ａ　本件明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある。すなわち，①「第２の連結リングは，柔かく弾性を有する熱可塑性ウエブによって面板に取付けられている。」（本件明細書２頁右欄３６ないし３７行目），②「可撓性と弾性を有する環状ウエブは，比較的硬い連結リングからの不快な抵抗を受けることなく，装着者の体に面板を適合させている。これによって，弾性を有するウエブは，柔軟で変形可能な面板と連結リングの組合せとの間に動きのある相互連結を形成し」（本件明細書３頁左欄３ないし８行目），「この発明の別の目的は，装着者が体を曲げたり，回転したり，動き回ったりするときでも，硬さにもかかわらず肛門周辺部に面板が適合する１対の半硬の連結リングを有した確かで且つ分離可能な人工肛門装置を提供することにある。」（本件明細書２頁右欄８ないし１２行目），③「第５図は，ウエブ４２が面板３０の動きと無関係に連結リング１６，３７の軸心方向に前後に大きく動くのができることを示している。逆に，可撓変形可能な面板３０は，半硬の連結リング３７とそのフランジ部からの好ましくない抵抗を受けないで患者に効果的にシールを行えるように，且つ体の輪郭に適合するように簡単に形成されると良い。従って，面板３０は，接着シールの効果を減じる恐れを受けることなく，且つ２つの連結リング１６，３７の不意の分離の原因となる変形力を連結リング３７に与えることなく，患者の体に追従できる。」（本件明細書６頁左欄１９ないし３０行目），との各記載がある。
ｂ　これらの記載によれば，本件発明は，第１及び第２の連結リングを半硬性として，両者の接着を強固にして装着者にとって不快な漏れ等を防ぐとともに，第２の連結リングを可撓性と弾性を有するウエブによって可撓変形可能な面板に取り付けることで，着脱を容易にし，半硬の連結リングからの不快な抵抗を受けることなく，装着者の体に面板を適合させており，弾性を有するウエブと，半硬性の連結リングとは，それぞれ特性を持つ別の部材からなることを前提としていることは明らかである。
ウ　以上のとおりであり，「特許請求の範囲」及び「発明の詳細な説明」の各記載に照らすならば，構成要件Ｂ１における「第２の連結リング」と「ウエブ」とは，それぞれ別の部材からなり，一体的に形成された同一部材からなる場合を含まないことが明らかである。
(2)　被告製品１，２との対比
被告製品１，２においては，接合部（２）のうち，最内周部（４）から嵌合部分（６）の内側部（４’）との間の部分（原告が環状のウエブ（７）であると主張する部分）は，嵌合部分（６）と一体なって成形され，面板（１）に取り付けられている（争いがない）。
これによれば，被告製品１，２においては，本件発明のウエブ（７）に相当する部分である上記原告が環状ウエブ（７）であると主張する部分及び本件発明の第２の連結リングに相当する嵌合部分（６）とが一体となった同一部材であることが認められる。
したがって，被告製品１，２は，本件発明の構成要件Ｂ１を充足しない（また，ウエブの外縁部及び内縁部を構成とする構成要件Ｂ２ないし３も充足しない。）。
(3)　被告製品３，４との対比
被告製品３，４においても，接合部（２）のうち，最内周部（４）から嵌合部分（６）の内側部（４’）との間の部分（原告が環状のウエブ（７）であると主張する部分）は，嵌合部分（６）と一体なって，コンベックス（１３）を介して，面板（１）の開口部（３）の周辺に取り付けられている（争いがない）。これによれば，被告製品３，４においても，本件発明のウエブ（７）に相当する部分である上記原告が環状ウエブ（７）であると主張する部分及び本件発明の第２の連結リングに相当する嵌合部分（６）が一体となった同一部材であることが認められる。
したがって，被告製品３，４においても，本件発明の構成要件Ｂ１を充足しない（また，ウエブの外縁部及び内縁部を構成とする構成要件Ｂ２ないし３も充足しない。）。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        今　　井　　弘　　晃
裁判官        大　　寄　　麻　　代
物件目録
商品名が「プロケアー２」である，２ピース・オストミー・システムのフラン
ジ及びパウチ
１　２ピース・オストミー・システムの商品構成
２ピース・オストミー・システムはフランジとパウチからなり，フランジ及びパウチにはそれぞれ次の名称及び型番の商品がある。同一寸法のフランジとパウチを組み合わせて使用される。
(1)　フランジ
フランジＦ
フランジＦＡ
フランジＦＣ
(2)　パウチ
ドレナブルパウチ（Ｄ－３０，Ｄ－４０，Ｄ－５０，Ｄ－７０）
クローズドパウチ（Ｃ－３０，Ｃ－４０，Ｃ－５０）
ウリナリーパウチ（Ｕ－３０，Ｕ－４０，Ｕ－５０）
ミニパウチ（Ｍ－４０，Ｍ－５０）
２　図面の説明
図１－１－Ａ　　フランジＦの外観図
図１－２　　　　フランジＦの平面図
図１－３　　　　フランジＦの断面図（図１－２のＡ－Ａ’の断面）
図１－４　　　　フランジＦの断面拡大図
図２－１－Ａ　　フランジＦＡ　の外観図
図２－２　　　　フランジＦＡ　の平面図
図２－３　　　　フランジＦＡ　の断面図（図２－２のＢ－Ｂ’の断面）
図２－４　　　　フランジＦＡ　の断面拡大図


図３－１　　　　フランジＦＣ　の外観図
図３－２　　　　フランジＦＣ　の平面図
図３－３－Ａ　　フランジＦＣ　のうち，平成１０年１０月まで製造・販売されたプロケアー２・ＦＣ　タイプである被告製品３の断面図（図３－２のＣ－Ｃ’の断面）
図３－４－Ａ　　フランジＦＣ　の断面拡大図
図３－３－Ｂ　　フランジＦＣ　のうち，平成１０年１１月以降製造・販売されたプロケアー２・ＦＣ　タイプである被告製品４の断面図（図３－２のＣ－Ｃ’の断面）
図３－４－Ｂ　　フランジＦＣ　の断面拡大図
図４　　　　　　ドレナブルパウチの外観図
図５　　　　　　クローズドパウチの外観図
図６　　　　　　ウリナリーパウチの外観図
図７　　　　　　ミニパウチの外観図
３　構成の説明
(1)　被告製品１（プロケアー２・Ｆタイプ）
ア　可撓性の収集袋（９）と，ストーマ周辺部の表面に接着されるようになっている開口予定部（３１）を有する可撓性の面板（１）と，互いに着脱可能な１対の半硬の第１の連結リング（１０）および接合部（２）とから成り，第１の連結リング（１０）は収集袋（９）に取り付けられてその内部と連通し，接合部（２）は半硬のプラスチツクで成形され，接合部（２）が面板（１）の開口予定部（３１）の回りに取り付けられている２ピース・オストミー・システム。（上記開口予定部（３１）は，使用時にストーマの形状に応じて開口（３）となる。）イ　接合部（２）は全体として同心円の形状を有している（ただし，後述するフランジ部（８）は部分的に切り欠かれている。）。ほぼ同心円形状の接合部（２）は，最内の円周を形成する最内周部（４），最外の一部が切り欠かれた円周を形成する最外周部（５）を有し，接合部（２）の最内周部（４）を形成する同心円と最外周部（５）を形成する同心円のほぼ中間の同心円半径位置に，嵌合部分（６）が形成されている。また，接合部（２）の嵌合部分（６）と最外周部（５）の間の部分はフランジ部（８）を形成している。
ウ　接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）の内側部（４’）の間の部分は，厚みの薄い弾性の環状ウエブ（７）を形成している。嵌合部分（６）は環状ウエブ（７）によって最内周部（４）で面板（１）の開口部（３）（販売時は開口予定部（３１））の周辺に接合されている。
(2)　被告製品２（プロケアー２・ＦＡタイプ）
ア　可撓性の収集袋（９）と，ストーマ周辺部の表面に接着されるようになっている開口予定部（３１）を有する可撓性の面板（１）と，互いに着脱可能な１対の半硬の第１の連結リング（１０）および接合部（２）とから成り，第１の連結リング（１０）は収集袋（９）に取り付けられてその内部と連通し，接合部（２）は半硬のプラスチツクで成形され，接合部（２）が面板（１）の開口予定部（３１）の回りに取り付けられ，不織布粘着シート（１１）が接合部（２）側の面板（１）に貼付されている２ピース・オストミー・システム。
（上記開口予定部（３１）は，使用時にストーマの形状に応じて開口（３）となる。）
イ　接合部（２）は全体として同心円の形状を有している（ただし，後述するフランジ部（８）は部分的に切り欠かれている。）。ほぼ同心円形状の接合部（２）は，最内の円周を形成する最内周部（４），最外の一部が切り欠かれた円周を形成する最外周部（５）を有し，接合部（２）の最内周部（４）を形成する同心円と最外周部（５）を形成する同心円のほぼ中間の同心円半径位置に，嵌合部分（６）が形成されている。また，接合部（２）の嵌合部分（６）と最外周部（５）の間の部分はフランジ部（８）を形成している。
ウ　接合部（２）の最内周部（４）と嵌合部分（６）の内側部（４’）の間の部分は，厚みの薄い弾性の環状ウエブ（７）を形成している。嵌合部分（６）は環状ウエブ（７）によって最内周部（４）で面板（１）の開口部（３）（販売時は開口予定部（３１））の周辺に接合されている。
(3)　被告製品３，４（プロケアー２・ＦＣタイプ）ア　可撓性の収集袋（９）と，ストーマ周辺部の表面に接着されるようになっている開口部（３）を有する可撓性の面板（１）と，互いに着脱可能な１対の半硬の第１の連結リング（１０）および接合部（２）とから成り，第１の連結リング（１０）は収集袋（９）に取り付けられてその内部と連通し，接合部（２）は半硬のプラスチツクで成形され，接合部（２）が面板（１）の開口部（３）の回りに面板（１）側に凸出する硬性のコンベックス（１３）を介在させて取り付けられ，不織布粘着シート（１１）が接合部（２）側の面板（１）に貼付されている２ピース・オストミー・システム。
イ　接合部（２）は全体として同心円の形状を有している（ただし，後述するフランジ部（８）は部分的に切り欠かれている。）。ほぼ同心円形状の接合部（２）は，最内の円周を形成する最内周部（４），最外の一部が切り欠かれた円周を形成する最外周部（５）を有し，接合部（２）の最内周部（４）を形成する同心円と最外周部（５）を形成する同心円のほぼ中間の同心円半径位置に，嵌合部分（６）が形成されている。また，接合部（２）の嵌合部分（６）と最外周部（５）の間の部分はフランジ部（８）を形成している。


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人Dを懲役４年に，被告人Eを懲役３年に，被告人F，被告人G及び
被告人H
をそれぞれ懲役２年６月に処する。
原審における未決勾留日数中３２０日を被告人らのそれぞれの刑に算入する。
理　　　　由
１    本件控訴の趣意は，検察官加藤修司作成名義の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，被告人Dについては弁護人大熊裕起作成名義の，被告人F，同G，同E及び同Hについては弁護人佐藤謙一作成名義の各答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
２　控訴趣意中，事実誤認の主張について
(一)　論旨は，要するに，次のようなものである。すなわち，原判決は，「被告人５名は，Ａと共謀の上，平成１２年８月２５日午後１１時５０分ころから翌日午前２時ころまでの間，長野県茅野市内の公園内駐車場及び公衆便所内（以下合わせて「第１現場」という。）において，I（当時２２年）に対し，こもごも多数回にわたり，その顔面，腹部等を手拳で殴打し，その胸部，腹部等を足蹴にするなどの暴行を加え，さらに，同日午前３時ころから午前３時４５分ころまでの間，同県諏訪市内のマンションの一室（以下「第２現場」という。）において，こもごも多数回にわたり，同人の頭部，顔面等を手拳で殴打するなどの暴行を加え，この一連の暴行により，同人に顔面打撲等の傷害を負わせた上，同時刻ころ，この暴行から逃れるために同室から逃走した同人を追跡し，同人をして，同日午前３時５５分ころ，同市内の中央自動車道西宮線下りの路上（以下通称に従い「本件高速道路」という。）に進入することを余儀なくさせ，折から時速約９０キロメートルで進行してきた自動車を同人に衝突させるなどして，同人を外傷性ショックにより死亡するに至らせた」との傷害致死の公訴事実に対し，被告人らが被害者に公訴事実のとおりの暴行を加えたこと，被害者が本件高速道路に立ち入り，進行してきた自動車に衝突，轢過されて死亡したことを認めた上で，被告人らの暴行と，被害者の本件高速道路への立入り及び死亡との因果関係を否定し，傷害罪の限度で被告人らを有罪としているが，原判決には，被告人らの暴行と被害者の死亡との因果関係を認めなかった点において事実誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことが明らかであるというのである。(二)　そこで，原審記録を調査して検討することとする。関係証拠によると，本件は，被告人ら及び被害者が人材派遣会社から派遣されて長野県茅野市内の同じ会社で勤務していたが，被告人Dは被害者の上司に対する告げ口があったなどとして被害者に対する害意を形成させ，同じく被害者に悪感情を抱いていたその余の被告人らを糾合して敢行したいわゆる集団リンチの事案であって，第１現場における暴行態様は被告人らそれぞれによる殴打，足蹴りが２時間余りにわたって間断なく繰り返された極めて激しいものであったと認められる。そして，さらに，被告人らはこの暴行では不足であるとして，被害者を自動車に乗せて被告人Hの居室である第２現場に連行した上，被害者を監禁状態にしてその逃走を阻むため監視をしつつ時に椅子を用いるなどもしながら被告人D，同Eらが前同様の暴行を約４５分間にわたり断続的に加えたことも優に認められる。その後被害者は第２現場の隣人が物音に抗議に来た際，被告人Eがこれに応対している隙に被告人Dによる阻止を振り切って，靴下履きのまま同現場から逃走したことが認められる。
【要旨】　これらの事実関係に照らすと，被害者の逃走行為は被告人らの執ようにして激しい暴行から逃れるための必死のものであったと認められ，このことはもとより被告人らにおいて暴行時つとに了解できていたものと解される上，被害者をして逃走するに任せてはおけないとの心理状態にあったと認められるのであって，現にその直後に被告人らが手分けをして被害者を捕捉するための行動（以下「追跡」という。）に出たことからも明らかである。ところで，被害者は逃走後本件高速道路上で自動車に衝突，轢過されているが，被害者が同道路に立ち入った逃走経路は証拠上明らかではないところ，確かに，原判決認定のとおり，本件高速道路への立入りには同道路と側道との間の金網フェンスや上り線と下り線とを分かつガードレール及び遮光ネットで構成された中央分離帯等の障害物を越えなければならず，かつ，その頃における高速走行車の通行量も５分間で，上り線，下り線とも３７台というのであるから，被害者のこの立入りは一見無謀な感がすることは否めない。しかしながら，第２現場から轢過現場までの距離は経路のいかんにより約７６３メートルないし約８１０メートルであること，逃走開始から轢過されるまでの間が約１０分という短時間であることに加え，被害者は被告人らに対し極度の恐怖感を抱いていたものと認められることにもかんがみると，被害者は被告人らの追跡を逃れる最も安全な方法として本件高速道路への立入りを即座に選択したと認めるのが相当である。そして，追跡する者が６名と複数人である上，２台の自動車を用いた徹底した追跡がなされるであろうことは被害者にとって自明であることはもとより被告人らにとっても必然のものとして観念されていたと認められることに照らせば，このような選択が被害者の現に置かれた状況からみて，やむにやまれないものとして通常人の目からも異常なものと評することはできず，したがって，被告人らにとってみても予見可能なものと認めるのが相当である。
この点，原判決は，被告人らは第２現場から逃走した被害者を追跡したもののすぐに見失い，引き続き付近を探索した事実は認められるが，それ以上に被害者を追跡したことは認められず，被害者がどのような経緯で本件高速道路に進入したか及びその時の被告人らとの位置関係はどのようなものであったか本件では不明であるとした上，被害者が第２現場から逃走した後の行き先については，現場の地理的な条件や被害者が逃走して探索されている状況下にあるという心理状態を考えても，選択の余地は多々あり，そういう中で被害者が本件高速道路へ進入するしかないあるいはその蓋然性が高いといえるような事情は見出せず，被告人らの暴行から逃れる目的があったとしても，被害者が本件高速道路に進入するということは，通常の予想の範囲外といえる行動であるとして，本件因果関係を否定している。
しかし，本件因果関係の存否は，必然のものとしての被告人らの追跡を前提とした場合における被害者の行動がどのようなものとなるのかの予見の問題に係るのであるから，現実になされた追跡状態を問題とする点において，この見解には賛同できず，のみならず，選択の余地が多々あるとする点も被害者に冷静な判断を求めることが期待できることを前提とする見解と解さざるを得ず，このような見解は前記認定の被害者の置かれた状況を等閑視するもので，これまた賛同することができない。


以上のとおりであって，被告人らの暴行と被害者Iの死亡との間の因果関係はこれを肯認することができるのであって，論旨は理由がある。３　そうすると，検察官のその余の控訴趣意に対する判断を省略して，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄した上，同法４００条ただし書により更に被告事件について次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人５名は，Ａと共謀の上，平成１２年８月２５日午後１１時５０分ころから同月２６日午前２時ころまでの間，長野県茅野市ａb番地ｃ所在のＪ公園駐車場及び公衆便所内において，I（当時２２歳）の職場での態度が悪いと言い掛かりを付け，同人に対し，こもごも多数回にわたり，その顔面，腹部等を手拳で殴打するとともに，その胸部，腹部等を足蹴にするなどの暴行を加え，さらに，同日午前３時ころから午前３時４５分ころまでの間，同県諏訪市ｄ町e丁目f番地所在のマンションKg号室において，被告人D，同E及びＡにおいて，Iの頭部，顔面等を手拳で殴打するなどの暴行を加え，この一連の暴行により，同人に顔面打撲傷等の傷害を負わせた上，同時刻ころ，機を見て同室から逃走した同人をして，同日午前３時５５分ころ，追跡から逃れるために同市大字中洲地籍中央自動車道西宮線下り高井戸起点hキロポスト付近路上に進入することを余儀なくさせ，折から，同所付近を東京方面から名古屋方面に向かい時速約９０キロメートルで進行してきたＢ運転に係る普通貨物自動車の右前部をIに衝突させて同人を路上に転倒させ，同車に引き続き，進行してきたＣ運転に係る普通乗用自動車の右前後輪で，路上に転倒していたIを轢過させ，よって，同日午前５時２３分ころ，同市ij丁目k番l号所在のL病院において，同人を外傷性ショックにより死亡するに至らせたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人らの判示所為はいずれも刑法６０条，２０５条に該当するので，その所定刑期の範囲内で，被告人Dを懲役４年に，同Eを懲役３年に，同F，同G及び同Hを懲役２年６月に処し，同法２１条を適用して，原審における未決勾留日数中３２０日を被告人らのそれぞれの刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人らに負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，上記のとおり，被告人らが集団で約２時間４５分の間にわたり暴行を加え，その結果，逃走した被害者をして，本件高速道路に進入することを余儀なくさせ，走行中の車両に衝突，轢過させて，外傷性ショックによって死亡させたという事案である。暴行態様は，第１現場では，無抵抗の被害者に被告人５名を含む７名（うち被告人ら以外の１名は途中離脱）で一方的に所かまわず，殴る，蹴るの暴行を加えており，さらに，第２現場でも，木製の椅子で殴ったり，ボクシングスタイルで，被害者の腹部，顔面を殴打したもので，執ようかつ強烈である。また，部屋から逃げ出した同人に対して阻止の行動にも出ている。その動機は，被告人Dが，根も葉もない被害者の噂話をでっち上げ，これを吹聴された他の被告人も被告人Dに同調し，被害者のリンチを共謀したというのであって，動機において酌量の余地はなく，被害者は当時２２歳の春秋に富む男性であり，婚約者が懐胎して，将来の結婚，出産してくる子供を楽しみにしていたのであって，これらの者を残して絶命せざるを得なかった被害者の心情は察するに余りあり，慰藉の措置は十分とはいえず，遺族は被告人らの厳重な処罰を求めている。犯行後に，被告人らは証拠隠滅を図った上，口裏合わせをして責任を回避しようと画策もしている。
被告人Dは，虚偽の噂を流布させた上，他の被告人を扇動して被害者のリンチを計画し，第２現場でも執ように暴行を加えていたのであって，中心的人物であり，その刑事責任は他の被告人に比して重いといわなければならない。他方，被告人Dが被害者の家族に宛てて謝罪の手紙を出していることなど同被告人のために酌むべき事情も存する。
被告人Eは，被告人Dに煽られた面はあるが，第２現場においても，自己の解雇の原因は被害者の言動にあるとして積極的に暴行を加えており，その刑事責任は被告人Dに次いで重いといわなければならない。他方，被告人Eは最も若年であること，本件犯行を素直に反省していること，被害者の家族に宛てて謝罪の手紙を出していること，前科がないことなどの事情が存する。被告人F，同G，同Hは，これまた，被告人Dに煽られた面はあるが，積極的に被害者に暴行を加えており，その刑事責任は軽いものではないといわなければならない。一方，第２現場においては，被害者に対して暴行を加えた事跡はないこと，本件犯行を素直に反省していること，いずれも被害者の家族に宛てて謝罪の手紙を出していること，いずれも前科がないことなどの事情が存する。そして，被告人Hの親族が３００万円，同Gの親族が１５０万円を慰謝料として支払っていること，また，原判決後に，被告人Fが３万円を，同Hの親族が５万円を被害者の遺族に送金していることも認められる。
以上の諸事情を勘案して被告人らに対し主文掲記の各刑を科するのを相当と思料し，主文のとおり判決する。


平成１２年(ワ)第１１６５７号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年６月２８日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　同和鑛業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　近　藤　惠　嗣
同　　　　　　　　　　　　柳　　　誠一郎
被　　　　　　告　　　　　バイエル・アクチエンゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士　　　　　花岡      　巌
同　　　　　　　　　　　　阿　部　正　幸
補佐人弁理士　　　　　    小田島平    吉
同　　　　　　　　　　　　江　角　洋　治
同　　　　　　　　　　　　小田嶋平    吾
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，金６５０万円及びこれに対する平成１２年７月１３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告に対し，全国において発行される日本経済新聞に，縦２段，横９センチメートル以上の大きさで，別紙「謝罪広告」記載の広告を掲載せよ。
第２　事案の概要
原告は，磁気信号記録用金属粉末の製造・販売等を事業目的とする株式会社であり，被告は，ドイツに本拠を置く世界有数の化学企業である。本件は，被告が，平成６年３月１７日付け書簡をもって，原告の顧客である訴外ソニー株式会社に，原告の製造・販売する磁気信号記録用金属粉末（以下「原告製品」という。）は被告の有する日本国第１７３３７８７号特許（以下「被告特許」という。）を侵害すると考える旨告知したことは，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知又は流布する行為（不正競争防止法２条１項１３号）に当たると主張して，原告が，被告に対し，同法４条に基づき損害賠償を求めるとともに，同法７条に基づき謝罪広告の掲載を求めている事案である。１　前提となる事実関係（末尾に証拠を掲げた事実のほかは，当事者間に争いがない。）
(1)原告は，業として磁気信号記録用金属粉末を製造・販売する株式会社であり，他方，被告は，ドイツの本社を置く世界有数の化学会社であり，世界各国において磁気信号記録用粉末に関する特許出願をしている。したがって，原告及び被告は，不正競争防止法２条１項１３号にいう「競争関係」にある。なお，訴外ソニー株式会社（以下「ソニー」という。）は，原告が製造する磁気信号記録用金属粉末を購入した上，同粉末を用いてビデオテープを製造し，これを販売している。
(2)　平成５年５月２６日ころ，原告は，被告から，原告製品が被告特許及びこれに対応する米国特許，欧州特許等の外国特許を侵害していると考えるので，この点についての回答を求める旨の同日付け英文書簡（甲２）を受け取った。近藤惠嗣弁護士（本件訴訟における原告代理人でもある。）は，当時，原告の代理人として，同年７月８日付け英文書簡（甲３）において，原告としては，前記特許侵害の根拠が見出せない旨及び被告が原告製品を分析しているのであれば分析結果等の情報を提供して欲しい旨の返答をした（本件に関する事実関係においては，近藤弁護士は，すべて原告の代理人として行動しているが，以下，代理人たる旨の記載を省略して，単に「近藤弁護士」という。）。(3)　同年８月から１２月初旬にかけて，被告と近藤弁護士の間で４回にわたり英文書簡のやり取りがあった（甲４～１１）。
そのなかで，被告は，同年８月２日付け書簡（甲４）において，「両会社間の適切な解決方法を見つけるため，我々は，まず同和社にのみ接触し，テープ製造業者には接触しないこととしました。」と述べた上，前記特許侵害の根拠として，ソニー及び米国スリーエム社によって製造され，米国及び欧州において購入された磁気テープに用いられている原告製品を撮影したとの電子顕微鏡写真を送付するなどした（甲６，８，１０）。
これに対し，近藤弁護士は，当該写真が原告製品を対象に撮影したものであるか疑問であるし，当該写真においても非侵害の根拠となる空孔が示されている旨を返答するなどし（甲７，９，１１），両者の見解は平行線をたどった。(4)　被告は，同年１２月２１日付け英文書簡（甲１２）において，原告には話し合いにより解決する意思がないと認めるので，米国における原告の顧客に直接接触せざるを得ない旨を通知した。
これに対し，近藤弁護士は，相互の情報の交換によって特許権非侵害の事実が明らかになると考えるので，話し合いの場を持ちたい旨を提案し（甲１３），さらに，原告製品の電子顕微鏡写真は開示するが，企業秘密の保護のため，被告が求める原告製品のサンプルの開示には応じられない旨を回答した（甲１５）。(5)　被告は，平成６年３月に，ソニー記録メディア事業本部資材部長甲宛てに同月１７日付けで被告会社特許部長乙外１名の名義の英文書簡（甲１の１，２）を送付した。同書簡の内容（日本語訳）は，別紙「ソニー宛て書簡」記載のとおりであるが，その概要は，次のようなものである（以下，これを「本件書簡」という。）。


「標記の当社の日本の特許とその外国対応特許を御確認下さい。問題となっている特許権の特許番号及び存続期間満了日のリストと，日本第１７３３７８７号特許，欧州第１５４８５号特許及び米国第４２９０７９９号特許の写しを添付しますので，御覧下さい。当社は，上記の特許の権利範囲に属する顔料を含有するテープが貴社により製造・販売されていることを承知しております。そのようなテープの例として，米国で入手可能なソニー・メタルＭＰビデオ８Ｐ６があります。当社は，当該テープの販売が，問題となっている当社の特許権を侵害するとの見解を有しております。当該テープに含まれる顔料を貴社が同和鉱業株式会社から購入したことを示す確定的な証拠を，当社が保有していることに，御留意下さい。また，当社は既に同和鉱業と連絡をとり，友好的な解決のために数多くの試みを行ったことも併せてお知らせします。‥‥‥このような場合の当社の通常の方針は，まず初めに顔料の製造者と連絡をとることです。本件では，そのような方法により解決することが不可能なようですので，当社としては，テープ製造者である貴社と連絡をとるより他に方法がありません。至急，貴社の見解をうかがいたく，お待ちしています。」
(6)　被告は，その後，更に，同年４月１１日付け及び同月２６日付けでソニー記録メディア事業本部資材部長甲宛てに，本件書簡に関連する内容の英文書簡を送付した。これらの書簡に対し，ソニーは，平成６年４月に，被告会社特許部長乙外１名宛てに，同月２７日付けでソニー契約・ライセンス部アシスタントゼネラルマネジャー，丙名義の英文書簡（乙２）を送付し，材料供給業者と当該事案について協議中であるから，時間の猶予がほしい旨を述べた。ソニーは，同年５月に，被告会社の前掲乙外１名宛てに，同月１１日付けで前掲丙名義の英文書簡（乙３）を送付したが，その内容は，近藤弁護士から本件事案の背景及び原告の立場等の説明を受けたが，これによりソニーは，被告特許は有効でなく，原告製品が被告特許を侵害してはいないと信じていること，及び，原告の立場には十分な理由があると思われ，ソニーとしては，被告と原告との間で本件事案が迅速かつ友好的に解決されることを期待していることを，述べるものであった。
これに対して，被告会社の前掲乙外１名は，ソニーの前掲丙宛てに，同年６月３日付け英文書簡（乙５）を送付したが，同書簡には，「貴殿の回答を読むと，当方としては，ソニーがすべての責任を同和に移そうとしているような印象を受けます。しかしながら，貴殿は，特許侵害についてはソニー自身も責任を負うことに留意しなければなりません。」「当方は，今回，バイエル社と友好的な関係にある国際的企業として知られるソニーと折衝することに決めました。当方としては，ソニーがバイエル社と率直かつ誠実な交渉を行う用意があると信じています。もしソニーにおいて，自己の使用している顔料が特許侵害をしていないと信ずるのであれば，本件事案を近藤弁護士に任せきりにするのではなく，そのように信ずる理由をバイエル社に直接説明すべきです。」という記述がある。被告からの上記書簡（乙５）に対して，ソニーの前掲丙は，被告会社の前掲乙外１名宛てに，同月１５日付け英文書簡（乙６）を送付したが，同書簡の内容は，本件事案につき被告が近藤弁護士と引き続き交渉することを提案し，交渉の進展のためにソニーとしてできることがあれば連絡してほしい旨を述べるものであった。
ソニーからのこの書簡（乙６）に対して，被告会社の前掲乙外１名は，ソニーの前掲丙宛てに，同月１７日付け英文書簡（乙７）をファクシミリにより送信した。同書簡には，「当方からの１９９４年６月３日付け書簡において強調したように，ソニーは，本件特許侵害事案につきソニー自身も責任を負うことを認識し，ソニー自身の利益のために，友好的な和解により現在の状態を終わらせるすべての努力をしなければなりません。ご承知のように，バイエル社は，貴社により販売された多量の特許侵害品をよく知っており，更に遅延することなく本件を早急に解決したいと考えています。したがって，当方は，遅くとも1994年７月１日までに適切な和解案を送付して下さるようにお願いいたします。」という記述がある。被告からの上記書簡（乙７）に対して，ソニーの前掲丙は，被告会社の前掲乙外１名宛てに，同月２３日付け英文書簡（乙８）を送付したが，同書簡には，「ソニーは，最も妥当な方法で，この係争中の問題の最終的な解決を促進するためにバイエル社及び／又は同和と協力する用意があります。しかしながら，実際のところ，ソニーは，同和の材料を使用する当社の製品が本件特許の有効なクレームによってカバーされるかどうかを決定する立場にはありません。ソニーは，残念ながら，同和の材料を貴社の特許クレームと対比して分析する技術的背景を有しておらず，それゆえ貴社の特許の主張の技術的価値を判断するには貴社の同和との議論に頼るほかありません。貴社に説明したように，同和は既に貴社との真剣な技術的な議論を始めたいとの希望を表明しています。それゆえ，最初に本件の技術的な見地を議論するよう同和及び貴社に求めることがソニーにとって公正な要求であると信じていましたし，今も信じています。当社は，同和とバイエル社との間の議論に加わらないこと又はこの段階で貴社との議論を開始しないことによる当社自身の危険を十分に認識しています。しかしながら，繰り返しますが，当社は，問題（特許侵害）の存在を知って，本件において更に行動をとらなければなりません。上記のことを踏まえると，当社は，７月１日までに和解の提案をするという貴社の要求を，非常に残念ながら，断らなければなりません。」との記載がある。ソニーからの上記書簡（乙８）に対して，被告会社の前掲乙外１名は，ソニーの前掲丙宛てに，同月２９日付け英文書簡（乙９）をファクシミリにより送信した。同書簡には，「貴社は，貴社が同和の材料を利用しているソニー製品がバイエル社の特許の有効なクレームによりカバーされるかどうかを決定する立場にないと主張しています。しかしながら，貴社も後に分かることになるでしょうが，特許侵害している顔料を使用している当該テープ製品をソニーが製造し，販売する活動もまた明らかにバイエル社の特許の侵害を構成します。したがって，もしソニーが妥当な解決に達するように協力することを真に希望するのであれば，当社は，貴社に対し，ソニーが使用していた及び／又は使用している同和の顔料を開示し，なぜその顔料の使用がバイエル社の特許を侵害していないと考えるのかを説明されるように要請します。」「バイエル社は，ソニーに対し，同和に依存しないで，自己の責任において行動されるように望みます。当社は，バイエル社との率直な交渉のためのこの問題におけるソニーの積極的な態度が，ソニーとバイエル社の双方にとって有益であることは明らかであると信じています。」との記載がある。被告からのこの書簡（乙９）に対して，ソニーの前掲丙は，被告会社の前掲乙外１名宛てに，同年７月１日付け英文書簡（乙１０）を送付し，ソニーが使用している顔料を同和からバイエル社に示す用意があるので，同和と議論してほしい旨を伝えた。


(7)　その後，被告は，平成７年（１９９５年）１月９日，ソニーの系列会社である米国法人ソニー・エレクトロニクス・インク社（SONYElectronicsInc.   ）を相手に，被告の有する米国第４２９０７９９号特許に基づく侵害訴訟を米国デラウェア州地区裁判所に提起した。
被告は，さらに，平成９年（１９９７年）７月８日，ソニー及び原告を相手として，同様の特許侵害訴訟を同裁判所に提起し，これらの事件は併合されて，現在もなお同裁判所において審理されている（ＣＡ９５-８／９７-４０１-ＪＪＦ）。
(8)　一方，原告は，平成７年２月１６日，被告を相手に，被告特許に基づく差止請求権等の不存在確認を求める訴えを東京地方裁判所に提起した（当庁平成８年(ワ)第２８０３号事件）。平成１２年１月２５日，同裁判所は，ソニー・メタルＭＰビデオ８Ｐ６等に使用されている磁気信号記録用金属粉末の製造・販売につき，被告特許に基づく差止請求権，損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を有しないことを確認する旨の判決（甲２０）を言い渡した。同判決に対しては，被告が控訴したが，その後，同年１１月２１日，被告の控訴取下により，前記一審判決が確定した。
また，原告は，被告特許につき無効審判を請求したが，特許庁が「審判請求は成り立たない」旨の審決をしたことから（平成８年審判第２０１１号事件），東京高等裁判所にこの審決の取消訴訟を提起していたところ（東京高裁平成９年（行ケ）第３２０号事件），同裁判所は，平成１２年７月４日，特許庁の前記審決を取り消す旨の判決（甲２１）を言い渡し，同判決は，上告及び上告受理期間の経過により，同年８月１７日に確定した。
２　争点及び当事者の主張
本件における争点は，被告がソニーに対して本件書簡を送付した行為が，不正競争防止法２条１項１３号所定の虚偽事実の告知行為又は流布行為に該当するかどうか，という点である。
原告は，被告が，原告の顧客であるソニーに対し，結果的に被告特許を侵害するとは認められなかった原告製品が同特許を侵害する旨虚偽の告知をして，原告に多大な経済的・社会的打撃を与えたのであるから，このような行為が前記不正競争行為に当たるのは明らかである旨主張する。
これに対し，被告は，本件書簡は，特許権者の正当な権利行使の一環であるとし，そもそも，ソニーは，米国での訴訟の経過が示すとおり，純粋な第三者ではなく，侵害訴訟の当事者になり得る立場にあるのだから，このようなソニーに対して特許権侵害を警告する行為は，その後の司法判断の結果たまたま特許権侵害が認められなかったとしても，それが違法になるものではなく，実質的に考えても，もとはといえば原告の対応に問題があったのだから，原告との交渉に進展が見られなかった以上，被告が原告製品を用いてビデオテープを製造・販売するソニーに直接接触したのはやむを得ない行為であると，主張する。
第３　当裁判所の判断
１　不正競争防止法２条１項１３号は，競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し，又は流布する行為を不正競争行為の一類型として規定する。これは，営業者にとって重要な資産である営業上の信用を虚偽の事実を挙げて害することにより競業者を不利な立場に置くことを通じて，自ら競争上有利な地位に立とうとする行為は，不公正な競争行為の典型というべきであることから，これを不正競争行為と定めて禁止したものである（平成５年法律第４７号による改正前の不正競争防止法（昭和９年法律第１４号）においても，１条１項６号に同様の規定が置かれていた。）。
上記立法趣旨にかんがみれば，競業者に特許権等の知的財産権を侵害する行為があるとして，競業者の取引先等の第三者に対して警告を発し，あるいは競業者による侵害の旨を広告宣伝する行為は，その後に，特許庁又は裁判所の判断により当該特許権等が無効であるか，あるいは競業者の行為が当該特許権等を侵害しないことが確定した場合には，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該当するというべきである。
しかしながら，他方，特許権等の知的財産権を行使する行為は，正当行為として許されるものであるところ，特許法は，物の発明について，その物を生産する行為のみならず，その物を使用し，あるいは譲渡する行為等をも，発明の実施としているから（特許法２条３項１号），特許権者は，その競業者が当該特許権を侵害する製品を製造し，これを譲渡している場合において，その譲受人が業として当該製品を使用し，あるいは再譲渡しているときには，特許権者は，競業者たる譲渡人のみならず，譲受人に対しても，その行為が特許権を侵害するとしてその責任を問うことが可能である。そこで，競業者が特許権侵害を疑わせる製品（以下「侵害被疑製品」という。）を製造販売している場合において，特許権者が競業者の取引先に対して，競業者が製造し販売する当該製品が自己の特許権を侵害する旨を告知する行為が，虚偽の事実の告知として不正競争行為に該当することがあるかどうかが，問題となる。


このような場合において，特許権者が競業者の取引先に対して行う前記告知は，競業者の取引先に対して特許権に基づく権利を真に行使することを前提として，権利行使の一環として警告行為を行ったのであれば，当該告知は知的財産権の行使として正当な行為というべきであるが，外形的に権利行使の形式をとっていても，その実質がむしろ競業者の取引先に対する信用を毀損し，当該取引先との取引ないし市場での競争において優位に立つことを目的としてされたものであるときには，当該告知の内容が結果的に虚偽であれば，不正競争行為として特許権者は責任を負うべきものと解するのが相当である。そして，当該告知が，真に権利行使の一環としてされたものか，それとも競業者の営業上の信用を毀損し市場での競争において優位に立つことを目的としてされたものかは，当該告知文書等の形式・文面のみによって決すべきものではなく，当該告知に先立つ経緯，告知文書等の配布時期・期間，配布先の数・範囲，告知文書等の配布先である取引先の業種・事業内容，事業規模，競業者との関係・取引態様，当該侵害被疑製品への関与の態様，特許侵害争訟への対応能力，告知文書等の配布への当該取引先の対応，その後の特許権者及び当該取引先の行動等，諸般の事情を総合して判断するのが相当である。２　これを本件についてみると，本件においては，①　被告は，当初，原告との交渉を行ったが，交渉が進展しないことから，ソニーに本件書簡を送付したものであること，②　本件書簡等のソニー宛ての書簡において，被告は，本件特許及び対応外国特許の内容を示した上で，ソニー自身の行為が特許権侵害に該当するので，自身の行為についての対応として自らの判断により交渉に応じてほしい旨を繰り返し述べていること，③　ソニーは原告製品を用いてビデオテープを自ら製造販売しているのであって，単に侵害被疑製品の流通に関わるか又はこれを使用するだけの者とは異なること，④　ソニーは，世界有数の大企業であり，高度の技術陣を擁し，特許権侵害訴訟に対処する能力・経験を十分に有すること，⑤　ソニーは，被告宛ての書簡（乙８）において，特許侵害の有無について被告と直接議論しないことによる自身の危険を十分に承知していると述べていること，⑥　現に，被告は，ソニー・エレクトロニクス・インク社及びソニーを相手として，米国において訴訟を提起していること，といった事情が存在するものであって，これらの事情に照らせば，被告がソニーに対して本件書簡を始めとする一連の書簡を送付したのは，真にソニーに対して本件特許等の権利を行使することを前提として，訴訟提起に先立って直接の交渉を持つために行ったものと認めるのが相当である。そうであれば，被告がソニーに本件書簡等を送付した行為は，権利行使の一環として正当行為と評価すべきものであって，単に市場において優位な立場に立つことを目的として第三者に対して虚偽の陳述を行った行為と同視することはできず，結局のところ，不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該当するということはできない。
なお，被告がソニーに送付した本件書簡を始めとする書簡においては，本件特許のみならず，米国第４２９０７９９号特許等の対応外国特許をも挙げて，原告製品がこれらの権利を侵害する旨が記載されていたものであるところ，本件特許については，前記のとおり，原告と被告との間で，原告製品について本件特許に基づく差止請求権等が存在しないことを確認する判決が確定しているが，前記米国特許等については，特許の有効性や原告製品が技術的範囲に属するかどうかの司法判断は示されておらず，現に米国特許についてこの点が米国裁判所において審理されているところである。被告によるソニーに対する特許侵害の指摘は，米国において販売されていたビデオテープについてされていたのであるから，ソニー宛ての書簡においては，前記米国特許の侵害が重要な比重を占めていたものというべきところ（現にその後被告は米国特許に基づいてソニー及び関連会社に対する特許権侵害訴訟を提起している。），当該米国特許の侵害の点についての本件書簡の記載は，現時点においては，いまだこれを虚偽の事実ということはできない。したがって，この点からも，本件書簡の送付をもって，直ちに不正競争防止法２条１項１３号所定の不正競争行為に該当するということはできない。
３　よって，原告の請求は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　三　　村　　量　　一
裁判官　　村　　越　　啓　　悦
裁判官　　青　　木　　孝　　之
（別紙「謝罪広告」）
謹　　告
弊社は，1994年３月17日付けのソニー株式会社宛の書簡において，同和鑛業株式会社の製造販売する磁気信号記録用金属粉末が特許第１７３３７８７号を侵害する旨告知致しましたが，この告知は事実に反することが判明致しました。ここに，弊社は，右告知を撤回し，右告知により，同和鑛業株式会社にご迷惑をお掛け致しましたことを陳謝致します。
＊＊＊＊年＊月＊日
ドイツ連邦共和国レーフェルクーゼン
バイエル・アクチェンゲゼルシャフト
（別紙）　ソニー宛て書簡　省略


平成１１年（行ケ）第６３号特許取消決定取消請求事件（平成１２年１月３１日口頭弁論終結）
判          決
原            告      三洋電機株式会社
代表者代表取締役      Ａ
訴訟代理人弁理士      Ｂ
被            告      特許庁長官Ｃ
指定代理人            Ｄ
同                    Ｅ
同                    Ｆ
同                    Ｇ
主          文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた判決
１原告
特許庁が、平成９年異議第７５９５４号事件について、平成１０年１２月２１日にした特許異議の申立てについての決定を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「電気掃除機用吸込具」とする特許第２６２０６７７号発明（以下「本件発明」という。）の特許権者である。
上記特許（以下「本件特許」という。）の出願から設定登録までの経緯は次のとおりである。
平成５年10月29日特許出願（特願平５ー２７２３８０号）平成７年５月16日出願公開（特開平７ー１２４０８４号）
平成８年６月12日手続補正
同    年10月24日手続補正（以下「本件補正」という。）
平成９年４月４日設定登録
岩橋正次は、平成９年１２月１８日、本件特許につき特許異議の申立てをし、同申立ては平成９年異議第７５９５４号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１０年８月１４日、本件特許の明細書の特許請求の範囲の請求項３及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。
特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理したうえ、平成１０年１２月２１日、「特許第２６２０６７７号の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、平成１１年２月１０日、原告に送達された。
２本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)願書に最初に添附された明細書（出願公開時の明細書、以下「当初明細書」という。）に記載された特許請求の範囲の請求項１、５
(イ)請求項１
底面に吸気口を形成した平面部を有して前後に曲面部を形成した吸込具本体と、該吸込具本体外周に回動自在に設けられた多数の小孔を有する回転部材と、前記吸込具本体に設けられ電気掃除機に接続される接続管とを備えたことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
(ロ)請求項５
底面に吸気口を形成した平面部を有して前後に曲面部を形成した吸込具本体と、該吸込具本体外周に回動自在に設けられた多数の小孔を有する回転部材と、前記吸込具本体に設けられ電気掃除機に接続される接続管とを備え、前記回転部材には前記小孔より大なる複数個の吸気孔を設けたことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
(2)本件補正に係る明細書（設定登録時の明細書、以下「登録時明細書」という。）に記載された特許請求の範囲
(イ)請求項１
本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材とを備え、前記本体部を、底面に吸気口を形成した平面部を有すると共にその前後に曲面部を有する形状に形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
(ロ)請求項２
本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材とを備え、前記本体部を、底面に複数個の吸気口を形成した平面部を有すると共にその前後に曲面部を有する形状に形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
(ハ)請求項３
本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材とを備え、前記本体部を、底面に吸気口を形成した平面部を有すると共にその前後に曲面部を有する形状に形成すると共に、前記回転部材の孔を長孔形状に形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
（以下、請求項１、同２、同３に記載された発明をそれぞれ「請求項１に係る発明」、「請求項２に係る発明」、「請求項３に係る発明」という。）(3)本件訂正請求に係る明細書に記載された特許請求の範囲の請求項３本体部及び本体部から延設される接続管を有する吸込具本体と、該吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材とを備え、前記本体部を、底面に吸気口を形成した平面部を有すると共にその前後に曲面部を有する形状に形成すると共に、前記回転部材の孔を小孔とこれに比較して十分大きい長孔形状の開口とに形成したことを特徴とする電気掃除機用吸込具。
３本件決定の理由の要点


本件決定は、別添決定書写し記載のとおり、(1)本件訂正請求に対し、請求項１、２の「吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材」との記載は、本件補正によって補正されたものであるが、本件補正は当初明細書及び図面の記載事項の範囲を逸脱するものであるから、本件特許は、平成５年法律第２６号による改正前の特許法４０条（以下「旧４０条」という。）の規定によって、平成８年１０月２４日に特許出願がなされたものとみなされるところ、請求項１～３に係る発明は特開平７ー１２４０８４号公報に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、いずれも特許を受けることができず、本件訂正請求は特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項に適合しないとし、(2)本件特許に対する異議申立てに対し、本件発明を登録時明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものと認定したうえで、本件補正が当初明細書及び図面の要旨を変更するものであるから、本件特許の出願日は、特許法旧４０条の規定により、平成８年１０月２４日であるところ、請求項１、２に係る発明は、特開平７ー１２４０８４号公報に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、請求項３に係る発明は、上記出願日以前に日本国内において公然知られた株式会社アイワの製造・販売に係る「ふとんローラーダニクリーン」と同一の発明であると認められるから、同項１号に該当し、いずれも特許を受けることができないものであって、同法１１３条２号に該当し、特許を取り消すべきものであるとした。
第３原告主張の本件決定取消事由の要点
１本件決定の理由中、請求項１、２に係る発明を登録時明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものとした認定は認める。
本件決定は、本件訂正請求の当否につき、登録時明細書の特許請求の範囲請求項１、２に係る部分の本件補正が、当初明細書及び図面の要旨を変更するものと誤って判断した結果、本件特許が平成８年１０月２４日に特許出願がなされたものとみなされるとの誤った前提の下に、本件訂正請求が特許法１２０条の４第３項で準用する同法１２６条４項に適合しないとの誤った判断に至り、また、本件異議申立ての当否につき、本件補正が当初明細書及び図面の要旨を変更するものと誤って判断した結果、本件特許が平成８年１０月２４日に特許出願がなされたものとみなされるとの誤った前提の下に、請求項３に係る発明については、それに加えて、登録時明細書の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであるとの誤った認定の下に、請求項１、２に係る発明が特許法２９条１項３号に該当し、請求項３に係る発明が同項１号に該当するとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
２取消事由（本件補正が当初明細書及び図面の要旨を変更するものであるとの判断の誤り）
(1)本件決定は、本件訂正請求についての判断に当たり、「請求項１及び請求項２の『吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材』という記載は、平成８年１０月２４日付け手続補正書（注、本件補正に係る手続補正書を指す。）により補正されたものであるが、その補正は、本件特許異議事件に係る平成１０年６月８日付けの取消理由・・・に示したとおり、本件特許の願書に添附した明細書及び図面の記載事項の範囲を逸脱するものであると認められるから、本件特許は、旧特許法第４０条（注、特許法旧４０条）の規定によって、平成８年１０月２４日に特許出願がなされたものとみなされる。」（決定書８頁５～１５行）とし、また、本件異議申立てについての判断に当たり、「本件特許の出願日は、平成１０年６月８日付けの取消理由・・・に示した理由により、平成８年１０月２４日付け手続補正書による明細書及び図面の補正が本件特許の願書に添附した明細書及び図面の要旨を変更するものであるから、旧特許法４０条の規定により、平成８年１０月２４日であると認める。」（同１０頁１５行～１１頁１行）とした。
そして、上記「平成１０年６月８日付けの取消理由・・・に示した理由」とは、「本件特許の願書に添附した明細書（注、当初明細書）及び図面には、『吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の『小孔』を有する回転部材』がもっぱら記載されていたというべきであって、その概念として、網目（小孔）のほかに、・・・参考資料３（注、本訴甲第４号証）に係る商品の『長孔形状』の孔をも包含する『多数の孔』と補正している点は、本件特許の願書に添附した明細書及び図面の記載事項の範囲を逸脱するものといわざるを得ない。」（同５頁１０～１９行）というものであり、請求項３に係る発明については、さらに、「本件特許の請求項３に係る発明は、『回転部材の孔を長孔形状に形成した』ものとするものであるが、本件特許の願書に添附した明細書及び図面には、回転部材の孔を長孔形状に形成したもの（もっぱら『長孔形状』からなるもの）とすることは、何ら記載されていない。」（同５頁２０行～６頁５行）というものである。(2)しかしながら、次のとおり、当初明細書に記載された発明に存在する技術事項は「多数の孔を有する回転部材」のレベルで把握すべきであり、本件決定の上記判断は誤りである。


すなわち、当初明細書には、従来例の電気掃除機の吸込具の回転部材が、円筒状の吸込具本体外周全面を被う一枚の環状の網にて構成されていたため、吸込具本体が布団やカーテンの中に沈み込んで、吸込具本体の移動性が悪かったこと（甲第３号証２欄８～１２行）、本件発明は、この問題を解決するために、吸込具本体の底面を、吸気口を形成した平面部としたこと（同欄２７～３２行）が記載されたうえ、「本発明の請求項５の構成によれば、被掃除面の塵埃は、吸込具本体の吸気口から回転部材の小孔を介して吸引される。糸屑や毛髪などは小孔に引っ掛かり、吸引されないが、回転部材に設けた吸気孔よりのこれら糸屑や毛髪を吸引することができる。」（同号証３欄４４～４８行、なお、「回転部材に設けた吸気孔」とあるのは「回転部材に設けた開口」の誤記である。）、「回転部材１０には、吸込具本体１の吸気口９と連通する開口１３を形成しているので、回転部材１０の回転に伴って吸込具本体１の吸気口９と開口１３が合致した位置で髪の毛や糸屑などの比較的大きなゴミも確実に吸引することができる。」（同号証４欄４９行～５欄３行）との各記載がある。
これらの記載には、「回転部材の小孔」からは糸屑や毛髪などの比較的大きなゴミ以外の被掃除面の塵埃が、「回転部材の開口」からは塵埃のみならず、糸屑や毛髪などの比較的大きなゴミも確実に吸引されることが示されている。そうすると、当業者であれば、回転部材に形成される孔が小孔あるいは比較的大きな開口に限定されるものではないこと、すなわち、回転部材には、吸込具本体の吸気口に位置したときに、ゴミを吸引するための孔が形成されていればよいことが、自明な事項として当初明細書に示されているものと理解することができる。そして、回転部材に小孔を有することは、①吸気口に位置したときに、ゴミを吸引するための孔の機能に加えて、②従来技術の電気掃除機の吸込口が、例えば布団の布地を吸い込んで吸込口を塞ぐようなことを防止するのと同様に、小孔では毛髪や糸屑などの比較的大きなゴミは引っかかるようにして、吸い込まないようにした機能を加えたものである。すなわち、本件発明は、吸気口に位置したときにゴミの大小に関わらず吸引するための孔の機能（本来の機能）に、毛髪や糸屑などの比較的大きなゴミは吸い込まないようにした小孔の機能（付加的な機能）が重畳的に加わったものにすぎないから、当初明細書及び図面には、特定の構成が付加され、これにより限定されたもの（吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の「小孔」を有する回転部材）と、そのような付加限定のない本来のもの（吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の「孔」を有する回転部材）とが、併存して記載されていたというべきである（東京高等裁判所昭和５６年（行ケ）第２１号事件の昭和５７年５月２５日判決参照）。また、一般に、技術用語として、「小孔」及び「長孔形状の孔」が「孔」の下位概念であることは容易に理解できるところ、電気掃除機が、被掃除面に付着したゴミを吸引することを目的とするものであるという当業者の技術常識に照らせば、回転部材には、ゴミを通過させる何らかの手段、すなわち、「孔」を必要とするものであり、当初明細書の記載において、回転部材の「小孔」及び「小孔より大なる・・・吸気孔」（「吸気孔」とあるのは「開口」の誤記である。）が「孔」の一種として、これを介して塵埃等、ゴミを吸引する機能を有するものであることは、自明というべきある。したがって、当初明細書には、回転部材にゴミを通過させるための「孔」を設けた発明が、当業者にとって自明なものとして内在していたことが明らかであり、そうすると、上記「回転部材に設けた吸気孔よりのこれら糸屑や毛髪を吸引することができる。」（「吸気孔」とあるのは「開口」の誤記である。）との記載があるように、当初明細書には、「孔」をその下位概念である「長孔形状の孔（開口）」で形成した発明が存在していたものというべきである。「孔」を、「小孔」と混在することなく「長孔形状の孔（開口）」のみで構成しても、電気掃除機の被掃除面に付着したゴミを吸引する目的を達成し、これを介して塵埃等、ゴミを吸引する機能を有することは自明である。故に、当初明細書の特許請求の範囲の「該吸込具本体外周に回動自在に設けられた多数の小孔を有する回転部材」との記載を、登録時明細書の特許請求の範囲請求項１～３のとおり「該吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の孔を有する回転部材」との記載に補正し、請求項３については、さらに「前記回転部材の孔を長孔形状に形成した」との記載により、「孔」を「長孔形状の孔（開口）」のみで構成するように補正した本件補正が、当初明細書又は図面の要旨を変更するものに当たらないことは明らかである。
(3)したがって、本件決定が、本件訂正請求についての判断に当たり、登録時明細書の特許請求の範囲請求項１、２に係る部分の本件補正が「本件特許の願書に添附した明細書及び図面の記載事項の範囲を逸脱するものであると認められるから、本件特許は、旧特許法第４０条（注、特許法旧４０条）の規定によって、平成８年１０月２４日に特許出願がなされたものとみなされる。」（決定書８頁１１～１５行）とし、これを前提として、「本件の請求項１乃至請求項３に係る発明は、本件発明の出願公開公報に係る特開平７ー１２４０８４号公報（図面を含む）に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条１項第３号に該当し、いずれも特許を受けることができないものである。・・・本件訂正請求は、特許法第１２０条の４第３項で準用する同第１２６条第４項の規定に適合しないので、当該訂正請求は認められない。」（同１０頁５～１３行）とした判断は、その前提において誤りがある。


また、本件決定が、本件異議申立てについての判断に当たり、「本件特許の出願日は、・・・平成８年１０月２４日付け手続補正書による明細書及び図面の補正（注、本件補正）が本件特許の願書に添附した明細書及び図面の要旨を変更するものであるから、旧特許法４０条（注、特許法旧４０条）の規定により、平成８年１０月２４日であると認める。」（同１０頁１５行～１１頁１行）として、これを前提とし、さらに、本件発明の要旨につき「本件特許に係る発明・・・は、明細書及び図面の記載からみて明細書（注、登録時明細書を指す。）の特許請求の範囲に記載されたとおりのもの・・・と認める。」（同１１頁２～５行）と認定したうえで、「本件の請求項１及び請求項２に係る発明は、本件発明の出願公開公報に係る特開平７ー１２４０８４号公報（図面を含む）に記載された発明であると認められるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項３に係る発明は、本件特許の出願日（平成８年１０月２４日）以前に日本国内において公然知られた株式会社アイワの製造・販売に係る『ふとんローラーダニクリーン』・・・と同一の発明であると認められるから、特許法第２９条１項第１号に該当し、いずれも特許を受けることができないものである。」（同頁６～１７行）とした判断は、その前提において誤りがあり、かつ、請求項３に係る発明については、上記のとおり、本件訂正請求を認めなかったことが誤りであるから、発明の要旨の認定にも誤りがある。
第４被告の反論の要点
１本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。２取消事由（本件補正が当初明細書及び図面の要旨を変更するものであるとの判断の誤り）について
(1)当初明細書には、従来技術につき「円筒状の吸込具本体外周に網状の回転部材を回動自在に設けたものが、・・・知られている。・・・しかしながら、回転部材は円筒状の吸込具本体外周全面を被う一枚の環状の網にて構成され、吸込口は円筒部の一部を切り欠いて設けているのみであった。そのため、吸込具本体が布団やカーテンの中に沈み込むため、吸込具本体の移動性が悪かった。」（甲第３号証２欄１～１２行）との記載、「発明が解決しようとする課題」として、「本発明は、上記欠点に鑑みなされたもので、掃除作業性を向上し・・・得る吸込具を提供することを課題とする。」（同欄２３～２５行）との各記載があり、さらに、実施例について、「１０は前記吸込具本体１の外周に遊嵌される網状の回転部材」（同号証４欄１５～１６行）、「１３・・・は前記回転部材１０に設けられた複数個の吸気口で、回転部材１０の網目（小孔）に比較して十分に大きな開口面積を有している。」（同欄２１～２３行）、「回転部材１０には、吸込具本体１の吸気口９と連通する開口１３を形成しているので、回転部材１０の回転に伴って吸込具本体１の吸気口９と開口１３が合致した位置で髪の毛や糸屑などの比較的大きなゴミも確実に吸引することができる。」（同４欄４９行～５欄３行）との各記載がある。これらの記載及び上記当初明細書の特許請求の範囲請求項１、５の各記載によれば、当初明細書に記載された発明は、吸込具本体外周に回動自在に設けられた多数の小孔を有する（すなわち、網状の）回転部材を備えるものであり、さらに、網状の回転部材には、前記小孔より大なる複数個の吸気口（開口）を設けたものが加わったものである。いずれにしても、回転部材は網状に形成されているものであって、その網目を「多数の小孔」と表現しているのである。そうすると、当業者であれば、当初明細書に、回転部材には吸込具本体の吸気口に位置したときに、ゴミを吸引するための孔が形成されていればよいことが、自明な事項として示されているものと理解することができるとか、当初明細書には、特定の構成が付加され、これにより限定されたもの（吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の「小孔」を有する回転部材）と、そのような付加限定のない本来のもの（吸込具本体の本体部外周に回転自在に装着される多数の「孔」を有する回転部材）とが、併存して記載されていたとする原告の主張は誤りである。
また、原告は、当初明細書に、回転部材にゴミを通過させるための「孔」を設けた発明が、当業者にとって自明なものとして内在していたとも主張するが、小孔をその上位概念である孔に変更すると、小孔だけでなく、任意の大きさの孔を含むことになるが、大きな孔では、網状の回転部材は形成できないし、たとえ形成できたとしても本件発明の目的を達成できないことになる。すなわち、当初明細書記載の発明において、「多数の大きな孔を有する回転部材」は成立しないのであるから、回転部材にゴミを通過させるための（多数の任意の大きさの）「孔」を設けた発明が自明なものとして、当初明細書に内在していたとはいえない。なお、原告は、「孔」を、「小孔」と混在することなく「長孔形状の孔（開口）」のみで構成しても、電気掃除機の被掃除面に付着したゴミを吸引する目的を達成し、これを介して塵埃等、ゴミを吸引する機能を有するとも主張するが、たとえ、同じ目的を達成し、同じ機能を有するとしても、その解決手段として構成要件が異なれば別発明を構成するものであり、原告主張の事由が、「長孔形状の孔（開口）」のみで構成する回転部材が当初明細書に内在していたとする理由にはならない。
(2)したがって、本件補正が当初明細書及び図面の要旨を変更するものであることは明らかであり、これが要旨の変更に当たらないことを前提とする原告の取消事由の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由（本件補正が当初明細書及び図面の要旨を変更するものであるとの判断の誤り）について


(1)本件発明の当初明細書（甲第３号証）には、「産業上の利用分野」として、「本発明は、電気掃除機に接続して、布団やカーテンなどを掃除する際に使用される吸込具の改良に関する。」（同号証１欄４７～４９行）との、「従来の技術」として、「従来、この種吸込具として、円筒状の吸込具本体外周に網状の回転部材を回動自在に設けたものが、・・・知られている。この吸込具は、吸込具本体の外周下部に形成した吸気口から、回転部材を介してゴミ等を吸引し、吸込具本体側面に設けられた接続管から電気掃除機に集塵するようになっている。・・・しかしながら、回転部材は円筒状の吸込具本体外周全面を被う一枚の環状の網にて構成され、吸込口は円筒部の一部を切り欠いて設けているのみであった。そのため、吸込具本体が布団やカーテンの中に沈み込むため、吸込具本体の移動性が悪かった。」（同２欄１～１２行）との、「発明が解決しようとする課題」として、「本発明は、上記欠点に鑑みなされたもので、掃除作業性を向上し・・・得る吸込具を提供することを課題とする。」（同欄２３～２５行）との、「作用」として、「本発明の請求項１の構成によれば、被掃除面の塵埃は、回転部材の小孔を介して吸込具本体の吸気口から吸引される。吸込具本体を移動させると、回転部材が被掃除面との間の摩擦抵抗により吸込具本体の移動に伴って回転する。」（同３欄２１～２５行）、「本発明の請求項５の構成によれば、被掃除面の塵挨は、吸込具本体の吸気口から回転部材の小孔を介して吸引される。糸屑や毛髪などは小孔に引っ掛かり、吸引されないが、回転部材に設けた吸気孔よりのこれら糸屑や毛髪を吸引することができる。」（同欄４４～４８行、なお、「吸気孔よりのこれら糸屑」は「開口よりこれら糸屑」の誤記であると認められる。）との各記載があり、また、唯一の実施例に関して、「本発明の一実施例を図１乃至図４に基づいて以下に詳述する。・・・１は合成樹脂製の吸込具本体、・・・９，９…は前記吸込具本体１の底面に複数個設けられた吸気口。１０は前記吸込具本体１の外周に遊嵌される網状の回転部材で、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂や、ゴムなどの被掃除面との摩擦抵抗が大きく、柔軟な材料にて形成されている。・・・１３，１３…は前記回転部材１０に設けられた複数個の吸気口で、回転部材１０の網目（小孔）に比較して十分に大きな開口面積を有している。１４，１４は吸込具本体１の前後に設けた曲面部で、吸込具本体１の底面１５及びこの曲面部１４，１４の外周部に前記網状の回転部材１０が摺接して回動するようになっている。」（同４欄８～２７行、なお、「複数個の吸気口」は「複数個の開口」の誤記と認められる。）、「回転部材１０には、吸込具本体１の吸気口９と連通する開口１３を形成しているので、回転部材１０の回転に伴って吸込具本体１の吸気口９と開口１３が合致した位置で髪の毛や糸屑などの比較的大きなゴミも確実に吸引することができる。」（同４欄４９行～５欄３行）との各記載があり、さらに「発明の効果」として、「本発明の請求項１の構成によれば、吸込具本体の移動性を向上することができ、掃除作業性を向上することができると共に、回転部材は吸込具本体の平面部にそって移動して回転自在となっているので、吸込具本体と被掃除面（布団やカーテン）との接触面積が大きく、吸込具本体に布団やカーテンが絡みつかず、スムーズに吸込具本体を移動させることができる。」（同５欄５～１２行）、「本発明の請求項５の構成によれば、回転部材に設けた吸気口により、糸屑や毛髪なども十分に吸引することができる。」（同６欄１～３行）との各記載があり、図１及び図４には、吸込具本体１の外周に装着された環状の回転部材１０が網状で、その全体にわたって細かい網目が形成され、さらに、該網状の回転部材１０上に、網目より十数倍程度大きい矩形状の孔（長孔）が規則的に配列形成されている状態が図示されている。


(2)ところで、前示争いのない当初明細書の特許請求の範囲請求項１には、そこに記載された発明の回転部材に形成される孔に関して、「多数の小孔を有する回転部材」との記載があり、また、同請求項５には、そこに記載された発明の回転部材に形成される孔に関して、「多数の小孔を有する回転部材」、「前記回転部材には前記小孔より大なる複数個の吸気孔を設けた」（「吸気孔」は「開口」の誤記と認められる。）との各記載があるところ、この各請求項の「多数の小孔を有する回転部材」との記載は、それ自体では、回転部材上のどの位置にどの程度の小ささの孔がどの程度の密度で形成されているのか等が明確ではなく、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解できない場合に当たるので、明細書及び図面の各記載を参酌するに、前示(1)の当初明細書の記載、特に、従来技術に関する「回転部材は円筒状の吸込具本体外周全面を被う一枚の環状の網にて構成され」との記載、及び実施例に関する「１０は前記吸込具本体１の外周に遊嵌される網状の回転部材で、ポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂や、ゴムなどの被掃除面との摩擦抵抗が大きく、柔軟な材料にて形成されている。・・・１３，１３…は前記回転部材１０に設けられた複数個の吸気口（注、「吸気口」は「開口」の誤記と認められる。）で、回転部材１０の網目（小孔）に比較して十分に大きな開口面積を有している。」との記載、並びに前示図１及び図４の各図示に鑑みれば、「多数の小孔を有する回転部材」とは、環状の幅広ベルト状に構成された回転部材の該ベルト状部分全体が網状に形成されていることを意味し、「多数の小孔」は、その網目を表現するものであって、当然、回転部材の全体にわたり、網を形成する縦横に交差した糸状部分以外の部分が該小孔に当たるものであることが認められる。そうすると、前示当初明細書の特許請求の範囲請求項１に「多数の小孔を有する回転部材」との記載があることにより、請求項１が、全面が網状に形成された回転部材を備える電気掃除機用吸込具の発明を記載していること、また、同請求項５に「多数の小孔を有する回転部材」、「前記回転部材には前記小孔より大なる複数個の吸気孔を設けた」との各記載があることにより、請求項５が、全体が網状に形成されたうえ、その面上に、網目より大きい開口（例えば、図１及び図４に示された長孔形状の開口）を複数設けた回転部材を備える電気掃除機用吸込具の発明を記載していることは、いずれも明らかである。そして、当初明細書及び図面（甲第３号証）には、いずれも回転部材が網状に形成されたものであるこの２態様以外の態様の回転部材を備えるものについての記載は存在しない。(3)しかるところ、原告は、前示(1)のとおり、当初明細書に、「本発明の請求項５の構成によれば、被掃除面の塵挨は、吸込具本体の吸気口から回転部材の小孔を介して吸引される。糸屑や毛髪などは小孔に引っ掛かり、吸引されないが、回転部材に設けた吸気孔よりのこれら糸屑や毛髪を吸引することができる。」（「吸気孔よりのこれら糸屑」は「開口よりこれら糸屑」の誤記であると認められる。）、「回転部材１０には、吸込具本体１の吸気口９と連通する開口１３を形成しているので、回転部材１０の回転に伴って吸込具本体の吸気口９と開口１３が合致した位置で髪の毛や糸屑などの比較的大きなゴミも確実に吸引することができる。」との記載があることを根拠として、当業者であれば、回転部材には、吸込具本体の吸気口に位置したときに、ゴミを吸引するための孔が形成されていればよいことが、自明な事項として当初明細書に示されているものと理解することができるとか、本件発明は、吸気口に位置したときにゴミの大小に関わらず吸引するための孔の機能（本来の機能）に、毛髪や糸屑などの比較的大きなゴミは吸い込まないようにした小孔の機能（付加的な機能）が重畳的に加わったもので、当初明細書及び図面には、特定の構成が付加され、これにより限定されたものである多数の「小孔」を有する回転部材と、そのような付加限定のない本来のものである多数の「孔」を有する回転部材とが、併存して記載されていた等と主張するが、次のとおり、かかる主張を採用することはできない。
すなわち、回転部材に、「孔」が設けてあれば、特にその態様が限定されていなくとも、ゴミを吸引することができること自体は、原告摘示の当初明細書の記載をまつまでもなく、技術常識に属することということができるが、そうであるからといって、態様が限定されない「孔」を有する回転部材が、自明な事項として当初明細書及び図面に示されているものということはできない。何故なら、前示(2)のとおり、当初明細書及び図面には、特許請求の範囲請求項１に、全面が網状に形成された回転部材を備える電気掃除機用吸込具の発明が、同請求項５に、全体が網状に形成されたうえ、その面上に、網目より大きい開口を複数設けた回転部材を備える電気掃除機用吸込具の発明が記載されており、いずれも回転部材が網状に形成されたものであるこの２態様以外の態様の回転部材を備えるものについての記載はないところ、当初明細書には、前示(1)のとおり、本件発明が、「吸込具本体の移動性が悪かった」従来の技術の「欠点に鑑みなされたもので、掃除作業性を向上し・・・得る吸込具を提供することを課題とする」ことが記載されており、また、回転部材の全面が網状に形成された態様の請求項１記載の発明につき、「被掃除面の塵埃は、回転部材の小孔を介して吸込具本体の吸気口から吸引される。吸込具本体を移動させると、回転部材が被掃除面との間の摩擦抵抗により吸込具本体の移動に伴って回転する」作用を有し、「吸込具本体の移動性を向上することができ、掃除作業性を向上することができる」との効果を奏することが記載されていることに照らして、「多数の小孔を有する回転部材」（すなわち、全体が網状に形成されている回転部材）という構成が、発明の目的を達成するために必須の構成要件であるものとして、当初明細書に記載されているものと認められ、請求項５記載の発明のように、全体が網状に形成された回転部材の面上に、網目より大きい開口を複数設けることは許容されるとしても、回転部材の全体を網状に形成すること自体を廃し、例えば、網目のない回転部材の面上に、図１及び図４に示された矩形状の孔（長孔）に相当するような大きい開口のみを多数設けるような構成は、当初明細書及び図面の記載から排除されているものというべきである。したがって、当業者であれば、回転部材には、吸込具本体の吸気口に位置したときに、ゴミを吸引するための孔が形成されていればよいことが、自明な事項として当初明細書に示されているものと理解することができるとの原告主張は失当である。


主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が，平成１３年８月１日付けで別紙物件目録１記載の各不動産に対してした差押処分を取り消す。
２　被告が，平成１３年９月１３日付けで別紙物件目録２記載の各不動産に対してした差押処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，栃木県上都賀郡ａ町においてゴルフ場を経営し，同ゴルフ場の不動産の一部を所有する原告が，被告が固定資産税の滞納処分として，原告所有の不動産を差し押さえたことは，徴収すべき固定資産税に優先する債権の合計額が差押の対象となった不動産の処分価額を超えるため，無益な差押を禁止する国税徴収法（以下「法」という。）４８条２項に違反するものであると主張し，被告に対し，差押処分の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）(1)　原告は，ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社であり，栃木県上都賀郡ａ町においてＡゴルフ倶楽部（以下「本件ゴルフ場」という。）を経営し，同ゴルフ場の敷地の一部及びクラブハウス用建物を所有するほか，同敷地の残余の部分について借地権を有している。（甲５ないし５２）
(2)ア被告は，平成１３年８月１日付けで，原告に対する平成１２年度の固定資産税（滞納額合計４１３４万０３６０円）の滞納処分として，原告所有の別紙物件目録１記載の各不動産（本件ゴルフ場の敷地の一部及びクラブハウスとして使用される建物。以下「第１不動産」という。）を差し押さえた（ａ税１０８号。以下「第１差押」という。）。（甲１，５ないし１０）
イ　被告は，同年９月１３日付けで，原告に対する平成１２年度及び平成１３年度の固定資産税（滞納額合計５２０９万８２２０円）の滞納処分として，原告所有の別紙物件目録２記載の各不動産（本件ゴルフ場の敷地の一部。以下「第２不動産」といい，第１不動産と併せて，「本件不動産」という。）を差し押さえた（ａ税１３６号。以下「第２差押」といい，第１差押と併せて，「本件各差押」という）。（甲３，１１ないし５２）
(3)　本件各差押当時，本件不動産のうち，別紙物件目録３記載の各不動産（以下「抵当不動産１」という。）には，以下の各抵当権が設定され，登記がされていた。
①　第１順位
株式会社Ｂ銀行を根抵当権者，原告を債務者とする平成３年８月３０日設定，同日受付の極度額８億円の根抵当権設定登記（但し，別紙物件目録３の24記載の建物については，平成３年９月３日設定，同月２０日受付の極度額８億円の根抵当権設定登記）
②　第２順位
Ｃ株式会社（以下「Ｃ」という。）を抵当権者，原告を債務者，平成３年１１月２５日工事請負契約に基づく請負代金債権を被担保債権とする，平成７年１０月１３日設定，同日受付の債権額４億１２００万円の抵当権設定登記（但し，別紙物件目録３の24記載の建物については，平成５年７月３０日設定，同年８月１２日受付の抵当権設定登記）
③　第３順位
Ｄ工業株式会社（以下「Ｄ工業」という。）を根抵当権者，原告を債務者とする平成９年２月３日設定，平成１０年２月２４日受付の極度額１５億円の根抵当権
設定登記
（甲５ないし１２，２１ないし２３，２５ないし２７，３３，３４，３７，４０，４３ないし４５，４７，４９，５１）
また，本件不動産のうち，抵当不動産１を除いた別紙物件目録４記載の各不動産（以下「抵当不動産２」という。）には，上記③のＤ工業を根抵当権者とする根抵当権のみが設定され，その旨の登記がされた。（甲１３ないし２０，２４，２８ないし３２，３５，３６，３８，３９，４１，４２，４６，４８，５０，５２）原告が滞納した固定資産税の法定納期限が,第１差押については全て平成１３年３月３１日であり，第２差押についてもその大半の税額分の法定納期限が同日であって，最も遅いものでも同年７月３１日であるから，上記各根抵当権及び抵当権（以下，単に「各抵当権」という。）の被担保債権は，法１６条により，いずれも法４８条２項所定の「差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつその他の債権」にあたる。（甲１，３）
(4)　原告は，平成１３年９月５日付けで第１差押に対する異議申立てを行い，同年１０月１１日付けで第２差押に対する異議申立てを行った。(5)　被告は，同年９月１３日付けで，原告の第１差押に対する異議申立てを棄却する旨の決定をし，同年１０月１６日付けで原告の第２差押に対する異議申立てを棄却する旨の決定をした。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
本件各差押は，法４８条２項所定の差押の対象となる不動産の価額が，差押のための滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みがない無益な差押に該当し，法４８条２項に違反するか
（被告の主張）
(1)　原告は，法人税申告の際，税務署に提出した原告の平成１１年度（平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの第１４期）決算報告書において，原告所有の有形固定資産であるコース勘定を６４億８７６９万７１７０円と評価し，同じく，平成１２年度法人税申告書で同コース勘定を６８億８７６９万７１７０円と自ら評価している。原告所有の不動産等の平成１３年度固定資産税評価額は，土地の評価額が合計２億０６７５万７４１５円，建物の評価額が合計９億８７７２万２０６６円，償却資産課税標準額が合計４億４３８７万３１３８円であり，以上の合計額が１６億３８３５万２６１９円であった。


したがって，本件各差押当時，本件不動産の価額から，本件各差押に優先する各債権額を合計した金額を控除しても，残額が相当あり，税の徴収に充てることができたというべきである。
(2)　優先抵当権の被担保債権額は，弁済等により将来減少する可能性があるところ，本件各差押に優先する各抵当権の被担保債権額は，原告が弁済を継続したことにより，平成１３年７月から平成１５年５月までの間に合計１億０７５０万３０８９円減少している。本件各差押が無益なものであるかは，後日，公売又は競売が実施され，配当となった際に判明するものである。
また，滞納処分には迅速性が要求されており，差押の際に詳細な財産の評価を行うことは困難であることも考慮すると，本件不動産の価額が，差押のための滞納処分費及び差押に優先する債権の金額の合計額をこえる見込みがないとはいえない。
したがって，本件各差押は，無益な差押にあたらず，法４８条２項に違反するものではない。
（原告の主張）
(1)　法４８条２項は「差し押えることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税，地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは，その財産は，差し押えることができない。」と規定して，無益な差押を禁じている。差押が同条項に違反した場合，法７９条１項２号が，「差押財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び差押に係る国税に先だつ他の国税，地方税その他の債権の合計額をこえる見込がなくなったとき」には，当該差押を解除しなければならない旨規定することとの均衡からも，差押に優先する抵当権の被担保債権の総額が，差押当時より，対象となる財産の処分価額を上回る差押については，当然に取り消されるべきである。
(2)　無益な差押は，差押をしようとする時における差押の対象となる財産の処分予定価格を基準として判断すべきである。被告が行った第１差押は，平成１３年８月１日付けであり，第２差押は，同年９月１３日付けであるから，各時点において，差押財産の処分価格及び優先債権の金額を算定したうえ，抵当不動産１の処分価格とＢ銀行，Ｃ，Ｄ工業の３社の被担保債権の合計額とを，抵当不動産２の処分価格とＤ工業の被担保債権の合計額とをそれぞれ比較すべきである。(3)　本件各差押に優先する各抵当権の被担保債権額は，以下のとおりである。
アＢ銀行
平成１３年７月３１日現在７億７０００万円
平成１３年８月３１日現在７億６９５０万円
平成１３年１０月１日現在７億６３００万円
平成１５年４月３０日現在７億４１１０万円
イ　Ｃ　平成１３年８月１日現在６５５５万円
平成１３年９月１日現在６５５５万円
平成１３年１０月１日現在　　６５５５万円
平成１５年５月末日現在４２５５万円
ウ　Ｄ工業
平成１３年８月１日現在７億６４７５万２９２０円
平成１３年９月１日現在７億６３５４万２９８７円
平成１３年１０月１日現在７億６２３０万７５６７円
平成１５年５月末日現在７億０９１４万９８３１円
(4)　これに対し，鑑定人Ｅの鑑定（以下「本件鑑定」という。）によると，本件ゴルフ場の評価額は，原告所有不動産の他，借地権を含めた本件ゴルフ場全体を一体として評価した額が８億７５００万円，抵当不動産１が５億８２６６万円，抵当不動産２が３７１０万円とされている。本件鑑定の評価時点は，平成１４年１０月１７日であり，本件各差押より約１年後であるが，我が国の経済情勢については平成１３年と平成１４年とでほとんど変化がないことなどに鑑みれば，本件各差押時の処分価格も，本件鑑定評価額と同程度とみることができる。本件ゴルフ場は，首都圏からの交通の便が悪く，来場に要する時間も相当程度の時間に上る。本件ゴルフ場の立地条件，本件ゴルフ場敷地の約７割が借地であるという事情及び近時の他のゴルフ場の競売価格からすれば，上記鑑定評価額は，通常の処分価格を大きく上回るものといえるが，同鑑定評価額を基準にするとしても，本件不動産の処分価格が，本件各差押に優先する各抵当権の被担保債権の総額を大きく下回ることは明白である。
(5)　したがって，本件各差押は，法４８条１項にいう無益な差押にあたるから，取り消されるべきである。
第３　争点に対する判断
１　本件各差押は，固定資産税の滞納処分として行われたところ，法４８条２項は，「差し押さえることができる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先だつ他の国税，地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込がないときは，その財産は，差し押さえることができない。」と規定して無益な差押を禁止し，地方税法３７３条７項は，「前各項に定めるものその他固定資産税に係る地方団体の徴収金の滞納処分については，国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」と規定しているから，本件各差押についても，法４８条２項の適用があることとなる。
そして，当該差押が無益な差押にあたるかどうかは，法４８条２項の文言により，差し押さえるべき財産の価額（差押をしようとする時点における差押の対象となる財産の処分予定価額をいう。）と，その差押に係る租税に優先する債権（以下「優先債権」という。）の金額の合計額とを比較して判断するのが相当であるが，差押処分時に差押の対象となる財産の処分予定価額を正確に評価し，優先債権の金額を正確に把握することは困難であり，厳密な評価を要求すると租税の滞納処分の円滑な遂行が期待できなくなるほか，優先債権の額は弁済等によって将来減少する可能性もあるから，差押処分時において差押の対象となる財産の処分予定価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかでない限り，当該差押が法４８条２項に違反するとして違法となるものではないと解するのが相当である（高松高裁平成１１年７月１９日判決・租税判例年報１１・７９１頁）。２　そこで，まず，優先債権の額及び本件各差押当時の本件不動産の処分予定価額について検討する。
(1)　優先債権の額について


上記前提となる事実(3)に，証拠（甲７０，７７ないし８９）を加えると，優先債権の額は，上記原告の主張欄(3)（９頁以下）記載のとおりであり，したがって，第１差押当時において１６億００３０万２９２０円の，第２差押に近接する平成１３年１０月１日において１５億９０８５万７５６７円の優先債権があったことが認められる。
(2)　本件各差押当時における本件不動産の処分予定価額について上記前提となる事実に，証拠（甲１ないし５２，６５，６７，７０，７２乙１の１，２，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を加えると，以下の事実が認められる。ア　本件ゴルフ場は，栃木県央西部から南西部の林地地域である，ＪＲＧ線Ｈ駅の北西約２３．０キロメートル，県道上Ａ・Ｆ線南側背後に位置し，交通接近条件が比較的良好な幹線道路に近接する都市近郊林地及び農村林地に所在する。本件ゴルフ場の敷地は公簿総面積４９万９００８平方メートルであるところ，そのうちの約６８パーセントにあたる３３万９３５７平方メートルが借地（地主９名）であり，その余の１５万９６５１平方メートルの敷地が原告の所有である。イ　本件ゴルフ場には，クラブハウスである本件建物のほか，ゴルフ場関連施設として，コース管理施設，避難小屋及び売店等の建物，排水施設，給水設備，散水設備，調整池，沈砂池等が存在する。
ウ　原告の平成１１年度（平成１１年１月１日から同年１２月３１日までの第１４期）決算報告書には，有形固定資産として，建物２９億６９４８万５６１７円，土地２億３９６６万４４４６円，コース勘定６４億８７６９万７１７０円の記載がある。
また，原告の平成１２年度（平成１２年１月１日から同年１２月３１日までの第１５期）決算報告書では，有形固定資産として，建物及び土地が上記第１４期決算報告書の記載と同額とされ，コース勘定６５億２１６８万４９８３円の記載がある。
（コース勘定は，土地を加工してゴルフコースを造成するための費用を非償却資産として計上する勘定科目であるところ，コース勘定に記載された上記価額自体を本件ゴルフ場の処分予定価額と評価することはできないものの，ゴルフ場の敷地を原価法に基づいて評価するに際しては，土地の取得価格に造成工事費を加算するのであるから，本件不動産の処分予定価額を算定するに際し，コース勘定に記載された上記価額を考慮することには合理性がないとはいえない。）エ　本件ゴルフ場の平成１３年度固定資産評価額は，１６億３８３５万２６１９円であり，その内訳は，土地が２億０６７５万７４１５円，建物が９億８７７２万２０６６円であり，償却資産の課税標準額が４億４３８７万３１３８円である。（被告は，平成１３年９月１３日付け及び同年１０月１６日付けで，原告の第１差押及び第２差押に対する異議申立てを棄却する旨の決定をした際，その理由として，①原告が，平成１２年，法人税申告の際に提出した貸借対照表において有形固定資産であるコース勘定として６４億８７６９万７１７０円の資産評価をしたこと，②平成１３年度における原告所有不動産等の固定資産税課税標準額が１５億３６５４万円であることを挙げた。）
オ　本件鑑定は，現に営業中のゴルフ場が取引の対象となることは極めて限定的であるとして，取引事例比較法を採用せず，本件ゴルフ場の取得原価を基準に処分予定価額を算定する原価法及び本件ゴルフ場の収益を還元利回りによって資本還元する方法で処分予定価額を算定する収益還元法の２方式を採用し，両方式による試算価格を調整し，収益価格を重視するものの，積算価格との関連も考慮し，平成１４年１０月１７日（本件各差押の約１３か月ないし１４か月後である。）を評価時点として，本件ゴルフ場のうち原告の所有不動産及び借地権を一体として評価した価額が８億７５００万円，抵当不動産１の価額が５億８２６６万円，抵当不動産２の価額が３７１０万円と算定した。
そして，第１不動産及び第２不動産の公簿面積が本件不動産の総面積に占めるそれぞれの割合により，本件鑑定が算定した本件不動産の処分予定価額を基準として，第１不動産及び第２不動産の各処分予定価額を算定すると，第１不動産の処分予定価額が，約２億７５２３万円，第２不動産の処分予定価額が，約３億４４５２万円である。
３(1)以上で認定した優先債権の額及び本件各差押当時の本件不動産の処分予定価額に基づき，本件各差押が，無益な差押に当たるか否かを検討すると，本件鑑定の結果によれば，平成１４年１０月１７日を評価時点とする本件不動産の価額は，６億１９７６万円（５億８２６６万円と３７１０万円の合計額）であると認められ，したがって，同評価時点から約１３か月ないし１４か月前であった本件各差押当時においても，第１不動産及び第２不動産の各処分予定価額が，いずれも上記２(1)に認定の優先債権の額を下回った可能性がある。
(2)しかしながら，上記２の認定事実に基づいて検討すると，原告の平成１１年度及び平成１２年度の各決算報告書に記載された土地，建物の価額がそれぞれ２億３９６６万４４４６円，２９億６９４８万５６１７円（合計３２億０９１５万００６３円）であり，同各報告書のコース勘定に記載された価額が，それぞれ６４億８７６９万７１７０円，６５億２１６８万４９８３円であったほか，本件ゴルフ場の平成１３年度固定資産税評価額が償却資産を含めると合計１６億３８３５万２６１９円であったのであるから，以上の価額を，本件各差押当時に存在した上記２(1)に認定の優先債権額と比較すると，本件各差押処分当時，本件各差押のいずれについても差押の対象となる財産の価額がその差押に係る滞納処分費及び徴収すべき租税に優先する債権の金額の合計額を超える見込みのないことが一見して明らかであったということはできない。
(3)　したがって，本件各差押は，無益な差押に該当するとはいえず，法４８条２項に違反するものではない。
第４　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官      岩　　　田　　　　　　　眞


主　　　　文
１　被告は，原告に対し，金６１８万７０００円及びこれに対する平成１３年７月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金６４０万円及びこれに対する平成１３年７月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，被告が経営するゴルフクラブの会員であった原告が，入会の際に保証金として預託した金員の据置期間が経過したとして，預託金６４０万円の返還を請求したのに対し，被告が，据置期間は延長されており，まだ据置期間が経過していないこと，仮に据置期間が経過しているとしても，年会費等の反対債権があり，相殺によって一部消滅することを主張して争っている事案である。
１　前提となる事実等（争いのない事実）
（１）被告（平成３年４月１７日に旧商号「株式会社Ａ」から商号変更した。）は，Ｂゴルフ倶楽部（現名称は「Ｃゴルフコース」という。以下「本件ゴルフクラブ」という。）を経営している（なお，ゴルフ会員権を取得した者によって組織されるゴルフクラブが存在するが，財産や運営の点で独立の権利義務主体となり得る実質を有しておらず，会員の入会や退会等のゴルフ場の一定の運営及び管理について，被告の下で活動をする団体にすぎないものであったと解されることから，以下，当該ゴルフクラブの諸活動を含めて本件ゴルフクラブによるものと表現する。）。
（２）原告は，昭和６３年１０月３１日，被告との間で，本件ゴルフクラブに入会する旨の預託金制ゴルフ会員契約（以下「本件会員契約」という。）を締結し，同日，被告に対し，入会金として１６０万円，保証金（以下「預託金」という。）６４０万円，合計８００万円を支払って，本件ゴルフクラブの会員権を取得した。
（３）本件ゴルフクラブは，平成３年６月２０日までに正式開場した。（４）本件ゴルフクラブの当初の会則（以下「旧会則」という。）では，預託金について，本件ゴルフクラブが正式開場した後，満１０年間据え置き，その後は，退会の際，預託者の請求により被告取締役会又は本件ゴルフクラブ理事会の承認を得て返還する旨の規定を置いていた。本件ゴルフクラブの理事会は，平成１１年１０月４日に，旧会則について，預託金の据置期間の延長が可能な場合として，従前定められていた「天災地変その他不可抗力の事由がある場合」に，「経済情勢の変化」及び「預託金の返還を承認することによりクラブ運営が経済上困難となって，全会員に対する平等な取扱いが不可能となり，会員のプレー権が保護されないおそれのある場合」を加える旨の会則変更を行うこと，これに基づいて，預託金の据置期間を平成１３年６月２１日から１０年間延長し，平成２３年６月２０日までとすること等を内容とする決議を行った（以下「本件理事会決議」という。）。そして，本件理事会決議については，平成１２年１２月１５日に開催された本件ゴルフクラブの会員総会において，会員総数１３１１名のうち９４６名が賛成の意を表明した（以下「本件総会決議」という。）。
（５）原告は，旧会則による預託金の据置期間の経過後である平成１３年７月２４日，被告に対し，内容証明郵便をもって，本件ゴルフクラブの退会を申し出るとともに，預託金の返還を請求し，この内容証明郵便は，同月２７日に被告に到達した。
（６）被告は，預託金の据置期間が経過したとされる場合には，原告に対する倶楽部振興金１９万２０００円（預託金の３パーセント）及び平成１３年度分の会費２万１０００円の支払請求権を自働債権とし，本件の原告から被告に対する預託金返還請求権を受働債権として，対当額で相殺する旨を主張し，平成１４年２月２１日の本件弁論準備手続期日において，その意思表示をした。
２　争点
預託金据置期間延長の有効性
３　争点についての当事者の主張
（被告）
（１）会員総会の規定の存在
ア　旧会則第１９条は「会員総会は理事会において必要と認める場合に開き，理事長がこれを招集し議長となる。」と規定している。これは，ゴルフ場の運営にかかわる重要事項については，会員全員にかかわるので，会員の一部（理事）により構成された理事会ではなく，会員全員の決議によるのが適切であることから規定されたものである。同規定は，旧会則第４章「役員及び理事会」の中に規定されており，理事会の決議事項は本件ゴルフクラブの運営に必要な事項全般にわたっているから，理事会において，本件ゴルフクラブの運営上の重要事項であって全会員の意見を聞く必要があると判断した場合に開催するものとして規定されたことは明らかである。
会員総会は会議体であるから，多数決の原則に立ち，多数の意思をもって全体の意思とする。
すなわち，同規定は，本件ゴルフクラブ運営上の重要事項については，全会員により構成される会員総会の多数決決議により意思決定を行い，その意思決定をもって，会員全体の意思とすることを定めた規定である。
イ　本件ゴルフクラブの理事会は，会員総会に関する前記規定の趣旨に従って，預託金据置期間を延長する旨の本件延長決議の是非を問うために会員総会を招集することとし，旧会則に会員総会の手続規定を追加した上で，会員総会の招集を決議した。
したがって，原告が本件総会決議に反対であっても，会員総会の規定を含む旧会則を承認のうえ入会した以上，会員総会の多数決決議に従う義務がある。
（２）本件総会決議の正当性
ア　手続的な有効性
（ア）被告は，本件総会決議を行った会員総会の招集に至る前に，会員説明会，会員代表による会員権問題対策委員会における会員の意見聴取，理事会における会員の意見聴取，全会員に対する会員権償還問題に関する理事会決議書の送付，反対会員の意見聴取と説得など，会員の意向をくみ上げる様々な努力を行い，会員の意思を確認し，７割を超える会員がプレー継続のため据置期間の延長を望んでいることを把握した上で，会員の代表機関である会員総会の判断を仰ぐ手続をとったもので，被告の一方的な意思により会員総会を強行したものではない。


そして，会員総会の招集については，全会員に会員総会の議題を示した招集通知を行いその賛否を明示する書式の委任状を送付して会員総会への出席又は委任状出席を求め，委任状未提出の会員にはその提出を行うよう連絡をとり，全会員の意思を確認する手続がとられた。
（イ）本件理事会決議に際し，過半数の会員が据置期間の延長の決議の取消を請求する場合には，同決議は無効となる旨規定された。
イ　本件総会決議当時の被告の財務状況等
本件理事会決議のころ，本件ゴルフクラブの会員権相場は３０万円前後に著しく下落していたが，預託金額面は４００万円から２４００万円であるから，据置期間を延長しなければ，総額約７６億円の預託金返還請求が集中することは明白であった。他方，直近の営業利益は９２０万円であったから，営業利益の中で預託金を返済できるのは昀高２口で，据置期間を延長せずに預託金を返済すればたちまち本件ゴルフクラブの運営費用の不足を生じる財政状況にあった。
ウ　代替措置
被告は，据置期間の延長に同意した会員に対しては，延長に伴う不利益を減少させる方策として，以下の代替措置をとった。
（ア）会員権の分割
会員権の分割は，投下資本の回収を望む会員に対し，会員数の増加により他の会員の優先的施設利用権の侵害にならない口数を限度として，会員資格を分割し，優先的施設利用権を無償で与え，譲渡換金により少しでもその回収額を高めようとしたものである。実際に分割を行った会員７３３名のうち，譲渡による名義書換の手続がとられた分割後の会員権は５４６口に及んだ。
（イ）年会費の値下げ
年会費を値下げし，北海道内の会員は３万５０００円を２万円に，道外の会員は２万円を１万円に減額した。
（ウ）名義書換料の値下げ
名義書換料を５０万円から２０万円に値下げし，分割後の会員権の換金を促進するとともに，譲渡の際の会員権の市場価格を高めた。
（エ）プレー券等の交付
プレー料金の支払に代えることができる４万円相当のプレー券，もしくは，２万円相当の商品券を発行し，据置期間の延長に同意した会員に交付した。
（オ）倶楽部振興金の廃止
旧会則には，預託金の３パーセントに相当する金員を据置期間満了時に預託金から充当し，あるいは，預託金償還時に控除して，倶楽部振興金を支払う旨規定されていたが，据置期間の延長に同意した会員に対しては，倶楽部振興金の徴収を行わないこととした。
エ　優先的施設利用権の優先
預託金制ゴルフ場においては，ゴルフ場の用地買収，コース造成資金は会員から支払われる預託金によって調達されるのであるから，プレー権こそ会員契約の基本的部分であり，預託金返還請求権の行使がゴルフ場経営会社に対して与える負担の大きい場合には，他の会員に対する施設保持義務の履行のため一会員に対する預託金返還債務は否定されることになる。
被告の場合も，預託金は全額施設建設のため消費され，本件理事会決議の時点において，ほとんど預託金返還原資がない以上，会員の預託金返還請求に応じることは他の会員に対する施設保持義務の履行ができなくなる状況であった。
そのため，本件ゴルフクラブの理事会は，優先的施設利用権を優先したものである。
オ　据置期間延長後の預託金返還可能性
被告は，以下のような売上増額等の努力を行っており，平成１３年度は１１００万円の黒字となり，平成１４年度も黒字を見込んでいる。このような売上の増額及び会員募集によって平成２３年には原告に対して預託金を返還することができる。
（ア）平日会員の募集
平成１３年度から「ウイークデークラブ」という呼称により，入会金１万円（預託金なし）で平日にメンバー料金で利用できる会員を募集したが，平成１４年４月２０日現在，１００名の者が同クラブに登録しており，平日の入場者数を増加させることができた。
（イ）リピーターの確保
被告はリピーター確保のため，コンペの幹事を一人一人訪問してコンペの再度開催を依頼し，コンペ開催により，１０００組（３５００名）を来場させることができた。またダイレクトメールや割引券の発行などを通じてリピーターを誘致する営業活動を強化している。
（ウ）道外客の誘致
旅行各社との連携を強めた結果，昨年は２５組約１００名の来場があった。平成１４年７月には，本件ゴルフクラブから車で２０分のところに収容者３００名の大規模ホテルがオープンするため，被告は，その宿泊客を対象に加え，さらに積極的に宣伝活動を行い，今後３年間に４００組１５００名を確保する計画を立てている。
（エ）経費節減
コース管理の人件費のうち，多く発生していた残業について，残業時間が発生しない勤務体制をとり，またキャディの給与体系の見直しを図ったことにより，平成１３年度は，約２５０万円を削減した。また，施設管理のボイラー，ハウス内清掃等について外注していたものを自社で行うことに切り替え，約３００万円を節減した。さらに，現在５名の通年雇用社員を３名に減少させた。
カ　預託金の据置期間延長に対する承諾状況
会員総会において，据置期間延長の本件理事会決議に関する諾否について投票を行い，会員数では９４６名（７２．２パーセント）の賛成を得た。預託金額で算定しても，賛成の会員の預託金額の合計は，全会員の預託金総額の６４．１パーセントとなる。
延長についての同意書を提出した会員は，平成１４年４月１９日現在，会員数では８７３名（７８．７パーセント）であり，これを預託金額で算定すると，同意書を提出した会員の預託金額の合計は，全会員の預託金総額の７６．７パーセントに及ぶ。
（原告）
（１）被告の主張（１）アのうち，旧会則１９条において，会員総会に関する規定が設けられていることは認めるが，その余の主張及びイの主張は否認ないし争う。


本件ゴルフクラブに関する被告と会員との間の契約内容は，一般の契約同様，契約時に判断され，原告と被告間の契約内容は入会時の規約に基づくのであり，被告の一方的な事情による契約内容の変更は許されない。原告が本件ゴルフクラブに入会した時点で，預託金について定められていたのは旧会則７条２項のみであり，会員総会に関する規定は，その文言や定められた経緯からしても，単に会員の意見を聞く場として会員総会を定めたものに過ぎず，預託金について会員を拘束する決議を行う場を設定したものではない。したがって，原告が，本件総会決議に拘束される理由はない。そして，本件理事会決議における預託金の据置期間延長は，旧会則７条２項において定められた預託金の据置期間延長事由に該当しない事由に基づいて行われたものであり，本件理事会決議が，原告を拘束することもない。
（２）被告の主張（２）は不知。
被告の主張する諸事情があることによって，原告について，預託金の据置期間延長が有効となるものではない。
第３　争点に対する判断
１　前提となる事実等，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
（１）被告は，預託金制のゴルフクラブである本件ゴルフクラブの経営等を目的とする会社であり，原告は，昭和６３年１０月３１日，被告との間で，本件ゴルフクラブに入会する旨の本件会員契約を締結し，同日，被告に対し，入会金として１６０万円，預託金として６４０万円，合計８００万円を支払って，本件ゴルフクラブの会員権を取得した。（２）原告が本件会員契約を締結した際の本件ゴルフクラブの会則である旧会則は，本件ゴルフクラブ会員の募集にあたって被告によって作成されたものであるが，預託金について，本件ゴルフクラブが正式開場した後，満１０年間の据置期間をおいた上で，退会の際の預託者の請求により，被告取締役会又は本件ゴルフクラブ理事会の承認を得て返還されること，ただし，天災地変その他不可抗力の事由が発生した場合は，被告取締役会又は本件ゴルフクラブ理事会の決議により据置期間を延長することができる旨を定めるほか，役員及び理事会に関する規定を置く章の中に，理事会において必要と認める場合には会員総会を開き，理事長がこれを招集し議長となる旨を定めていた。
（３）本件ゴルフクラブへの入会にあたっては，本件ゴルフクラブの会則が交付され，被告の担当者等により，本件ゴルフクラブの会員の権利義務は会則に基づくものであることが説明された。その際，会員総会がどのような場合に開かれるかといった，会員総会に関する説明は特に行われなかった。
（４）本件ゴルフクラブは，平成３年６月２０日までに正式開場した。（５）本件ゴルフクラブの会員によって支払われた預託金は，本件ゴルフクラブのゴルフコース，クラブハウス等の諸施設の建設，維持に使用されており，被告において，平成１１年８月ころには，平成１３年６月２０日の据置期間満了後に予想される預託金の返還請求に応じる余力がないことが明らかとなっていた。また，本件ゴルフクラブの理事や他の会員からも，預託金返還請求への対応如何についての問題提起がされるようになっていた。
（６）そこで，被告は，会員説明会を開催して，預託金返還に関する被告の現状を説明するとともに，会員の意見を聞くことを企画した。そして，本件ゴルフクラブの理事会とも協議をして，①預託金の据置期間を１０年間延長すること，②会員権を分割すること，③本件ゴルフクラブの運営を被告から切り離すこと等を内容とする対策案を作成し，平成１１年８月９日付の文書で，同月２０日に開催する会員説明会の案内を会員に送付した。
会員説明会は，１４６名の会員が出席し，３時間半にわたって行われ，被告からの本件ゴルフクラブ運営の現状の説明，会員との間の質疑応答等が実施された。そして，対策委員会を設置して，引き続き預託金の償還問題の対応を話し合うことが決められた。
（７）対策委員会（Ｃ預託金償還問題対策委員会との名称が付された。以下「対策委員会」という。）は，自薦及び他薦により，１５名の会員が委員となり，４回の協議を経て，平成１１年１０月４日，以下の内容の答申を本件ゴルフクラブの理事会に提出した。
①　預託金の据置期間を平成１３年６月２１日からさらに１０年間延長する。
②　会員権を２～４口まで分割する。
③　預託金に関する会則を一部改定する。
④　本件ゴルフクラブの運営管理会社をすみやかに発足させる。⑤　本件ゴルフクラブの適切な運営を期するため，会員による運営委員会を特別委員会として設置する。
（８）本件ゴルフクラブの理事会は，平成１１年１０月４日，対策委員会の答申の内容に従った本件理事会決議を行った。本件理事会決議の具体的な内容は，以下のとおりであった。
①　預託金に関する会則規定について，預託金の返還を承認することによりクラブ運営が経済上困難となって全会員に対する平等な取扱いが不可能となり，会員のプレー権が保護されないおそれのある場合にも据置期間の延長ができること，それを踏まえて，預託金の据置期間を平成２３年６月２０日までとすること，全会員の過半数が据置期間延長決議の取消を請求した場合には，延長決議は取り消されて無効となることを内容とする変更を行う。
②　据置期間延長の代償措置として，会員権を２口から４口までに分割することを可能とし，分割の場合の名義書換料を無料とすること，年会費及び名義書換料を値下げすることの措置をとる。
③　本件ゴルフクラブの運営管理会社として株式会社Ｄを設立させ，株式の５１パーセント以上を本件ゴルフクラブの会員が保有する。④　本件ゴルフクラブの適切な運営を期すために，会員による「Ｅ運営委員会」を特別委員会として設置する。
なお，会員総会に関する規定は，旧会則における規定のまま維持された。
また，このほか，預託金据置期間延長の代償措置の一環として，４万円相当のプレー券，もしくは２万円相当の商品券が発行された。（９）被告は，平成１１年１０月中旬，全会員に対し，本件理事会決議について，同意するか否かを問う同意書を送付した。平成１２年８月１８日までに，全会員の７１．６パーセントに相当する７９５名の会員が本件理事会決議を同意する旨の回答を提出したが，原告は同意書を提出しなかった。


（１０）本件ゴルフクラブの理事会は，平成１２年５月１６日に，会員総会において理事を選出すること，会員権分割について規定上明確にすることのために，会則の改正を行い，会員総会の構成，過半数で決議する旨の決議方法及び決議事項に関する規定を新たに設けた。そして，同年８月１７日には，本件理事会決議の諾否を会員総会に問うことを決定した。これらの内容は，会員に文書で報告された。
（１１）平成１２年１０月２０日，本件ゴルフクラブの理事長は，第１回の会員総会を同年１２月１５日に開催し，理事等の選任及び本件理事会決議の諾否を議案とする旨の招集通知を会員に送付した。（１２）平成１２年１２月１５日，本件ゴルフクラブの第１回会員総会が開催され，９９５口の会員数の出席があり（内委任状出席の会員数は８５８口），本件理事会決議について，賛成９４６口，反対４７口，棄権２口との結果となった。これを預託金の額や割合でみると，賛成が全体の６４．１パーセントとなる。この内容は，平成１３年１月に，会員に報告された。
なお，平成１４年４月１９日の時点では，本件理事会決議に同意する旨の同意書を提出した会員は，会員数の割合によると７８．７パーセント，預託金額の割合によると７６．７パーセントとなっている。（１３）平成１１年３月末時点での被告の財産状況をみると，資産のほとんどが本件ゴルフクラブのゴルフコース，クラブハウス等の固定資産となっているが，それらは，不動産登記簿上，被告の代表者が代表取締役を務めるＦ企業株式会社の保有となっている。負債としては，預託金返還債務があり，総額で７５億９３００万円となっており，平成１０年度の当期利益は，９２０万９０００円であった。
（１４）本件ゴルフクラブの会員権相場は，平成１２年８月から平成１３年９月ころまで，３０万円前後で推移していた。
（１５）原告は，旧会則による預託金の据置期間が経過しても預託金の返還がされないことを危惧して，平成１２年１月２５日ころ，被告に対し，本件ゴルフクラブの退会の申出をなすことを条件に，平成１３年６月２０日以降の預託金の返還を求めて訴訟を提起した。この訴訟（以下「前訴」という。）は同年１１月２０日まで審理が行われたが，被告は，本件理事会決議に同意しない会員に対して据置期間の延長を主張する意図はないことを主張し，その結果，平成１３年１月１７日，将来の給付の訴えの必要性が認められないとして，原告の訴えを却下する旨の判決がされた。
（１６）原告は，旧会則による預託金据置期間の経過後である平成１３年７月２４日，被告に対し，内容証明郵便をもって，本件ゴルフクラブの退会を申し出るとともに預託金の返還を請求し，この内容証明郵便は，同月２７日に被告に到達した。
２　以上の事実関係をもとに検討する。
（１）まず，ゴルフ会員権を有する者の地位について検討すると，預託金制ゴルフクラブにおいては，預託金を支払い，会則に従った権利義務を有することを承諾して入会契約を締結することによって成立する，ゴルフクラブ経営主体との間の契約上の地位であると解されている。本件においても，本件ゴルフクラブは預託金制であり，会員となろうとする者が預託金を支払い，会則に従って権利義務を負うことを承諾して被告との間で会員契約を締結することにより，会員のゴルフクラブ施設の優先的利用権，預託金返還請求権，年会費の支払義務等を包含した債権的法律関係が生ずることとなる。したがって，会員の地位は，被告との会員契約に基づくものであり，その内容は，会員契約に際して承諾した会則に基づいて決せられることとなり，原告についても，昭和６３年１０月３１日に本件会員契約を締結した時点での本件ゴルフクラブの会則である旧会則に基づいて，権利義務を負うと解される。
（２）そこで，旧会則７条における預託金の定めについて見ると，同条は，本件ゴルフクラブが正式開場した後，満１０年間据え置き，その後退会の際に返還すること，天災地変その他不可抗力の事由が発生した場合は被告取締役会又は本件ゴルフクラブ理事会の決議により据置期間を延長し得ることを規定している。
本件ゴルフクラブは，遅くとも平成３年６月２０日までに正式開場したので，それまでに預託金を支払っている原告の場合，平成１３年６月２０日に預託金の据置期間が満了することとなるところ，本件理事会決議において，据置期間を平成２３年６月２０日まで延長すること，本件会則について，預託金の返還を承認することによりクラブ運営が経済上困難となって全会員に対する平等な取扱いが不可能となり，会員のプレー権が保護されないおそれのある場合にも据置期間の延長ができるようにする変更が決議されているので，この点を検討する。まず，旧会則において据置期間延長ができると定められている，不可抗力の事由が発生した場合とは，条文の構成から，その直前に例示されている天災地変に準ずるような場合であると解されるから，本件のように，経済状況の変化による会員権相場の暴落や被告の厳しい財政状況という事情は，それに該当しない。
そして，本件理事会決議では，理事会による会則改正権限に基づき，前記のとおり据置期間延長事由の追加が行われているが，会則改正は通常の理事会決議と同様の要件で決議されると定められていること，据置期間延長について限定された事由の存在が要求されていること等からすると，預託金の据置期間を延長するといった契約上の基本的な権利に対する重大な変更を伴う会則改正は，会則が予定するものではないと解される。したがって，会員の同意がない以上，変更の効力は当該会員に対して生ずることはないと解され，原告は，本件理事会決議に同意していないと認められるので，原告との関係で本件理事会決議がそのまま有効となることはない。
（３）本件では，本件理事会決議について，その諾否を問う会員総会が開催され，本件理事会決議を承認する旨の本件総会決議がされており，被告は，この決議の存在をもって，本件理事会決議において決議された預託金の据置期間延長が効力を有するものである旨主張するので，この点を次に検討する。


旧会則では，会員総会について１条を設け，理事会において必要と認める場合に開き，理事長がこれを招集し議長となる旨を規定しているところ，被告は，これについて，ゴルフ場の運営に関わる重要事項については，会員全員に影響するので，会員の一部（理事）により構成された理事会ではなく，会員全員の決議によるのが適切であることから規定されたものであるとし，本件ゴルフクラブ運営上の重要事項については，会員総会の多数決決議により意思決定を行い，その意思決定をもって，会員全体の意思とすることを定めたものである旨主張する。しかしながら，本件ゴルフクラブの運営に関する重要事項等を決議する権限を有する理事会については，決議事項及び決議方法に関する定めをおいているのに対し，会員総会はその決議事項や決議方法に関する規定はなく，しかも，前記の会員総会の規定は役員及び理事会について規定する章に置かれているものであって，このような条文構成からすると，本件ゴルフクラブ運営上特に重要な事項について，広く会員から意見を聞くための会議であることはうかがえるものの，理事会と独立して意思決定をする機関であるとは言い難い。そして，原告が本件会員契約を締結する際，あるいは，その後においても，会員総会の決議により会員の権利が制限され得る旨の説明がされたことはない。さらに，理事会がすべて会則に関して変更の権限があると考えており，また，会員総会において決議すべき場合を想定していたわけではない旨の被告代表者の供述からすると，被告において，会員総会の決議によって会員の権利義務を変更する権根があると解していたとは考えにくい。そうすると，旧会則において，会員総会において会員の権利義務を制限する等の決議をすることは予定されていなかったと解される。なお，本件では，会員総会に関する手続規定等が会則変更によって追加され，その後，会員総会に本件理事会決議の諾否について付議する旨の通知がされているので，この経過の原告に与える影響如何について検討すると，まず，このような会則変更自体が同意をしていない会員に効力を生ずるとすることには疑問があるところである。そして，このような会則変更及び会員総会への付議が平成１２年８月１８日付の被告名義の書面で会員に通知されているところ，被告は，前訴で提出された同年１１月１７日付の準備書面において，会員総会における決議の効力についてはふれず，かえって，同意しない会員に対してまで据置期間延長を主張する意図は有していない旨を主張しているのであって，これらの状況を経て会員総会が開催されて本件総会決議がされたとしても，それによって同意しない原告が拘束されることはないと言うべきである。（４）被告は，①本件総会決議までに多くの会員の意見をくみ上げる措置をとり，会員の意見に従って手続を進めたこと，②据置期間の延長は過半数の会員が反対した場合には取り消される旨の規定が設けられたこと，③被告の財務状況等からやむを得ない措置であること，④据置期間の延長について種々の代償措置がとられていること，⑤預託金制ゴルフ場においては，優先的施設利用権を優先すべきであること，⑥据置期間延長後に預託金を返還する可能性があること，⑦大多数の会員が据置期間の延長に同意していること，の諸事情から，本件総会決議の有効性を主張する。
たしかに，前記のとおり，本件総会決議に至るまでに，会員の意見を広くくみ上げる手続がとられ，実際に多数の会員が据置期間の延長に同意していること，本件ゴルフクラブの運営に会員の意見を反映させる措置がとられてきていること，被告の財務状況等からすると，旧会則に基づく据置期間の満了によって預託金の返還に応じれば，本件ゴルフクラブの経営は破たんし，他の会員のプレー権や施設利用権が犠牲となること，被告において，据置期間の延長の代償措置が種々とられていることが認められる。
しかし，会員の意見を広くくみ上げる手続がとられ，多数の会員が据置期間の延長に同意している状況であることによって，本件総会決議が原告との関係においても効力を有すると解することは，結局，会則によって与えられた据置期間満了による預託金返還請求権という会員の被告に対する契約上の権利を多数決によって制限するものであり，このことは，当該権利を変更する理由として予定されていたわけではない。本件ゴルフクラブの経営が破たんするおそれがある場合に，不同意権利者の権利を制限して再建を図るのであれば，倒産手続等の法的手続によるべきであり，本件における手続によって制限が可能となる根拠は見い出し難い。預託金制ゴルフ場において，常に優先的施設利用権が預託金返還請求権に優先するとは解されず，被告が指摘する裁判例も，据置期間満了前の破産法に基づく会員契約解除の可能性について述べているものであって，本件のような事例において一般的に該当するものではないと解される。預託金返還請求権の重要性に照らすと，代償措置がとられていること，過半数の会員が反対した場合に据置期間延長は取り消される旨の規定が加えられたこと，延長後の据置期間満了時に預託金の返還が可能であることの諸事情は，ただちに，預託金返還請求権の制限を正当化するものではないと解されるし，実質的にも，本件における代償措置は十分でなく，現在の被告の財務状況によれば，延長された据置期間満了時の預託金返還が可能である旨の主張は，結局，会員権相場の上昇への期待に基づくものであり，合理性がないと言わざるを得ない。（５）以上によれば，本件総会決議によっても，預託金据置期間延長の効力が原告に及ぶことはなく，その他，預託金据置期間延長の効力が原告に及ぶと解することができる事情も認められないから，原告との関係では，預託金据置期間延長は効力を有しないと解される。
第４　結論
以上の次第で，原告について，預託金の据置期間が経過したと解される結果，被告の原告に対する倶楽部振興金１９万２０００円（預託金の３パーセント）及び平成１３年度分の会費２万１０００円の支払請求権が生じており，被告の相殺の意思表示により，合計２１万３０００円の限度で本件の預託金返還請求権が消滅するので，原告の請求は，預託金である６４０万円から前記２１万３０００円を控除した６１８万７０００円及びこれに対する平成１３年７月２８日から支払済みに至るまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判官　　山　田　真　紀


主          文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
理          由
（本件犯行に至る経緯等）
被告人は，東京都a区役所に勤務していた実父ＢとＣの６男２女の末子として出生し，両親の離婚後，貧困等により学費を払えず昭和５６年に高校を中退し，Ｂの後妻の縁者の福島県内の大工に預けられ，その後神奈川県及び東京都内で運転手等の職を転々とし，平成２年から一人暮らしのＢの下に同居したものの，その当時知り合ったＤと同棲生活を送るようになり，建材販売会社に勤務しながら同女及びその娘と生活し，平成１３年８月に同女と婚姻した。被告人は，母親のいない貧しい生活ながらも，Ｂから，兄姉と異なり，末子としてそれなりに可愛がられ，Ｂは，被告人が昭和６１年に窃盗罪で起訴された際に被害弁償金を捻出してくれ，被告人がその執行猶予期間中に再び窃盗罪を犯し昭和６３年に起訴された時にも，接見に赴き，情状証人として証言するなどし，その服役中には毎月，川越刑務所まで１日がかりで被告人の交際相手を伴って面会に来てくれた。被告人も平成９年８月にＢが手術のため入院した際には，内妻Ｄと共にその看護に努めて励まし，平成１１年５月にＢが交通事故に遭って同じく入院した際にも看護に努めるなど種々世話を焼いた。Ｂもこれに感謝して平成１２年２月ころ，交通事故の賠償金の中から１００万円を被告人にその礼としてくれた。
ところで，被告人は，内妻Ｄと共稼ぎをしながら慎ましい家庭生活を送っていたが，平成１１年ころから，Ｄに内緒でサラ金から金を借りてはパチスロに興じるようになり，徐々にサラ金への借入残高が増えていき，Ｂからの前記謝礼金の大半や勤務先社長に名目を偽って借り入れた１２０万円をＤに内緒で返済資金に充てたりしていたが，パチスロを止められなかったうえ，平成１３年２月ころから，かつての勤務先の同僚女性から相談を受けるうち肉体関係を持ち，同女との連絡用の携帯電話を貸し与え，その電話代や同女との交際費用も被告人が支払っていたため，ますますサラ金の借金が増加した。被告人は，同年７月ころ，Ｄに浮気が露見して厳しくとがめられ，同女に謝罪するとともに前記のとおり入籍したが，その後も浮気を続け，借金も隠していた。そのため，サラ金の借入額だけでも平成１４年４月初めには合計約２１０万円に達し，その返済のため更にサラ金等から新たな借り入れをせざるを得ない状況に陥っていたが，そのうち厳しい督促が予想される借金２０万円の返済期限が平成１４年４月１０日であった。被告人は，これを返さないと督促が自宅にきて多額の借金等がＤに露見し，前記浮気の件もあって，Ｄに愛想を尽かされるのではないかとおそれ，何としてもこれを避けなければならないと思い悩んでいた。しかし，各借入先の限度額はほぼ一杯であり，金策の当てもないまま期限を徒過し，同月１２日に借入先に電話をかけて同月１５日入金予定と連絡し猶予を懇願した。被告人は，同月１５日，Ｂの頼みに応じて買い物に連れて行った際，Ｂが２０万円は入っていると窺える銀行の封筒を持っているのに気付き，Ｂに借金を頼もうかと思ったが，久しぶりに行けたと買い物に喜んでいるＢの様子に言い出せないまま別れ，前記借入先に翌１６日に入金すると連絡して更に猶予を求めた。被告人は，同月１７日，もはや，上記借金返済のためには，Ｂから金を借りるしかないと考え，仕事の合間の同日午前９時ころ，後記Ｂ方に赴いたところ，和室に座ってテレビを見ていたＢのすぐ右脇テーブル上に，前記銀行の封筒がほぼ同じ厚さで置いてあるのに気付いた。被告人は，なかなかＢに借金の話を切り出せないまま世間話をするなどしていた。
（認定犯罪事実）
第１　被告人は，同日（平成１４年４月１７日）午前１０時３０分ころ，同所（神奈川県中郡大磯町（以下省略））において，実父Ｂ（当時７７歳）が，なかなか立ち去らない被告人を訝って，「どうした，今日は。」などと尋ねてきたことから，パチンコが原因で借金の返済に困った，２０万円ほど用立てて欲しい旨頼み，Ｂから，その借金をＤが知っているかと聴かれ，「いや，あいつは関係ないよ。」などと答えると，Ｂが，前記多額の賠償金をＤが知って被告人を通じて金を引き出そうとしていると勘違いし，「だいたい水商売していた女だから，金欲しがるんだべ。」などとＤを罵ったため，被告人が「それは親父の偏見だろ。」「親父だって入院した時にはいろいろしてもらったじゃないか。」「自分だって，昔そういうことをやって，女に貢がされたんだろう。」「そんなこと言ってるから，他の嫁さんと喧嘩したんじゃないか。」などと言い返して激しい口論となり，激昂したＢが灰皿代わりにしている缶を蹴り倒し「痛ぇじゃねえか。」などとぼやきだした。被告人は，Ｂの機嫌を損ねてしまったので金を借りることはできないと思い，「悪かったな。」「今日は帰るよ。」などと言って立ち去ろうとした。ところがＢは，更に激昂して「ざけんじゃねえぞ。おまえは親父よりてめえの女房の方が可愛いのか。」「とんだ馬鹿息子だ。この馬鹿野郎が。てめえなんか俺の子じゃねえ。とっとと出て行け。二度と来んじゃねえ。てめえの面なんか見たくもねえ。」などと怒鳴り付けた。これを聞いた被告人は，これまでのＢに対する心遣いや誠意が全て否定されたなどと浅慮し，激しい怒りに駆られるとともに，そこまで言うようなＢであれば，殺害して前記現金入り封筒を強取するほかはないと決意し，被告人に背中を向け，脚を前に出して座っていたＢに対し，殺意をもって，その背後から包帯（長さ約２メートル，幅数センチメートルの固定用弾力包帯）を自分の肩幅位の長さにして両手で持ち，前屈みになってその顔の前から頸部付近に巻き付け，その左唇辺りにかかってしまった包帯を指先で外して首にかけ直すや，首の前で交差させるようにして背後から力一杯締め付け，Ｂが脚をばたつかせ身体を左右に揺するなどして抵抗すると，その真後ろに立ち上がって，Ｂの上半身を仰け反らすように絞め挙げ，両手を左右に振って浮き上がったＢの身体を左右に振り回し，Ｂが俯せに倒れ込むやその上に覆い被さるように床に膝をついて，力一杯数分間絞め続けて，そのころ，その場で，Ｂを絞頸による窒息のため死亡させて殺害したうえ，Ｂ所有の前記封筒入り現金２３万円を持ち去って強取した。


第２　被告人は，同日午後１時５０分ころ，前記Ｂ方において，室内に横たわっていたＢの死体を玄関先に停めた普通貨物自動車の後部荷台に積み込み，同日午後２時ころ同車を発進させて約５．２キロメートル離れた同県中郡大磯町（以下省略）先路上まで搬送したうえ，同日午後２時１５分ころ，同所付近の沢に至る急斜面（斜度約３０度）に生い茂った高さ約４メートルの竹藪内に投げ落とすなどして死体を遺棄した。
（証　　拠）（省略）
（事実認定の補足説明）
弁護人は，本件強盗殺人の外形的事実は認めながら，被告人には現金等を強取する目的はなく，強盗殺人の故意があったと認めるには合理的な疑いが残るから，殺人罪及び窃盗罪が成立するに止まる旨主張し，被告人も公判廷においてこれに沿う供述をしている。しかしながら，関係証拠によれば，被告人は，被害者殺害後，被害者方居室内テーブル上に置かれた現金２３万円入り封筒を取るや，その中身も見ず，ドアの施錠はもちろんその閉鎖すら確認せずに，直ちにトラックに乗って現場を立ち去り，付近の交差点で信号待ちをしたとき，前記２０万円の借入先であるクレジット会社に電話を入れて本日昼に入金する旨連絡し，その後，付近のパチンコ店駐車場で封筒内を確認したうえ，付近の銀行支店で殺害の２時間足らず後に前記現金から２０万７１００円を入金して同借金を返済し，その１時間以上後に前記死体遺棄の犯行に及んでいること，前示「本件犯行に至る経緯等」において認定したとおり，被告人は，Ｄに借金等が発覚することを極度に恐れ，期限を過ぎている借金返済の督促を回避しようと２回も猶予を懇願したが他に金策の当てもないまま困り果てていた同月１５日，被害者の前記現金入り封筒を目撃し被害者からの借入に強く期待していたことが認められる。これらの事実のみによっても，被告人の本件直前における目的が２０万円の入手にあったこと及び実父殺害という凶行に及んだ直後においてもその関心が死体の処分（殺人の発覚防止）よりも借金返済にあったことが明らかであって，被告人のいうように，金員強取の意図などなく，激情の余り実父を殺害したという犯人の行動としては，甚だ不自然，不合理というほかない。本件行為を上記犯行に至る経緯及び犯行後の被告人の行動と考え併せてみれば，本件殺害行為の前に被告人が被害者の現金を強取する目的を有していたことが強く窺われるというべきである。加えて，被告人は，捜査段階において，概ね「本件犯行に至る経緯等」で認定したとおり，本件犯行に至るまでの被害者との関係，パチスロや浮気相手の女性等との関係で経済的に困窮していく中で，被害者から融通してもらうことを期待し借金を申し出た経緯等をその心情を交えながら詳細かつ具体的に供述したうえ，被害者の言動を契機に激昂する中でとっさに被害者を殺害して前記現金入り封筒を強取しようという気持ちが頭に浮かび，この気持ちを抑えることができないまま殺害を決意し，実行したことを自認する供述を一貫して繰り返している。その供述は経緯等を含め自然なもので，関係証拠とも整合し，十分信用することができる。
そうすると，少なくとも本件殺害行為開始時には，被告人が本件現金入り封筒を強取する目的を有していたものと認めるのが相当というべきである。この点について，被告人は公判に至って，被害者方居室内テーブル上に現金入り封筒が置いてあるのに気が付いたのは殺害後カーテンを閉めようとしたときであり，兄から容易に借入が可能でその当てもあったから，殺害時，被害者から現金等を強取する目的は全くなかったなどと弁解する。しかしながら，その供述は，被告人の最も関心を寄せていた現金入りの封筒に，それが室内に入って被害者を見ればすぐ気付き得る被害者のすぐ右横のテーブル上に置かれ，２日前に見たものと同様のものであったのに，殺害後まで気付いていないとか，金策に困り果てていることが明らかであるのにその依頼の電話すらしていない兄からの借入が容易に可能であったとか，およそ不自然不合理な内容を含むこと，前示被告人の本件前後の行動と整合しないものであること，捜査段階の供述との変遷理由の合理的な説明がないこと，などに鑑み，到底信用できるものではない。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）（省略）
（量刑の事情）
１　本件は，実父を殺害して現金等を強取したうえ，その犯跡隠蔽のために死体を丘陵地の竹藪に遺棄したという重大凶悪事犯である。金品奪取を目的とする強盗殺人は最も罪質が重い犯罪であり，また，自らを育んでくれた実の親に対する殺害が殺人の中においてもとりわけ犯情の悪いものであることはいうまでもないが，被告人はこれらを併せて犯しているのである。
強盗殺人の動機，経緯は，前示のとおりであるが，要するに，被告人は，内妻に隠れ，遊興費や浮気相手との交際費用等をサラ金等から借り続け，浮気が発覚して厳しく叱責されると，入籍し誓約書を差し入れながら，借入は隠し通し，その後浮気も借入も続けながら，自宅への督促等によってそれらが発覚し妻に愛想尽かしされることをおそれ，実父である被害者に泣きついたが，借金に応じてもらえないばかりか激しく罵倒されて激昂し，憤激の中でとっさに被害者を殺害して現金入り封筒を奪おうと思いつくや，実行に移したというものである。いかに，金に困り，暴言を吐かれたとはいえ，激情にかられるまま，実の親を殺害しその所持金を奪うような凶行に及んだ被告人の所業は，余りにも前後を弁えない著しく人倫に悖るものと評さざるを得ない。加えて，自己の利益のためには，実の親の生命すら犠牲にするという凶悪極まる被告人の一面も窺わせるものというほかない。犯行の態様は，確定的殺意に基づき，全く無防備で体力的にも圧倒的に劣る老齢の被害者に対し，壮年の被告人が前記のとおり，突然，背後から被害者の首に包帯を巻き付け，苦しみもがく被害者をあるいは振り回し，あるいは覆い被さって数分間力一杯絞め続けて絶命させたという情け容赦の感じられない冷酷かつ残忍なものである。被害者は，勤勉に働いて子らを成人させ余生を楽しんでいたところ，末子として最も可愛がり，その裁判や服役の際にも色々気遣いをし，また肉親で最も信頼していたと思われる被告人の手によって突然その生命を奪い去られたのであって，真に哀れというほかなく，その心情は推察するに余りがある。加えて，財産的損害も現金２３万円と多額である。本件の結果は極めて重いといわなければならない。
また，本件は，白昼，住宅地で各種保養等施設が近接する場所で敢行された実父に対する強盗殺人事件として広く報道されており，近隣住民はもちろん一般社会にも大きな衝撃と不安を及ぼしたものと窺える。


判決　平成１４年３月２５日　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第１００９号，第
１１３０号　監禁致死，強盗被告事件
主　　　　　　　　文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中１１０日をその刑に算入する。
押収してある金属製手錠２個（平成１３年押第２０３号の１，２）及び切断された金属製手錠の鎖１個（同押号の３）をいずれも没収する。
理　　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　いわゆる伝言ダイヤルを通じて知り合ったＡから金員を強取しようと企て，平成１３年６月９日午前１１時５０分ころから同日午後３時２４分ころまでの間，京都府福知山市字ａ小字ｂｃ番地ｄ所在のホテル「Ｂ」ｅ号室において，同女（当時１６歳）に対し，催涙スプレーをその顔面に噴き付け，手錠の片方を同女の左手首に掛けもう片方を同室内にあったテーブルの金属製パイプに掛けるなどの暴行を加え，更には，同女が手錠から手首を抜いているのに気付くや，「もう１回スプレー掛けるぞ。」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧した上，同女所
有の現金約３万円を強取し，
第２　いわゆるテレホンクラブを通じて知り合ったＣをホテルに連れ込み性交等の行為に及ぶ目的で，同年７月２４日午後９時２０分ころ，大阪府豊中市ｆ町ｇ丁目ｈ番ｉ号先国道ｊ号線高架下に駐車中の普通乗用自動車内において，同女（当時１２歳）に対し，催涙スプレーをその顔面に噴き付け，手錠（平成１３年押第２０３号の１ないし３はその切断されたもの）を同女の両手首に掛けるなどした上，同所から同車を発進，疾走させるなどして，同日午後１０時３０分ころ，神戸市ｋ区ｌ町ｍ所属ｎ縦貫自動車道西行きｏ基点ｐキロポスト付近路上に至るまでの間，同女をして同車内から脱出するのを不可能ならしめ，もって同女を不法に監禁するとともに，同所付近において，その監禁によって自己の生命，身体にいかなる危害を加えられるかもしれないと畏怖した同女をして，両手首に手錠を施したまま，時速約８０キロメートルで走行中の同車から飛び降りさせ，その際，その頭部を路面に強打させ，同女を脳挫傷等に基づく意識障害により起居不能の状態に陥らせて，同日午後１０時４０分ころ，同所において，同女の左脚部を後続車両に轢過させ，よって，同女に対し左大腿骨複雑骨折等の傷害を負わせ，同月２５日午前２時５８分ころ，兵庫県西宮市ｑ町ｒｓ丁目ｔ番ｕ号所在の医療法人社団Ｄ病院において，同女を上記左大腿骨複雑骨折等による失血により死亡させ，もって，不法に人を監禁し
て死亡させ
たものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１の事実（補足説明中においては「本件」という。）について，被告人には金員を強取する意思がなく，財物奪取に向けられた暴行脅迫もなかったのであるから強盗罪は成立しない旨主張するが，当裁判所は，判示のとおり，強盗罪が成立すると認定したので，その理由について補足して説明をする。２(1)　前掲関係各証拠によれば，以下の事実が間違いのないものとして認められる。
すなわち，
ア　被告人は，伝言ダイヤルを通じて知り合った被害者に対し，いわゆる援助交際をする代償に３万円を支払うことを約束して，被害者とともに判示のホテル「Ｂ」ｅ号室内に入ったが，同室内に入るや間もなく，被害者の顔面に催涙スプレーを噴き付け，被害者が目や喉の痛みに苦しんでいる隙に被害者の黒色ポーチ等を手に取って自己の傍に置き，手錠の片方を被害者の左手首に掛けもう片方を同室内にあったテーブルの金属製パイプに掛けるなどした後，いったん被害者の左手首に掛けた手錠を外して，被害者に対して様々な命令をしながら性的な暴行を加えたことイ　被告人は，被害者に対して性的な暴行を加えた後，先ほどと同様にして被害者を手錠でテーブルに繋ぎ逃げられないようにした上，被害者の前記黒色ポーチの中身を探り，その中にあった財布の中に３万円くらいの現金が入っているのを確
認したこと
ウ　被告人は，その後ベッドで横になっているうちに眠ってしまったが，被害者が，被告人の眠っている隙に手錠から手首を抜き，前記黒色ポーチやその在中品である財布，携帯電話等を取り戻そうと思い近づいたところ，被告人は，目を覚まし，被害者に対して，「もう１回スプレー掛けるぞ。」などと怒鳴るような口調で
申し向けたこと
エ　被告人は，被害者が泣く様子を見て，被害者に対し再度性的な暴行を加えることを止め，上記ｅ号室を出ることにしたが，その際，被害者の前記黒色ポーチの中から財布を取り出し，被害者に対して，「ここから払うぞ｡」と言い，被害者の財布から取り出した現金でホテル代を支払って同室を出たところ，被害者は，被告人の手元に前記黒色ポーチ等を残したまま，被告人の隙を見て逃げたことオ　被告人は，手元に残された前記黒色ポーチ等の被害者の所有品のうち，財布在中の現金２万５０００円くらい及び新品のプリケーカード等を自分で費消するなどしたが，前記黒色ポーチ，財布，携帯電話等を被害者に送り返したことなどが認められる。
(2)　弁護人は，ウの被告人が被害者に対して，「もう１回スプレー掛けるぞ。」などと申し向けた点について，検察官によって作出されたものであるなどと主張する。


しかしながら，被害者の検察官調書（甲１７２）は，被告人が眠っている間に左手首を手錠から引き抜こうと何度も試しているうちに抜くことができたので，その隙に携帯電話や財布等を取り戻そうと思い近づいたところ，被告人が目を覚まし，ものすごく怒った形相になり，「もう１回スプレー掛けるぞ。それでもええんか。」と怒鳴るような口調で脅してきたが，無理に乱暴な言葉を使っているようで板に付いていないような感じを受けた旨いうものであって，この被害者の供述は，本件犯行の一連の経緯，状況，その際の被告人の言動を詳細かつ具体的に述べるものであること，その供述の中には，被害当時の恐怖心やその後の日時の経過から認識や記憶が不確かになっていると思われる部分もあるものの，被害者は，ホテルに入って間もなく，被告人から顔面に催涙スプレーを掛けられ，目や喉に激しい痛みを感じて強い恐怖心を抱いていたのであるから，特に催涙スプレーに関する被告人の言動の印象は強かったはずであると思われ，被害者の前記供述部分からもそれが窺われること，被告人は，被害者に対して再度性的な暴行を加えようと思っていたのであるから，被害者が手錠から手首を抜いて逃走しようとしているのを見て，被害者を脅して逃走を断念させようとするのは極めて自然な行為であること，被害者作成の被害届（甲１７１）や警察官作成の捜査復命書（甲１７９）によると，当初，被害者が警察官に対して被害状況について話をしたときには，被告人からこのような脅迫を受けた旨述べていなかったようであるが，被害者のその段階での供述は概略的なものに止まっていて，必ずしも詳細なものではなかったと思われることなどを併せ考えれば，被害者の前記供述は信用に値するものということができる。また，被告人の検察官調書（乙２６，３２）は，被害者が手錠から手首を抜いているのを見て，被害者が逃げたり反抗したりしないように脅そうと考え，被害者に対して，「手錠外したんか。もう１回スプレー掛けるぞ。」とわざと怒った口調で言ったところ，その途端被害者が泣き出したため，これ以上被害者に性的な暴行を加えたりするのはまずいかもしれないと考え，ホテルを出ることにした旨いうものであって，この被告人の供述はその状況からして内容が合理的かつ自然であること，被告人のこの脅迫によって被害者が泣き出したことは，被害者の前記検察官調書においては述べられていないし，また，そのため被害者に対して再度性的な暴行を加えるのを止めてホテルを出ることにしたというのは，被告人の内心の説明であって，これらの点は，被告人の供述なくして検察官が作出することができるとは考え難い事柄であることなどを併せ考えると，被告人の前記供述もまた信用に値するものということができる。
これに対し，被告人の公判供述は，「あ，手錠抜いたんか。」とは言ったけれども，「もう１回スプレー掛けるぞ。」とは言っていないというものであるが，被告人は，その当時，被害者に対してもう一度性的な暴行を加えようと思っていたのであるから，被害者が手錠から手首を抜いて逃走しようとしているのを発見しながら，「あ，手錠抜いたんか。」と言っただけで何ら逃走防止等のための行為に出なかったというのは，いかにも間が抜けていて不自然であること，被告人の公判供述中には，「もう１回スプレー掛けるぞ。」と絶対に言っていないというわけではないという部分もあることなどからすれば，被告人の前記公判供述の信用性は乏しいというべきである。
してみると，被告人が被害者に対して，「もう１回スプレー掛けるぞ。」などと言って脅迫を加えたことは間違いがないと認めるのが相当である。(3)　以上の事実によれば，被告人は，自己の暴行脅迫により反抗を抑圧され性的な暴行を受けるなどした被害者に対し，その反抗を抑圧された状態にあるのを利用して，被害者の財布から現金を奪いホテル代を支払ったものであることが少なくとも認められるところ，そのような場合には，その反抗抑圧状態が強盗の犯意を生じる前の暴行脅迫によって生じていて，強盗の犯意を生じた後に新たな暴行脅迫が加えられていなかったとしても，被告人の存在自体が反抗を抑圧するに足りる脅迫であるとみることができ，やはり強盗罪をもって論ずべきであると解せられるから，被告人に強盗罪の成立することは間違いがないというべきである。３　しかし，本件公訴事実は，被告人には被害者に対して判示の暴行脅迫を加えるときから金員強取の意思があったとするものであるから，そのような認定ができるのかどうかについて，更に検討をする。
被告人の検察官調書（乙２５，３３）は，被害者に対して，催涙スプレーを噴き付けたり，手錠を掛けたりして，反抗できないようにした上，性的な暴行を加えるだけでなく，被害者がある程度の金員を持っていれば，それを手に入れてホテル代を支払ってやろうとの計画であった旨いうのに対し，被告人の警察官調書（乙３４）は，ホテルを出る少し前に被害者の財布の中身を見たところ，約３万円の現金が入っていたことから，それを見た途端に自分の金でホテル代を支払うのが惜しくなり，被害者の金でホテル代を支払おうという気持になったのであって，最初から金員を奪い取るつもりで催涙スプレーを噴き付けたのではない旨いうのであり，また，被告人の公判供述は，被害者がホテル代くらいを持っていれば出させてもいいと思っていたが，援助交際をするような女性がそんなお金を持っているとは思っておらず，被害者の金員からホテル代を払おうと考えたのはホテルを出るときである旨いうのである。
被告人の警察官調書（乙３４）によれば，被告人が被害者に対し暴行脅迫を加え始めたときには，被告人には被害者の金を奪ってホテル代を支払う考えが全くなかったことになるが，被告人の公判供述自体，被害者がホテル代くらいを持っていれば出させてもいいと思っていたことを認めていることや，被告人が被害者の財布の中身を見たのもそのような気持からであるとみるのが自然であることなどからして，そのままには信用することができない。また，被告人の公判供述は，援助交際をするような女性がそんなお金を持っているとは思わなかったというのであるが，援助交際をするような女性であってもホテル代くらいを持っていることは不思議ではないし，そのような女性であればそのくらいのお金を持っているとも考えられるのであるから，被告人の公判供述のいうところをそのままに信用することもできない。


そうだとすると，被告人が被害者に対して判示の暴行脅迫を加えた主たる目的は，被害者に対して性的な暴行を加えることにあったこと，援助交際に応じる未成年の女性が多額の金員を所持しているとは，被告人も考えていなかったであろうこと，被告人が被害者の黒色ポーチ等を自己の傍らに置いたのには，被害者の逃走を防止するためという一面もあったこと，被告人が被害者の黒色ポーチの中身を見た理由のひとつは興味があったからであることは間違いないといい得るけれども，被告人は，当初から，判示のような暴行脅迫を加えることを企図するとともに，自己の所持金が減るのを嫌い，被害者に対して約束した援助交際の代償も踏み倒すつもりでいたこと，被害者が多額の金員を所持している可能性は乏しいとはいえ，ホテル代程度の金員を所持している可能性は低くはないと考えられたこと，被告人は，被害者に催涙スプレーを噴き付けて直ぐに被害者の黒色ポーチ等を自己の傍らに置き，その後は終始自己の管理下に置いて，その間，被害者の財布の中身を確認していることを併せ考えれば，被告人の前記検察官調書等が，当初から，被害者がホテル代くらいの金員を持っていれば，それを奪ってホテル代を支払うつもりもあって，判示の暴行脅迫に及んだものであり，被害者の財布の中身を確認して，被害者が３万円くらいの金員を持っていることが分かったことから，当初の計画を実行に移した旨いうところは，合理的であって信用に値するから，被告人には被害者に対して判示の暴行脅迫を加えるときから金員強取の意思もあったと認めるのが相当である。
４　以上のとおりであって，被告人は，金員強取の意思をもって，被害者に対して判示の暴行脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，現金約３万円を強取したものであるから，被告人に強盗罪が成立することは明らかである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法２３６条１項に，判示第２の所為は同法２２１条にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について同法１０条により同法２２０条所定の刑と同法２０５条所定の刑とを比較し，重い傷害致死罪の刑により処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１１０日をその刑に算入し，押収してある金属製手錠２個（平成１３年押第２０３号の１，２），切断された金属製手錠の鎖１個（同押号の３）は判示監禁致死の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文をそれぞれ適用してこれらを没収することとする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，いわゆる伝言ダイヤルを通じて知り合った被害者に対し，催涙スプレーを噴き付け，手錠を掛けるなどの暴行脅迫を加えて，その反抗を抑圧した上，同女から現金約３万円を強取した強盗の事案（判示第１）及びいわゆるテレホンクラブを通じて知り合った被害者に対し，催涙スプレーを噴き付け，手錠を掛けるなどの暴行脅迫を加えて，同女を疾走中の自動車内に監禁し，その結果，畏怖した同女をして，両手首に手錠をしたまま高速道路を高速走行中の同車から飛び降りさせ，後続車両に轢過させて死亡させたという監禁致死の事案（判示第２）である。
２　被告人は，平成元年３月に大学の教育学部を卒業し，兵庫県下の公立中学校の臨時教員を経て，平成５年４月から同県下の町立中学校の教員となって社会科を担当し，被告人なりに熱意をもって生徒の指導等に当たっていたものの，平成１０年５月ころ，学級運営に自信を失い，同僚からも非難されているのではないかと不安を抱くようになり，ついには無断欠勤をし，学校長の薦めもあって心療内科で受診したところ，医師から「心因反応」であるとの診断を受け，同月２０日から平成１１年３月３１日まで休職し，同年４月には同町内の別の町立中学校の教員に転勤してやはり社会科を担当し，平成１３年４月からは２年生のクラス担任となっていたものの，同年６月１５日から再度同じ病名で休職していたものであるが，その間，平成３年ころからは，テレホンクラブを通じて知り合った見知らぬ女性と性的関係を持つことを繰り返し，また，平成５年４月ころからは，アダルトビデオを頻繁に見始め，特に，高校生風の女性や手錠を掛けられた女性が強姦されるなどの内容のものに大きな性的興奮を覚え，実際にアダルトビデオと同様に女性を強姦したいとの欲望を抱くようになって，次第にその欲望を強め，休職中の平成１０年５月下旬ころには催涙スプレーや手錠を購入し，時折それを眺めてはテレホンクラブを通じて誘い出した女子中高生を自己が強姦等に及ぶ妄想にふけり，更には，平成１３年３月下旬ころにツーショットダイヤル等を通じて知り合った１６歳の女子高校生といわゆる援助交際をして性的関係を持ち高い性的興奮と満足感を得たことから，その後，女子高校生と性的関係を持つことを求めて，ツーショットダイヤル等を通じて知り合った女性を相手に買春行為を繰り返すうち，同年６月初めころからは，かつて思い描いたとおり，実際に女子高校生に催涙スプレーを噴き付け手錠を掛けるなどの暴行を加え，その反抗を抑圧した上，アダルトビデオと同様な強姦等に及びたいとの欲望をふくらませるとともに，その場面をビデオカメラ等で撮影するなどして口封じしようとの計画を立て，ついに判示第１の犯行に及び，更には再度の休職中に判示第２の犯行に及んだものである。
３(1)　本件各犯行は，被告人が，前記のように，長年にわたり，テレホンクラブを通じて知り合った見知らぬ女性と性的関係を持つことを繰り返したり，強姦もののアダルトビデオを頻繁に見たりするうち，女子高校生を自己の性的欲望の主要な対象とし，そのため児童買春を重ねた挙げ句，それに飽き足らず，女子高校生を相手にアダルトビデオと同様な強姦等に及びたいとの劣情をふくらませて犯したものであって，被告人が，本件各犯行当時，職務上の葛藤，苦悩，ストレス等を感じ悩みを抱えていて，犯行の動機の中にはそれを解消しあるいは晴らそうという気持が含まれていたとしても，本件各犯行に至る経緯や犯行の動機に酌むべき点があるとはいい難い。


(2)　判示第１の犯行は，被告人が，伝言ダイヤルを通じて知り合った被害者にいわゆる援助交際をする代償に３万円を支払うことを約束してホテルに入った後，被害者に対し，顔面に催涙スプレーを噴き付け，手錠を掛けるなどの暴行を加え，その反抗を抑圧した上，被害者に対して性的な暴行を加えるとともに，更に脅迫を加えて，被害者から現金約３万円を強取したという一連の犯行のうち，強盗の部分のみについてのものであるから，起訴の対象となっていない部分を量刑上考慮すべきでないことはいうまでもないところである。しかし，被告人は，被害者が援助交際をしようとしていた弱みから，警察に被害を届け出ることはないだろうと思い，被害者に対して性的な暴行を加えるだけでなく，被害者の所持金を奪ってホテル代を支払おうと考え，犯行に及んだものであって，強盗の部分に限っても，その卑劣かつ自己中心的な犯行の動機に酌量の余地は存しない。また，被告人は，犯行に用いるための手錠，催涙スプレー，ビデオカメラ等を準備し，催涙スプレーについては予め実験してその威力を確かめ，更には，変装用の帽子を被り，サングラスを掛け，無精ひげを生やし人相を隠した上で被害者と会って犯行に及んでおり，しかも，被害者に対する性的な暴行の状況をビデオや写真に撮影し，これを後で楽しむだけでなく，口封じのためにも利用しようと考えていたものであるから，犯行はまことに計画的かつ用意周到なものというほかない。そして，被告人は，容易に助けを求めることのできないホテルの一室において，いまだ１６歳の被害者に対し，前記のような暴行脅迫を加え反抗を抑圧したものであって，暴行脅迫の態様は悪質であり，反抗抑圧の程度は高い。その結果，被害者は，強い恐怖と屈辱のうちに時を過ごさせられ，現金約３万円を強取されたものであって，その被害感情には厳しいものがある。
(3)　判示第２の犯行は，被告人が，テレホンクラブを通じて知り合った被害者に対し，いわゆる援助交際をする代償に２万円を支払うことを約束して，自己の自動車内においてわいせつな行為をした後，被害者に対し，顔面に催涙スプレーを噴き付け，手錠を掛けるなどの暴行脅迫を加えた上，被害者をホテルに連れ込んで性的な暴行を加えるため，同車を発進，疾走させるなどして監禁し，畏怖した被害者をして，両手首に手錠をしたまま高速道路を高速走行中の同車から飛び降りさせ，後続車両に轢過させて死亡させたという一連の犯行のうちの監禁致死についてのものである。判示第２の犯行は，被告人が，判示第１の犯行を含む一連の犯行において思いどおりの満足感と高い性的興奮が得られたことから，再び同様の犯行により同種の満足感や性的興奮を得ようとして犯したものであって，その動機はやはり卑劣かつ自己中心的なものであり，そこに酌量の余地は存しない。また，被告人は，判示第１の犯行においてと同様に，犯行に用いるための手錠，催涙スプレー，ビデオカメラ等を準備し，更には，変装用の帽子を被り，サングラスを掛け，無精ひげを生やし人相を隠した上で被害者と会い犯行に及んだものであって，犯行はやはりまことに計画的かつ用意周到なものである。そして，被告人は，容易に助けを求めることのできない自動車内において，いまだ１２歳の被害者に対し，前記のような暴行脅迫を加えた（特に，両手錠は片腕を座席のヘッドレストの金具の間に通すという念入りなものである。）上，同車を発進，疾走させたものであって，犯行の態様は悪質であり，監禁行為の拘束度は非常に高い。しかも，被告人は，その間，被害者をして友人や家族に電話をかけさせて，犯行の発覚を防止しようとしただけでなく，電話相手の友人に二度と会えなくなるかもしれないことをにおわせて脅迫しており，その点でも巧妙狡猾である。被害者は，ヘッドレストから手を抜くことはできたものの，両手錠を掛けられたまま高速走行中の自動車内に監禁され，他に助けを求めることのできない状況下で，自己の生命，身体にいかなる危害を加えられるかもしれないと畏怖し，それから逃れようとして両手錠のまま高速走行中の同車から高速道路に飛び降りたものであって，被害者の感じた恐怖感は非常に大きなものであったと推察される。被告人は，被害者が高速走行中の自動車から飛び降りたことに気付き，重傷を負ったであろうことを知りながら，自己の犯行が発覚するのを恐れる余り，その場から逃走して，被害者を救護するために何の手立ても講じていないのであって，被害者の飛び降りた後，被告人が直ちに停止して適切な救護措置を取っていれば，被害者が生命を失うまでには至らなかった可能性もあったことを考えると，被告人の行為はこの点でも卑劣で無責任なものというべきである。被害者は，父親の虐待を受けていたことから，平成１２年８月から児童相談所に預けられ，同年１１月１日からは児童養護施設に入所し，そこから中学校にも通学していたが，時折施設を抜け出して友人宅に外泊したり，援助交際と称する行為に及んだりなどしているうち，判示第２の犯行の被害に遭い，その結果，多くの夢や希望のあるべき春秋に富む若い命を突然に失うに至ったものであって，その無念さは察するに余りがあるし，１２年という短い生涯をこのような形で閉じなければならなかったことは，まさしく二重の意味で被害者というべきであって，まことに哀れというほかない。また，被害者が施設に入所するに至った事情や原因（特に，父親による虐待の内容）はつまびらかではないけれども，どのような経緯があったにせよ，思いもかけない形で娘を失った両親等の悲しみ，喪失感，精神的苦痛には大きなものがあることは否定できず，遺族の被害感情には非常に厳しいものがある。ところが，被告人は，判示第２の犯行後，自動車内に残された指紋を拭き取り，被害者の残した携帯電話等や犯行に用いた催涙スプレー，プリペイド式携帯電話等を分散投棄するなどの罪証隠滅工作を行っただけでなく，判示第２の犯行の結果被害者を死亡させたことを認識していたにもかかわらず，自重自戒することなく，自らの犯行であることが発覚しないのをよいことにして，間もなく偽名を用いて再びプリペイド式携帯電話を手に入れ催涙スプレー等を購入するなど，同様な犯行に及ぶ準備をしていたものであって，その性懲りのなさは著しく，犯行後の情状の悪いことも，量刑上看過できないところである。
(4)　加えて，本件各犯行は，被告人が，公立中学校の教員という立場にありながら，自己の担任する生徒とさほど年齢差のない被害者２名に対して，性的な欲望の赴くまま，被害者らの受けるべき肉体的精神的苦痛や衝撃に思いを致すことなく敢行したものであって，特に判示第２の犯行は，中学校の教員が１２歳の中学１年生の被害者を援助交際と称して買春の対象としたのみならず，手錠を掛けるなどして監禁した上死亡させるという重大な結果を招いた事件として，社会に大きな衝撃を与え，学校教員に対する社会一般の信頼を大きく失墜させ，少なくない問題を抱える教育の現場で懸命に努力している教職員を始め，教育に携わる多くの人々に多大な動揺を与えるなどしたものであって，そのような社会的悪影響の大きさも無視するわけにはいかない。
以上のことを併せ考えれば，本件各犯行の犯情は悪く，被告人の刑事責任は重大であるといわざるを得ない。


平成１６年２月１６日判決言渡
平成１５年(ハ)第１２９８３号　慰謝料等請求事件
判　　　　決
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　　　求
被告らは，原告に対し，連帯して，９０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告は，被告ら医師は①診断書の交付義務があるにもかかわらずこれを交付しなかった。②診断書に記載の事項について修正又は再交付を求めたがこれを拒否した等と主張し，被告らに対し，医療契約に基づく債務不履行による損害賠償及び被告らの行為による精神的苦痛に対する慰謝料を請求した事案である。
１　争いのない事実
（１）原告は，平成１３年８月２日，Ａ病院において，医師である被告Ｂの診察（以下「初診」という。）を受け，診断書の交付を求めたが，被告Ｂは交付しなかった。（２）原告は，その後，平成１３年８月２３日及び同年９月６日に被告Ｂの，同年１２月４日及び平成１４年４月２日にＣ医師（以下「被告Ｃ」という。）の診察を受けたが，いずれの診察に際しても，被告らに対し，上記診断書の不交付についての説明や診断書の交付を求めることはしなかった。
（３）同月９日，原告は，被告Ｃの紹介により，Ｄ病院においてＥ医師の診察を受けたが，同医師に診断書の交付請求はしなかった。なお，原告が同病院で診察を受けたのはこの日一度だけである。
（４）同月２６日，原告は，Ａ病院に赴き，外来担当のＦ医師に診断書の交付請求をしたが，Ｆ医師からは「これまで自分は診察していないので責任は持てない。」と診断書の交付を断られた。
（５）同年５月１６日，原告は，被告Ｂの診察を受けた際，被告Ｂに対し「当初の全治見込み，受傷原因，受傷箇所，治療方法，現在の状況，治癒の見込み」を記載した診断書の交付を請求した。これに対し，被告Ｂは，カルテに基づく診断経過と原告の自覚症状を記載した診断書（乙４号証）を作成し原告に渡した。（６）同月２３日，原告は，被告Ｂに対し，上記（５）の診断書には自分が求めた事項の記載がされていないと修正又は再交付を求めたが，被告Ｂはこれを拒否した。その後被告Ｂに替わって原告に対応した被告Ｃも，上記（５）の診断書に記載された以上のものは書けないと原告の請求を拒否した。
（７）原告は，自ら主張する暴行を受けたことにより，Ａ病院及び（３）のＤ病院での受診以外に，他の病院を受診したことはない。
２　原告の主張
（１）医師は，医療契約及び医師法（１９条２項）に基づき，患者からの診断書の交付請求に応じる義務があるにもかかわらず，被告Ｂは，初診の際の原告からの診断書交付請求に対し，何らの説明もなくこれを拒否した。また，翌年５月１６日の診断書の交付請求に対しては，「警察署に提出する診断書には書式があるから出せない。」と昀初は拒絶し，原告の執拗な請求により結局交付はしたものの，その診断書には，原告が求めていた事項について記載されていなかった。（２）そこで，原告は，同月２３日，被告Ｂに対して，「原告が要求した記載事項は弁護士と相談したものであって，それが記載されていないのは診断書として不適切なものである。」と修正又は再交付を求めたが，被告Ｂは「この診断書でどこも問題はない。通常の診断書の内容だ。」と，原告要求に応じようとしなかった。（３）この時，被告Ｂに代わって原告との対応に当たった被告Ｃも，上記（２）記載の原告の修正又は再交付の求めに対して，要求を一切聞き入れようとはせず，「警察署等に提出する診断書は書式が定められている。診断書を個人で持たれては困る。これ以上言うのなら受付でやってくれ。」等と述べ，原告の要求を拒否した。
（４）被告らの上記不当な対応や言動により，原告の精神状態は極度に悪化し，外出はおろか，家族との会話や接触も避けるようになったのみならず，面談までこぎ着けていた転職先予定の会社との交渉も，自ら打ち切らざるを得ないほど日常生活や社会生活に支障を来すようになった。
（５）よって，医療契約上の債務不履行に基づく損害賠償及び被告らの不法行為に基づく精神的慰謝料として，９０万円の支払を求める。
３　被告らの主張
被告らの診断書交付の拒否には，次のとおり正当事由がある。
（１）初診時の被告Ｂの診断書不交付について
原告は，被告Ｂに対し，「左母指及び左大腿部打撲，頸椎捻挫」等と明記した診断書の交付を求めた。しかし，被告Ｂは，原告の「昨日殴られた。左手親指，左足もも，首に痛みがある。」という訴えに対して，レントゲン検査，圧通テストなど慎重に検査をしたが，異常も他覚症状もまったく認められなかったので，診断結果の事実と異なる診断書は作成できないため，原告の請求を拒否した。（２）平成１４年５月１６日の診断書交付に至る経緯及び同月２３日の診断書の修正又
は再交付の拒否について
上記１６日，被告Ｂは，原告から，「暴行により，手や腿や首に後遺症が残った。」と記載された診断書の交付を求められたが，被告Ｂは，検査結果や診察所見からは自覚症状以外には異常が認められないので，医師としては虚偽の診断書は書けないために，原告の自覚症状（以下「主訴」という。）を記載した診断書を交付したものである。
また，上記２３日，被告Ｂ及び原告に対応するため同Ｂと交替した被告Ｃは，上記と同じ理由により「事実と異なる診断書は書けない。弁護士，裁判所，警察から書面で依頼があればその旨を回答する。」と述べて修正又は再交付の要求
を拒否したものである
４　争点
（１）被告らに対する，医療契約に基づく債務不履行による損害賠償請求の成否（２）被告らの不法行為責任の成否（診断書の不交付又は訂正拒否に正当事由があるか）
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について


証拠（乙１の1及び2，３の1及び2，４，７，８）及び弁論の全趣旨によれば，被告らはＧ健康保険組合（以下「Ｇ健保組合」という。）が経営するＡ病院に勤務する医師であり，本件医療契約は，原告と原告が診療を受けたＡ病院を経営する上記Ｇ健保組合との間で締結されたものであることが認められる。したがって，本件医療契約に基づく債務不履行責任については，被告ら個人がその責任を負うものではない。
よって，原告の被告らに対する医療契約に基づく債務不履行による損害賠償請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
２　争点（２）について
（１）被告Ｂ関係
①初診時の対応について
ア　証拠（乙１の２，７，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。この認定に反する部分は，これを採用しない。ⅰ　原告は，初診の際，被告Ｂに，「暴行を受けたので警察に提出するため，暴行により受傷した旨を記載した診断書が欲しい。」と申し出た。ⅱ　これに対し，被告Ｂは，原告の体には，検査及び診察の結果，特に異常も他覚症状も認めることはできず，症状は原告の訴える自覚症状のみであって，その程度も所見としては３日で完治すると判断した。ⅲ　そのため，被告Ｂは，原告は自分の立場を有利にするために診断書を求めていると推測し，また，このような患者に対しては，診察の結果特に異常は認められず自覚症状のみである旨を記載した診断書を交付しても納得しないであろうと推測した。
ⅳ　そこで，被告Ｂは，「出せない。」と診断書の交付を拒否した。これに対し，原告は，「そんなはずはないんですが・・・・」と言ったが看護師から「まあ，そういうことですから。」と言われ，それ以上は何も言わずに退席し，その後，特に病院の窓口や責任者に対し苦情を述べることもなく，また，他の病院で診察してもらうこともしなかった。
イ　ところで，医師法１９条２項では，「診察・・・をし・・・た医師は，診断書の交付の求があった場合には，正当の事由がなければ，これを拒んではならない。」と規定しており，その趣旨は，診察をした医師には，医療契約の内容として，診断書の交付要求に対して応じる義務があるというべきところ，診断書が詐欺，脅迫等不正目的で使用される疑いが客観的状況から濃厚であると認められる場合，医師の所見と異なる内容等虚偽の内容の記載を求められた場合，患者や第三者などに病名や症状が知られると診療上重大な支障が生ずるおそれが強い場合など特別の理由が存する場合に場合に限って，拒否すべき正当事由が存在するとして交付義務を免れることができると解するのが相当である。そして，本件事案のように，検査に異常が認められず他覚症状も認められない場合には，その旨を患者に説明し，それでも診断書の交付を求める者に対しては，本人の訴える自覚症状（主訴）及び検査，診察の結果，医師としての判断した結果を記載した診断書を交付すべき義務があり，交付自体を拒否することはできないと解するのが相当である。
ウ　上記認定した事実及び上記医師法１９条２項の趣旨に照らせば，被告Ｂが，医師としての経験則上，不正目的で使用される虞があることを考慮して交付を拒絶したのだとしても，これはあくまでも推測に基づくものであり，正当事由があると信ずるには過失があるから，医師法１９条２項の正当事由の存在は認められない。
被告Ｂは，診断書不交付の正当事由として「原告は，左母指及び左大腿部打撲，頸椎捻挫等と明記した診断書の交付を求めたので拒絶した。」と虚偽記載を要求されたことを主張するが，この事実を認めるに足る証拠はなく，他に，被告Ｂの診断書不交付についての正当事由を認めるに足りる証拠はない。
他方，原告は，警察等に提出する診断書には特に定められた様式がないにもかかわらず，被告Ｂは，「様式があるから出せない。」と虚偽の事実を告げて拒絶した違法があると主張するが，この主張事実を認めるに足りる証拠はない。
エ　しかしながら，原告の主張する暴行の事実については，原告本人の供述のみであり他にこれを認めるに足りる証拠がない本件事案において，上記アのⅱ乃至ⅳ，第２の１の（２），（３），（７）等原告の初診時及びその後の状況等に照らすと，被告Ｂは，この時の原告の診断書の交付要求の状況はそれほど切実なものではなく，原告は交付してもらえないことに納得したものと理解して，特にそれ以上の説明をせずに交付しないで済ませたことには，一応の合理性が認められる。
したがって，被告Ｂの診断書の不交付及び説明義務懈怠は，原告に対して不法行為に基づく慰謝料の支払いを以て償わなければならないほどの精神的苦痛を生じさせた違法性があるとまでは認められない。
②平成１４年５月１６日の対応について
ア　弁論の全趣旨によれば，被告Ｂは，初診時の拒否と同様の理由でいったんは診断書の交付を拒否した事実が認められるが，結局，原告の要求に応じて診断書を交付したのであるから，不交付の責任は認められないし，この拒否した事実についても，被告Ｂに対し，不法行為の成立要件である違法性があるとまでは認められない。
原告は，「被告Ｂは，警察等へ提出する診断書は書式があるから出せない。」と不当な理由で拒否した旨主張するが，原告本人尋問以外にこれを認めるに足りる客観的証拠はなく，仮に，そのような発言があったとしても，交付しない方がよいと信じていた被告Ｂが，「虚偽記載はできない。」等と言って拒否するよりも穏便に事を済ませようと，いわゆる方便としての発言であると推認することができ（原告本人，弁論の全趣旨），診断書の交付要求を断る理由としては相当であるとはいえないが，不法行為を構成するまでの違法性があるとまでもいえない。
イ　診断書の記載事項及び内容については，公判期日変更申請用診断書，死亡診断書など法令，規則等により定められている場合は格別，本件診断書については，その様式，記載事項，記載内容等はすべて医師の判断に委ねられているものであるから，原告の具体的な記載事項の提示はあくまでも希望の域を出ないものであって，これに医師が応じる義務はない。したがって，被告Ｂが，原告の修正又は再交付に応じなかったことには，何ら違法性は認められない。
③平成１４年５月２３日の対応について
被告Ｂが，原告の修正又は再交付の要求に応じるか否かは，上記②のイ記載のとおり医師としての被告Ｂの判断にすべて委ねられていることである。ましてや，記載内容が納得できないと，医師の診断結果と異なる内容の記載を求めることは，医師に虚偽私文書作成罪の犯罪行為を強いるものであり，被告Ｂがこれを拒絶したことには，正当事由がある。


主　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役１年８月に処する。
原審における未決勾留日数中７０日を
その刑に算入する。
理　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官瀬戸真一作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人竹中雅史作成の答弁書に，それぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，原判決は，検察官の懲役２年６月の求刑に対し，「被告人を懲役２年６月に処する。この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人をその猶予の期間中保護観察に付する。」として，執行猶予を付したが，その量刑は，刑の執行を猶予した点において著しく軽きに失し不当である，というのである。
論旨に対する判断に先立ち，職権をもって判断するのに，原判決には以下のとおり判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があり，破棄を免れない。すなわち，原判決は，犯罪事実の第１として本件公訴事実とほぼ同旨の業務上過失傷害の事実を認定しているのであるが，被告人の過失に関して，原判示の道路を進行するに当たり，「進路前方には歩行者用押しボタン式信号機及び横断歩道が設置され，同信号機の車両用信号が赤色を表示していたのを，同横断歩道の停止線の手前約８３．４メートルの地点で認めた。このような場合，自動車運転者としては，信号に従い，同横断歩道の停止位置で停止すべき業務上の注意義務がある。ところが，被告人は，これを怠り，漫然時速約４０キロメートルで同横断歩道を通過する過失を犯した。」と認定している。しかしながら，関係証拠によると，被告人の車両が進行していた道路は片側２車線の道路であり，中央線側の車線を進行してきた被告人車両の前方には赤色の信号表示に従って数台の車両が停止し，また，歩道側（左側）の車線にも信号待ちの停止車両があったことが明らかであるから，被告人車両が横断歩道の停止位置で停止することはもはや物理的に不可能であった（割り込みが許されないことは当然である。）というべきである。そして，実際には，被告人はその前方車両の右方に，すなわち対向車線に進出して進行し，横断歩道を通過しようとして本件被害者運転の自転車に衝突しているのである。してみれば，被告人は信号に従いその前方の停止車両の後方に停止すべき注意義務があったのであって，それにもかかわらず，これを怠り，漫然と対向車線に進出して前方の横断歩道を通過しようとした点に過失を認めるべきである。原判決が横断歩道の停止位置で停止すべき業務上の注意義務があるとし，それを怠って，漫然と横断歩道を通過しようとした点に過失を認定したのは事実を誤認したものであり，それが判決に影響を及ぼすことは明らかである。
そして，原判決は，原判示第１の事実と同第２の事実を併合罪として１個の刑を科しているから，原判決は，結局全部破棄を免れない。そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により当裁判所において更に判決する（なお，検察官は，当審において，被告人は信号に従いその前方の停止車両の後方に停止すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，漫然対向車線に進出して前方の横断歩道を通過しようとした点に過失があるとして，その旨訴因を変更した。）。
（犯罪事実）
第１　被告人は，平成１２年８月６日午後９時３０分ころ，業務として普通乗用自動車を運転し，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番先道路を石狩方面から国道５号線方面に向かって時速約６０キロメートルで進行するに当たり，進路前方には歩行者用押しボタン式信号機及び横断歩道が設置され，同信号機の車両用信号が赤色を表示し，自車の前方にはこれに従って停止している車両があることを，同横断歩道の停止線の手前約８３．４メートルの地点で認めたのであるが，このような場合，自動車運転者としては，信号に従い，その停止車両の後方で停止すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，漫然対向車線に進出して同横断歩道速約４０キロメートルで通過しようとした過失により，歩行者用信号に従って同横断歩道を右方から左方に向かって自転車に乗って横断していたＡ（当時１５歳）を前方約３．４メートルの地点に認めて急制動の措置を講じたが間に合わず，同自転車左側部に自車右前部を衝突させ，更に同女を自車フロントガラスに激突させて路上に転落させ，よって，同女に対し，全治不明の両外傷性視神経症，急性硬膜下血腫，脳挫傷，左肋骨骨折，顔面裂傷等の傷害を負わせた。第２　被告人は，前記日時場所において，前記のとおり，Ａに傷害を負わせる交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同女を救護するなどの法律の定める必要な措置を講じなかった。
（法令の適用）
被告人の判示第１の行為は刑法２１１条前段に，判示第２の行為は道路交通法１１７条，７２条１項前段にそれぞれ該当するところ，所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１年８月に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中７０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，業務上過失傷害及び道路交通法違反（救護義務違反）の事案である。


主　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　由
第１　犯行に至る経緯等
被告人は，昭和２７年３月にｔ大学法学部を卒業した後，大手製紙会社に入社したが，昭和３９年５月ころ，当時頭取であった父親に要請されて，Ａ銀行の前身であるＢ銀行の非常勤取締役に就任し，昭和４０年１０月には同製紙会社を退社し，同銀行の常務取締役に就任した。その後，被告人は，昭和５４年１２月に叔父で専務取締役であったａが被告人の父の引退に伴って代表取締役社長に就任すると同時に，同銀行の専務取締役に就任し，昭和６０年６月に副社長制の導入に伴い，同銀行の取締役副社長に就任し，さらに，平成元年５月２５日，叔父の引退に伴い，そのころ，普通銀行に転換した株式会社Ａ銀行（以下，「Ａ銀」という。）の代表取締役頭取に就任し，以後平成１１年８月２５日に辞任するまでＡ銀の創業一族出身の頭取として，その代表権と業務全般を統括し，その間，常務会又は経営会議に付議・上程される大口貸出申請案件等についての昀終決定権を持ち，その経営においても融資対象である事業の選択やその推進などについて大きな影響力を持つとともに同銀行の役員と行員の人事権を掌握していた。そして，被告人は，頭取就任以前から，自らが興味を抱き成功する見込みがあると考えた新規事業を開拓することなどに熱心であり，その傾向は頭取に就任してからも変わらず，これらの事業に積極的に融資することに力を注ぎ，平成元年７月ころから，新潟県北蒲原郡ｕ村のケイマンゴルフ場の開発と同ゴルフ場の開発会社に対し融資を始めたのを皮切りに，次々とゴルフ場開発業者に対する融資を進め，同村内にテーマパーク事業の準備を始め，平成４年１２月ころから，その関連会社に融資を開始し，同県柏崎市の別のテーマパーク事業にも融資を開始した。しかし，これらの会社は，その事業の事業計画や資金計画の内容が杜撰であり，その開業後の業績が不振で赤字経営が続き，Ａ銀は同社に対し融資した資金を回収することができず，そのため，被告人が主導して新たな会社を設立してはＡ銀がこれらの会社に融資し，同社から前記各融資先会社に資金を回し，その資金を原資として同銀行が融資した債権の一部を回収するといういわゆる債権の付け替えを繰り返すことでその場を凌いでいた。ところで，被告人は，同銀行の経営を司る代表取締役として，その顧客に対する融資の可否の判断に当たっては，関係法令は勿論のこと，同銀行の定款及び貸出権限規程等を遵守し，貸付先の経営状態，資産の内容等を十分に調査し，確実にして十分な担保を徴求して当該貸付金の確実な回収のために万全の措置を講ずるなど同銀行のためその職務を忠実に遂行する任務を有していた。そして，Ａ銀では，日常の業務執行に関し，取締役会の下に表債１２億円を超える融資案件（平成９年４月１５日以降）等の一定の重要事項に関する協議決定機関として，平成９年７月１日以前は，常務取締役以上の役員をもって構成する常務会が，それ以降本件各犯行当時には常勤の取締役以上の役員で構成する経営会議が設置されており，その構成取締役の過半数以上が出席して融資案件等を審議し，適宜意見を述べ，その審議をした結果に基づいて頭取が昀終的にその案件の可否を決することになっており，そのため，代表取締役である被告人らをはじめ前記会議を構成する取締役は，その会議に出席し，本店審査部長から，その会議に上程された融資案件の上程バランス等の資料に基づいてその内容の説明を受けてその審議に加わり，前記任務を果たすべき立場にあった。しかし，前記のケイマンゴルフ場等の被告人自らが積極的に主導する事業等に対する融資案件は，Ａ銀内では，「頭取案件」あるいは「ｖ案件」（以下，「頭取案件」という。）と呼ばれ，その融資金額が大口であるにもかかわらず，事業の収支計画が甘く，融資金額に見合う十分な担保がないことなどが共通する特質となっており，通常の融資案件が常務会や経営会議に上程される場合，当該案件の取扱支店及び本店審査部がこれを審査し，その融資の可否について意見を付すのが常態であるが，頭取案件については，本店審査部等も表立って融資に反対する意見を付すことができず，被告人の意向に沿うように形式を整えた意見を付するのみであった。そして，頭取案件が常務会や経営会議に上程されて審議される場合には，説明担当者が説明等に窮したりすると，被告人自らが説明し，あるいは，その構成員から反対意見などが述べられた場合には，被告人自らが回答して対処するといったことも多く，昀終的には被告人が頭取として承認決裁した。さらに，被告人は，自らが推進する融資案件に対し，反対の意見を述べた取締役を降格させた上，出向させるなどの制裁人事を実行したことがあり，常務会や経営会議の構成員らは，融資に反対することで被告人の不興を買い，人事面での不利益な処遇を受けることをおそれて表立って融資案件に反対することはできない状況にあった。そうこうするうち，被告人は，前記の頭取案件と称される融資先の業績不振が続くなか，これらの集客力に欠ける複数のゴルフ場やテーマパーク等の複数の施設を利用できる共通会員権を販売すれば，それぞれの施設ごとの会員権を販売するよりも顧客の増加が望め，この共通会員権の販売収入を供給することで融資先である各企業の業績を向上させ，焦げ付いた債権を回収できるのではないかとの思惑を持ち，平成５年４月ころにはこれを「ゴールデンリング構想」と呼んで積極的に推進することにした。そして，被告人は，その構想の中心的施設にふさわしいゴルフ場を探すうち，当時経営破綻に陥っていたＣ株式会社（以下，「Ｃ」という。）が所有していた山梨県西八代郡ｗ村所在の株式会社Ｄ倶楽部（以下，「Ｄ倶楽部」という。）が売却されるとの話を耳にし，同倶楽部を視察したところ，その景観が申し分ない上，場所的にも首都圏近くに位置するため，首都圏在住者にも会員権の販売が望めると目論み，同倶楽部の買収に当たらせるため，同年７月３０日，自らも実質的に出資して株式会社Ｅクラブを設立し，Ａ銀の審査第二部長であったｂを出向させて，その代表者に据えその買収に当たらせることにし，その片腕として，当時，Ａ銀の外部で，被告人の事業推進の実務を担当していたｃを充てることにした。


そのころ，Ｄ倶楽部は，ゴルフコース自体はほぼ完成していたものの，クラブハウス等の完成にはほど遠い状態で工事が中断しており，同倶楽部に対しては融資した株式会社Ｆ銀行が約１００億円，Ｇ株式会社が約３０億円，Ｈ保険相互会社が約５８億円の債権を有していた。前記各社の中心にあったＦ銀行は，同銀行がＤ倶楽部の事業を支援しても，高額の会員権がよほど順調に売れない限りは債権回収が困難であり，追加融資をしてもその回収がおぼつかず，高額の会員権が順調に売れるということは当時の予測としては考えられないばかりか，結局，その事業を継続しても採算がとれないので，第三者が事業継承をするのであればそれが昀良であると考え，Ａ銀が買収するのであれば，前記１００億円の債権を放棄してでも売却し，撤退した方が損害が少ないと判断していた。
被告人は，このように同倶楽部には，金融機関に対する合計約２００億円の債務，ゴルフ会員権の預託金返還債務が約１２０億円，既に終わっている工事の代金の未払い分として約５０ないし６０億円が存在することを知っていたにもかかわらず，なおもｂとＡ銀から出向させたｄに対し，Ｃとの買収についての交渉等を指示したほか，銀行法１３条によるＡ銀の同一債務者に対する与信限度額が同年３月期の決算からすると，直接の融資額の上限９６億円と保証額の上限４８億円を併せて１４４億円となることを銀行内で計算させた上，ｂに対し，この上限の合計額である１４４億円の融資の内伺申請をＡ銀ｘ支店（以下，「ｘ支店」という。）の担当者に行うように指示した。ｂや同人から報告を受けたｘ支店の担当者らは，当時，Ｄ倶楽部には，既に会員権を購入した会員に対する預託金返還問題，その会員の中でＦ銀行等の金融機関から，会員権を担保とし，さらに，Ｄ倶楽部が保証した上，ローンを組んで会員権を購入した者のローン債務の保証債務の履行問題，Ｆ銀行，Ｇ及びＨからの合計約２００億円の融資金の返済問題，Ｉ株式会社との業務委託契約に基づく約２４億円の報酬の支払いの問題などがあるほか，これら以外にも，株式会社Ｊに対するゴルフ場の工事代金だけでも今後約１００億円が必要であること，その経営資金も年に約１０億円は必要であると試算される上，ゴルフ場としての開業までは３年かかり，その間の資金として約３０億円が必要であり，そのため，Ｄ倶楽部を買収し，事業を運営していくためにはとても１４４億円では不足であると考え，被告人にその旨伝えた。さらに，ｂは，同年秋ころ，当時取締役秘書室長をしていたｅに，Ｄ倶楽部の抱える様々な問題を説明し，その説明を聞いたｅが被告人に対し，同倶楽部の買収を断念するように進言したが，被告人は，結局，同倶楽部を買収する意思を変えることはなかった。
そして，被告人は，前記１４４億円の融資を実行すべく，ｘ支店に融資申請をさせることにし，ｘ支店の担当者等に対して，その申請手続を急ぐように促す一方，Ｄ倶楽部のゴルフ会員権の金額を４０００万円とするように指示したが，これは景気が低迷傾向にあった当時としては高い金額であった。その後，Ｄ倶楽部に対する前記融資案件は，被告人の前記指示を受けたｘ支店の担当者が，上程のための資料を整え，融資申請書を作成し，本店審査部の審査を受けた上，同年８月２６日に開かれた常務会に上程され，その上程資料に基づいて説明が行われ審議されたが，その際，他の役員からその融資の回収可能性等について議論が出ると，被告人が融資しても十分な担保価値がある旨説明し，あたかも自らが事業を行うかのような説明を行いその融資に強い意欲を示したため，同倶楽部の所有する土地に前記の与信限度額である１４４億円を極度額とする根抵当権を設定して融資するという厳しい条件を付加されるなどして，その常務会で承認された後，被告人が決裁した。
その後，被告人は，Ｄ倶楽部の買収計画を急がせ，同年１２月２２日の常務会において，銀行法１３条等の関係で直接融資が可能な９６億円の枠内である９０億円の融資を被告人自らが承認し，さらに，同倶楽部の買収に絡んで生じる問題のうち，同倶楽部のＦ銀行等に対する２００億円の負債の件については，これらの銀行等が無税償却が国税局に認められれば債権を放棄し，ゴルフ場に設定されていた根抵当権も解除してよいとの意向を示したが，その条件としてＡ銀の融資証明書を発行するように求めてきたため，これらの銀行等に対し，１４億８５００万円の融資証明書をＡ銀頭取名で発行し，平成６年１月２７日，９０億円の融資が実行され，前記Ｅクラブ（平成８年８月，「株式会社Ｋクラブ」に商号変更したため，以下，「Ｋクラブ」という。）は，Ｄ倶楽部の株式の約７割以上を取得して実質的に支配することになった。
一方，被告人は，Ｄ倶楽部が，マナファーム事業，つまり観光牧場事業と併せて行うことがその許認可の条件となっていたところから，前記融資額ではマナファーム事業を経営するには資金不足であったため，同倶楽部とは別会社を設立し，そこにＡ銀が融資することでマナファーム事業を経営させようと考え，平成５年１１月，株式会社Ｌ（以下，「Ｌ」という。）を設立し，ついで集客力を増すために，同社から，平成７年７月には株式会社Ｍを，平成８年１０月には株式会社Ｎ（以下，「Ｎ」という。）を，平成９年６月にはＯ株式会社（以下，「Ｏ」という。）をその分社としてそれぞれ設立した。このような分社化もＡ銀からの同一債務者に対する与信限度額との関係を考慮し，一つの会社で全ての事業を行うよりも適宜別会社にした方が全体としての融資枠を増やすことができ，当該関係事業への実質的な融資総額が多くなるということを目論んだものであり，これによりＤ倶楽部等への融資枠の実質的な拡大を目論んだものであった。これら各会社を併せて「ｚグループ」と呼び，被告人は，これらｚグループ各社に対し，Ａ銀から行員を出向させ，さらに，それ以外の役員等の幹部には自らの個人的な人脈によって同銀行関係者以外の知人を送り込むなどした上で，次々に融資案件を常務会等に上程させ，そこで融資を承認して実行した。


そして，そもそもゴルフ場の経営というものは，当初のゴルフ場造成工事等の支払いのための有利子負債を会員権販売により会員から無利子で預かった預託金で金融機関に対する負債の返済に充て，その後はできるだけ経費を抑えて経営しないと，必然的に赤字になってしまうという構造であるのに，Ｄ倶楽部は，事業継承時に１００億円以上の預託金返還債務を抱え，その上約１００億円の有利子負債を抱えていたため，昀初から金利負担が重くのしかかり，しかも，その会員権が高額のためなかなか売れず，また，その立地条件から冬季には閉鎖せざるを得ず，その分年間の集客力は抑えられてしまい，年間約１０億円以上もの赤字を累積させていくこととなった。また，Ｋクラブも，Ｄ倶楽部のゴルフ会員権販売の総代理店となっていたが，Ｄ倶楽部のゴルフ会員権の販売手数料がその売上げとなっていたため，思うように売上げを計上できず毎回赤字続きであった。被告人は，ＫクラブやＤ倶楽部の代表者等から報告を受け，これらの事実を認識していたが，抜本的な対策を取らなかった。
他方，その余のｚグループ各社も，その事業内容が魅力に乏しく，集客力が期待できなかった上，その資金計画，あるいは，借り入れ資金の返済計画等も綿密でなく，また，必要以上のコストがかかるなどしたため，その財務内容は一様に劣悪であり，その事業の第１期から営業損失を出すものが多かった。そして，Ｄ倶楽部に対する融資については，平成６年に実施された大蔵省検査では，同倶楽部への債権は第Ⅱ分類と指定され，平成９年に実施された同検査でも，同倶楽部は破綻懸念先に指定されるなどし，その後も，これらｚグループ各社の営業状態は一向に改善されず，平成１０年４月ころにはＡ銀に対する債務の既往の利息すら支払えない状態に陥っており，実質的には破綻状態にあった。
被告人及び分離前の相被告人ｆをはじめとする同銀行の役員らは，経営会議の審議に際して配付された上程バランス等の資料から，その融資先のＤ倶楽部，Ｋクラブ，Ｌ，Ｎ及びＯのいわゆるｚグループ各社については，平成５年６月ころに始まるその事業の当初から，事業の内容，事業方針，会社の運営方針やその役員人事等の全般について，被告人の主導で進められ，被告人が実質的に支配していたものであること，これら一連のｚグループ各社に対する融資は，その名目こそ，同グループ各社の運営資金等に充てることになってはいたものの，その実質はＤ倶楽部の資金繰りのため，これらの会社に資金を流し，これを同倶楽部に環流させ，この流れた資金によってＡ銀に対する同倶楽部の債務を返済させ，与信限度の余裕を作り出し，新たな融資を目論むというものであって，結局，迂回融資に過ぎないこと，さらに，この各融資の当時，これらｚグループ各社は，いずれも実質的にはその財務状態は破綻状態でその返済能力がないことをはじめ，これらｚグループ各社の所有するテーマパーク用地，ホテル用地，ゴルフ場用地，クラブハウス等の土地や建物に根抵当権を設定しても，その不動産には担保余力はなく，貸付金を回収する実質的裏付けがなく，債権回収が危ぶまれる状態であることを認識していた。
その後，Ｄ倶楽部は，平成１０年１月３１日を基準とする日本銀行の考査により破綻懸念先に指定され，また，その債権についても回収が困難であるとの指摘を受け，その他のｚグループ各社についても同様の厳しい評価が下された。この考査の結果は，同年５月２６日の経営会議において報告され，被告人及びｆをはじめとする役員らは，Ｄ倶楽部やｚグループ各社が実質的に破綻状態にあり，業績改善による収益の向上等も見込めず，追加融資をしても回収可能性はないことを認識した。その後も，Ｄ倶楽部は，運営資金や他の金融機関に対する債務の返済資金に困る状態が続き，同倶楽部に対する貸付残高は既に直接貸付限度額を超えていたため，被告人は，ｚグループ各社に資金を融資し，これに名目を付けてＤ倶楽部に融通するという迂回融資を繰り返し，同グループ各社の融資を担当するｘ支店からその旨の融資案件を次々と経営会議に上程させた。そして，いまだ同銀行の直接貸付限度額に若干の余裕のあったＬ及びＮにも目を付け，両会社がＤ倶楽部からゴルフ場管理棟とその敷地，社員寮とその敷地，そして駐車場の一部を買い取ることにし，そのための資金を融資するとの形式を整えた上で，同年７月２２日の経営会議にＬ等への融資案件を上程させた。しかし，被告人は，そのいずれの融資案件についても担保の査定額が不動産の客観的価値を反映したものではなく，融資対象のｚグループ各社の資産状況は劣悪であり，その融資の回収可能性がないものであったのにもかかわらず，ｚグループ各社への支援を絶てば，同社等は早晩倒産し，その結果，Ａ銀がそれらの債権の償却を余儀なくされ，自己の経営判断は失敗であったとみなされる上，ひいては自己を含む経営陣の責任問題に発展しかねないなどと考え，前記の経営状況等を十分に承知の上でいずれの案件も承認決裁した。その際，ｆら経営会議を構成する役員は，当該融資の回収可能性がないことを熟知していたが，これに反対した場合には被告人の不興を買い，左遷されるなどの不利益を受けるおそれがあったため，これを回避する目的で異議をとどめずに賛成し，ここに，被告人，ｆ，そのころ同銀行の融資業務担当の常務取締役をしていたｅらは，その任務に違背して融資することについて共謀を遂げ，後記第２の１の各犯行に及んだ。その後，Ａ銀では，平成１１年３月１日から，平成１０年９月３０日を基準日とした金融監督庁による検査を受け，不良債権についての要償却引当額が昀終的に約５９７億円とされ，また，Ｄ倶楽部とＫクラブは相変わらず破綻懸念先とされた。そして，同銀行は，一度公表した平成１１年３月期の決算内容を金融監督庁からの指摘を受けて修正し，同年６月，当期損失３９２億１１００万円，自己資本率は２・０１パーセントと公表し，同月１１日，自己資本率の回復を目指して約２００億円の増資計画を発表するとともに，金融監督庁に対し，経営改善計画を提出し，同日，金融監督庁から早期是正措置が発動された。


この間も，Ｄ倶楽部は，経営改善の見込みはなく資金繰りに困り，そのため，被告人は，前同様にＫクラブを迂回し，Ｄ倶楽部に融通するための融資案件を平成１０年３月３０日，同年５月２５日，同年７月２１日及び同年１０月２７日に開かれた各経営会議において，融資の回収可能性がないことを熟知しながら，前同様に融資しないことで同倶楽部が倒産すると自己の失敗とみなされ経営責任にまで発展しかねないなどの理由からこれらの融資を承認したが，その際，ｆら経営会議を構成する役員も，前同様に回収可能性がないことを熟知しながら，前同様に人事上の不利益を回避する目的で異議をとどめず賛成し，ここに，被告人，ｆ，ｅらは，その任務に違背し，Ｋクラブに対し，合計１４億８０４８万８３５８円を融資することについて共謀を遂げ，後記第２の２の犯行に及んだ。
第２　罪となるべき事実
被告人は，前記のように平成元年５月２５日から平成１１年８月２５日までの間，Ａ銀行の代表取締役頭取として同銀行の業務全般を統括していたものであるところ，同銀行の専務取締役として被告人を補佐して同銀行の業務を掌理していたｆ及び同銀行の融資業務を担当していたｅらとともに，前記のように同銀行が融資を行う場合には，関係法令並びに同銀行の定款及び貸出権限規程等に従い，あらかじめ，融資先の営業状態，資産等を精査するとともに，確実にして十分な担保を徴求して融資金の回収に万全の措置を講じ，同銀行に損害を与えないよう忠実にその職務を遂行すべき任務を有していたものであるが，被告人が実質的に支配しているＤ倶楽部の倒産を回避するため，１　同倶楽部の関連会社で被告人が同様に支配しているＬ及びＮを迂回してＤ倶楽部に融資するとともに，同倶楽部から同融資金の一部をＡ銀行に返済させて融資金残高を減額させた上，さらに，その与信限度額に満つるまで，Ｄ倶楽部に融資しようと企て，前記の経緯から，経営会議において，ｆ，ｅらと共謀の上，Ｌ，Ｎ及びＤ倶楽部がそれぞれ所有するテーマパーク用地，ホテル用地，ゴルフ場用地及びクラブハウス等の土地及び建物に根抵当権を設定させても，各社には債務の返済能力がない上，前記不動産には担保余力がなく，その貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，Ｄ倶楽部及び被告人らの利益を図る目的をもって，(1)　平成１０年７月２３日ころから同年９月４日ころまでの間，別表１（略）記載のとおり，前後２回にわたり，東京都台東区ｙ所在のＡ銀行ｘ支店において，被告人らの前記任務に背き，Ｌに対し，十分な担保を徴求せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講じることなく，合計８億１４００万円を貸し付け，もって，同銀行に
対して同額の財産上の損害を与えた，
(2)　同年７月２３日ころ，前記ｘ支店において，被告人らの前記任務に背き，Ｎに対し，十分な担保を徴求せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講じることなく，４億１７００万円を貸し付け，もって，同銀行に対して同額の財産上の損害
を与えた，
(3)　同年７月２９日ころから同年９月２５日ころまでの間，別表２（略）記載のとおり，前後２回にわたり，前記ｘ支店において，被告人らの前記任務に背き，Ｄ倶楽部に対し，十分な担保を徴求せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講じることなく，合計２億８４００万円を貸し付け，もって，同銀行に対して同額の財産上の
損害を与えた，
２　Ｄ倶楽部の関連会社で被告人が同様に支配しているＫクラブを迂回して同倶楽部に融資しようと企て，前記の経緯から，経営会議において，ｆ，ｅらと共謀の上，同倶楽部がそれぞれ所有するゴルフ場用地及びクラブハウス等の土地及び建物に根抵当権を設定させても，各社には債務の返済能力がない上，前記不動産には担保余力がなく，その貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら，Ｄ倶楽部及び被告人らの利益を図る目的をもって，平成１０年１０月２９日ころから平成１１年７月２３日ころまでの間，別表３（略）記載のとおり，前後４回にわたり，前記ｘ支店において，被告人らの前記任務に背き，Ｋクラブに対し，十分な担保を徴求せず，貸付金の回収を確保するための万全の措置を講じることなく，合計１４億８０４８万８３５８円を貸し付け，もって，同銀行に対して同額の財産上の損害を与えたものである。
（証拠の標目）
（争点に対する判断）
１　弁護人は，被告人が，Ａ銀の頭取として本件各融資を承認・実行して同銀行に判示の各金銭的損害を被らせたことは争わないものの，①被告人は，Ｅクラブ及びＤ倶楽部を実質的に支配していたという事実はない，②Ａ銀では融資案件の審査をする本店審査部，本件の取扱店であるｘ支店の審査機能，ひいてはその審査部等の意見をもとに審議する経営会議が本来の機能を果たしておらず，被告人はそのようなことを知らずに経営会議における審議結果に従うことが昀もＡ銀の利益になると判断して本件各融資を承認したなどと主張し，特別背任罪にいう取締役としての任務違背及びその犯意があることを争い，さらに，③本件各融資を実行したのは，結局はＡ銀の利益のために実行したものであり，Ｋクラブ及びＤ倶楽部並びに被告人の自己の地位保全等の利益を図る目的，すなわち特別背任罪における図利目的はなかったと主張し，被告人も公判段階において，前記各主張に沿う供述をするので，以下，その主張について検討する。
２　Ｅクラブ等に対する被告人の支配の有無について


(1)　関係証拠，とりわけ株式会社Ｅクラブ（その後の前記Ｋクラブ）等の設立に関与したｇ，ｈ及びｉ，そして，Ｅクラブの初代代表取締役であるｂらの証人としての各供述によれば，被告人は，前記のとおりゴールデンリング構想を実現するため，その中心となる会社としてＥクラブを設立しようと計画し，被告人自ら同クラブの設立発起人世話人となり，Ａ銀の融資先企業の代表者等に出資を持ち掛け，資本金４０００万円については，当初，出資に応じた６社にそれぞれ２５０万円を出資させ，その残額を被告人が被告人及び被告人の父名義で出資することにしたこと，しかし，被告人は，その後，同クラブがＡ銀から融資を受ける場合等に被告人が同クラブの株主であると同銀行との間で利益相反等の問題が生じ，大蔵省等からそのことを問題点として指摘を受けることなどを懸念し，同クラブの資本金４０００万円については，株式引受人となる予定の前記６社が当初の予定どおり各２５０万円ずつ出資し，残額の２５００万円を被告人が出資するが，前記６社の代表者を株式引受人の名義として借用して引き受けることとし，Ａ銀の行員らに指示して被告人の父の銀行口座から株式引受人名義で出資の差額を株式払込銀行に払い込ませていること，さらに，被告人は，設立後の同クラブの代表者等の役員にＡ銀の出向者であるｂ及び被告人の個人的な人脈から選んだ知人を充てるとともに，同クラブにおいてＤ倶楽部の株式の約７割以上を取得し，ｂ等に対し，同クラブ等の運営や同銀行への融資の申込みなどを被告人自らが指示していること，さらに，被告人は，同クラブの株券やＤ倶楽部の登記済証を一時期Ａ銀本店の貸金庫に保管するなどして自己の手元に保管したことが認められる。(2)　以上認定した事実，とりわけ，被告人は，Ｅクラブに実質的に出資しながら，その出資名義を他人名義にするなどの工作までしていることなどに照らすと，被告人が同クラブを実質的に支配していることを十分に裏付けているといわざるを得ず，さらに同クラブが買収したＤ倶楽部をもこのＥクラブを介して実質的に支配していたことが優に認められる。
(3)これに対し，被告人は，公判段階において，同クラブに自ら出資したのは，資金が集まるまでの間，立て替えたものであるなどと供述しているが，被告人と株式引受人として名義を借りた者との間で出資金の精算をしたことはないことなどに照らすと，その供述は到底信用できない。
３　任務違背とその犯意の有無について
(1)　被告人は，Ａ銀では融資案件の審査をする本店審査部，本件の取扱店であるｘ支店の審査機能，ひいてはその審査部等の意見をもとに審議する経営会議が本来の機能を果たしておらず，被告人はそのようなことは知らずに，Ａ銀内の各組織や部署が本来の役割を果たし機能していると信じて経営会議に臨んでおり，その会議における審議結果に従うことが，自行の利益になると判断して本件各融資を実行したので，その任務違背がなかったなどと公判段階で供述するが，本件各融資のもとになったＡ銀での経営会議の審議状況等の実情は判示「犯行に至る経緯等」で認定したとおりであって，前記の被告人の供述は到底信用できない。
①　この点，関係証拠，とりわけｊの検察官に対する供述調書，本件各融資当時の専務取締役ｆ，本件融資を担当していたｘ支店長ｋ，本店審査部長ｌ，ｘ支店副支店長でＤ倶楽部などへの融資案件担当であったｍ，ｂ及びｃの証人としての各公判供述は，いずれもＡ銀内外において，自らが関与した範囲の事実について，その経験したところを具体的かつ詳細に供述しており，その供述内容は，Ａ銀内部における被告人の支配や経営会議での審議の実情，その経営会議に提出される本件各融資案件の審査資料の作成状況，被告人が頭取を退任した後の経営会議の審議状況，そして何よりｚグループ各社の経営状態が当初から芳しくなく，本件当時既に経営破綻状態であったこと，その所有する土地等の不動産に担保余力がなく，各社に対する追加融資はその経営状態を改善するものではなく，単にその急場を凌ぐという問題の先送りにしかならないことなど本件各融資の問題点等の全般にわたって相互に矛盾がなく，しかも各経営会議で作成された議事録等により認められる客観的な事実関係とも符合していること，特に経営会議では，被告人が頭取在任中には，頭取案件といわれる融資案件については，実質的な審議がなされたとは言い難く，表立って反対意見を述べる者がほとんどいなかったが，被告人が頭取を辞任することを表明した後の平成１１年７月２１日の経営会議に至り，Ｄ倶楽部への融資案件については本店審査部は初めて否決の意見を付し，さらに，その審議においても表立った反対意見を述べる者もいるなど明らかにそれまでの経営会議の審議とは様相を異にしているということができることに照らすと，いずれもその供述の信用性は高いと認められる。
②　これに対し，弁護人らは，前記のｆをはじめとするＡ銀内の共犯者及び関係者らが，いずれも証人として，本件各融資に反対すべきだったが，被告人の不興を買い，左遷されることなどを恐れる余り反対意見を述べられなかったなどと供述するところは，自らの責任を回避するために，被告人に責任を転嫁する意図に出たものであって信用性がない旨主張する。しかし，これらの者は，それぞれの責任の度合いに差こそあれ，Ａ銀の経営に参画していた者として自己らが果たすべきであった義務や責任を十分に果たしていないことを認めた上で供述しており，しかも，その供述内容は前記のとおり客観的な事実関係に符合しており，いずれもその信用性が高いことは前記のとおりである。


③　もっとも，本件各融資は，所定の融資案件上程の手続に従い，昀終的に経営会議で審議され，頭取である被告人が承認決裁するというＡ銀内部の融資案件の正式な手続を踏んでいること，その経営会議に提出された上程バランス等の資料には，一見すると当該融資案件を可とする意見が記載されていることが認められるが，関係証拠，とりわけ本件各融資案件の取扱店であるｘ支店長ｋや，本店審査部長ｌらの供述は，これら経営会議に上程された本件各融資案件の審査のための上程資料は，これらの案件がいわゆる頭取案件に該当するため，あくまで形式を整えることに主眼があり，経営会議での実質的な審査を念頭に置いたものではなかった旨明確に供述し，しかも，そのような審査をした原因は，本件各融資案件が，被告人が積極的に推進する頭取案件に該当する事業であるため，人事面で不利益な処遇を受けるため，表立って反対できないことなどを指摘しており，これらに照らすと，頭取案件の経営会議における審査に当たってはその承認決裁に向けて被告人の意向が極めて強く反映したことは優に認定できる。結局，前記事実によると，Ａ銀の経営会議等の審査機能を不全状態に追い込んだのは，被告人自身というほかない。
(2)　さらに，被告人は，当公判廷において，本件各融資は回収できるものと考えていたなどと供述するが，Ｋクラブ，Ｌ及びＮは，いずれも本件各融資当時，既に経営が破綻した状態にあり，それぞれその所有する不動産については，その与信額が担保査定額を超えていて担保価値がなかったことは前記認定のとおりである。また，関係証拠によると，Ｄ倶楽部の本件各融資当時の与信残高は，約９９億円であったところ，Ａ銀では，同倶楽部が根抵当権を設定したゴルフ場やクラブハウスなどの不動産の評価額を平成８年９月時点での，しかも原価法による評価を前提とした不動産鑑定評価書記載の１９０億円をもとにし，これに担保の一部解除などの事情を考慮した上で，約１８２億６０００万円とし，これにＡ銀内部で平成６年１月に定められた担保査定評価基準（正式オープン後のゴルフ場については，不動産鑑定士の鑑定価格に安全率として６０パーセントを乗じ，テーマパーク（ゴルフ場以外の特殊用途の土地）については，同鑑定価格に安全率として５０パーセントを乗じる。）を適用し，約１０９億５０００万円と設定し，このため与信残高はこの担保査定額の限度内にあり，形式上はその限度内でその後の融資が決定されたことになる。しかし，この査定では，オープン後のゴルフ場において会員との関係で生じる預託金返還債務の問題が考慮されておらず，本件各融資当時，Ｄ倶楽部及びＫクラブの預託金が約９３億円であり，この金額を差し引いて担保査定額を算出すれば，本件各融資以前から与信額が担保査定額を超過していたことになり，担保査定として不十分といわざるを得ない。また，不動産の鑑定については，前記原価法のほかにいわゆる収益還元法等が存在し，しかも，本件各融資当時は，既にＤ倶楽部のゴルフ場については会員募集も困難な状況にあり，ゴルフ会員権の相場自体が大きく下落していた状況にあったのであるから，単に投下した費用を積算する原価法のみでは，その市場性を背景とした担保価値を適切に反映することはできず，この原価法と収益還元法の双方によって算出された査定額を調整して決定することが適切であると考えられ，この観点からは，Ｄ倶楽部は平成７年１０月に正式オープンし，前記不動産鑑定当時は，開業後間もない状態であり，収益実績などは確認できなかったものの，その後約３年ほどが経過して本件各融資の時期を迎えていたのであるから，より正確な担保価値を把握するためには収益還元法をも考慮した担保査定が必要であったというべきである。そして，平成１０年２月末時点に遡及させた不動産鑑定評価（甲３５５）によれば，Ｄ倶楽部が担保設定したゴルフ場等の不動産についての鑑定額は，原価法では約８４億円余り，収益還元法では約２６億余りとされていて，少なくとも前記のような担保査定額は本件各融資当時の当該不動産の価値を適切に反映していたものとは評価し得ないのであって，その担保余力もなかったといわざるを得ない。
(3)　そして，被告人は，捜査段階において，被告人自身が，Ｄ倶楽部をはじめとするいわゆるｚグループへのＡ銀からの出向者等からの報告によって，遅くとも平成９年半ばころから，Ｄ倶楽部の経営が危機的状態に陥っている旨認識していた，被告人を含む経営会議の構成員たる取締役は，平成１０年５月開催の経営会議において，同倶楽部に対する金利の引き下げの案件を審議した際のその上程バランス等の資料の記載からこの事実を知った，この資料には，同倶楽部が日銀考査で破綻懸念先に指定され，同倶楽部をはじめとするｚグループ各社が同年４月以降は利息すら支払えず，貸付全額について延滞状態であったことなどが記載されていた，Ｄ倶楽部及びＫクラブに対する本件各融資当時，ゴルフ会員権市況は既に低迷しており，同倶楽部の会員権を当初の予定のとおりに販売することは困難であると考えていた，同倶楽部のゴルフ場の資産価値，すなわち担保査定額については，積算法（原価法）によって鑑定評価した不動産鑑定書をもとにして，Ａ銀内部で定めた安全率を乗じてこれを算出したが，ゴルフ場の担保価値を評価するには，積算法だけでは正確な価値を表しているとはいえず，そのゴルフ場の開発，あるいは経営段階によっては収益還元法をも考慮すべきであると考えていた，そして，この点を考慮すると，同倶楽部の過去３年間の営業実績は，毎月１億円以上の赤字を出しており，かつ，ゴルフ会員権もほとんど売れていなかったのであるから，その担保価値はその査定どおりではなく，無しに等しいものであったと認識していた，このような状況下ではＤ倶楽部及びＫクラブに対する融資はいずれも回収が極めて困難になるということは認識していた，ｚグループのうちＬとＮについても，当時赤字経営が続いており，このことは経営会議に提出された上程バランス等の資料にも記載されていたから，経営会議に出席した取締役らも分かっていたはずであるし，被告人自身，Ａ銀からの出向者や取扱担当のｘ支店などからの報告でも承知していて，担保として徴求していた不動産の査定は与信額を下回っており，本件融資に当たっても担保余力がないことを認識し，融資にかかる資金の回収が困難となることも承知していたことなどを詳細かつ具体的に供述している。この供述は，前記のように，Ｄ倶楽部，Ｋクラブ，ｚグループ各社が大幅な赤字を計上していて経営破綻に瀕した会社であること，Ａ銀が担保として徴求していたｚグループ各社の所有不動産は，いずれも担保余力のないものであることといった客観的な事実関係に符合しており，その信用性は十分である。そして，これらの供述によれば，被告人は，本件各融資先会社には返済能力がなく，これら各会社が所有する不動産に担保余力はなく，本件各融資を実行すれば，その回収が困難であることを認識していたことが認められる。


４　被告人の図利目的の有無について
(1)　関係証拠によれば，そもそも，被告人は，当初から経営状態，資産等に様々な問題を抱え，前記Ｆ銀行等までもが多額の債権を放棄してまで撤退したＤ倶楽部への融資を強行したこと，同倶楽部は，平成１０年７月にはじまる本件各融資の当時，同ゴルフ場が抱える関連債務の返済の唯一の原資であるゴルフ会員権の販売が，当初の予定どおりには全く進んでおらず，その時点から将来に向けてもこの状況が改善され，会員権の販売が進展する見込みは薄かったことは明らかであり，結局，Ｄ倶楽部は，経営状態の改善と債務返済の可能性が非常に低い客観的状況にあったこと，また，被告人を含む経営会議の構成員らは，平成１０年５月２６日の経営会議でＤ倶楽部の金利引き下げ申請案件等が上程された際，同倶楽部をはじめとするｚグループの慢性的な赤字経営体質，会員権の売れ行きの低調，資金繰りのめどが立たないことなどの劣悪な経営状態を認識していたこと，平成９年以降はＤ倶楽部は破綻懸念先の指定を受け，原則として翌期に５０パーセント分を償却すべきであるから，劇的な営業成績の向上等経営状態の改善が望めなければ追加融資分は常に半分は償却の対象となって回収不能となるが，前記のような経営状態だと，Ａ銀が追加融資等をしても経営状態の改善が見込めず，追加融資分も含めて債権回収が困難であり，Ａ銀の体力からすれば，債権回収が不可能となれば同銀行の基盤を揺るがしかねないことなどの状況のもとで，本件各融資が実行されたことに照らすと，本件各融資の実行は，それによっても債権回収が図れない以上，Ａ銀のためにはならないことが認められる。
(2)　そして，被告人は，捜査段階で，Ｄ倶楽部に対する融資・支援を止めることは，それまで自分が推進してきた事業の失敗を認めることになり，それは避けたかった，Ｄ倶楽部を見て，これを支配したいとの思いを抱いたことは否定できない，そのためにＥクラブを自ら資本金の半分以上を出資して設立し，Ｄ倶楽部を買収することに成功し，その後も随時支援を積極的に行ってきたため愛着もあった，そして，Ｄ倶楽部が危機的状況にあることは認識しながら，支援を継続し，その延命を図りたいと思い，本件各融資を実行した，その延命のために抜本的な方策はなかったことなどを具体的に供述しており，これらの供述は，前記の客観的状況と符合しており，その信用性は高いものと認められる。
(3)　このように被告人を含む経営会議の構成員らは，Ｄ倶楽部等への融資がこれ以上回収見込みがないと分かっている以上，同倶楽部の資産整理をして償却の準備を始める等の計画を策定すべきであったのに，そのような十分な検討もせず，仮に融資を中止すれば，同倶楽部等は倒産し，Ａ銀は多額の償却を余儀なくされ，それによりＡ銀の根幹を揺るがすおそれがあり，被告人をはじめとする経営陣の責任追及がなされることをおそれる余り，ゴルフ会員権が売れるかもしれないなどと根拠のない期待をもって，とりあえず融資を継続していたものである。たしかに，被告人及び本件共犯者らは，Ａ銀を経営破綻させないために回収できない融資であると知りながらやむなくこれを実行したという面があること自体は否定し得ないが，このＤ倶楽部に明らかに認められる経営破綻と融資金の回収困難という問題を先送りし，Ａ銀の経営を司る頭取としての各種経営責任等の追及を避けるという自己保身や地位保全及びＤ倶楽部の当面の延命という利益を図ることが主たる目的ないしは動機となって本件融資を行ったと認めるのが相当であり，被告人には特別背任罪における自己又は第三者の利益を図る目的があったことは優に認めることができる。(4)　これに対し，被告人は，公判段階で，経営会議における本件各融資案件の審査について，平成１０年７月の経営会議においては，ｘ支店や本店審査部の意見を踏まえ，経営会議での審議の結果，ｚグループに多額の融資をしていたＡ銀の立場からすると，ｚグループへの融資をとりあえず行うことにより，債権回収の可能性を残すことがＡ銀の利益であると判断した，Ｌも開業して１年程度であり，今後の回収可能性は否定し得ず，Ｎも同様であり，Ｄ倶楽部の会員権もＡ銀の支店を挙げて努力すれば販売も可能であると判断し，本店審査部及び経営会議の意見に従う形で承認決裁した，Ｄ倶楽部の会員権についても，Ａ銀が努力すれば販売を伸ばすことも可能であると考えて承認決裁した，平成１１年３月及び５月の各経営会議においては，被告人としては格別の意見もなく，当時は当該案件の実務を担当しているｘ支店や本店審査部の意見を尊重せざるを得ず，そうすることがＡ銀の利益であると信じてこれを承認決裁したなどと供述し，結局，被告人には，自己の任務やＡ銀の利益に反し，自己の利益とか地位の保全を図る意図も，Ｄ倶楽部等の利益を図る意図もなかった旨弁解し，自己の任務違背と図利目的を争っている。
しかし，この公判供述は，前記信用性の高いｆ等の共犯者らが供述する前記の融資案件の審査状況，被告人の各融資案件に対する関与の程度，とりわけ頭取案件と呼ばれる各種大口融資案件についての被告人の意向が極めて強く反映したことなど本件事案の重要かつ特徴的な部分について明らかに食い違っており，また，本件各融資における自己保身や地位保全の意図がなかったとする点については，被告人の捜査段階における供述と食い違いがあり，到底信用できるものではない。そして，被告人は，捜査段階の供述から供述を後退させた理由について，取調べ当時には体調が芳しくなく，当時，医師から心身に負担を掛けないようにと指示を受けていたことなどから，取調官の指摘が自分の言い分と異なる部分が多少あったとしても，特に抵抗せず，取調官の言うとおりに返事をしていた，いわば「イエスマン」に徹していたからであるなどと供述している。しかし，被告人の捜査段階の供述には，Ａ銀の破綻を早めた原因として当時の大蔵省や金融監督庁の分類債権の指定の仕方が変わったこともその一つであると供述するなど被告人自身が積極的に供述しなければ録取し得ない事項が含まれている上，Ａ銀の頭取としての被告人の意見や主張にわたる部分が相当程度含まれていること，何よりも被告人の供述には，自己に刑事責任があることなどを認める本件の根幹をなす重要部分が含まれていて，到底取調官の言いなりに供述したとは解されないこと，ましてや，被告人は，捜査段階で既に弁護人を選任し，その補佐を受けながら取調べを受けていることなども考慮すると，被告人には，捜査段階での取調べの際，たといその体調が優れない面があったとしても，取調官の言うがままに供述調書の作成に応じたというのは甚だ不自然であって，到底信用することができない。


(5)　さらに，弁護人は，①銀行の大口融資先を含む与信先の経営が悪化し，その資金繰りのために銀行が追加融資を求められた場合には，与信先の資金繰りの悪化が一時的なものであり，資金を供給すれば立ち直る見込みが高い場合以外は，追加融資に応じないのが原則であるが，与信が巨額であり，その債権の回収が不可能となった場合は，銀行経営の根幹を揺るがしかねず，その経営が破綻しかねない場合は「特別の配慮」が必要であり，このような場合には銀行経営における貸出の安全性の原則を適用する前提に欠けており，特に巨額の融資を実行している大口不良債権先に対して追加融資を行うことにより，既存の不良債権の一部の回収が見込まれる可能性がある場合には，追加融資を含めた全ての債権の回収に懸念がある場合であっても，銀行の経営破綻を回避すべく追加融資を経営判断として許容すべき場合があり，本件各融資は正にこのような場合に該当し，被告人に特別背任罪が成立することはない旨主張し，また，②追加融資自体の回収に大きな懸念がある場合であっても銀行の経営破綻を招きかねない大口融資先への追加融資が許容される場合があり，貸出の安全性の原則は銀行の健全性を維持するためのものであり，銀行の存続を前提とするものであるから，この前提を揺るがしかねない事態が発生している場合には，銀行の存続を昀優先の課題とすべきであり，その場合には貸出の安全性の原則に拘泥すべきではなく，このような場合には経営判断として追加融資をすることも許容されるべきであり，そこには何ら図利等の目的はないことなどを主張し，本件各融資が，追加融資及び既存の不良債権の一部回収の見込みのない融資であったとしても，被告人をはじめとする経営陣は，銀行の破綻を回避し，その存続を図るべく実行したのであるから，特別背任罪は成立しない旨主張する。しかし，本件各融資については，Ｄ倶楽部を巡る事業の開始の出発点からして，その財務内容等は誠に危ういものであった上，本件各融資当時にもこの点は一向に改善されておらず，Ｄ倶楽部等の経営状態の好転等の事態を客観的に期待することが困難であったこと，本件各融資が実行されたとしても，元々の不良債権の一部回収も，追加融資自体の回収も図れる場合ではないことなどに照らすと，その主張を採用することはできない。
５　以上検討したところによれば，被告人には，判示の各犯行について，その任務違背及びその犯意があることをはじめ，図利目的があることは優に認定でき，特別背任罪の共同正犯が成立することは明らかである。
（法令の適用）
被告人の判示第２の各所為はいずれも刑法６０条，商法４８６条１項に（判示第２の１(1)，(3)及び第２の２については各別表中の番号欄の番号ごとに）該当するところ，所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の昀も重い判示第２の２別表３番号１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文により全部これを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，Ａ銀の頭取であった被告人が，同銀行の経営会議の構成員であった同銀行専務取締役のｆ及びその他の取締役らと共謀の上，被告人が実質的に支配していたＤ倶楽部，Ｋクラブ，被告人及びｆらの利益を図る目的で，融資業務に携わる銀行役員としての任務に背き，Ａ銀から前後９回にわたり，当時返済能力がないＤ倶楽部に対し直接，あるいはその関連会社で返済能力がないＬ，Ｎ及びＫクラブを迂回させて融資をし，Ｄ倶楽部に合計２９億９５４８万８３５８円もの不正融資を行い，同銀行に同額の損害を与えた特別背任の事案である。


被告人は，本件融資の対象となったＤ倶楽部等のｚグループと称される各会社の設立の当初からその事業と経営に積極的に関与し，実質的に支配するこれらの会社の財務内容やその事業内容に問題があり，これらの会社に対する融資の回収可能性が乏しいことを熟知しながら，Ａ銀の頭取としての任務に背き，本件の中心的存在となってこのような事業や不正融資を推進してきたものであり，融資してきたこれらの会社を倒産させると，被告人の経営判断の失敗とみなされ，同銀行の信用問題に発展し，ひいては自らの経営責任が問われかねないなどの思惑から各融資を続行したもので，その動機はいずれも自己中心的で身勝手なものであり，かつ，Ａ銀自体の利益の確保というその経営に携わるトップとしての自覚に欠けたものであって，酌量の余地はない。そして，本件各犯行は，Ａ銀の頭取である被告人自らが首謀者となり，自らが実質的に支配している融資先のＤ倶楽部等の事業内容や財務内容及び担保として徴求した不動産の担保価値に照らすと，その一連の融資には回収の可能性がなかったことは明白であるのにもかかわらず，同倶楽部等に対し，いわば貸し手と借り手が一体化し，かつ，頭取の強大な権限と人事権を背景として，Ａ銀内における融資に関する一般原則や，融資の際に遵守すべき担保規程に違背し，本来行われるべき融資の際の審査を形骸化させて，債権の確実な回収策を何ら講じないまま同銀行の行員が顧客から預金として地道に集めた貴重な資金を使い，次々と巨額の不正融資を行ったものであり，本件各融資においては，その出発点において，既に明らかな経営判断の誤りがあったと指摘せざるを得ず，その後の不正融資は，この誤りを何ら正すことなく，融資の危険性を説く周りの反対意見に耳を傾けないばかりか，むしろそのような反対意見者を目障りな存在として人事権を濫用し降格するなどして経営陣から排除して経営会議での反対意見を封じるなどした末に敢行されたもので，銀行頭取としての任務違背の程度が高く，その違背の態様等も悪質で，Ａ銀の利益，顧客の利益を失念したものであってその犯情は極めて悪質である。本件各犯行の結果，Ａ銀は，合計２９億９５４８万８３５８円もの極めて多額な金銭的損害を被り，被告人をはじめ本件の共犯者にはその損害賠償に応じる資力が乏しく，その被害が回復される見込みはほとんどなく，本件で発生した結果は極めて重大であるばかりか，本件をはじめ，被告人主導の事業等への多数かつ多額の乱脈融資を原因として巨額の不良債権を抱えるなどの莫大な損害を被った挙げ句，平成１１年１０月，ついに経営破綻に陥り，平成１３年５月に他の銀行への営業譲渡等を行って実質的に消滅するに至っており，そのため，同銀行の預金者をはじめ，同銀行の顧客に多大な迷惑をかけたことに止まらず，金融機関一般に対する預金者の信頼を大きく損ねた上，約１５００名の行員が職を失い，その大多数の者が折からの不況という社会経済情勢が影響し再就職もままならず，厳しい生活を強いられ，その上，Ａ銀の取引先であった多数の新潟県内の中小企業の倒産を引き起こし，数多くの失業者を生じさせるなど行員，県民，そして地元経済に深刻な影響を及ぼし，さらには，その不良債権処理のため約３８１７億円もの巨額の公的資金の導入が余儀なくされるなど本件各犯行による社会経済的影響は計り知れない。とりわけ，被告人は，その経営方針や融資内容等についてＡ銀の破綻につながりかねない重大な問題があることを同銀行内部等の心ある取締役らから忠告された上，監督官庁である大蔵省当局等から度々指摘されながら，何ら改善策を講じることなく，自己の経営姿勢を貫いた末に本件を敢行するに至ったものであり，本件は正に起こるべくして起きたものといえなくもないこと，Ａ銀の頭取という昀高幹部として誠実にその職務を遂行すべき任務を怠り，自ら本件各犯行を主導していながら，公判段階ではＡ銀の審査機能や経営会議が十分機能していなかったなどと弁解し，自己の責任を他の役員や行員に転嫁して免れようとするなど真摯な反省に欠けることなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重大である。
そこで，被告人は，本件各犯行について，前記のとおり，その任務違背や背任の目的などを争ってはいるが，本件各犯行の結果，Ａ銀が経営破綻に陥り，多くの行員を路頭に迷わせ，その取引先を経済的苦境に陥れ，社会経済的に大きな影響を与えたことについて，当時のＡ銀頭取としての責任は感じていること，被告人は，本件各犯行により直接的に私腹を肥やしたということはないこと，被告人は，本件後，Ａ銀の頭取を退任せざるを得ない立場に追い込まれるなどの社会的制裁を受け，退職金の受領を辞退していること，被告人にはこれまでに前科前歴がなく，今回初めて身柄を拘束された上，公判請求されていること，被告人は，現在７５歳という高齢で，その健康状態も優れないことなど被告人のために斟酌すべき諸事情をも併せ考慮の上，被告人を主文に掲げたとおりの刑に処することにした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年４月２１日
新潟地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄
裁判官　　　　　入　江　克　明
裁判官金子大作は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　榊　　　五十雄