１（一）　本条例は、「青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為を防止」することを通じて、青少年の健全な育成を図ることを目的としており（一条）、事業者には「その事業活動を行うに当たつては、青少年の健全な育成に配慮するように努めなければならない」との責務を課した上（五条の二）、事業者が自動販売機又は自動貸出機（以下「自動販売機等」という。）を設置するに当たっては、自動販売機等ごとに自動販売機等管理者（三条六号）を置かなければならないとするとともに（一三条、罰則二九条一号）、自動販売機等ごとに、事業者の氏名、住所、設置場所、自動販売機等管理者の氏名、住所、設置場所を提供する者の氏名、住所その他規則で定める事項をあらかじめ届け出ることや、その届出事項に変更等があったときには所定の期間内に届け出ることを定めて（一二条の二、罰則三〇条一号）、自動販売機等の設置、管理に万全を期している。そして、有害図書等の規制について、本条例は、県に「青少年の健全な育成に関する総合的な計画を策定し、国及び市町村と密接に連携して、これを実施するように努めなければならない」との責務を課した上（四条）、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為を防止する施策の一つとして、知事は青少年に有害な図書、雑誌、磁気テープ等（三条三号）を指定することとし（一一条一項）、本条例自体において、知事指定の有害な図書等とみなす図書等（同条二項）を含む有害図書等については、何人も青少年に対し、売買し、交換し、贈与し、若しくは貸し付け、又は読ませ、聴かせ、若しくは見せてはならないとするとともに（同条三項、罰則二九条一号、違反者は当該青少年の年齢を知らないことを理由として、処罰を免れることはできない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、その限りでない。三一条）、図書等の販売又は貸付けを営む者は、知事が有害な図書等として指定できる要件に該当すると認められる図書等を青少年に閲覧等がされないように管理しなければならないなどとして（一一条の二）、事業者に対しても、青少年の性的感情を刺激し、その健全な成長を阻害するおそれなどのある有害図書等を厳格に管理することを求めている。
（二）　その上で、本条例は、一四条一項において、有害図書等の自動販売機等への収納を禁止し、その違反者に対しては、二九条一号において、三〇万円以下の罰金に処することとし、三二条に両罰規定を置いている。２（一）　本条例の有害図書等の収納規制の本旨について、原判決が、青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するため、青少年が自動販売機から有害図書等を購入できるような事態を防止することにある旨判示している点について、所論は、右規制の本旨は、原判決が判示するように、単に青少年に有害図書等を入手させないということに尽きるものではなく、青少年に有害図書等を目に触れさせない、耳にも入れさせないなど五感の作用によって感知させないとの絶対的禁止にある、という。
（二）　本条例は、前記１において見たように、事業者が有害図書等を自動販売機等に収納するに当たっては、自動販売機等ごとに設ける自動販売機等管理者と共に、図書等が青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるものでないかどうかにつき常に関心を払うことを要請しているばかりか、青少年が有害図書等を入手することがないよう厳格に自動販売機等を設置、管理することを要請していることなどからして、その規制は厳格なものである。本条例を通覧すると、明文で一四条一項の適用が除外されるのは一五条及び三三条の場合に限られている。（三）　先に見たような本条例の規定、そして、本条例が有害図書等について規制する目的、趣旨が青少年の健全育成を阻害する環境の浄化にあることからすれば、本条例の有害図書等についての規制が、所論のいうように絶対的禁止にあるとまで言えるかどうかはともかく、可能な限り有害図書等を青少年の目に触れさせないようにすることにあり、一四条一項の規定が適用除外される場合も、一五条及び三三条の場合のように、本条例による規制の趣旨、目的にそわないものでないことが明らかな場合に限っているものと解される。


三　昀高裁第三小法廷平成元年九月一九日判決について１（一）　原判決が援用する右昀高裁判決は、本条例と同種の岐阜県青少年保護育成条例について、有害図書の自動販売機への収納の禁止は、青少年に対する関係において、憲法二一条一項に違反しないことはもとより、成人に対する関係においても、有害図書の流通を幾分制約することにはなるものの、青少年の健全な育成を阻害する有害環境を浄化するための規制に伴う必要やむを得ない制約であるから、憲法二一条一項に違反するものではない旨判示している。（二）　右昀高裁判決の判旨とするところは、本条例と同様の岐阜県条例による自動販売機への有害図書の収納禁止の規制が、青少年の健全な育成という目的と合理的関連性を有する、必要性及び合理性のある規制であり、青少年の健全育成の目的からする有害図書の自動販売機への収納規制の結果として、本来これらの図書を購入、入手することができる成人においても、購入、入手することが制約されることになる点について、有害図書の閲読等をしようとする成人との関係では、その規制は、付随的ないしは反射的な制約にとどまり、性質上、直接的な規制とはいえず、成人に対する関係での流通がその程度制約されることがあってもやむを得ないとし、成人が書店等で有害図書を入手することが可能であるなどの点にも照らすと、右規制による制約の程度は著しいものともいえないから、その規制をもって、憲法二一条一項に違反するということはできないとしたものと解される。【要旨】２（一）　本条例が、青少年の健全な成長を阻害するおそれのある行為を防止するため、前記二の１で見たような自動販売機等に対する規制、有害図書等の規制を周到に行っていることに照らすと、本条例一四条一項は、文面どおり、自動販売機への有害図書等の収納を一律に禁止しているものであって、本件のような年齢識別装置が取り付けられているか否か、その機能、特質等によって、規制の対象としたり、対象外とするように適用を異にする運用を容認し、予定しているものと解することはできない。所論が指摘するように、原判決の説示は、本条例の「自動販売機」という概念に多義性を持たせることに帰するものであって、文理に反することになるし、年齢識別装置の精度を犯罪の成否の基準とすることは、構成要件をあいまいにし、法的安定性を害するとの批判を免れない。（二）　原判決がその趣旨を援用する本条例八条は、「この条例は、青少年の健全な育成を図るためにのみ適用するものであって、これを拡張して解釈し、県民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならない。」と規定している。この規定は、本条例の解釈運用の原理ないし指針を示したものであって、本条例一四条一項の文理に反して、年齢識別装置が取り付けられた自動販売機への有害図書等の収納を禁止の対象から外すべきであるなどと、要件を付加し、限定解釈をすべきことまでの趣旨を当然に含むものとは解し難いことは、所論のとおりである。仮に、原判決のように解釈すべきものとすると、年齢識別装置付きの自動販売機を規制対象とすることができないこととなって、青少年が有害図書等に接する機会が増えることとなり、本条例の趣旨、目的に背馳し、かえって本条例八条の趣旨にもそわないこととなる。
（三）　原判決がその趣旨を援用する本条例一五条は、「第十二条の二から前条までの規定は、この条例又は他の法令により青少年を客として入場させることが禁止され、かつ、外部から図書等又はがん具等の購入又は借受けをすることができない場所に設置される自動販売機等については、適用しない。」としている。所論は、自動販売機に収納された有害図書等が街頭にさらされているために購買意欲を刺激しやすいことによる弊害をも排除しようとすることにあることは、本条例の制定経緯等から明らかであり、本条例一五条において、自動販売機への有害図書等の収納規制が、青少年の入場、立入りの禁止が罰則により担保されている場所における自動販売機による図書等の販売の場合に適用が除外されているのは、年齢を確認するために確実な調査方法が講じられる対面販売の場合と同視し得るからであると解されるところ、自動販売機に年齢識別装置を取り付けたとしても、そのような意味での対面販売的要素は皆無である、という。
自動販売機による有害図書等の販売は、売手と対面しないため心理的に購入が容易であること、昼夜を問わず購入ができること、収納された有害図書等が街頭にさらされているために購入意欲を刺激しやすいことなどの点において、書店等における販売よりも弊害が一段と大きいといえる（前記昀高裁判決参照）。本条例一五条が、本条例又は他の法令により青少年を客として入場させることが禁止され、かつ、外部から図書等の購入又は借受けをすることができない場所に設置される自動販売機等については、自動販売機等に関する一二条の二ないし一四条の規定を適用しないとしている趣旨も、そのような場所に設置される自動販売機には、通常右のような弊害は生じないと考えられることによるものと解される。そうであるとすると、所論も指摘しているとおり、売手と買手が対面することが予定されていない場所に設置された自動販売機等による販売は、たとえ年齢識別装置が設置されこれが正常に作動していたとしても、本条例一五条が規定する場所に設置された自動販売機等による販売とは、条件を異にするものであって、同列に論ずることはできず、原判決の立論は、前提において首肯し難い。
（四）　所論は、原判決が説示する可罰的違法性は、「必要やむを得ない制約」か否かという、それ自体意味内容の不明確なものであり、判断が恣意的、主観的にならざるを得ないものを判断基準とするもので、明確であるべき構成要件を不明確にし、そのために法的安定性を害するものである、という。原判決のいう「可罰的違法性」の概念、位置付けは、必ずしも明瞭ではないが、原判決の判断の仕方によれば、年齢識別装置の設置された自動販売機については、常に個々の自動販売機の年齢識別装置ごとの仕組み、性能等を検討することによって、しかも規制が「必要やむを得ない制約」という必ずしも明確でない基準に照らして判断されることになる点で、所論も指摘するとおり、本条例一四条一項の適用範囲が必ずしも明確でないこととなるほか、実質的には、結局、ある程度の性能の年齢識別装置が設置され、それが正常に作動していれば、その自動販売機については可罰的違法性がなく、本条例一四条一項の対象とはできないということとなり、解釈によって実質的な適用除外規定を創設したにも等しい結果となる。このような解釈は、既に前記二で検討したところから明らかなように、本条例の予定しないことと解され、左袒することができない。


四　本件年齢識別装置付きの自動販売機への有害図書等の収納と　可罰的違法性１　本件起訴にかかる各自動販売機に取り付けられている年齢識別装置の仕組み及び性能について見るに、実況見分調書八通（原審検察官請求甲一五、二五、三九、五一、六二、七八、八九、一〇一号証）、登録実用新案公報抜粋、実用新案登録証及び仕様書（原審弁護人請求一二、一三及び一八号証）、証人Ｃの原審証言等の関係証拠によれば、本件の各自動販売機から図書等を購入するに当たっては、自動販売機に取り付けられている年齢識別装置に運転免許証をまず挿入しなければならないこと、運転免許証の真贋はそれに光を当てて反射率で見分けること、挿入された運転免許証からＣＣＤカメラが読みとった生年月日欄の数字と、挿入時の年月日との差を演算装置で計算し、その時点で満一八歳未満の場合は販売不可、満一八歳以上の場合は販売可となること、年齢識別装置は運転免許証の文字がにじんでいたりすると受け入れない場合があるほか、車の通行が激しい場所などでセンサーが汚れると測定できなくなるが、それらの場合には購入できない事態が生じるだけで、本来購入できない者が購入できるという誤りが生じることはないこと、ただし、原判決が過失犯の成立を認めて有罪とした埼玉県羽生市大字ｓｔ番地ｕに設置された本件自動販売機に取り付けられていた年齢識別装置は、電源が切れていて作動していなかったこと、同県大里郡ｏ町大字ｐｑ番地ｒに設置された本件自動販売機に取り付けられていた年齢識別装置については、いったん運転免許証を挿入して販売可となると、その状態が二分三〇秒続き、その間は次の者が購入しようとすればそれが可能であったことが認められる。
２（一）　右に見たように、自動販売機に年齢識別装置が取り付けられている場合においても、年齢識別装置は挿入された運転免許証が満一八歳以上の者のものであるかどうかを判別するだけで、収納された有害図書等を購入しようとする者の年齢が実際に確かめられるわけではなく、また、購入に当たって対面販売等の場合のように、年齢が確かめられるというようなこともなく、購入しようとする者に心理的な負担感が少ないことも明らかなところであり、年齢識別装置が取り付けられている場合であっても、青少年が、自動販売機が街頭に設けられているために購買意欲を刺激され、満一八歳以上の近親者、友人らの運転免許証を無断で借用して、あるいは、本件においてもあったように年齢識別装置が作動していない状態に乗じるなどして、自動販売機に収納されている有害図書等を購入することはあり得るところと考えられる。年齢識別装置が取り付けられた自動販売機への有害図書等の収納を禁止することは、右のような弊害を防止する上においても、必要であるといわなければならない。
（二）　青少年が何らかの方法で成人名義の運転免許証を入手するなどして、これを使用して本件のような自動販売機から有害図書等を購入することが、原判決の言うように経験則上まれな事態であるかどうかはともかく、そのような事態があり得る以上、青少年に有害図書等を近づけないという本条例の趣旨目的をより的確かつ効果的に実現するためには、年齢識別装置付きの自動販売機への有害図書等の収納をも規制することもやむを得ないものと考えられる。これによって、成人に対する関係でこれらの図書の入手が制約されることになるとしても、そのような制約は、青少年の健全育成の観点からは、必要やむを得ない制約というべきことは、前記昀高裁判決の判旨について、前記三の１（二）で検討したところに照らし、明らかである。
３　前記昀高裁判決の判旨とするところからすれば、年齢識別装置が取り付けられた自動販売機等への有害図書等の収納を禁止の対象から外すかどうかは、専ら各地方公共団体の立法裁量に属する事柄に過ぎないものと解されるのであって、本条例のように文面上これを除外せず禁止の対象としているとしても、その規定が違憲となるものとは解されず、違法性の有無の判断の如何によって適用違憲の問題が生じるものとも解されない。
五　本件各収納行為の可罰的違法性
１　以上に検討してきたところからすると、本件各自動販売機への有害図書等の収納行為は、その自動販売機に年齢識別装置が設置されていたか否か、そしてそれが正常に作動していたか否かにかかわりなく、本条例一四条一項に違反するものであることは明らかである。
２　そして、関係証拠によれば、本件の各自動販売機への有害図書等の収納行為は、被告人Ｂが取締役を務める被告人会社の営業行為として敢行されたものであり、押収されている、本件各自動販売機に収納されたビデオテープや雑誌はいずれも有害図書等として有害性が低いとは見られず、たとえ右各自動販売機に年齢識別装置が設置され、これが正常に作動していたとしても、本件自動販売機への有害図書等の収納は、決して違法性の軽微なものではなく、各収納行為が実質的違法性を具備するものであることは明らかである。そもそも、本条例は、二九条一号において一四条一項違反行為に対して三〇万円以下の罰金刑で臨んでいるに過ぎないことにも照らすと、本件各収納行為が類型的に見て可罰的違法性が低いということができないことはもとより、実質的違法性の程度という観点から見ても可罰性を欠くということもできない。
原判決のこの点に関する判断は、可罰的違法性論の適用の当否の点をさて措いても、前提において、失当たるを免れない。
六　結論
以上を要するに、原判決が、年齢識別装置が取り付けられて作動している本件の各自動販売機への有害図書等の収納行為をいずれも無罪とした判断には、本条例一四条一項の解釈適用を誤った違法があるというほかはない。そうである以上、年齢識別装置の電源が切れていて作動していなかった点に過失犯の成立を認めて有罪とした本件の自動販売機への有害図書等の収納行為も、故意犯として処罰すべきことは明らかであって、これを過失犯として処罰した原判決の判断にも、その前提とする本条例一四条一項の解釈適用に誤りがあるといわなければならない。これらの法令解釈適用の誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであって、結局、原判決は、全部破棄を免れない。
論旨は理由がある。
〔二〕　破棄自判
そこで、刑訴法三九七条一項、三八〇条により原判決を破棄し、同法四〇〇条ただし書により、被告事件について更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人有限会社Ａは、横浜市ｖ区ｗｘ丁目ｙ番地ｚに本店を置き、自動販売機により図書等の販売を業とするもの、被告人Ｂは、被告人会社の取締役としてその業務全般を総括掌理するものであるが、被告人Ｂは、被告人会社の業務に関し、第一　被告人会社の従業員Ｄと共謀の上、平成九年一一月　二七日、いずれも　右
Ｄが、


一　埼玉県熊谷市大字ａｂ番地ｃにおいて、被告人会社が設置する自動販売機に、全裸、半裸若しくはこれらに近い状態での卑わいな姿態又は性的な行為を描写した場面の時　　間の合計が三分間以上のビデオテープ「淫乱性女・浜辺のエクスタシー」（当庁平成一一年押第四六一号の１）及び前同　　様の卑わいな姿態又は性的な行為を被写体とした写真を二〇頁以上掲載した雑誌「レモンプレス・７月
号」（同押号の２）を販売目的で収納し、
二　同県大里郡ｄ町大字ｅｆ番地ｇにおいて、前同様の自動販売機に、前同様のビデオテープ「制服の謝肉祭・引き裂かれた欲望」等二本（同押号の３及び４）を
販売目的で収納し、
三　同県熊谷市大字ｈｉ番地ｊにおいて、前同様の自動販売機に、前同様の雑誌「超天然素人娘・８月号」（同押号の５）を販売目的で収納し、第二　右Ｄと共謀の上、平成一〇年二月二六日、いずれも同人が、一　同県羽生市ｋｌ丁目ｍ番ｎ号において、前同様の自動販売機に、前同様のビデオテープ「スケベっ娘くらぶ・ＶＯＬ３」（同押号の６）を販売目的で収納し、二　同市大字ｓｔ番地ｕにおいて、前同様の自動販売機に、前同様のビデオテープ「もっと知りたいの」（同押号の７）を販売目的で収納し、第三　被告人会社の従業員Ｅと共謀の上、同年一一月二五日、　同県大里郡ｏ町大字ｐｑ番地ｒにおいて、右Ｅが、前同様の自動販売機に、前同様の雑誌「ＳＭ制服コレクション」（同押号の８）及び前同様のビデオテープ「和紙箱に愛をこめて」
（同押号の９）を販売目的で収納し
たものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人Ｂの判示各所為は、いずれも刑法六〇条、埼玉県青少年健全育成条例三二条、二九条一号、一四条一項、一一条二項に、被告人会社にかかる判示各事実は、いずれも同条例三二条、二九条一号、一四条一項、一一条二項に該当するところ、以上はそれぞれ刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四八条二項によって各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で、被告人会社及び被告人Ｂをそれぞれ罰金九〇万円に処し、被告人Ｂにおいてその罰金を完納することができないときは、同法一八条により金五〇〇〇円を一日に換算した期間、同被告人を労役場に留置し、押収してあるビデオテープ一本及び雑誌一冊（当庁平成一一年押第四六一号の１、２）は判示第一の一の、同ビデオテープ二本（同押号の３、４）は判示第一の二の、同雑誌一冊（同押号の５）は判示第一の三の、同ビデオテープ一本（同押号の６）は判示第二の一の、同ビデオテープ一本（同押号の７）は判示第二の二の、同雑誌一冊及び同ビデオテープ一本（同押号の８、９）は判示第三の、各犯罪行為を組成した物で、いずれも被告人会社以外の者に属しないから、同法一九条一項一号、二項本文を適用して、被告人会社からこれらを没収することとする。
（弁護人の主張に対する判断）
一　原審弁護人は、（１）本件を有罪とすることは、本条例一条、八条の各規定に違反し、結果として表現の自由を規定する憲法二一条一項、二項違反の疑義が生ずる、（２）本条例一四条は、青少年以外の者に対する自動販売機を使用した刑法一七五条に該当するものを除いた有害図書等の販売までを規制するものではないと解釈しなければ、本条例に反することはもとより、憲法二二条一項、二項に違反する結果を容認することになる、（３）青少年には有害図書等の販売ができないが、青少年以外の者には販売できる年齢識別装置を取り付けた自動販売機については、本条例にいう自動販売機には当たらないと解し得るか、本条例一五条の場合と同視又は準ずるものとして、適用除外の結論を導くことが可能であるなどと主張し、被告人らは無罪であるとしている。
しかしながら、本件に本条例一四条一項、二九条一号を適用し、処罰したとしても、憲法二一条、二二条に違反することになるものではないことは前記昀高裁判決の判旨に徴し明らかであり、その余の主張も、前提において首肯し難いなど、採用し難いことは、既に検察官の控訴趣旨について検討したところから明らかであって、原審弁護人の所論は、いずれも理由がない。
二　当審弁護人は、（１）青少年にも読む自由が保障されているのであるから、その自由を規制する目的は明確なものでなくてはならないと同時に、出版社や流通業者など送り手の権利や成人の受け手の権利を考えれば、規制の手段は可能な限り「より制限的でないもの」でなければならないと考えられるから、本条例一四条一項が年齢識別装置が取り付けられ作動している自動販売機への有害図書等の収納をも禁止するものであるとすれば、いわゆるＬＲＡの準則に反し、憲法二一条に違反することになる、（２）言論、出版の自由の保障は、その社会的責任をまずメディアの自主規制にゆだねることをも意味しているところ、自動販売機への有害図書等の収納の規制は、自動販売機に年齢識別装置を設置することが、考えられる範囲で昀善の自主規制方策である、（３）本条例が採用している有害図書等の包括指定制度による表現の不当抑圧の危険を昀小限にとどめるためにも、収納処罰規定を厳格に制限することを通じて包括指定制度による萎縮効果をできるだけ解消すべきである、などとし、本件に本条例一四条一項を適用して処罰することはできず、被告人らは無罪であると主張する。


町主催の中学生の訪米派遣事業において，当時の町長及び教育長が韓国経由便のビジネスクラスを利用して生徒等と別行動をとったことに関し，当時の町長個人に別行動分の費用相当額の損害賠償を請求するよう求めた住民訴訟につき，ビジネスクラス利用に伴う航空運賃差額分を公費から支出したことには町長としての裁量逸脱があり違法であるとして，請求を一部認容した事例。
平成１８年４月２７日判決言渡
平成１６年（行ウ）第３５号損害賠償請求住民訴訟事件
口頭弁論終結日平成１８年２月９日
判決
主文
１被告は，Ａに対し，金２９万４０００円及びこれに対する平成１６年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
(1)被告は，Ａに対し，３２万４０００円及びこれに対する平成１６年８月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，合併前のＣ町住民で現在のＢ市住民である原告が，Ｃ町長の承継人であるＢ市長の被告に対し，平成１６年度第６回Ｃ町国際理解教育海外派遣事業において，訪米親善使節団長であるＣ町長及び副団長であるＣ町教育長が韓国経由便のビジネスクラスを利用して生徒等とは別行動をとったことが，公務として不必要かつ不適当で，同事業に係る追加分２名の補助金交付の支出負担行為及び支出命令が違法な公金の支出であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，同支出負担行為及び支出命令をＣ町長として決裁したＡに，町に対する不法行為の損害賠償責任があるとして，町の被った損害である別行動によって生じた差額分合計３２万４０００円及びこれに対する同補助金の支出後である平成１６年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求するように求めた事案である。
１前提となる事実
当事者間に争いのない事実と甲１，２，６の①ないし⑥，８の①ないし<27>，乙１及び後記各証拠により，認めることができる。
(1)当事者等
ア原告は，Ｂ市（合併前のＣ町に属する地域）の住民である。イＣ町は，平成１８年１月１日，Ｂ市外８市町と合併し，Ｂ市となった（以下，単に「Ｃ町」又は「町」という場合   には，合併前のＣ町をさす。）。
ウ平成１６年８月当時，Ｃ町長はＡであり，Ｃ町教育長はＤであったが，Ｄは同年１１月８日教育長を退職した。一方，Ａは，平成１８年１月１日Ｃ町がＢ市に合併して消滅したため，Ｃ町長を失職し，同日，Ｃ町長の権利義務は，被告のＢ市長が承継した。
(2)Ｃ町では，平成１６年８月１７日から同月２５日まで，平成１６年度第６回Ｃ町国際理解教育海外派遣事業（以下「本件派遣事業」という。）として，中学生らの米国チュアラー校への訪問・ホームスティ等が実施された。本件派遣事業では，第６次訪米親善使節団（以下「訪米使節団」という。）が結成されて，Ａが団長，Ｄが副団長となり，随行員３名，男子中学生２名，女子中学生８名が参加した（以下，随行員と中学生らをあわせて「生徒等」という。）。
(3)本件派遣事業における往復の行路及び経費
ア生徒等は，ノースウェスト航空機エコノミークラスを利用して，往路は，平成１６年８月１７日１２時４０分に愛知県小牧市の名古屋空港を出発し，成田空港経由でサンフランシスコに向かい，復路は，同月２４日１３時２５分にロサンゼルスを出発し，同月２５日１９時３５分に成田空港経由で名古屋空港に到着した。
生徒等の往復の航空運賃は一人当たり１４万８０００円であった。これに対し，団員負担金として，教員らの随行員３名は各３万円，中学生１０名は各１３万円を負担した。
イＡ及びＤ（以下「Ａら」ともいう。）は，生徒等とは別行動をし，大韓航空機ビジネスクラスを利用して，往路は平成１６年８月１７日９時３０分に名古屋空港を出発し，ソウル経由（１１時２５分到着，１８時２５分出発）でサンフランシスコに向かい，復路は同月２０日１４時５０分にサンフランシスコを出発し，同月２１日１９時１０分にソウル市外の仁川（インチョン）空港に到着してソウル市内のリッツカールトンホテルに一泊し，翌２２日１８時５０分ソウル発の便に搭乗して，同日２０時２０分ころ名古屋空港に到着した（甲３）。
Ａらの往復の航空運賃は一人当たり２９万５０００円であり，韓国での宿泊費は一人当たり１万５０００円であった。これに対し，Ａらは，団員負担金として各５万円を負担した。
(4)本件派遣事業の予算
ア本件派遣事業は，平成１６年度当初予算（訪日団経費分を含む）では生徒１０名，引率５名として４０５万円を見込んでいたが，同年４月ころ，町長であるＡらが団員に加わることになったため，Ａら２名の航空運賃・ホテル宿泊代・空港税等の費用分として，補正予算で８３万円の補助金を追加計上した（乙１３，１５，１７，以下「本件追加補助金」という。）。イ本件追加補助金が計上された平成１６年度Ｃ町一般会計補正予算は，同年７月に開会されたＣ町議会臨時会（以下「本件議会」という。）において可決された（甲７）。
ウＡは，Ｃ町長として，平成１６年６月２３日，Ｃ中学校訪米使節団に対し当初予算分４０５万円の補助金を交付することにつき，支出負担行為及び支出命令を決裁した（乙１３，１４）。
また，Ａは，Ｃ町長として，同年７月１３日，Ｃ中学校訪米使節団に対し補正予算分８３万円の本件追加補助金を交付することにつき，支出負担行為及び支出命令を決裁した（乙１５，１６，以下「本件支出負担行為及び支出命令」という。）。
(5)監査請求の経緯


ア原告は，平成１６年１０月１８日，Ｃ町監査委員に対し，Ａ及びＤの上記(3)イの別行動により町が被った損害の賠償を求める住民監査請求を行った。
イＣ町監査委員は，本案審理の結果，平成１６年１１月２９日，Ｃ町長であるＡ及び前教育長であるＤに対し，上記(3)ア，イの差額分各自１６万２０００円を町に返還するよう請求した（甲４・２枚目）。ウこれに対し，ＡＣ町長は，平成１６年１２月１７日，監査委員に対し，生徒に同行してノースウエスト航空のビジネスクラスを利用した場合の航空運賃は３２万円で，今回の別便で行動したことにより要した費用に宿泊代を加えた額を超えるから，返還を求める監査結果には承服し難いとして監査の再考を強く求める書面を監査委員に提出した（乙１０）。エそこで，Ｃ町監査委員は，平成１６年１２月２２日，Ｃ町長であるＡ及び前教育長であるＤに対し，上記イ等の必要な措置を平成１６年１２月２８日までに講じるよう勧告した（甲４・３ないし５枚目）。オこれに対し，ＡＣ町長は，平成１６年１２月２７日，監査委員に対し，上記勧告において，監査委員が損害金の請求を直接行っているのは手続的に不適正であるなどとして，再度適正な監査を実施するように求める書面を提出した。そして，Ａらは，上記監査結果に従い，各自１６万２０００円を町に返還することを拒否する意思を公的に表明した（甲８の<26><27>）。
(6)そのため，原告は，平成１６年１２月２８日に本件住民訴訟を提起した。なお，本件住民訴訟において，原告が監査請求を前置していることは当事者間に争いがない。
２争点，及び争点に関する当事者の主張
(1)Ａらの韓国経由便のビジネスクラスを利用した別行動は，公務として不必要かつ不適当な行為であるとして，本件支出負担行為及び支出命令が違法となり，ＡがＣ町に対し，不法行為の損害賠償責任を負うか。
（原告の主張）
Ａらの韓国経由便のビジネスクラスを利用した別行動は，次のとおり正当な理由のない観光目的の別行動であったといえるから，公務として不必要かつ不適当な行為であった。したがって，別行動のための費用分を含む本件支出負担行為及び支出命令は違法である。ところが，Ａは，違法であることを知りながら，敢えて別行動をとり，Ｃ町長として本件支出負担行為及び支出命令を決裁して，Ｃ町の財産に後記損害を発生させたものだから，当該職員として町に対し民法７０９条の不法行為の損害賠償責任を負う。
アＡらにおける引率・同行義務
Ａ及びＤは，訪米使節団長及び副団長であり，引率者であったから，当然に生徒等と同行して同一便のエコノミークラスに搭乗すべきであった。訪米使節団は，平成１６年８月１３日，出発に当たっての決意を確認し団としての結束を固めることを目的として，結団式を行った。Ａらも生徒等と同様，氏名・住所・電話番号及び勤務先に至るまで派遣団員名簿に記載されていたのであって，公式行事にのみ出席すれば団長及び副団長としての責務が果たされるものではなかった。
イ観光目的での別行動
Ａ及びＤが韓国経由で訪米することは早い時期から計画されており，韓国国内における観光を目的としたものであった。
Ａらが，韓国において，仁川空港内のホテルではなく，わざわざソウル市内の有名ホテル（グレードはＳＬクラス）を選択して宿泊していること１つをとっても，別行動が観光目的であったことを推認させるに十分である。加えて，Ａは，平成１３年に行われた第３回国際理解教育海外派遣事業に訪米使節団長として参加した際にも，生徒等と別行動をとって，ユナイテッド航空機のビジネスクラスを利用して米国内を観光していたと思われるし，平成１２年５月及び平成１６年６月にキャボット社訪問のために訪米した際にも，韓国経由で，当日の乗り継ぎ便があったにもかかわらず，往路でわざわざ宿泊してから渡米している。これらのＡの過去の実例からして，本件も，観光目的の別行動であったことは明らかである。
ウ被告主張に対する反論
(ア)合併議論との関係
合併議論が重要な時期を迎えたのは，参議院選挙が終わった平成１６年７月５日すぎから同年８月いっぱいにかけてであり，その原因はＥ市の動向によるところが大きく，Ａ及びＤが団長及び副団長に就任することが決定した同年３月末から４月中旬ころには，同年７月から８月に合併議論が重要な時期になるとは全く予想できていなかった。また，Ａは，遅くとも同年６月１５日までに，同年８月３日から１１日まで実施の市町村長等海外調査研究視察への申し込みをし，実際に参加しているのであって，Ａの合併協議会等への出席は場当たり的である。したがって，合併議論が重要な時期であり，町長としての公務が多忙となる可能性があったとの主張は，後から付けた理由にすぎない。
(イ)Ｄの健康状況
Ｄに健康上の不安があるなら，そもそも本件派遣事業に参加せずに他の者に副団長を委ねれば足りる。また，本当にＤの健康に不安があったのなら，韓国での宿泊場所には，医療態勢が充実し日本から家族が駆け付けやすい空港内ホテルを選ぶはずである。
(ウ)経済的観点
被告は大韓航空機が安価であったため韓国経由となったにすぎないと主張するが，経済的観点を重視するのであれば，国家公務員等の旅費に関する法律を準用すべき明文規定がない以上，地方財政法４条１項の「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて，これを支出してはならない。」の趣旨からしてエコノミークラスを選択すべきである。ノースウェスト航空機と大韓航空機のビジネスクラス同士を比較し，大韓航空機の方が安価であったからといって，韓国経由を正当化する理由とはならない。
（被告の主張）
Ａらの韓国経由便のビジネスクラスを利用した別行動には，次のとおり正当な理由があり，公務として不必要かつ不適当ということはない。したがって，本件支出負担行為及び支出命令は違法ではないから，Ａが町に対し不法行為の損害賠償責任を負うことはない。
ア早期帰国の理由
(ア)教育長であるＤは，インシュリン注射が必要で健康に不安があり，当初は本件派遣事業への参加を固辞していたものである。しかし，前年度米国から教育長に当たる人が来町していたことから，儀礼上，今回は教育長が訪米することが望ましいと判断され，教育長であるＤが町長とともに訪米することとなった。


もっとも，Ｄは，長期滞在には健康上不安があったことから，公式行事が終了した後は，生徒等を残して一足先に帰国したものである。(イ)また，Ｃ町は，Ｂ市ほかの市町村との合併を協議しており，Ｃ町としての国際理解教育海外派遣事業は今回で最後となる可能性があった。そこで，町を代表する者が訪問して最後を締めくくるのが礼儀であると判断し，町長であるＡが訪米することとなった。
もっとも，合併議論については，平成１６年４月ころから合併の期日をめぐって各市町村の意見調整が難航しており，同年８月ころには，Ｅ市の動向次第で，同市を含め新しいＢ市として合併するか否かが不確定な状況にあった。合併議論が重要な時期には，町長は，他町村の首長や町議会との調整を臨機応変に行う必要がある。よって，公式行事が終了した後に，Ａが生徒等より一足先に帰国することは合理的な判断であった。
(ウ)団長及び副団長であるＡらが最後まで生徒等と行動をともにしなくても，公式行事に出席した後は，随行員と添乗員，現地の協力者合計５名が待機して万一の事態に備えていた。このようにＡらは，安全確保の体制を整えて帰国しており，早期帰国に何ら問題はなかった。
イビジネスクラスの利用
(ア)Ｃ町職員の旅費に関する条例には外国旅行に関する航空運賃に関する明文規定はないが，国家公務員等の旅費に関する法律では，内閣総理大臣等指定職は最上級（ファーストクラス）の運賃を支給できるものとされ，１１級（課長級）から９級（準課長・室長級）の職務にある者は，最上級の直近の下位の級（ビジネスクラス）の運賃を支給できるとされている。Ｆ県の場合も，国家公務員等の旅費に関する法律を準用し，三役（知事・副知事・出納長）・県議会議員は最上級（ファーストクラス）の運賃を支給できるとし，１１級（部長級）から９級（課長級）の職にある者はビジネスクラスの運賃を支給できるとされている。このことに照らせば，選挙で選ばれた地方公共団体の代表である町長や教育行政の長である教育長は少なくとも国家公務員やＦ県職員の１１級から９級の職以上のクラスに属すると考えるが相当であって，Ａらは本来的にビジネスクラスを利用できる。
(イ)なお，地方財政法４条１項は，地方公共団体の財政支出の基本的な考え方を示すものであるが，それは単に旅費を節減するという意味ではなく，必要な旅費を十分に支給することを否定するものではない。選挙で選ばれた地方公共団体の首長が公務出張する場合や教育行政の長たる地位にある者が首長に同行する場合に，旅費について，その地位に応じた相応の取扱いを受けることは同条項も許容していると解すべきであるし，国家公務員等の旅費に関する法律１条の趣旨にも沿うものである。特に今回の訪米は町長や教育長が町を代表して米国を訪問するという国際的親善行事であり，町の代表者としての体面を保つ意味でもビジネスクラスの利用は妥当であった。
ウ韓国経由の理由
韓国経由は，ノースウェスト航空機より旅費の安い大韓航空機を選択したことに必然的に伴ったことにすぎず，Ａらには韓国で観光する意図はなかったし，実際に観光したという事実もない。
往路は当日の乗り継ぎ便があったので韓国で宿泊していないが，復路は当日の乗り継ぎ便がなかったので翌日の便まで待ったにすぎない。韓国での宿泊は，乗り継ぎ便の都合上やむを得ないことであった。韓国経由について観光目的や遊興目的であったとする原告の主張は，邪推にすぎない。
(2)本件支出負担行為及び支出命令は，議会の有効な議決を経た予算に基づかないものとして違法か。
（原告の主張）
本件追加補助金８３万円が計上された平成１６年度Ｃ町一般会計補正予算案については，その議案説明概要において，Ａらが往路・復路ともに韓国経由で生徒等と別便，別行動をとること，生徒等より先に帰国すること，生徒等はエコノミークラスで，Ａ及びＤはビジネスクラスであることなどの説明は一切なされなかった。これらの説明があれば，平成１６年７月の本件議会では同補正予算案が可決されなかった可能性が極めて高い。したがって，本件議会における上記補正予算案への議決は法的には無効であり，存在しないから，本件支出負担行為及び支出命令は，議会の有効な議決を経た予算に基づかないものとして，違法である。
（被告の主張）
町議会で議決に付すべき予算案は，その事業名と予算額で足りるのであり，議案説明概要では特に重要な事業についてのみ，その概要を説明するにとどめるのが通常である。また，今回のＡ及びＤの別行動は合理的理由に基づくものであるから，仮に議会で説明していても補正予算の可決という結論を左右するものではない。したがって，本件支出負担行為及び支出命令は，議会の有効な議決を経た予算に基づくもので，適法である。
(3)Ｃ町の損害
（原告の主張）
Ａ及びＤは，訪米使節団長及び副団長であるのだから，搭乗すべき便は，生徒等と同一便のエコノミークラスとすべきであった。したがって，本件支出負担行為及び支出命令により，Ａらの航空運賃，宿泊費と生徒等との航空運賃との２名分の差額合計３２万４０００円の損害が町に生じている。
（被告の主張）
上記(1)（被告の主張）イのとおり，町長や教育長であるＡらは外国旅行の航空便については本来的にビジネスクラスに搭乗することができる以上，Ａらが生徒等と同行するとしても，ノースウエスト航空機のビジネスクラスを利用することになる。そして，ノースウエスト航空機のビジネスクラスと大韓航空機のビジネスクラスの運賃を比較すると，前者は３２万円かかるが後者は２９万５０００円で済み，仮に韓国での宿泊費１万５０００円を含めても，大韓航空機のビジネスクラスを利用した方が安価である。したがって，Ａらの別行動によって，Ｃ町に損害は生じていない。
第３当裁判所の判断
１本件追加補助金からの旅費支出等を巡る紛争の経過前提となる事実と甲１ないし３，５，６の①ないし⑥，７，８の①ないし<27>，９の①ないし③，１０，１１，１２の①ないし⑤，１５の②，２２，２８，乙１２，１４，１７ないし１９，２０（一部），２２ないし２３，２４（一部），２５ないし２８，証人Ａの証言（一部）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
(1)Ｃ町における国際理解教育海外派遣事業


アＡ（昭和２２年生）は，高校卒業後，家業の電気水道業を営んでいたが，Ｃ町では，従来，町長選挙が対立候補がなく行われなかったので，無投票防止を掲げて立候補し，平成８年１０月Ｃ町長に初当選した。Ａは，町長就任後，Ｃ町役場職員に対し，行政におけるコスト意識を持ち，コスト削減に努めるように指導してきた。そして，Ａは，平成１１年に町立Ｃ中学校の生徒らを米国にホームスティさせる第１回Ｃ町国際理解教育海外派遣事業を実施し，以後，毎年，同派遣事業を実施してきた。Ａは，平成１２年１０月に再選され，町長２期目を務め，本件旅費支出を巡る紛争が発生していた平成１６年１０月には，Ｃ町長に３選され，平成１８年１月１日Ｃ町がＢ市に合併したのに伴い，３期目の任期途中にＣ町長の職を失職した。
イ上記のとおり，Ｃ町国際理解教育海外派遣事業は，町立Ｃ中学校が米国カリフォルニア州のチュアラー校と提携し，相互に生徒を派遣するなどして国際理解を深める事業として，平成１１年度から実施されていた。同派遣事業には，毎年，Ｃ中学校の生徒が８ないし１０名参加し，町長，Ｃ町助役，町議会議長，Ｃ中学校校長や教育委員等が訪米使節団長ないし副団長となって，Ｃ中学校教諭等とともに訪米していた（甲１２の①ないし⑤，乙２４）。同派遣事業に要する費用は，Ｃ町が毎年予算化して補助金として支出しており，費用の一部として，各参加者がそれぞれ団員負担金を支払っていたが，この負担金は，関係者の間で，主に往復の航空運賃の一部に充当されるものとして理解されていた。
(2)本件派遣事業の行程等
ア本件派遣事業は，平成１６年８月１７日から同月２５日までの日程で行われたが，同月１３日に訪米使節団の結団式が行われた。結団式の出席者は，団員であるＡ，Ｄ，随行員及び生徒らのほか，町議会議長，文教民生委員長，教育委員等であったが，その際，Ａは，合併協議の関係で早く帰らせていただきますとの挨拶をしたが，具体的な別行動の内容等は説明しなかった（甲９の②③）。
イ本件派遣事業の行程は，次のとおりであった（乙１８）。(ア)Ａら及び生徒等は，次のとおり別々の便で，平成１６年８月１７日にＣ町を出発してサンフランシスコへ赴き，同地のホテルにて合流した（甲２，３）。
生徒等は，ノースウェスト航空機エコノミークラスを利用して，同日１２時４０分に名古屋空港を出発し，成田空港経由（１３時５５分到着，１５時３０分出発）でサンフランシスコに赴いた。
一方，Ａらは，大韓航空機ビジネスクラスを利用して，同日９時３０分に名古屋空港を出発し，ソウル経由（１１時２５分到着，１８時２５分出発）でサンフランシスコに赴いた。
(イ)Ａら及び生徒等は，同月１８日は，一行でグレート・アメリカを見学の上，サリナス市へと移動した（甲２，３）。
そして，一行は，同月１９日にチュアラー校において，公式歓迎会や授業等へ参加した。その後，生徒らは，ホームスティ先へと向かい，Ａら及び随行員は，同日夜に開催されたチュアラー校職員や関係者との夕食会に出席した（乙１８）。
(ウ)Ａらは，同月２０日に帰路につき，大韓航空機ビジネスクラスを利用して１４時５０分にサンフランシスコを出発し，同月２１日１９時１０分にソウル市外の仁川国際空港に到着して，ソウル市新都心の江南区にある高級ホテルのリッツカールトンホテルに一泊した。翌２２日は，ホテルで朝食後，午前１０時ころホテルを出て，ソウル市中心部の繁華街である明洞（ミョンドン）に出かけて飲食等をし，同日午後，上記ホテルに戻って，１８時５０分ソウル発の便に搭乗して２０時２０分ころ名古屋空港に到着した（乙１８ないし２０）。
(エ)Ａらが同月２０日に米国を出国した後は，生徒らの引率は，随行員と添乗員，現地の協力者合計５名が行ない，生徒等は，同月２１日及び２２日のカマリロ市におけるホームスティを経て，同月２３日にロサンゼルスに移動し，同月２４日に帰路についた。生徒等は，ノースウェスト航空機エコノミークラスを利用して，同日１３時２５分にロサンゼルスを出発し，同月２５日に成田空港経由（１６時４５分到着，１８時２０分出発）で名古屋空港に到着した。
(3)本件派遣事業の行程の決定経緯等
アＣ町教育委員会では，名古屋市千種区のＧトラベル株式会社（以下「旅行会社」という。）に本件派遣事業の旅行手配を依頼していた。本件派遣事業に係る旅行費用は，平成１６年３月１１日時点では生徒８名，同行者４名の合計１２名で見積もられていたが，そのころ参加生徒が１０名となったため，同月１６日には生徒１０名，同行者４名の合計１４名での見積りが作成された（甲６の①，乙２５ないし２７）。イ団長，副団長の人選については，平成１６年２月から３月ころ，学校関係者や町議会議員では調整がつかなかったことから，教育長であるＤから，町長のＡに訪米の依頼があった。Ａは，平成１５年には米国から教育長に当たる人物が来町していたことから，教育長であるＤが訪米するのが良いのではないかとの意向を伝えたところ，Ｄは，糖尿病治療薬のインシュリン注射が必要なため，健康に不安があることを理由に一旦固辞した（乙１２，２４）。
その後，Ａは，Ｃ町総務課職員のＨから，合併のため本件派遣事業が最後となる可能性が高いことから，町長と教育長とが訪米し，最後を締めくくるのが礼儀ではないかとの助言を受け，同年４月には，教育長のＤとともに本件派遣事業に参加する方向での検討を命じた。もっとも，Ａは，そのころ企業誘致の関係で訪米の可能性もあったことから，これを本件派遣事業と同時期に設定することができないかとも考えており，また，Ｄも健康上の不安があるということであったため，Ａとしては，当初から，チュアラー校での公式行事に参加した後は生徒等とは別行動をとる計画であった。そのため，生徒等１３名分の旅行手配が先行的になされた（乙１２，２４）。


ウ旅行会社は，平成１６年４月１５日，Ａが誘致先であるシカゴのキャボット社を訪問する場合としない場合につき，ノースウェスト航空，大韓航空，ユナイテッド航空のビジネスクラスの価格を比較した見積案を作成した（乙２２）。しかし，Ａによるキャボット社への訪問は，同年６月末となったことから，Ａは，本件派遣事業とは別に訪米している。上記見積案では，キャボット社を訪問しない場合につき，大韓航空機ビジネスクラスの航空運賃は２９万５０００円であるのに対し，ノースウェスト航空機ビジネスクラスの航空運賃は３２万円であった。そして，大韓航空機ビジネスクラスを利用した場合には，復路に当日の乗り継ぎ便の設定がないため，韓国内での宿泊を伴うものであった（乙２２，２３）。エＡは，同年５月には，Ｄとともに本件派遣事業の訪米使節団長ないし副団長として参加することを正式に決定した。そのため，旅行会社は，同年５月３１日に，生徒１０名，同行者３名の合計１３名分とＡら２名分の別行動の内容の旅行見積案を作成した（甲６の②③）。
上記見積案では，韓国での宿泊先はソウル市中区のロッテホテルと予定されていたが，Ａが，同ホテルが繁華街の近くにあるため，静かな場所がよいと希望したので，同年７月５日にソウル市江南区のリッツカールトンホテルに変更された（甲６の④）。
オなお，上記イ，ウの点に関し，原告は，乙２２のファクシミリ送信の日付が平成１６年１２月１７日となっていることからその内容は信用できず，本件派遣事業による訪米と同一の機会にキャボット社訪問を検討していた事実は虚偽であると主張しているが，同書面は右肩に「２００４．ＡＰＲ．１５」との記載があり，平成１６年４月１５日に作成された資料を同年１２月１７日に被告が旅行会社からファクシミリで取り寄せたものと認められるから，原告の主張は採用できない。そして，他に同書面の信用性を否定する事情はない。
(4)補正予算の議決，執行及び決算
アＡが，平成１６年５月に，Ｄとともに本件派遣事業の訪米使節団長ないし副団長として参加することを正式に決定したので，Ａら２名の航空運賃・ホテル宿泊代・空港税等の費用追加分として，本件追加補助金８３万円が補正予算に計上された。
本件追加補助金が計上された平成１６年度Ｃ町一般会計補正予算案は，平成１６年７月開会の本件議会に議案として上程され，本件派遣事業の関係では「中学校費の学校管理費の負担金，補助及び交付金でございますが，８３万円の追加でございまして海外派遣に伴います助成の追加でございます。」という説明がなされたが，具体的なＡらの別行動の内容は説明されなかった。そのため，この点については，特に何の質問もなく，同補正予算案は本件議会において可決された（甲７）。
イＡは，Ｃ町長として，平成１６年６月２３日，Ｃ中学校訪米使節団に対し当初予算分４０５万円の補助金を交付することにつき，支出負担行為及び支出命令を決裁していたが，上記補正予算案の可決を受けて，同年７月１３日，同訪米使節団に対し補正予算分８３万円の補助金を交付することにつき，支出負担行為及び支出命令を決裁した（本件支出負担行為及び支出命令）。その結果，当初予算分４０５万円の補助金は同年７月５日，補正予算分８３万円の本件追加補助金は同月２０日に，それぞれ支出され，同訪米使節団に交付された。
ウ本件派遣事業助成の支出を含むＣ町の平成１６年度歳入歳出決算は，平成１７年９月２６日，Ｃ町議会の決算承認を経た（乙２８）。
(5)平成１６年当時の合併議論の状況等
ア新しいＢ市へと向けたＢ地区合併協議会では，平成１６年４月ころから，合併の期日をめぐって各市町村の意見調整が難航しており，同年８月２日，Ｅ市を除く各市町村は，平成１７年４月１日を合併の期日とする案で了承した。しかし，Ｅ市は，平成１６年８月１２日の同市議会の市町村合併調査特別委員会まで確認を留保し，同委員会でも結論が出ずに継続審議となった（甲２２）。
イＡは，平成１６年８月３日から同月１２日までの１０日間，財団法人Ｆ県市町村振興協会が実施した市町村長等海外調査研究視察に参加し，訪欧した（甲２８）。同視察の申し込みは同年６月１５日を締めきりとするもので，Ａは，そのころ参加の申し込みをしている（甲２８）。ウ上記アのＥ市の動向を受け，急遽平成１６年８月１９日及び同月２３日に合併に関係する１０市町村の首長会議が開かれた（甲２２）。Ａは，同月１９日に開催された会議には本件派遣事業に参加していたため欠席したが，同月２３日に開催された市町村会議には既に帰国していたため参加している。
(6)第３回派遣事業における別行動の内容
アＡは，平成１３年度の第３回派遣事業の際にも，訪米使節団長として訪米した。Ａ及び副団長であった町議会議長は，チュアラー校を表敬訪問した後は生徒等と別行動をとって，Ｃ町への企業誘致の関係でシカゴ近郊にあるキャボット社を訪問している（甲１２の③）。
イなお，原告は，甲１４を提出し，キャボット社との契約は平成１２年５月２２日に既に完了しており，別行動の際に同社との交渉は一切なされていないと主張するが，平成１６年にもキャボット社との契約交渉が行われているのであるから（甲２４），平成１３年当時も同社と関係があったとみるのが相当であり，原告の主張は採用できない。
(7)本件派遣事業から帰国後の状況


ア原告が会長を務める「Ｃ町の町政を考える会」は，平成１６年９月２１日，本件派遣事業においてＡらが別行動をしていたことには，町長及び教育長として問題があるとして，Ｃ町議会文教民生常任委員長に対し，Ａ町長とＤ教育長の罷免を求める申入書を提出した（甲８の④⑥）。イ町長のＡは，原告の上記申入書を受けて平成１６年９月２４日開催されたＣ町議会文教民生常任委員会において，本件派遣事業において生徒らと別行動をしていたことに反省を促されたが，弁解に終始し，責任を認めなかった。そのため，同月２７日開会のＣ町議会において，要旨「町長らは，中学生と別便の航空機で訪米し，帰国も別便で韓国に一泊していることが明らかとなり，町民から町の最高責任者である町長らが生徒と行動をともにせず，別便で行くのはあまりにも無責任ではないかとの声が出され，９月２４日の文教民生常任委員会では，多くの議員から同様の指摘を受け，猛省を促されたのに，団長としての責任は果たしているし，格安なので経済的などと，自らの責任を全く認めようとせず，謝罪の言葉もなく，町民に町政への不信感を広げ，いささかも反省しない態度は極めて遺憾である。よって，町長は，自らの行動について深く反省し，町民と町議会に謝罪するとともに，自らの処分を明らかにすることを強く求める」との議員全員賛成による問責決議がなされた。上記問責決議の内容等は，当時の日刊新聞で報道され，同年１１月１日発行の「Ｃ町議会だより」（甲５）により，住民に知らされた。
一方，Ａは，平成１６年１０月に，対立候補がなかったので無投票でＣ町長に３選されて，「道義的責任を感じ，けじめとして自らを処したい」として，同月１日から３１日までの間，町長の給料月額１００分の２０に相当する１６万６０００円を給料から差し引く内容の条例案を町議会に提出したが，Ｃ町議会は，同月１５日開会の臨時議会で，処分が軽すぎる，議会軽視として，同条例案を賛成少数で否決した。そして，Ａは，原告の住民監査請求に基づくＣ町監査委員の，同年１１月２９日付及び同年１２月２２日付のＡらに対し上記差額分各自１６万２０００円を町に返還するよう求める勧告には，町長として応じない旨の意思を同月２７日までに表明した。
ウ教育長のＤは，原告の上記申入書を受けて平成１６年９月２４日開催されたＣ町議会文教民生常任委員会において，本件派遣事業において生徒らと別行動をしていたことの責任を追及されて辞表を提出した。しかし，Ｃ町教育委員会は，辞表を受理せず，同年１０月１４日Ｄ教育長を要旨「９日間の使節団の副団長として随行する使命を受けながら，往路は生徒と別便で行き，セレモニーへの参加を済ませた後，生徒より早く帰国し，町民に多大の不信感を与え，このことは，当町における教育行政の最高責任者として与えられた職務を怠った行為であり，教育長職の信用を傷つけ，Ｃ町教育全体の不名誉な行為であり，その責任は免れ得ない」として文書訓告した。Ｃ町議会は，同月１５日開会の臨時議会で，本件派遣事業について審査し，Ｄ教育長と教育委員長の不信任決議案を賛成多数で可決した。これに対し，町教育委員会は，同月２５日付の「町民の皆様へ」と題する文書で，教育委員会の審議の結果，「１教育長の辞職を認めない。２文書による訓告を行う。３旅費の一部の返還を求める。」との結論に達した旨を公表した（甲１０，１１）。
Ｄは，同年１１月８日，教育長を任期満了で退職した。Ｄは，退職後の同年１２月２１日ころ，マスコミの取材に対し，「返還する意思はあるが，十分納得できない部分がある。町長と足並みを合わせたい」と話し，自発的な返還の意思があることを認めていたが，現在まで返還していない。２争点(1)（本件支出負担行為及び支出命令の違法性並びにＡの不法行為責任の有無）について
(1)原告は，Ａらの韓国経由便のビジネスクラスを利用した別行動は，正当な理由のない観光目的の別行動であったといえるから，公務として不必要かつ不適当な行為であり，別行動のための費用分を含む本件支出負担行為及び支出命令は違法であると主張する。そこで，まず，Ａらの別行動の目的について，前記認定事実を踏まえて検討する。
アＡらの別行動は，前記認定のとおり，大韓航空機のビジネスクラスを利用して，平成１６年８月１７日に生徒等とは別にソウル経由で米国に向かい，同月２０日に生徒等よりも早く帰路について同月２１日ソウルで一泊し，翌２２日には市中心部の繁華街である明洞に出かけ，同日１８時５０分にソウル発の航空便に乗り，同日２０時２０分ころ名古屋空港に到着したというものである。
イ前記認定のとおり，本件派遣事業の提携校であるチュアラー校における公式歓迎会や同校関係者等との夕食会は，いずれも平成１６年８月１９日に実施されており，その後生徒らはホームスティに入り，Ａらが帰国した後は，随行員３名や添乗員等が生徒らを引率していた。そうすると，Ｃ町の首長ないし教育長といったＡ及びＤの立場に鑑みると，両名が，他の公務などの関係から，上記の公式行事に参加した後に生徒等より早く帰国すること自体は特に不自然なことではない。
そして，同じクラスの座席であれば，大韓航空機の航空運賃はノースウェスト航空機の航空運賃よりも安価であり，大韓航空機を利用すると韓国経由の際に当日の乗り継ぎ便が設定されていないため，宿泊を伴うことになるといった事情も認められる。


こうした事情からすれば，大韓航空機を利用したこと自体については，経費削減を目的の１つとしていた可能性を否定できない。ウしかしながら，Ａらは，平成１６年８月２１日にソウル市内のホテルへ宿泊した後，翌２２日午前には宿泊先のホテルから，ソウル市内の繁華街で観光地でもある明洞に出かけて飲食し，同日午後にホテルへ戻った後に，同日１８時５０分発の航空便で名古屋に帰国しているものである。生徒等は韓国での宿泊をしていないこと，名古屋への到着時間等を考えると，ソウルにおける宿泊を伴う滞在は，Ｃ中学校訪米使節団の団員としての公的なものではなく，５０代後半のＡらや，健康に不安を抱えているＤの個人的意向や都合を優先させた旅程としての意味合いをもつものとみることができる。そして，甲２４によると，Ｄが平成１６年６月２７日に米国キャボット社を韓国経由で訪問し，往路に韓国で宿泊した際には，飛行場のある仁川市内のホテルに宿泊して，翌２８日１２時４０分発の航空機に搭乗している事実が認められ，これと対比しても，ソウルでの滞在は個人的な色彩のかなり強いものであったとの上記判断は裏付けられる。また，第３の１(5)の合併議論の状況とそれに対するＡの対応からすれば，当時Ａが合併協議への対応を最優先して予定を立てていたとは考えられず，合併議論のために一刻も早く帰国したとは考え難い。Ａは，第３回派遣事業の際も同一の機会にキャボット社への訪問を設定して生徒等とは別行動をとっているのであり，本件派遣事業へ参加するに当たってもキャボット社の訪問をあわせてできないか検討していることからしても，本件派遣事業については当初から公式行事までの参加を前提としていたものと考えられる。
以上の諸点からすると，Ａらの別行動は，もっぱら観光目的で韓国を経由することにしたものとまではいえないが，純然たる公的な目的だけではなく，韓国経由で早期に帰国する機会を利用して，韓国での滞在を楽しむという個人的な観光目的をあわせもっていたものとみることができる。このことを否定するＡ及びＤの陳述書の記載（乙２０，２４）及びＡの証言は，客観的な裏付けを欠くもので採用できない。
(2)次に，上記(1)を前提に，別行動のための費用を含む本件支出負担行為及び支出命令が違法かについて検討する。
ア本件支出負担行為及び支出命令は，本件派遣事業におけるＡらの旅費相当額を補助金（本件派遣事業の助成金）として交付したものである。補助金の交付は公益上の必要がある場合に認められ，町長にはその判断につき裁量権があるといえるが，裁量権の範囲を超え，その濫用があるなど，裁量権を逸脱する場合には当該補助金の交付は違法となる。そして，本件支出負担行為及び支出命令は，交付金額がＡらの旅費相当額であることからすると，当該交付が裁量の範囲内といえるかについては，旅費の支給に関する定めを参考にすることが地方財政法４条１項の趣旨に照らして相当である。
イ航空運賃について
(ア)Ａらの別行動はビジネスクラスを利用してなされているが，乙６，７によれば，「Ｃ町長，助役及び収入役の給料及び旅費等に関する条例」及び「Ｃ町職員の旅費に関する条例」には，外国旅行に関する航空運賃についての明文規定はない。そうすると，旅費としてＡらに支給する場合であれば，条例の定めがないまま最下級のエコノミークラスではなくビジネスクラスの航空運賃を支給することは，Ａ及びＤが町長ないし教育長であることを考慮しても，地方自治法２０４条３項及び２０４条の２に照らして，違法とされる可能性が高いと考えられる。本件支出負担行為及び支出命令は補助金の交付であるため，上記が直接妥当するものではなく，町長が地方公共団体の首長として企業誘致のために渡航する場合など，公務の性質等に照らして合理的な範囲内であれば，ビジネスクラスの航空運賃相当額を補助金として交付し，公費でビジネスクラスを利用することが許される場合もあり得る。しかしながら，旅費支給の場合との整合性や，エコノミークラスとビジネスクラスとでは航空運賃に相当の差額が生じることからして，補助金交付の形をとる場合についても，Ａ及びＤが町長ないし教育長であるからといって，当然に公費でビジネスクラスを利用できると解することはできない。海外旅行に関する航空運賃の公費負担の程度に関しては，旅行目的や，公的行事への関与の度合い，議会や住民の意向を十分に踏まえて，町長において，合理的に裁量権を行使することが要請されていると考えられる。
(イ)本件の場合は，上記(1)のとおり，Ａらの別行動は，韓国経由で早期に帰国する機会を利用して，韓国での滞在を楽しむという個人的な目的をあわせもっていたものと認められる。加えて，前記認定のとおり，Ａらが生徒等と同行した期間は，本件派遣事業の期間９日のうち半分以下の４日で，そのうち公的行事等とみられるのは平成１６年８月１８日と１９日の２日であり，他方，Ａらの全旅行期間６日のうちソウルでの滞在期間が約２日である。そのため，Ａは，往復とも公費でビジネスクラスを利用して本件派遣事業から帰国した後，Ｃ町議会において生徒らとの別行動を理由として議員全員賛成による問責決議を受けており，Ｄは，Ｃ町教育委員会に辞表を提出したが受理されず，同委員会から別行動を理由として文書による訓告を受けている。そして，Ａは，Ｃ町議会に対し１６万６０００円の給与減額の条例案を一旦提出したが，処分が軽すぎるとして，町議会で否決されている。


これらの事情からすると，Ａらの公費でビジネスクラスを利用して訪米する途中に，上記個人的な目的もあわせもって韓国に宿泊する行為は，Ｃ町住民や町議会議員の理解を全く得られないものであった。Ａも，中学生の訪米使節団の団長として公費で訪米するに当たり，生徒らとは往復とも別行動をとり，しかも，個人的な意向に従いソウルで宿泊する旅程を採用した以上，航空運賃の援助額につきエコノミークラスの限度ではなく，ビジネスクラスを公費で利用したことは極めて不適切で，町長としての合理的な裁量権の行使とは認められないため，町民らから強い批判を受けたことを，少なくとも一旦は自認したものであった。(ウ)そして，第２の１(3)のとおり，本件派遣事業における生徒等の往復の航空運賃は一人当たり１４万８０００円であったが，これに対応すると考えられる団員負担金として，教員らの随行員３名は各３万円，中学生１０名は各１３万円を負担していて，生徒と全期間同行した教員らには各１１万８０００円が公金から補助されているものと理解できる。一方，Ａらは，生徒等とは別行動をし，大韓航空機ビジネスクラスを利用して，その往復の航空運賃は一人当たり２９万５０００円であるが，Ａらは，団員負担金として各５万円を負担しているので，後記宿泊代１万５０００円を除くと各２４万５０００円が公金により補助されていると理解することができる。しかし，Ａらが生徒等とは米国への往復ともに同行していないことや，ソウルでは私的な観光目的を持つと解される時間を有していたことからすると，上記ビジネスクラスを利用した旅費の全てを公金により補助することは，本件派遣事業当時のＣ町の町民や議会，教育委員会，監査委員の理解を得られず，町長の合理的な裁量権の範囲を逸脱し，濫用したものと認められる。これに対し，Ａらが，ビジネスクラスと生徒達のエコノミークラスとの差額１４万７０００円を負担することにすると，町の航空運賃の援助額は９万８０００円となり，上記宿泊代との合計は１１万３０００円になると解することができ，これは，上記教員らに対する援助額１１万８０００円と概ね一致し，町民や議会の大多数の理解を得ることができ，町長としての合理的な裁量権の範囲内にあると考えられる。
(エ)以上の次第で，本件においては，ビジネスクラス利用によって生じた航空運賃差額分を公費で負担することにつき，合理性を認めることはできない。Ａ及びＤが，訪米使節団の団長及び副団長として，私費を追加してビジネスクラスを利用することはもとより妨げないが，これを公費で負担させることについては，今回の訪米におけるＡらの公的行事への関与の度合いからして，町長の合理的な裁量権を逸脱し，違法である。なお，本件派遣事業当時，大韓航空のソウル発名古屋行きが毎日１８時５０分発の航空便しかなかったとしても，そのことにより上記判断は左右されない。また，被告は，上記(ア)の点に関し，国や県における旅費の定めを準用すべきであると主張するが，Ｃ町では外国旅行に関する航空運賃について条例の定めがないのであるから，「国家公務員等の旅費に関する法律」やＦ県における定めをそのまま準用するということにはならない。
ウ宿泊費について
上記のとおり，Ａらの別行動につき，もっぱら観光目的で韓国を経由することにしたものとまでは認められないこと，団員負担金がＡらは各５万円で，教員ら随行員の各３万円より２万円多額であることからすれば，韓国経由に必然的に伴う宿泊費分一人当たり１万５０００円については，これを公費において負担させても，Ａ町長の裁量権を逸脱するものとまではいえない。
なお，ノースウェスト航空のエコノミークラスの航空運賃相当額１４万８０００円によって，大韓航空のエコノミークラスの航空運賃と韓国での宿泊費１万５０００円が全て賄えるのであれば，１４万８０００円を補助金として交付すれば足りるとも考えられるが，大韓航空のエコノミークラスの航空運賃の具体的な額の立証はないから，この点からも，１万５０００円につき，公費への過分な負担が生じているとは認められない。(3)以上からすると，本件支出負担行為及び支出命令は，Ａらのビジネスクラス利用に伴う航空運賃差額分を含んで補助金を交付するという点において，違法である。
そして，Ａは，別行動の内容を知りながら，Ｃ町長として違法な本件支出負担行為及び支出命令を決裁したものであるから，民法７０９条に基づき，これによって町に生じた損害の賠償責任を負うものである。Ａが，本件問題が発覚後の平成１６年１０月に無投票でＣ町長に３選された事実や，平成１７年９月に，本件補助金の支出を含む平成１６年度Ｃ町一般会計の決算が承認されたことにより，以上の判断は左右されない。
３争点(3)（Ｃ町の損害）について
(1)上記２のとおり，本件支出負担行為及び支出命令は，Ａらの別行動に関し，ビジネスクラス利用分について公費から支出することは，Ｃ町長であるＡの合理的な裁量権の範囲を超え，濫用があるので違法だから，争点(2)について判断するまでもなく，Ａは，Ｃ町に対し不法行為の損害賠償責任を負うものと認められる。
そして，Ａの上記不法行為によりＣ町が被った損害額は，ビジネスクラス利用に伴う航空運賃差額分である。前記のとおり記録上大韓航空機のエコノミークラスの具体的な額は明らかではないが，生徒等の航空運賃であるノースウェスト航空機のエコノミークラスより廉価であると推認できるから，少なくとも生徒等の航空運賃とＡらの航空運賃との差額合計２９万４０００円について，町に損害が生じている。
(2)この点，被告は，Ａらがビジネスクラスを利用できるところ，Ａらが生徒に同行してノースウェスト航空機のビジネスクラスを利用した場合の代金３２万円の方が，大韓航空機のビジネスクラス利用分及び宿泊費の合計より高額であることを理由としてＣ町に損害が生じていないと主張する。しかしながら，本件において，Ａらは，第３の２のとおり，訪問先米国との往復とも，生徒とは別行動をとり，ソウル宿泊については個人的観光目的もあわせもっていたと認められるから，Ａらのビジネスクラス利用分を公費で負担させることは，利用航空会社の如何を問わず，合理性を欠き，Ｃ町長としての裁量権の範囲を超え，濫用があるので違法と評価される。したがって，被告の上記主張は前提を欠き採用できない。
４結論
よって，原告の本件請求は，Ａへの２９万４０００円及びこれに対する本件追加補助金の交付後である平成１６年８月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の請求を求める限度で理由があるから認容し，これを超える部分については理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６４条を適用して，主文のとおり判決する。


平成一二年(ﾜ)第一七八七七号　意匠権侵害禁止請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年一二月一五日）
判　　　　　決
原              告　　　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士            加藤    貞晴被              告　　　　　　株式会社日本衛生センター
右代表者代表取締役　　　　　　Ｂ
右訴訟代理人弁護士            前嶋    繁雄同　　　　　　　　            柳井    健夫
主    　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、別紙目録一及び二記載の組立て屋根を製造、販売又は販売のために展示してはならない。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　株式会社ダイモン（以下「ダイモン」という。）は、次の意匠権（以下、右本意匠及び類似意匠に係る意匠権を「本件意匠権」、右本意匠及び類似意匠を「本件意匠」という。）を有していた。
(1)　本意匠
出願　　平成元年九月一八日
登録　　平成四年三月二七日
登録番号第○八四〇九〇六号
意匠に係る物品組立て屋根
登録意匠別紙三意匠公報記載のとおり
(2)　類似意匠
出願　　平成元年九月一八日
登録　　平成四年四月一三日
登録番号第○八四〇九〇六号の類似一
意匠に係る物品組立て屋根
登録意匠別紙四意匠公報記載のとおり
２　ダイモンは、本件意匠権の実施品である組立て屋根を販売し、多数の業者との間で右商品の販売代理店契約を締結し、契約金を受領していたものの、平成八年一〇月、銀行取引停止処分を受けて事実上倒産した。３　ダイモンに契約金を支払ったまま商品の供給を受けられなくなった右業者らは、同年一一月、「株式会社ダイモン被害者の会」（以下「ダイモン被害者の会」という。）を結成し、有限会社小沢工業（以下「小沢工業」という。）がその代表幹事となった（甲二、弁論の全趣旨）。
４　小沢工業は、ダイモンとの間で、平成九年六月九日付けで、小沢工業がダイモンから本件意匠権を譲り受ける旨の契約書を作成した。そして、小沢工業は、移転登録を経て、本件意匠権の登録名義人となった。
５　小沢工業は、平成一〇年一一月二〇日、被告に本件意匠権の通常実施権を設定し（以下「本件通常実施権設定契約」という。）、平成一一年六月、その登録がされた（甲一、乙三、弁論の全趣旨）。
６　小沢工業は、平成一一年二月一九日、ダイモン被害者の会の代表幹事を辞任した（甲一五）。
７　被告は、本件意匠権を使用した組立て屋根を製造販売している。二　本件は、原告が、小沢工業辞任後、ダイモン被害者の会の代表幹事に就任したとして、被告に対し、被告による組立て屋根の製造及び販売は、本件意匠権を侵害するものであると主張して、右製造販売の差止めを求める事案である。
第三　争点及びこれに関する当事者の主張
一　争点
１　小沢工業がダイモンから本件意匠権を信託的に譲り受けたか
２　原告は本件意匠権の権利者であるか
３　本件意匠権が信託財産であることを被告に対抗できるか
４　本件通常実施権設定契約の有効性
二　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
（原告の主張）
小沢工業は、ダイモン被害者の会の代表幹事であったことから、ダイモンが製造販売していたものと同様の組立て屋根を右会の会員に継続的に供給するという目的の下に、右会ないしはその構成員全員の受託者の立場において、本件意匠権の譲受人になったものであり、信託的に本件意匠権を取得したものである。
（被告の主張）
小沢工業がダイモンから、前記第二の一４の契約により、本件意匠権を譲り受けたことは認めるが、右譲渡が信託的なものであったことは否認する。
２　争点２について
（原告の主張）
小沢工業は、ダイモン被害者の会の代表幹事であったことから、右会ないしはその構成員全員の受託者の立場において、本件意匠権の譲受人になったものであるが、小沢工業が右会の代表幹事を辞任し、原告が右会の代表幹事となったことにより、信託法五〇条一項の趣旨に沿うべく、小沢工業から原告に本件意匠権が移転した。
（被告の主張）
原告の右主張は否認する。
３　争点３について
（被告の主張）
被告は、小沢工業から、平成一〇年一一月二〇日、本件意匠権につき、通常実施の許諾を得、その後、その登録を完了した。
本件意匠権が信託財産であるとしても、その旨の登記がなされていないから、原告は被告に右信託を対抗することができない（信託法三条一項）。
（原告の主張）
被告は、ダイモン被害者の会の事務担当者と通謀して、右会の会員に対する本件商品の供給を打ち切るために右通常実施権の設定を受けたものであって、背信的悪意者であるから、原告は、信託の登録がなくても、対抗することができる。
４　争点４について
（原告の主張）
小沢工業は、ダイモン被害者の会の目的に従って財産の管理行為等を行うために、右会ないしその構成員全員の受託者の立場において、本件意匠権の譲受人になったものであるから、その権限は、右会の会員のために、ダイモンが製造販売していたものと同様の組立て屋根を右会の会員に継続的に供給するという目的に限られる。
右会は、右目的のもと、組立て屋根の製造能力等を勘案し、株式会社和孝を通常実施権者とし、右組立て屋根を作成させていたものであるが、小沢工業は、株式会社和孝が契約不履行をしたと勝手に判断し、右会の承諾を得ることなく、被告に通常実施権を設定したものである。


このような設定行為が、小沢工業の権限を越える行為であることは明白であるから、本件通常実施権設定契約は、一種の無権代理行為として、無効である。なお、信託法三一条は、取引安全の見地などから、受託者が信託の本旨に反して信託財産を処分した場合、当該処分を有効としつつ、一定の場合に受益者の取消権を認めているが、同条の趣旨に照らすと、同条にいう「処分」とは、それによって第三者に独立の経済的利益をもたらすものでなければならない。しかるに、本件通常実施権は無償とされ実施料の定めはないから、被告には本件通常実施権の設定につき独立の経済的利益がない。したがって、右設定は、管理行為にすぎず、右「処分」には当たらないから、同条は適用されない。
（被告の主張）
本件意匠権が信託財産であるとしても、小沢工業は、信託の受託者として、本件意匠権の管理処分権限を有していたのであるから、本件通常実施権設定契約は有効である。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１　前記第二の一の事実に証拠（甲一ないし七、九ないし一一、一五ないし一七、乙二）と弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。(一)　ダイモンは、平成八年一〇月、事実上倒産した。同年一一月に、ダイモン被害者の会が結成され、小沢工業が代表幹事になった。同会は、ダイモンに契約金を支払ったまま商品の供給を受けられなくなった業者らに広く呼びかけ、それに賛同した業者らによって結成されたものである。(二)　本件意匠権は、東京国税局による差押えを受けており、また、複数の者が既にダイモンから本件意匠権について通常実施権の設定を受けていたので、誰かが本件意匠権をダイモンから譲り受け、右差押えを解除し、右通常実施権者との問題も解決した上で、本件製品を安定的に供給していくことが必要であった。(三)　ダイモン被害者の会の幹事らは、本件意匠権の適当な譲受先を探していたが、結局、右会の代表幹事である小沢工業を譲受人とすることにした。(四)　小沢工業は、平成九年六月、ダイモンに対し、「当社は、標記商品を貴社が取り引きしていた代理店等の要望に基づいて、生産し、供給するものです。」、「本件譲渡について、第三者より当社が訴訟等を起こされても当社の責任において解決し、貴社に御迷惑をおかけしません。」などと記載した確認書を交付した。
(五)　小沢工業は、ダイモンとの間で、同月九日付けで、本件意匠権の譲渡契約書を作成し、ダイモンに対し、その対価として、一五三万四二〇〇円を支払った。
(六)　小沢工業は、平成一一年二月一九日、同会の代表幹事を辞任した。その際、小沢工業代表者は、本件意匠権がダイモン被害者の会のものであることの確認を求められ、「『あっ晴れさん』意匠登録第〇八四〇九〇六号は有限会社小沢工業代表取締役Ｃ氏の所有でなく、株式会社ダイモン被害者の会の所有であることを確認する。」との内容の確認書に署名押印した。
(七)　その後、原告がダイモン被害者の会の代表幹事に就任した。２　右１認定の事実によると、小沢工業は、ダイモンから、平成九年六月九日付けの契約によって、本件意匠権を譲り受けたものと認められる。しかし、右１(一)ないし(三)認定の事実によると、本件意匠権の譲渡は、本件製品を安定的に供給するという目的の下にされたもので、ダイモン被害者の会の幹事らにより、譲渡先の選定等が進められ、小沢工業が右会の代表幹事であったことから、小沢工業に譲渡することに決定したものと認められ、小沢工業がダイモン被害者の会の代表幹事であったこと以外に、小沢工業に決定した積極的な理由は認められないこと、右１(六)認定の確認書の記載、法人格のないダイモン被害者の会名義での意匠権の登録は認められておらず、また、ダイモン被害者の会の会員全員の名義で右登録するのはあまりに煩雑であるから、誰か一名の者がダイモン被害者の会又はその会員に代わって譲り受けるという形をとらざるを得なかったと考えられることを総合すると、小沢工業は、ダイモン被害者の会の代表幹事という立場において、本件製品を安定的に供給するという目的の下に、同会又は同会の会員に代わって、本件意匠権を譲り受けたものと認められ、小沢工業が、ダイモン被害者の会又は同会の会員とは別個の独自の立場で本件意匠権を譲り受けたとは認められない。
そうすると、小沢工業は、ダイモン被害者の会の目的に従って財産の管理行為等を行うために、右会又はその会員全員の受託者の地位において、本件意匠権を譲り受けたものであって、信託的に本件意匠権を取得したものと解される。
二　争点２について
１　原告は、ダイモン被害者の会の代表者の変更に伴い、信託法五〇条一項の趣旨に沿うべく、小沢工業から本件意匠権を譲り受けたと主張する。しかしながら、右譲渡につき、登録（意匠法三六条、特許法九八条一項一号）がされたことの主張はなく、また、右登録がなされたことを認める証拠もない。
２　そうすると、右譲渡は効力が生じていないから、原告が本件意匠権を有していると認めることはできない。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件請求は理由がない。
三　争点３、４について
仮に、原告が右登録を受け、本件意匠権を有することになったとしても、次のとおり、本件請求は理由がない。
１　前記第二の一５のとおり、被告は、小沢工業から、平成一〇年一一月二〇日、本件意匠権について通常実施権の設定を受けたことが認められるところ、本件意匠権について、信託の登録（意匠登録令七条、特許登録令五六条以下）がされたとの主張はなく、これを認める証拠もないから、原告は、被告に対し、右小沢工業に対する譲渡が信託的譲渡であることを対抗できない（信託法三条一項）。なお、原告は、被告が背信的悪意者であると主張するが、右主張を認めるに足りる証拠はない。
２　そうすると、本件通常実施権設定契約の締結が小沢工業の権限を越える行為であったとしても、原告は、被告に対して、そのことを主張することはできないから、本件通常実施権設定契約は、原告に対しても効力を有する。四　よって、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　　森　　　      義　之
裁判官　　岡　    口　基    　一
裁判官      男　澤    　聡　子
別紙　目録一
図面（一）
別紙　目録二
図面（二）


平成１４年（行ケ）第３号　審決取消請求事件
平成１５年６月１７日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　告　　　　　A
被　　　　　告　　　　　特許庁長官　太田　信一郎
被告指定代理人　　　　　久　保　竜　一
同　　　　　　　　　　　二　宮　千　久
同　　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が補正２００１－５０００７号事件について平成１３年１１月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年１１月６日，発明の名称を「ゲーム，パチンコなどのネットワーク伝送システム装置」とする特許出願（特願平４－３３９４１８号）をした（以下「本件出願」という。請求項の数は２である。）。原告は，本件出願につき，平成１１年１０月２５日付け書面で，本件出願の願書に添付した明細書の補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，平成１２年１０月２４日，本件補正を却下する決定をした。原告は，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，この請求を補正２００１－５０００７号事件として審理し，その結果，平成１３年１１月１３日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１２月８日，その謄本を原告に送達した。
２　本件出願に係る発明の特許請求の範囲
(1)　出願当初
「【請求項１】ゲーム，パチンコデータ情報等の伝送を本店スタジオ（コンピューターセンターなど）から各家庭内等に衛星回線等（パケット，データー，マルチメディア多重回線，地上映像回線伝送など）を用いて伝送するゲーム，パチンコネットワーク伝送システム装置。
【請求項２】各地のゲーム，パチンコ機械を画面表示（光ファイバー，テレビ電話，ビデオカメラ，リモコンパチンコ機械等）して各家庭内等に撮像映像伝送しオンライン照会，検索などを行うゲーム，パチンコネットワーク伝送システム装置。」
(2)　本件補正後
「【請求項１】ゲーム，パチンコなどのデータ情報の伝送を，本部スタジオ（コンピュターセンターなど）と支部スタジオ（中継センター，携帯端末機電話機）とを，有線，又は無線で直接，又は，間接に接続して，本部スタジオから，ゲーム，パチンコゲームなどのソフトウエアデータ情報の伝送を支部スタジオに伝送し，支部スタジオにおいて受信した前記ソフトウエア情報（仮想空間・モール，カラオケ，アニメ漫画，プロ・アマスポーツ，継続役務業他）によるゲーム又は，パチンコゲームなどを実行したデータ情報を本部スタジオ（Ｃ・Ｔ・Ｉ，コンピュータなど）から各家庭内，屋外等に衛星回線等〔パケット通信，デジタルデータ情報，マルチメディア多重回線（音声，メール，画像圧縮等）携帯電話機地上映像回線伝送（通信，放送，融合機器など）を用いて伝送することを特徴とするゲーム，パチンコなどのネットワーク伝送システム装置。
【請求項２】ゲーム場又は，パチンコホールゲーム場の，スタジオと家庭のスタジオ（テレビ，パソコン，ＣＡＴＶ，ＤＶＤ，デジタル家電，ビデオカメラテレビ電話，携帯パソコンテレビ電話機など）とを有線又は無線で，直接又は，間接に接続して，ゲーム場又は，パチンコホールゲーム場のスタジオから，ゲーム機又は，パチンコゲーム機の画像及び音声情報ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤソフトウエアを家庭の上記スタジオに伝送し，家庭の前記スタジオで受信したゲーム，パチンコゲームなどの前記情報をリモートコントロールなどにより実行（前記スタジオ・テレビ，パソコン，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ，デジタル家電，デジタルビデオカメラ，テレビ電話，携帯パソコンテレビ電話機など介して発信）したデータ情報を，ゲーム場又は，パチンコホールゲーム場のスタジオに伝送し，銀行オンライン照会，景品カタログ，検索，決済，商品宅配便，出玉の貯玉，銀行振込み入出金などすることを特徴とするゲーム，パチンコなどのネットワーク伝送システム装置。」
３　審決の理由
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件補正後の明細書（以下「補正後明細書」という。）に記載された発明（以下「補正後発明」という。）に関する技術的事項は，本件出願の願書に最初に添付した明細書（甲第８号証はその公開公報である。以下，「当初明細書」という。）及び図面に記載されておらず，これらに記載された事項から自明であるとも認められないから，本件補正は，「願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲を超えてなされたもの」であり，したがって，「特許法５３条１項（判決注・平成５年法律第２６号による改正前のもの）の規定により却下」されるべきものである，としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「１．手続の経緯」，「２．原決定の理由」は認める。「３．当審の判断」のうち，「３－１．原決定の理由１について」は，４頁１４行ないし２２行は認め，２３行ないし２６行は争う。「３－２．原決定の理由２について」は，４頁３３行ないし３６行は争い，その余は認める。「３－３．原決定の理由３について」は，５頁３０行ないし３３行，６頁１３行ないし２９行は争い，その余は認める。「４．むすび」は争う。


審決は，(1)本件補正に係る補正書（以下「本件補正書」という。）の日付が提出日と異なることを理由に，本件補正を却下し（取消事由１），(2)当初明細書に図面が添付されていないにもかかわらず，図面が存在することを前提とした認定判断をし（取消事由２），(3)本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内でなされたものであるのに，誤って当初明細書に記載した事項の範囲を超えてなされたものである，との誤った判断をしたものであり（取消事由３），これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件補正書の日付が提出日と異なることを理由に本件補正を却下した誤り）
審決は，本件補正書の日付が提出日と異なることを理由に，本件補正を却下したものであるから，違法である。
２　取消事由２（添付されていない図面が存在することを前提として判断をした誤り）
審決は，本件出願に係る願書には図面が添付されていないにもかかわらず，図面が存在することを前提とした認定判断をしたものであるから，違法である。３　取消事由３（本件補正が当初明細書に記載した事項の範囲を超えるとした判断の誤り）
(1)　当初明細書に記載された発明（以下「当初発明」という。）は，パーソナルコンピュータ，サーバーなどとデータ情報（ソフト）とを組み合わせたもので，ネットワークを利用して，外に出ることなく，いつでもどこでも，情報を交換することができる，という汎用的なネットワークシステム伝送装置であるから，当初明細書に記載された「ゲーム，パチンコデータ情報」に限られず，補正後明細書に記載された，他の様々なデータ情報にも用いることのできるものである。本件補正に係る事項は，すべて，当初明細書に記載されていると解するべきである。(2)　本件補正により加入された事項は，当初明細書にも，その請求項１，２中の「等」及び「など」の語によって，すべて記載されていると解すべきである。ア　当初明細書請求項１の「データ情報等」の「等」に含まれる事項①　「ソフトウエア情報（仮想空間・モール，カラオケ，アニメ漫画，プロ，アマスポーツ，継続役務業他），デジタルデータ情報，音声情報ＣＤ－ＲＯ
Ｍ，ＤＶＤソフトウェア」
②　結婚相手探し，継続役務業，仮想商店街（商品売買，決裁，商品配達便），仮想美術館（芸術家小説家育成シミュレーション），仮想放送局（文字，音声，ラジオ電話局，身体障害者用放送局など），仮想ギャンブル場（競馬，競輪，競艇，オートレースなど競争馬育成選手育成），仮想銀行（仮想コイン金融等，宝くじ，証券，クレジット券など），仮想国会（政党運営，選挙，資金集め，司法，立法，行政），仮想法人（病院の患者指導，看護婦の育成他イベント等のオリンピック・万博・見本市又宗教など），仮想郵便局（仮想コイン貯金，印鑑，印紙，切手など），仮想道路（鉄道，高速道路，航空，航海），仮想農漁業（米，魚など電子換金債権証他朝市など），通信カラオケ劇場，塾，医療，学校，教育他イ　当初明細書請求項１の「本店スタジオ（コンピューターセンターなど）」の「など」に含まれる事項
インターネットサーバー，本部スタジオ，Ｃ・Ｔ・Ｉ，コンピュータ・
タミナルインキュバージョン
ウ　当初明細書請求項１の「各家庭内等」の「等」に含まれる事項
支部スタジオ（中継センター，携帯端末機電話機）
エ　当初明細書請求項１の「衛星回線等」の「等」に含まれる事項
①　有線，又は無線で直接，又は間接に接続して，
②　マルチメディア多重回線（音声，メール，画像圧縮等）
③　地上映像回線伝送（通信，放送，融合機器など）
オ　当初明細書請求項２の「画面表示（光ファイバー，テレビ電話，ビデオカメラ，リモコンパチンコ機械等」の「等」に含まれる事項デジタルビデオカメラ，テレビ電話，携帯パソコンテレビ電話機，テレビ，パソコン，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ，デジタル家電
カ　当初明細書請求項２の「オンライン照会，検索など」の「など」に含ま
れる事項
銀行オンライン照会，景品カタログ，検索，決済，商品宅配便，出玉の
貯玉，銀行振込み入出金など
(3)　補正書は，１パーセントでも認めることができる部分があるならば，その部分を除いた部分のみを却下すべきであり，全部却下することは許されないというべきである。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定，判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本件補正書の日付が提出日と異なることを理由に本件補正を却下した誤り）の主張は争う。
２　取消事由２（添付されていない図面が存在することを前提として判断をした誤り）の主張は争う。
３　取消事由３（本件補正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り）について原告の主張は争う。
審決の指摘した本件補正に係る技術的事項は，当初明細書に記載されておらず，当初明細書に記載された技術的事項から自明であるとも認められない。したがって，本件補正を，当初明細書に記載した事項の範囲内のものとすることはできない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件補正書の日付が提出日と異なることを理由に本件補正を却下した誤り）について
審決は，本件補正書の日付について「なお，上記補正に係る手続補正書には提出日として平成１１年１０月２５日と記載されているところ，同手続補正書が特許庁に差し出された日は平成１１年１１月１日である。」（審決書１頁の理由６行～８行）と述べている。上記審決の説示が，手続の経緯について述べたものにすぎず，このことを審判の請求が成り立たない理由としたものではないことは，審決書の記載自体から明らかである。
原告の主張は採用することができない。取消事由１は理由がない。２　取消事由２（添付されていない図面が存在することを前提として判断をした誤り）について
本件出願に係る願書に図面が添付されていないこと，審決は，その理由中に「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されておらず」などとして，あたかも，「願書に最初に添付した図面」が存在するかのように，すなわち，本件出願に係る願書に図面が添付されているかのように述べていることは，当事者間に争いがない。本件出願に係る願書に添付された図面が存在しない以上，審決は，そのような図面は存在しないことを明示して論を進めるべきであった。審決が存在しない図面につきあたかも存在するかのように述べていることは，審決が，存在しない図面を存在するかのように誤認したか，このような誤認はしていないものの，不正確な表現をしたか，のいずれかであることを意味する。


しかしながら，上記審決中の記述は，本件補正は，平成５年法律第２６号による改正前の特許法４１条（「出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正は明細書の要旨を変更しないものとみなす。」）の適用を受け得ず，上記改正前の特許法５３条１項（願書に添付した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは，審査官は，決定をもってその補正を却下しなければならない。」）の適用により，却下されるべきものである，ということを述べるに当たって，上記４１条が適用されず，上記５３条１項が適用されることを示す意味で，条文に記載された「明細書又は図面」の語を機械的にそのまま用いたものにすぎず，存在しない図面が存在することを前提にした判断をしたことを意味するものではないことは，審決書の記載自体から明らかである。原告の主張は採用することができない。取消事由２も理由がない。３　取消事由３（本件補正が新規事項の追加に当たるとした判断の誤り）について(1)　当初明細書（甲第８号証はその公開特許公報である。）の記載内容は，次のとおりである（甲第８号証）。
ア「【特許請求の範囲】
【請求項１】ゲーム，パチンコデータ情報等の伝送を本店スタジオ（コンピューターセンターなど）から各家庭内等に衛星回線等（パケット，データー，マルチメディア多重回線，地上映像回線伝送など）を用いて伝送するゲーム，パチンコネットワーク伝送システム装置。
【請求項２】各地のゲーム，パチンコ機械を画面表示（光ファイバー，テレビ電話，ビデオカメラ，リモコンパチンコ機械等）して各家庭内等に撮像映像伝送しオンライン照会，検索などを行うゲーム，パチンコネットワーク伝送システム装置。」
イ「【産業上の利用分野】本発明は，テレビ電話機　ＤＳＰ－ＬＳＩ，ＣＧ，ＣＤ，ＴＶカメラ，モデム，テレビジョン，ゲームソフト，パチンコ機械等マルチメディア衛星通信などを利用する。」（段落【０００１】）ウ「【従来の技術】ゲーム機械がゲーム場に設置されている為（パチンコ機械，戦後数十年）ゲーム，パチンコ趣味人は，ゲーム場まで出掛ける時間のロス，又，新聞等で御存知の尊い子供の命がゲーム場駐車場車内酸欠死，又，誘拐，場内の喫煙で呼吸気管支炎，騒音等，諸悪の根源となっている。又，家庭内コンピューターゲームも現在の利用者は，時間が無制限でソフト購入経費が莫大，眼球に影響するデーターが各地より出ている。」（段落【０００２】）エ「【発明が解決しようとする課題】本発明は，前述のような現状に鑑み，利用者の目的である，つまり，ゲーム場に出掛けないで，家庭内でゲーム，パチンコが楽しめないかと，研究したが今だに解決してない。本発明は，こうした利用者の熱望にこたえる為発明されたものである。」（段落【０００３】）オ「【課題を解決するための手段】本発明は，マルチメディア多重網装置化システム，ＤＳＰ－ＬＳＩ，ＩＮＳ光ファイバー，データープリンター，ファクシミリ，テレビ電話，コンピューターセンターＰＢＸ等などで本部スタジオとゲーム場機械，家庭内コンピューターゲーム，ゲームソフトなど映像回線又，端末機入力などで直結されてゲーム成績点数が刻々と一目瞭然に記録するシステム装設置する。」（段落【０００４】）
カ「【作用】本発明の構成及び作用を，以下に説明する。本発明では，ゲーム，パチンコ機械（本体自身映像表示等入出力可）の，テレコード（バーコード，数字など）にて，本部スタジオ（ゲーム場など含む）と利用者，家庭内各人のテレコードがシステム装置の色々なデーター，成績管理体制が的確に直結表示され確立化するシステム装置である。本部スタジオに，電話端末機で入力送信ボタンを押し，本部スタジオは，テレコードにて検索確認（コンピューターセンターにて銀行口座，会員番号など）後テレビ画面にゲーム表示，或は，ゲーム場機械（パチンコなどビデオカメラ，テレビ電話，ゲーム代理人等撮像）映像表示して随時本部スタジオでも記録確認可して，ゲームオーバー，持ち点数，時間制限にて自動的に集約処理停止する構成システム装置である。」（段落【０００５】）キ「【実施例１】本発明の実施例を以下に説明する。テレビ（パソコンなど）のスイッチを入れ，電話にて本部スタジオコール後，暗証番号（パソコンは，登録カード・テレコード）を押すと，確認後，画面にゲーパチンコ各機種が映像表示される。多種多様のゲームの中で，デジパチを選択しての一例で，セルの画像画面盤上を玉が勝手に，クギ（約３８０本，上，下，天，鎧，生命，誘導，風車，そで，八つはかま）に当たる落下速度が千差万別に動き，スタートチャッカーに入賞すると，図柄，数字等が回転し（レーザー表示回転ドラム等）大，中，小当たりで，開放時間後とに，パチンコ玉の入賞点数が，画像盤面右上にテレコード表示される。利用者の持点数，（銀行オンライン口座，登録料金など）が下方に表示する。大量入賞で，打ち止め点数，テレコード表示する。勿論，ソフトゲーム内のお店，台，釘（立体，側面図），選択可能とするプログラムで，テレコード映像表示が各利用者の記録で，コンピューターセンター本部スタジオに，映像伝送表示される様ネットワーク装設したシステム装置である。勿論，テレコード利用として，テレビ電話，ビデオテープ管理，結婚相手探しなど画像表示管理可能である。
」（段落【０００６】）
ク「【実施例２】東京から電話で全国各地のパチンコ屋さんに電話でコールセット日／時，会員番号（銀行口座オンライン）等でコンピューターが確認，パチンコ機械のハンドルバネのコントロールを一度定めても出玉率を良くするには，強弱（電圧影響）が必要なのでバネを調整して飛び幅を安定させるには，パチンコ屋さんに待機してる代理人に依頼するか（テレビ電話，ビデオカメラ等が各台ごとに全面にセットされている）又，受話器のダイヤルボタン①②③…でパチンコ機械本体が利用者の意志で思いのままに作動するリモートコントロールパチンコ機械（ロボットパチンコ…ロボパチ，リモコンパチンコ）のバネを調整する。店内に看板台があるようにシマとしてリモコンパチンコ（ロボパチ）を配設置して撮像，画面映像表示して玉がテレビ画像盤面上を自在に動く，家庭内テレビ画面がパチンコ台に変身（テレビパチンコ…テレパチ）する。勿論逆に家庭内にゲーム，パチンコ機械，ゲームソフトの成績を本部スタジオに伝送しても良い。又，ビデオカメラ等の撮像でなく，バチンコ機械本体及びパチンコ玉の落下運動の動画像ブロツク量子化でデーター，音声も又，プリント機にて記録紙等，家庭内テレビに伝送するシステム装置である。」（段落【０００７】）
ケ「【発明の効果】ネットワークマルチメディア融合利用で本発明によると，ゲーム場のゲーム・パチンコ機械（テレビゲーム，コンピューターゲーム，パチスロ，デジパチ等）が本部スタジオと家庭内映像表示伝送にて，全国各地のゲームセンターの機械を自宅からコントロール（リモコン）終了後は記録（画像処理）表示，成績が，プリントされる。現代社会の多忙な一日をゲーム場まで出掛ける事なく，自宅で臨場感１００％楽しめる。非エネルギー的な社会ニーズに適した開発伝送システム装置である。」（段落【０００８】）


当初明細書の上記認定の記載によれば，当初明細書には，①本店スタジオ（コンピューターセンターなど）においてソフトウェアによるゲーム又はパチンコゲーム（以下「パチンコ」という。）を実行すること，②実行したゲーム，パチンコのデータ情報等を本店スタジオからテレビ又はパーソナルコンピュータ，及び電話を備える各家庭内等に衛星回線等（パケット，データー，マルチメディア多重回線，地上映像回線伝送など）を用いて伝送すること，③テレコードを利用した，テレビ電話，ビデオテープ管理，結婚相手探しなどの画像表示管理が可能であること，④ゲーム場又はパチンコ屋のスタジオと各家庭内とを，有線又は無線で，直接又は間接に接続すること，⑤ゲーム場のゲーム機又はパチンコ屋のパチンコ機械においてゲーム又はパチンコを実行すること，⑥ゲーム場又はパチンコ屋のスタジオから，ゲーム又はパチンコを実行しているゲーム機又はパチンコ機械の画像及び音声を各家庭内等に伝送すること，⑦上記画像及び音声を各家庭内で表示，発生すること，⑧各家庭内等からゲーム場又はパチンコ屋のスタジオにデータ情報を伝送し，銀行オンライン照会，検索などを行うこと，という技術的事項が記載されているということができる。
(2)　補正後明細書（甲第１号証の２参照）の請求項１の構成は，前記第２の２(2)記載のとおりである。同記載によれば，同請求項には，次の（ａ）ないし（ｄ）の技術的事項が記載されているということができる。（ａ）本部スタジオ（コンピュターセンターなど）と支部スタジオ（中継センター，携帯端末機電話機）とを，有線又は無線で直接又は間接に接続すること（ｂ）本部スタジオから，ゲーム，パチンコなどのソフトウエアデータ情報
を支部スタジオに伝送すること
（ｃ）支部スタジオにおいて，受信した前記ソフトウエア情報（仮想空間・モール，カラオケ，アニメ漫画，プロ・アマスポーツ，継続役務業他）により，ゲ
ーム又はパチンコなどを実行すること
（ｄ）前記のようにして実行したゲーム又はパチンコなどについてのデータ情報を，本部スタジオ（Ｃ・Ｔ・Ｉ，コンピュータなど）から各家庭内，屋外等に衛星回線等〔パケット通信，デジタルデータ情報，マルチメディア多重回線（音声，メール，画像圧縮等）携帯電話機地上映像回線伝送（通信，放送，融合機器など）〕を用いて伝送すること
上記（ａ）ないし（ｄ）を総合すると，支部スタジオにおいて，本部スタジオから送られたソフトウェアデータ情報であるゲーム又はパチンコを実行すること，支部スタジオで実行したゲーム又はパチンコのデータ情報は支部スタジオから本部スタジオに伝送されること，本部スタジオは，支部スタジオから伝送された上記データ情報を上記各家庭，屋外等に伝送するという技術的事項を意味するものと理解することができる。
しかしながら，当初明細書には，前記のとおり，本店スタジオ（補正後の本部スタジオに対応するものと認められる。）と各家庭内等の間でデータ情報等を伝送することが記載されているにすぎない。補正後発明の請求項１にいう「支部スタジオ」は，同請求項において，「支部スタジオ（中継センター，携帯端末機電話機）」と記載されていることからみて，当初明細書にいう本店スタジオにも各家庭内等にも当たらない，と解するのが相当である。そうである以上，補正後発明の請求項１に記載された，本部スタジオからゲーム又はパチンコのソフトウェア情報を支部スタジオに伝送し，支部スタジオにおいて受信した前記ソフトウェア情報によるゲーム又はパチンコを実行し，実行したデータ情報を前記支部スタジオから前記本部スタジオに伝送する，という技術的事項は，当初明細書に記載されているということができない。
当初明細書に記載された「各家庭内等」とは，前記認定の(1)エ（発明が解決しようとする課題）及びケ（発明の効果）の記載に照らすならば，「屋外」を包含しないと解するのが相当である。上記補正後発明の請求項１に記載された技術的事項（ｄ）のうち，実行したデータ情報を「屋外」に伝送する点については，当初明細書に記載されているということはできない。
以上によれば，本件補正は，当初明細書の要旨を変更するものであり，しかも，当初明細書に記載した事項の範囲内において特許請求の範囲を増加し減少し又は変更する補正には当たらないものであることが，明らかである。したがって，本件補正は当初明細書に記載した事項の範囲を超えてなされたものであるとして，これを，平成５年法律第２６号による改正前の特許法５３条１項の規定により却下すべきものとした審決の判断は，その余の補正事項について検討を加えるまでもなく，正当であるということができる。
念のために，他の補正事項中のいくつかについても検討する。(3)　補正後明細書の請求項２の構成は，前記第２の２(2)記載のとおりである。同記載によれば，同請求項には，次の（ｅ）ないし（ｈ）の技術的事項が記載されているということができる。
（ｅ）ゲーム場又はパチンコホールゲーム場のスタジオと，家庭のスタジオ（テレビ，パソコン，ＣＡＴＶ，ＤＶＤ，デジタル家電，ビデオカメラテレビ電話，携帯パソコンテレビ電話機など）とを，有線又は無線で，直接又は，間接に接
続すること
（ｆ）ゲーム場又はパチンコホールゲーム場のスタジオから，ゲーム機又はパチンコゲーム機の画像及び音声情報ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤソフトウエアを，家庭
の上記スタジオに伝送すること
（ｇ）家庭の前記スタジオで受信したゲーム，パチンコなどの前記情報に基づき，リモートコントロールなどによりゲーム，パチンコなどを実行（前記スタジオ・テレビ，パソコン，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ，デジタル家電，デジタルビデオカメラ，テレビ電話，携帯パソコンテレビ電話機などを介して発信）すること（ｈ）前記のようにして実行したゲーム，パチンコなどについてのデータ情報を，ゲーム場又はパチンコホールゲーム場のスタジオに伝送し，「銀行オンライン照会，景品カタログ，検索，決済，商品宅配便，出玉の貯玉，銀行振込み入出金
などすること」
当初明細書には，「利用者の持点数，（銀行オンライン口座，登録料金など）が下方に表示する。」（前記(1)キ）との記載がある。しかしながら，この記載は，上記銀行オンライン口座，登録料金又はこれに準じるものを利用者の持点数として画面に表示することを意味するにとどまると解すべきであり，データ情報をゲーム場又はパチンコホールゲーム場のスタジオに伝送し，決済，銀行振込み入出金をすることまでも含む意味のものであると解することはできない。また，当初明細書には，「勿論，テレコード利用として，テレビ電話，ビデオテープ管理，結婚相手探しなど画像表示管理可能である。」（前記(1)キ）との記載がある。しかしながら，この記載は，テレコードが画像表示管理に利用することの可能なものであることを意味するにとどまると解すべきであり，データ情報をゲーム場又はパチンコホールゲーム場のスタジオに伝送し，「景品カタログ，決済，商品宅配便，銀行振込み入出金をすること」までも意味していると解することはできない。そうである以上，上記技術的事項（ｈ）のうち，実行したデータ情報を，ゲーム場又はパチンコホールゲーム場のスタジオに伝送し，「景品カタログ，決済，商品宅配便，銀行振込み入出金する」という点については，当初明細書に記載されているとすることはできない。
(4)　補正後明細書の発明の詳細な説明中には，次の技術的事項が記載されている（甲第１号証の２）。


（ｉ）支部スタジオは，各家庭のテレビ，ラジオ，ポケットベル，カーナビゲーションパソコン（インターネットゲーム専用機併用パソコン）などに接続され，本部スタジオから送信されるテレビゲーム又はパチンコテレビゲームのソフトウェアのデータ情報を受信し，このソフトウェアのデータ情報を，付随するテレビやパソコン（ゲーム専用機＝端末パソコン）に画像や音として出力し，出力表示されたゲームを，付随するコントロールＰＡＤで実行することを可能とし，実行後のデータ情報を本部スタジオに送信する機械システムであって，アダプタとゲーム機本体とから構成され，アダプタは，本部スタジオから送信されて来たゲームのソフトウェアのデータ情報を受信する受信ユニットと，受信ユニットを制御する周波数コントロール部と，ソフトウェアのデータ情報の直列／並列変換部と，コントロールプログラムの収納ＲＯＭと，バスラインの制御や各部の情報書込みを制御するバス制御回路からなり，ゲーム機本体にカートリッジ式に接続することができ，前記ゲーム機本体は，制御回路とデータ情報処理部からなり，ゲームのソフトウェアのデータ情報を付随するテレビやパソコン（ゲーム専用機＝端末パソコン）に画像や音として出力し，出力表示されたゲームを，付随するコントロールＰＡＤで実行することを可能とし，実行後のデータ情報を本部スタジオに送信すること（補正後明細書段落【０００７】参照）
（ｊ）ゲームのソフトウェアの内容を変更して，台，玉，釘（立体２次３次元……，シミュレーション，立体的に開く，上下，側面図）開発するパチンコシミュレーションソフトウェアを選択することも可能である」こと（補正後明細書段落【０００８】参照）
（ｋ）本件出願に係る発明は，「ゲーム場，パチンコゲーム場まで出掛ける事なく，自宅で各種のゲーム（クイズ，宝くじ，パチンコシミュレーション他ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ２次３次元……ソフトウェア）パチンコを臨場感１００％で楽しむことのでき，好みの景品配達してもらう事もでき，又，貯玉に応じて換金，銀行口座に自動振り込むシステムを提供すること」ができること（補正後明細書段落【００１１】参照）
（ｌ）本件出願に係る発明は，「結婚相手探し，継続役務業，仮想商店街（商品売買，決裁，商品配達便），仮想美術館（芸術家小説家育成シミュレーション），仮想放送局（文字，音声，ラジオ電話局，身体障害者用放送局など），仮想ギャンブル場（競馬，競輪，競艇，オートレースなど競争馬育成選手育成）仮想銀行（仮想コイン金融等，宝くじ，証券，クレジット券など），仮想国会（政党運営，選挙，資金集め，司法，立法，行政），仮想法人（病院の患者指導，看護婦の育成他イベント等のオリンピック・万博・見本市又宗教など），仮想郵便局（仮想コイン貯金，印鑑，印紙，切手など），仮想道路（鉄道，高速道路，航空，航海），仮想農漁業（米，魚など電子換金債権証他朝市など），通信カラオケ劇場，塾，医療，学校，教育他に利用すること」が可能であること（補正後明細書段落【００１１】参照）
しかしながら，既に述べたとおり，当初明細書には本店スタジオ（本部スタジオ）と上記各家庭内等の間でゲーム，パチンコデータ情報等を伝送することが記載されているにすぎないと解するのが相当であり，上記技術的事項（ｉ）のうち，本部スタジオから送信されるソフトウェア情報を受信し，そのソフトウェア情報によりゲーム又はパチンコゲームを実行し，このようにして実行したゲーム又はパチンコについてのデータ情報を本部スタジオに送信する機械システム（支部スタジオ）が備えられている，という点が当初明細書に記載されていると解することはできない。
上記技術的事項（ｊ）の，台，玉，釘を開発するパチンコシミュレーションソフトウェアについての記載は，当初明細書中に見当たらず，この点が当初明細書に記載されていると解することはできない。
上記技術的事項（ｋ）のうち，自宅で宝くじを楽しむことができ，好みの景品を配達してもらうことができ，貯玉に応じて換金，銀行口座に自動振り込むシステムを提供すること，についての記載は，当初明細書中に見当たらず，この点が当初明細書に記載されていると解することはできない。当初明細書中の「勿論，テレコード利用として，テレビ電話，ビデオテープ管理，結婚相手探しなど画像表示管理可能である。」（前記(1)カ）との記載は，テレコードが画像表示管理に利用することの可能なものであることを意味するにとどまると解すべきであることは，前記のとおりである。上記記載は，本件出願に係る発明が，「継続役務業，仮想商店街（商品売買，決裁，商品配達便），仮想美術館（芸術家小説家育成シミュレーション），仮想放送局（文字，音声，ラジオ電話局，身体障害者用放送局など），仮想ギャンブル場（競馬，競輪，競艇，オートレースなど競争馬育成選手育成）仮想銀行（仮想コイン金融等，宝くじ，証券，クレジット券など），仮想国会（政党運営，選挙，資金集め，司法，立法，行政），仮想法人（病院の患者指導，看護婦の育成他イベント等のオリンピック・万博・見本市又宗教など），仮想郵便局（仮想コイン貯金，印鑑，印紙，切手など），仮想道路（鉄道，高速道路，航空，航海），仮想農漁業（米，魚など電子換金債権証他朝市など），通信カラオケ劇場，塾，医療，学校，教育に利用すること」が可能であることを意味するものであるということはできない。当初明細書には，他にも，上記の点を意味する記載はない。上記の点が，当初明細書に記載されているということはできない。
(5)　原告は，本件補正書において補正した事項は，当初明細書の請求項１，２中の「等」及び「など」の語によって，すべて記載されていると解すべきである，と主張する。しかしながら，補正が認められるか否かの判断において問題とされる「願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項」とは，願書に最初に添付した明細書又は図面に現実に記載されているか，記載されていなくとも，現実に記載されているものから自明であるかいずれかの事項に限られるというべきである。そして，そこで現実に記載されたものから自明な事項であるというためには，現実には記載がなくとも，現実に記載されたものに接した当業者であれば，だれもが，その事項がそこに記載されているのと同然であると理解するような事項であるといえなければならず，その事項について説明を受ければ簡単に分かる，という程度のものでは，自明ということはできないというべきである。本件補正に係る事項のうち，上記(2)ないし(4)で指摘した事項は，いずれも当初明細書の記載から上記の意味で自明な事項ということはできず，「等」及び「など」の語によって記載されているに等しい事項であるということができないことは明らかである。
原告の主張は採用することができない。
(6)　原告は，補正中に一部についてでも認めることができる部分があるならば，その部分を除いた部分のみを却下すべきであり，補正を全部却下することは許されない，と主張する。
しかしながら，補正は一体不可分のものと解すべきであるから，一部でも要件に適合しない部分がある場合には，全体として補正は却下されるべきである。原告の主張は採用することができない。
第６　以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，その他審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


主　　　　　　　　　文
１　控訴人らの本件各控訴に基づき，原判決中，控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
(1)　控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉは，各自，被控訴人らに対し，各金６０万円並びにこれらに対する控訴人Ａ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ及び同Ｈは平成９年７月１１日から，控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｉは同月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　控訴人Ｊ町及び同神奈川県は，各自，被控訴人らに対し，各金１０７７万７４５７円及びこれらに対する平成９年７月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人らの控訴人らに対するその余の請求をいずれも棄却する。２　被控訴人らの本件各附帯控訴をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，１，２審を通じてこれを３分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人らの各負担とする。
４　この判決１項(1)及び(2)は，仮に執行することができる。ただし，控訴人神奈川県は，被控訴人らにつきそれぞれ１０００万円の担保を立てるときは，仮執行を免れることができる。
事　実　及　び　理　由
（以下，控訴人（附帯被控訴人）Ｊ町を「控訴人町」と，控訴人（附帯被控訴人）神奈川県を「控訴人県」と，その余の控訴人ら９名を併せて「控訴人生徒ら」とそれぞれいう。）
第１　申立て
１　控訴人町の控訴の趣旨
(1)　原判決中，控訴人町敗訴の部分を取り消す。
(2)　同部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
２　控訴人県の控訴の趣旨
(1)　原判決中，控訴人県敗訴の部分を取り消す。
(2)　同部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　控訴人生徒らの控訴の趣旨
(1)　原判決中，控訴人生徒ら敗訴の部分を取り消す。(2)　同部分に係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
４　被控訴人らの附帯控訴の趣旨
(1)　原判決中，控訴人町及び同県に関する部分を次のとおり変更する。(2)　控訴人町及び同県は，各自，被控訴人らに対し，各金４１１７万４１６０円及びこれらに対する平成９年７月１１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人らの長男である亡Ｋ（昭和５５年４月２３日生まれ。）が平成６年４月に控訴人町が設置していたＪ町立Ｍ中学校（以下「Ｍ中学」という。）に転校し，２年３組に在籍していた同年７月１５日（以下「本件自殺日」という。）に自殺（以下「本件自殺」という。）したことに関し，被控訴人らが，本件自殺の原因は，控訴人生徒らが亡Ｋに対していじめを繰り返し，これに対してＭ中学の担任教諭が必要な措置をとらなかったことにあるとして，控訴人生徒ら（１審被告Ｌを含む。）に対して暴行等のいじめによる共同不法行為（民法７０９条，７１９条１項）に基づく損害賠償として，控訴人町に対して安全配慮義務違反による不法行為（国家賠償法１条１項）又は債務不履行責任に基づく損害賠償として，Ｍ中学の教員の給与等を負担している控訴人県に対して国家賠償法３条１項に基づく損害賠償として，それぞれ逸失利益（４１６４万余円），慰謝料（合計３０００万円），葬儀費用（１２０万円）及び弁護士費用の支払を請求（控訴人生徒らに対しては，内金各１００万円，合計２００万円の請求）し，さらに，Ｍ中学及びＪ町教育委員会（以下「町教委」という。）に本件自殺についての調査・報告義務違反があったとして，控訴人町に対して不法行為（国家賠償法１条１項）又は債務不履行に基づく損害賠償として，控訴人県に対して国家賠償法３条１項に基づく損害賠償として，それぞれ慰謝料（合計２００万円）の支払を請求（附帯請求の起算日は各訴状送達の日の翌日）した事案である。
１審判決は，控訴人生徒ら（１審被告Ｌを除く。）の暴行等のいじめによる共同不法行為責任を認め，同行為と自殺との間の因果関係，担任教諭の自殺の予見可能性，担任教諭の過失（安全配慮義務違反）を認めて，控訴人町の安全配慮義務違反による国家賠償法１条１項の賠償責任及び控訴人県の同法３条１項の賠償責任を認め，４割の減額（過失相殺）をして，控訴人生徒らに対し被控訴人ら各自に１００万円の，控訴人町及び同県に対し被控訴人ら各自に２０７３万４４９６円の各支払請求を認容（前者につき一部請求の全額認容，後者につき一部認容）し，控訴人町の調査・報告義務違反は否定した。これに対して，控訴人らが控訴し，被控訴人らが控訴人町及び同県に対して附帯控訴したものである（１審被告Ｌに対する請求棄却部分は，控訴なく確定した。）。２　争いのない事実並びに争点及び争点についての当事者の主張は，次のとおり当審における当事者の主張（原審主張の補充）を付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第３　争いのない事実」及び「第４　争点」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　控訴人町
ア　控訴人生徒らの行為は，児童の遊びに類する行為が含まれており，また，亡Ｋの行為に触発されたものも少なくなく，それぞれ個別の事情等を背景として行われているのであり，共同不法行為と評価することはできないし，いずれも悪質かつ陰湿な加害行為である暴行等には当たらず，同行為と本件自殺との間に因果関係はない。イ　Ｎ教諭には，本件自殺の予見可能性がないし，Ｎ教諭は，亡Ｋと控訴人生徒らとの間に生じた種々の出来事について直ちに亡Ｋと関係生徒らから事情を聴取するともに注意，指導を与えており，その注意，指導の時期や方法が不十分，不適切であったとはいえない。
(2)　控訴人県


ア　本件自殺までの間にＮ教諭が認識していた控訴人生徒らと亡Ｋとのトラブルは，１対１のトラブルが中心となっていて，トラブルの当事者も理由も比較的はっきりしており，これらをいじめと認識することが可能であり当然であったとは考えられないし，Ｎ教諭は，これらのトラブルに対して一つ一つ対処し，生徒一人一人の人権に配慮しながら指導を行っていたのであり，安全配慮義務違反はなかった。
イ　本件自殺の原因は不明であるし，Ｎ教諭には本件自殺の予見可能性はなかった。
(3)　控訴人生徒ら
ア　控訴人生徒らの亡Ｋに対する行為は，いずれもいじめと評価できるものではなく，かつ，他の者の行為を認識して行われたものでもないが，仮に，その一部がいじめと評価されるとしても，損害賠償責任が生じるほどの違法性のある行為ではない。イ　控訴人生徒らは，行為当時いずれも１３歳であり，自らの行為が損害賠償責任を生じることまで認識することは不可能であったから，民事上の責任能力はない。ウ　控訴人生徒らの各行為と本件自殺との間に因果関係はなく，仮にあったとしても，控訴人生徒らには本件自殺の予見可能性がなかったから，控訴人生徒らは，本件自殺について損害賠償責任を負わない。
(4)　被控訴人ら
ア　本件自殺は，控訴人生徒らのいじめによる不法行為から通常生ずべき損害（通常損害）であるから，控訴人らに本件自殺による損害賠償を認めるについて，本件自殺の予見可能性を要しない。
仮に，いじめによる自殺が特別損害であるとしても，控訴人生徒ら及びＮ教諭には本件自殺の予見可能性があった。
イ　亡Ｋの言動に触発，誘発されたトラブルがあったとしても，それは元々は控訴人生徒らが撒いた種であること，いじめの実態は被害生徒の保護者にとってつかみにくいものであること，マーガリン事件等被控訴人らが亡Ｋの当時の心理状態について知り得る最も重要な情報を学校側が提供しなかったことなどに照らして，過失相殺（損害の減額）をすべきではない。
第３　当裁判所の判断
１　事実認定は，次のとおり訂正する（なお，記載上の明白な誤謬の訂正はしない。以下同じ）ほか，原判決の「事実及び理由」の「第５　争点に対する判断」１(1)（２９頁１行目から１１３頁４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決３０頁下から４行目の「Ａ」の次に「，控訴人Ｅら」を加える。(2)　３１頁８行目の「そのころ」を「４月下旬ころ，」に改める。(3)　４０頁１７行目の「被告Ｄは，」の次に「６月半ばころ，」を加える。(4)　４７頁１７行目及び１８行目を「Ｎ教諭は，被控訴人らにマーガリン事件を報告しなかった（Ｎ教諭は，報告しようと思っていたが，報告する前に亡Ｋが自殺したと供述する（丙６を含む。）が，亡Ｋが控訴人Ｉから青あざをつけられた際等には，いつも亡Ｋが帰宅する前に被控訴人Ｐに電話連絡していたのであり，マーガリン事件を報告するのであれば，亡Ｋが帰宅する前にするのが通常であると考えられ，報告を後にする相当な理由が認められないことなどに照らして，Ｎ教諭がマーガリン事件を被控訴人らに報告しようと思っていたとは認め難い。）。」に改める。
(5)　５０頁１８行目の「（本件自殺日）」の次に「午後４時すぎころ」を加え，同２１行目の「その後」を「午後５時ころ」に改め，同２２行目の「行い，」の次に「午後６時ころ」を加える。
２　控訴人生徒らの責任
(1)　責任能力
控訴人生徒らは，本件当時いずれも１３歳に達し，公立中学校２年生であり，他人の身体，精神等に対する加害行為をしてはならず，他人の身体，精神等に危害を加えた場合にはその行為の責任を負わなければならないことについて判断能力を備えていたものと認められるので，民事上の責任能力が認められる。
(2)　共同不法行為


ア　前記認定事実に基づいて判断するに，①控訴人Ｇ，同Ｆらによる亡Ｋの机等の投げ出し（前記引用の原判決第５の１(1)イ(エ)），②控訴人Ｄ，同Ａらによる亡Ｋの教科書，ノート，机等への落書き（同(オ)），③亡Ｋの教科書隠し（具体的行為者は不明であるが，控訴人生徒らの一部が関与していたと推認される。同(カ)），④控訴人Ｆ，同Ａらによる亡Ｋの教科書の投げ捨て（同(キ)，(サ)），⑤控訴人Ｈ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｂ，同Ａらによる亡Ｋの机や椅子へのチョークの粉付け，画びょう置き（同(ク)）の行為は，亡Ｋが転校してきてしばらくしてから始まり，２年３組生徒らにより亡Ｋに対してのみ嫌がらせとして繰り返し，執拗に行われたものであり（同様の行為が他の生徒に対しても行われていたと認めるに足りる証拠はない。），これらの行為は，亡Ｋの身体，精神等に対する加害行為であり，これにより，亡Ｋが精神的，肉体的苦痛を被ったであろうことは容易に推測し得るところであり，転校して間もなく親しい友人もなくＭ中学におけるこれからの学校生活に不安を抱えていたと推測される亡Ｋに対して繰り返し，執拗に行われたもので，同クラス（２年３組）の生徒ら（控訴人Ｉを除く控訴人生徒ら）によるいじめというべきである。また，⑥控訴人Ｃ，同Ａ，同Ｅらによる亡Ｋへの足掛け（同(イ)），⑦控訴人Ａ，同Ｄ，同Ｃ，同Ｅらによるベランダ遊び（同(コ)）は，亡Ｋだけが対象とされたものではないものの，足掛けは亡Ｋに対して５月ころから集中的に行われており，ベランダ遊びにおいては亡Ｋに対する暴行も行われていたもので，かつ，前記いじめ行為と並行して行われていたと認められるものであり，亡Ｋに対するいじめの要素があったことは否定できない。さらに，⑧控訴人Ｉによる亡Ｋへのたび重なる暴行（同(ケ)）は，別のクラス（２年４組）の生徒によるものであるが，同控訴人は粗暴なところがあり，他の生徒から恐れられていたもので，隣のクラスの転校生である亡Ｋが前記のとおりいじめにあっているのを知りながら，同暴行に及んでいたと推認されるところであるので，亡Ｋに対する複数の生徒らによるいじめの一環と認めるのが相当であるし，⑨控訴人Ｃによる亡Ｋの鞄の持ち去り（同(シ)）も，前記亡Ｋの教科書等の持ち物に対する嫌がらせ行為と同様の行為（いじめ）と評価できる。そして，⑩控訴人Ａ，同Ｇ，同Ｈらによるマーガリン事件（同(ス)）は，従前から亡Ｋに対する集団的ないじめ行為を繰り返していた生徒らによる極めて悪質，陰湿な嫌がらせであり，いじめであることが明らかである。イ　以上の控訴人生徒らによる一連のいじめ行為（以下，併せて「本件いじめ行為」という。）は，主として２年３組の教室内で行われており，亡Ｋが複数の生徒からいじめ行為を受けていたことは，当該行為をしていない生徒においても当然に認識し得るものが多かったということができ，ときには控訴人生徒ら数人又は単独で，ときには他の生徒もこれに加わって，自らのほかにも同様の行為をしている者がいることを認識しながら，繰り返し，執拗に行われていたと認められる（他クラスの生徒である控訴人Ｉについても，前記認定説示のとおり同様に判断できる。）ものであるから，数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたものとして，亡Ｋに対する共同不法行為に当たるというべきである。ウ　これに対し，控訴人らは，本件いじめ行為は，偶発的，個別的なトラブル，いたずら，けんかにすぎず，亡Ｋの言動に起因することも多かったのであるから，一方的ないじめとはいえないなどと主張し，控訴人生徒らの陳述書（乙１，３ないし８）及び供述には，同主張に沿う部分がある。
しかしながら，そもそも控訴人生徒らの同供述部分等は，本件自殺直後，Ｍ中学が控訴人生徒らを含めた生徒らから事情聴取を行うなどにより実施した前記の本件調査の結果と相当程度矛盾する部分を含むものであり，いずれも亡Ｋに対する本件いじめ行為の核心部分についてはやっていない，覚えていないなどと抽象的，一律に否定する傾向があって不自然なものであり，同様に亡Ｋの級友であり本件いじめ行為等に関して具体的に供述している証人Ｏの供述（同証人の供述について，特段にその信用性を疑うべき事情は見当たらない。）等に照らすと，信用性に乏しく，控訴人生徒らの同供述部分等中，前記認定に反する部分は採用できない。
確かに，控訴人生徒らによる本件いじめ行為の中には，亡Ｋの言動に触発，誘発されて行われたものもあることは，前記認定の事実からも認められるが，このことを損害額の減額事由（過失相殺）ないし慰謝料の斟酌事由とすることは格別，そのことの故に，時として複数の生徒により亡Ｋ一人に対して繰り返し執拗に行われた行為の違法性が阻却されるものということはできないし，また，複数の生徒から継続的にいたずらされ，からかわれているような状況の下において，ただ堪え忍ぶだけでなく，やり返したり，時には自ら先に手を出したりしたことがあったとしても（なお，控訴人Ｇが亡Ｋにナイフによりおどされたことを認めるに足りる的確な証拠はない。），それは控訴人生徒らによって行われてきた従前のいじめ行為に対する抵抗ともいうべきものであって，控訴人生徒らによる本件いじめ行為が対等の立場での単なるいたずらや遊びの範疇に属するものとはいえない。したがって，控訴人らの主張は理由がなく，前記共同不法行為の成否についての判断を左右するものではない。
(3)　本件自殺との間の因果関係


本件自殺については，亡Ｋの遺書，日記等がなく，亡Ｋにおいて生前自殺をほのめかすような明らかな言動もなかったため，亡Ｋがどのような心理状態の下に自殺に至ったかが直接分かるような資料は存しないが，転校して間がないため親しい友人もなく，これからの中学校生活に不安を抱えている立場に置かれた亡Ｋのような生徒が，他の複数の生徒らから繰り返し執拗な本件いじめ行為のようないじめを受けた場合には，自殺に至ることがあり得ることは，前記第５の１(1)サ，シ記載の新聞報道，官公庁による通達等によって公表された実例等に照らしても肯定されるところであり，複数の生徒らからいじめ行為を受けたあげく，マーガリン事件という極めて悪質，陰湿ないじめ行為を受けたことにより，亡Ｋが多大な精神的打撃を受けたであろうことは容易に推測し得るところである。そして，他方において，亡Ｋが肉体的，精神的に格別脆弱であるとか，家庭内や，参加していたボーイスカウト等において格別自殺の原因となるような問題を抱えていたとかなど，他に亡Ｋが自殺をしようとする原因となる事実の存在がうかがわれない本件においては，亡Ｋの本件自殺は，本件いじめ行為の結果によるものと推認されるから，本件いじめ行為と本件自殺との間には因果関係（事実的因果関係）が認められる。
(4)　本件自殺の予見可能性
被控訴人らは，控訴人生徒らに対して，亡Ｋの死亡（本件自殺）による損害の内金合計２００万円の請求をしているが，控訴人生徒らが亡Ｋの死亡による損害について賠償責任を負うというためには，控訴人生徒らに本件自殺の予見可能性があることを要すると解されるので，この点について判断する。
控訴人生徒らは，亡Ｋ一人が控訴人生徒らを含む複数の生徒からいじめられていることを認識しながら本件いじめ行為をしていたもので，全体として共同不法行為と認めるべきことは前記認定説示のとおりであるが，本件いじめ行為は，同一人が行っていたのではなく，また，主として嫌がらせ行為を主とするもので，亡Ｋの身体に対する直接の攻撃行為ではなく，この点は本件自殺の直近に行われたマーガリン事件についても同様のものであったし，控訴人Ｉらによる暴行も，せいぜい青あざができたことがある程度のもので，それ自体は多大な肉体的苦痛を伴うものとはいえないものであった。これらの事情に加えて，後記のとおりＭ中学においていじめについての指導，教育等が十分には行われていなかったと認められる本件においては，当時中学２年生であった控訴人生徒らにおいて，本件いじめ行為により亡Ｋが自殺することまでの予見可能性があったとは未だ認められない。
(5)　損害
そうすると，控訴人生徒らは，亡Ｋの死亡による損害については賠償責任を負わず，本件いじめ行為により亡Ｋが被った精神的苦痛に対する慰謝料について賠償責任を負う（被控訴人らの死亡慰謝料の請求には，この慰謝料請求を含むものである。）ところ，同慰謝料としては，以上の本件において認められる諸般の事情を総合考慮すると，１００万円をもって相当と認める。被控訴人らは，これを２分の１の５０万円ずつ相続した。そして，弁護士費用相当損害金は，被控訴人らについてそれぞれ１０万円を相当と認める。
したがって，被控訴人らの控訴人生徒らに対する請求は，各６０万円の支払を求める限度で理由がある。
３　控訴人町の責任
(1)　Ｎ教諭の過失（安全配慮義務違反）
ア　公立中学校における教員には，学校における教育活動及びこれに密接に関連する生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があり，特に，生徒の生命，身体，精神，財産等に大きな悪影響ないし危害が及ぶおそれがあるようなときには，そのような悪影響ないし危害の現実化を未然に防止するため，その事態に応じた適切な措置を講じる一般的な義務がある（なお，この義務は，契約関係に伴って認められるものではなく，教員の職務上の義務として認められるものである。）。
イ　前記のとおり，亡Ｋは，Ｍ中学転入当時，被控訴人Ｐから，転校前の学校で多少いじめられていたとの申告があったことから，「生徒指導上配慮を要する生徒」として，全職員に報告されていた。


そして，Ｎ教諭は，転入直後の４月の音楽の授業において，亡Ｋと控訴人Ｆがトラブルを起こしたことを音楽担当教諭から連絡を受けて知り，そのころ２年３組においても同様のことがあったため，控訴人Ｆに対しては転入生と仲良くするように，亡Ｋに対しては手を出す前にＮ教諭に教えるように指導し，次いで，ラブレター事件について，控訴人Ｇに人の気持ちを傷つける行為をしないように注意し，また，控訴人Ｂと亡Ｋが小競り合いをしていたのを目撃して，放課後，双方から事情を聞いて注意した。また，Ｎ教諭は，５月３０日には，被控訴人Ｐから，亡Ｋの英語のノートに落書きがされていることについての連絡を受け，これに基づき調査して，亡Ｋの机の上にいたずら書きがしてあったのを発見し，いたずら書きをした生徒に亡Ｋに謝罪させるなどし，その後も，１審被告Ｌと亡Ｋとが教科書を投げ捨て合うなどのけんかをした件，控訴人Ｆと亡Ｋとがそれぞれの写真に画びょうを刺した件，控訴人Ｄと亡Ｋとがつかみ合ってけんかをした件について，いずれもその都度双方から事情を聞き，注意したほか，亡Ｋが控訴人Ｌから美術室の後片づけを指示された際に異常に興奮していた件について，美術担当のＱ教諭から報告を受けた。その上，Ｎ教諭は，控訴人生徒らによる本件いじめ行為に関するものについても，控訴人Ｇが亡Ｋの机を持ち出し，教科書を窓から外へ投げ出したこと（前記２(2)ア①。控訴人Ｇに注意した。），控訴人Ｆが亡Ｋの机等を廊下に蹴り出したこと（同①。控訴人Ｆに注意し，亡Ｋと仲良くするように言って握手させた。），亡Ｋの教科書が隠されたこと（同③），控訴人Ｆが亡Ｋの教科書を窓から投げ捨てたこと（同④。控訴人Ｆに注意し，仲直りのため亡Ｋと握手させた。），控訴人Ｈらが黒板消しで亡Ｋの机等にチョークの粉を付けたこと（同⑤。亡Ｋと控訴人Ｈに注意したほか，２年３組の生徒に注意し，亡Ｋとともに机等を拭くなどした。），控訴人Ｉがじゃんけんゲームで亡Ｋの頬に青あざを付けたこと（同⑧。控訴人Ｉの担任のＴ教諭に報告した後，控訴人Ｉに注意し，亡Ｋが帰宅する前に被控訴人Ｐに電話連絡した。），控訴人Ａらが亡Ｋの教科書をゴミ箱に捨てたのに対し，亡Ｋが控訴人Ａを殴ったこと（同④。亡Ｋと控訴人Ａの双方に注意した。），控訴人Ｃが亡Ｋの鞄を持ち去ったこと（同⑨。亡Ｋから申し出を受け，亡Ｋに対してもう一度見てから来るように指示し，亡Ｋから事後の状況を聞いた。），控訴人Ｈらが亡Ｋの机，教科書等にマーガリンを付けるなどのマーガリン事件（直ちに２年３組生徒らに注意し，アンケート調査を実施し，名乗り出た控訴人Ｈらに昼休みに注意し，控訴人Ｈらと亡Ｋに相互に謝罪させた。）の各いじめ行為がされたことを，各行為直後に把握，認識し，その都度かっこ書き記載の指導をしていた。ウ　イの事実によれば，Ｎ教諭は，亡Ｋが転校生でいじめの対象になる可能性があることを予め承知していた上，現にその後，亡Ｋをめぐるトラブルが継続的に多発していたことを把握，認識していたもので，その中には本件いじめ行為のようにいじめと認識すべきものが少なからず存在しており，かつ，トラブルが発生した都度注意，指導したにもかかわらず，その後もいじめを含むトラブルが絶えなかったのであるから，その個々のトラブルについてその都度注意をしただけでは生徒に対する指導として十分なものであったといえないことが明らかであり，元々いじめの対象になりやすい生徒である亡Ｋが現に複数の生徒からいじめられているものと認識して対応すべきであったというべきであるが，Ｎ教諭においては，その把握していた本件いじめ行為についてもいじめと認識せず，単に生徒対生徒のその都度の個別的なトラブルであるとしか認識していなかったものである。しかも，平成６年当時には既に，いじめに関する報道，通達等によって，いたずら，悪ふざけと称して行われている学校内における生徒同士のやりとりを原因として小中学生が自殺するに至った事件が続発していることが相当程度周知されていたのであるから，既に少なからざるトラブル，いじめを把握していた担任教諭としては，中学生が時としていじめなどを契機として自殺等の衝動的な行動を起こすおそれがあり，亡Ｋに関するトラブル，いじめが継続した場合には，亡Ｋの精神的，肉体的負担が累積，増加し，亡Ｋに対する重大な傷害，亡Ｋの不登校等のほか，場合によっては本件自殺のような重大な結果を招くおそれがあることについて予見すべきであり，前記イの状況を把握していた本件においては，これを予見することが可能であったというべきである。


したがって，担任教諭としては，トラブルが発生した都度，当該トラブルに関与した者を呼び，事情を聞き，注意するという従前の指導教育方法のみではその後のトラブルの発生を防止できないことを認識し，亡Ｋ及び本件いじめ行為に関与していた控訴人生徒らに対する継続的な行動観察，指導をし，被害生徒及び加害生徒の家庭との連絡を密にし，さらには，学校全体に対しても組織的対応を求めることを含めた指導監督措置をとるべきであったというべきである。具体的に考えられる方策としては，①日常の学校生活において２年３組生徒ら及び亡Ｋの生活状況を把握するために休み時間等における見回りを強化すること，②個々のトラブルの解決のみならず，亡Ｋと相手側生徒らとの間の交友関係修復にも配慮しつつ事情聴取等を十分に行うこと，③教職員の目を避けて発生するトラブルに対処するために，個別的なトラブルに関与していない生徒らからも事情を聞くなどしてトラブルの実態を的確に把握することなどによって，亡Ｋに対する控訴人生徒らによる本件いじめ行為が継続的に行われていることを的確に把握し，控訴人生徒らに対し，亡Ｋに対する本件いじめ行為は，いたずらやちょっかい，悪ふざけ等に名を借りた悪質で見過ごし難いいじめ行為であり，他の生徒らのいたずらやちょっかい等とも併せて，時として重大な結果が生じるおそれがあることを認識，理解させ，直ちにやめるように厳重に指導を継続し，個々の生徒らに対する指導や学年集会，クラスにおける学級活動等を通じて全校生徒に周知徹底すること，④亡Ｋに対しても，女子生徒らに対するちょっかい等が亡Ｋに対するいたずらやトラブルを招来し得ることを理解させるために継続的に面談等の機会を持ち，亡Ｋ及びトラブルを起こした生徒のその後の様子及び指導の効果が現れているかについて注意深く観察し，その後もトラブルや小競り合いが継続している場合には，相手側生徒の保護者とも面談するなどして問題点を指摘し，学校側が厳重に指導する方針であることを伝えるとともに，家庭においても指導をするように申し入れること，⑤被控訴人らにも亡Ｋの学校における様子や改善すべき点について率直に伝え，家庭における指導を依頼すること，⑥個々のトラブルについて，学年主任，教頭，Ｓ校長らに報告し，指示を仰いだり，複数の教諭と情報交換をしつつ共同で指導するなどの対応策を学年会等で検討すること，⑦担任教諭，他の教職員に対して，気軽に相談できる機会や窓口を設けること，⑧被控訴人らに家庭における亡Ｋの言動の観察を依頼するなど，より強力な指導監督を継続的，組織的に講じることが考えられた。
しかし，Ｎ教諭は，前記のとおり続発するトラブル，いじめを個別的，偶発的でお互い様のような面があるとのみとらえ，その都度，双方に謝罪させたり握手させたりすることによって仲直りすることができ，十分な指導を尽くしたものと軽信したために，より強力な指導監督措置を講じることを怠り，本件自殺という重大な事故の発生を阻止できなかったものと認められる。なお，前記のより強力な指導監督措置のすべてが講じられなければ安全配慮義務を尽くしたといえないものではないことは明らかであるが，Ｎ教諭は，いじめ行為が継続的に行われていることを前提としては何らの継続的指導監督措置を講じないまま本件いじめ行為の継続を阻止できず，本件自殺に至ったのであるから，亡Ｋに対する安全配慮義務を怠ったと認めるべきことは明らかである。また，マーガリン事件は，極めて悪質，陰湿ないじめ行為であり，これにより亡Ｋが多大な精神的打撃を受けたもので，Ｎ教諭においてもこのことを当然に了知していたと認められる（約１週間前には亡Ｋの目の下に大きなくまができており，前日には非常に興奮した状態になり，マーガリン事件後には元気がなさそうであったというのであるから，担任教諭としては亡Ｋのこのような状態を把握していたか，把握すべきであった。）のにかかわらず，Ｎ教諭は，マーガリン事件を被控訴人らに報告しなかったが，従前は必要に応じて亡Ｋの帰宅前に家庭への連絡をしていたのであるから，このことも家庭への連絡措置を怠ったものとして，安全配慮義務違反を構成するものと認められる。
なお，前記のとおりＭ中学においては，亡Ｋを「生徒指導上配慮を要する生徒」としながら，Ｎ教諭が把握していた多数のトラブル，いじめの事実ですら，本件自殺後に至るまでＳ校長らにおいて報告を受けておらず，同校長らにおいて報告を求めることもせず，その後Ｍ中学全体としての具体的な施策を全く行わなかったことからすると，Ｍ中学は，学校内における生徒らの言動について教職員が的確かつ十分に把握し，把握した事実関係，実施した教育的指導等を学年会等を通じてＳ校長らに報告し，学校全体として生徒らに関する言動の実態を把握し，Ｎ教諭による指導内容を検討して，前記したより強力な指導を行うというような本来あるべき学校としての体制が欠けていたことがうかがわれる。エ　そして，Ｎ教諭において本件いじめ行為が複数回にわたり行われ，これに対するその都度の注意，指導が功を奏しなかった段階で，前記の継続的指導監督措置を講じていれば，その後の本件いじめ行為の続発を阻止することができ，亡Ｋにおいて本件自殺に至らなかったであろうといえるから，Ｎ教諭の安全配慮義務違反と本件自殺との間には因果関係（相当因果関係）がある（Ｎ教諭において自殺の予見可能性があったことは，前記認定説示のとおりである。）。
オ　したがって，控訴人町は，その公務員である教員に生徒に対する安全配慮義務違反があったものとして，国家賠償法１条１項により，本件自殺によって亡Ｋ及び被控訴人らが被った後記損害を賠償する責任がある。
(2)　Ｍ中学及び町教委の調査・報告義務違反
Ｍ中学及び町教委に本件自殺について調査・報告義務違反があるとまでは認められないことは，原判決第５の２(2)（１２８頁８行目から１３０頁１５行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
４　控訴人県の責任
控訴人県は，Ｍ中学の教員の給与等を負担する者であるので，国家賠償法３条１項により，控訴人町と同様に本件自殺によって亡Ｋ及び被控訴人らが被った後記損害を賠償する責任がある。
５　亡Ｋの死亡による損害
(1)　逸失利益
亡Ｋは，本件自殺当時１４歳の中学校在学中の健康な男子であったから，その逸失利益は，賃金センサス平成６年産業計・企業規模計・男子労働者・学歴計・全年齢平均年収額５５７万２８００円を基礎とし，生活費控除率を５０パーセント，就労可能期間を１８歳から６７歳までの４９年間として，その間の中間利息をライプニッツ方式により控除して算出するのが相当であり，次式のとおり４１６４万９７１４円となり，被控訴人らは，これを２分の１の２０８２万４８５７円ずつ相続した。


5,572,800×(1－0.5)×(18.4934－3.5459)＝41,649,714
(2)　慰謝料
被控訴人らは，本訴において，慰謝料として被害者本人分（その相続分）と遺族固有分とを併せて請求しているところ，被害者が未だ中学生で自殺という自らの命を絶つ方法を選択した無念さ，それまでに受けた精神的，肉体的苦痛，両親が未だ中学生である子を自殺により失った無念さに加え，学校側がいじめを否定し，本件自殺を家庭内における事故と扱おうとしたことなどから被控訴人らの精神的苦痛が一層増大されたこと，その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると，慰謝料は，被害者（亡Ｋ）本人分１５００万円，被控訴人ら固有分各３００万円，合計２１００万円とするのが相当である。そうすると，被害者本人分の相続分を含めた慰藉料は，被控訴人らそれぞれについて１０５０万円となる。
(3)　葬儀費用
弁論の全趣旨によれば，亡Ｋの死亡に係る葬儀費用相当の損害額は，１２０万円と認めるのが相当であり，これを被控訴人らが平等の割合で負担したと認められるので，損害額は，被控訴人らについてそれぞれ６０万円となる。
(4)　損害合計額
以上の損害額の合計額は，被控訴人らそれぞれについて３１９２万４８５７円となる。
(5)　過失相殺の規定の（類推）適用
ア　本件いじめ行為のようないじめにあった生徒であれば必ず自殺に至るというものではなく，自殺は，被害者の意思的行為であり，その心因的要因が寄与している上，亡Ｋにおいては，本件いじめ行為を受けたことによる苦悩を担任教諭にも両親にも打ち明けたことがなく，これに対する打開策がとられる機会を自ら閉ざした面があること，本件いじめ行為のうちの個々の行為には，亡Ｋの言動に触発されたり誘発されて行われたものがあるなど，亡Ｋ自身にもその原因に関与している場合があったこと，子供の教育・養育は，学校におけるものと家庭における保護者によるものとが併行して行われるものであり，保護者においてその責任を負担していることは明らかであるところ，被控訴人らにおいて日頃の亡Ｋとの親子のふれあいが十分でなかったことがうかがわれる（被控訴人Ｐは，担任教諭との間で連絡を取り合っていることが亡Ｋに知られないように気遣っており，また，本件自殺日の約１週間前には亡Ｋの目の下に大きなくまができていたというのに，被控訴人らにおいては，このような亡Ｋの状態に気付いていない。）こと，前記のとおりＮ教諭は，十分とはいい難いものではあったが，自己が把握，認識した範囲においては個別的な対応，処理をしていたものであることなどを併せ考慮すると，本件いじめ行為及びその結果本件自殺という重大な結果を招いたことについて，学校側にすべての責任があるといえないことも明らかであり，亡Ｋ本人のほか，学校からの帰宅後及び休日において，家庭で亡Ｋと生活をともにし，監護養育義務を負っていた被控訴人らにも，亡Ｋが本件いじめ行為等のトラブルの渦中にあったことを看過し，亡Ｋの監護養育について注意監督を怠った点があるものと認められ，この点において相当の責任があるというべきである。イ　これに対し，被控訴人らは，いじめは被害生徒の保護者にとってつかみにくいものであること，Ｍ中学が本件いじめ行為（特にマーガリン事件）について被控訴人らに報告していれば，亡Ｋの自殺を防止することができたことなどから，過失相殺すべきではないと主張する。
しかしながら，本件においては，亡Ｋ本人にも上記のとおりの斟酌事由がある上，被控訴人らは，英語のノートに対するいたずら書き，じゃんけんゲームにより青あざを付けられたこと，亡Ｋの机の上にいたずら書きがあったこと，女子生徒との間でトラブルがあったこと，亡Ｋが足を引きずって歩いていたこと，転校前の中学校で亡Ｋが少しいじめられていたことについては認識していたのであるから，たとえＮ教諭から，心配ない，対処したなどと説明を受けたことがあり，亡Ｋ自身が家庭において本件いじめ行為等について語らなかったとしても，亡Ｋを巡って複数のトラブルが続いて起きていることを考慮して，被控訴人らにおいても，亡Ｋとの対話を通じるなどして，学校生活における亡Ｋの状況を十分に把握すべきであり，亡Ｋが本件自殺にまで追い込まれるほど精神的・肉体的負担を感じていたことに気付かなかったこと自体，亡Ｋの両親である被控訴人らの亡Ｋに対する監護養育が十分でなかったことを示すものというべきであるし，マーガリン事件等が被控訴人らに報告されさえすれば，必ず本件自殺を防止できたともいえないから，被控訴人らの主張は理由がない。ウ　そこで，損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし，過失相殺の規定の適用及び類推適用により，被控訴人らの被った損害（前記(4)の金額）について７割の減額をすることを相当と認める。
したがって，同減額後の被控訴人らの損害額は，それぞれ９５７万７４５７円（円未満切捨て）となる。
(6)　弁護士費用
本件訴訟の難易度，認容額，審理の経過等の諸般の事情に照らすと，弁護士費用相当の損害額は，被控訴人らについてそれぞれ１２０万円と認めるのが相当である。(7)　したがって，合計認容損害額は，被控訴人らについてそれぞれ１０７７万７４５７円となる。
６　よって，被控訴人らの請求は，前記２(5)及び５(7)の限度で理由があり（同２(5)の各６０万円の支払請求の認容の限度で控訴人らの不真正連帯責任となる。），その余は理由がないところ，これと一部結論を異にする原判決中の控訴人らに関する部分を控訴人らの本件各控訴に基づき変更し，被控訴人らの本件各附帯控訴はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第七民事部
裁判長裁判官　　　奥　　山　　興　　悦
裁判官　　　杉　　山　　正　　己
裁判官　　　沼　　田　　　　　寛


平成１２年(ワ)第１３９２４号　実用新案権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年９月５日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社北典社
訴訟代理人弁護士　　　　　　巻　嶋　健　治
同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　和　夫
同　　　　　　　　　　　　　鈴　木　き　ほ
被　　　　　　告　　　　　　株式会社エスト・ワン
被　　　　　　告　　　　　　Ａ
被告両名訴訟代理人弁護士　　小　川　憲　久
同　　　　　　　　　　　　　竹　田　章　治
同　　　　　　　　　　　　　池　田　眞一郎
主　　　　　　　文
１　被告株式会社エスト・ワンは，別紙物件目録１記載の看板を使用し，又は貸し渡してはならない。
２　被告株式会社エスト・ワンは，その保管に係る別紙物件目録１記載の看板を廃棄せよ。
３　被告株式会社エスト・ワンは，原告に対し，１億３０００万円及びうち７０００万円に対する平成８年３月８日から，うち６０００万円に対する平成１２年７月１５日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告Ａは，原告に対し，７０５０万円及びうち７０００万円に対する平成８年３月８日から，うち５０万円に対する平成１２年７月１６日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告のその余の請求を棄却する。
６　訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その４を被告株式会社エスト・ワンの負担とし，その余を被告らの連帯負担とする。７　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
１　被告株式会社エスト・ワンに対する請求
(1)　差止請求
（主位的請求）
ア　被告株式会社エスト・ワンは，別紙物件目録１記載の看板を製造し，使用し，貸し渡し，又は販売してはならない。
イ　被告株式会社エスト・ワンは，その保管に係る別紙物件目録１記載の看板を廃棄せよ。
（予備的請求）
ア　被告株式会社エスト・ワンは，別紙物件目録２記載の看板を製造し，使用し，貸し渡し，又は，販売してはならない。
イ　被告株式会社エスト・ワンは，その保管に係る別紙物件目録２記載の看板を廃棄せよ。
(2)　損害賠償請求
被告株式会社エスト・ワンは，原告に対し，１億４２５０万円及びうち７０００万円に対する平成８年３月８日から，うち７２５０万円に対する平成１２年７月１５日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ａに対する請求
被告Ａは，原告に対し，７３００万円及びうち７０００万円に対する平成８年３月８日から，うち３００万円に対する平成１２年７月１６日（訴状送達の日の翌日）から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　訴えの要旨
(1)　被告株式会社エスト・ワンに対する訴え
原告は，平成８年３月に，訴外株式会社エスト（以下「訴外エスト」という。）に対し，東京地裁に，原告が有する後記実用新案権の侵害を理由として差止め及び損害賠償を求める訴訟（当庁平成８年(ワ)第３８７１号実用新案権侵害差止等請求事件）を提起したものであり，同訴訟において，同社に対する損害賠償金７０００万円及び遅延損害金の支払請求を認容する確定判決（甲６。以下「前件判決」という。）を有する。
ア　前件判決において認容された請求金額と同額の請求原告は，被告株式会社エスト・ワン（以下「被告エスト・ワン」という。）は訴外エストと実質的に同一の法人であるとして，①原告との関係において，同被告の法人格は否認されるべきであるから，前件判決の既判力が同被告に及ぶ，②仮に前件判決の既判力が及ばないとしても，被告エスト・ワンが，前件判決において認容された損害賠償債権の請求を拒むことは，訴訟上の信義則に著しく反するものとして許されない，③さらに，上記①，②の主張がいずれも容れられないとしても，被告エスト・ワンは訴外エストから営業の全部を承継した上，「エスト」と実質的に同一の商号である「エスト・ワン」を用いるものであるから，商法２６条１項に基づき，いわゆる商号続用営業譲受人の責任を負うと主張して，被告エスト・ワンに対して，上記７０００万円及び遅延損害金の支払（第１，１(2)参照）を求めている。
イ　実用新案権の侵害を理由とする差止め及び損害賠償請求原告は，被告エスト・ワンが使用し，貸し渡す冠婚葬祭用木製看板は別紙物件目録１記載のとおりであるところ，同看板は，前件判決において上記実用新案権の技術的範囲に属するものと認定されたのであるから，訴外エストと実質的に同一の法人格である被告エスト・ワンが本件訴訟においてこの点を争うことは，訴訟上の信義則に著しく反するものとして許されないなどと主張して，上記実用新案権の侵害を理由として，同被告に対し，上記看板の製造・販売等の差止め及び廃棄（第１，１(1)（主位的請求）ア，イ参照）並びに損害賠償（同(2)参照）を求めている。


ウ　不正競争行為を理由とする差止め及び損害賠償請求また，原告は，仮に被告エスト・ワンが本件訴訟において同被告が使用し，貸し渡す上記看板の実用新案権侵害の成否を争うことが許され，かつ，上記看板が同被告の主張するように別紙物件目録２記載のとおりであるならば，被告は「檜」でないスプルースを「檜」と表示していることになり，これは，看板の品質について誤認を生じさせる表示行為にあたると主張して，予備的に，不正競争防止法２条１項１３号，３条ないし５条に基づき，上記看板の製造・販売等の差止め及び廃棄（第１，１(1)（予備的請求）ア，イ参照）並びに損害賠償（同(2)参照）を求めている。
エ　不法行為を理由とする損害賠償請求
さらに，原告は，被告エスト・ワンに対し，民法７０９条に基づき，弁護士費用相当額５００万円の損害賠償（第１，１(2)参照）を求めている。
(2)　被告Ａに対する訴え
ア　清算人の責任を理由とする損害賠償請求
原告は，被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，平成９年６月９日，上記訴外エストの解散に伴い清算人に就任したものであるところ，商法４１８条以下の清算手続を履行せず，また，前件判決の内容である損害賠償債務の存在を知りながら，訴外エストの営業を無償で被告エスト・ワンに譲渡し，よって，原告に対して前件判決において認容された請求権と同額の損害を与えたと主張して，被告Ａに対し，商法４３０条，２６６条の３に基づき，同債務と同額の７０００万円の支払（第１，２参照）を求めている。
イ　不法行為を理由とする損害賠償請求
また，原告は，被告Ａに対し，民法７０９条に基づき，弁護士費用相当額３００万円の損害賠償（第１，２参照）を求めている。
２　争いのない事実
(1)　原告は，冠婚葬祭用品の製造卸し，小売及び貸出し等を目的とする株式会社である。
他方，被告エスト・ワンは，冠婚葬祭用品の開発・販売，レンタル等を目的とする株式会社であり，被告Ａは，訴外エストにおいて取締役（専務取締役），次いで清算人を務め，被告エスト・ワンにおいても，取締役（専務取締役）の職にある者である。
(2)　原告は，下記のとおりの実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有している。
登録番号　　　　第２０８０２７１号
考案の名称　　　冠婚葬祭用木製看板
出願日　　　　　昭和６１年２月２４日
登録日　　　　　平成７年９月１８日
(3)　本件実用新案権に係る明細書（以下「本件明細書」という。ただし，平成６年３月１７日付け手続補正書による補正後のもの。本判決末尾添付の登録実用新案公報〔甲２〕及び訂正公報〔甲３〕参照。）の実用新案登録請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，この考案を「本件考案」という。）。「檜の板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし，表示を行うべき表裏の両側に檜の木目模様が表れるようにした看板本体と，この看板本体の表裏の両側の表面に形成され，無色透明で上記木目模様が透視可能で，かつ，その表面に黒色水性インキによる表示，及び，上記黒色水性インキによる表示の水による除去を行え，表示の書換えを自在とする合成樹脂層とから構成した冠婚葬祭用木製看板。」
(4)　本件考案の構成要件を分説すると，以下のとおりである（以下，分説した各構成要件を，その符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。Ａ　檜の板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状と
し，
Ｂ　表示を行うべき表裏の両側に檜の木目模様が表れるようにした看板本体
と，
Ｃ　この看板本体の表裏の両側の表面に形成され，無色透明で上記木目模様が透視可能で，かつ，その表面に黒色水性インキによる表示，及び，上記黒色水性インキによる表示の水による除去を行え，表示の書換えを自在とする合成樹脂層と
から構成した
Ｄ　冠婚葬祭用木製看板
(5)　被告エスト・ワンは，板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし，表示を行うべき表裏の両側に上記板材の木目模様が現れるようにした看板本体と，この看板本体の表裏の両側の表面に形成された，無色透明で上記木目模様が透視可能な合成樹脂層とから構成された冠婚葬祭用木製看板（以下「被告エスト・ワン看板」という。なお，同商品の構成が別紙物件目録１記載のとおりであるか，同目録２記載のとおりであるかについては，後記のとおり争いがある。）を使用し，貸し渡している。
(6)　ところで，訴外エストは，平成４年６月１０日に設立された冠婚葬祭用品の販売及びレンタル等を目的とする株式会社であるところ，同日ころから平成８年２月２９日ころまでの間，板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし，表示を行うべき表裏の両側に上記板材の木目模様が現れるようにした看板本体と，この看板本体の表裏の両側の表面に形成された，無色透明で上記木目模様が透視可能な合成樹脂層とから構成された冠婚葬祭用木製看板（以下「訴外エスト看板」という。）を使用し，貸し渡していた。
そこで，原告は，平成８年３月１日，訴外エストを被告として，本件実用新案権に基づく実用新案権侵害差止等請求事件（当庁平成８年(ワ)第３８７１号。以下「前件訴訟」という。）を東京地方裁判所に提起した。(7)　ところが，訴外エストは，前件訴訟係属中の平成９年５月３１日に，株主総会の決議に基づき解散し，同年６月９日，その旨の登記をした。また，上記解散に伴い，訴外エストの取締役（専務取締役）であった被告Ａが，同日，清算人に就任した。
そして，平成１０年４月３０日，訴外エストは清算を結了し，同年５月２５日，その旨の登記をした。


(8)　他方，被告エスト・ワンは，昭和６２年１月１７日に設立され，(あ)商号を「株式会社ベルコム・ビー・エム」，(い)本店所在地を「東京都台東区（以下略）」，(う)目的を「コンピューターのハードウェア・ソフトウェアの企画・製作及び販売」等，とする株式会社であったが，平成９年５月１６日，(ア)商号を「株式会社エスト・ワン」,(イ)目的を「冠婚葬祭用品の開発並びに販売，冠婚葬祭に関する用品のレンタル」等に変更した上で，同月２１日，その旨の登記をし，さらに，同月１９日，(ウ)本店所在地を「横浜市北区（以下略）」に移転した上，同年６月１０日，上記新本店所在地において，その旨の登記をした。(9)　平成１２年４月２７日，東京地方裁判所は，前件訴訟につき，訴外エストに対する７０００万円及びこれに対する平成８年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求を認容する判決（前記「前件判決」）をし，同判決は，同年５月１６日の経過により確定した。
(10)　原告は，平成１２年７月７日，被告エスト・ワン及び被告Ａを相手として，本件訴訟を提起した。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　前件判決において認容された請求と同額の請求についてア　被告Ａの本人尋問の結果，平成１４年４月１７日付け送付嘱託（株式会社みずほ銀行横浜支店長宛及び横浜地方法務局宛）を経て提出された甲２０，２１号証及びその他の書証によれば，①前記ベルコム・ビー・エムからエスト・ワンへの商号変更，本店所在地の移転等一連の手続（第２，２(8)）は，前件訴訟で被告の立場にあった訴外エストを解散し（同(7)），エストの資産を含む営業的財産をエスト・ワンにそっくり引き継がせることを目的としたものであったこと，②営業所，建物付属設備，自動車，什器備品，預金債権，長期貸付金，売掛金債権及び電話加入権等，エスト解散時に存在した営業財産は，すべて被告エスト・ワンが無償で承継していること，③訴外エストの従業員２４名のうち１９名が被告エスト・ワンにそのまま勤務し，本店及び埼玉支店のいずれも，賃借人名義を形式的に変更したのみで継続使用されていること，④商品は訴外エストからそのまま引き継がれ，電話番号，ファクス番号も変更されていないこと，⑤被告エスト・ワンは，訴外エストが用いていた価格表をコピーして用いたほか，訴外エストが解散の約１年前である平成８年９月ころから組織の名称として用いていた「エスト総合センター」という名称をそのまま用いていたこと，⑥また，被告エスト・ワンは，平成９年７月１０日付けで第一勧業銀行本牧支店に代表者，商号及び届印を変更する旨の変更届（甲２１）を提出し，訴外エストの同支店の普通預金口座及び当座預金口座をそっくり引き継いでおり，しかも，これら口座においては，上記届出後，約１年以上にわたって，訴外エスト名義での入金や訴外エスト埼玉支店への支払がされていること，以上の各事実が認められる。
これらの事実に照らせば，被告エスト・ワンと訴外エストは実質的に同一の法人格というべきであり，本件において，法人格否認の法理が妥当することは明らかである。そうすると，原告と訴外エスト間の前件判決の既判力は，被告エスト・ワンに対しても及ぶと解すべきであるから，前件判決において認容された損害賠償請求権は，被告エスト・ワンに対しても認容されるべきである（なお，前記のとおり，原告は訴外エストに対する確定判決を有するものの，訴外エストは被告エスト・ワンとは形式上別の法人格であるため，改めて同被告に対する債務名義を得る必要がある。）。
イ　仮に前件判決の既判力が被告エスト・ワンに直接及ばないとしても，本件においては，上記ア①～⑥の各事実のほか，被告Ａが訴外エストの取締役・清算人であると同時に，被告エスト・ワンの取締役でもあり，前件訴訟が係属していることを当初から知っていたから，被告エスト・ワンは，被告Ａを通じて，前件訴訟に実質的に関与することが十分可能であったし，現に関与したという事情が存在する。
これらの事情の下では，本件訴訟において，被告エスト・ワンが，形式上訴外エストと形式上別の法人格であることを理由に，前件判決の内容となっている訴外エストの損害賠償債務を負担することを争うことは，訴訟上の信義則に著しく反し，到底許されないというべきである。
ウ　さらに，仮に上記ア，イの主張が容れられず，被告エスト・ワンが訴外エストとは別法人であると認められるとしても，同被告は，訴外エストから営業の全部を承継した上，「エスト」と実質的に同一の商号である「エスト・ワン」を用いるものであるから，商法２６条１項に基づき商号続用営業譲受人の責任を負う。エ　以上により，原告は，被告エスト・ワンに対して，前件判決において認容された７０００万円の損害賠償請求権と同額の金銭支払を請求することができる。(2)　実用新案権の侵害を理由とする差止め及び損害賠償請求についてア　被告エスト・ワンが使用し，貸し渡す冠婚葬祭用木製看板（被告エスト・ワン看板）は別紙物件目録１記載のとおりであり，本件考案の技術的範囲に属する。被告エスト・ワンが使用し，貸し渡す前記看板は，訴外エストが使用し，貸し渡していた看板（訴外エスト看板）と同一のものであるところ，訴外エスト看板は，前件判決において別紙物件目録１記載のとおりの構成であり，本件考案の技術的範囲に属すると認定された。
上記(1)ア，イで述べたところに照らせば，被告エスト・ワンは，前件訴訟で被告の立場にあった訴外エストと実質的に同一の法人格を有するものであるから，同被告が，本件訴訟において，新たな証拠を提出し，被告エスト・ワン看板の構成が別紙物件目録２記載のとおりであると主張して，前件判決の認定・判断を争うことは，訴訟上の信義則に著しく反するものとして許されないというべきである。
よって，原告は，被告エスト・ワン看板の構成が別紙物件目録１記載のとおりであり，同商品が本件考案の技術的範囲に属することを前提に，本件実用新案権の侵害を理由として，同看板の製造・販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めることができる。
イ　仮に上記主張が容れられず，被告エスト・ワン看板の構成が別紙物件目録２記載のとおりと認められるとしても，被告エスト・ワン看板は，やはり本件考案の技術的範囲に属している。


すなわち，本件考案は，葬儀の式場等を表示する際に掲げる冠婚葬祭用木製看板の改良に関するものであるところ，表面の板材が「檜」とされているのは，檜が高品位に見え，葬儀等のしめやかな雰囲気を保つことができ，故人に対する敬意を表すことができることによるから，構成要件Ａの「檜」は，当業者あるいはその関係者において檜と認識されれば足りるものであり，純粋な檜に限らず，檜と木目模様の形状，色彩等が酷似するスプルースも含まれると解すべきである。また，塩化ビニルフィルムが貼付されている点についても，上記目録記載の看板には，被告も認めるとおり，その板材の表面に合成樹脂層が形成されており，同層は，「看板本体の表裏の裏側に形成され，無色透明で上記木目模様が透視可能で，かつ，その表面に黒色水性インキによる表示，及び，上記黒色水性インキによる表示の水による除去を行え，表示の書換えを自在とする」（構成要件Ｃ）ものであるから，本件考案の「合成樹脂層」（前同）に該当し，同層の上にさらに上記フィルムが貼付されているからといって，上記看板が構成要件を充足しなくなるというものではない。
以上のとおり，被告エスト・ワン看板の構成が別紙物件目録２記載のとおりであったとしても，同看板は本件考案の構成要件をすべて充足しており，その技術的範囲に属するものと認められる。
ウ　さらに，仮に上記イの議論が成り立たないとしても，その場合には，被告エスト・ワンは「檜」でないもの（スプルース）を「檜」と表示していることになり，これは看板の品質について誤認を生じさせる表示行為にあたるから，不正競争行為（不正競争防止法２条１項１３号）に基づく責任を免れない。エ　上記によれば，いずれにしても，原告は，被告エスト・ワンに対し，被告エスト・ワン看板の製造・販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めることができる。
(3)　不法行為を理由とする損害賠償請求について
本件訴訟提起に至る経緯等に照らし，原告は，被告エスト・ワンに対し，民法７０９条に基づき，弁護士費用相当額５００万円の損害賠償を求めることができる。
(4)　被告Ａに対する損害賠償請求について
被告Ａは，平成９年６月９日，訴外エストの解散に伴い清算人に就任したものであるところ，商法４１８条以下の法定の清算手続を何ら履行せず，また，前件判決の内容である損害賠償債権の存在を知りながら，事実上，訴外エストの営業を無償で被告エスト・ワンに譲渡し，原告に上記債権と同額の損害を与えた。よって，被告Ａは，商法４３０条，２６６条の３及び民法７０９条に基づき，原告に対し，前件判決において認容された請求金額と同額の損害賠償及び弁護士費用相当額（３００万円）の損害賠償をすべき義務がある。
被告Ａは，訴外エストは解散当時既に無資力であったから，清算人である被告Ａの行為と原告の損害との間に因果関係は存在しない旨主張する。しかし，解散会社に債務超過の疑いがあるときは，特別清算開始の申立てをすることが法律上清算人の義務であり（商法４３１条２項），清算人がかかる申立てをしないまま清算手続を結了させた場合には，解散会社に会社債権者に支払う資産が存在したとの推定が働くというべきである。したがって，訴外エストが無資力であったことを前提とする被告Ａの上記主張は失当である。
加えて，被告Ａは，訴外エストが解散したことを知った原告が清算人である同被告宛てに清算についての状況等を明らかにするよう求めた（甲１０の１，２）のに対して，回答を拒絶した（甲１１）ばかりか，清算人として当然なすべき商法４１９条，４２１条，４２７条１項の各手続を全く履践せず，法人税法１０４条に基づく清算確定申告すらしないまま，訴外エストの財産を被告エスト・ワンに承継させ，会社財産を不当に流出させた上で清算手続を結了した。商法４２１条所定の手続のような，会社債権者保護のために要求される重要かつ不可欠の手続を履践せずに清算手続を結了させることは，原告を含む会社債権者に対する重大な義務違反である。このように，被告Ａは，清算人として会社債権者の利益保護のために行動すべき義務を何ら果たさず，逆に，訴外エストの財産を被告エスト・ワンに流出させて債権者の利益を損なったものである。上記の事情からすれば，被告Ａが，訴外エストの会社債権者である原告に対し，訴外エストの無資力を主張することは，信義則に著しく反し，到底許されるものではない。
２　被告らの主張
(1)　前件判決において認容された請求金額と同額の請求についてア　被告エスト・ワンと訴外エストは，株主構成及び代表者が異なる全く別の株式会社であり，形式的にも実質的にも別個の存在である。すなわち，被告エスト・ワンは，平成９年６月ころから，訴外エストと同種の営業を行っているが，これは，同被告が独自に営業活動を行った結果，既に廃業状態であった訴外エストが十分な営業活動をしなかったことと相まって，その得意先等を吸収し，もって商圏を事実上継承した結果にすぎない。たしかに営業開始当初同被告が訴外エストの銀行口座を一時使用したことはあったが，それは，訴外エストから引き継いだ取引先からの入金を停滞なく受け入れるため，便宜上使用しただけである。また，同被告は，訴外エストの車両，従業員，店舗，用品及び得意先等を事実上引き継いでいるものの，一部車両のリース料の支払を除き，すべて新規に契約を締結しており，訴外エスト名義の契約をそのまま引き継いだわけではない。
以上から分かるとおり，両者は，それぞれ実体を伴う別個の法人格を有する別会社である。そもそも，法人格否認の法理が妥当するのは，会社財産と株主個人の財産が混同されて法人格の形骸化が顕著といえるような場合についてであり，本件のように実体として存在する法人間において，同法理の適用があるとする原告の主張は，失当である。


仮に百歩譲って法人格否認の法理を認め得る事情があったとしても，「権利関係の公権的な確定及びその迅速確実な実現を図るために手続の明確，安定を重んずる訴訟手続ないし強制執行手続においては，その手続の性格上判決の既判力及び執行力の範囲を拡張することは許されない」と判示する判例（昀高裁昭和５０年(オ)第７４５号同５３年９月１４日第一小法廷判決・判例時報９０６号８８頁）に照らし，前件判決の既判力は被告エスト・ワンに及ばないと解すべきである。イ　また，上述したとおり，被告エスト・ワンと訴外エストは全く別の法人格を有する別の権利主体であるから，同被告が前件判決の内容たる訴外エストの債務を負担するいわれはなく，同債務と同額の請求を拒み得ることは当然である。原告は，被告エスト・ワンと訴外エストが実質的に同一の法人格を有することを前提に，同被告が上記債務と同額の請求を拒むことは，訴訟上の信義則に著しく反し，到底許されないというべきであると主張するが（前記（原告の主張）(1)イ），そもそも上記前提において誤っており，失当というべきである。ウ　さらに，原告は，仮に被告エスト・ワンが訴外エストと別の法人であるとしても，同被告は，訴外エストから営業の全部を承継した上，「エスト」と実質的に同一の商号である「エスト・ワン」を用いるものであるから，商法２６条１項に基づき，商号続用営業譲受人の責任を負うと主張する（前記（原告の主張）(1)ウ）。
しかしながら，前記アにおいて述べたとおり，被告エスト・ワンが訴外エストと同種の営業を行っているのは，自由競争の範囲内で訴外エストの商圏を事実上継承した結果にすぎず，両者間で営業譲渡がされた事実はない。しかも，被告エスト・ワンの商号「エスト・ワン」は，訴外エストの商号「エスト」に「・ワン」が付加されて全く別物となっており，「商号の続用」（商法２６条１項）に該当しないことは明らかである。さらに，原告が訴外エストに対して有する債権は，平成１２年５月１６日の経過により確定した前件判決に基づくものであるところ，被告エスト・ワンの営業開始は平成９年６月であるから，その時点で上記債権はそもそも存在せず，また，前件訴訟の経緯に照らし，原告が，被告エスト・ワンが訴外エストの商圏を継承した事実及び同被告が訴外エストの債務を引き受けない事実を知っていたことは明らかであるから，このような債権者に対してまで，商法２６条は適用されないと解するのが相当である。
上記によれば，原告による商法２６条１項（商号続用営業譲受人の責任）適用の主張は，その前提を欠いており，理由がないというべきである。エ　以上から分かるとおり，被告エスト・ワンに対し，前件判決に基づき訴外エストが負担する債務と同額の金銭の支払を求める原告の請求には，理由がない。(2)　実用新案権の侵害を理由とする差止め及び損害賠償請求についてア　原告は，被告エスト・ワンは，前件訴訟で被告の立場にあった訴外エストと実質的に同一の法人格を有するものであり，同被告が，本件訴訟において，前件判決の認定・判断を争うことは，訴訟上の信義則に著しく反するものとして許されない旨主張する（前記（原告の主張）(2)ア）。
たしかに前件判決は，法的には有効に確定した判決であるが，被告の立場にあった訴外エストが倒産状態で，訴訟活動を事実上放棄してしまったため，判決に至る審理において，本件実用新案権の内容が十分に検討されたとは言い難い。原告の立論は，それにもかかわらず，訴外エストとは別個の法人格を有する被告エスト・ワンに対し，訴外エストが十分に防御を尽くさなかった結果，前件訴訟で敗訴したのだから，その結果がどのように不合理であれ，本件訴訟において反論・反証することは許されないと言うに等しく，到底承伏しがたい。被告エスト・ワンにおいて，本件実用新案権の侵害の成否につき，的確に反論・反証することに何の障害もないはずであり，また，そのことによって，実体的真実が明らかになるというべきである。
イ　前記(1)アにおいて既に述べたとおり，被告エスト・ワンは，訴外エストとは全く別個の法人格を有する株式会社であるところ，同被告が使用し，貸し渡す看板（被告エスト・ワン看板）の構成は，別紙物件目録２記載のとおりである。被告エスト・ワン看板の表面の板材には「檜」（構成要件Ａ）ではなく，スプルースが使われており，この点で明らかに構成要件を充足しない。原告は，純粋な檜に限らず，檜と木目模様の形状，色彩等が酷似するスプルースも「檜」に含まれると主張するが，かかる解釈は文理に反する上に，出願経過に照らし，本件考案は，檜の木目模様を表すため，木製看板の表面材に本物の檜を用いた点に新規性が見出されて登録されたものと認められるから，原告のような拡大解釈は許されないというべきである。
また，同看板は，看板本体の表裏の表面に形成された無色透明な合成樹脂層に更に塩化ビニルフィルムを貼付した構成を有するところ，この合成樹脂層は，ニス，ラッカー，ウレタン等で形成された表面保護を目的とするもので，黒色水性インキによる表示及び水によるその除去（構成要件Ｃ参照）を目的とするものではない。また，上記塩化ビニールフィルムも，その都度貼付して剥離することを前提にしており，看板表面に固定されて繰り返し用いることは予定されていないから，看板本体の表面に「形成」（構成要件Ｃ）されたものとはいえない。したがって，これらは，いずれも「合成樹脂層」（構成要件Ｃ）に該当するものではない。以上のとおり，被告エスト・ワンが使用し，貸し渡す冠婚葬祭用木製看板（被告エスト・ワン看板）は，本件考案の構成要件を充足せず，本件実用新案権の技術的範囲に属しないから，同被告は，本件実用新案権の侵害を理由とする責任を負わない。
ウ　なお，原告は，仮に被告エスト・ワン看板の構成が別紙物件目録２記載のとおりであり，その結果，同商品が本件考案の技術的範囲に属さないとしても，その場合には，同被告は，「檜」でないもの（スプルース）を「檜」と表示していることになり，これは看板の品質について誤認を生じさせる表示行為に当たるから，不正競争行為（不正競争防止法２条１項１３号）に基づく責任を負うと主張する（上記（原告の主張）(2)ウ）。


しかしながら，被告エスト・ワンは，そもそも，上記看板につき「檜看板」なる表示をしておらず，「白木看板」なる表示を用いているから，原告の上記主張には理由がない。かつて，同被告の使用する価格表に「檜看板」の表示があったことは事実であるが，葬祭業界においては，「檜看板」なる表現が，「布看板」に対して木製看板一般を指す慣用的な表現として用いられるので，それに従っただけのことである。かつての一時期，「檜表現」なる表現がされていたからといって，それが原告の何らかの権利を侵害したわけではないし，また，原告の営業上の利益を侵害するものともいえない。いずれにせよ，不正競争防止法違反を理由とする原告の主張に理由がないことは明らかである。
エ　上記のとおり，本件実用新案権の侵害ないし不正競争行為を根拠に，被告エスト・ワン看板の製造・販売等の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求める原告の請求には，理由がない。
(3)　不法行為を理由とする損害賠償請求について
上記(1)，(2)で述べたところから分かるとおり，被告エスト・ワンの行為について，原告に対する不法行為が成立する余地はない。よって，民法７０９条に基づき，弁護士費用相当額５００万円の支払を求める原告の請求には，理由がない。
(4)　被告Ａに対する損害賠償請求について
さらに，原告は，訴外エストの清算人であった被告Ａが，前件判決の内容たる損害賠償債務が存在することを知りながら，訴外エストの営業を無償で被告エスト・ワンに譲渡し，そのことによって，上記債務と同額の損害を原告に与えたと主張する（前記（原告の主張）(4)）。
しかし，原告の上記主張は，事実の誤認または論理の飛躍に基づくもので，到底採用に値しない。
すなわち，そもそも被告Ａが訴外エストの清算人になった経緯は，当時の代表者が平成９年ころには経営を事実上放棄した状態であったことから，取引先等に迷惑をかけないために，取締役であった同被告が形式的に清算人に就任したというものである。被告Ａは，原告と訴外エストとの前件訴訟にほとんど関与していないから，同被告が前件判決の内容たる債務の存在を当然認識していたということはできない。当時，事実上廃業の状態にあった訴外エストが，資産と負債の適正な評価に基づく清算を行うべきであったとの議論は一応あり得るにしても，訴外エストの平成９年５月３１日期における当期損失は２９６７万円，未処理損失は５億４３８３万円であって，債務超過は明らかであるから，仮に被告Ａにおいて完全な清算業務を遂行していたとしても，前件判決の内容の債権は回収不能であった。訴外エストは，法形式上は普通清算をしているものの，その実体は事実上の倒産であって，債権者に対する配当原資はなかったのである。したがって，形式的に就任した清算人である被告Ａの業務行為と原告の損害との間に，何の因果関係もないことは明白である。
第４　当裁判所の判断
１　法人格否認の法理及びこれに基づく既判力の拡張についておよそ，それぞれ別個の手続により設立され，登記を経た法人が，法律上別個の主体として扱われるべきことは当然である。しかしながら，法人格の付与は，実体をもって存在する団体について，これを独立した権利主体として扱うに値すると認められる場合に，法政策的な見地から法的技術に基づき行われる行為であるから，法人格が全くの形骸にすぎない場合や，法律の適用を回避するために濫用された場合においては，法人格付与の本来的な意義・目的に照らし，独立した法人格を認めることが許されない場合があると考えられる。そのような場合には，特定の当事者間の個々具体的な法律関係において，当該法人格を否認し，妥当な結論を導くことも許されるというべきである。
したがって，例えば，ある会社の負担する債務の支払を免れる意図の下に新会社が設立された場合など，法人格が濫用されたと認められる場合には，いわゆる法人格否認の法理により，旧会社の債権者は，新会社に対してその債権を行使することができ，新会社はこれを拒むことができないと解するのが相当である。ただし，訴訟手続ないし強制執行手続においては，権利関係の公権的確定及びその迅速な実現のため，手続の明確・安定を重視すべきことにかんがみれば，判決の既判力及び執行力の範囲を安易に拡張することは許されないというべきである。したがって，上記の例において，債権者が旧会社に対して確定判決を得ているとしても，当該判決の既判力及び執行力の範囲を新会社にまで拡張することはできないと解するのが相当である（昀高裁昭和４３年(オ)第８７７号同４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号５１１頁，昀高裁昭和５０年(オ)第７４５号同５３年９月１４日第一小法廷判決・判例時報９０６号８８頁参照。）。
２　本件における事実関係
前記争いのない事実（第２，２）に，証拠（甲４ないし２３，乙１３，１４，１６ないし２３及び被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件においては，原告の訴外エストに対する前件訴訟の提起から，被告エスト・ワンに対する本件訴訟の提起に至るまでの経緯として，次の各事実が認められる。(1)　被告エスト・ワンの前身である株式会社ベルコム・ビー・エムは，昭和６２年１月１７日，(あ)商号を「株式会社ベルコム・ビー・エム」，(い)本店所在地を「東京都台東区（以下略）」，(う)目的を「１．コンピューターのハードウェア・ソフトウェアの企画・製作及び販売，２．経営コンサルティング業務，３．特定労働者派遣業務，４．前各号に附帯関連する一切の業務」，(え)額面株式１株の金額を「５万円」，発行株式総数を「２００株」，発行済み株式総数を「２００株」，資本の額を「１０００万円」とするとともに，(お)いわゆる株式譲渡制限を有する，株式会社として設立された。


(2)　他方，訴外エストは，平成４年６月１０日，(ア)商号を「株式会社エスト」，(イ)本店所在地を「横浜市中区（以下略）」（ただし，平成８年１０月１日に「横浜市港北区（以下略）」に移転。），(ウ)目的を，「１．企業宣伝用カタログ，価格表，ダイレクトメール等印刷物の企画，制作，２．教育用出版物の企画，制作並びに販売，３．コンピュータ及びその関連機器の利用に関するソフトウェアの開発並びに販売，４．各種イベントに関する企画，制作並びに運営，５．冠婚葬祭用品の開発並びに販売，６．冠婚葬祭に関する用品のレンタル，７．上記各号に付帯する一切の業務」，(エ)額面株式１株の金額を「５万円」，発行株式総数を「８００株」，発行済み株式総数を「２００株」，資本の額を「１０００万円」とするとともに，(オ)いわゆる株式譲渡制限を有する，株式会社として設立された。(3)　原告は，平成８年３月１日，訴外エストを被告として，本件実用新案権に基づく差止め及び損害賠償請求事件（前件訴訟）を東京地方裁判所に提起した。前件訴訟においては，訴外エストが，板材を表面に張り合わせた合板を心材の両側に取り付け中空体状とし，表示を行うべき表裏の両側に上記板材の木目模様が現れるようにした看板本体と，この看板本体の表裏の両側の表面に形成された，無色透明で上記木目模様が透視可能な合成樹脂層とから構成された冠婚葬祭用木製看板（訴外エスト看板）について，平成４年６月１０日から平成８年２月２９日までの間，取引上用いていた価格表に「檜看板」又は「檜式次第」と表示した上で，これを使用し，また第三者に貸し渡していたことについては争いがなかった。しかるところ，原告は，訴訟の対象として，①看板本体の板材に檜を用い，その表面に，黒色水性インキによる表示及び水によるその除去が可能な合成樹脂層を形成した冠婚葬祭用木製看板（以下，前件判決〔甲６〕における表示に従い「イ号物件１」という。），②看板本体の板材に檜を用い，その表面に，黒色水性インキによる表示及びその水による除去が可能な合成樹脂層を形成し，さらに同樹脂層の表面に，黒色水性インキによる表示及びその水による除去が可能な合成樹脂フィルムが剥離自在に貼付された冠婚葬祭用木製看板（前同様に「イ号物件２」という。），③看板本体の板材にベイトウヒ又はスプルースを用い，その表面に，黒色水性インキによる表示及び水によるその除去が可能な合成樹脂層を形成した冠婚葬祭用木製看板（前同様に「ロ号物件１」という。），及び，④看板本体の板材にベイトウヒ又はスプルースを用い，その表面に，黒色水性インキによる表示及びその水による除去が可能な合成樹脂層を形成し，さらに同樹脂層の表面に，黒色水性インキによる表示及びその水による除去が可能な合成樹脂フィルムが剥離自在に貼付された冠婚葬祭用木製看板（前同様に「ロ号物件２」という。）という４種類の看板を掲げた上で，訴外エストが製造・販売等するのは上記イ号物件１であるとし，同物件は本件考案の技術的範囲に属すると主張して，本件実用新案権の侵害を理由に，同物件の製造・販売等の差止め及び損害賠償を求めた。また，仮に訴外エスト看板が上記イ号物件２であるとしても，本件考案の「合成樹脂層」（構成要件Ｃ）は二重構造を排斥するものではなく，同物件における合成樹脂フィルムそれ自体が「合成樹脂層」に該当するから，同物件は本件考案の技術的範囲に属すると主張して，本件実用新案権の侵害を理由に，同物件の製造・販売の差止め及び損害賠償を求めた。
さらに，原告は，仮に訴外エスト看板が上記ロ号物件１及び２の各物件であるとしても，本件考案における「檜」（構成要件Ａ）には，純植物学的な檜に限らず，檜と木目模様の形状，色彩等が酷似するベイトウヒ又はスプルースも含まれ，また，ロ号物件２における合成樹脂フィルムそれ自体が「合成樹脂層」に該当するから，これら各物件はいずれも本件考案の技術的範囲に属すると主張して，本件実用新案権の侵害を理由に，これら物件の製造・販売等の差止め及び損害賠償を求めた。
それとともに，仮にベイトウヒ又はスプルースが「檜」に該当しないとしても，その場合には，被告は，これら各物件につき価格表等に「檜看板」又は「檜式次第」と表示して，これを顧客である葬儀業者等に譲渡し，貸し渡しているから，この被告の行為は不正競争防止法２条１項１３号（当時の条文では１２号）所定の不正競争行為に該当すると主張して，予備的に，同法３条に基づき上記各物件の製造・販売等の差止め及び廃棄を，同法４条，５条に基づき損害賠償を求めた。(4)　これに対し，被告であった訴外エストは，訴外エスト看板は，表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用し，また，看板本体の表裏の両側の表面に形成された合成樹脂層の上にさらに合成樹脂フィルムを貼付したもの（上記ロ号物件２参照）であるとした上で，「檜の無垢材と同様に高品位に見え‥‥係る効果は，看板がいかに実物の檜に似たものであったとしても，模造物では醸し出すことができないものである。」との本件明細書の記載（補正後のもの。第３欄２７行以下）などに照らし，本件考案においては，檜を用いることが不可欠の構成要件であるから，表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用した訴外エスト看板は，構成要件Ａ及びＢを充足しない。また，同商品において合成樹脂層の上にさらに合成樹脂フィルムを貼付したことの目的は，合成樹脂層の保護にあるのではなく，同フィルムの表面に黒色インキを表示し，かつ，その表示を水ではなく同フィルムの剥離によって除去し，看板本体を損なうことなく表示の書き換えを行うところにあり，現に同商品もそのように使用されているから，上記合成樹脂フィルムは「合成樹脂層」に該当せず，同商品は構成要件Ｃを充足しない。以上のように主張した。
また，不正競争行為を理由とする原告の請求に対しては，葬祭業界においては，「檜看板」という用語が「布製看板」に対応するものとして用いられており，一般に，ベイトウヒ又はスプルースを使用した看板も「檜看板」と呼称されている上に，訴外エストは，平成８年６月ころ以後は，納品書及び請求書に「白木看板」と表示しているから，いずれにせよ，原告主張に係る不正競争行為は成立しない旨を主張した。


(5)　ところが，訴外エストは，前件訴訟係属中の平成９年５月３１日，株主総会の決議に基づき解散し，同年６月９日，その旨の登記をした。この解散当時，訴外エストは，本店所在地を「横浜市港北区（以下略）」とするほか，前記(2)記載のとおりの目的等を有し，「Ｂ」（以下，単に「Ｂ」ということがある。），「Ａ」（被告Ａ）及び「Ｃ」の３名を取締役，「Ｂ」を代表取締役とする株式会社であったが，上記解散に伴い，被告Ａが清算人に就任し，平成９年６月９日，その旨の登記がされた。
(6)　その一方で，前記ベルコム・ビー・エムは，上記訴外エストの解散に約２週間先立つ平成９年５月１６日，(ア)商号を「株式会社ベルコム・ビー・エム」から「株式会社エスト・ワン」に，(イ)目的を，前記(1)記載の「コンピューターのハードウェア・ソフトウェアの企画・製作及び販売」等から，前記(2)記載の「冠婚葬祭用品の開発並びに販売」及び「冠婚葬祭に関する用品のレンタル」等に（すなわち，訴外エストの解散当時，その商業登記簿上記載されていた「目的」と全く同一の目的に。），それぞれ変更した上で，同月２１日，その旨の登記をした。また，ベルコム・ビー・エムにおいては，平成３年２月１８日に，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの６名が取締役に，そのうちＤ，Ｅ及びＦの３名が共同代表取締役にそれぞれ就任し，いずれも平成５年３月３１日に退任したところ，上記商号及び目的変更の登記と同時に，平成９年５月２１日，上記６名の退任の登記がされた。それと同時に，同月１６日付けでＪ，Ａ（被告Ａ）及びＫの３名が取締役に，そのうちＪが代表取締役にそれぞれ就任した旨の登記もされた。さらに，ベルコム・ビー・エムは，同月１９日，(ウ)本店所在地を「東京都台東区（以下略）」から「横浜市北区（以下略）」に（すなわち，訴外エストの解散当時の本店所在地に），移転した上，前同年６月１０日，上記新本店所在地において，その旨の登記をした。
(7)　上記(5)，(6)各記載のとおり，訴外エストの解散とともに被告Ａが清算人に就任し，それと入れ替わるようにして，平成５年ころから休眠会社であった前記ベルコム・ビー・エムが，商号をエスト・ワンに，目的を冠婚葬祭用品の開発，販売及びレンタル等にそれぞれ変更した上，訴外エストの本店所在地に本店を移した。これは，当時，訴外エストの代表者であり，経営者（オーナー）でもあった前記Ｂが，現在被告エスト・ワンの経営者（オーナー）である前記Ｅ（以下，単に「Ｅ」ということがある。）と相談した結果，訴外エストの営業を，ベルコム・ビー・エム改めエスト・ワンに，事実上そっくり承継させる旨を合意したからであった。
すなわち，訴外エストと被告エスト・ワンの間に，営業譲渡ないしそれに類する契約は存在しないものの，訴外エストが解散した翌日である平成９年６月１日には，訴外エストの営業が事実上被告エスト・ワンに承継されており，従業員２４名のうち１９名が被告エスト・ワンにそのまま雇用されるとともに，本店及び埼玉支店のいずれについても，賃借人名義をエスト・ワンに変更したのみで，保証金・敷金も含めてそのまま賃貸借関係が継続され，電話番号，ファクス番号も変更されていない。得意先，仕入先及び商品もそのまま引き継がれたほか，営業所，建物付属設備，自動車，什器備品，預金債権，長期貸付金，売掛金債権及び電話加入権等，エスト解散時に存在した営業的財産は，すべて被告エスト・ワンに無償で引き継がれた。被告エスト・ワンは，目的を変更して葬祭用品のレンタル等の業務を開始するにあたり，訴外エストが用いていた価格表（甲１２）をコピーして用いた（甲４）ばかりか，平成９年７月１０日付けで第一勧業銀行本牧支店に，代表者，商号及び届印を変更する旨の変更届（甲２１）を提出することにより，訴外エストの同銀行同支店の普通預金口座及び当座預金口座を残高を含めてそっくり引き継いだ。しかも，これら口座においては，上記届出後も，１年以上にわたって，訴外エスト名義での入金や訴外エスト埼玉支店への支払がされていた。訴外エスト埼玉支店の用いていた第一勧業銀行川越支店の訴外エスト名義の口座も，被告エスト・ワンにおいて事実上引き継いでおり，同口座との間で，ファーム・バンキング上，同一名義の口座と同様の金銭のやりとりがされていた。なお，同銀行川越支店の上記口座も，後に，被告エスト・ワン名義に名義変更がされた。(8)　被告Ａは，平成４年の訴外エスト設立当初から，専ら財務担当の専務取締役として業務に携わっていたが，平成８年末ころには，訴外エストの業績が悪化し，同社のオーナーであり代表取締役の職にあったＢが事実上経営を放棄した状態であったことから，平成９年の清算にあたっては，訴外エストの得意先を含む営業的財産をそのまま利用し，従業員の雇用等もできる限り継続するため，自らの意思で清算人に就任するとともに，前記(6)記載のとおり，被告エスト・ワンの取締役（専務取締役）に就任した。
なお，被告Ａは，平成８年３月に前件訴訟が提起されたことは当初から知っていたが，訴訟の遂行に関与することはほとんどなく，Ｂの指示により，経営が悪化し，倒産に近い状態にあった訴外エストの経営の立て直し，及び，訴外エストから被告エスト・ワンへの営業の引き継ぎに専念していた。訴外エストが解散し，被告Ａがその清算人に就任して，唯一訴外エストの代表権を持つ立場となった後も，前件訴訟の進行は専らＢが担当し，同訴訟における訴外エストの訴訟代理人との対応もＢが行っており，被告Ａにおいてそれに異を唱えることもなかった。(9)　原告は，平成９年１０月６日付け内容証明郵便（甲１０の１）をもって，被告Ａに対し，同年５月３１日付けで訴外エストが解散したこと及び同被告が清算人に就任したことが判明したが，上記解散は前件訴訟における不利益な結果を回避するための仮装行為であると疑わざるを得ないから，解散手続につき，商法４１８条所定の届出の有無，同法４２１条，４２２条所定の催告の有無，清算手続の進捗状況及び会社財産の状況を書面で明らかにするよう求めるとともに，前件訴訟で請求中の債権を排除して財産が分配されるなど違法な清算手続がとられた場合には，訴外エストが債務を弁済する義務を負うことはもちろん，清算人個人も損害賠償義務を負うことになる旨通知した。
これに対し，被告Ａは，平成９年１０月１３日付け内容証明郵便（甲１１）をもって，「当方では，事情の説明を受けておらずお答えの仕様がありません。」と回答した。
(10)　訴外エストは，平成１０年４月３０日に清算を結了し，同年５月２５日，その旨の登記をした。


上記清算に際し，解散決議のあった平成９年５月３１日現在で存在した現金１４１万円余，当座預金１８２万円余，普通預金１０３３万円余及び売掛金３８００万円余は，買掛金１０３３万円余及び未払金５９０万円余等の支払に充てられたほか，前記(7)記載のとおり，残りはそのまま被告エスト・ワンに引き継がれた。また，商品，貯蔵品，建物付属設備，車両，什器備品，電話加入権，保証金・敷金及び長期貸付金等も，前記(7)記載のとおり，無償で被告エスト・ワンに引き継がれた。さらに，上記解散決議の時点で約６億６５１１万円余あった流動負債については，借入金債務につき債権者から約４０％の放棄を受けたほか，残りの約３億９０００万円は，ＢとＥの話し合いにより，新たに被告エスト・ワンのオーナー（筆頭株主）となるＥが仮受金という形で引き受けることにより処理され，清算が結了した上記平成１０年４月３０日の時点では，負債はゼロになっていた。訴外エストの清算の実態は概ね以上のようなものであり，その清算手続においては，債権者に対する配当手続はされなかった。
(11)　ところで，前件訴訟においては，被告である訴外エストの訴訟代理人としてＬ弁護士が，補佐人としてＭ弁理士がそれぞれ訴訟を遂行していたが，Ｌ弁護士及びＭ弁理士も，当初，訴外エストが解散したことを知らされていなかった。平成１２年２月１４日の第２０回弁論準備手続に，被告Ａが清算人として呼び出され，訴外エストの全売上高に占める訴外エスト看板の売上の割合が約１０パーセントであること及びその粗利益の率が７５パーセントを下らないことは，いずれも認める旨等を陳述したが，その直後にＬ弁護士及びＭ弁理士から辞任の意思が表明され，同日，第１５回口頭弁論期日が開かれて弁論が終結するとともに，判決言渡期日が指定された。
(12)　平成１２年４月２７日，東京地方裁判所は，原告の訴外エストに対する７０００万円及びこれに対する平成８年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求を認容する判決（前件判決）をした。同裁判所は，前件判決において，証拠に照らせば，訴外エスト看板は前記イ号物件１，すなわち，看板本体の板材に檜を用い，その表面に，黒色水性インキによる表示及び水によるその除去が可能な合成樹脂層を形成した冠婚葬祭用木製看板（なお，別紙物件目録１記載の本件看板も全く同様の構成である。）にほかならないと認定した上で，同物件は，本件考案の技術的範囲に属するものと認定した。また，仮に訴外エスト看板が前記イ号物件２であったとしても，同物件はやはり本件考案の技術的範囲に属すると認定した。そして，差止請求については，訴外エストが解散したことで，解散後も同看板の使用，貸渡し等がされるおそれが認められないとして，訴外エストが同看板を使用し，貸し渡していたことに当事者間に争いのない期間（平成４年６月１０日から平成８年２月２９日まで）の損害賠償のみを認容した。ちなみに，その額について，前件判決は，特許法１０２条２項にいう「利益」とは，粗利益から売上額に比例して増減する，いわゆる変動経費を控除したものを意味するとした上で，証拠に基づき，上記期間の訴外エストの全売上高を１５億６１４２万円余であると認定し，訴外エストの全売上高に占める訴外エスト看板の売上の割合が約１０パーセントであり，その粗利益率が７５パーセントを下らないとの前記争いのない事実（前記(11)），証拠及び弁論の全趣旨によって認められる変動経費は約４０パーセントであるとの事実，さらには，実用新案法３０条・特許法１０５条の３の趣旨を併せ考慮すれば，訴外エストが上記期間の使用及び貸渡しによって，７０００万円の利益を得ており，原告は同額の損害を被ったものと認められる旨判示した。
そして，前件判決は，結論として，原告の請求のうち，損害賠償請求として７０００万円及びこれに対する平成８年３月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める部分を認容し，訴外エストに同額の金員の支払を命ずる判決（甲６）をした。
前件判決に対しては，原告及び被告である訴外エストの双方とも控訴せず，同判決は，同年５月１６日の経過により確定した。(13)　原告は，平成１２年７月７日，被告エスト・ワン及び被告Ａを相手として，本件訴訟を提起した。
本件訴訟において，原告は，前記第３，１記載のとおり，被告エスト・ワンに対して，前件判決において認容された請求金額と同額の金銭支払を請求できるとともに，本件実用新案権の侵害あるいは不正競争行為を理由にして，同被告が製造・販売等する本件看板の差止め及び損害賠償を請求できると主張している。また，被告Ａに対しては，清算人の責任を定めた商法４３０条，２６６条の３等に基づき，損害賠償を請求できると主張している。
これに対し，被告らは，前記第３，２記載のとおり，被告エスト・ワンは訴外エストと全く別の法人であるから，前件判決の内容たる債務と同額の金銭支払を請求されるいわれはなく，また，同被告が現在使用し，貸し渡している看板（被告エスト・ワン看板）は別紙物件目録２記載の構成であり，同看板は本件考案の技術的範囲に属しておらず，かつ，原告が主張する不正競争行為も成立しないと主張している。さらに，被告Ａは，訴外エストの取引先や従業員に迷惑がかかることを回避するため，いわば善意で清算人に就任したものであり，しかも，訴外エストは債務超過の状態にあって，仮に厳密に清算手続を履行したとしても，債権者に配当する原資となるべき資産は存在しなかったから，清算人である被告Ａの行為と原告が生じたと主張する損害の間には何の因果関係もないと主張して，被告Ａの責任を否定している。
３　前件判決において認容された請求金額と同額の請求についてア　前項２で認定した事実関係によれば，被告エスト・ワンは，前件訴訟が係属しているさなかに，訴外エストのオーナーでありかつ代表者であったＢと現在被告エスト・ワンのオーナーであるＥとの合意に基づいて，前件訴訟で被告の立場にあった訴外エストの営業を承継させることを目的として，休眠会社であった前記ベルコム・ビー・エムの法人登記を利用して，実質上新たに設立された法人であるということができる。


すなわち，訴外エストは，前件訴訟の係属中に，訴訟代理人及び補佐人弁理士にも知らせないまま，株主総会の決議に基づき解散したが，その一方で，訴外エストと入れ替わるように，法人登記はされているものの，平成５年３月３１日の取締役退任の後はその旨の登記もされないまま休眠状態であった株式会社ベルコム・ビー・エムについて，商号及び目的が変更され，本店所在地が訴外エストと同じ場所に移転された上，株式会社エスト・ワンとして，訴外エストと全く同じ業務内容が開始された。以上から分かるとおり，被告エスト・ワンは，いわば訴外エストの営業をそっくり移転する受け皿として，休眠会社であった株式会社ベルコム・ビー・エムの法人登記を利用して社会的実体を付与された株式会社ということができる。同被告の変更後の商号は，「エスト」に「・ワン」を付加しただけの「エスト・ワン」で，訴外エストからの継続性・連続性を想起させるものであり，商業登記簿に記載された事業目的は，７項目のすべてが訴外エストのそれと全く同一である。また，同被告は，従業員の構成，本店及び埼玉支店の電話番号，ファクス番号，賃貸借関係において訴外エストとほぼ同一であり，得意先，仕入先及び商品のほか，営業所，建物付属設備，自動車，什器備品，預金債権，長期貸付金，売掛金債権及び電話加入権等，エスト解散時に存在した営業的財産を，すべて無償で引き継いでいる。加えて，同被告は，平成９年７月１０日付けの代表者，商号及び届印を変更する旨の届出により，訴外エストの第一勧業銀行本牧支店の普通預金口座及び当座預金口座を，残高を含めてそっくり引き継いでおり，これら口座においては，上記届出後も，１年以上にわたって，訴外エスト名義での入金や訴外エスト埼玉支店への支払がされていた。訴外エスト埼玉支店の用いていた第一勧業銀行川越支店の訴外エスト名義の口座も，被告エスト・ワンにおいて事実上引き継いでおり，同口座との間で，ファームバンキング上，同一名義の口座と同様の金銭のやりとりがされていた。なお，同銀行川越支店の上記口座も，後に，被告エスト・ワン名義に名義変更がされた（なお，被告Ａは，上記のような口座の引き継ぎ及び訴外エスト名義での入金・出金につき，エスト・ワンという新会社の営業開始に際し，新たな口座を作りたい旨銀行に申し出たところ，変更届で足りるといわれ，上記のような変更届を提出したものであり，また，ファーム・バンキング上，「エスト」の旧表示を「エスト・ワン」に変更してくれと第一勧業銀行に対して再三申し入れたにもかかわらず，その変更が遅れたことに起因してエスト名義での入金・出金がされたものである旨供述するが〔被告Ａの本人尋問調書１２頁ないし１６頁等〕，都市銀行における口座名義の通常の扱いに照らし，到底信用できる内容ではない。また，仮に被告Ａの上記供述の内容が事実であったとすれば，それはとりもなおさず，訴外エストの取引銀行であった第一勧業銀行においても，被告エスト・ワンが訴外エストと実質的に同一の法人格であり，単に商号ないし名称が変更したにすぎないとの認識であったことを裏付けるものであって，いずれにせよ，上記被告Ａの供述が，前記認定を左右するものではない。）。
以上によれば，被告エスト・ワンは，形式上は訴外エストと別人格であるものの，その実体は，前件訴訟において訴外エストに不利な判決がされることが予想されたことから，当該判決に基づく強制執行を免れるとともに，原告を含めた債権者の追求を排除しながら訴外エストの営業を事実上承継することを目的として，休眠中であった別会社の法人登記を利用して法人としての実体を付与された存在であり，実質的には，訴外エストと同一の法人格を有するものというべきである。上記によれば，被告エスト・ワンは，少なくとも原告との関係においては，訴外エストの原告に対する実用新案権侵害に基づく責任を回避するために，法人格が濫用された場合に当たるというべきであり，被告エスト・ワンに独立した法人格を認めることは，法人格付与の本来的な意義・目的に照らして容認されるものではない。
そうすると，本件においては，法人格否認の法理の適用により，原告は，被告エスト・ワンに対して，前件判決において認容された請求と同一の請求を行使することが許されるものと解するのが相当である。
イ　しかるところ，前記２(3)，(4)記載のとおり，前件訴訟において，原告は，イ号物件１，イ号物件２，ロ号物件１及びロ号物件２の４種類の冠婚葬祭用木製看板を訴訟の対象として掲げた上，訴外エストが製造・販売等するのは上記イ号物件１であるとし，同物件は本件考案の技術的範囲に属すると主張して，本件実用新案権の侵害を理由に，同物件の製造・販売の差止め及び損害賠償を求めた。これに対し，被告であった訴外エストは，訴外エスト看板は，表面の板材としてベイトウヒ又はスプルースを使用し，また，看板本体の表裏の両側の表面に形成された合成樹脂層の上にさらに合成樹脂フィルムを貼付したもの（ロ号物件２参照）であるとした上で，同商品におけるベイトウヒ又はスプルースは「檜」（構成要件Ａ）に該当せず，また，同商品における合成樹脂フィルムは「合成樹脂層」（同Ｃ）に該当しないから，同商品は本件考案の技術的範囲には属しないと主張した。前件判決は，原告及び訴外エストの上記各主張を踏まえ，証拠に基づき，訴外エスト看板はイ号物件１であると認定した上で，同物件は本件考案の技術的範囲に属すると認めるとともに，証拠により認定した本件実用新案権の具体的な侵害行為及びその期間に基づき，特許法１０２条２項の「利益」の額（すなわち原告の損害額）を７０００万円と認定し，７０００万円及びこれに対する平成８年３月８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で損害賠償請求を認容した（ただし，差止請求については，既に訴外エストが解散しており，今後同物件を使用・貸渡しするおそれはないことなどから，これを棄却した。）。
上記のとおり，前件判決は，当該訴訟における当事者の具体的な主張・立証に照らして，訴外エスト看板をイ号物件１であると認定し，それを前提に原告の差止め及び損害賠償の各請求について判断したものであり，当事者に対する攻撃・防御の機会の保障について，何ら欠けるところはなかったものと認められる。ウ　他方，前記２(5)ないし(12)記載のとおり，被告エスト・ワンは，訴外エストの取締役・清算人であり，かつ，被告エスト・ワンの専務取締役であった被告Ａを通じて，前件訴訟が係属していることを十分に認識していながら，前件訴訟を受継することなく，かえって前件訴訟の訴訟代理人であったＬ弁護士及び補佐人であったＭ弁理士にも訴外エスト解散の事実を告げず，前件訴訟の遂行を訴外エストの前代表者であるＢに任せきりにし，また，前件判決の送達を受けた被告Ａを介して前件判決の内容を知りながら，控訴することなく，前件判決を確定させたのものである。


エ　上記のような前件訴訟の審理経過及び被告エスト・ワンのこれに対する対応からすれば，本件訴訟において，被告エスト・ワンが，前件判決において認容された請求権の存否及びその金額について再び争うことは，実質的に訴訟の蒸返しであり，訴訟上の信義則（民事訴訟法２条参照）に反するものとして許されないというべきである。
したがって，本件において，原告は前件判決において認容された請求を被告エスト・ワンに対して行使する趣旨で，被告エスト・ワンに対してこれと同額の金員の支払を請求しているところ，被告エスト・ワンは，これを拒むことはできないと解するのが相当である。また，被告エスト・ワンは，形式上は訴外エストと別個の法人格であり，手続の明確・安定の見地から，訴外エストに対する前件判決の既判力・執行力を被告エスト・ワンに対してまで拡張することはできず，前件判決を債務名義として被告エスト・ワンに対する強制執行を行うことは許されないから，本件訴訟の提起によって改めて被告エスト・ワンに対する債務名義を取得する必要があり，同被告に対して上記金銭支払を求める法律上の利益も肯定される。以上によれば，被告エスト・ワンに対し，前件判決において認容された請求と同額の７０００万円及び平成８年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める原告の請求には，理由がある。
４　本件実用新案権の侵害を理由とする差止め及び損害賠償請求についてア前記３において判示したとおり，被告エスト・ワンの法人格は，原告との関係において，濫用を目的に利用されたものとして否認されることを免れない。そして，前記３において判示したような前件訴訟の審理経過及び被告エスト・ワンのこれに対する対応からすれば，本件訴訟において，被告エスト・ワンが，前件判決において本件実用新案権侵害の成否について認定判断された内容を再び争うことは，訴訟上の信義則に反するものとして許されないというべきである。イ　前記のとおり，前件訴訟は，訴外エストが使用し，貸し渡していた看板（訴外エスト看板）はイ号物件１であると認定した上で，同物件は本件考案の技術的範囲に属すると認め，本件実用新案権の侵害を認めた。そして，本件においては，前記２(7)で認定したとおり，被告エスト・ワンは訴外エストの商品をそのまま引き継いだものであるところ，被告Ａ自身が，本件訴訟における被告本人尋問において，エスト・ワンになってからの木製看板の作り方は，エストの時代のそれと全く同じであると述べている（同人の本人尋問調書１８頁）から，現在被告エスト・ワンが使用し，貸し渡している冠婚葬祭用木製看板（被告エスト・ワン看板）は，訴外エスト看板と同様，前件訴訟における上記イ号物件１にほかならず，その構成は別紙物件目録１記載のとおりと認めるよりない。本件訴訟において，被告エスト・ワンは，被告エスト・ワン看板の構成が別紙物件目録２記載のとおりであると主張して，本件実用新案権の侵害を争っているものであるが，上記のとおり，被告エスト・ワン看板が訴外エスト看板と同一の構成であることが証拠上認定される以上，被告エスト・ワン看板の構成について新たな証拠を提出するなどして争うことは，前件判決の訴外エスト看板の構成についての認定判断について争いを蒸し返すことと同様であり，訴訟上の信義則に反するものとして許されない。
したがって，被告エスト・ワン看板もまた本件実用考案の技術的範囲に属し，これを使用し，貸し渡す行為は本件実用新案権を侵害することとなるから，原告は，同看板の使用，貸渡しの差止め及びこれを理由とする損害賠償を求めることができる。
ウ　なお，本件においては，被告エスト・ワンが被告エスト・ワン看板を使用し，貸し渡していることについては争いはないから（前記第２，２(5)），同被告のこれらの行為につき差止めの必要性が存することは明らかであるが，他方，同被告が同看板を自ら製造し，販売していることを認めるに足りる証拠はない。よって，本件実用新案権の侵害を理由とする被告エスト・ワン看板の差止め及び廃棄請求については，主文第１，２項記載のとおり，同看板の使用又は貸渡しの禁止及び被告エスト・ワン保有に係る同看板の廃棄を求める限度で理由があると認められる。
エ　また，本件において，被告エスト・ワンが被告エスト・ワン看板を使用し，貸し渡したのは，証拠上，平成９年６月１日から平成１２年６月３０日までの間であると認められるところ，既に述べたとおり，同被告は訴外エストの営業を事実上そのまま引き継いだものであるから，同被告による上記商品の使用及び貸渡しによって原告の生じた損害額については，訴外エストが訴外エスト看板を使用し，貸し渡した場合と同様に算定できるというべきである。しかるところ，前件判決は，平成４年６月１０日から平成８年２月２９日までの期間のイ号物件１（訴外エスト看板）の使用及び貸し渡しによる原告の損害額を７０００万円と認定しているから，被告エスト・ワンによる平成９年６月１日から平成１２年６月３０日までの間の被告エスト・ワン看板の使用及び貸し渡しによって原告に生じた損害の額は，その期間に対応して，５８００万円と認めるのが相当というべきである。本件実用新案権の侵害を理由とする損害賠償請求については，上記の限度で理由があるものと認められる。
５　不法行為を理由とする損害賠償請求について
さらに，前記２で認定した本件の経緯，本件訴訟遂行の難易度等を総合考慮すれば，民法７０９条に基づく弁護士費用相当額の損害賠償請求については，これを２００万円の限度で認めるのが相当である。
６　被告エスト・ワンに対する請求についてのまとめ
上記によれば，原告の被告エスト・ワンに対する請求については，前件判決において認容された請求と同額の７０００万円及び平成８年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求のほか，被告エスト・ワンによる本件実用新案権侵害を理由とする被告エスト・ワン看板の使用，貸渡しの差止め及び廃棄請求並びに上記４，５に記載した金員の合計６０００万円（５８００万円と２００万円の合計額）及びこれに対する平成１２年７月１５日（被告エスト・ワンに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由がある。
７　被告Ａに対する請求について


ア　第４，２(8)ないし(11)で認定したとおり，本件においては，①被告Ａは，平成４年の訴外エスト設立当初から，専ら財務担当の専務取締役として業務に携わっていたところ，訴外エストの業績悪化を原因として訴外エストのオーナーであり代表取締役であったＢが事実上その経営を放棄したのに伴い，平成９年の清算に当たっては，訴外エストの営業をそのまま被告エスト・ワンに承継させ，その上で，引き継いだ営業的財産を利用してその経営を立て直すため，自らの意思で清算人に就任するとともに，被告エスト・ワンの専務取締役に就任したこと，②被告Ａは，平成８年３月に前件訴訟が提起されたことは当初から知っていたが，訴訟の遂行に関与することはほとんどなく，Ｂの指示に従い，訴外エストの経営の立て直し，及び，訴外エストから被告エスト・ワンへの営業の事実上の引き継ぎに専念していたこと，③訴外エストが解散し，被告Ａがその清算人に就任して，唯一訴外エストの代表権を持つ立場となった後も，前件訴訟を被告エスト・ワンに受継させることなく，かえって前件訴訟の訴訟代理人であったＬ弁護士及び補佐人であったＭ弁理士にも訴外エスト解散の事実を告げず，前件訴訟の遂行をＢに任せきりにしたこと，④原告は，前件訴訟の係属中，平成９年１０月６日付け内容証明郵便（甲１０の１）をもって，被告Ａに対し，訴外エストの解散は仮装行為であると疑わざるを得ないから，上記解散手続につき，商法４１８条所定の届出の有無，同法４２１条，４２２条所定の催告の有無，清算手続の進捗状況及び会社財産の状況を書面にて明らかにするよう求めるとともに，前件訴訟で請求中の債権を排除して財産が分配されるなど違法な清算手続がとられた場合には，訴外エストが債務を弁済する義務を負うことはもちろん，清算人個人も損害賠償義務を負うことになる旨通知したこと，⑤これに対し，被告Ａは，平成９年１０月１３日付け内容証明郵便（甲１１）をもって，「当方では，事情の説明を受けておらずお答えの仕様がありません。」と回答したこと，⑥訴外エストは，平成１０年４月３０日に清算を結了し，同年５月２５日，その旨の登記をしたが，この清算に際しては，残金を含む銀行口座，商品，貯蔵品，建物付属設備，車両，什器備品，電話加入権，保証金・敷金及び長期貸付金等のすべてが，そのまま無償で被告エスト・ワンに引き継がれる一方で，商法所定の上記各手続は一切履行されず，債権者に対する配当手続もされなかったこと，⑦このような清算の結了後である平成１２年２月１４日，前件訴訟の第２０回弁論準備手続に被告Ａが清算人として呼び出され，訴外エストの全売上高に占める訴外エスト看板の売上の割合が約１０パーセントであること及びその粗利益の率が７５パーセントを下らないことは，いずれも認める旨等を陳述したが，その直後にＬ弁護士及びＭ弁理士から辞任の意思が表明され，同日，第１５回口頭弁論期日が開かれて弁論が終結し，同年４月２７日に前件判決が言い渡されたこと，⑧被告Ａは，自ら前件判決の送達を受けて判決の内容を知りながら，控訴することなく，前件判決を確定させたこと，の各事実が認められる。
上記の事実関係の下においては，被告Ａは，前件判決の内容となっている原告の損害賠償請求権の存在を知りながら，商法４１８条以下の法定の清算手続を何ら履行しないまま，訴外エストの営業を事実上無償で被告エスト・ワンに譲渡し，よって，原告が有する前件判決の内容たる債権の回収を不可能にし，原告に上記債務と同額の損害を与えたものというほかない。
イ　被告らは，訴外エストは解散当時既に無資力であったから，清算人である被告Ａの行為と原告の損害との間に因果関係は存在しない旨主張する（第３，２(4)）。
しかしながら，原告が指摘するとおり，解散会社に債務超過の疑いがあるときは，特別清算開始の申立てをすることが法律上清算人の義務であるから（商法４３１条２項），清算についての状況等を明らかにするよう原告から通知された（甲１０の１，２）にもかかわらず，回答を事実上拒否した（甲１１）上で，清算人として当然なすべき会社債権者保護のための手続（商法４１９条，４２１条，４２７条１項）をまったく履践せず，清算確定申告すらしないまま，訴外エストの財産を被告エスト・ワンに承継させ，もって会社財産を流出させた点において，清算人としての義務に違反したとのそしりは免れない。被告Ａのこのような清算人としての義務に違反する行為の結果，原告は訴外エストから債権を回収する機会を失ったのであるから，被告Ａの義務違反行為と原告の損害の間に因果関係が存在することは明らかである。また，被告らの主張するように被告Ａが清算人としての義務を果たしていたとしても，原告において訴外エストから債権を回収することが全くできなかったことが，証拠上認められるわけでもない。
被告らの上記主張は，採用できない。
ウ　以上によれば，被告Ａは，商法４３０条，２６６条の３及び民法７０９条に基づき，原告に対し，前件判決の内容となっている請求権と同額（７０００万円）の損害を賠償すべき義務があるものと認められる。エ　また，民法７０９条に基づく弁護士費用相当額の損害賠償については，本件に表れたすべての事情に照らし，５０万円の限度でこれを認めるのが相当である。
オ　以上によれば，原告の被告Ａに対する損害賠償請求は，７０００万円及びこれに対する平成８年３月８日から支払済みまで年５分の割合による金員，及び，５０万円及びこれに対する平成１２年７月１６日（被告Ａに対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるものと認められる。
第５　結論
以上によれば，原告の請求は，主文掲記の限度で理由があるものと認められるから，その限度でこれを認容し，その余の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する（なお，仮執行宣言については，主文第３項に限り，これを付するのを相当と認める。）。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　量　一
裁判官　　　村　越　啓　悦
裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）物件目録１
下記のとおりの冠婚葬祭用木製看板
（構成の説明）
ａ　檜の板材を表面に張り合わせた合板１を心材２の両側に取り付け中空体状
とし，
ｂ　表示を行うべき表裏の両側に檜の木目模様が表れるようにした看板本体４


（原審・東京地方裁判所平成７年（行ウ）第１４１号固定資産評価審査決定取消請求事件（原審言渡日平成１１年３月３０日））
主　　　　　　文
１　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事　　　　　　実
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
主文と同旨
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
（本判決における略語は，原判決９頁２行目の次に行を改めて「　なお，関係法令・条例・通達等は，いずれも本件当時のものである。」を，同１０頁１１行目の「「」の次に「「」をそれぞれ加えるほかは，原判決別紙「略語一覧」に記載のとおりである。）
事案の概要は，次のとおり訂正し，又は付加するほかは，原判決の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。１　原判決本文３頁１０行目の「被告」を「都知事」と，同１１行目の「として、」を「としてした審査の申出に対して被控訴人がした同審査申出を棄却する旨の」とそれぞれ改め，同５頁８行目の次に行を改めて次のとおり加える。
「（当審における主張）
１　控訴人
(1)　「適正な時価」の算定基準日について
法３４９条１項は，「登録価格」を基準年度に係る賦課期日における価格と規定しているのではなく，あくまで「課税標準」を基準年度に係る賦課期日における価格と規定しているにすぎない。そうすると，「登録価格」と「課税標準」とが乖離している現行法の下では，審理の対象は，あくまで，「課税標準」が賦課期日の価格として適正か否かに限定されるべきである。
また，同項は，課税標準を「基準年度に係る賦課期日における価格」と規定しているのではなく，「基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳に登録されたもの」と規定している。これは，法が各市町村長に土地課税台帳に価格を登録するに当たり種々の手続を履践するよう求めていることから，課税標準を単に賦課期日における価格ではなく，法の要求する種々の手続を履践した上で賦課期日に課税台帳に登録することができる価格とする趣旨と解される。そうすると，「適正な時価」を求めるに当たり，賦課期日を算定基準日とする必要はなく，種々の手続を履践して賦課期日に課税台帳に登録可能な時点を算定基準日とすることで足りることになる。
(2)　本件標準宅地ケの価格が適正であることについて本件鑑定評価書ケは，不動産鑑定士の鑑定評価であるから，明らかな誤りが認められない限り，その評価額及び価格変動率は専門家の判断として尊重されるべきである。また，基準値価格に基づく比準価格は規範性を有するとしても１００パーセントの規範性があるとはいえないし，仮に１００パーセントの規範性があるとしても，「適正な時価」とは，正常な条件の下における取引価格であるから，１０パーセントから２０パーセント程度の幅をもった価格であるというべきであり，本件標準宅地ケの価格は「適正な時価」の範囲内にある。
２　被控訴人
(1)　「適正な時価」の算定基準日について
法は，固定資産税の賦課期日は当該年度の初日の属する年の１月１日とすると定め（３５９条），また，土地に対する基準年度の固定資産税の課税標準は当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格とすると定めている（３４９条１項）。したがって，平成６年度の固定資産税の賦課期日は同年１月１日における価格（適正な時価）である。すなわち，平成６年度の固定資産税の課税標準たる価格は，同年１月１日現在における適正な時価でなければならない。
(2)　本件標準宅地ケの価格が適正でないことについて本件鑑定評価書ケは，不動産鑑定士という専門家の判断であるとしても，無条件でそれを是認することはできない。特に近隣の地価公示価格，基準地価格等と明らかな相違がある場合には，これを是認することはできない。
また，登録価格の設定により個別の具体的・確定的な固定資産税額が決定されるものであるから，登録価格の数値が１０パーセントから２０パーセント程度もの幅をもった価格でよいという主張は，全くの暴論である。」
２　原判決別紙「価格決定の経緯及び根拠」２頁６行目の「サ」及び同１２行目の「ケ」の次に「（１平方メートル当たり。以下同じ）」をそれぞれ加え，同５頁３行目から同４行目にかけての「〇・八七」を「０・９５」と改める。
３　原判決別紙「被告の主張(一)」２０頁２行目の「２２日」を「２１日」と改める。
第３　証拠
本件記録中の書証目録及び証人等目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　　　　由
１　当裁判所は，被控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり訂正し，付加し，又は削除するほかは，原判決の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これをここに引用する。(1)　原判決本文６頁２行目の「判断は」の次に「，次のとおり加えるほかは」を，同行目から同３行目にかけての「枠組み」の次に「について」を，同行目の次に行を改めて「　なお，控訴人は，法３４９条１項は，登録価格を基準年度に係る賦課期日における価格と規定しているのではなく，あくまで課税標準を基準年度に係る賦課期日における価格と規定しているにすぎないから，登録価格と課税標準とが乖離している現行法の下では，審理の対象は，登録価格の正当性ではなく，課税標準が賦課期日の価格として適正か否かである旨主張する。しかしながら，同条項は，基準年度の土地又は家屋に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を，当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格で土地課税台帳等に登録されたものとすると定めており，登録価格を課税標準とする趣旨であることは明らかである。また，本件訴えは，都知事が決定した登録価格についての審査請求を棄却した本件審査決定の一部取消しを求めるものであるから，審理の対象が登録価格の正当性であることは当然である。控訴人の主張は，採用することができない。」


をそれぞれ加え，同８行目から同７頁５行目までを次のとおり改める。「　　以上のとおり，本件標準宅地ケの路線価を１４５０万点，本件標準宅地サの路線価を２３７０万点とし，前記控訴人の算出方式に当てはめて本件土地の適正な時価を求めると，控訴人主張に係る本件価格となる。
四　以上によれば，控訴人のした本件審査決定に違法はなく，被控訴人の本件請求は理由がない。」
(2)　原判決別紙「適正な時価と登録価格の違法判断の枠組みについて」についてア　７頁８行目の「から」の次に「（３８８条１項，３８９条１項，４０３条１項）」を加える。イ　８頁１行目の「評価をする」を「算定する」と改める。ウ　１６頁９行目の「）」の次に「及び登録価格が賦課期日における客観的時価を上回っていないか否か」を加える。
(3)　原判決別紙「本件標準宅地ケの価格について」についてア　２頁２行目の「取引事例地」から３頁６行目末尾までを「取引事例法による比準価格を算出するに当たっては，全取引事例地につき事情補正を１００分の１００，取引事例地ｂ及びｄの平成２年１２月並びに取引事例地ｅの同年７月の各取引時点と平成４年１月１日の価格時点との間の時点修正率をいずれも１００分の９３，事例地の個別的要因の標準化補正の率を取引事例地ｂにつき１０２分の１００，取引事例地ｄ及びｅにつきいずれも１００分の１００，地域格差補正率を取引事例地ｂにつき８６分の１００，取引事例地ｄにつき６５分の１００，取引事例地ｅにつき９３分の１００とし，これらの率による補正等を加えた結果，取引事例地ｂから２７３０万円，取引事例地ｄから２７００万円，取引事例地ｅから２７２０万円との試算価格を得，これら取引事例地はいずれも近隣地域又は類似地域内にあることから，これらの試算価格を相加平均した額とほぼ同額である２７２０万円をもって本件標準宅地ケの取引事例法による比準価格としたこと，収益還元法による収益価格については，支払賃料等を資料とし，還元利回りを３．５パーセントとして算出し，その結果２０３０万円という数値を得たこと，基準地の価格から求められる比準価格を算出するに当たっては，基準地を基準地番号中央Ｂの土地とし，その平成３年基準値価格（平成３年７月１日時点における評価額）である２２７０万円を基礎とし，これに時点修正率を１００分の９４，個別的要因の標準化補正率を１００分の１００，地域格差補正率を８７分の１００とし，これらの率による補正等を加えた結果２４５０万円の比準価格を得たこと，これらの比準価格等から，取引事例法による比準価格は多数の信頼度の高い取引事例から導かれた実勢を反映した価格である点，収益価格は理論的な価格であり，近年における地価上昇が顕著であるが，賃料の上昇が地価の上昇より遅れがちなため収益価格は低額になる傾向がある点及び基準地の価格から求められた比準価格との均衡にも十分留意しながら，結論として，取引事例法による比準価格を重視した上，収益価格を酌量して鑑定評価額を２４５０万円と査定したことが認められる。
二　本件鑑定評価書ケの信用性について」と改める。
イ　９頁２行目から１１頁１１行目までを次のとおり改める。「５　前記１記載④の点につき検討するに，本件鑑定評価書ケは，平成４年３月２５日を鑑定評価時点として本件標準宅地ケの同年１月１日時点の価格を鑑定評価したものであるから，同年７月１日時点の基準地価格を参考とすることは時間的に不可能であり，この点を根拠として鑑定の不当をいうことはできない。また，前記一のとおり，本件標準宅地ケの鑑定評価額は，取引事例法による比準価格，収益還元法による収益価格及び基準地の価格から求められる比準価格を勘案して査定されたものであって，基準地価格から求められた比準価格が直ちに鑑定評価額とされているものではないことが明らかである。したがって，被控訴人の主張は，採用することができない。
６　前記１記載⑤の点に係る被控訴人の主張は，平成４年７月１日時点あるいは平成５年１月１日時点における価格決定についての不満をいうものにすぎず，本件鑑定評価書ケの正確性，信用性を疑わせるものとは認められない。」
ウ　１２頁１０行目の「当該不動産鑑定士は、」の次に「Ｃ地区の地価がいわゆるバブル崩壊に伴い平成３年秋以降下落し始めたものの，平成４年１月にいわゆる土地融資の総量規制が解除され，金利の低下傾向がみられたこと及び」を加える。エ　１３頁５行目から同１１行目までを次のとおり改める。「２　被控訴人は，本件鑑定評価書ケが鑑定資料の一つとして用いている基準地番号中央Ｂの土地の公示価格が平成３年７月１日時点では２２７０万円，平成４年７月１日時点では２０００万円であり，その間の下落率は１１．８９パーセントであるから，平成４年１月１日から同年７月１日までの間における下落率は，その２分の１の５．９５パーセントとなるとし，これに比較して，前記４．１パーセントの時点修正率は過小にすぎる旨主張する。しかしながら，一般的に地価下落率は土地の立地条件，形状等によって異なるものであるから，基準地番号中央Ｂの土地の下落率が直ちに本件標準宅地ケの下落率と同一であると認めることはできない。ちなみに，証拠（本件鑑定評価書ケ及び平成３年基準地価格）によれば，本件標準宅地ケ及び基準地番号中央Ｂの土地はいずれも中高層の店舗，事務所ビルが建ち並ぶ商業地域にあるが，本件標準宅地ケから地下鉄Ｃ駅までの距離は５０メートルであるのに対し，基準地番号中央Ｂの土地から同駅までの距離は８０メートルであること等両土地間に立地条件に差異のあることが認められる。被控訴人の上記主張は，採用することができない。