた腹部超音波検査においては，１５㎝であったことを前提に，亡Ｅの肝がんについて，ダブリングタイムを約１０日であると計算し，そのダブリングタイムを前提に，平成１１年９月１日の時点で亡Ｅの肝がんの大きさは６．７㎜であったと計算している。しかしながら，上記両検査が，同一の機器による検査でないことからすれば，１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残る上，そもそも被告Ｇは，同一症例におけるがんの発育速度が一定であること前提として平成１１年９月１１日時点の肝がんの大きさを計算していると認められるが，同一症例でのがんの発育速度が一定であるとの事実を認めることはできない（甲Ｂ９，１５，２０，原告Ｂ）。
以上によれば，平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がんが１０㎜程度に過ぎなかったことを前提とする原告らの亡Ｅの延命可能性についての主張は採用できないというべきである。
イもっとも，当時，腹部超音波検査によって５㎜前後の肝がんが発見可能とされていたことや，３か月に１度という腹部超音波検査が必要とされる頻度が，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告から発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２㎝から３㎝の早期肝がんとして診断され得ることが根拠とされていることに照らせば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅにつき，肝がんを早期の状態で発見し得る高度の蓋然性があったと認められる。
仮に，亡Ｅについて，早期の状態で肝がんが発見されていた場合，亡Ｅの肝臓の機能が良好に保たれていたことなどから見て，肝切除術も適切な治療法として実施可能であったと認められ，そして，この肝切除術がされた場合の延命の効果については，がんの大きさ等によって異なるものの，亡Ｅにつき３㎝の以下の状態で発見されていたとすると，長期にわたる延命につながる可能性が高かったことが認められる。（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）
また，腫瘍の大きさが３㎝以下で個数が３個以下の肝がんに治療の適応があるとされるエタノール注入療法も，３㎝以下の大きさの肝がんが発見されていた場合，亡Ｅに対して，有効な治療法として実施可能であったと認められ，かつ，長期の延命の効果が期待できたことが認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
ウ以上に対し，被告らは，３か月に１度という腹部超音波検査の頻度は，亡Ｅのがんのようにダブリングタイムがおよそ１０日ないし１１日で，ＡＦＰ値が増加する急速発育型の肝がんを発見することを想定していないとして，被告らが前記注意義務を果たしていても亡Ｅについては早期の状態での肝がんの発生を発見することはできなかったかのように主張する。しかしながら，前記のとおり，被告Ｇの計算による約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なるのであるから，被告らの主張はその前提を欠くというべきである上，３か月に１度という検査頻度は発育速度の速いがんについても考慮されてのものであるから，被告らの主張は採用できない。また，被告らは，亡Ｅの肝臓は肝硬変になっていて予備能が少なく，肝切除術は適当でなく，エタノール注入療法は本件のように急速かつ広範に進行するがんには適応がないと主張する。
しかし，亡Ｅは肝硬変に罹患していたものの，前記のとおり，平成１１年１１月４日の時点においても，肝機能，肝予備能は良好に保たれていたことが認められる。また，被告らは，約１０日というダブリングタイムを前提に亡Ｅのがんが急速に進行するがんであったと主張しているが，約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なることは前記のとおりであるし，急速に進行するがんについても早期に発見された場合であれば，肝切除術及びエタノール注入療法の適応があると認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
また，被告らは，亡Ｅの肝がんが，多発性の肝がんもしくは肝臓全体が無数の小さい腫瘍結節により置換された形態を示すびまん型の肝がんが合同・融合した可能性があり，そうであれば治療不可能であったと主張するが，亡Ｅのがんが多発性もしくはびまん型のがんであったことを認めるに足りる証拠はない。また，多発性のがん，または，びまん型のがんであっても早期に発見されれば，エタノール注入療法の適応になることが認められる（甲Ｂ１０，１２，２１）。
したがって，被告らの主張を容れることはできない。


エ以上によれば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅが，その死亡日である平成１２年１月１９日後においてもなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があったと認められ，上記被告らの注意義務違反と亡Ｅの死の因果関係は肯定されるというべきである。
(3)争点３（損害）について
ア逸失利益について
亡Ｅは，平成１１年分の年金として合計３３７万５１６６円の年金を受け取っており，平成１２年１月１９日の死亡時は満６７歳であり，平成１１年簡易生命表による平均余命は１５．５６年とされていた（当裁判所に顕著な事実）。他方，平成１０年及び平成１１年の症例についての報告である「第１５回全国原発性肝癌追跡調査報告」（甲Ｂ２１）によれば，亡Ｅのような臨床病期Ⅰの患者について，肝細胞がんに対する肝切除術を行った場合の生存率は，腫瘍が１個でその大きさが２㎝以下のときは７年生存率が６１．２％，８年生存率が５４．７％とされ，腫瘍が１個でその大きさが２㎝を超え５㎝以下のときには６年生存率が５４．５％，７年生存率が４７．３％とされ，エタノール注入療法を行った場合には，６年生存率は５２．３％，７年生存率が４７．９％とされていた。以上を総合考慮すると，本件において，亡Ｅが平均余命である１５．５６年の間生存したと認めることはできず，亡Ｅが年金を受け取ることができたのは７年間であったとするのが相当である。
また，亡Ｅは，平成１１年当時，社団法人Ｊ市シルバー人材センターに登録し収入を得ていたが，本件において，亡Ｅの肝がんが早期に発見され，肝切除術，エタノール注入療法等の治療が行われたとしても，その治療のための入院期間や，治療後どの程度労働能力が回復するのか等の事実については，本件の全証拠によっても確定することができないから，亡Ｅの就労可能性自体を否定することはできないものの，就労による収入についての逸失利益の算定は不可能といわざるを得ず，この点は，後記の慰謝料算定の一事情として考慮するのが相当である。
そこで，亡Ｅの逸失利益を，死亡当時の年金による年収額３３７万５１６６円を基礎に，生活費として５０％を控除し，７年のライプニッツ係数５．７８６３を用いて計算すると，以下の計算式により，その逸失利益は９７６万４８３３円であると認められる。
337万5166   円×0.5×5.7863＝976万4861   円
イ亡Ｅの慰謝料
亡Ｅが，適切な時期に治療を受けられずに，死亡することとなったこと，平成１１年１２月２８日の被告病院への入院以降，その死亡までの期間疼痛が持続していたこと，原告らによる看護状況，亡Ｅの年齢や病態及び上記就労可能性の存在等，本件に現れた一切の事情を考慮すると，亡Ｅの慰謝料は２２００万円と認めるのが相当である。
なお，被告らは，亡Ｅの疼痛を消滅させている旨主張するが，亡Ｅにおいては，平成１１年１２月２８日の被告病院入院以降，強い疼痛が消失したり発生したりの繰り返しであり，疼痛が一時的に消失することもあったが，自制できる疼痛はほとんど持続していたことが認められる（乙Ａ３）のであって，この事実も上記のように慰謝料の増額事由として考慮するのが相当である。
また，亡Ｅは，同月２５日，Ｉ病院において，肝細胞がんと診断とされ，同月２７日には，被告病院の耳鼻咽喉科医師から，亡Ｅに肝がんからの転移性骨腫瘍の疑いがあるとの連絡が被   告Ｇにされていたと認められ   るが（乙Ａ２，３），その一方で，平成１２年１月１４日まで，亡Ｅはもとより，原告ら家族に対しても，亡Ｅが肝   がんに罹患したことの説明は   なく（原告Ｂ），その間，原告らは，亡Ｅが肝がんに罹患していることを知り得なかったために，亡Ｅらとより多くの時間を過ごすなど，亡Ｅの生活がより充実したものとなるようにできる限りの手厚い配慮をすることができなかったものであり，この点も亡Ｅの慰謝料の増額事由として考慮した。
ウ    葬儀費用
亡Ｅの葬儀費用は原告Ａが負担したものと認められるが，本件と相当因果関係の認められる葬儀費用の額は，１２０万円と認めるのが相当である（弁論の全趣旨）。
エ原告らの相続分
亡Ｅの逸失利益９７６万４８６１円及び慰謝料２２００万円の合計３１７６万４８６１円のうち，原告Ａの相続分（２分の１）は１５８８万２４３０円，その余の原告らの相続分（各６分の１）は，それぞれ５２９万４１４３円である。
その結果，被告Ｆ及び被告Ｇに対して，原告Ａは，１７０８万２４３０円（葬儀費用を含む。）の，その余の原告らは，それぞれ５２９万４１４３円の不法行為に基づく（被告Ｆに対しては使用者責任に基づく）各損害賠償請求権を取得した。
オ弁護士費用
本件提訴のために要した弁護士費用のうち，本件訴訟の経過に鑑み，原告Ａについて１７０万円，その余の原告らについてそれぞれ５０万円の限度で本件不法行為と因果関係ある損害と認める。
カ合計
以上アないしオによれば，原告静の損害は１８７８万２４３０円，その余の原告らの損害は各５７９万４１４３円となる。
３よって，被告Ｇ及びその使用者であった被告Ｆに対する原告らの請求は，主文１項及び２項の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日平成１７年６月１７日）
札幌地方裁判所民事第５部


平成１８年３月２７日宣告逮捕監禁，殺人被告事件
平成１５年刑(わ)第４６５７号，平成１６年合(わ)第５４号
主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中６６０日をその刑に算入する。
理由
【罪となるべき事実】
被告人は，
第１Ａ１及びＡ２と共謀の上，平成１５年９月６日午前１時３５分ころ，東京都豊島区（以下省略）所在のマンション「Ｂ」Ｃ階Ｄ号室の甲方居室（以下「甲の居室」という）において，Ａ１が中心となって，甲（当時３８歳）に対し，その頭部，背部等を手拳や先端部分に金属を縫い込んだ革製の凶器であるスラッパーで殴打するなどの暴行を加え，同室から同人の両腕をつかみ同マンション１階玄関前まで連行して，不法に同人を逮捕した上，同日午前１時５０分ころ，同人を同マンション玄関前路上に停車させていた普通乗用自動車（Ｅ）の２列目座席に押し込んで同車を発進させ，Ａ１が同都新宿区（以下省略）所在のマンション「Ｆ」前路上まで同車を疾走させ，引き続き，同マンションＧ号室（以下「本件居室」という）内に甲を連れ込んだ上，同室内において，同人の両手に手錠を掛け，両手及び両足をそれぞれロープで縛るなどするとともに，終始同人を監視し，さらに，同日午後１０時ころ，両わきを抱えて同人を同室から連れ出し，あらかじめＡ１の指示により被告人が借り受けて同マンション前の路上に停車させていた普通乗用自動車（Ｈ）の２列目又は３列目座席に甲を押し込んで，同日午後１１時ころまでの間，Ａ１が同車を運転して同都江東区（以下省略）所在の社団法人Ｉ駐車場（以下「本件駐車場」という）まで疾走させ，甲を上記各自動車内及び本件居室内から脱出することを不能にさせて，不法に
同人を監禁し（同年１２月１２日付け公訴事実，）
第２Ａ１が，上記のとおり甲を本件居室に監禁中，同人から，同人が雑誌や書籍にＡ１を中傷する記事等を執筆して掲載したことが鍵業者のＪに頼まれてＡ１を鍵業界から抹殺するための布石であり，Ｊから更に資金援助を受けＡ１の実名を出して中傷する内容の書籍を出版する予定である旨を聞かされて激高し，上記監禁中もＡ１に謝罪する態度を見せない甲の反抗的態度から，このまま同人を解放すれば，同人がＡ１らに逮捕監禁されたことを警察に通報し，また，甲がＡ１を中傷する書籍を執筆して出版することにより同人の社会的信用が失墜し，同人の関与する鍵関係の事業も立ち行かなくなってしまうなどとと考え，そのような事態を防ぐには甲を海に沈めて殺害するしかないと決意し，被告人及びＡ２に対して「こいつ，とんでもないことを考えている。３冊目の本を書いて攻撃してくる。腐っているから直らない。謝りもしない。生かしたままだったら，解放したら必ず報復してくるから，沈めちゃおう」などと告げたのに対し，被告人がＡ１の甲殺害の意図を了解して承諾し，同様にＡ１の意図を承諾したＡ２及びＡ１との間で甲を殺害する旨の共謀を，，，遂げた上Ａ１の指示により   Ａ２が船舶や甲を縛る鎖等を用意し被告人が普通乗用自動車（Ｈ）を借り受けて，上記第１のとおり，甲を同車で本件駐車場まで搬送した後，Ａ１及びＡ２が，睡眠薬を飲まされたことにより自力歩行が困難となっていた甲を抱え上げたり両わきを挟むようにしたりして，Ａ２が借り受けて同所付近に係留中の小型作業船である「Ｋ」に甲を乗せ，Ａ２が操船して同船を，，（）海上に進行させ   同年９月７日午前零時５分ころ同区以下省略，，地先のＬ号地貯木場の南側海上に停泊中の同船上においてＡ２が殺意をもって，甲に対し，背部を刺突行為専用のプッシュダガーナイフで多数回にわたり突き刺して，間もなく同人を背部刺創による左肺損傷により死亡させて殺害し（平成１６年２月６日付け公訴事実）
たものである。
【証拠の標目】省略
【事実認定の補足説明】
弁護人は，判示第２の殺人について，被告人がＡ１及びＡ２との共謀，，に関与した事実はないから無罪であり仮に関与が認められるとしても同人らの殺害行為を幇助したにとどまる旨主張し，被告人も公判段階に至って同趣旨の供述をしているので，検討する。
第１本件殺人に対する被告人の関与の有無及び程度について１被告人の公判供述を含む関係証拠によれば，本件の事実経過や本件各犯行の具体的状況等について，次のような事実が認定できる。()被告人は，平成１２年ころから服飾品の輸入業を始めたが，1   事業に行き詰まり，本件当時は定職に就くことなく同棲相手の収入に頼って生活していた。Ａ１は，かねてＭセンターを設立して「鍵の学校」を経営するとともに，平成９年１１月に鍵関係の業務を行う有限会社Ｎ（後に株式会社に組織変更）を設立し，東京都新宿区（以下省略）等に出店するなどしていた。また，Ａ１は，シリンダー錠の開発や製造販売を行う株式会社Ｏ（以下「株式会社Ｏ」という）に多額の資金援助を行ってい。た。Ａ２は，本件当時は開錠工具を取り扱う事業等をしていた，。がかねて潜水士と一級小型船舶操縦士の資格を保有していた一方，甲は，平成２年ころからフリーのルポライター及びカメラマンとして稼働し，雑誌の特集記事を執筆したり，鍵関係の雑誌を出版するなどしていた。また，Ｊは，Ｐ株式会社（以下「」）「   」Ｐ株式会社というの代表取締役としてシリンダー錠   Ｑを販売する事業等をしていた。
()Ｊは，平成１２年ころ   「Ｑ」に関する取材を受けたことから2，甲と知り合い，同人から鍵業界に関する様々な情報を得られると考えて付き合いを継続していた。また，Ａ１も，平成１３年８月ころ，甲が執筆した鍵関係の書籍を見て，出版社を通じて同人と知り合い，その後，鍵業界に詳しい同人と付き合えば仕事上も有益であろうと考えて，一緒に酒を飲みに行ったり，資金を援助したりする交際をしていた。


()Ａ１は，平成１４年４月ないし５月ころ，甲に株式会社Ｏの3   商品を特集する鍵のパンフレットの作成を依頼し，同年夏ころまでに株式会社Ｏと共に合計１７０万円を支払った。しかし，同人は，その仕事を進めず，Ａ１がそのことで甲を難詰したことから，次第に同人との連絡が取れなくなった。このため，Ａ１は甲に逃げられたと思い，その行方を捜すようになった。()Ａ１とＪは，同業者として知り合った当初は仲が良く，Ａ１4   が「Ｑ」の宣伝をしてその売上げが伸びたこともあったが，Ｊにその宣伝協力に対する謝礼を求めたことなどから，両者は次第に関係を悪化させ，平成１４年３月ころに，Ｐ株式会社の顧客名簿に各取引先を誹謗中傷する内容の寸評が付けられた怪文書が出回るようになると，その出所をめぐって両名の対立が更に深まった。同年８月ころ，Ｊは，甲から，Ｐ株式会社の元従業員であるＲ，Ｓという女性とＡ１が怪文書発出の犯人であると聞かされた。同年１１月ころ，Ｊは，甲から新たな鍵関連の書籍の出版に関する資金援助を依頼され，引き続き同人から情報を得ることを考えてその依頼に応じたが，その後，同人が書籍を執筆している様子はうかがわれなかった。
()被告人は，同年１月ないし２月ころ甲と知り合い，同人が企5   画していたファッション雑誌発刊の仕事を手伝うこととなったが，発刊時期の変更が相次いだことから，同年８月末ころには手を引いた。被告人は，この仕事で約１９万円の経費を立替払していたため，同年９月，同雑誌の広告代金として１５０万円を渡して使い込まれたＴらと共に甲の当時の自宅を訪ね，同人，。に念書と借用書を作成させたものの返済は実行されなかった()同年秋ころ，被告人は，甲に紹介されて顔見知りとなってい6   たＡ１から連絡を受け，甲がＡ１の依頼した仕事をしないまま，。音信不通になったことを知り同人と共に甲を捜すことにした同年１１月ころ，Ａ１と被告人，・蝶らは，同都豊島区（以下省略）所在の甲の行きつけのスナック「Ｕ」で待ち伏せをして同人を捕らえ，同人の上記自宅で，同人に対し，Ａ１が依頼した仕事をするよう迫り，Ｔが毎月１０万円ずつの返済を求め，甲にそれらを約束させた。Ｔは，翌１２月以降，甲から約束どおり返済を受けていたが，Ａ１は，平成１５年１月ないし２月以降，再び甲と連絡が取れない状態になった。その上，被告人とＡ１に対して，頻繁にいたずら電話がかかるようになったことから，同人らは，甲が嫌がらせにまで及んだものと考え，同年３月ころから本格的に同人の所在を捜すようになり，同人の上記自宅に投石したり，玄関ドアに張り紙をしたりするようになった。さらに，Ａ１と被告人は，Ａ１の発案で甲の原稿執筆料から金員を回収しようと考え，同年６月上旬ころ，被告人が他の債権者を伴って，甲が原稿を執筆している出版社に赴いたものの，担当者から支払を断られた。このころ，Ａ１は，甲が雑誌「Ｖ７月号」に，鍵業界関係者にとってＡ１を指称するものであることが容易に判明する表現や仮名を用いて，同人が依頼を受けて規制薬物や銃を復讐相手の家に置いて警察に通報するなどの復讐請負人を生業としている人物である旨のＡ１を中傷する記事を執筆掲載していることを知り，連日のいたずら電話に対する腹立ちと併せ，甲に対する不満や怒り，うっとうしさなどを募らせた。また，Ａ１は，このころ知人を通じて偶然に，甲の転居先が判示第１のマンション「Ｂ」であることを知るに至った。
，，。()   Ａ１は同年７月下旬ころ知人を介してＡ２と知り合った7   Ａ２は，Ａ１に対し，前記()の資格を持っているほか，傭兵1経験があってナイフが好きであるなどと語り，鍵業界のことも知っていたため，Ａ１は，Ａ２に興味を持ち，毎晩のように同人を連れて飲み歩くなど，親しく付き合うようになった。Ａ２も，Ａ１の人柄にほれ込んで，次第にＡ１の力になりたいと思。，，うようになっていった同年８月上旬ころＡ１がＡ２に対し甲に怒りを募らせていることを語ると，Ａ２は，以前自分も甲から高圧的に取材を申し込まれた上，同人の執筆した「Ｗ」という書籍の中で詐欺師扱いされたことがあったことから，甲を拉致するというＡ１の計画に賛同した。さらに，Ａ１は，このころ，甲が執筆した「Ｘ」という書籍の中に，鍵業界関係者にとってＡ１を指称するものであることが容易に判明する身上経歴の男性が，犯罪行為に使われたことのある銃を他人の家などに入れた上，警察に通報してその人物を社会的に抹殺できる旨語ったなどと，Ａ１を中傷する内容の文章が書かれていることを知り，自己の社会的信用が失われてしまうとの危機感を覚えるとともに，このような書籍を執筆した甲に対し，強い怒りと憎しみの感情を抱くようになった。そして，Ａ１からそのことをうち明けられたＡ２が，Ａ１の思いに賛同した上，甲に制裁を加えることを強く主張しため，Ａ１は，甲を拉致して制裁を加える計画を実行する決意を固めていった。
()同年８月下旬ないし９月初頭ころ，被告人はＡ１からＡ２を8   紹介されるとともに，３人で甲を拉致して監禁する旨の計画を打ち明けられたのに対し，被告人は，同月２日ころ「Ｕ」の，ホステスから甲が同月５日に来店するとの情報を得たため，それをＡ１に伝えた。同人は，同日ころまでに，甲をＮの倉庫として使用されていた本件居室に監禁することを計画して準備した。


()同月５日午後８時過ぎころ，被告人が「Ｕ」に甲が入店した9   ことを確認し，その後，同店前に到着したＡ１の指示で，被告人がレンタカー（ワンボックス型の普通乗用自動車であるＥ）を借り受け，Ａ２も，同日午後１０時３０分ころに手錠や判示第２のプッシュダガーナイフ，判示第１のスラッパーなどを持参し，被告人らと合流して甲を待ち伏せた。しかし，翌６日午前零時ころになっても甲が姿を見せなかったことから，Ａ１は同店内に入って甲らしき人物を確認したものの，甲はＡ１がトイレに入ったすきに同店を出て非常階段から逃走した。被告人らは，周囲を捜すなどしたが甲を発見できず，同人が自宅に戻っているかもしれないと考えて，上記自動車で甲の居室に向かった。Ａ１は，その車中で繰り返し無言電話を受けた上，４度目の電話を受けて甲と会話をした際に，同人から「捜せるもんなら捜してみな。地球のどこかにはいるよ」などと言われて激高した。被告人らは，同日午前１時２０分ころ，甲が居住する前記マンション「Ｂ」に到着し，Ａ２が雨どいを伝ってＣ階にある甲の居室に登り，開いていた窓から室内に入り，玄関ドアを開けて被告人及びＡ１を同居室内に招き入れた。
()そして，被告人ら３人は，判示第１のとおり甲に暴行を加え10   た後，同日午前１時５０分ころ，同人を上記自動車の２列目座。，，席に押し込んで本件居室に連行したその後   被告人とＡ２は，，甲を縛るロープや食料等を買いに出かけたがこの時被告人は甲の財布を無断で持ち出し，在中していた現金約１４万円をＡ２と折半した。また，甲の携帯電話機は，このころ以降常に被告人が所持していた。
()同日午前３時ころ，被告人とＡ２が本件居室に戻り，３人で11   食事をした後，Ａ１は，被告人と共に甲の居室に戻り，居室内の指紋をふき取った上，同人の所持品等を処分した。そして，Ａ１と被告人が上記自動車を返却してＡ１の保有する普通乗用自動車で本件居室に戻ると，Ａ１は，Ａ２に対し，甲を乗せるための船舶や同人を縛る鎖や重り等を用意するように求め，Ａ２はそれを引き受けた。また，被告人は，そのころＡ１の指示により，同人らが甲を捜し回っていたことを知っている「Ｕ」のママが警察に通報することを防ぐべく，同女にあてて甲の携帯電話機から「しばらく，旅にでる事にします」という文面の電子メールを送信した。
()同日午前５時過ぎころに被告人が自宅に戻り，同日午前６時12   ないし７時ころにはＡ２もいったん帰宅した。Ａ２は，自宅か，，ら睡眠薬を持参して本件居室に戻るとそれを甲に飲ませた上船舶等の準備に出掛けた。被告人は，新たにレンタカー（ワンボックス型の普通乗用自動車であるＨ）を借り受けて同日午後１時過ぎころ本件居室に戻り，入れ替わりでＡ１がいったん帰宅し，同日午後５時ないし６時過ぎころにＦに戻った。この間Ａ２は，知人に電話をして，通称Ｙ号地にある本件駐車場の西「」，側に係留中の小型作業船であるＫ   を借りる約束を取り付け甲の体に巻き付ける鎖と針金を購入した上，自宅からウェイトベルトや革手袋を持ち出し，同日午後７時３０分ころ，本件居室に戻った。
()被告人らは，同日午後１０時ころ，甲に再度睡眠薬を飲ませ13   た上で同人を上記自動車に乗せてＹ号地に向け出発したが，途中で道に迷ったため，被告人が同車を降りてタクシーでＡ１らを先導した。本件駐車場に到着すると，Ａ２は鎖やウェイトベルトをＫに運び込み，またＡ１と共に，もやいを引っ張ってＫの位置を変えた。その後，Ａ２とＡ１は甲を車から降ろし，抱え上げたり両わきを挟むようにしたりして同人をＫの船上に運んだ。そして，Ａ１は，Ａ２に後を頼む旨告げて上記自動車に戻った。この間，被告人は，同車内で甲の体に掛けてあったタオルケットと帽子を海に投げ捨てたほか，同人の自発的な失踪を装うべく，同人の携帯電話機から電子メールを数か所に送信した。Ａ１は，被告人を同車に同乗させてＺ駅前のコンビニエンスストアに赴き，そこで被告人に同車を預け，Ａ２を迎えに行くよう指示して被告人と別れた。
()Ａ２は，Ｋのエンジンをかけて船を出し，ゆっくりと前進し14   て沖合に向かったが，Ｌ号地貯木場の西側で，甲が左舷から海に飛び込むようにして船から落ちたため，Ａ２は，すぐに反転して甲を捜し，海面上に浮かんでいた甲を見付けて船に引き上げた。Ａ２が甲に「何で逃げたんだ」と聞いたが，同人の応答は不明瞭なものであった。Ａ２は，ウェイトベルトを甲の腰に装着したりその身体に鎖を巻き付けたりして，それらの要所を，，針金で固定した上同船を上記貯木場南側の海上まで進めると甲の背部を前記プッシュダガーナイフで多数回にわたり突き刺した後，同人を海に落とした。その後，Ａ２は本件駐車場に戻り，待っていた被告人が上記自動車を運転してＡ２をａ駅付近まで送り届けた。
()同月７日，被告人は知人と２人での甲の居室を掃除して，Ａ15   １からその報酬を受け取った。また，被告人は，同月６日以降も，継続的に甲の携帯電話機から同人の自発的な失踪を装う内容の電子メールを送信した。
()同月１２日午前７時ころに至り，同都江東区（以下省略）所16   在の建材埠頭岸壁先の海上で，甲の遺体が発見された。その背部には合計８か所の刺創があり，そのうち５個は左胸腔内に達し，その数個が原因となって肺実質内に達する長さ約１．５ないし約２．２センチメートルの左肺損傷が３か所生じている。これらの創傷はその周囲に出血を伴うことから生前に生じたものと判断されるが，このような肺損傷は，一般的に，多量の出血を生じると同時に気胸を伴うことにより，重大な呼吸循環障害を引き起こして死因となり得るものである。上記遺体の頭頂部には，直径約０．６センチメートル，深さ約０．９センチメートルのほぼ円形の創傷が１個あるが，頭蓋骨に骨折はなく，周辺組織に出血がみられないことから，それは死後に形成されたものと認められ，その他に甲の体表に創傷等の異常は認められなかった。なお，甲が生前に水におぼれたことを示唆する所見は明らかでなく，死後変化が高度であったため詳細な臓器所見は明らかでないが，明白な器質的疾患は確認されなかった。以上から，甲は，背部刺創による左肺損傷により，少なくとも致命的な傷害を負ったものと判断される。


，，()被告人ら３人は   同日中に甲の遺体が発見されたことを知り17本件居室に集まって今後の連絡手段やその際に使用する偽名等を決めた。被告人は，Ａ１から弁護士費用相当額を詐取しようと考え，この席で同人に偽造パスポートを作って海外に逃亡する話を持ちかけ，間もなく同人から合計２５０万円をだまし取った。
２上記認定の事実経過等に基づいて検討すると，Ａ２が甲の背部をナイフで刺突するに至るまでの一連の経過，とりわけ，被告人ら３人が役割を分担して，甲を運搬するためのレンタカーや船舶を借り受け，凶器のプッシュダガーナイフ，重りにするウェイトベルトや鎖のほか，睡眠薬等を準備し，同人の自発的な失踪を装う文面の電子メールを送信するなどした上，深夜，被告人ら３人が共同して，睡眠薬を服用させた甲をレンタカーに押し込んで本件駐車場に連行した後，Ａ１とＡ２が係留されていた船舶に甲を乗せて海上に運び出すという経過を経て，Ａ２がその背部を上記ナイフで多数回突き刺して甲を海に落とすという結果に向けた組織的な役割分担に基づく一貫したものと評価できる行動がとられた経過等に照らすと，他に特別な事情の認められない限り，Ａ２が上記船舶の準備に入る前の段階で，被告人ら３人の間で甲を殺害する旨の意思を通じ合った上，その意思を実行する意図の下に被告人ら３人が本件駐車場に向かったことが強くうかがわれるというべきである。
３そして，被告人ら３人は，本件殺人に関する謀議の状況等について，次のような趣旨の供述をしている。
()まず，Ａ１は，公判証言で，次のような趣旨の供述をしてい1   る。すなわち，同年９月６日に甲を本件居室に監禁し，被告人とＡ２がロープや食料等を買いに出た間，自分は，甲から，自分を中傷する文章等を執筆掲載したのはＪに頼まれて自分を鍵業界から抹殺するための布石であり，さらに，Ｊから資金援助を受けて自分の実名を出して中傷する内容の書籍を出版する予定であると聞かされた。自分は，監禁中も全く謝罪しようとする様子を見せない甲の反抗的態度から，このまま同人を解放すれば，逮捕監禁されたことを警察に通報するのではないか，そして，同人が自分を中傷する書籍を執筆して出版することにより自分の社会的信用が失墜し，自分の関与する事業も立ち行かなくなってしまうと考え，それらを防ぐためには甲を海に沈めて殺害するしかないと決意した。その後，自分は，被告人と一緒に甲の居室に行って荷物の処分等をし，昀初のレンタカーを返却して自分の車で本件居室に戻る途中で，被告人に「あいつおれの目の前から消えてほしい」と言うと，被告人は「マグロ船にでも乗っけて働かせましょうか」などと答えた。しかし，私が真剣に「それじゃだめだ。沈めちゃおう」と言って甲の殺，「。害を持ちかけると被告人も真顔になって   やっちゃいますか確かにうざいっすからね」と言って賛成した。自分は本件居室に戻るとすぐに，被告人とＡ２に「こいつ，とんでもないことを考えている。３冊目の本を書いて攻撃してくる。腐っているから直らない。謝りもしない。生かしたままだったら，解放したら必ず報復してくるから，沈めちゃおう」と言って，甲を海に沈めて殺そうと持ちかけた。この時２人は自分の手の届く距離に立っており，被告人は「やっちゃいましょう」と答え，Ａ２も「沈めるのですか。任せて下さい」と言って承諾し，引き続き船や重りの準備の話をした際にも，被告人は一緒に話を聞いていた。この話の後，被告人に「Ｕ」のママにあてて電子メ。，ールを送信してもらった船の準備まで少し時間がかかるので午前５時過ぎころに被告人がいったん帰宅した際被告人にＡ，「２がやってくれるから。大丈夫だから」と声をかけた。本件駐車場に到着した後，甲を車外に押し出すと，同人は寝ぼけた様子で辺りを見回していた。被告人に「見張っておいてね。タオルケット捨てておいて」と言って，Ａ２と２人で甲を船まで運んだが，途中で持っていた同人の足を地面に落としてしまい，同人は「痛て」と言っていた。同人を船に乗せて車に戻り，コンビニエンスストアに行って，買った食料を食べながら被告人に「終わったなあ」と言うと，被告人も「終わりましたね。仕方ないですね」と答えていた。自分は人と会う約束があったので，被告人にＡ２を送るように言い，そこで被告人と別れた。翌７日午前零時１１分ころ，Ａ２から電話があり「終わりました。ちゃんと沈めときましたんで」と言われた。その後，被告人から電話があり，そろそろＡ２を迎えに行っていいかと聞かれたため，迎えに行ってもらった。さらに，被告人からレンタカーを返した旨と明日甲の居室を片付ける旨を告げる電話があり，その際，自分が甲の昀後の様子について「すーっと沈んだらしいよ」と言うと，被告人は驚いた様子もなく「ああ，そうっすか」と答えていた。同日夜，被告人と会い，甲の居室を片付けてくれた礼として２万円を渡したが，この時被告人はにこにこと笑っていた，というのである。
()また，Ａ２は，検察官に対する供述調書で，次のような趣旨2   の供述をしている。すなわち，Ａ１は，被告人と一緒に甲の居室に出掛けて本件居室に戻ると，自分と被告人に対して「こいつはもうだめだ。もう治らない。それにこのまま解放したら，警察に走るかもしれない「こいつを帰したら，何をしてくる」か分からないし，また本を書いて攻撃してくる。性根が腐ってる。海に沈めよう」などと言った。これに対し，被告人は「やっちゃいましょう」などと答え，自分も「やりましょう」と答えた。自分がＡ１から，船や重りを早く用意してほしいと言われた際には，被告人が同席していたように記憶している。この話の後，Ａ１が被告人に「Ｕ」のママにあてて電子メールを送るように指示していた，というのである（乙。36）()さらに，被告人自身も検察官に対する供述調書で，自分とＡ3   １が甲の居室から本件居室に戻ると，Ａ１がＡ２に船をどのくらいで段取りできるかを聞いた上「だめだな，こいつは。ま，た，なんか書きそうだ。こいつ，このままだとまたなんかやりそうだから，船に乗っけて沈めるから」と言う言葉を聞いて，甲がＡ１を誹謗中傷するような本や記事を書くから，海に沈めて殺そうと考えていることが分かった。自分も甲に腹を立てていたし，甲がＡ１を怒らせていたのであるから，殺されることは自業自得だと思った上，自分が直接手を下すのではないと考えたことや，Ａ１とこれまでのような関係でいた方が自分のた，「。」めになるという思いから   Ａ１にそうですね分かりましたと答えた。その後，Ａ２がＡ１に指示された船の段取りを引き受けたことから，Ａ２も甲を海に沈めて殺すことを承諾したことが分かった，というのである（乙。59）


４これに対し，Ａ２及び被告人は，公判廷で次のような趣旨の供述をしている。
(1)Ａ２は，公判証言で，次のような趣旨の供述をしている。すなわち，甲の居室で甲を見付けて暴行を加えた際には，被告人も甲をこぶしで殴り，さらに足のすねで二，三回蹴っていた。それから被告人は，甲の携帯電話機を操作して，Ａ１と共に発着信履歴について甲を問い詰めていた。被告人とＡ１が甲の居室の掃除から戻ってくると，Ａ１はいつもと違う雰囲気で目がつり上がっており，ぴりぴりしていた。そして，Ａ１は「こいつはもう性根が腐っている。このまま解放したらまた本に書いて攻撃してくる」と言い，３人で甲を海に連れて行って海水を飲ませるとかマグロ船に乗せるなどといった話をしたが，とりあえず海に連れて行くことになり，自分と被告人が「やりましょう」と言って合意すると，自分はＡ１から船の手配を頼まれた。この時，Ａ１は何回か「海に沈める」とも言ったが，甲に海水を飲ませるとも言っていたので，甲を脅す目的で海に連れて行くのだと思った。Ｙ号地に向かう車内で，被告人がタクシ，「」ーに乗り換えた後自分がＡ１に   これからどうするのですかと聞くと，Ａ１は「こいつは性根が腐っている。やはり許すわけにはいかないから，沈めて殺す」と言った。自分が甲を殺害，，するか否かを決めかねているうちに車は本件駐車場に到着し。，甲を船に乗せて出発した途中で甲が海に落ちたので引き上げなぜ逃げたのだと聞くと，逃げていないなどと言っていた。それから１０分くらい経過した後に，甲を刺して海に捨てたが，刺す直前には肩を揺さぶっても何の反応もなかったので，死んでいると思った，というのである。
()また，被告人は，公判廷において，次のような趣旨の供述を2   している。すなわち，自分は，甲の居室で甲を捕まえた際，つい反射的に１回だけ甲を蹴った。自分にとって甲に暴行を加えるような事態は全くの予想外で，甲がかわいそうで見ていられず，Ａ２と一緒にロープなどを買いに出た。甲の荷物を処分して本件居室に戻る途中で，Ａ１から「甲を心配するやつなんていないよな。船に乗せちゃおうかな」と言われたものの，Ａ１は甲を沈めるとは言っておらず，マグロ船に乗せて働かせるのだと思い，Ａ１と話をするのが面倒だったので「好きなようにすればいいんじゃないですか」と答えた。本件居室に戻ると，Ａ１から「Ｕ」のママに電子メールを送信するよう頼まれたため，これに集中していてＡ１とＡ２の会話は聞いていなかったが，Ａ１が船の準備にかかる時間を聞いて，Ａ２が二，三日かかると答え，Ａ１が「船の準備ってそんなにかかっちゃうの」と言った時に，監禁して見張るという状況を早く終わらせたいという思いから，マグロ船に早く乗せるという意味で「早い方がいいんじゃないですか」と言った。Ａ１から帰っていいと言，「，，われて帰宅する際あいつ   何か書いてくるかもしれないから船に乗って沈めちゃおうかなとか思ってんだよね」と言われたが，借金を返すために働かせることを隠語で「沈める」と言うことがあり，３人で食事をした際にマグロ船の話もしていたので，自分は甲を船の中で働かせるのだと思った。Ｙ号地に向かう前，本件居室でＡ２からナイフを見せられて「これから野郎なんですが，Ｚの方で船に乗せます，それで昀悪沈めます」と。「」，言われたＺの方にそういうところがあるんですか   と聞くと「ええ，何人も沈んでいるところがあるんです」と言われ，一瞬甲を殺すのかと思ったが，殺人など現実的ではないし，早く終わりにしたいという気持ちの方が強く，９９パーセントないだろうと考えて特にＡ２に確認はしなかった。甲殺害の事実を認識したのは，本件駐車場を出てコンビニエンスストアに寄った際，Ａ１から「絶対このことは言うなよ。墓場まで持ってってくれ」と言われた時である。その後，Ａ１から電話でＡ２が甲を刺したと聞いたので，Ａ２を送る車中でこのことを確認すると，Ａ２から「ええ，刺しました。野郎，１回逃げようとして海に落ちたんで，引きずり上げて刺しました」と言われ，甲の死を確信した。犯行当時は，後でＡ１やＡ２から何かされるかもしれないと考えて，途中で抜けることができなかった。また，この状況が早く終わってくれという気持ちが強く，よく物事を考えていなかった。事件後，Ａ１から電話で甲の居室の掃除をしてくれる人はいないかと聞かれ，勘弁してくれと思ったが，その場にいた友人がバイト代が出るならやると言い出したので，２人で一緒に掃除した。なぜＡ１と甲の間のトラブルで自分がこのような目に遭わなければならないのかと思い，逮捕後の弁護士費用を得ておこうと考え，Ａ１をだまして合計２５０万円をだまし取った。しかし，この金は引越費用に使ったり交際相手に渡したりしたため，弁護士費用としては残らなかった，というのである。


５そこで，上記各供述を対比して信用性を検討する。()まず，前記３(   )掲記のＡ１の供述内容は，特に，甲に対して11殺意を抱くに至った経緯や動機のほか，これをＡ２や被告人に伝えた状況，その後の被告人の言動等の点で，それ自体として具体的かつ詳細なものである。また，上記供述は，甲を海上に連れ出すためにとった被告人ら３人の一体的で一貫した行動の動機や目的に加え，昀終的にＡ２が海上で甲をナイフで刺突して死に至らしめた経過を合理的に説明する内容となっており，前記認定の事実経過やそれに基づく前記推認と整合する自然かつ合理的なものである。さらに，Ａ１の上記供述は，捜査段階の中盤以降からほぼ一貫した内容となっている上，弁護人の反対尋問にも全く動揺していない。その上，同供述は，Ａ２のほか，被告人自身の検察官に対する前記各供述と内容的にほぼ符合しており，相互に信用性を補強し合うものとなっている。なお，Ａ１は捜査段階の初期に，殺意を抱いた時期が，甲の監禁を実行する前ないしＡ２が船の手配に出ている間である旨の供述をしていたため，被告人ら３人が甲の殺害を謀議した時期についても，前記供述と異なる供述をしていたことがうかがえる。この点についてＡ１は，先行して取調べを受けていた被告人及びＡ２の供述により，捜査本部は自分が甲を殺害して被告人とＡ２がその死体を遺棄したとの見方をしており，取調べで激しく対立してよく思い出すどころではなかった，甲や自分の携帯電話機の発着信履歴を見て徐々に記憶を喚起し，平成１５年１２月１４日ないし１５日ころ正確に思い出した，ようやく取調官が私を信用した上で話を聞くようになったのは，年が明けてからである，平成１６年１月１６日に殺人の被疑事実で逮捕された時にはまだ実行犯が自分であると見られていたが，これ以降の自分の供述は一貫していると思うと述べている。Ａ１の供述経過に関する上記のような説明は，被告人ら３人の捜査段階における各供述経過と符合している上，記憶を喚起するに至った理由や取調官の信用を得た経緯が具体的かつ詳細に述べられており，信用に値するものといえるから，Ａ１供述の上記変遷には合理的な理由が認められ，これによってＡ１の前記供述の信用性が損なわれるものではない。
また，前記３()掲記のＡ２の検察官に対する供述は，Ａ２2自身や取調担当検察官の公判証言等の関係証拠を総合すれば，Ａ２の前記供述の任意性には疑いがない上，供述内容が誤りなく録取されたものと認められることに加え，内容的にも前記認定の事実経過と整合した自然かつ合理的なものといえる。この点，Ａ２は，上記のような供述に至った経緯について，そのころは連日の長時間に及ぶ取調べで疲れて物事を考えられる状態でなく，事実と違う内容が録取されていることに気付かなかったなどと述べている。しかし，Ａ２は，交代後の検察官は，水を用意してくれたり休憩を取ってくれたりしたとも述べている上，Ａ２の捜査官に対する各供述調書には共犯者らの供述と相反する部分について問答形式でＡ２の言い分が録取されている部分が多数あることや，同人が供述を変えて事実を話すに至った経緯が詳細に録取されていること（甲）などに照らして186も，同人の供述経過に関する上記供述は信用することができない。
さらに，前記３()掲記の被告人の検察官に対する供述は，3内容的にみて，被告人の消極的な立場が強調されてそのままには信用できない部分があるとしても，大筋で前記認定の事実経過に整合した自然かつ合理的なものである。なお，被告人は，上記のような供述に至った経緯について，取調官に今から思えばこうだったんだよねなどと言われて，そうだったんでしょうねなどと答えたために作成されたものである上，Ａ１とＡ２の話が合っているのに，お前だけ違うことを言っていると量刑が，。重くなると言われ怖くなって署名指印したなどと述べているしかし，殺人の被疑事実で逮捕された後の被告人の各供述調書の内容は，Ａ１やＡ２，あるいは被告人自身の発言内容などの重要な部分において，公判廷における被告人の供述と大きく異なっているのであるから，取調べ時に犯行当時のことを思い返して供述したため公判供述と異なる内容となった旨の弁解は，およそ理解し難い上，捜査官に対する供述調書には「私はこ，れまで，Ａ１やＡ２と同様に見られるのが怖くて，甲を海に沈めて殺すことを知ったのは９月６日の午後８時か９時ころと話してきました。しかし，全て正直に話してもう一度人生をやり直してほしいと言われ，私にこのように言ってくれる人の言う」（），ことを信じてみようと思うようになりました乙   などと59前記内容の供述をするに至った心境を具体的に述べたものや，Ａ１の供述と食い違う部分について問答形式でそのまま録取されているものがあることをも踏まえると，これらが被告人の恐怖心から作成されたものとは考えにくく，被告人の供述経過に関する上記供述も，Ａ２と同様に信用することができない。以上の諸点に照らすと，Ａ１の前記証言並びにそれと同趣旨のＡ２及び被告人の検察官に対する前記各供述は，十分な信用性を備えたものと評価することができる。
()これに対し，前記４(   )掲記のＡ２の公判証言は，前記認定の21とおり，被告人らが本件駐車場に向けて出発するに当たり甲に睡眠薬を服用させたことが明らかであり，同人を脅すこととは。，相容れない行動に出た事実と明白に矛盾する内容であるまた，，単に甲を脅すために船舶や鎖重りを用意するということ自体目的に整合しない行動といわざるを得ないし，本件における被告人らの一連の行動をみても，Ａ１は甲殺害の実行をＡ２に委ねるつもりであったのであるから，これについて同人の明確な了解を得ないまま各種準備に取りかかるとは考え難く，本件駐車場に至る車内において，ようやく同人に明確に伝えたという点も，事実の経過に照らして不自然というほかない。また，船から落ちた甲を引き上げた際には，同人はＡ２の問いかけに応答していたとしながら，何ら特段の事情もないのに，その１０分後には甲は全く反応しなくなっていたと述べる点も不自然であるし，Ａ２は，甲を殺害するか否かを決めかねていたとしながら，呼び掛けに反応しなくなった甲の脈や呼吸を確認することもなく，いきなり背部を多数回刺突して海に落とすという行動に出たというのであって，そのこと自体も甚だ不自然といわなければならない。加えて，Ａ２の公判廷における供述経過をみても，第１回公判期日において公訴事実はおおむねそのとおり間違いないと述べていたのに，甲は既に死んでいると思って刺したにすぎない旨述べて，その供述内容を大きく変遷させている。Ａ２は，上記供述変更の理由について，いつ言えばよいかよく分からなかったなどと述べているが，納得できる説明とはいい難い。


また，前記４(2)掲記の被告人の公判供述についても，その供述を前提とすれば，被告人はＡ１から「船に乗って沈めちゃおうかなとか思ってんだよね」と言われた際には，借金を返すために船で働かせる意味であると認識し，その後，Ａ２から「これから野郎なんですが，Ｚの方で船に乗せます，それで昀悪沈めます。何人も沈んでいるところがあるんです」と言われた際には，もし，，かしたら本気で殺すのかなと思ったが現実的でないなどと考え。，「」特に確認はしなかったということになるしかし海に沈めるという言葉の意味は，通常は人を海に沈めて殺害することととるのが自然であり，また，苛烈な暴行を加えて連行した上，緊縛するなどして監禁している甲を無理やり船に乗せて働かせるなどといったことが実現可能であるとは考えられないことに照らすと，Ａ１の発言を唐突に隠語ととらえ，船に乗せて働かせる意味だと。，思ったとする被告人の供述は不自然といわざるを得ないさらに被告人が述べるＡ２の上記発言は，およそ甲を船に乗せて働かせるという趣旨に解する余地はなく，先のＡ１の発言と併せて考えれば，Ａ１とＡ２は，甲を海に沈めて殺害する意思を有していると解するほかないところ，もし，被告人がこの時点までに，Ａ１とＡ２のこのような意思を認識していなかったとすれば，このような重大な事柄について，その場でＡ２に確認しないとは考えられないところである。また，関係証拠によれば，本件居室は床面積が１８．１０平方メートルのワンルームタイプのマンションであり，本件当時，その居室には両壁面に沿って大量のダンボールや包装済みパンフレット等が積み上げられていたことが認められ，そのような狭い居室内において，Ａ１とＡ２が監禁中の甲の今後の扱いについて話していると思われるにもかかわらず，電子メールの作成に集中してその内容をほとんど聞いていなかったとする点も，被告人の当時の態度として不自然といえる。また，甲を本件居室に監禁した後，かわいそうで見ていられずＡ２と共にロープ等を買いに出たとする供述も，この時被告人が無断で甲の財布を持ち出し現金をＡ２と折半したことにかんがみれば，到底信用することができない。さらに，犯行中に後でＡ１らから何かされるかもしれないと考えて離脱できなかったと述べる点も，本件犯行後，被告人はＡ１から合計２５０万円の現金をだまし取るという行動に出ている以上，信用することが困難である。なお，，，被告人はＡ２の第７回公判期日において証人として供述した際殺すつもりだと感じ始めたのは９月６日の朝から，もう明確にこれはまずいと思い始めたのは出発の辺りからである旨供述する一方「海に沈める」という言葉を隠語として理解したとは全く供，述していなかったのに，その後の同第２７回公判期日において，殺すつもりと分かったのはコンビニエンスストアでＡ１から口止めをされた時であり「海に沈める」とは船に乗せて働かせる意，味だと思ったなどと述べて，その供述を変更しているところ，当初は「沈める」という言葉が隠語であると理解したことを供述しなかった理由については，特に意味はないなどと述べて何ら合理的な説明をしていない。以上の諸点に照らすと，甲を船に乗せて働かせると思っていた旨の被告人の前記公判供述は，不自然かつ不合理なものであって到底信用できない。
６以上のとおり，前記認定の事実経過やそれに基づく推認に加え，Ａ１の前記証言並びにこれを支えるＡ２及び被告人の検察官に対する前記各供述を始めとする関係証拠を総合すれば，平成１５年９月６日早朝に被告人とＡ１が甲の居室から本件居室に戻った直後に，被告人ら３人の間で甲の殺害に関する謀議が行われた事実を優に認定することができる。
第２共謀共同正犯の成否について
上記認定事実に基づいて，被告人の共謀共同正犯の成否について検討する。被告人は，Ａ１から甲の殺害を持ちかけられるや，その意味を了解した上で「やっちゃいましょう」などと答えて直ちに賛，，同する積極的な姿勢を示したことに加え引き続き船や重りの手配これに要する費用や時間等の謀議がなされているほか，Ａ１の指示に従って自ら甲の携帯電話機から「Ｕ」のママあてに虚偽内容の電子メールを送信したことなどに照らすと，この時点で，被告人は本件殺人の態様や手段に関するほぼ全容を理解していたものと認められる。そして，被告人が上記謀議を遂げた後にいったん帰宅したほか，被告人ら３人の間では，Ａ１が主導権を握っていたものの，その間に強固な支配服従関係があったとは認められないことなどに照らすと，被告人には，その意思に基づき本件犯行から離脱する機会と時間が十分にあったとみるべきである。それにもかかわらず，被告人は，甲の殺害とそれに至る経過を確定的に認識しながら，再び本件居室に戻り，上記謀議から殺害の実行に至るまで通算しておよそ１９時間にもわたる間，Ａ１及びＡ２と共に行動して，本件殺人の犯行に対する関与を継続したものである。そして，この間被告人は，甲を本件駐車場に運ぶため前記自動車（Ｈ）を借り受け，Ａ１らが外出中に単独で甲の見張りをし，同駐車場では証拠となるタオルケットなどを海中に投棄した上，周囲の様子を見張り，船から戻ったＡ２を出迎えて送り届けるなどしており，本件犯行の遂行に密接に関連する重要な役割を果たしている。さらに，被告人は，犯行後においても，甲の部屋を掃除した上で，同人の出奔を装う電子メールを継続して送信するなど，自ら罪証隠滅行為にも及んだものである。
このように，本件謀議の態様やその内容，一連の犯行の経過やその中で被告人が果たした役割，犯行後の被告人の行為等にかんがみれば，被告人は，本件において，Ａ１及びＡ２と甲の殺害という目標に向けて一体となり，その不可欠の一員として自ら本件殺人の遂行に重要な役割を果たし，相互の役割分担を利用し補充し合って，被告人ら３人の共同意思を実現したものと評価することができる。したがって，甲の殺害について被告人に固有の直接的な動機ないし利益が見当たらないことや，被告人が基本的にＡ１の指示に従って行動したことなどを考慮しても，被告人は，本件殺人の共謀共同正犯としての責任を免れないというべきである。
以上のとおりであるから，弁護人の前記主張はすべて採用できない。
【法令の適用】省略
【量刑の理由】
本件は，被告人が，ほか２名と共謀し，被害者をその自宅から拉致してマンションや自動車内に２１時間余りにわたって監禁したほか，その間に首謀者が被害者の言動に立腹してその殺害を決意すると，その実行を持ちかけられた被告人も，他の共犯者と共に共謀に加わった上，３人で被害者を港まで運んだ後に，共犯者が被害者を小型船舶で海上に運び，。出しその背部をナイフで多数回突き刺して殺害したという事案であるこのような罪質や結果を考慮しただけでも，本件は事案自体として重大かつ悪質なものである。


平成１４年（行ケ）第５５７号　特許取消決定取消請求事件平成１５年４月３日判決言渡，平成１５年３月２７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　     告            　A
訴訟代理人弁理士　       志賀正武，高橋詔男，加藤清志，鈴木三義被     　告　            特許庁長官太田信一郎指定代理人　             西川一，山川雅也，高橋泰史，林栄二
主　　　　文
特許庁が異議２００１－７２１５０号事件について平成１４年９月１７日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第３１３３２８５号「計量値付け装置」は，平成９年９月１７日に特許出願され，平成１２年１１月２４日に設定登録された。その後，請求項１～３に係る特許に対して特許異議の申立てがあり（異議２００１－７２１５０），原告は平成１４年８月３０日に訂正請求をしたが，平成１４年９月１７日，「訂正を認める。特許第３１３３２８５号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同年１０月７日原告に送達された。
原告は，決定の取消しを求める本訴提起後に，本件特許につき特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判の請求をし（訂正２００３－３９００９），平成１５年２月２７日に訂正を認める旨の審決（訂正審決）があり，確定した。２　本件特許の設定登録時の特許請求の範囲（便宜，決定が取り消した請求の範囲以外も記載した。）
【請求項１】トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と，前記商品の単位重量当たりの価格データを設定する設定手段と，前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と，前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段
と，
前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値
段算出手段とを具備した計量値付け装置であって，
前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され，前記トレイの大きさを検出する手段は，包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置。
【請求項２】前記計量値付け装置は包装装置と組み合わされて使用され，前記商品の値段算出手段は，前記計量手段の計量結果と，前記トレイ重量と，前記商品を包装したフィルムの重量と，前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出することを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。【請求項３】前記トレイ重量決定手段は，トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルであることを特徴とする請求項１または２に記載の計量値付け装置。
【請求項４】前記トレイ重量決定手段は，トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルを複数種類備え，使用するトレイの種別に応じて前記テーブルの一つを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の計量値付け装置。
【請求項５】前記トレイ重量決定手段は，トレイ形状のパターン認識データにより重量を補正することを特徴とする請求項１または２に記載の計量値付け装置。３　訂正審決による訂正後の本件特許の特許請求の範囲（請求項２は削除，請求項３～５を２～４に繰上げ）
【請求項１】　トレイに収容された商品の重量を計量する計量手段と，品番に対応して単位重量当たりの価格データを記憶する商品ファイルと，前記商品を収容するトレイの大きさを検出する検出手段と，前記検出したトレイの大きさからトレイの重量を決定するトレイ重量決定手段
と，
計量が包装前か包装後かを入力する操作部と，
該トレイ重量決定手段によるトレイ重量決定前に品番が入力されると，前記商品ファイルから前記価格データを読み出して前記商品の単位重量当たりの価格データ
を設定する設定手段と，
トレイに収納された商品を包装前に計量する場合には，前記計量手段の計量結果と前記トレイ重量決定手段によって決定されたトレイ重量と前記商品の単位重量当
たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出し，
トレイに収納された商品を包装後に計量する場合には，前記計量手段の計量結果と，前記トレイ重量と，前記商品を包装したフィルムの重量と，前記商品の単位重量当たりの価格データとに基づいて商品の値段を算出する値段算出手段とを具備し
た計量値付け装置であって，
前記計量値付け装置は包装装置と組み合わせて使用され，前記トレイの大きさを検出する手段は，包装装置の被包装物のサイズ検出センサを兼用したことを特徴とする計量値付け装置。
【請求項２】　前記トレイ重量決定手段は，トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルであることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。
【請求項３】　前記トレイ重量決定手段は，トレイの大きさと重量との関係を記憶するトレイ重量テーブルを複数種類備え，使用するトレイの種別に応じて前記テーブルの一つを選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。
【請求項４】　前記トレイ重量決定手段は，トレイ形状のパターン認識データにより重量を補正することを特徴とする請求項１に記載の計量値付け装置。
４　決定の理由の要点
平成１４年８月３０日にした訂正請求は適法であるので訂正を認めるが，その訂正後の請求項１～３に係る発明は，その出願の日前の出願であって，その出願後に出願公開された特願平９－１７１３４４号の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であると認められ，しかも，本件請求項１～３に係る発明の発明者が前記先願明細書に記載された発明をした者と同一であるとも，この出願の時において，その出願人が前記先願の出願人と同一であるとも認められないので，本件請求項１～３に係る特許は特許法２９条の２第１項の規定に違反してなされたものである。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，訂正審決による訂正前の請求項（平成１４年８月３０日の訂正請求によるもの）に基づき本件発明の要旨を認定し，特許を取り消すべきものとしているが，訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたことによって，本件発明の要旨を結果的に誤認したことになり違法となったものである。
第４　当裁判所の判断


平成１５年(ネ)第２１１５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１４年(ワ)第４０４０号）
判　　　　決
控訴人（１審原告）　　　　　リヒター　ゲデオン　ベジェセティ　ジャール
アールテー
同代表者　　　　　　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　　　品　川　澄　雄
同　　　              　　　吉　利　靖　雄
同補佐人弁理士      　　　　岩　田　　　弘
同　　　　　　　　　　　　　中　嶋　正　二
被控訴人（１審被告）　　　大原薬品工業株式会社
同代表者代表取締役　　　　　Ｂ
被控訴人（１審被告）　　　　東洋ファルマー株式会社
同代表者代表取締役　　　　　Ｃ
上記両名訴訟代理人弁護士　　辰　巳　和　男
同補佐人弁理士　　　　　　　松　居祥    二
主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨等
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人大原薬品工業株式会社は、別紙物件目録１及び２記載の物件を製造し、販売し並びに販売のために展示してはならない。
３　被控訴人東洋ファルマー株式会社は、別紙物件目録３及び４記載の物件を製造し、販売し並びに販売のために展示してはならない。４　被控訴人大原薬品工業株式会社は、その所有する別紙物件目録１及び２記載の物件を廃棄せねばならない。
５　被控訴人東洋ファルマー株式会社は、その所有する別紙物件目録３及び４記載の物件を廃棄せねばならない。
６　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
７　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は、控訴人が、被控訴人らに対し、別紙物件目録１ないし４記載の医薬品（以下、別紙物件目録１記載の医薬品を「対象医薬品１」、同２記載の医薬品を「対象医薬品２」、同３記載の医薬品を「対象医薬品３」、同４記載の医薬品を「対象医薬品４」といい、これらを併せて「対象医薬品」という。）の製造販売が控訴人の有する特許権を侵害すると主張して、特許権に基づく対象医薬品の製造、販売及び販売のための展示の差止め並びに対象医薬品の廃棄を求めた事案である。原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が本件控訴を提起し、当審において均等侵害の主張を追加した。
（以下、控訴人を「原告」、被控訴人大原薬品工業株式会社を「被告大原薬品」、被控訴人東洋ファルマー株式会社を「被告東洋ファルマー」という。）
２　前提となる事実
次のとおり付加、訂正等するほかは、原判決２頁１８行目から１１頁１０行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1)　２頁１９行目冒頭に「ア　」を、同行目の「その特許出願」の前に「以下「本件特許権」という。」を各加え、同２０行目の「本判決」を「原判決」と改める。
(2)　３頁１５行目末尾の次に改行して、次のとおり加える。「イ　東和薬品株式会社及び被告らは、本件特許権について、それぞれ特許庁に無効審判を請求した（無効２００２－３５３４９号、無効２００２－３５４６０号）。
原告は、無効２００２－３５４６０号事件については平成１５年３月１３日に、無効２００２－３５３４９号事件については同年５月１４日にそれぞれ訂正請求書を提出して、いずれも下記のとおり本件明細書に記載された特許請求の範囲を訂正することを求める訂正請求（以下、併せて「本件訂正請求」という。なお、訂正部には下線を付した。）をした。
特許庁審判官は、無効２００２－３５４６０号事件について、平成１５年７月２日付けで、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、本件審決は確定した。また、特許庁審判官は、無効２００２－３５３４９号事件について、同年８月２６日付けで、本件審決と同旨の審決をした（甲第１９号証の１～３、第２４号証の１～３、乙第２６、第２７号証）。
記１．その融解吸熱最大がＤＳＣで１５９℃にあり、その赤外スペクトルにおける特性吸収帯が３５０６、３１０３及び７７７㎝－１にあり、及びその融点が１５９～１６２℃であることを特徴とする再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ」型のファモチジン。
２．形態学的に均質なファモチジン〔化学名：Ｎ－スルファモイル－３－（２－グアニジノ－チアゾール－４－イル－メチルチオ）－プロピオンアミジン〕の製造方法において、任意の形態学的組成のファモチジンを加熱下に水及び／又は低級脂肪族アルコール中に溶解し、及び「Ｂ」型の製造の場合には、生成物を、４０℃以下の温度で迅速に過飽和させたその過飽和溶液から沈澱させ、そして目的生成物を、得られた結晶の懸濁液から分離することを特徴とする方法。」(3)　３頁１７行目の「本件明細書」の前に「本件審決により訂正された」を加え、同２３行目を次のとおり改める。
「④　上記①ないし③を特徴とする再結晶により析出された形態学的に均質な「Ｂ」型のファモチジン。」


(4)　６頁末行から７頁１４行目までを次のとおり改める。「　被告大原薬品は、平成１４年３月１５日、原判決別紙物件目録１記載の医薬品（以下「被告医薬品１」という。）について、本件特許権の実施権者である山之内製薬が製造販売するＨ２受容体拮抗剤である「ガスター錠」と同一の後発医薬品として、また、同月１１日、原判決別紙物件目録２記載の医薬品（以下「被告医薬品２」という。）について、同社が製造販売するＨ２受容体拮抗剤である「ガスター散」と同一の後発医薬品として、それぞれ薬事法１４条１項に基づく厚生労働大臣の製造承認を取得した。
被告東洋ファルマーは、平成１４年３月１２日、原判決別紙物件目録３記載の医薬品（以下「被告医薬品３」という。）について、「ガスター錠」と同一の後発医薬品として、また、原判決別紙物件目録４記載の医薬品（以下「被告医薬品４」といい、被告医薬品１ないし４を併せて「被告医薬品」という。）について、「ガスター散」と同一の後発医薬品として、それぞれ薬事法１４条１項に基づく厚生労働大臣の製造承認を取得した。
被告らは、現在、被告医薬品を製造販売している（弁論の全趣旨）。」(5)　１１頁３行目から同１０行目までを削る。
３　争点
(1)　被告医薬品と対象医薬品の同一性
(2)　被告医薬品は、本件特許発明の構成要件を文言上充足し、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か。
(3)　被告医薬品は、本件特許発明の構成と均等なものとして、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か。
(4)ア　本件特許には無効事由が存在することが明らかであるか否か。イ　被告らは、本件特許出願前の公知技術を実施しているにすぎないか否か。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告医薬品と対象医薬品の同一性）について
(1)　原告の主張
日本薬局方ファモチジンは、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型であるから、被告医薬品の原薬ファモチジンも同様に、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型である。
したがって、被告らが製造販売している被告医薬品は、対象医薬品と同一である。
(2)　被告らの主張
被告医薬品の原薬ファモチジンは、１０％ないし２５％のＡ型と、９０％ないし７５％のＢ型の混合物である。
２　争点(2)（被告医薬品は、本件特許発明の構成要件を文言上充足し、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か。）について
(1)　原告の主張
ア　構成要件の解釈
(ア)　本件特許発明は、化学名及び化学構造式で特定される化学物質として知られていたものの、結晶多形を有することは知られていなかったファモチジンについて、Ａ型及びＢ型の結晶多形を有することを明らかにし、これを物質の物理的性質、すなわち、構成要件①ないし③の各パラメータにより特定したものである。
したがって、本件特許発明の対象となるファモチジンは、構成要件①ないし③の各パラメータを全て充足する、再結晶により析出された形態学的に均質なＢ型（構成要件④）と解すべきであり、純粋又はほぼ純粋なＢ型に限定する必要はない。
なお、構成要件④にいう「均質（homogeneous)」とは、「多形混合物(mixture)」と対峙し、「純粋(pure)」を包含する用語であり、「一つ以上の指定された特性について、構造又は組成が一様である状態。異なる供給単位（瓶、包装物など）又は一つの供給単位から指定された大きさのサンプルを採取し、試験を行って特性値を決めたとき、その値が指定された不確かさの限界内にあることが判明したならば、その標準物質は、その指定された特性について均質であるという。」（ＪＩＳ工業用語大辞典第５版・甲第２３号証）と説明される。したがって、Ａ型を含んではいるが、構成要件①ないし③の各パラメータを満たすＢ型は、構成要件①ないし③の各パラメータ（特性値）という指定された特性について、その組成が一様であるといえるから、Ｂ型の均質体であり、構成要件④を充足する。
(イ)　赤外吸収スペクトル分析法は、構成要件①ないし③の各パラメータの中で、唯一、分子レベルの構造解析機能も有している。結晶多形を有する化合物において、各結晶型由来の「特性吸収帯」を有するか否かに基づき結晶多形を識別する場合、測定対象の結晶がその結晶型由来の「特性吸収帯」を有すると同時に、他の結晶型の「特性吸収帯」が存在しないことをもって、結晶多形を識別し得る。また、日本薬局方は、２９７品目もの医薬品原薬について「赤外吸収参照スペクトル」を掲載している一方、融解吸熱最大や融点を確認試験の基準としているものはなく、技術常識からしても、物質の特定や同定に最も適したパラメータは、赤外吸収スペクトル（構成要件②）であるというべきである。融解吸熱最大（構成要件①）及び融点（構成要件③）は、赤外吸収スペクトル（構成要件②）によって、対象物が、公知のＡ型とＢ型との混合物と区別された、本件特許発明の対象であるＢ型と同定された後、Ｂ型であることを確認するため補完的に用いられる特性である。


Ｂ型にＡ型が混合している場合、物質の機能や特性は、混合比率が少ないときはＢ型と実質的に同じであるが、混合比率が多いときはＢ型と異なってくる。そして、赤外吸収スペクトルよりもＤＳＣ測定による方が、より少量のＡ型の存在を鋭敏に検出することができる。Ａ型が混合していても、ＤＳＣ測定によってはＡ型の融解吸熱最大が検出されるが赤外吸収スペクトルによってはＡ型の特性吸収帯が検出されない場合は、Ａ型の混合比率が少なく、物質の機能や特性はＢ型と実質的に同じであり、本件特許発明の作用効果が奏されるのに対し、Ａ型の混合がＤＳＣ測定によってはもとより赤外吸収スペクトルによっても検出される場合は、Ａ型の混合比率が多く、物質の機能や特性はＢ型と実質的に異なる。本件特許発明の優先権主張日前に公知であったファモチジンは、Ａ型とＢ型との比率が３５ないし４５：６５ないし５５で、Ａ型の混合比率が高く、かつ、その比率が安定しない結晶混合物であり、このようにＡ型の比率が高いと、ＤＳＣ測定によってはもとより、赤外吸収スペクトルによってもＡ型が検出される。そして、本件特許発明の優先権主張日前においては、赤外吸収スペクトルによってＡ型が検出されずＢ型のみが検出されるファモチジンは知られておらず、そのように赤外吸収スペクトルによってＢ型のみが検出されるファモチジンが、本件特許発明の対象である。
(ウ)　したがって、本件特許発明の構成要件を充足するＢ型とは、赤外吸収スペクトルにおけるＢ型の特性吸収帯、すなわち、構成要件②に記載された３５０６、３１０３及び７７７㎝-1の特性吸収帯が検出され、かつ、Ａ型の特性吸収帯、すなわち、３４５０、１６７０、１１３８及び６１１㎝-1の特性吸収帯が検出されないファモチジンである。
なお、構成要件②は、吸収波数の値は示していても吸収強度は特定していないから、吸収強度の強弱は関係がない。
(エ)　本件明細書（【００１８】）の記載や原告の特許庁審査官に対する平成８年９月２６日付け意見書（乙第１３号証。以下「平成８年意見書」という。）の記載をもって、本件特許発明に係るファモチジンを純粋なＢ型に限定する趣旨と解するのは誤りである。本件明細書に純品を得る目的について、「明らかにされていない組成の多形混合物から区別する」（【００１８】）と記載されていることから明らかなように、本件明細書及び平成８年意見書には、Ｂ型の物性値を確認するために純品のＢ型を得ることが可能である旨記載されているにすぎない。化合物の物質特許において、請求項に化合物名のみが記載されている場合、その技術的範囲は、当該化合物の純品のみに限定されることはなく、作用効果の実質が確保される限り、多少の混合物が含まれる場合もその技術的範囲に属する。本件特許発明の構成要件には、「１００％の」と限定する文言はないから、Ｂ型１００％に限定されると解釈してはならない。
イ　被告医薬品の構成要件該当性
(ア)　前記のとおり、被告医薬品に含まれている原薬ファモチジンは、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型である。
(イ)　東邦大学薬学部教授Ｄほか１名作成に係る平成１５年４月１０日付け実験報告書（甲第２０号証の１。以下「Ｄ実験報告書」という。）によれば、次のａないしｃのとおり、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型は、構成要件①ないし③の各パラメータを全て充足することが認められる。なお、他に融解吸熱最大が認められても、Ｂ型を示す融解吸熱最大が認められる限り、構成要件①を充足することに変わりはない。
ａ　構成要件①
Ａ型とＢ型との比率が０：１００から５０：５０までのファモチジンは、１℃／分の昇温速度で、Ｂ型結晶の融解に相当する約１６１℃に、融解吸熱最大が認められる。
ｂ　構成要件②
Ｂ型の特性吸収帯（３５０６、３１０３及び７７７㎝-1）は、Ａ型とＢ型との比率が５：９５から９５：５までの試料で検出され、Ａ型の特性吸収帯
（３４５０㎝
-1）は、Ａ型とＢ型との比率が２０：８０から９５：５までの試料で検出される。
すなわち、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型は、構成要件②に記載されたＢ型の特性吸収帯が検出され、かつ、Ａ型の特性吸収帯が検出されない。
ｃ　構成要件③
Ｂ型１００％のファモチジンの融点（融け始め～融け終わり）は１６０．３℃～１６２．３℃に認められるところ、Ａ型とＢ型との比率が０：１００から３０：７０までのファモチジンは、融け始めが１６０．２℃～１６０．７℃、融け終わりが１６２．２℃～１６２．９℃であって、Ｂ型１００％のファモチジンとの差は０．６℃以下である。
(ウ)　したがって、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型は、構成要件①ないし③の各パラメータを全て充足しており、構成要件①ないし③の各パラメータ（特性値）という指定された特性について、その組成が一様であるといえるから、Ｂ型の均質体であり、構成要件④も充足する。
(2)　被告らの主張
ア　本件特許発明の技術的範囲は、Ｂ型１００％のファモチジンに限られる。
その根拠は、以下のとおりである。
イ　本件明細書には、「形態学的に均一なファモチジン」（【０００１】）と記載されているが、「形態学」とは、「結晶の幾何学的性質を研究する結晶学の一分科」のことであるから、本件明細書の上記記載は、「結晶体であって全体の中に異なる部分がなく、どの部分をとっても他の部分と同じ」ということを意味する。


本件明細書には、「両者の場合において研究者達は、組成が規定されない（明らかになっていない）「Ａ」型及び「Ｂ」型の混合物を得ていたことが明白と思われる。」（【０００３】）、「「Ａ」型及び「Ｂ」型の結晶核」（【０００８】）、「本発明は（中略）ファモチジンの「Ｂ」型に関する。」（【００１１】）、「本方法が１００％の形態学的純度を有する異なった型のファモチジンを製造するための（中略）技術を与え、及び正確にファモチジン多形を相互に並びに明らかにされていない組成の多形混合物から区別する」、「多形混合物の代わりに均質多形体を説明することの重要性を示すために、純粋な「Ａ」型および「Ｂ」型のファモチジンの測定されたデータからの表を示す。」（【００１８】）などと記載されている。本件明細書の【００１９】以下の各表においても、Ａ型とＢ型が峻別されており、かつ、Ｂ型１００％のファモチジンと、Ａ型とＢ型の混合物であるファモチジンも峻別されて取り扱われている。さらに、本件明細書には、「他の多形により汚染された両誘導体について９５：５の比の異なった型の混合物」（【００３０】）と記載されている。
このような本件明細書の記載によれば、本件特許発明に係るファモチジンは、Ｂ型１００％のものに限られるとしか考えられない。ウ　原告は、本件特許発明に係るファモチジンについて、平成８年意見書において、「純品なＢ型ファモチジン」（平成８年意見書［意見の内容］１頁２８行）、「よって、純品たるＢ型ファモチジンは、Ａ型とＢ型のファモチジンの混合物である引例１～３記載のファモチジンとは相違し」（同意見書［意見の内容］２頁６ないし８行）、「よって、Ｂ型ファモチジンを純品で得ることは」（同意見書［意見の内容］２頁１４行）などと述べており、このような出願経過に照らせば、本件特許発明に係るファモチジンは、Ｂ型１００％のものに限定される。エ　Ｂ型に少量のＡ型が混合していても、その混合比率が低く、赤外吸収スペクトルによってＡ型が検出されない場合に、物質の機能や特性がＢ型と実質的に同じであるということは、根拠がないし、そのようなことは、本件明細書には記載されていない。Ｂ型にＡ型がどの程度混合するとＡ型が検出されるかという点も明らかにされていない。
ＤＳＣ融解吸熱のピークとしてＢ型のピークのほかにＡ型のピークが検出されても構成要件①が充足されると解する根拠を、本件明細書に見出すことはできない。
構成要件③は、「融点が１５９～１６２℃である」ということであるから、構成要件③が充足されるためには、融点が上記の範囲内になければならず、融点が上記の範囲内になくても、おおよそ一致していればよいということはできない。
本件明細書（【００３７】、【００３８】、【００３９】）には、Ａ型とＢ型の物性が異なることが記載されており、本件特許発明は、Ｂ型１００％の純品と、Ａ型及びＢ型の混合物を区別することによって新規性、進歩性が認められたのであるから、本件特許発明の構成要件の解釈として、Ｂ型とＡ型の混合物をＢ型１００％の純品と実質的に同じであるとすることはできないし、本件特許発明に係るファモチジンが、Ｂ型１００％のもののほかＢ型同等物を含むとする根拠はない。
オ　仮に、本件特許発明に係るファモチジンにＢ型１００％の純品の同等物が含まれるとしても、Ｂ型の混合比率が、測定値を四捨五入すれば１００％になる９９．５％以上のものを指すと解すべきである。
カ　原告は、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型は、本件特許発明の構成要件を充足すると主張するが、本件明細書にそのような記載は全くない。３　争点(3)（被告医薬品は、本件特許発明の構成と均等なものとして、本件特許発明の技術的範囲に属するか否か。）について
(1)　原告の主張
ア　対象製品に、特許請求の範囲に記載された構成と異なる部分があっても、①当該部分が特許発明の本質的部分でないこと、②当該部分を対象製品におけるものと置き換えても、当該発明の目的を達成することができ、同一の作用効果を奏すること、③その置き換えを当業者が対象製品の製造の時点で容易に想到することができたこと、④当該対象製品が特許出願時の公知技術ではなく、また、それから出願時に容易に遂行できたものではないこと、⑤当該対象製品が特許出願時点において特許請求の範囲から意識的に除外されたものではないことの５要件を充足する場合は、特許発明の技術的範囲に属すると解すべきである。イ　本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載されているＢ型は純粋又はほぼ純粋なＢ型ファモチジンであると解しても、以下のとおり、被告医薬品は前記５要件を充足するから、本件特許発明の均等物として、本件特許発明の技術的範囲に属する。
(ア)　①要件について
約１５％以下のＡ型は、Ｂ型の中に含まれていても、それは本件特許発明の本質的部分ではなく、本件特許発明の本質的部分は本件特許の特許請求の範囲の請求項１に記載された三つのパラメータによって特定されるＢ型である。したがって、①要件は充足されている。
(イ)　②要件について
約１５％以下のＡ型が混在するＢ型は、前記三つのパラメータの全てを充足し、本件特許発明の目的を達成するとともに、同一の作用効果を奏する。したがって、②要件は充足されている。
(ウ)　③要件について
被告らが被告医薬品を製造するに当たり、約１５％以下のＡ型を混在させることには何ら困難はない。したがって、③要件は充足されている。
(エ)　④要件について
Ａ型を含有するが、Ａ型の赤外吸収スペクトルの特性吸収帯のピークを示さないＢ型は、本件特許発明の特許出願時点において公知ではなく、公知技術から容易に想到できるものでもなかった。したがって、④要件は充足されている。
(オ)　⑤要件について
約１５％以下のＡ型が混在するけれども、赤外吸収スペクトル特性吸収帯において、Ａ型に特有の３４５０㎝-1付近のピークは認められないＢ型が、本件特許の特許出願時において特許請求の範囲から意識的に除外されたものでなかったことは明らかである。したがって、⑤要件は充足されている。


(2)　被告らの主張
ア　①要件について
前記①要件を充足するか否かは、特許発明を全体として特許出願時における先行技術と対比することにより、課題の特徴的な解決手段を確定し、対象製品が上記解決手段を共通に備えているか否かにより決すべきである。本件明細書の記載によれば、従来から存在したＡ型とＢ型の混合物の作用効果を著しく改善するという目的を達成したのがＢ型１００％のファモチジンであると解されるから、Ａ型が混在する被告医薬品は、本質的部分において本件特許発明の構成と異なる。したがって、①要件は充足されていない。
イ②要件について
前記のとおり、従来から存在したＡ型とＢ型の混合物の作用効果を著しく改善するという目的を達成したのがＢ型１００％のファモチジンであると解されるから、Ａ型が混在する被告医薬品がＢ型１００％のファモチジンと同一の作用効果を奏するとはいえない。したがって、②要件は充足されていない。
ウ　③要件について
Ａ型をＢ型に混ぜることは容易であるが、わざわざＢ型１００％のファモチジンを精製した後に、原告の主張によれば薬効の劣るＡ型を混ぜるようなことは、被告らにとっても、当業者にとっても、到底考えられることではない。したがって、③要件は充足されていない。
エ　④要件について
Ａ型とＢ型の混合物は、本件特許発明の特許出願以前から存在し、公知技術により容易に製造できた。したがって、④要件は充足されていない。
オ　⑤要件について
原告は、平成８年意見書及び本件訂正請求において、特許請求の範囲をＡ型を含まないＢ型１００％のファモチジンに限定したのであるから、Ａ型が混在する被告医薬品は、特許請求の範囲から意識的に除外されたというべきである。したがって、⑤要件は充足されていない。
４　争点(4)（無効理由及び自由技術の抗弁）について原告及び被告らの主張は、原判決２１頁２行目から３２頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、２２頁１７行目の「多結晶形」を「結晶多形」と改める。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)について
原告は、被告医薬品の原薬ファモチジンは、約１５％以下のＡ型が混在するＢ型であると主張する。
しかしながら、原告は、被告医薬品の分析結果等の証拠を提出せず、被告医薬品の原薬ファモチジンの組成が原告の上記主張のとおりであることを認めるに足りる証拠はないから、上記主張は採用することができない（ちなみに、弁論の全趣旨によれば、被告医薬品は、現在市販されており、原告がこれを入手して分析することは可能な状況にある。）。
なお、第１４改正日本薬局方に掲載されたファモチジンの参照赤外吸収スペクトル（甲第３号証の４）を、「Comparisonofthe   polymorphicmodificationsoffamotidine」（甲第７号証）５６６頁の図１（Figure１）に示されたＡ型の赤外吸収スペクトル及び図２（Figure２）に示されたＢ型の赤外吸収スペクトルと比較すると、Ａ型よりはＢ型の赤外吸収スペクトルの方に類似しているものと認められるが、日本薬局方は、ファモチジンの結晶型や含有割合を特定した記載は全くしていないものと認められる（甲第３号証の１～６、乙第６、第８号証）から、被告医薬品の原薬ファモチジンが日本薬局方に適合したファモチジンであることの一事をもって、直ちに被告医薬品の原薬ファモチジンが約１５％以下のＡ型が混在するＢ型であると認めることもできない。
そして、被告医薬品の原薬ファモチジンにおけるＡ型の含有率については、当事者間に争いがないのは１０％ないし１５％の範囲であるから、存在について立証のないＡ型の含有率が１０％未満の部分についての請求は、その点で既に理由がないものというべきである。
そこで、以下においては、被告医薬品が１０％ないし１５％のＡ型を含有するＢ型であることを前提にして、本件特許発明の構成要件充足性について検討する。
２　争点(2)について
(1)　認定事実
本件明細書の記載については、原判決３２頁６行目から３７頁１２行目まで、本件発明の出願経過については、原判決３９頁９行目から４０頁１１行目までに記載のとおりであるから、これらを引用する。
(2)　特許請求の範囲の解釈
ア(ア)　本件特許発明は、「Ｂ型」のファモチジンを対象とするところ、「Ｂ型」は、純粋なＢ型に限定されるのか、それとも一定比率以下のＡ型とＢ型との混合物を含むものであるのかについて検討する。
(イ)前記認定のとおりの本件明細書の発明の詳細な説明の記載内容を検討すると、本件明細書は、従前結晶多形の存在が知られていなかったとされるファモチジンについて、融解吸熱最大、赤外吸収スペクトルの特性吸収帯及び融点を異にするＡ型とＢ型の複数の結晶型（結晶多形）があること、Ａ型とＢ型は、物理化学的性質及び生体利用可能性において大きく相違し、結晶化の動力学的条件により結晶型が決せられることなどを前提として、特許請求の範囲において、純粋なＢ型とその製造方法を示したものであると理解することができる。特に、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（【００１８】、【００３０】）からすれば、原告は、方法特許（請求項２及び３）に係る記載ではあるが、その最大の利点は、１００％の形態学的純度を有するファモチジンを製造し、かつ、正確にファモチジン多形を相互に並びに明らかにされていない組成の多形混合物から区別することにあること、他方、他の結晶型が５％含有されているものは純粋な結晶型ではないとの認識を明らかにしていることが認められる。
(ウ)　しかも、平成８年意見書（乙第１３号証。その記載内容は、原判決３９頁１８行目から４０頁１１行目までに記載のとおりである。）からすれば、原告は、本件特許発明の特許性について、本件特許発明の対象は純品なＢ型であるとして、Ａ型とＢ型との混合物であった従来例との差異を強調することにより特許査定を得たことが認められる。
(エ)　以上によれば、本件特許発明の対象となるＢ型とは、基本的に、Ａ型を全く含まない純粋なＢ型１００％のファモチジン（以下「純粋なＢ型」という。）を意味するものと解するのが相当である。


(オ)　これに対し、原告は、本件特許発明は、結晶多形を有するファモチジンを、物質の物理的性質により分類したものであって、結晶型のみに着目して混合物か純粋物かに分類したものではないから、本件特許発明の対象は、構成要件①ないし③の各パラメータを全て充足する、「形態学的に均質な」（上記各パラメータという指定された特性についてその組成の一様な）Ｂ型と解すべきであり、純粋なＢ型に限定する必要はなく、Ａ型を含むＢ型についても、上記各パラメータを充足する限り本件特許発明の技術的範囲に属すると主張する。しかし、本件明細書の発明の詳細な説明には、構成要件①ないし③の各パラメータを充足するものがＢ型ファモチジンであること、方法特許（請求項２及び３）の目的が、正確にファモチジン多形を相互に並びに明らかにされていない組成の多形混合物から区別された、１００％の形態学的純度を有するファモチジンを製造する点にあること等を示唆する記載があるのみであり、原告主張のようなものも本件特許発明の「ファモチジン」に含まれることをうかがわせる記載ないし示唆は全くないから、原告の上記主張は採用することができない。イ(ア)　もっとも、前記ア記載のとおり本件特許発明の対象となるＢ型とは、基本的に、Ａ型を全く含まない純粋なＢ型を意味するものであるとしても、測定法の問題や絶対的に純粋な結晶は存在しないこと（弁論の全趣旨）に照らせば、通常の測定法では検出できない程度のＡ型が混入したＢ型（以下「ほぼ純粋なＢ型」という。）についても、本件特許発明の対象となるＢ型に含まれると解する余地はある。そして、具体的に何％までＡ型が混入したとしても、ほぼ純粋なＢ型といい得るかについては、本件明細書の特許請求の範囲のみならず、発明の詳細な説明にも明示されていない（ただし、本件明細書中には、多くとも５％未満であることを示唆する記載【００３０】は存在する。）が、本件特許請求の範囲第１項は、融解吸熱最大（構成要件①）、赤外吸収スペクトル（構成要件②）及び融点（構成要件③）により、本件特許発明の対象を特定していることを考慮すると、上記の各構成要件について、本件特許請求の範囲第１項に記載されたＢ型の特性のみが検出され、Ａ型の特性が検出されない程度しかＡ型を含んでいないＢ型も、ほぼ純粋なＢ型として、本件特許発明の構成要件を文言上充足すると解することが可能であると考えられる。
そして、上記の、融解吸熱最大（構成要件①）及び赤外吸収スペクトル（構成要件②）について、Ｂ型の特性のみが検出され、Ａ型の特性が検出されないという意味は、次の(イ)及び(ウ)のとおりである。(イ)　融解吸熱最大について、本件明細書に、Ｂ型はＤＳＣで１５９℃、Ａ型は１６７℃であることが明瞭に区分して記載されていること（【０００２】、【００１０】、【００１１】、【００１６】及び【００１７】等）からすれば、構成要件①の「その融解吸熱最大がＤＳＣで１５９℃にあり、」とは、その融解吸熱最大がＤＳＣで１５９℃にあり、Ａ型の混入を示す高温側の融解吸熱最大が存在しないことを指すと解釈すべきである。
(ウ)　赤外吸収スペクトルについて、本件明細書に、Ｂ型の特性吸収帯は３５０６、３１０３及び７７７㎝-1にあり、Ａ型のそれは３４５０、１６７０、１１
３８及び６１１㎝
-1であることが明瞭に区分して記載されていること（【００１０】、【００１１】、【００１６】及び【００１７】等）からすれば、構成要件②の「その赤外スペクトルにおける特性吸収帯が３５０６、３１０３及び７７７㎝
-1に
あり、」とは、上記の特性吸収帯が検出されるのみならず、Ａ型の混入を示す３４
５０、１６７０、１１３８及び６１１㎝
-1の特性吸収帯が検出されないことを指すと
解釈すべきである。
(エ)　なお、この点に関し、原告は、融解吸熱最大（構成要件①）及び融点（構成要件③）は、赤外吸収スペクトル（構成要件②）によって、対象物が、公知のＡ型とＢ型との混合物とは区別された、本件特許発明の対象であるＢ型と同定された後、Ｂ型であることを確認するため補完的に用いられる特性であると解すべきである旨主張するが、本件明細書にそれをうかがわせる記載ないし示唆は全くないばかりか、そのような解釈は構成要件①及び③を無視するに等しいものであって、採用することができない。
(3)　被告医薬品の構成要件該当性
ア　融解吸熱最大
(ア)　原告は、被告医薬品の分析結果を証拠として提出しておらず、被告医薬品の原薬ファモチジンについて、その融解吸熱最大がＤＳＣで１５９℃にあり、Ａ型の混入を示す高温側の融解吸熱最大が存在しないことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)　かえって、Ｄ実験報告書（甲第２０号証の１）によれば、原告が製造したＡ型結晶（ロット番号Ｗ０７０２２Ｋ）とＢ型結晶（同Ｋ２Ｂ１５５Ｎ）を、Ａ型とＢ型との比率が１０：９０及び１５：８５になるように調製した各試料を分析したところ、１℃／分の昇温速度で、いずれも融解吸熱最大は１６１℃付近及び１６３℃付近に観察されたことが認められる（図６、８）。したがって、１０％ないし１５％のＡ型が混在するＢ型については、融解吸熱最大が二つ検出され、このうちの低温側（１６１℃付近）の融解吸熱最大はＢ型を示すものであるとしても、高温側（１６３℃付近）のそれは、明らかにＡ型の混入を示すものであると認められるから、構成要件①を充足しないというべきである。


(ウ)　なお、Ｄ実験報告書（甲第２０号証の１）によると、純粋なＡ型の融解吸熱最大は１６６℃であり、前記の高温側の融解吸熱最大である約１６３℃とは約３℃の差が存在するものの、Ｄ実験報告書によれば、純粋なＢ型については融解吸熱最大は約１６１℃のみであり、二つのピークは検出されていないことが認められることからすると、いずれにせよ高温側の融解吸熱最大はＡ型の混入を示すものであると考えられ、上記の差は前記認定判断を左右するものではない。(エ)　そして、他に被告医薬品の原薬ファモチジンが構成要件①を充足すると認めるに足りる的確な証拠はない。
イ　赤外吸収スペクトル
(ア)　被告医薬品の原薬ファモチジンについて、Ｂ型の特性吸収帯（３５０６、３１０３及び７７７㎝-1）が検出され、かつ、Ａ型の特性吸収帯（３４５０、１６７０、１１３８及び６１１㎝-1）が検出されないことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)　かえって、Ｄ実験報告書（甲第２０号証の１）によれば、Ａ型とＢ型との比率が１５：８５になるように調整した試料について、３４５０㎝
-1付近にシ
ョルダーが認められる（図２４及び２５）。
したがって、１０％ないし１５％のＡ型が混在するＢ型については、
Ａ型の特徴である３４５０㎝
-1の特性吸収帯が検出されないとは認めるに足りないから、構成要件②を充足しないというべきである。
(ウ)　そして、他に被告医薬品の原薬ファモチジンが構成要件②を充足すると認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ　なお、原告は、被告らは、本件特許発明の技術によりＢ型を製造し、原告の別の特許発明の技術によりＡ型を製造し、これらを混合している旨主張するが、原告の上記主張が採用できないことは、原判決４５頁２１行目の「Ｅ実験報告書」から４６頁１１行目末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、４６頁５行目から６行目にかけての「Ｆ陳述書」を「被告大原薬品ファインケミカル開発部係長Ｆ作成の陳述書」と、同９行目の「１０ないし２５％のＡ型と７５ないし９０％のＢ型」を「１０％ないし２５％のＡ型と９０％ないし７５％のＢ型」と、同１０行目の「推認される。」を「推認され、この推認を覆すに足りる証拠はない。」と各改める。
エ　以上のとおり、被告医薬品の原薬ファモチジンは、純粋なＢ型ではなく、構成要件①ないし③について、本件特許請求の範囲第１項に記載されたＢ型の特性のみが検出され、Ａ型の特性が検出されない程度しかＡ型を含んでいないほぼ純粋なＢ型であるともいえないから、本件特許発明の構成要件を文言上充足しない。
３　争点(3)について
(1)明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、①当該部分が特許発明の本質的部分ではなく、②当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③そのように置き換えることに、当業者が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから同出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、このような対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）ので、これを本件について検討する。
(2)　前記最高裁判決の①要件について
ア(ア)　本件明細書は、前記のとおり、従前結晶多形の存在が知られていなかったファモチジンにおいて、融解吸熱最大、赤外吸収スペクトルの特性吸収帯及び融点を異にするＡ型とＢ型の複数の結晶型があること、Ａ型とＢ型は物理化学的性質及び生体利用可能性において大きく相違し、結晶化の動力学的条件により結晶型が決せられることなどを前提として、特許請求の範囲において、純粋なＢ型とその製造方法を示したものであると認められる。
このことに、前記認定に係る本件特許発明の出願経過をも参酌すれば、本件特許発明の特徴的部分は、上記のような知見に基づき、Ａ型とＢ型との混合物ないしＡ型ファモチジンに比較してより優れた特性を有する純粋なＢ型ファモチジンを取り出し、これを構成要件①ないし③により特定した点にあり、この点が本件特許発明の本質的部分であるというべきである。
(イ)　前記のとおり、Ｂ型中に、Ｂ型とは物理化学的性質及び生体利用可能性が大きく異なるＡ型が、１０％ないし１５％含まれる場合は、融解吸熱最大（構成要件①）により検出でき、また、１５％含まれる場合は、赤外吸収スペクトル（構成要件②）によっても検出できるのであるから、これらのファモチジンは、純粋なＢ型ファモチジンとは物理化学的性質が異なり、また、生体利用可能性についても異なる可能性があるということができ、その結果、本件特許発明の作用効果を奏しなくなるおそれがある。
(ウ)　そして、本件特許発明において、前記構成要件①ないし③の各パラメータは、ファモチジンの結晶多形を特定するために、いずれも不可欠な要素であり、前記のとおり、本件特許発明の本質的部分というべきであるから、Ａ型とＢ型が混合したファモチジンについて、前記構成要件①ないし③の各パラメータのうち少なくとも一つのパラメータを充足しない場合は、本件特許発明の対象となる純粋又はほぼ純粋なＢ型とは、本質的部分において相違があるというべきである。イ　以上のとおり、当該ファモチジンが、Ａ型とＢ型との混合物ないしＡ型ファモチジンから区別された純粋又はほぼ純粋なＢ型であるという点は、まさに本件特許発明の本質的部分にほかならず、１０％ないし１５％のＡ型を含有するＢ型であり、構成要件①及び②を充足しないファモチジンを原薬とする被告医薬品は、特許請求の範囲に記載された構成と本質的な部分において異なるというべきであるから、前記最高裁判決の①要件を満たさない。


平成１３年(ワ)第１２９２７号実用新案権侵害差止等請求事件
平成１５年５月２６日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　ニポックス株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　日　　野　　和　　昌
同　　　　　　　　　　　　大　　井　　　　　暁
同補佐人弁理士　　　　    丹　　羽　　宏　　之
同　　　　　　　　　　　　野　　口　　忠　　夫
被　　　　　　　告　　　　キャビン工業株式会社
同代表者代表取締役　　　　八　　田　　政　　恭
同訴訟代理人弁護士　　　　毛　　受          久
同　　　　　　　　　　　　太　　田　　　　　純
同補佐人弁理士            篠　　原　　泰　　司
同　　　　　　　　　　　　藤　　中　　雅　　之
主　　　　　　　　　文
１　被告は別紙被告製品目録記載の製品を製造し，販売し，又は貸し渡してはならない。
２　被告はその所有する前項記載の製品及び半製品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，金９１４万４３２０円及びこれに対する平成１４年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを３分し，その２を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
６　この判決は，原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　主文１，２と同じ
２　被告は，原告に対し，金２８００万円及びこれに対する平成１４年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，別紙被告製品目録記載のオーバーヘッドプロジェクタ（以下，「被告製品」という。）を製造，販売する被告の行為が，原告の有する実用新案権を侵害するとして，原告が，被告に対し，上記各行為の差止，被告製品の廃棄及び損害賠償金の支払を求めた事件である。
１　争いのない事実等（認定事実には証拠を付した。）
(1)　原告の有する実用新案権
原告は，以下の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，その考案を「本件考案」という。）を有する。
登録番号　　第２０３９３６２号
考案の名称　　オーバーヘッド・プロジェクタ
出　願　日　　平成元年１２月２８日
出願公告日　　平成６年２月１６日
登　録　日　　平成６年１１月２１日
実用新案登録請求の範囲
別紙「実用新案公報」（以下「本件公報」という。）写し
の該当欄記載のとおり
(2)　本件考案を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
Ａ　２つの光源と，
Ｂ　両光源のうち点灯した一方の光源の光を反射型の集光レンズへ向けて反
射する第１反射鏡と，
Ｃ　集光レンズによって反射された光を第２反射鏡を介してスクリーンに投
影する投影レンズとが，
Ｄ　１つのオーバーヘッド・キャビネット（「・」を挿入した。）に，その長さ方向に並列して収められた構造のプロジェクタであって，Ｅ　前記２つの光源は，その光軸を第１反射鏡の鏡面中央部に向け，Ｆ　かつ前記オーバーヘッド・キャビネットの幅方向に並列して取り付け，Ｇ　第１反射鏡は，鏡面中央部を中心に回動可能に取り付けたことを特徴と
する
Ｈ　オーバーヘッド・プロジェクタ
(3)　被告の行為
被告は，平成１２年９月から，被告製品を製造，販売している。被告製品の構成は，別紙被告製品目録記載のとおりである。被告製品のうち，製品番号Ｃ－３６ＰＺは，映写レンズにズームレンズを搭載しているタイプ（以下「ズーム型」という。），製品番号Ｃ－３６ＰＳは，ズームレンズを搭載していないタイプ（以下「非ズーム型」という。）である。
(4)　被告製品の本件考案の構成要件充足性
被告製品は，本件考案の構成要件ＡないしＣを充足する。
２　争点
(1)　被告製品は，本件考案の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを充足するか。(2)　本件実用新案登録には，明らかな無効理由が存在するか。(3)　損害額はいくらか。
３　当事者の主張
(1)　被告製品は，本件考案の構成要件Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇを充足するか。
（原告の主張）
被告製品は，以下のとおり，本件考案の構成要件ＤないしＧを充足する。
ア　構成要件Ｄの充足性
被告製品は，別紙被告製品目録添付の図３及び甲５から明らかなとおり，光源１ａ，２ａと，第１反射鏡３ａと，投影レンズ５ａとが，オーバーヘッドキャビネット７ａの長さ方向に並んでいる。