１　検察官は、被告人が、本件死亡診断書を作成する時点において、「Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと確定的に認識していたこと」を示すその他の間接事実として、①Ｂが「けんかをして・・・」と言いかけたのに対し、被告人が「階段から落ちただろう」などと言ってＢの言動を遮ったこと（前記第三の二の１の(一)の(4)）、②被告人が、看護記録に「けんかをして階段から落ちた」と記載してあるのを発見し、Ｇ看護婦を通じ、Ｆ看護婦に対し、「階段から転落」と訂正させた上、Ｆ看護婦に謝辞を述べたこと（前記第三の二の１の(一)の(5)）、③被告人がＢの死亡後、Ｅから現金三〇万円を受領していること（前記第三の二の１の(一)の(6)）、④被告人が、Ｂの死亡から約半年経ったころ、Ｅ組事務所において、「病院の方はみなきれいになったので、組員から話が出なければ、事件のことは心配ない」などと述べたこと（前記第三の二の１の(一)の(7)）、⑤被告人には、Ｅが警察に逮捕されるのを防ぐため、Ｂが暴行によって死亡したのではない旨の内容虚偽の死亡診断書を作成する動機があったこと（前記第三の二の１の(一)の(8)）などを挙げる。２　検察官の主張する間接事実のうち、①Ｂが「けんかをして・・・」と言いかけたのに対し、被告人が「階段から落ちただろう」などと言ってＢの言動を遮ったこと、及び、④被告人が、Ｂの死亡から約半年経ったころ、Ｅ組事務所において、「病院の方はみなきれいになったので、組員から話が出なければ、事件のことは心配ない」などと述べたことについては、前記のとおり、かかる事実があったことを認めるに足りる証拠がないというべきである（なお、念のため、④の事実について付言すると、これに類する事実があったと仮定しても、Ｏの供述によれば、Ｂの死亡から三、四か月後のことだというのであり、その間、前記（第四の一〇の２）認定のとおり、Ａ病院の院長宛に、Ｂの死因や病院の措置には不審があるなどとする投書があり、被告人が副院長から事情を聞かれる出来事があったことなどからすると、そのような出来事を経た後の被告人の認識と、本件死亡診断書作成のころの被告人の認識が、同一である保証はなく、むしろ、変わっていて然るべきである。したがって、これに類する事実があったと仮定しても、これを、本件死亡診断書作成のころの被告人の認識を推認する間接事実として用いることについては、慎重であるべきである。）。３　次に、検察官の主張する間接事実のうち、②については、Ｂの死亡後間もなくＥと会った際のＥと被告人との間の会話内容とともに、後記第六の二でまとめて検討する。４検察官の主張する間接事実のうち、③については、平成八年三月中旬ころ、被告人がＥに誘われてすし屋で食事をし、その際、Ｅから現金三〇万円の入った封筒を受け取った事実が認められることは、前記第四の一〇の１で認定したとおりである。しかしながら、関係証拠（ｈ一六回等）によれば、患者側が医師に対して正規の治療費以外の謝礼をし、医師がこれを受領することは、少なくとも当時のＡ病院においては、珍しいことではないと認められるから、被告人がＥから現金三〇万円を受領した事実は、Ｅ側の意図はともかく、それ単独では、被告人において、Ｂの真の負傷原因を認識していたとの事実を推認するに足りないというべきである。
５(一)　また、検察官は、⑤被告人には、Ｅが警察に逮捕されるのを防ぐため、内容虚偽の死亡診断書を作成する動機があったと主張するが、後にみるように、被告人は、捜査段階において、階段から落ちて負傷したとするＢの説明に疑問を抱きながら、疑問点には目を塞いで本件死亡診断書を書いた旨供述しているものの、その動機については、「Ｂのけがの原因等を追求し、Ｅの逆鱗に触れて、私の家族や勤務先に治療方法や取扱いについて難癖をつけられでもしたら大変なことになると思った」などと供述する（乙４）のみで、Ｅが警察に逮捕されるのを防ぎたかったとは供述しておらず、その他関係全証拠に照らしても、被告人が前記（第四の一の３）認定の程度の関係しかないＥを救うため、内容虚偽の死亡診断書を作成する積極的な動機を有していたとするには疑問の余地がある。(二)　さらに、被告人は、捜査段階において、階段から落ちて負傷したとするＢの説明に疑問を抱き、本当はけんか等のトラブルに巻き込まれたのではないかと思った旨供述している（乙４）ものの、ＢがＥらに暴行されたと思ったとまでは供述していないところ、仮に被告人においてＥが加害者であることを認識していなかったとすれば、被告人が、Ｅの逮捕を防ぐために本件死亡診断書を作成したということ自体、論理的でないことになる。ひるがえって、被告人がＥの逮捕を防ぐ目的で本件死亡診断書を作成したとする検察官の主張は、被告人がＢの真の負傷原因を認識していたこと、少なくともＥが負傷原因に関与していたことについて認識していたことを前提とする主張なのである。そうすると、被告人にＥの逮捕を防ぐために内容虚偽の死亡診断書を作成する動機があったと主張し、これを、被告人がＢの真の負傷原因を認識していたことの間接事実とする検察官の論法には、それ自体問題があるといわざるを得ず、この意味でも採用し難いものというほかない。
二　その他の間接事実とその検討


１　他方、関係各証拠によれば、①被告人が、Ｂの入院場所を決めるに際し、他の医師や看護婦らからＩＣＵに入れなくてよいのかという進言があったのに、この進言を採用せず、自分の所属する泌尿器科病棟に入院させたこと、②被告人が、Ｂの死亡後間もなく、Ｅと面会した際、Ｅから「今、警察に入られると困るんじゃがの」などと言われ、その後、看護記録の現病歴欄に「けんかをして階段から転落」などと記載されていることに気付くや、Ｇ看護婦に対し、「けんかをしてと書いてあるが、確認しないで書くのはまずい、Ｆ看護婦に書き直すように言ってくれ」などと指示したこと（なお、被告人がＥから「今、警察に入られると困るんじゃがの」などと言われたのは、被告人が本件死亡診断書を作成した後の事実であり、かつ、被告人自身の言動である看護記録の現病歴欄の記載の書き直しに関する事実とは異なり、それ自体はＥの言動にすぎないから、この事実のみによって本件死亡診断書作成の際における被告人の認識を推認させる事実とはいえないのであるが、本件においては、虚偽診断書行使罪も起訴されている上、虚偽診断書作成罪の罪質に鑑みると、一旦作成した後も、一定時期までは、被告人において、これを訂正する、あるいは、書き直す作為義務を認める余地がないわけではないので、この事実を含めて検討を加えておくこととする。）、③数日後、被告人が、看護記録を書き直したＦ看護婦に対し、「ありがとう」と述べたことは、前記第四の九の４の(三)で認定したとおりであり、これらの事実は、一見すると、被告人において、Ｂの真の負傷原因を認識していたことを示す事実のようにもみえる。２　しかしながら、まず、①の事実については、被告人は、ＢをＩＣＵに入院させなかった理由について、捜査段階においては、暴力団関係者をＩＣＵに入れれば、ＩＣＵの入院患者に迷惑がかかるのではないかと思った旨供述し（乙４）、公判段階においては、入院時点の判断としては、ＩＣＵに入れることの長所、短所を考え、具体的には、薬の存在やその所在場所、更には施しうる処置についても知悉し、腎不全に慣れた、尿のチェックに慣れた泌尿器科の病棟の方がよいと判断したと供述している（被告人三〇回）ところ、それ自体不自然、不合理とまではいい難い上、Ａ病院は、被告人の個人病院ではなく、被告人以外の多数の医師や看護婦が患者の診療に関与する総合病院であること、被告人において、被告人以外の医師や看護婦がＢの診療に関与するのを妨げようとした事実はうかがわれず、現に、Ｂの診療には、被告人以外の多数の医師や看護婦が関与していること、入院当時におけるＢの症状の一つに無尿があり、泌尿器科で治療するのが明らかに不相当であったとはいえない（Ｈ鑑定人も被告人のＢに対する医療行為に不適切な点はなかったと述べている）こと、第三病棟四階勤務の看護婦であったＦ看護婦が、当時、第三病棟四階は、泌尿器科と婦人科と皮膚科の混合病棟であり、ＩＣＵと直結した関係にはなく、状態が悪くても同病棟で診ていく態勢であったと公判廷において供述していること（Ｆ三回）、本件当時のＡ病院におけるＩＣＵの運営実態やＢをＩＣＵに入れるべきであったかどうかなどの点に関するｈ医師の公判廷における供述（ｈ一六回）等、弁護人のいう消極的情況証拠などをも併せて考えれば、被告人がＢをＩＣＵに入れたがらなかった事実から、被告人においてＢの真の負傷原因を認識していたとの事実を推認することはできないというべきである。３　また、前記③の事実、すなわち、被告人がＦ看護婦に対し「ありがとう」と述べた事実も、Ｆ看護婦の受け取り方はともかく、それ単独では、被告人がＢの真の負傷原因を認識していたことを示す事実とはいえない。
４(一)　結局、昀も問題なのは、前記②の事実、すなわち、被告人が、Ｂの死亡後間もなく、Ｅと面会した際、Ｅから「今、警察に入られると困るんじゃがの」などと言われ、その後、看護記録の現病歴欄に「けんかをして階段から転落」などと記載されていることに気付くや、Ｇ看護婦に対し、「けんかをしてと書いてあるが、確認しないで書くのはまずい、Ｆ看護婦に書き直すように言ってくれ」などと指示したことをどう評価するかである。特に、Ｆ看護婦は、「Ｂが死亡した日の午前中、看護婦の誰か、おそらくｉ看護婦から電話がかかってきて、『Ｔ先生から、けんかをしてという事実はないので、けんかという言葉がここにあると事実と違うことになってしまうので、書き直しをしてほしいと言っているよ。今度勤務に出てきたときに必ずやっておいて』と言われた」、さらに「どうして通常どおり二本線で消して訂正印を押すやり方ではいけないのかと聞いたところ、『けんかという言葉があったらいけないみたいだから』と言われた」旨証言しており（Ｆ三回）、仮に被告人の指示がＦ看護婦の証言するとおりのものであったとすれば、それは、被告人において、Ｂの診療録に「けんかをして」という記載の痕跡すら残らないようにしたいとの意図を有していたことを示すものといわなければならない。(二)　この点、被告人及び弁護人は、看護記録は、入院時点までの状態を、現病歴と一般状態に分けて整理して記載すべきもので、入院後に観察したことや、聞いたことを時系列的に記録していく看護記録とは性質を異にするものである、被告人は、看護記録に「けんかをして階段から転落」と記載されているのに偶然気付いたのであるが、それまで「けんかをして」との話を聞いていなかったことから、そばにいたＧ看護婦に、この記述が正確なのかどうかを確かめ、もしも事実でないのであれば、訂正するようにと指示しただけである、Ｇ看護婦も「確認しないで書くのはまずいですね」と述べて賛成した、被告人の指示がＧ看護婦、もう一名の別の看護婦を介してＦ看護婦にどう伝わったかは不明であるが、「けんかをして」と記載した痕跡が残らないようにとか、全文を書き直すようになどとは指示していない、などと主張する。
(三)　なるほど、関係各証拠によれば、被告人の指示が、Ｇ看護婦から他の看護婦を介してＦ看護婦に伝わったことは明らかであり、仲介したのがｉ看護婦である可能性が高いことまでは認められるのであるが、関係者（Ｇ看護婦、Ｆ看護婦、ｉ看護婦）の供述を精査しても、どのような具体的文言で、順次、Ｆ看護婦に伝わったのかは確定できず、その間に指示の内容が歪曲されて伝わった可能性も否定できないから、被告人において、「けんかをして」と記載した痕跡が残らないようにという趣旨の指示をしたとまでは認定できないというべきである。


しかしながら、重要なのは、被告人が「けんかをして」と書いてあるのを「まずい」と判断した理由である。この点は、Ｂの負傷あるいは死亡の原因に関する被告人の供述内容を検討した後改めて検討することとする。
第七　Ｂの負傷あるいは死亡の原因に関する被告人供述について
一　公判廷における被告人の供述
被告人は、公判廷においては、「救急室で、Ｂの顔の内出血を見た瞬間に、あれ、けんかかなと一瞬思ったのは事実である。しかし、間もなく、それまでにアナムネ（既往歴）を取っていた看護婦や医者から『酔っぱらって階段落ちたみたいですよ』などと聞き、Ｂ本人からも『酔っ払って階段から落ちちゃったんですよ』と聞いて、ああ階段から落ちたのかと思った。Ｂの眼瞼部にはいわゆるブラックアイができていたけれども、以前、酔っぱらってトイレで倒れた先輩医師が眼の近くを便器にぶつけて同じような状態になったのを見たことがあり、それが階段からの転落と矛盾するとは全く考えなかった。Ｂの両腕には、小指の延長線上肘関節に近いところに、左右同じような内出血があり、両足も、膝上の大腿部前面と膝下の前面からふくらはぎの側面にかけて、左右同じような内出血があった。このようなＢの負傷状況を見て、ダイビングのような形で転落して、階段のステップの辺りに両手両足をぶつけたものと思い込んでしまった。そして、Ｂの死因は、階段からの転倒・転落によって生じた全身打撲による内出血と、それに起因する貧血の結果、急性の腎不全を起こし、その後急性心不全を起こしたためであると判断した。Ｂから『酔っ払って階段から落ちちゃったんですよ』と聞いて以降、Ｂがけんかによって負傷したとか、けんかによる負傷が原因で死亡したとかは全く考えなかった」などと述べて、本件死亡診断書作成のころ、Ｂが暴行を受けて負傷したと認識していたことを強く否定している。
二　捜査段階における被告人の供述とその任意性、信用性について１　ところで、被告人は、平成一〇年四月二五日逮捕されたが、同月二七日付け送致書（甲56）記載の犯罪事実におけるＢの負傷原因についての被告人の認識内容は、Ｂの「負傷の部位・程度から、意図的に強度かつ多数回にわたる暴行が加えられたものであって、階段からの転落等によって生じる負傷でないことを認識しながら」というものであり、実質的にみて、検察官が主位的訴因において主張するのと同様の認識内容であった。２　このような被疑事実を前提とする取調べにおいて作成された被告人の捜査段階における供述調書には、以下のとおり、階段から落ちて負傷したとするＢの説明に疑問を抱きながら、後難を恐れて、疑問点には目を塞ぎ、本件死亡診断書を書いたなどという旨の供述が録取されている。すなわち、


(一)　平成一〇年四月二六日付け警察官調書（乙３）には、「Ｂは『階段から落ちたんです』と答えたが、Ｂの顔や体の一部には外傷性出血斑が、目の部分にはブラックアイの現象が見られた。私は見た瞬間、これは本人が階段から落ちたと言っているが、単純に階段から落ちたのでは目の部分にブラックアイ等ができるはずがない、何かのトラブルに巻き込まれ、それで階段から落ちることもあるが、左目だけにひどい出血があることは疑問に思った。Ｂ本人は、階段から落ちたと説明したが、医師としては、この傷はかなり時間が経っているので、疑問に思った。Ｂを病院にまで連れてきた仲間は、二、三日前に階段から落ちたと説明したが、この人達の説明には、何か不自然さを感じた。Ｂが死亡した後、病棟の外の廊下に出ると、Ｅ組の若い衆が三、四人いて、その中の一人から『今ガタガタされては困るんだよな』と言われた。昀初にＢを見た時、左目にブラックアイがあり、又、腕や両足等にかなり外傷性の出血が見られたので、階段から落ちただけではなく、何かトラブルに巻き込まれ、相当強いダメージでも受けるようなことがあったのかと思った。結果的に警察に届け出をしなかったのは、届け出をすれば、Ｅ組の組長や若い衆から、私の勤務する病院に対して何らかの嫌がらせ行為を受けたり、私や私の家族に対して暴力等を受けるのではないかと危惧して、悩んだあげく、結果的に消極的な行動を取ってしまったのである。本件死亡診断書の傷病名や外因死の記載自体に疑問があったり、不自然であったことは事実である」などと、(二)　同月二七日付け検察官調書（乙６）には、「Ｂが暴行を受けてけがをしたものではないかと疑いがあったのに、階段からの転落などによって生じたけがであるという嘘の診断書を書いたことは間違いない。Ｂを連れてきたＥが、暴力団員であり、病院の中で騒がれたりするのが恐ろしくてこのような診断書を書いてしまった。Ｅからは『あんたも分かっているの。ちゃんとやってくれにゃあ、困るで。うちも今大変じゃけ』などと言われていた」などと、(三)　同年五月八日付け警察官調書（乙４）には、「私がＢを診たとき、左眼瞼に殴られたような皮下出血が見られたので、けんかでもやったのかなと思い、『どうしたの』と聞いたところ、Ｂは、やや細い声で、『あー、Ｔ先生、階段から落ちたんです』と答えた。Ｂの全身を診たところ、両前腕と両下肢が平行に内出血を起こしており、変な格好で階段から落ちたのかなと思った。この時、Ｂを連れてきた仲間達は、Ｅ組の関係者であり、その中の一人が、『酒に酔って落ちたんだ』と念を押すように言った。私は、医師として、Ｂのけがが本当に階段から落ちたのかについては疑問を感じた。それは、左目が腫れて出血しており、これらの傷はけんか等によって殴られた場合によく見られる傷だからである。また、両腕や両足にかなり外傷による内出血が見られたからである。Ｂは暴力団組織に所属していたので、けんか等のトラブルに巻き込まれていたのかとも思った。しかし、この傷は、一、二日経っているものであり、Ｂ本人が階段から落ちたと申し立てていることから、これ以上けがの原因を追及せず、死亡診断書を作成した。死亡診断書を書き終わった後、Ｅと会い、『全身打撲で急性腎不全を起こしたので、腎機能回復のために保存的治療をしたが、急に心臓がおかしくなり、いろいろ、手をつくしたけれどもダメだった。Ｂさんは、元々心臓に何かあったんでしょうかね』と聞いたところ、Ｅは、『あ、そうかな、わしは知らんな』と言ったきり何も答えず、いきなり、『今、警察に入られては困るんじゃがの』と言われた。私は、これを聞いて、ＥはＢのけがの原因について警察に聞かれると困ることが何かあったのかな、やっぱりＢはけんか等何かのトラブルに巻き込まれてけがをしたのかなと思った。私は、この場でＥにＢのけがの原因は何かと聞くべきであった。Ｂは、私に『階段から落ちた』と言ったが、左目の出血等から階段からの単純な転落だけであるとは疑問もあり、本当の原因を知りたかった。しかし、Ｂを助けられなかったのは事実であるし、これ以上、Ｂのけがの原因等を追求し、暴力団の親分であるＥの逆鱗に触れて、私の家族や、治療方法や取扱いについて勤務先であるＡ病院に難癖をつけられでもしたら大変なことになると思って、これ以上は何も言わなかったのである」などと、
(四)　同月一二日付け警察官調書（乙５）には、


「初めてＢのけがを診たとき、私は、けがの状態からして、けんかして殴られたかなと思った。Ｂが、『階段から落ちた』と言ったのに対し、私はさらに詳しく状況を聞くべきであったが、Ｂに付き添っている人達が暴力団Ｅ組の人達であることからそれ以上聞かなかった。暴力団の人達に喧嘩して殴られたのではないかなどと追求して、大声を上げられたら、他の患者に迷惑がかかると思い、追求せずに黙ってしまったのである。Ｂらが『酒を飲んで階段から落ちた』と言って説明したが、私は医師として、顔面の左眼瞼部の皮下出血の状況から診て、手拳などによる殴打といった第三者による傷害の可能性も考えて、身体の前面に広範囲に分布している皮下出血の状態から診て、単なる転落や転倒ではこのような大けがをするだろうか、と思った。三月三日午前六時三〇分、Ｂが死亡したことを確認して、デイルームにいたＥ組の若い衆に、Ｂが亡くなったことを伝えた後、私は、ナースステーションに入って、カルテを見ながら、Ｂの死亡診断書を書き始めた。Ｂの左眼のブラックアイ（内出血）はけんか等でできる傷であり、胸部、両前腕、両下腿にある皮下出血は単に酔って転落してできたのかという医学上の疑問があるのにもかかわらず、その原因を確認せず、階段から落ちたと言うＢの言葉を鵜呑みにして、死亡診断書を作成したのである。特に顔面（左眼）の皮下出血については、けんかでもして殴られたけがと思ったのだから、警察に通報して捜査に委ねることもできたのにこれをせず、さらに、酔って転落したというその原因を確認しなかったのであるから、外因死のところを不詳とするべきであったのに、転倒・転落と書いてしまった。Ｅと会った際には、所持していた死亡診断書を見せた。『全身打撲で急性腎不全を起こしたので、腎機能回復のために保存的治療をしたが、急に心臓がおかしくなり、いろいろ、手をつくしたけれどもダメだった。Ｂさんは、元々心臓に何かあったんでしょうかね』と聞いたところ、Ｅは、『あ、そうかな、わしは知らんな』と言ったきり何も答えず、いきなり、『今、警察に入られては困るんじゃがの』と言われた。私は、これを聞いて、ＥはＢのけがの原因について警察に事情聴取されることになる、Ｂはけんか等のトラブルに巻き込まれて顔面を殴られ左目をけ
がしたのかなと思った」などと、
それぞれ録取されているのである。
なお、右(二)の同年四月二七日付け検察官調書（乙６）の録取と同一日に行われた勾留質問手続においては、被告人は、勾留請求書記載の被疑事実、すなわち、送致書記載の犯罪事実を読み聞かされて「事実はおおむねまちがいありません。Ｂが暴行を受けた等の事実は知りませんでしたが、転落だけでできた傷というのはおかしいとの疑問は持っていました」と述べている（乙７）。
３(一)　被告人の前記各供述調書中の供述は、いずれも不利益事実の承認を内容とするものであり、任意性に疑いを抱かせるような事情も全くうかがわれない。(二)(1)　すなわち、関係証拠（甲47）によれば、被告人は、逮捕の翌日である平成一〇年四月二六日から起訴される五月一五日までの間、連日取調べを受けているものの、取調べ等のための出し入れ時間からすると、違法・不当と評価すべきほど長時間にわたる取調べが行われたとは認められない。また、被告人は、Ｄ検事の取調べについて、「総体として言えば、全く話を聞かず、どなり、怒り、罵倒し、まずほとんど話にならなかった。五月一二日の夕方には、その日の朝刑事さんの作った調書を持って突然留置場にやって来て、『こんなかったるい調書なんか使いものにならない、お前やったんだろう、ちゃんと吐け、悪徳医者をやればテレビも新聞も喜ぶ、お前の女房や子どもも追いかけられる、免許証も取り上げてやる、医者なんかさしてやらない』などと言われた。翌一三日検察庁に呼ばれたが、やはり『お前は悪徳医者だ、うそつきめ』などと罵倒されたので、黙秘したところ、その日の夜七時半ころ留置場にやってきて、一〇時半ころまで取り繕うような話をされ、その後、刑事さんから、『ああは言うけれどもＤ検事も人間なんだから、話せば分かってくれるから、ちゃんと話せよ』と諭された。そこで、翌一四日午前中のＤ検事の取調べでは、Ｅとのいきさつ等について普通に話をしたが、午後になって、Ｂの病状とかＩＣＵとかの話になると、また『お前がＩＣＵに入れなかったのがおかしいんだ、みんなが言っているんだ、一〇〇人が一〇〇人そう言っているんだ』などと言って、私の話を全く聞いてくれなくなったので、話をするのを止めた。翌一五日も完全に黙秘を通したが、Ｄ検事の作成した調書を出されて、署名しろと言われた。その調書には、『お前がやったんだろう』というような問が都合のいいように優しい言葉で書かれている一方、黙秘の理由については書かれていなかったので、指印を拒否した」などと具体的に述べている（被告人三一回、三二回）ものの、警察官調書については、被告人が取調官に供述した内容は取調官が下書きしていたのに、ワープロでできあがった供述調書の内容は、被告人の供述内容とは食違いがあり、その点を指摘しても押し切られて署名指印してしまったとか、医学的な表現や用語に関する誤りなどを指摘するのみで、警察官調書の任意性に疑いを抱かせるような事情には言及していない。(2)　また、被告人が平成一〇年五月一一日付けで作成し、そのころ弁護人に宅下げしたという上申書（弁５）においても、「取調べにおいて、私の申し立ては受け入れられず、私自身が確認し得た事柄、思った事柄、覚えていない事柄、不正確な記憶の事柄、等々が私が十分認識していたとの陳述となっております。特に、過去と現在における事象が同一に論じられております」、「更に、転落で脳に損傷でもあってはと、腹部と共にＣＴを施行しました。結果、脳内出血や腹腔内臓器の損傷もなく一安心しました。ただ、左側頭部付近に皮下血腫（コブ）が認められたため、やはり酔って階段から落ちたのだと認識いたしました。この内容については大勢に影響はないからととりあげ調書に記載していただけませんでした」、「診断書の記入は、以上の所見、診察、治療から何の疑いもなく、記載いたしております。しかも、今回、刑事さんから『やっぱり有形無形の圧力があったのだろう』と云われましたが、私は死亡診断書を記載するにあたって、全く思いもしませんでした。しかし、刑事さんから『やっぱりＥさんの存在があったから何か感じていたのでしょう』と云われ、『そうかもしれませんね』と云ったところ、調書ではＥさんとの関係で虚偽の死亡診断書を作成したとのこととなってしまっています。断じて、私は、自信をもって、死亡診断書を作成しました」などと記述しているのみであることからみても、警察官調書の任意性に疑いを抱かせる事情は認められないといってよい。


(三)(1)　なお、被告人は、逮捕の翌々日に作成された検察官調書（乙６）について、「同調書が作成された際の取調べは調書作成に要した時間も含めて五分を切っており、犯罪事実すら読み聞かせてもらっていない。Ｄ検事から、『お前は嘘を書いただろう』などと聞かれたが、私は否定した。『暴行を受けてけがをした疑いがあった』とか、『うその診断書を書いたことは間違いありません』などとは供述していない。そういうやり取りが二、三あった後、Ｄ検事から、『弁護人はｊ先生にお願いしてあります』とだけ記載された一枚紙を渡され、署名指印を求められたので、そのとおりにした。調書の一枚目は見せてもらっていない」などと述べ（被告人三一回、三二回）、弁護人も、これを前提に、同検察官調書は、「Ｄ検事が勝手に作成し、中身も見せずに強引に署名させた」ものであるなどと主張する（弁論要旨九三頁）。(2)　しかしながら、Ｄ検事はこれを明確に否定している上、同検察官調書には、「Ｅからは、『あんたも分かっているの。ちゃんとやってくれにゃあ、困るで。うちも今大変じゃけ』などと言われていました」などと、被告人の他には誰も供述しておらず、かつ、検察官が創作したとは考えられないような個性的なＥの発言振りが録取されていること、また、右取調べの後、同日中に行われた勾留質問において、前記のとおり、被告人が、裁判官に対し、「事実はおおむねまちがいありません。Ｂが暴行を受けた等の事実は知りませんでしたが、転落だけでできた傷というのはおかしいとの疑問は持っていました」と、同検察官調書に録取されているのと表現振りは逆ではあるが趣旨としては同様の供述をしていること（乙７）、さらに、被告人が、前記のとおり、同年五月一五日の取調べの際にＤ検事から示された供述調書については、納得できなかったので署名指印しなかった旨供述していることなどからすると、同年四月二七日付け検察官調書（乙６）の作成経過に関する被告人の公判供述をそのまま信用するのは困難といわなければならず、結局、同検察官調書についても、Ｄ検事が被告人の供述をそのようなものとして録取し、被告人が署名指印したものと認めるのが相当であり、その任意性には問題がないというべきである。
４　そこで、次に、前記各供述調書の信用性について検討する。(一)　前記各供述調書においてほぼ一貫しているのは、ＥらからＢの真の負傷原因を聞かされていたとは述べていないこと、Ｂや付添いの者からは階段から落ちたと聞いたこと、したがって、Ｂが階段から落ちて負傷したものではないと確定的に認識していたわけではないこと、一方、Ｂのけが、特に左眼瞼部の皮下出血（ブラックアイ）の状態からすると、階段から落ちたとするＢらの説明には疑問があり、けんか等のトラブルがあったのかなと思ったこと、Ｂが死亡し本件死亡診断書作成後、Ｅから、『今警察に入られると困るんじゃがの』などと言われたこと、これを聞いて、ＥにはＢのけがの原因について警察に聞かれると困ることが何かあったのかなと思ったこと、しかし、Ｅやその配下の者から、難癖をつけられでもしたら大変なことになると考えて、Ｂの真の負傷原因を追及せず、警察にも届け出なかったこと、である。(二)(1)　このうち、Ｂのけが、特に左眼瞼部の皮下出血（ブラックアイ）の状態から、階段から落ちたとするＢらの説明に疑問を感じ、けんか等のトラブルを疑ったとする部分は、前記認定のようなＢの負傷状況や、被告人以外の医師及び看護婦の認識状況に照らし、合理的かつ自然なものということができる。
(2)　また、階段から落ちたとするＢの説明に疑問を持ちつつも、Ｅやその配下の者らによる被告人の家族やＡ病院に対する報復を恐れて、Ｂの真の負傷原因を追及せず、警察にも届け出なかったとする部分も、同病院の泌尿器科医長の職にあり、暴力団組長であるＥに依頼されてＢの治療を引き受けたのに、結果的に同人を救うことができなかったという被告人の立場やその置かれた状況に照らすと、それなりに理解できるものである。(3)　さらに、前記のとおり、Ｅから、「あんたも分かっているの。ちゃんとやってくれにゃあ、困るで。うちも今大変じゃけ（検察官調書、乙６）」、あるいは、「今、警察に入られては困るんじゃがの（警察官調書、乙４、５）」などと言われたとする点は、被告人の他には誰も供述しておらず、かつ、捜査官が創作したとは考えられないような個性的な発言振りというべきであって、高い信憑性を認めることができるというべきである。(4)　これらのほか、前記各供述調書のうち、平成一〇年五月八日付け（乙４）及び同月一二日付け（乙５）の各警察官調書については、被告人の求めにより被告人自身の指印による契印が施されており、さらに、後者については被告人が読み聞けだけでなく、自ら閲覧して内容を確認した上で署名指印したことが認められるところ、その内容は、事件の評価について「私が医師としてもっと積極的な行動をとっていればこの様な結果とならないで済んだのではないかと反省しております」（乙４）、あるいは、「虚偽の診断書を作成したと思われてもいたしかたありません」（乙５）などとしている点で、逮捕後間もない時期に作成された警察官調書（乙３）及び検察官調書（乙６）に比較して後退した内容となっているものの、客観的な事実関係やＢの負傷の原因に関する認識については、基本的に変わっていないことなども考えると、被告人の捜査段階における供述中、不利益な事実の承認を内容とする部分は、総じて十分に信用できるものというべきである。
５(一)　これに対し、弁護人は、前記各警察官調書に被告人に不利益な記載が存するのは、捜査官が思い込みによるストーリーを作り上げ、被告人にそのストーリーに沿った供述をさせようとした結果であり、被告人は、逮捕後、高血圧の症状が悪化し、抵抗力の限界のため、真意に反してある程度の妥協をせざるを得なかったためである、したがって、その信用性は低いなどと主張する（弁論要旨九三頁）。
(二)　なるほど、関係証拠（甲51、53、ｈ一六回、一八回、被告人三一回）によれば、被告人は逮捕翌日である平成一〇年四月二六日、前日から引き続く頭痛を訴えｋ医院で診療を受けたが、同医院来院時の血圧は上が二三二、下が一一二であり、高血圧症と診断されたこと、被告人の血圧は、その後も、同年五月一日に健康診断を受けた時点で上が二〇〇、下が一二〇、五月八日Ａ病院のｈ医師の診察を受けた時点で上が二四〇、下が一二〇程度であったことが認められる。


(三)　また、被告人の前出上申書（弁５）には、「取調べにおいて、私の申し立ては受け入れられず、私自身が確認し得た事柄、思った事柄、覚えていない事柄、不正確な記憶の事柄、等々が私が十分認識していたとの陳述となっております。特に、過去と現在における事象が同一に論じられております」、「ブラックアイというのは刑事さんに言われて初めて思い出した言葉です。私たちは一般に使用していません。このことが眼瞼の皮下出血であることは解りますが、特に殴られてできるものであるとは思いません」、「初診のときに左眼瞼の皮下出血をみて、単なる打撲かあるいは殴られたかとは一瞬思いましたが、Ｂさん本人が『階段から落ちてしまった』と云われ、付添いの人からも『酔って階段から落ちました』と云われました。そこで、全身を診察しましたところ、両腕と両下肢は左右並行に内出血（打撲）しており、胸部には軽い内出血がありました。しかし、顔面は左眼瞼の内出血以外には、傷も内出血等もなく、私は酔っぱらって変な格好で落ちたのだろうと認識いたしました」、「更に、転落で脳に損傷でもあってはと、腹部と共にＣＴを施行しました。結果、脳内出血や腹腔内臓器の損傷もなく一安心しました。ただ、左側頭部付近に皮下血腫（コブ）が認められたため、やはり酔って階段から落ちたのだと認識いたしました。この内容については大勢に影響はないからととりあげ調書に記載していただけませんでした」、「先に述べたことなどから、転落（酔って）、全身打撲、（挫滅症候群）急性腎不全と診察して治療に当たったのです」、「ＩＣＵへの搬入に関してですが、ＩＣＵは密室であり、術後の重症患者等がいるため、Ｂさんの付添いの暴力団の人達が入っていって勝手な行動をとったり、騒いだりして業務に支障を来してはいけないと思い、搬入いたしませんでした。もちろん、昀初の時点では、輸液（点滴）などの保存的治療で回復すると思っていました」、「診断書の記入は、以上の所見、診察、治療から何の疑いもなく、記載いたしております。しかも、今回、刑事さんから『やっぱり有形無形の圧力があったのだろう』と云われましたが、私は死亡診断書を記載するにあたって、全く思いもしませんでした。しかし、刑事さんから『やっぱりＥさんの存在があったから何か感じていたのでしょう』と云われ、『そうかもしれませんね』と云ったところ、調書ではＥさんとの関係で虚偽の死亡診断書を作成したとのこととなってしまっています。断じて、私は、自信をもって、死亡診断書を作成しました」、「Ｇ看護婦に、看護記録に記入してあった『けんか』の件については、『けんかとあるけれど、これは本当なのか、誰か聞いたか』と聞きました。私は、今回の治療の中でこのような報告は受けておりませんでした。そして、『よく確かめてください。もしそうしたことがなかったなら、書き直してもらってください』と告げたのです。これも調書からは除かれています」、「私は虚偽の死亡診断書を作成してはおりません。今、刑事さんからＢさんのことについて詳しく聞かされ、また、他のスタッフやＥさんやその廻りの人達のこと、行為を聞き、ふりかえってみて、私の行為を照らし併せて、過去のその時点のことを改めて考えなおし、認識しているのであり、その時に調書にあるごとく、私自身が認識して行動（死亡診断書の作成や医療行為等）し、行ったのではありません。しかし、いずれにしてもこうした結果となったことに対しては、深く反省すると共に、恥じ入る次第です。」などと記載されている。
(四)　しかしながら、被告人の前記各警察官調書中の供述のうち、Ｂのけが、特に左眼瞼部の皮下出血（ブラックアイ）の状態から、階段から落ちたとするＢらの説明に疑問を感じ、けんか等のトラブルを疑ったとする部分は、前記認定のようなＢの負傷状況や、被告人以外の医師及び看護婦の認識状況に照らし、合理的かつ自然なものということができること、また、被告人がＢの真の負傷原因を追及せず、警察にも届けなかった理由に関する部分もそれなりに理解できるものであること、さらに、被告人の前記各警察官調書中には、被告人のほか誰も供述していない極めて個性的なＥの発言が録取されており、このような供述については、高い信憑性を認めることができること等、前記各警察官調書の信用性を基礎付ける事情については、既に判示したとおりである上、関係証拠（甲51、ｈ一六回、被告人三一回、三二回）によれば、被告人は、平成一〇年四月二六日ｋ医院で診療を受けた際、アダラート舌下錠を使用しており、その結果、上が一七八、下が一〇〇まで血圧が下がったこと、また、その際、朝夕二錠、七日分のアダラートを処方されていること、同月二八日には、Ａ病院のｈ医師の判断で、被告人が逮捕されるまでに服用していた薬を届けてもらい、翌二九日ころから服用を開始したこと、さらに、同年五月八日にはｈ医師の診察を受けて別の薬を処方してもらい、翌九日朝から服用を始めたこと、その結果、被告人自身の公判廷における供述によっても、同月一一日ころには、精神面も含めて体調がよくなってきたことが認められるところ、被告人の警察官調書のうち昀後の日付のものは、右のとおり、被告人自身、精神面も含めて体調がよくなってきたとしている日の翌日である（前記上申書の作成日付の翌日でもある）同月一二日に作成されているのであり、その内容は、それ以前に録取された警察官調書の内容と基本的に異なっていないのであるから、同日付けの調書はもとより、それ以前の警察官調書についても、高血圧症の影響により特に信用性のない供述が録取されたとは考えられないのである。
三　公判廷における被告人の供述の信用性について


一方、被告人は、公判廷においては、前記のとおり、救急室で昀初にＢを見た際、一瞬けんかかなと思ったものの、Ｂらの説明を聞いて、階段から落ちたものと信じ込んでしまい、その後は、Ｂがけんかによって負傷したとか、けんかによる負傷が原因で死亡したとかは全く考えなかったなどと述べるのであるが、前記第四の六で認定したようなＢの負傷状況、特に左眼瞼部の皮下出血の状況、前記第五の二の３の(五)で認定したような被告人以外の医師や看護婦の認識状況、さらに、Ｈ鑑定人において、Ｂの左眼瞼部の皮下出血につき、「子供が学校から帰ったらパンダのようにブラックアイをしていると。両親がどうしたんだと聞いたら、鉄棒から落ちたんだとというような説明をしたとしますよね。それで納得しないで、警察の方に、あるいは学校の方へ、いじめがあったんじゃないかと追及してもおかしくないような、そういう傷だと私は思いました」などと述べていること（Ｈ一三回）などに照らすと、Ｂらの説明を聞き、同人の負傷のすべてを階段からの転倒・転落によって生じたものと信じ込み、その後何の疑問も抱かなかったとする被告人の公判供述は不自然、不合理なものといわざるを得ない。また、被告人が、第二九回公判において、検察官から、「あなたはＢさんの顔面のけがを診て、救急室で、暴行によるものという疑いを抱きましたか」と問われて「抱きません」と答え、検察官から、重ねて「一切、抱いてないんですか」と問われても、「抱いておりません」と答えながら、第三〇回公判においては、検察官に対し、救急室のドアを開け、Ｂをぱっと見た瞬間に、その状況を見て、あれ、けんかかなと一瞬よぎったことを認めるなど、いたずらに警戒的で不誠実な供述態度を示していたことなども併せて考えると、その公判供述のうち、医学的な表現や用語に関する誤りなどを指摘する一部分を除き、前記被告人の警察官調書中の供述に反する部分、特に、右供述調書中の供述の核心をなす部分、すなわち、Ｂのけが、特に左眼瞼部の皮下出血（ブラックアイ）の状態からすると、階段から落ちたとするＢらの説明には疑問があり、けんか等のトラブルがあったのかなと思った、Ｂが死亡し本件死亡診断書作成後、Ｅから、『今警察に入られると困るんじゃがの』などと言われた、これを聞いて、ＥにはＢのけがの原因について警察に聞かれると困ることが何かあったのかなと思った、しかし、Ｅやその配下の者から、難癖をつけられでもしたら大変なことになると考えて、Ｂの真の負傷原因を追及せず、警察にも届け出なかった、という供述に反する部分については、全体として信用性が乏しいというべきである。
第八　主たる争点についての判断
以上を前提に、本件の主たる争点について判断する。
一　主位的訴因について
１　まず、本件死亡診断書を作成したころ、被告人が、Ｅその他の者から、Ｂの真の負傷原因を知らされていたことを示す証拠は全くなく、その他、そのころ、被告人において、「Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと確定的に認識していたこと」を示す直接証拠はない。
なお、被告人の検察官調書（乙６）には、「Ｅから『あんたも分かっているの。ちゃんとやってくれにゃあ、困るで。うちも今大変じゃけ』などと言われていた」旨録取されているけれども、Ｅからそのように言われた時期については全く特定されていない。しかし、それより後に作成された警察官調書（乙４、５）には、「本件死亡診断書を作成した後、Ｅと会い、Ｂの死亡原因を説明したところ、Ｅから、『今警察に入られると困るんじゃがの』と言われた」などと録取されているところ、右被告人の検察官調書（乙６）に録取されたＥの発言に関する供述内容に符合するような供述内容は、右被告人の警察官調書（乙４、５）に録取された右供述を除いては、被告人が捜査段階において録取された供述の中には全く見当たらないことからみると、右被告人の検察官に対する供述調書（乙６）に録取されたＥの発言と、それより後に作成された右警察官調書（乙４、５）に録取されたＥの発言は、同じ機会になされたものとみるのが自然である。そして、その機会において、被告人がＥから、検察官調書に録取されたようなことを言われたとしても、これは、被告人において、ＥからＢの真の負傷原因を聞かされていたことまで意味するものでないことは明らかである。
２　もっとも、被告人が、Ｂの死亡後間もなく、Ｅと面会した際、Ｅから「今、警察に入られると困るんじゃがの」、あるいは、「あんたも分かっているの。ちゃんとやってくれにゃあ、困るで。うちも今大変じゃけ」などと言われ、その後、看護記録の現病歴欄に「けんかをして階段から転落」などと記載されていることに気付くや、Ｇ看護婦に対し、「けんかをしてと書いてあるが、確認しないで書くのはまずい、Ｆ看護婦に書き直すように言ってくれ」などと指示した事実は、一見すると、被告人がＢの真の負傷原因を認識していたことを示す事実のようにも思われる。


しかしながら、被告人は、前記のとおり、捜査段階において、Ｂの負傷状況等からみて、階段から落ちて負傷したとするＢらの説明に疑問を感じ、けんか等のトラブルに巻き込まれたのではないかとの疑問を持ったのに、Ｅらの報復を恐れて、それ以上けがの原因を追及しないまま本件死亡診断書を作成した旨供述しており、階段から転倒・転落したという話自体が虚偽であると思ったとまでは供述していない。そして、前記のようなＦ看護婦に対する指示も、被告人自身その日私用があり、午前八時ころＡ病院を出る直前、看護記録の右記載に気付き、近くにいたＧ看護婦に対し、「けんかをしてと書いてあるが、確認しないで書くのはまずい、Ｆ看護婦に書き直すように言ってくれ」などと指示したに止まるものである上、その態様をみても、被告人において、指示したこと自体の発覚を恐れていたことを推認させるような態様で、すなわち、例えば、人を介さず被告人が直接Ｆ看護婦に対して指示を与えたわけではなく、また、仲介する者やＦ看護婦がこの件について口外しないよう付言してなされたというわけでもないのである。そして、以上のようなＦ看護婦に対する指示に至る経緯や指示内容、さらに指示の態様に照らすと、看護記録の記載の書き直しに関する被告人の指示は、被告人において、Ｂの負傷は階段から転倒・転落しただけでなく、けんか等の暴行によって生じた可能性もあると認識していた場合であっても、あり得る事実ということができるというべきである。そうすると、前記の事実をもって、「Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと確定的に認識していたこと」を示すものといえないというべきである。３　なお、Ｈ鑑定人は、本件死亡診断書の記載の適否に関し、捜査関係事項照会に対する回答書（甲９）において、「Ｂの直接死因を急性心不全とし、その原因を急性腎不全としたのはそれ自体問題であるが、この点はさておき、被告人自身、本件死亡診断書の外因死の追加事項の手段及び状況欄に『階段からの転倒・転落か』と記載しており、転倒・転落の事実があったか否かについて、自ら曖昧であるとしながら、死因の種類欄において、『外因死、転落・転倒』と確定的に記載したのは、極めて人為的な記載をしているというような印象が強い」旨記載し、公判廷においても、ほぼ同様の意見を述べている。なるほど、前記警察官調書によって認定できる被告人の認識に照らすと、Ｈ鑑定人の指摘するように、被告人が本件死亡診断書の外因死の追加事項の手段及び状況欄に『階段からの転倒・転落か』と記載したことをもって、転倒・転落の事実があったか否か曖昧であると認識していたとまでいいうるかどうかはともかく、被告人としては、Ｂがけんか等のトラブルに巻き込まれたのではないかとの疑問を持ち、ひいて死因となった負傷が転倒・転落のみによって生じたものかどうかについて疑問を感じながら、これを確認しないまま、死因の種類を『外因死、転落・転倒』とする死亡診断書を作成し、警察に届け出なかったばかりか、看護婦が「けんかをして階段から転落」と記載したことに対し、単に自分自身が誰からも聞いていなかったということから、確認できていないとして書き直させるなどした被告人の行為は、医師に要求される高度の職業倫理に照らし、一定の非難を免れないものと考えられるが、そのことと、被告人の行為が本件の主位的訴因（あるいは予備的訴因）に該当するかどうかはもとより別個の問題である。
かえって、前記回答書の文言等からすれば、Ｈ鑑定人にあっても、被告人において、「Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと確定的に認識していた」と述べるものでないことは明らかといわなければならない。
４　また、被告人以外の医師や看護婦の検察官調書には、Ｂの負傷の状況は、一見して暴行によるものであると分かったかのような供述記載もあるけれども、供述者及びＤ検事の公判廷における証言によれば、これら検察官調書に録取された供述内容によって認定できるのは、「階段から落ちてけがをしたと聞いた被告人以外の医師や看護婦は、Ｂが階段から落ちたという話自体は疑わなかった。しかし、Ｂのけがの状態からして、そのけがのすべてが階段からの転倒・転落によって生じたものであるかどうかについては疑問を感じ、けがの中には、誰かに殴られたり、蹴られたりしたためにできたものがあるのではないかと考えた」という事実に止まることは前述（第五の二の３の(五)）したとおりである。そうすると、これらの検察官調書は、主位的訴因、すなわち、被告人において、Ｂが「意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと認識していたこと」の証明には、むしろマイナスに働くものというべきである。５　これらに加え、被告人は、平成九年一〇月下旬から一一月上旬にかけてやくざ風の男に脅迫され、同月六日ころ、警察に相談したものであるが、弁八号証によると、その脅迫内容は、被告人がＥから依頼されてＢの死因を病死とする死亡診断書を作成したというものであって、社会的事実としては、本件起訴事実と同一のものであるところ、被告人は、この点のほか、Ｅとの親しい関係やＢに対する診療後Ｅから現金を受領した事実などをも記載した文書を作成し、平成一〇年三月七日付けで、警視庁築地警察署刑事課の警部宛に送付していることなどの消極的情況証拠も併せて考えれば、被告人において、「Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと認識していた」とは認め難いのであって、結局のところ、主位的訴因については、検察官において、合理的な疑いを入れない程度に立証を尽くしたといえないことは明らかである。
二　予備的訴因について
１　そこで、次に予備的訴因のうち、まず、被告人の認識に関する部分、すなわち、被告人において、「Ｂが死亡したのは、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したためであると確定的に認識していた」と認められるかどうかについて検討する。


主　　　文
１　本件抗告を棄却する。
２　抗告費用は抗告人の負担とする。
理　　　由
第１　当事者の申立て
１　抗告の趣旨
（１）　原決定を取り消す。
（２）　相手方が平成１３年１０月３日付けで抗告人に対してした収容令書に基づく執行は，本案事件（東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第２８６号）の第１審判決言渡しまでこれを停止する。
（３）　申立費用は，原審・抗告審とも相手方の負担とする。
２　相手方の意見
主文第１項と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，相手方が抗告人に対して平成１３年１０月３日付けでした収容令書（以下「本件収容令書」という。）の発付処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める訴えを本案として，本件収容令書の執行について，本案事件の第１審判決言渡しまでの停止を求めるものである（本件申立ての趣旨及び理由は原決定別紙１ないし７記載のとおりである。）。原決定は，本件申立ては，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）２５条３項にいう「本案について理由がないとみえるとき」の要件に該当するから，その余の点について判断をするまでもなく理由がないとして，これを却下した。抗告人は原決定を不服として本件抗告を提起した。
２　前提となる事実
本件記録によれば，抗告人が本邦に入国し本件処分がされるに至った経緯及びその後の経過については，以下のとおりであると一応認められる。（１）抗告人は，昭和５１年（１９７６年）７月９日にアフガニスタンで出生したハザラ人で，同国の国籍を有する者である。
（２）　抗告人は，平成１３年６月ころ，アフガニスタンから出国し，ブローカーに８０万ルピーの手数料を支払ってパキスタン・イスラム共和国に行き，同国においてブローカーに１０万ルピー及び１万３０００ドルの手数料を支払う約束でアメリカ合衆国へ入国できるように手配を依頼した。しかし，その後事情が変わってとりあえず日本に行くということになり，同年８月４日ころ，航空機で台湾を経由して本邦に到着し，偽造パスポートを使用して本邦に入国した。抗告人は，本邦に入国後，ブローカーから偽造パスポートを取り上げられた。（３）　抗告人は，日本のモスクで知り合ったイラン人の埼玉県東松山市の居宅等で生活していたが，アフガニスタン人のＡから紹介を受けて，平成１３年１０月２日ころ，千葉県四街道市内に所在の自動車解体場敷地内の建物に赴き，同所で稼働すべく仕事の説明を受けるなどして同月３日まで過ごしていた。
（４）　抗告人は，平成１３年８月２０日，東京入国管理局（以下「東京入管」という。）において，法務大臣に対し，出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）６１条の２に基づき難民認定の申請をした。
（５）　東京入管入国警備官は，密航により本邦に不法入国したアフガニスタン人が多数いるとの通報を受けて内偵していたところ，その潜伏先数カ所が特定されたことから，平成１３年１０月３日，警察当局と合同で違反調査を実施し，千葉県四街道市内の上記場所にいた抗告人のほか，合計１３人を摘発し，抗告人について法２４条１号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると認定し，相手方から本件収容令書（収容期間は同年１０月３日から同年１１月１日までと定められていた。）の発付を受け，同日，本件収容令書を執行して抗告人を東京入管収容場（以下「本件収容場」という。）に収容し，同月５日，抗告人を法２４条１号該当者として東京入管入国審査官に引き渡した。
（６）　東京入管入国審査官は，違反審査を行った結果，平成１３年１０月２３日，抗告人が法２４条１号に該当する旨認定し，同日，抗告人に対しその旨通知したところ，抗告人は，同日，東京入管特別審理官に対し口頭審理を請求した。なお，相手方は，同年１０月３０日，本件収容令書による収容期間を同年１２月１日まで延長する措置をとった。
（７）　東京入管特別審理官は，抗告人について，平成１３年１１月６日，口頭審理を行った結果，上記入国審査官の認定に誤りがない旨判定し，同日，抗告人にこれを通知したところ，抗告人は，同日，法務大臣に対し異議の申出をした。（８）　抗告人は，平成１３年１０月１９日，本件処分が違法であるとして，その取消しを求める本案事件に係る訴えを東京地方裁判所に提起するとともに，本案事件の第１審判決の言渡しがあるまで本件収容令書に基づく執行の停止を求める申立てをした。
第３　当審における当事者の主張
１　本件抗告の理由は，別紙３（抗告理由）に記載のとおりである。２　相手方の意見は，別紙４（意見書（４）写し）等に記載のとおりである。
第４　当裁判所の判断
１　処分の執行停止をすることができるのは，処分の執行により生ずる「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に限られるものである（行訴法２５条２項）。
そこで，まず，本件について上記の「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」の要件が存在するか否かについて検討する。（１）　収容令書の執行による収容は，法２４条各号に定める退去強制事由のいずれか一つに該当すると疑うに足りる相当の理由のある外国人について，その出頭を確保して当該容疑事実の有無の審査を円滑に行うとともに，審査の結果退去強制事由に該当すると認定された場合における退去強制令書の発付，その執行を支障なく行い，その者の送還を確実に実施できるようにするため必要な限度で，当該外国人の身体を拘束しておく手続であって，我が国の外国人に対する出入国管理行政の遂行上必要な手続として法が認めているものである。
したがって，法は，収容令書の執行により被収容者が収容に伴う自由の制限や精神的苦痛等の不利益を受けることを当然に予定しているものというべきところ，その不利益が収容による通常の程度のものにとどまる限りにおいては，これによる損害は事後的な金銭賠償によって回復が図られるべきであり，収容令書の執行の停止を求める申立てにおいて，行訴法２５条２項にいう「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するというためには，上記身体拘束による不利益のほか，被収容者の身体的状況，収容所等の環境その他諸般の事情から，収容の維持を不相当とするような特別の損害を被るおそれがあることを要するものと解するのが相当である。


この点に関し，抗告人は，収容が人身の自由を拘束する処分であることにかんがみると，収容すること自体が「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するというべきである旨，また，収容を継続しなければ退去強制手続の続行が不可能となるような特段の事情がない限り，収容令書の執行により被収容者に相当程度の損害が与えられるときは，「回復の困難な損害」があると認められるべきである旨主張するが，上記したところと異なる見解に立つものであって，採用することができない。
（２）ア　そこで本件についてこれをみるに，抗告人は，抗告人が収容されている本件収容場の環境は，犯罪防止及び犯罪人取扱いに関する第１回国際連合会議で採択された「被拘禁者取扱最低規則」や被収容者処遇規則（昭和５６年法務省令第５９号）の要請にほど遠い，極めて劣悪なものであり，このような環境の下で１ヶ月
以上も収容され，肉
体的・精神的に多大な苦痛を被っている旨主張する。
しかしながら，疎明資料（疎甲１４の１ないし９，乙６の１，２，１５）に当裁判所に顕著な事実を併せれば，①抗告人が収容されている本件収容場の収容室には空調装置が設置され，使用されていること，②トイレと洗面所が同じ室内にあるものの，腰の高さ程度の隠し板があり，大人が座っても外部からは頭が見える程度で，排泄時の状況を同室の被収容者から見られるという状況にはないこと，③被収容者はシャワーを週に２回おおむね１０分程度浴びるごとができること，④被収容者１人につき，毛布（夏期は毛布３枚以上８枚以下，冬期は毛布５枚以上１２枚以下）のほか，枕１個，シーツ，枕カバー，毛布カバー各１枚が貸与され，被収容者は同毛布を敷き布団や掛け布団代わりに使用することができること，⑤本件収容場の被収容者については，保安上の理由等もあって，戸外運動が実施されていないが，収容の長期化が見込まれる者については，通常，運動設備等が整備されている入国者収容所東日本入国管理センターに移収して対処するものとされていること，⑥本件収容場には，各種薬剤，心電計，全自動血圧計等を備えた診療所が設置されており，民間病院から週２日医師の派遣を，週５日看護婦の派遣を受け，週２回の定期診療日が設けられており，被収容者の申出等により適宜診療が実施されているほか，被収容者が定期診療日以外の日や夜間に医師の診療を要する急病に罹患した場合には，外部病院に連行し，又は救急車の出動要請を行う体制がとられていることが一応認められる。
上記認定によれば，本件収容場においては，戸外運動が実施されておらず，収容場の収容室はトイレと洗面所が一緒になっているなど，処遇及び施設に関して十分でないところがあるが，限られた予算，物的・人的な施設の範囲で上記処遇規則に沿うべくしかるべき処遇がなされているものと評価できるのであって，抗告人がこれまで収容されていた期間を考慮しても，本件収容場の環境が著しく過酷であって，人道上容認し難いという状況にあるとはいえず，他に本件収容場がそのような状況にあることを認めるに足りる疎明はない（なお，被拘禁者取扱最低規則は，国際連合により適切なものとして受諾された最低基準として，各国がその適用へ向けて不断の努力をするのに役立つようにするため定められたものであり，我が国おいて当然に法的拘
束力を有するものではない。）。したがって，抗告人において，本件収容場への収容によって自由を奪われ，肉体的・精神的に苦痛を被っているとしても，それだけでは，未だ通常の程度を超える著しい不利益を受けていると直ちにいうことはできない。
イ　抗告人は，収容後の健康状態について，食事を見ると気持ちが悪くなり，頭痛が継続している，ヘルニアに似た症状がある，腎臓に痛みがあるが，本件収容場では治療が受けられない旨主張する。
しかしながら，疎明資料（疎甲６５，疎乙１６，２６の１，２）によれば，①抗告人は，本件収容場の入所手続の際に頭痛，腹痛を訴えていたものの，入所後は，ペルシャ語を理解できる同室のモロッコ人及びイラン人と雑談等をし，同室者とトランプゲームをして過ごしており，その間に体調の不良を訴えたことはないこと，入浴も所内の運用に従い定期的に行い衛生的な生活を送っていること，②抗告人は，平成１３年１０月８日，頭痛，食欲不振及び不眠を理由に診療を申し出，直近の定期診療日である同月９日に初回の診療を受け，同月１２日にも再診療を受け，鎮痛剤，抗不安剤を含む投薬を受けたこと，③抗告人は，同年１０月９日に同室のバングラデシュ人に対し退去強制令書が発付されたことを不満としてか，翌１０日以降他の４人の同室者とともに官給食を摂取しないという行為に出てこれを同月２３日昼食まで継続したこと，④同月１６日，抗告人が官給食を摂取していなかったことから，担当職員において健康診断のため診療を受けるように指示したが，抗告人は受診を拒否したこと，しかし，同月２３日，担当職員が抗告人に対し健康診断のため診療を受けること再度指示したところ，抗告人は，他の官給食の未摂食者とともに受診し，医師からうつ状態であるものの，異常なしとの診断を受けていること，⑤抗告人は同月２３日の夕食から官給食の摂取を再開したこと，官給食の未摂取後も抗告人の健康状態に変化はみられず，抗告人はテレビを見たり，他の同室者と雑談やトランプゲームをして過ごしていたこと，⑥抗告人は，原決定に対する抗議の趣旨もあってか，食欲がないと言い同年１１月９日の朝食以降再び官給食の不摂取を始め，同室者との会話も少なくなり，ほとんど床に伏せっている状態になったこと，そこで，担当職員において，同月１３日，通訳を付け診療を受けさせ，医
師及び抗告人代理人に説得してもらったとこ


主　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人に対し，５万円を支払え。
３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じて，これを１０分し，その９を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，控訴人に対し，５５万円を支払え。(3)訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１    本件は，地方公共団体である被控訴人の公権力の行使に当たる富山県八尾警察署（以下「八尾署」という。）の署員が，控訴人の勤務先会社を訪問して，同社社長に対し，①控訴人が八尾署に出入りしていることを告げたこと，②その際の控訴人の言動や態度を明らかにして控訴人に対する消極的評価を告げたことは，故意又は過失により控訴人のプライバシーを違法に侵害したものであるとして，控訴人が，被控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料５５万円の支払を求めた事案の控訴審である。
原審は，八尾署署員に違法行為はないとして控訴人の請求を棄却したところ，これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
２　前提事実（争いのない事実と末尾記載証拠による認定事実）(1)控訴人は，平成１６年１月に退社するまでの２９年間，株式会社Ａ（以下「勤務先会社」という。）に勤務していた（甲１０，乙１，控訴人本人）。Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）は同社社長の地位にある。
(2)被控訴人は，八尾署を置き，Ｃ（以下「Ｃ警察官」という。）は，平成９年３月２５日から現在まで八尾署に勤務している警察官（警部補）である（乙１）。(3)控訴人は，その父を事故当事者として平成１２年４月２９日に発生した交通事故（以下「別件交通事故」という。）の件につき，同年５月９日に八尾署を，同月１０日に富山警察署を，同年６月１日に再度八尾署をそれぞれ訪問した。(4)Ｃ警察官は，平成１３年１１月中旬ころ，八尾署長の指示に基づき，控訴人の勤務先会社を訪問してＢ社長と面談し，その際，Ｂ社長に対し，控訴人が八尾署に出入りしていることを告げた（乙１，弁論の全趣旨）。
３　争点
(1)警察署出入りの事実告知の違法性の有無
（控訴人の主張）
ア　一般に公務以外で警察に出入りしているという事実は，それ自体でその人物に対するマイナスイメージを生じさせるものであり，人によっては他人に知られたくないと感ずる事柄であるところ，Ｃ警察官は，控訴人の了解もないのに，その雇用主であるＢ社長に対し，上記２(4)のとおり，控訴人が八尾署に出入りしている旨告げて控訴人のプライバシーを侵害した。
被控訴人の主張アのうち，控訴人が平成１３年１０月１日，同月２７日及び同年１１月２日，八尾署を訪問したことは認めるが，その余は否認する。イ　Ｃ警察官が控訴人の八尾署出入りの事実を告げた行為は，地方公務員法３４条１項の守秘義務に違反する点でも違法である。未処理案件の処理や警察の対応の善処を求めて警察を訪問する者にとっては，警察署に出入りすることが公になることを希望しないのが通常であり，控訴人も，Ｃ警察官によるＢ社長訪問の件を知るまでは八尾署出入りの事実を公表していなかったから（控訴人が，その後，自らの八尾署訪問などの事実を公にしたのは，Ｃ警察官によるプライバシー侵害の違法行為を知り，これを是正するためには，警察に対する直接的働きかけでは限界があると感じたためであり，それ以前に，控訴人が自らのプライバシーを放棄したことはない。），秘密性の点で欠けるところはない。
（被控訴人の主張）
ア　八尾署長がＣ警察官に対して控訴人の勤務先会社を訪問してＢ社長と面談することを指示したのは，控訴人が，別件交通事故の件が既に解決した後である平成１３年１０月１日，同月２７日及び同年１１月２日，八尾署を訪問し，談合や選挙違反についての捜査内容を執拗に聞き出そうとしたり，家族調査や休日出勤中の警察官のテレビ視聴等，控訴人に直接関係のないことについて不合理な質問を繰り返したことにより，公務に支障を来たし，今後不測の事態が生ずるおそれもあったため，警察署運営の責任者として，控訴人に対する適切な対応や警察業務への理解を得るべく，控訴人の目的を正確に把握する必要があるものと判断し，正当な職務行為として，控訴人の上司に当たるＢ社長から控訴人に関する情報を得ようとしたことによるのであって，それ以上に，Ｂ社長に対し，何らの依頼もしていない。
警察署には各種行政手続等のために来訪する者も多数存するのであるから，警察署への出入りという事実は直ちに消極的評価に結びつくものではないし，また，Ｃ警察官は，Ｂ社長から控訴人の人となりを聴取するために必要な限度で，控訴人の警察署における言動を抽象的に告げたものにすぎないから，控訴人のプライバシーを侵害したとはいえない。
イ　地方公務員法３４条１項の「秘密」に該当するというためには，非公知性及び要保護性を要するところ，控訴人は，公然と警察署に何度も出入りしていたのであるから，警察署への出入りの事実を秘密にすることを欲していたとはいえないし，本件訴訟の係属中であるにもかかわらず，これに関する書籍を発刊したり，八尾署を揶揄するホームページを設けるなどしているから，非公知性及び要保護性に欠け，上記「秘密」には該当しない。
(2)勤務先会社社長に対する控訴人の消極的評価の告知の有無及びその違法性の
有無
（控訴人の主張）
ア　Ｃ警察官は，Ｂ社長と面談した際，控訴人の八尾署訪問時の言動を具体的に告げ，控訴人が警察にとって不都合又は迷惑な行動を取っている人物である旨表明し，警察側の控訴人に対する消極的評価を伝えた上，控訴人の行動を制止するように依頼した。


実際にも，控訴人は，Ｃ警察官との面談後のＢ社長から，「世の中には，正しいことは必ずしも良いこととはいえないし，そんなことをして，子供さんや家族に将来良い結果が得られるのか否かを考えてみたことがあるのか。立ち小便をとがめられぬように行動しられや。」との忠告を受けた。イ　仮に被控訴人の主張するようにＣ警察官によるＢ社長訪問が控訴人に対する調査活動の一環として行われたとしても，控訴人に犯罪の嫌疑はないから，捜査機関としての調査活動は許されない。控訴人は，警察の対応に不審，不満を持ったことから，八尾署を訪問して説明や是正を求めていただけであり（別件交通事故については，そのような立場に立った市民であれば誰でも行う程度の言動であり，談合，選挙違反，家族調査及び休日出勤中の警察官のテレビ視聴等についても，通常の市民なら誰でも感じている程度の言動があったにすぎない。），控訴人に対し適切な対応を取るため又は警察業務の理解を控訴人から得るためというのであれば，控訴人に直接質問したり訪問時の控訴人の言動を観察すれば足りるのであって，それを超えて，控訴人の了解もなく，第三者である控訴人の雇用主に対し，控訴人に対する消極的評価を告げて質問するような調査は許されない。
（被控訴人の主張）
ア　Ｃ警察官がＢ社長に対して告げた内容は，①控訴人のことで伺いたい，②先日，私が当直でいると，控訴人が訪ねてきて刑事課長と立ち話をし，さらに在署中の署員に対し，「今日は休みか。勤務中か。勤務なら金をもらっているのか。仕事中にテレビを見ているのか。」などと言い出したので，勤務の支障になると思い，帰ってもらったことがあった，③控訴人の父親が工事現場の穴に落ちたとの別件交通事故のことで，八尾署は適正に処理しているのに，しなかったと抗議に来ているらしい，どういう性格の人か知りたい，というものにとどまり，控訴人に対する消極的評価を伝えたものではないから，違法ではない。
イ　八尾署としては，控訴人の言動により公務の支障の発生や今後の不測の事態のおそれがあったため，控訴人の真の来署目的やその人となりに関する調査を行い，今後の方針等を検討する必要性が高かったのであるから，Ｃ警察官のＢ社長訪問は正当な職務行為に当たり，そもそも違法性がなく，そうでないとしても，違法性が阻却される。
(3)控訴人の損害
（控訴人の主張）
控訴人は，争点(1)及び(2)で主張したＣ警察官の行為によりプライバシーを侵害されたから，その慰謝料として５５万円を請求する。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過
前記前提事実並びに証拠（甲１ないし８，甲９の１及び２，甲１０，乙１，２，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)別件交通事故は，控訴人の父親が，平成１２年４月２９日，富山県婦負郡ａ町ｂの県道道路工事中の歩道の溝に自転車ごと転落し，肋骨を骨折したというものであった。
控訴人は，平成１２年５月９日，別件交通事故につき事故認定を受けようとしてこれを八尾署に届け出たが，その届出に係る事故態様は，控訴人の父親が自転車を引いて歩いていた際に事故に遭ったというものであったため，八尾署は，歩行中の事故である以上，交通事故には該当しない旨説明して，別件交通事故についての交通事故認定通知書を発行しなかった。
八尾署の対応に不満であった控訴人は，翌日，富山警察署を訪れ，別件交通事故につき相談したところ，交通事故に該当しない旨の説明は同様であったが，事故目撃者の証言と署名押印があれば，保険の適用を受けられる可能性があることを指摘され，八尾署交通課長に連絡しておくから，再度同署に相談しに行くように助言された。
(2)控訴人は，平成１２年６月１日，八尾署を再度訪れた際，控訴人の父親は自転車に乗っていた際に別件交通事故に遭ったと主張するようになった。そこで，八尾署は，翌日，控訴人の父親を含む関係者から事情を聴取し，事故現場の見分も実施したところ，別件交通事故は控訴人の父親が自転車で走行中の事故であったことが判明したため，その数日後に，控訴人の実家に平成１２年６月７日付け交通事故認定通知書を送付した。
そのため，その後は，控訴人が，八尾署に対し，別件交通事故に関して不満等を述べるようなことはなくなった。
(3)ところが，平成１３年９月初旬，八尾署警察官が家族調査の件で控訴人宅を訪れた際，控訴人は，家族調査それ自体には協力したものの，別件交通事故のことを思い出し，八尾署の対応に不満があった旨述べ，また，過去に同様の事故が発生した際にも，八尾署による実況見分が実施されなかった結果，その被害者が不利な条件での示談を余儀なくされたことがあったとして，そのことを引き合いに出して，八尾署としての再発防止策を検討すべきであるなどと述べた。(4)そして，控訴人は，平成１３年１０月１日，八尾署を訪れ，同署署員に対し，別件交通事故の件のほか，①家族調査訪問は定期計画的な業務であるか，②上下水道談合疑惑捜査に関し，八尾町役場にＥメールを送信した旨告げた上，百条調査特別委員会の最終調査報告書の中から嫌疑はあるのか，官製談合防止法案の施行後であれば，違いが出るのか，捜査へ着手するプロセス又はポイントは何か，③八尾町議選挙につき，飲酒接待，買収等の選挙運動違反の範囲及び最近の事例を問いただし，選挙運動期間中の取締りや巡回をしているのか等，控訴人には直接関係のない事柄につき突然質問してきた。八尾署署員は，控訴人に対し，別件交通事故については，済んだことを今更蒸し返すのは建設的ではなく，忙しくてそんなことを話している暇はない旨告げたものの，その他の事柄については，家族調査訪問の件は１年に１回を目途に行っている旨を返答したり，犯罪捜査に関する捜査内容は話せないが，控訴人が具体的な事実を知っているのであれば，聞かせてほしい旨依頼するなどして控訴人との対応に長時間を費やした。


(5)控訴人は，平成１３年１０月２７日にも，八尾署を訪れ，前回訪問時と同様に，談合問題，選挙違反捜査問題等につき話し始めたが，担当署員がこれに取り合わず退席したため，控訴人は，今度は休日出勤していた在署中の他の署員を相手として，「今日は休みか，勤務中か。勤務なら金をもらっているのか。仕事中にテレビを見ているのか。」などと言って署員の勤務状況を問題視するような発言をするようになった。同日の当直責任者であったＣ警察官は，このような控訴人の言動が同署で執務する警察職員の執務の妨げとなると考え，「警察官は祝祭日を問わず仕事があれば出勤して仕事をしている。まだ用件があれば聞くが，なければ帰っていただきたい。」などと述べて，控訴人に退去を求め，控訴人はこれに従って同署から退去した。
しかし，八尾署の上記対応に強い不満を抱いた控訴人は，「風紀の乱れ八尾署内」という件名の同日付けＥメール（甲５）を警務部長に宛てて送信した。控訴人は，同Ｅメールにおいて，非番出勤の八尾署署員がテレビでゴルフ鑑賞をしており，職場と休憩部屋を同一に使っているように見えるが，訪問者のためにテレビを置くべきではないのか，署内にたむろしていながら，非番を口実に取り合わないのは不可解である，それほど残業や非番出勤をしなければならない理由は何か質問する等を記載した上，家族調査訪問に関する件や別件交通事故の顛末に関する調査及び対策に対する回答を求めるべく，署長との面会を求める旨の記載もした。
(6)控訴人は，上記Ｅメールに対して回答が得られなかったため，平成１３年１１月２日，八尾署を訪れ，再び上記のような質問を繰り返し，同署署員から既に回答済みである旨の返答を受けても，署長に報告未了ではないかなどと疑って全く納得せず，同様の質問を長時間にわたり繰り返し，最後には上記「風紀の乱れ八尾署内」という件名のＥメールの写しを交付し，これを署長及び次長に見せるように言い残してようやく帰っていった。しかし，控訴人は，このような八尾署の対応に強い不満を抱き続けており，同月１０日，「八尾副署長へ紹介の件」という件名のＥメール（甲７）を警務部長に宛てて再度送信し，八尾署の上記対応を強く批判した。
(7)このように，控訴人が八尾署を頻繁に訪問し，執拗に警察の捜査に関すること等について質問し，また，同じ質問を何度も繰り返し，さらには，署長との面会まで要請するようになったことから，上記Ｅメールの写しを見た八尾署長は，同署の執務に対する支障にもなるとして，控訴人への対応を真剣に検討する必要があるものと考え，Ｃ警察官に対し，控訴人の勤務先会社のＢ社長のもとを訪問して，控訴人の人となりを把握するように指示した。
上記指示を受けたＣ警察官は，平成１３年１１月中旬，控訴人の勤務先会社にＢ社長を訪れ，同社社長室において，同社長に対し，「先日（同年１０月２７日），私が当直でいると，控訴人が訪ねてきて，刑事課長と立ち話をし，さらに在署中の署員に対し，『今日は休みか，勤務中か。勤務なら金をもらっているのか。仕事中にテレビを見ているのか。』などと言い出したので，勤務の支障になると思い帰ってもらった。控訴人の父親が工事現場の穴に落ちた交通事故のことで，八尾署に抗議に来ているらしい。」等と告げるとともに，八尾署長，同署次長らが「控訴人の八尾署来署により事務に支障を来している。」などと言っていると伝えた上（以下，Ｃ警察官がＢ社長に話した上記内容を「本件情報」といい，その行為を「本件開示行為」という。），控訴人の真意を確認するためには，その人となりについて知りたい旨訪問の趣旨を述べ，控訴人の人となりについての質問をした。
(8)控訴人は，平成１４年３月ころ，勤務先会社の社長室において，Ｂ社長に会って所用を済ませたが，その際，同社長から，「君は，最近八尾署によく出入りしているそうだね。警察の方から話があったよ。昨年のことだけど。世の中には，正しいことが必ずしも良いこととは言えないし，そんなことをして，子供さんや家族に将来良い結果が得られるのか否か，考えてみたことがあるのか。立ち小便をとがめられぬように行動しられや。」と言われたが，そのことに関しては，その後，同社長から何の言及もなかったし，勤務先会社又はその関係者から控訴人に対して何らかの働きかけがあったということもなかった。
控訴人は，このとき初めて，八尾署署員が勤務先会社を訪問した事実を知ったが，同年２月１日及び同年４月４日の２度にわたり，白内障手術を受けたこと等のこともあって，直ちに抗議等の行動に出ることはなかった。(9)控訴人は，平成１４年４月１８日，八尾署を訪れ，別件交通事故の捜査の遅れを踏まえた今後の防止策の件のほか，控訴人の八尾署出入りをＢ社長に告げた件についても苦情を申し入れ，八尾署との間で１時間余りにわたってやり取りをしたが，控訴人が納得するような回答は得られなかった。そこで，控訴人は，「苦情処理の基本が抑圧に向かう」という件名の同日付けＥメール（原審記録４２丁のもの）を警務部監察課に宛てて送信した。同Ｅメールには，控訴人の申入れが正式の苦情として適切に処理されていないことに対する調査回答を求めること等が記載されていた。
(10)控訴人は，平成１４年６月１８日，富山県公安委員会に宛てて，これまでの件につき苦情申出書（原審記録４３，４４丁のもの）を提出したが，同公安委員会から，同年７月１６日付け苦情処理結果通知書（甲１）をもって，控訴人に対し，控訴人の苦情を容れない旨の回答があった。しかし，同回答に納得できなかった控訴人は，同年８月５日，再審査を依頼した。控訴人は，その際，広報室長から八尾署と再度話し合うことを打診され，同月９日，八尾署において意見交換の場をもったが，控訴人はそれでも納得せず，全容の解明を更に求める旨の同月１０日付けＥメール（甲８）を送信した。
控訴人は，上記再審査の回答も遅れていることに怒りを感じて，同年９月７日，富山県公安委員会の事務局に対し，督促のＥメールを送信した上，直接受付にも赴き，担当者の上司との面会を強く求める行動にも出て，強硬にこれを拒否する同委員会との間で押し問答を繰り返すなどした。


富山県公安委員会は，同年１０月２９日付け苦情処理結果通知書（甲２）をもって，控訴人に対し，控訴人の苦情を容れない旨の回答をしたが，同回答書には，八尾署警察官がＢ社長と面接した経緯に関して，八尾署の警察官が別件交通事故に関する交通事故認定状況のこと等について何度も控訴人に説明したが，控訴人の理解が得られず，同趣旨の申出が繰り返される状況が続いたため，「同署では，あなたのご理解が得られるように回答するためには，あなたにご迷惑がかからないよう十分留意したうえで，あなたのことを良くご存知の方から，あなたの真意などについて幾らかお話を聞く必要があると判断し，やむを得ず，社長からお話を伺ったものと認められます。また，警察官が社長にお話しした内容は，あなた個人の人格や名誉を傷つけるようなものとは認められず，かつ，あなたに自制を求めるよう警察官が社長に依頼したという事実も認められませんでした。」と記載されていた。
控訴人は，上記回答を不満として，公安委員との直接面談を希望したり，関係書類一式を添えた「嘆願書」を郵送するなどした。
(11)控訴人は，その後も，告発センターに相談するなどしたが，控訴人の満足するような回答が得られないことから，「富山県警広場１」と題するホームページに「オワラ署管内で発生した事故か」と題して，別件交通事故以来の経緯に関する控訴人の認識とこれに対する警察及び公安委員会等の対応を詳細に記した文章を掲載した上，平成１４年末には，「富山県警幹部・署員の皆様　ホームページ□富山県警広場１□の深刻な問題提起にどうぞお立寄り下さい。」という文章と同ホームページのアドレスを記載した年賀状を，公安委員会，県警本部，市町村の警察署などの県職員録に記載されていた百数十人の警察職員幹部に差し出した。
また，控訴人は，本件訴訟を提起した平成１５年３月１７日以降，本件訴訟に提出された主張立証等を自己のホームページ上に掲載し続けているほか，平成１６年１月に勤務先会社を自主的に退社した上，同年８月１０日，控訴人の認識する本件の経緯を詳細に記した著書「謝れない県警－警察はそんなにエライのか」（甲１０）を出版した。
２　争点(1)（警察署出入りの事実告知の違法性の有無）及び争点(2)（勤務先会社社長に対する控訴人の消極的評価の告知の有無及びその違法性の有無）について
(1)Ｃ警察官の告知等の内容
ア　八尾署のＣ警察官が，同署長の指示を受けて，平成１３年１１月中旬ころ，控訴人の勤務先会社にＢ社長を訪れ，同社社長室において，同社長に対し，同署訪問時の控訴人の言動に関する本件情報について本件開示行為をしたことは，上記１(7)で認定したとおりである。
イ　控訴人は，Ｃ警察官がＢ社長と面談した際，控訴人の八尾署訪問時の言動を具体的に告げたほか，控訴人が警察にとって不都合又は迷惑な行動を取っている人物である旨表明し，警察側の控訴人に対する消極的評価を伝えた上，控訴人の行動を制止するように依頼した旨主張する。(ｱ)Ｃ警察官がＢ社長と面談した際に同社長に話した内容として認定した上記１(7)の事実は，同警察官が作成した陳述書（乙１）という直接証拠により認定した事実であるところ，Ｃ警察官の面談目的は，Ｂ社長から控訴人の人となりを聴取することにあったのであるから，同警察官から同社長に対しては，八尾署として同社長に面談を求めるに至った経緯について，上記認定事実以外にも，上記１(1)ないし(7)に関連して控訴人の八尾署訪問時の言動につきより具体的に説明し，控訴人の言動による事務の支障の具体的な状況により具体的に言及した可能性がないわけではないが，他の証拠を子細に検討しても，この点に関して証拠により認定できる事実は上記１(7)の事実の範囲に止まるものである。
(ｲ)本件開示行為によりＣ警察官がＢ社長に開示した八尾署訪問時の控訴人の言動に関する本件情報は，上記アのとおり，上記１(7)で認定した内容であったから，同警察官が，直接的に，かつ，意図的に，八尾署あるいはその署長らが控訴人に対して消極的評価をしている旨を伝えたものと認めることまではできない。
しかし，Ｃ警察官が，Ｂ社長に対し，八尾署の署長らが控訴人の同署訪問時の言動によって同署の事務に支障を来している旨話していることを述べ伝えることにより，これを聞いた同社長は，同署での控訴人の言動について同署長らが消極的な評価をし，控訴人が同署から迷惑な人物であると思われていることを容易に理解し，そのように感得したものと推認することができる。このことは，Ｂ社長が，上記面談から４か月程経過した後になってではあるが，上記１(8)のとおり発言して，控訴人に対し，八尾署への批判的言動を自制するよう忠告をした事実からも裏付けられているものである。(ｳ)Ｃ警察官がＢ社長に対して控訴人の言動の自制を依頼したとの事実はこれを認めることができない。
すなわち，Ｂ社長が，上記のとおり，控訴人に対し，八尾署への批判的言動を自制するよう忠告をした事実があるが，これは，上記面談後４か月程経過した後の出来事である上，同忠告も，控訴人が所用でＢ社長の下に赴いた際に，その所用の終了後に雑談的にされたものであったこと（上記１(8)の事実），さらには，Ｂ社長は控訴人にとってその結婚の媒妁人となってもらった間柄であったこと（控訴人本人の供述）を考慮すると，同忠告は，Ｂ社長が，その意思に基づき，専ら控訴人のためを思って自発的にされた可能性を否定することはできないから，同忠告の存在から直ちに上記依頼があったことを推認することはできないし，他にＣ警察官がＢ社長に対して上記依頼をしたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)本件情報は控訴人のプライバシーとして保護されるべき法的な権利又は利益に該当するか。
ア　上記(1)によれば，本件開示行為に係る本件情報は，控訴人が八尾署に出入りして，同署に対する批判的言動をし，その事務の支障となっていることを内容とする控訴人の言動とこれに対する消極的評価を感得させる情報であるから，このような情報は，控訴人のプライバシーに係る情報として，控訴人と同様な立場にある者において，一般的に，自己が欲しない他者にみだりに開示されたくないと考えることが自然な情報に当たり，かつ，そのような期待は，憲法１３条に基礎付けられた個人の人格的な権利に基づくプライバシーの権利あるいは利益として，法的に保護するに値する権利あるいは利益に当たるものというべきである（最高裁判所平成１５年９月１２日第二小法廷判決・民集５７巻８号９７３頁参照）。


イ　ところで，控訴人は，一般に公務以外で警察に出入りしているという事実がそれ自体でその人物に対するマイナスイメージを生じさせるから，控訴人が八尾署に出入りしているという情報自体が控訴人のプライバシーとして保護されるべきであると主張するのに対し，被控訴人は，各種行政手続のために警察署を訪問する者も多数存在するから，警察署への出入りという事実が直ちに消極的評価に結び付くものではないと主張する。
(ｱ)警察署へ出入りするといっても，その理由や事情には種々のものが存するのであって，被控訴人主張のように各種行政手続（例えば，免許証の更新手続など）のために警察署へ出向く者も多数存することは公知の事実であるから，そのことのみに関する情報がその情報に係る個人について当然にマイナスイメージあるいは消極的評価を生じさせる情報であるということはできないし，警察署もそうであるが，公衆の出入りが予定されている公的建物については，多くの人が利用しやすいように幹線道路に面したり，街の中心的な場所に位置するなどのため，これに出入りする者がそのことを意識するとしないとにかかわらず，その出入りは多くの人の目に晒される状態にあるのを通常とするから，その出入り自体についてのプライバシー性（私事性あるいは秘匿性）を一般的に肯定することはできない（なお，控訴人が上記１で認定した八尾署の出入りを人目を忍び，あるいはこれを憚るような態様で行っていたとの事実を認めるべき証拠はない。）。
したがって，控訴人が八尾署に出入りしているという情報自体が控訴人のプライバシーとして保護されるべきであるとの控訴人の上記主張は直ちには採用し難い。
(ｲ)しかしながら，等しく警察署へ出入りするといっても，その理由や事情のいかんによっては，警察署への出入りという事実自体も他者にはみだりに開示されたくないと考えることが自然な場合（その典型的な場合として，犯罪の被疑者として取り調べを受けるために出入りする場合がある。）があることも否定できない。
そして，上記１で認定した事実によれば，控訴人は，当初においては，別件交通事故の処理の不手際があったとしてその再発防止策についての要求のほか，特定の談合疑惑や選挙違反問題に関する捜査の具体的なあり方に対する批判等を目的として八尾署を訪れていたが，八尾署署員の対応に満足できなかったことから，その後は，八尾署の執務態勢一般に対する批判もするなどして，同署への出入りを重ねていたのであり，したがって，控訴人は，単なる事務的な手続を行うためではなく，警察に対する批判的活動を行う一環として八尾署への出入りをしていたのであって，控訴人による八尾署への出入りには自己の信念や信条に関連する情報であるとの側面もあるということができる。そうすると，控訴人にとっては，専ら批判の対象とする警察（八尾署を含む警察組織に属する機関）との関係は別として，それ以外の他者との関係において，そのことを知られたくないと考えることが自然でないということはできない上，本件開示行為にあっては，控訴人が八尾署に出入りしている事実は，同署での控訴人の言動が同署長らの消極的評価を感得させる内容の本件情報の一部として勤務先会社社長に開示されたのであるから，全体として，控訴人に関するプライバシー性（私事性あるいは秘匿性）を肯定するのが相当であり，かつ，控訴人のプライバシーに係る情報として法的保護の対象となるものというべきである。(ｳ)なお，上記１で認定したとおり，控訴人は，平成１４年の後半になっ　て，ホームページに掲載するなどの方法で，控訴人と八尾署等の従前の　経過に関することを一般に広く知らせる行動をとっているが，これは，　もとより，Ｃ警察官による本件開示行為の存在を知った後のことであ　り，控訴人が，それより前に，本件情報の他者への開示を広く容認して　いたことを認めるべき証拠はない。
(3)本件開示行為は控訴人のプライバシーを侵害する違法な行為か否か。ア　プライバシーに係る情報が他人に開示された場合の違法性の有無は，人格的な権利としてのプライバシーの権利あるいは利益の性質，その範囲の不明瞭性，他の諸権利あるいは法的な利益との調整の必要等に照らして，開示の目的，開示の相手方の範囲，開示方法，開示状況等の開示行為の態様と開示されたプライバシーの性格，内容（私事性及び秘匿性の強弱等）とを総合考慮して判断されるべきである。
イ　そこで，上記アの観点に立って，本件開示行為が控訴人のプライバシーを侵害する違法な行為か否かを検討する。
(ｱ)上記１で認定した事実によれば，Ｃ警察官による本件開示行為の目的は，八尾署の署長らが，控訴人の同署に対する執拗な責任追及的ないし批判的言動が繰り返され，これに対して同署として相応の対応をしても控訴人の理解が得られず，控訴人から当該組織の責任者である署長との直接面談を要求されるようになったこともあって，控訴人の真意を図りかねた上，少なからず同署の事務の支障となっているとの判断もあって，控訴人の真意を明らかにして控訴人に対する適切な対応を検討するため，控訴人をよく知る人物である勤務先会社のＢ社長から，控訴人の人となりを聴取しようとしたことにあったのであり，開示の相手方は，控訴人の勤務先会社の社長という，控訴人の社会生活上で最も重要な部分の一つをなす就業関係において，人事権等を通じて控訴人に対する処遇を決定することができる優越的な地位に立つことの明らかな者であったのであり，開示の方法及び態様は，Ｃ警察官が，控訴人の勤務先会社を訪問して，その社長室において同社長に面談を求めてされたというのである。なお，Ｃ警察官による本件開示行為の際，同社長以外の者が同席したことを窺わせる証拠はないところ，本件開示行為が上記のような開示の方法及び態様でされたことを考慮すると，上記同席者はいなかったものと推認される。
(ｲ)他方，本件情報は，上記のとおり，控訴人が八尾署に出入りして，同署に対する批判的言動をし，その事務の支障となっていることを内容とする控訴人の言動とこれに対する消極的評価を感得させる情報であったところ，そのような情報は，一般に，労働契約に基づき就業している会社員等の労働者にとって，その勤務先にあって自己の労働条件について決定権限を有する上司に知られた場合の不利益な取扱いに対する危惧から，知られること，あるいは伝達されることを望まない事柄であることが明らかなものであるから，控訴人において，そのような情報が勤務先会社の社長に知られ，あるいは伝達されることを希望し，これを歓迎することはほとんど考え難い性質のものであり，したがって，少なくとも，控訴人の勤務先会社の社長との関係でそのプライバシー性（私事性及び秘匿性）は相当に強度であるというべきである。


もっとも，本件情報中の事実関係部分は，八尾署に対する批判的な言動を内容とするものであって，控訴人の純然たる私事に関するものではなく，むしろ公共の利害に関する面が大きいものであること，そして，そのような公共的な利害に関する事柄に積極的に取り組もうとする以上，そのことに関する控訴人の言動が他者に明らかとなることは相当程度必然であり，実際にも，控訴人は，上記１(11)のとおり，平成１４年の後半以降，ホームページを開設するなどして，本件情報に関することを他者に積極的に開示する行動に及んでいることに照らすと，控訴人においては，本件情報を他人に知られたくないと感じる程度がそれほど大きくなく，本件情報を秘匿する必要性が稀薄であると考える余地もないではない。しかし，本件情報中の事実関係部分が公共の利害に関する面が大きいからといって，本件情報が，控訴人にとって，その勤務先の上司との関係で，上記観点からプライバシー性を失い，あるいは大幅に減弱させるものということはできないし，控訴人が，本件開示行為前において，八尾署への出入りやそこでの言動を他者に開示するような行為をしたことを認めるべき証拠はないから，上記で指摘した諸点をもって，本件情報が控訴人の勤務先会社の社長との関係でそのプライバシー性（私事性及び秘匿性）が相当に強度であるとの上記判断を左右するものということはできない。
(ｳ)なお，証拠（甲１０，控訴人本人）によれば，Ｂ社長は地区の名士として政治家や警察に対して協力的な人物であったこと及び控訴人の結婚について媒酌人となったことが認められるが，八尾署においてそのような点の認識を有していたか否かは証拠上明らかでない。
(ｴ)上記(ｱ)，(ｲ)を総合考慮すると，Ｃ警察官による本件開示行為は，その相手が控訴人の勤務先会社のＢ社長のみであったことを考慮しても，控訴人のプライバシーを侵害する行為に当たるものというべきである。
ウ　被控訴人主張の違法性阻却事由の存否
被控訴人は，前記第２，３(2)被控訴人の主張イのとおり主張して，Ｃ警察官がＢ社長を訪問して本件開示行為をしたことは正当な職務行為に当たり，違法性がなく，そうでないとしても，違法性が阻却されると主張する。しかし，本件開示行為までの八尾署における控訴人の言動等は，上記１(1)ないし(6)で認定したとおりであって，警察の対応に対する不満を述べ，その説明や是正を求めて，また，世間で話題となった談合や選挙違反の捜査に関して発言し，休日出勤中の警察官のテレビ視聴について批判的発言をしたという程度であり，その言動等において多少執拗な点があり，同署の事務についてある程度の支障となり，あるいはそのおそれがある状態があったとしても，それ以上のものではなかったことは明らかであり，まして，今後の不測の事態の発生やそのようなおそれを予想させるような事実があったということはできないし，他にそのような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，控訴人に対する適切な応対のために，控訴人の真の来署目的やその人となりに関する調査を行って，今後の方針等を検討するために控訴人に対する人物調査をする必要性があったとまでは到底認めることができない。そして，もとより，警察署等の捜査機関が，個人の生命，身体及び財産の保護，犯罪の予防，公安の維持等警察法が定める職責と関わりなく，個人についてその思想，信条等の内心に関する調査をすることは許されるものでないところ（警察官職務執行法１条２項参照），本件開示行為当時，控訴人について何らかの犯罪の嫌疑などがあって，その人物調査をする必要があったような事情はこれを認めることができない。
なお，仮に八尾署として控訴人に対する適切な応対のために控訴人の真の来署目的やその人となりを知る必要があったとしても，控訴人の勤務先会社の社長と面談して控訴人という人物に関する調査をしたからといって，控訴人の上記言動に関する真の意図や目的が判明するか否か明らかでない一方，そのことが控訴人の勤務先会社における状況等に与えるかもしれない影響を考えると，上記必要から，控訴人の勤務先会社の社長を勤務先会社に訪問して，控訴人という人物に関する聴取をするということが適切な方法であったということもできない。
したがって，Ｃ警察官がＢ社長を訪問して本件開示行為をすることが八尾署の正当な職務行為であったということはできず，被控訴人の上記主張は採用することができない。
(4)以上によれば，Ｃ警察官による本件開示行為は，控訴人のプライバシーを侵害する違法な行為に該当するものである。
そして，既に認定説示したところによれば，Ｃ警察官による本件開示行為は，公権力の行使に当たる同警察官が，八尾署長からの指示で，同署に勤務する警察官として控訴人の勤務先会社の社長を訪問して控訴人の人物調査を行うという職務の執行に密接に関連してされた行為であり，同警察官には本件開示行為により控訴人のプライバシーを違法に侵害したことについて少なくとも過失があったものというべきである。なお，Ｃ警察官の上記職務執行そのものは，上司に当たる八尾署長からの指示に従ってされたものであるが，同署長が，同警察官に対し，Ｂ社長を訪問した際に説明すべき事項や控訴人に関して提供すべき情報の内容について具体的に指示したことを認めるべき証拠はないから，同警察官の上記職務執行が同署長からの指示に従ってされたものであるからといって，同警察官が本件開示行為をして控訴人のプライバシーを違法に侵害したことついて過失がないということはできない。
３　争点(3)（控訴人の損害）について
(1)上記２で説示したとおり，控訴人は，八尾署警察官が職務執行の際にした本件開示行為により，そのプライバシーの権利あるいは利益を侵害されたものというべきであるから，被控訴人は，国家賠償法１条１項により，控訴人が被った損害を賠償する責任がある。
(2)そして，上記１認定の事実及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件開示行為により本件情報が勤務先会社の社長の知るところとなり，また，同社長から，上記１(8)記載の内容の忠告をされたことで，不安，不快の念を抱き，相当の精神的苦痛を被ったものと推認することができるが，それ以外に実害と目すべきものは生じていないこと，控訴人は，平成１４年の後半以降ではあるが，自ら，ホームページにおいて，本件情報の事実関係についてはこれを公表する態度をとっていること等の本件に顕われた諸般の事情を総合考慮すると（なお，控訴人主張の地方公務員法３４条１項違反の成否が控訴人の被った精神的苦痛の大小に直ちに影響するものではない。），上記精神的苦痛に対する慰謝料としては５万円が相当であると認める。
第４　結論
１　以上のとおり，控訴人の請求は，慰謝料５万円の支払を求める限度で理由があるから同限度で認容し，その余は失当として棄却すべきである。２　よって，原判決を上記趣旨に変更することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項本文，６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部


平成１８年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第５７１３号地位確認等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月２５日
判決
東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
原告Ａ
東京都渋谷区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号
女性ユニオンＢ気付
原告Ｃ研究所非常勤職員組合
同代表者執行委員長Ｄ
原告ら訴訟代理人弁護士甲
同乙
同丙
同丁
同戊
東京都港区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号
被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構
（訴訟提起時の被告の表示国）
同代表者機構長Ｆ
同指定代理人己
同庚
同辛
同壬
同癸
主文
１原告Ａと被告との間で，原告Ａが被告に対して労働契約上の地位を有することを確認する。
２被告は，原告Ａに対し，金１９０万２９０円並びに平成１６年３月１７日から本判決確定の日まで，毎月１７日限り，１か月金１９万２９円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告Ｃ研究所非常勤職員組合の請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａと被告との間においては全部被告の負担とし，原告Ｃ研究所非常勤職員組合と被告との間においては，被告に生じた費用の３分の１を原告Ｃ研究所非常勤職員組合の負担とし，その余を各自の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が金５００万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
【原告Ａ関係】
（主位的請求）
１主文第１項，第２項に同じ。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第２項につき仮執行宣言
（予備的請求）
１被告は，原告Ａに対し，金３１４万１７４円及びこれに対する平成１６年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第１項につき仮執行宣言
【原告Ｃ研究所非常勤職員組合関係】
１被告は，原告Ｃ研究所非常勤職員組合に対し，金１００万円及びこれに対する平成１６年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第１項につき仮執行宣言
第２事案の概要
【原告Ａ関係】
非常勤職員（時間雇用職員，事務補佐員）として，１年ごとに１３回にわたり任用更新を繰り返されてきた原告が，平成１５年３月３１日の任期満了をもって次年度の任用をしないこととされたため，同任用更新の拒絶をもって，①原告の勤務関係の実態は私法上の労働契約関係であり，解雇に関する法理が類推されるところ，これは合理性を欠いた不当な雇止めであり，その後も労働契約関係が継続している，②仮に原告の勤務関係が公法上の任用関係であるとしても，これは不当な任用更新の拒絶であり，解雇に関する法理の類推あるいは権利濫用，信義則に関する法理の適用により拒絶が許されない結果，その後も任用関係が継続していたところ，国立大学法人法の施行に伴って平成１６年４月１日からは私法上の労働契約関係に移行したと主張して，被告に対し労働契約上の地位を有することの確認及びこれに対応する賃金の支払を求め（主位的請求），雇用継続についての合理的期待を害されたことの慰謝料を請
求（予備的請求）した事案
【原告Ｃ研究所非常勤職員組合関係】
原告Ａら非常勤職員等で構成する職員団体たる原告組合が，不当な交渉拒否を理由として，不法行為による損害賠償請求権に基づき損害金を求めた事案。
１争いのない事実等
(1)Ｇ情報センターからＣ研究所への改組
アＧ情報センターは，学術情報の収集，整理及び提供並びに学術情報及び学術情報システムに関する総合的な研究及び開発を目的として訴訟提起時の被告国が国立大学設置法９条の２に基づいて昭和６１年４月５日に設置した大学共同利用機関である（乙３２）。イＧ情報センターは，平成１２年４月１日，文部科学省管轄の大学共同利用機関の１つとして，Ｃ研究所（以下「Ｃ研」という。）に改組された。
ウＣ研は，情報学に関する総合研究，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備を行うことを目的とする大学共同利用機関であり，その主な事業は，総合的な情報学の研究のほか，その研究成果を実証的に開発し，先端的な学術情報システムを形成・運用する事業，特に学術情報の検索サービス，電子図書館サービスなど，学術情報提供サービスを行うことである（甲１，乙１）。エ国立大学法人法の施行に基づき，平成１６年４月１日からＣ研の設置者が国から被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構に承継された。また，国立大学等（大学共同利用機関法人を含む。）の職員は，別に辞令が発せられない限り，同日をもって当該国立大学法人等の職員となるものとされ，同職員に対しては同日以降は当該独立行政法人の就業規則が適用されることとなった（甲３８）。
(2)原告Ａの任用関係
ア原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，平成元年５月１日，Ｃ研の前身であるＧ情報センターに事務補佐員として次のとおり任用された。
①平成元年５月１日から平成２年３月３１日まで（乙１３の１）イ原告Ａは，次のとおり任命権者Ｇ情報センター所長から事務補佐員（Ｇ情報センター事業部データベース課）として，各任期満了後，各１年の任期付きで任用更新された。
②平成２年４月１日から平成３年３月３１日まで（乙１３の２）③平成３年４月１日から平成４年３月３１日まで（乙１３の３）④平成４年４月１日から平成５年３月３１日まで（乙１３の４）⑤平成５年４月１日から平成６年３月３１日まで（甲２の１，乙１３の５）
⑥平成６年４月１日から平成７年３月３１日まで（甲２の２，乙１３の６）


⑦平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで（甲２の３，乙１３の７）
⑧平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで（甲２の４，乙１３の８）
⑨平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで（甲２の５，乙１３の９）
⑩平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで（甲２の６，乙１３の１０）
⑪平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで（甲２の７，乙１３の１１）
ウ原告Ａは，次のとおり任命権者Ｃ研究所長から事務補佐員（Ｃ研究所開発・事業部アプリケーション課）として，各任期満了後，各１年の任期付きで任用更新された。
⑫平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで（甲２の８，乙１３の１２）
⑬平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで（甲２の９，乙１３の１３）
⑭平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで（甲２の１０，乙１３の１４，１５）。
エ原告Ａの給与は時間給であり，毎月末日締めの翌月１７日払いであった。勤務日及び勤務時間は１週間５日，１日６時間であった（甲７）。
(3)原告Ａに対する任用更新の拒絶
ア原告Ａは，「あなたの場合にあっては，平成１４年４月１日付けの人事異動通知書に記載されているとおり平成１５年３月３１日限りで任期満了となりますが，平成１５年４月１日以降の任用は予定しておりませんので，予めお知らせいたします。」との記載のあるＣ研究所管理部総務課長名の平成１５年１月２３日付け書面（甲３）を受け取った。
イ平成１５年３月３１日，前記に係る任用の任期が満了し，原告Ａは，同日限りＣ研を退職した扱いとされ（乙１３の１６），もって任用更新を拒絶された（以下「本件任用更新拒絶」という。）。(4)原告Ｃ研究所非常勤職員組合（以下「原告組合」という。）は，国家公務員法１０８条の３に基づき，平成１５年３月３日に人事院に職員団体登録した職員団体である（甲４，甲５）。
２争点Ⅰ「原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係か，公法上の公務員任用関係であるか。」
(1)原告らの主張
ア原告ＡとＣ研との勤務関係は，非常勤職員といってもその実態において私法上の労働契約関係とみるべきである。
イしたがって，その雇止めには，解雇に関する法理の類推が妥当するものと解するべきである。
ウそして，本件雇用関係は有期労働契約に基づくものであったが，ほぼ１４年間の長きにわたり更新を繰り返してきた結果，実質的には期限の定めのない労働契約と同視すべき状態に至っており，かつ，本件任用拒絶は，合理性のない雇止めであるから，無効というべきである。よって、原告Ａは、被告に対し労働契約上の地位を有する。
(2)被告の主張
ア非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として任用される公務員であって，私法上の労働契約に基づく労働者ではない。
イしたがって，原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係ではないから，いわゆる雇止めとは事情が異なり，解雇に関する法理を類推する余地はない。
３争点Ⅱ「非常勤職員の勤務関係に解雇に関する法理が類推されるか。信義則，権利濫用の法理が適用されるか。」
(1)原告らの主張
ア非常勤職員の勤務関係を公法上の任用関係と解するとしても，公務に従事する者については，公務の民主的かつ能率的な運営を阻害することがないようその身分の保障が図られなければならないから，非常勤職員の勤務関係にも信義則や，権利濫用が許されない旨の民法１条所定の法規制が及ぶと解される。
イそのことからすると権利濫用の法理の延長である解雇に関する法理の類推も肯定されるべきである。
(2)被告の主張
ア人事院規則では，任期を定めて任用された職員の任期が満了した場合においてその任期が更新されないときは，当然退職するものとされている（人事院規則８－１２（職員の任免）７４条）。イ期間の定めのある任用更新が繰り返されたからといって，期限の定めのない任用になることはない。
ウ非常勤職員の勤務関係は公法的規律に服する公法上の任用関係であるから，その任用更新の拒絶について私法上の法原理である解雇に関する法理が類推されると解すべき余地はない。信義則や，権利濫用が許されない旨の民法１条所定の法規制が及ぶこともない。４争点Ⅲ（仮に上記法理の適用が一般的に肯定されるとして）「原告Ａに対する本件任用更新拒絶が有効か否か。」
その前提となる争点として，争点Ⅲー１「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用更新は３年を上限とする旨を告知したか否か。」
(1)原告らの主張
ア原告Ａを含む事務補佐員は，Ｇ情報センター及びＣ研から，正職員同様に本人が退職を希望しない限り長期に雇用されるものとして処遇上も扱われてきた。また，人事担当者から「定年を超えても働けるから」と告げられた者もおり，相当長期の雇用継続が予定され，原告Ａもこれを期待していたものである。現に原告Ａは１３回にわたり任用更新を受け，その勤務期間は１３年１１か月に及んでいる。イ原告Ａは，被告から，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨の告知を受けたことはない。ウ平成１１年４月にＧ情報センターからＣ研に改組された時も，事務補佐員について一定の期間経過後に雇用を打ち切る旨の説明がなされたことなどなく，改組後も従前どおり任用更新が行われ，その回数も３回に及んだ。


エ原告Ａが次年度の任用更新を受けられないかもしれないと思ったのは，平成１４年１１月ころ，平成１４年１０月１０日付け総務課長事務連絡「非常勤職員の雇用計画等について（依頼）」（甲１２）をたまたま目にした時であり，公式にこれを知らされたのは，平成１５年１月２３日付け書面（甲３）を受け取ったときである。オ以上によれば，原告Ａに対する本件任用更新拒絶は，合理性を欠き，かつ，信義則に反するので，解雇に関する法理ないし信義則及び権利濫用の法理に基づき，本件任用更新拒絶は許されない。カそして，原告Ａは，国立大学等の職員であったところ，国立大学法人法の施行の際に別段何らの辞令を受け取っていないから，国立大学法人法附則４条により，平成１６年４月１日をもって被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構の職員に移行した。同職員には被告の就業規則が適用され，ここにおける勤務関係は私法上の労働契約関係とされているから，原告Ａは，被告に対し，同日以降は労働契約上の地位を有するに至った。
(2)被告の主張
ア非常勤職員の任用を更新するかどうかについては，予算，業務の必要性，当該非常勤職員の能力，事務・事業の合理化推進の必要性等の事情を総合的に勘案して決定している。
イＧ情報センターは，改組後の非常勤職員の任用について，平成１１年３月に説明会を開催し，非常勤職員が従事しているすべての業務がこのまま継承されることはかなり難しいこと，業務補助が必要となる場合は非常勤職員に依頼する業務内容等を整理した上で予算の許す範囲内で改めて募集すること等について，原告Ａら非常勤職員に説明した。
ウ次いで，平成１１年１２月２７日付けで，今後は非常勤職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用を更新する場合でも昀長３年とする旨の方針を決定し，これを各課長宛てに通知し（乙１０），課長がその所属の非常勤職員に口頭で告知した。
エＣ研において，平成１５年３月３１日をもって上記３年間の任用期限が満了する非常勤職員は３６名いたところ，そのうち任用更新しなかった者が２３名で，その理由内訳は非常勤職員による代替補充９名，外部業務委託（民間会社への業務の外注化・アウトソ－シング）８名，削減６名である。原告Ａが携わっていた業務は外部業務委託された。また特例的に任用更新した者は１３名であるが（成果普及課，コンテンツ課），これらの者もいずれも平成１６年３月３１日までに自己都合または任期満了により退職している。オ以上によれば，解雇に関する法理の類推が許されないことは前記のとおりであるが，そもそも本件任用更新拒絶には何ら信義則に反するところはないから，これを違法・無効と解する余地はない。カ加えて原告らの主張によっても，平成１５年４月１日付けでの任用更新をしないことが違法・無効だとした場合，そもそも原告Ａがいかなる地位を取得するのか不明であり，平成１６年４月１日においてＣ研の職員であることを根拠付けることはできないというべきである。そうすると，原告Ａが，国立大学法人等の成立の際，現に国立大学等の職員等にある者に当たると解する余地はなく，国立大学法人法附則４条を適用する前提を欠くといわざるを得ない。５争点Ⅳ「本件任用更新拒絶によって，原告Ａの期待権が違法に侵害され損害を被ったといえるか。」
(1)原告らの主張
ア原告Ａは，雇用継続について法的に保護されるべき合理的な期待を有していた。
イ本件任用更新拒絶によりこれが裏切られ，著しい精神的損害を受けた。その損害を金銭的に評価するなら，再就職に必要な期間として６か月分の賃金相当額１１４万１７４円と慰謝料２００万円が相当である。
(2)被告の主張
ア原告Ａが任用更新されることにつき仮に何らかの期待を抱いていたとしても，その期待利益は，法が非常勤職員についての任用更新を否定していないことによって反射的にもたらされる事実上の不利益に過ぎず，法律上保護された利益でないものというべきである。イしたがって，本件任用更新拒絶により，その権利ないし法的利益が侵害されたと解する余地はない。
６争点Ⅴ「原告組合の団体交渉申入れに対するＣ研の対応が，違法なものとして同組合に対する不法行為になるか。」
(1)原告らの主張
ア本件においては，任用更新をしない旨告げられた時点において，既に原告Ａらの任期満了日が迫っており，一刻も早く団体交渉をしなければ同原告らに著しい不利益を与える急迫した事情が存在した。にもかかわらずＣ研は，原告組合の団体交渉申入れに対し，職員団体としての適格性が確認できないとしてこれを事実上拒否した。Ｃ研の上記対応は，任期満了日が迫っていることを承知の上で，時間切れを狙ったものとしか思われない。よって，Ｃ研が職員団体登録まで予備交渉に応じなかったことは違法な団体交渉拒否である。イＣ研は，原告組合の職員団体登録手続が完了した後においても３回の予備交渉に応じたのみであった。このようなＣ研の対応が，違法なものとして同組合に対する不法行為になることはいうまでもない。
ウ上記交渉拒否により原告組合は，職員団体としての社会的評価及び存在価値を毀損され損害を被った。これを補填するには１００万円が相当である。
(2)被告の主張
ア交渉申入れ団体が登録された職員団体でない時は，当該団体の構成員は職員が主体となっているか，その目的とするところが交渉の内容にふさわしいものかなど，総合的に勘案して，交渉することが適当であるかどうか判断する必要がある。また，交渉を円滑かつ効果的に行うためには予備交渉により，議題，時間，場所その他必要な事項を取り決めて行うものとされている。
イ原告組合からの平成１５年３月５日付けの交渉申入れに際しては，人事院の登録通知が添付されており，交渉の当事者足りうることが確認されたので，予備交渉を行うこととした。同月１３日，同月２５日，同月３１日と予備交渉を行ったが合意に至らなかったものである。なお，特定の職員につき任用更新するかしないかは任命権の行使に属することであって，交渉により決めることではないため本交渉に至らなかったものである。


ウ原告組合の構成員３名のうち非常勤職員であった原告Ａを含む２名が平成１５年３月３１日をもって任期満了退職したため，原告組合は同年４月１日以降は国公法上の職員団体ではなくなった。そこでＣ研では，原告組合との団体交渉は成立しないと考えたが，それまでの経緯を考慮し，同年４月１１日及び同月２４日には話し合いに応じたものの，進展が見られなかった。そのため同年５月，これ以上話し合っても意見の一致を見出すことが困難であると判断し，以降の交渉申入れに対しては応じない旨を回答したものである。エ以上のようなＣ研の対応には，原告組合に対する団体交渉義務違反はないから，何ら違法なものではない。
７その他の主張
(1)原告らの主張
原告Ａは，給与として平成１５年１月分から３月分まで月平均１９万２９円を受け取っていた。
(2)被告の主張
非常勤職員は１年度ごとに新たに任用され，その給与は，任用時にその経験年数等を考慮して新たに決定される。平成１５年３月当時の原告Ａの時間給は，１時間１２２０円であった。
８結論
(1)原告ら
よって，原告Ａは，被告に対し，①労働契約に基づき，その地位の確認及び未払給与として本件任用拒絶以降の平成１５年４月分から平成１６年１月分までの合計１９０万２９０円及び平成１６年２月分（支給日平成１６年３月１７日）以降，毎月１７日限り，月額１９万２９円の支払を求め（主位的請求），②不法行為による損害賠償請求権に基づき，３１４万１７４円及びこれに対する不法行為以後の日で訴状送達の翌日である平成１６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（予備的請求），③原告組合は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１００万円及びこれに対する不法行為以後の日で訴状送達の翌日である平成１６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
(2)被告
争う。
第３争点に対する判断
１争点Ⅰ「原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係か，公法上の公務員任用関係であるか。」について
(1)被告所論のとおり，非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として任用される公務員であると解される。(2)そして，前記摘示事実によれば，原告Ａは，平成元年５月１日をもって，任期付きの時間雇用職員たる非常勤職員として任用され，以来その任用更新が繰り返されてきたところ，平成１５年３月３１日をもって本件任用更新拒絶がされたものである。
(3)よって，原告Ａの勤務関係は，任期を定めて任用された公法上の公務員任用関係であると認められ，原告ら主張の私法上の労働契約関係であるとは認められない。
２争点Ⅱ「非常勤職員の勤務関係に解雇に関する法理が類推されるか。信義則，権利濫用の法理が適用されるか。」について
(1)人事院規則では，任期を定めて任用された職員の任期が満了した場合においてその任期が更新されないときは，当然退職するものとされていること（人事院規則８－１２第７４条１項）は，被告所論のとおりである。
(2)任期の定めのある非常勤職員が任用更新を繰り返された場合の法的
効果について
ア常勤職員と非常勤職員とは，その採用方法や処遇において法により歴然と区別がされており，かつ，任期の定めのない非常勤職員の存在は，法の予定しないところというべきであるから，任期を定めて任用された職員について，その任用の更新が繰り返されたからといって，常勤職員に転化することがないことはもとより，期限の定めのない非常勤職員になることもないことも，また被告所論のとおりである。
イかつて民間企業にまま見られたように，有期労働契約において，その更新が繰り返されるうちに，次第にその契約期間完了の都度，直ちに新契約締結の手続をとることが行われなくなり，実質的に期限の定めのない契約と同視できるようになるといったケース（東芝柳町工場臨時工契約更新拒絶事件・昀判昭和４９年７月２２日民集２８巻５号９２７頁は，このような事案について解雇に関する法理の類推を肯認した裁判例である。）は，勤務条件法定主義を採り，法や規則に則って任用及び任用更新手続が履践される非常勤職員たる公務員の任用関係においては考えにくい。
また，同様に当事者の合理的意思解釈によって，任用関係の内容が改訂・変更されるとすることも認め難いことから，任用更新が繰り返されたことによる非常勤職員の更新への期待に対して，直ちに合理的期待であるとして法的保護が与えられると解することもまた困難である。


ウ本件と同様の国立大学等の事務補佐員たる非常勤職員（ただし，本件と異なり日々雇用職員）が３年度目の任用予定期間満了後に再度の任用がされなかったため，その国家公務員たる地位の確認と損害賠償を求めた事案（大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件）について，控訴審（大阪高判平成４年２月１９日労判６１０号５４頁）が，「国家公務員の勤務関係は公法上の関係であって，その任用については国公法，人規その他の公法的規制下にあり，日々雇用職員としての任用の更新が継続されたことを理由として，控訴人の日々雇用職員としての任用が期限の定めのない非常勤職員としての任用に転化することを認めることは，結局，任用の要件，手続，効果等について，それぞれ法律によって定めている右国公法等の規定の趣旨を潜脱する結果となるから，許されないものと解するのが相当である。」「公法的規制を受ける国家公務員の任用関係の性質からすると，日々雇用の一般職国家公務員の地位は，任用期間の満了によりて当然に消滅するものというほかなく，したがって，期間が満了した非常勤職員を再度採用するかどうかは任命権者の自由裁量に属し，解雇に関する法理を類推適用すべき余地はないものと解するのが相当である。」と判断したところ，これが上記東芝柳町工場臨時工契約更新拒絶事件や日立メディコ柏工場臨時員契約更新拒絶事件・昀判昭和６１年１２月４日労判４８６号６頁等の昀高裁判例違反である等とした上告理由に対し，昀高裁判所は，「原審の適法に確定した事実関係の下においては，上告人は，昭和５９年３月３０日に任用予定期間が経過したことによって当然に退職したものとした原審の判断は，正当として是認することができ，右判断は，所論引用の判例に抵触するものではない。」と判示した（昀判平成６年７月１４日労判６５５号１４頁）のは，上記の趣旨によるものと思われる。
エまた，被告所論の横浜市所在の青葉台郵便局の非常勤職員（日々雇用職員たるいわゆる「ゆうメイト」）の任用更新拒絶について，損害賠償を請求した事案（乙２５，乙２６，乙２７）に関する控訴審判決（東京高判平成１５年８月６日，乙２６）が，「控訴人ら日々雇用職員の任用上の法律関係を定める上記人事院規則及び任用過程の上記のような規定内容に照らせば，その任用関係について，法の一般原則により解雇権濫用の法理が適用又は類推されるとする控訴人らの主張は採用することができない。」と判示したのも，同様の理を述べたものとも考えられるところである。
(3)非常勤職員の勤務関係に対する信義則，権利濫用の法理の適用ア被告は，「非常勤職員の任用を更新するかどうかについては，予算，業務の必要性，当該非常勤職員の能力，事務・事業の合理化推進の必要性等の事情を総合的に勘案して決定している。」と主張し，非常勤職員の任用更新または更新拒絶の判断は，上記事情を勘案した上での任命権者の裁量処分と主張するようである。
イそうであったとしても，行政事件訴訟法３０条は，取消訴訟について「行政庁の裁量処分については，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り，裁判所は，その処分を取り消すことができる。」と定め，裁量処分に関しても裁量権の逸脱または濫用の場合には違法となる旨明記しているところである。
ウ思うに，権利濫用ないし権限濫用の禁止に関する法理は，解雇に限らず一般的に妥当する法理であって，「権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。」という信義則の法理と共に，公法上の法律関係においても適用の余地のある普遍的法原理であるというべきであって，これは裁判例も認めるところである。
エそして，任期付きで任用された公務員の任用関係が，被告所論のように公法的規律に服する公法上の法律関係であるとしても，この場合に，これらの法理の適用の可能性を全く否定するのは相当ではない。これを解雇権濫用法理の類推と呼ぶかどうかは別として，特段の事情が認められる場合には，権利濫用・権限濫用の禁止に関する法理ないし信義則の法理が妥当することがあり得ると考えるのが相当である。
(4)昀高裁判所も，前記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件・昀判平成６年７月１４日労判６５５号１４頁において，「任命権者が，日々雇用職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものと見られる行為をしたというような特別な事情がある場合には，職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき，国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得る。」として，非常勤職員に対する任用更新拒絶が違法と評価されることがあり得ることを示しているところ，これは，前記(3)エにいう特段の事情が認められる場合を示したものとも解される。
(5)任用更新拒絶が権利濫用に当たる場合に言及した裁判例ア被告所論の横浜市所在の港郵便局の非常勤職員（日々雇用職員たるいわゆる「ゆうメイト」）の任用更新拒絶に関する雇用契約関係確認等請求の行政訴訟の事案（乙３５，乙３６）において，その控訴審判決（東京高判平成１６年８月２５日，乙３６）は，「控訴人の期限付任用は，制度上，更新が当然に予定されているものではないから，解雇事由がないから任用更新ができないとか，任用更新をしないこと自体が権利濫用であるとは認めることができない。」と判示している。
イしかし，同控訴審判決は，それに続いて「なお」として，任用更新をしなかった理由について触れて当該事案の事情を考察したうえ，「そこで，課長の説明に係る上記任用更新をしない理由というものも，全く根拠がないものとは認められず」と説示し，加えて「その他にも控訴人について任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たることをうかがわせるような事情も見当たらない。」と判断するところである。
ウ上記裁判例は，ここにいう「任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たる事情」が存在する場合には，任用更新拒絶が許されないことを示したものと解されるところ，ここにいう「任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たる事情」とは，前記(3)エにいう特段の事情と同義と解されるものと思料する。


エなお，原告ら所論の岡山市所在の岡山中央郵便局の非常勤職員（ゆうメイト）の任用更新拒絶に関する地位確認等請求事件について，岡山地判平成１４年１０月１５日労働法律旬報１５５２号３８頁（甲３７）は，「本件の期限付き任用の内容は職員の身分保障を妨げないものでなければならず，信義則や，権利濫用が許されない旨の民法１条所定の法規整が及ぶものというべきであって，本件雇止めにも解雇権濫用法理の類推適用の余地がある。」「期間満了によって，当然に任用関係が消滅し，あるいは，被告の自由裁量によって更新拒絶をなしうるものではなく，前記一に説示したことに照らし，更新拒絶が権利濫用に係るものでないことが必要である。」として，上記観点から当該雇止めの効力について検討している（結論としては，当該原告が顧客との信頼関係を損ね，職務の円滑な遂行を阻害し，また，職務を懈怠したとして，当該雇止めは相当であるといわざるを得ず，解雇権濫用と見られるべき点は認められないとしている。）。
(6)結論
ア以上によれば，①任命権者が，非常勤職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものと見られる行為をしたというような特別な事情があるにもかかわらず，任用更新をしない理由に合理性を欠く場合，②任命権者が不当・違法な目的をもって任用更新を拒絶するなど，その裁量権の範囲をこえまたはその濫用があった場合，③その他任期付きで任用された公務員に対する任用更新の拒絶が著しく正義に反し社会通念上是認しえない場合など，特段の事情が認められる場合には，権利濫用・権限濫用の禁止に関する法理ないし信義則の法理により，任命権者は当該非常勤職員に対する任用更新を拒絶できないというべきである。イよって，本件において，上記特段の事情が認められる場合に当たるか否かについて以下に検討する。
なお，当裁判所は，後記の理由から本件における特段の事情の有無の認定に際しては，Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用更新は３年を上限とする旨を告知したか否かが，重要な間接事実となるものと思料する。
３そこで，以下に上記特段の事情の存否に関する判断，その他争点Ⅲ，Ⅳ，Ⅴに対する判断の前提となる事実関係を審究するに，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告Ａの任用
ア原告Ａは，雑誌に載っていたＧ情報センターの求人広告を見てこれに応募した（甲５２）。
Ｇ情報センター所長は，平成元年５月１日付けで原告Ａを非常勤職員（時間雇用職員，事務補佐員，事業部データベース課）として，任期を平成２年３月３１日まで，時給を６５７円として任用し，その旨の人事異動通知書を交付した（乙１３の１）。
イ原告Ａが担当してきた業務内容は，学会発表データベース及び科学研究費成果概要データベース等のデータ整理（原稿のチェック，納品データの確認チェック等）及び業務補助であり，その間に１３回にわたって任用更新が繰り返されたが，Ｃ研への改組後もその業務内容に基本的に変更はなかった（甲４１，甲４２，甲４３，甲４４，甲４５，甲４６，甲４７，甲４８，甲４９，乙１３の１ないし１６，原告Ａ本人尋問の結果・５頁）。
ウＣ研が原告Ａに宛てた「非常勤職員の勤務条件等」と題する書面（甲７）には，身分として「一般職員の国家公務員のうち，非常勤職員（時間雇用職員）として採用された。」，任期として「当該会計年度とする。」，勤務日等として「週５日・月～金を勤務日とし，他の日は勤務を要しない日とする。」，勤務時間として「１週間の勤務時間は３０時間とする。月～金曜日１日６時間（１０時００分～１６時３０分）」，休暇として「人事院規則１５－１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）等の規定に基づき休暇を与える。」，災害保障（ママ）として「公務上の災害に対しては，国家公務員災害保障（注；「補償」の誤記と思われる。）法の適用がある。」，その他として「社会保険（健康保険，厚生年金），雇用保険に加入することができる。」との記載がある。
エ原告Ａは，平成２年４月１日より雇用保険に，平成８年１０月１日より厚生年金にそれぞれ加入していた（甲６，甲９）。
(2)Ｄの勤務条件
ア原告組合の代表者であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，原告Ａと同様，Ｇ情報センター事業部データベース課ないしＣ研開発・事業部アプリケーション課の非常勤職員として平成元年４月１日から勤務していた者である。
イＧ情報センターがＤに宛てた「非常勤職員の勤務条件等」と題する書面（甲８）の記載内容は，身分，任期，勤務日等，災害保障及びその他は上記甲７と同様である。勤務時間は「週３１時間，月曜日から木曜日１日６時間（９時００分～１５時１５分），金曜日７時間（９時００分～１６時１５分）であるほか，休暇の欄には「年次有給休暇」として，「(1)採用後１年以上継続して勤務し，全勤務日の８割以上出勤した場合に，次の１年間に下表の休暇日が与えられる。」として下表には「勤続勤務年数が１年以上２年未満１０日，２年以上３年未満１１日，３年以上４年未満１２日，４年以上５年未満１３日，５年以上６年未満１４日（いずれも週５日勤務の場合）」との記載が，また「(3)残日数は１０日を限度として，次の１年間に繰り越すことができる。」との記載になっている。ウ上記勤務条件中，年次有給休暇については，その事務補佐員としての共通性から，原告Ａについても同様であったと解される。
(3)Ｇ情報センターからＣ研への改組の前後
アＧ情報センターからＣ研への改組に先立つ平成１１年３月９日，平成１２年以降の非常勤職員の雇用について，非常勤職員を対象者とする連絡会が開催された（乙９の１，２）。


イ上記連絡会には原告Ａも出席した。出席者には，「Ｇ情報センター非常勤職員各位」として「平成１２年４月以降のＧ情報センターにおける非常勤職員の雇用について」と題したＧ情報センター管理部長名の平成１１年３月９日付け文書（事務連絡）（甲９の２）が配布された（証人Ｈの供述・７頁，原告Ａ本人尋問の結果・２５頁）。ここでの説明内容は，「現在のＧ情報センターの業務はどうなるのかということは現時点では何ともいえませんが，（中略）すべての業務が現状のまま継承されるというのは，かなり難しいのではないかと思われます。」「継承される場合でも，その継承される業務への対処方針を検討し，業務補助が必要となるときは，依頼する業務内容や条件を整理した上で，予算の許す範囲内で，改めて募集させていただくことになると思います。」「また，更なる状況の変化があれば，適宜ご連絡させていただきます。」という抽象的，仮定的なものであった。
(4)Ｇ情報センターの平成１１年１２月２７日ころの方針ア管理部総務課長の同年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「任用期間は原則として１年間とする。なお，センター側と本人が同意すればさらに１年間更新することができるが原則として昀大３年間とする。」と記載されている。
イ上記方針に基づいて，Ｇ情報センターは，各非常勤職員が所属する課の各課長に対して，各非常勤職員に対し，上記方針を口頭で告知するよう指示した。ただし，この時には前記３月時の連絡会のような説明会が催されたことなく，非常勤職員に対する説明文書が配布された事実もなかった。また，非常勤職員から上記方針に関する承諾書を取り付けることもしなかった（証人Ｈの供述・４６頁）。ウ上記当時，原告Ａが所属する事業部データベース課の課長は，訴外Ｉであり（以下「Ｉ課長」という。），同課には当時原告Ａ，Ｄを含む６名の非常勤職員が在籍していた（乙１３の１１）。エ平成１１年１２月２７日以後，非常勤職員の間からＧ情報センター当局に対する反発ないし動揺が生じた様子は窺われない（証人Ｈの供述・１０頁，４６頁）。原告Ａにおいても，その直後に何らかの行動をおこすこともなく，格別普段と変わることなく勤務していたことが窺われる（原告Ａ本人尋問の結果・２８頁，３９頁）。オＣ研へ改組された平成１２年４月１日以降も，原告Ａは任用更新されたこと，所属部課名が事業部データベース課から開発・事業部アプリケーション課に変更されたものの，原告Ａの担当業務はほぼ従来通りであったことは前記のとおりである。
カＣ研へと改組されたころから，新たに採用される事務補佐員に対しては，３年で雇用を打ち切る旨の文書に署名・押印を求めるようになり（訴状７頁），原告Ａも，このことを聞き知った（甲５２，原告Ａ本人尋問の結果・２８頁）。
キなお，上記改組に際して，Ｃ研の建物が千代田区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号Ｇ総合センター内の現在地へ移転し，竣工式が行われたが，原告Ａが所属していた課では非常勤職員に対する式の案内はなく，式から戻ってきた一部の常勤職員から「行きたければ行ってくれば。」と言われただけであって，原告Ａは悔しい思いをした（甲５２）。(5)平成１４年１０月，１１月の非常勤職員の雇用計画に係る調査ア平成１４年１１月１２日起案の「非常勤職員の雇用計画等について」と題する文書（甲１１）添付のアプリケーション課に係る平成１４年１０月２４日付け「非常勤職員の雇用計画に係る調査票」には，システム開発管理係欄に，非常勤職員氏名「Ｄ」，外注化の可否「可」，Ｈ１５年度必要人員「１」，Ｈ１５年度の状況「要後任補充」との記載が，データ処理技術係の欄に，非常勤職員氏名「Ａ」，非常勤に係る業務内容「科研ＤＢ原稿前処理，引用ＤＢ雑誌受入処理，科研ＤＢ，引用ＤＢ納品データチェック・修正」，外注化の可否「可」，Ｈ１５年度必要人員「１」，Ｈ１５年度の状況「派遣切り替え可（司書資格保有者希望）」との記載がある。イこの調査票は，平成１４年１０月１０日付け総務課長事務連絡「非常勤職員の雇用計画等について（依頼）」（甲１２）に基づいて作成されたものである。当時，アプリケーション課は，常勤職員が課長１名，課長補佐１名，係長３名，事務官３名の計８名，非常勤職員が原告Ａ，Ｄら事務補佐員計５名の構成であった（乙２４の２）。
ウこの時点では，アプリケーション課に在籍する５名の事務補佐員のうち，システム開発係のＤについては任期満了と共に退職して後任を補充することに，データ処理技術係の４名中，訴外Ｊ及び原告Ａが任期満了と共に退職して後任は司書資格保有者による派遣切り替えに，訴外Ｐは１５年度内継続要望に，訴外Ｋは，当初採用が平成１２年１１月１日であるため，任用期間が３年に達せず，任用更新した上，３年に達する平成１５年１１月以降も年度内は継続任用することが，開発・事業部側の希望であったことが窺われる（甲１１）。
(6)Ｃ研の平成１４年１２月２７日ころの方針
ア平成１４年１２月２７日付け事務連絡会議決定の「平成１５年３月３１日における非常勤職員（事務系）の取扱い」と題する文書（乙１１の２，なお，甲１０はその案である。）には，「Ｃ研が平成１２年４月１日に改組・創設された際，それまで任期を付されていなかった平成１２年４月１日以前より在職している時間雇用非常勤職員（事務系）の雇用期間については，一律に平成１２年４月１日を始期とする昀長３年間の雇用期間とすることとなった。従って，平成１５年３月３１日には一度に多くの者が雇用期間満了となり，」との記載がある。
イ加えて上記会議決定では，続いて「場合によっては，業務遂行上，著しく支障が出ることが危惧される。」として，「下記の①から③の何れかに該当し，かつ，業務を遂行するうえで真に必要と認められる場合には，特例措置として３年を超えて平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで継続雇用できることとする。なお，本措置を適用する際の非常勤職員の選考については，その必要性，合理性，客観性に十分配慮し，公平かつ適切な方法で行うものとする。」として次の基準が示された


①同一係において相当数の非常勤職員が同時に雇用満了となり，担当業務の専門性及び業務の複雑・困難さの観点から早急な代替措置又は外注化が困難である場合。
②同一係の上記職員が全て異動することにより，円滑な業務引き継ぎ等が担保されず継続性の観点から業務に支障が生ずることが明らかである場合。
③常勤職員の欠員に伴う経過措置として一時的に常勤職員の行っていた業務の一部を当該非常勤職員が担当しているなかで，早急な欠員補充が困難であり，かつ，円滑な業務の継続性が必要な場合。
(7)平成１５年１月の非常勤職員の雇用計画に係る調査ア平成１５年１月７日起案・同月９日決裁の「平成１５年度非常勤職員の雇用について」と題する文書（乙１１の１，２）に基づいて，非常勤職員の雇用計画に関する調査が行われ，「平成１５年度非常勤職員雇用予定調査票」が作成された。
イそのアプリケーション課に係る同年１月２７日付け調査票（乙３０）によると，Ｄは「要後任補充」であって従前の調査票（甲１１）の記載と変わらないが，原告Ａは外注化「可」，「後任不要（請負切替予定）」とされ，原告Ａの業務に関しては従前の「派遣切り替え可」から「請負切替予定」に変更された。また，従前１５年度任用更新予定であったＰについては「後任不要（請負切替予定）」に変更されている。
ウこれらは原告Ａの属するデータ処理技術係においては，事務補佐員４名中，原告Ａを含む３名が平成１５年３月３１日が雇用期限であったところ，その担当業務を民間委託（外注化）することとした（甲５０，乙３０，被告準備書面(5)４頁）ことに伴うものと思われる。
エ上記調査に関連してコンテンツ課においては，平成１５年１月ころ，その所属の事務補佐員全員に対して課長による個別面談が行われ，その席上，同課課長は，各事務補佐員に対し，３年を上限とする任用予定期間があることを了承しているかどうかを確認した（証人Ｈの供述・４４頁）。
(8)平成１５年４月１日以降の任用計画の決定
ア上記調査に基づいて同年２月６日開催の事務連絡会議において，Ｃ研において平成１５年３月３１日をもって上記３年間の雇用期限が満了する非常勤職員は３６名いたところ，そのうち任用更新しない者が２３名で，その理由内訳は代替補充９名，外注化（アウトソ－シング）８名，削減６名であり，成果普及課，コンテンツ課等の１３名を特例的に任用更新することとされた。その理由は，成果普及課については上記③，コンテンツ課については上記①によるものとされた（乙１２）。
イ上記決定に基づく同年２月７日起案・同月１０日決裁の「平成１５年度非常勤職員の雇用について」と題する文書（乙１２）のとおり，成果普及課及びコンテンツ課からの特例措置として継続雇用を希望する者については１年を限度とする継続が認められたことにより，各課において，雇用予定者の勤務の意志及び任期等を確認の上２月２８日まで必要書類を提出することとされた。また，後任の補充に当たり一括面接等を必要とする場合は，その有無を２月１４日まで総務課長まで連絡するものとされた（乙１２）。
ウＣ研は，平成１５年２月２３日朝刊に事務職の求人広告を出した（甲１４），上記後任の代替補充者等を募集した。
(9)原告Ａに対する本件任用更新拒絶の告知
ア原告Ａは，平成１４年１１月ころ，前記(5)の非常勤職員の雇用計画等についての文書（甲１１）を見たというＤから話を聞かされ，自分の欄が「派遣切り替え」と記載されていることを知り，不安に感じた。次いで平成１５年１月に入ると，同じ開発・事業部のコンテンツ課において，非常勤職員に対して課長から「平成１５年３月における３年雇い止めについて知っているか。」との確認が個別にあったという噂を耳にし，さらに前記(6)の平成１４年１２月２７日付け事務連絡会議決定の「平成１５年３月３１日における非常勤職員（事務系）の取扱い」と題する文書の案文（甲１０）に，「時間雇用非常勤職員（事務系）の雇用期間については，一律に平成１２年４月１日を始期とする昀長３年間の雇用期間とすることとなった。従って，平成１５年３月３１日には一度に多くの者が雇用期間満了となり，」との記載を発見して不安に駆られた（甲５２，甲５８，原告Ａ本人尋問の結果・３０頁，３４頁，３６頁）。
イ原告Ａ，Ｄは，訴外Ｌと連名で，平成１５年１月２０日，Ｃ研所長宛てに「来年度も雇用が更新されるものと信じておりますが，昀近，私たち非常勤職員の間で，『非常勤職員（ただし研究系を除く）において来年度の任用更新が行われない』のではないか，という噂が流れており，そのことにより大きな心労を感じております。」との文書を提出した（甲１３）。
ウこれに対しＣ研は，平成１５年１月２３日付けで管理部総務課長名で原告Ａ宛てに，所長了解のもと，所長に代わり回答するとして，「非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として雇用されております。非常勤職員の任用制度は，年度毎に１日以上昀長１年以内の任期を付して任用され，任期満了を以て当然に退職を予定した任用形態の制度であり，再任用を前提とした制度ではありません。あなたの場合にあっては，平成１４年４月１日付けの人事異動通知書に記載されているとおり平成１５年３月３１日限りで任期満了となりますが，平成１５年４月１日以降の任用は予定しておりませんので，予めお知らせいたします。」と回答した（甲３）。エこれを受けて原告Ａ，Ｄは，平成１５年２月６日，Ｃ研所長宛てに「平成１５年１月２２日に総務課長より，『「Ｃ研究所になったのを機に平成１２年４月１日に事務系の非常勤職員の任期はこれ以降昀長３年間の雇用期間とすることとなった。」と決まった。』と突然宣告されましたが，私たちは「昀長３年間」という話は伺っておりませんし，文書等もいただいていない旨を伝えたにもかかわらず，『言いました。』『決まりました。』と何度も言われ，たいへん困惑している次第です。」「４月以降の収入源を絶たれ，生活に困窮するのは目に見えています。私たちは，今後もＣ研究所での勤務を続けたいと思っております。」との「要望書」（甲１５）を提出した。
(10)原告組合の結成


ア原告Ａ，Ｄは，平成１５年１月２０日，女性ユニオンＢに相談に行き，女性ユニオンＢ執行委員長の訴外Ｍ（以下「Ｍ」という。）に相談したところ，Ｍから，職員団体を結成して団体交渉をすることを勧められた（証人Ｍの供述・１頁）。
イ原告Ａ，Ｄは，Ｍと共に，平成１５年２月５日，原告組合を結成し（甲４），人事院に組合登録を申請した。
ウＣ研においては，それまで非常勤職員による職員団体は存在しなかった（証人Ｈの供述・４３頁）。
(11)原告組合のＣ研に対する団体交渉申入
ア原告組合は，平成１５年２月６日，Ｃ研所長宛に「団体交渉申入書」（甲１６）を送った。その議題は，非常勤職員の任用更新，勤務条件の改善，差別待遇問題その他であった。
これに対しＣ研は，「団体交渉について」と題する同年２月１０日付け文書（乙２８）をＦＡＸで送り，主として原告組合が国家公務員法上の職員団体としての要件を充たしているか不明であるとし，これを明確にするよう求めた（甲１６，乙２８，証人Ｈの供述・４２頁）。
イ原告組合は，同月１０日付けでＣ研所長宛に申入書（乙１７）を送った。
Ｃ研所長は，原告組合執行委員長Ｄ宛てに，「２００３年２月１０日付け申入書について」と題する平成１５年２月１３日付け文書（甲１８）を交付した。
ウ原告組合は，「予備交渉について」と題する同年２月１９日付け文書（甲３１，乙１８）に原告組合の規約（甲４）を添付してＣ研に提出した。
Ｃ研は，原告組合が国家公務員法１０８条の２の職員団体であるかどうか，かつ，交渉の当事者としての適格性を有するかどうかについて，上記規約からは確認できなかったとして，「予備交渉について」と題する同年２月２４日付け文書（甲１９）をＦＡＸで送った。
エ人事院関東事務局長は，原告組合を平成１５年３月３日付けで登録した（甲５）。
オ同年３月５日，原告組合は，Ｃ研所長宛に「団体交渉について」と題する文書（甲２０）を送り，①非常勤職員の任用更新について，②非常勤職員の勤務条件の改善について，③非常勤職員に対する差別待遇について，④その他を議事として団体交渉を行うよう求めた。これには，人事院の登録通知（甲５）が添付されていたことから，Ｃ研は，原告組合が交渉の当事者足りうることが確認されたとして，予備交渉を行うこととし，原告組合に対し，「予備交渉について」と題する同年３月７日付け文書（乙１９の１）を送った。
(12)原告組合とＣ研との第１回予備交渉
ア同年３月１３日午後３時から，第１回予備交渉が行われた。出席者は原告組合側がＤ（執行委員長），訴外Ｍ（副執行委員長），原告Ａ（書記長）の３名で，Ｃ研側がＮ総務課長，Ｏ人事係長の２名であった（甲５３の１，２，乙３１，証人Ｍの供述・４頁）。原告組合は，同日付け「非常勤職員に対する任用更新拒否（解雇）の撤回を求める要求書」（乙１９の２）を提出した。
イその席上Ｃ研側は，任用更新の上限を３年とする方針の原告Ａに対する伝達について，「当時原告Ａが所属していたデータベース課のＩ課長が，平成１１年１２月２７日か，２，３日以内に，データベース課の非常勤職員を一堂に集めた上，口頭で通知した。」と回答したところ，そのころデータベース課の非常勤職員が全員出勤していた日があったとは思えないとの疑問が原告組合側から寄せられた（甲５３の１，２）。
(13)原告組合とＣ研との第２回予備交渉
アＣ研は，原告組合に対し，「予備交渉について」と題する同年３月１８日付け文書（乙２０）を送った。
イ同年３月２５日午前１０時３０分から，第２回予備交渉が行われた。出席者は原告組合側が前回と同じ３名，Ｃ研側が前回の２名にＨ総務課長補佐を加えた３名であった（甲５４の１，２，乙３１，証人Ｈの供述・４２頁，証人Ｍの供述・４頁）。
ウその席上Ｃ研側は，任用更新の上限を３年とする方針の原告Ａに対する告知について，「Ｉ課長に再度確認したところ，記憶がやや薄れているため，一堂に集めた時に全員はいなかったかもしれないが，いなかった非常勤職員に対して，別途日を空けず，間違いなく雇用期間の件を伝えたとの返答だった。」旨，前回とはやや違う回答をした（甲５４の１，２）。
(14)原告組合とＣ研との第３回予備交渉
ア原告組合は，Ｃ研所長宛に，同年３月２５日，「団体交渉について」と題する文書（甲３３）を，同年３月２８日，「非常勤職員の任用更新等についての要請」と題する文書（甲３４，乙２１）をそれぞれ送った。
イ平成１５年３月３１日午前１０時３０分から，第３回予備交渉が行われた。出席者は，双方とも前回と同じ各３名であった（甲５５の１，２，乙３１）。
(15)平成１５年４月１日以降の交渉経過
ア平成１５年４月１日，原告組合のＭは，原告Ａ，Ｄらと共に，Ｃ研所長宛て「抗議及び団体交渉申入書」（甲２１）をＣ研総務課まで渡しに行き，同時に原告Ａ，Ｄにおいて，同日以降もＣ研において就労の意思のあることを示した（甲２１，甲３９，証人Ｍの供述・５頁，１０頁）。


イ原告組合は，更に同年４月７日付けで「質問及び要求書」（甲２２）を，４月２８日付けで「抗議及び交渉申入書」（甲２３）を，５月２０日付けで「抗議及び交渉申入書」（甲２４）を，１０月２日付けで「質問及び団体交渉申入書」（甲２５）を，１１月６日付けで「抗議及び要求書」（甲２６）を，それぞれ提出した。ウこれに対してＣ研は，５月１５日付け（甲２７），６月３日付け（甲２８），１０月１５日付け（甲２９），１２月１日付け（甲１７，乙２２）及び平成１６年３月１９日付け（乙２３）各文書で回答したが，Ｃ研側では，平成１５年４月１日以降，予備交渉という認識はなく，話し合いの機会は持たれたものの（甲５６の１，２），以後交渉が開かれることはなかった（乙３１，証人Ｈの供述・４３頁，証人Ｍの供述・６頁）。
(16)平成１５年４月１日以降の非常勤職員の任用更新の状況アＣ研において平成１５年３月３１日における任期満了者は，原告Ａを含め５９名のところ，うち任用更新者は３５名である。イそのうち平成１２年４月１日から起算して３年間の雇用期限が満了する非常勤職員は３６名であったところ，うち特例的に任用更新された者が１３名いる（コンテンツ課１０名上記①該当，総務課２名上記②該当，成果普及課１名上記③該当）。その残りの原告Ａを含む２３名が任用更新されなかったところ，その理由内訳は，後任の非常勤職員の任用による代替補充９名，外部業務委託８名，削減６名である。そのうちＣ研として転職先をあっせんした者はいない（証人Ｈの供述・１６頁）。
ウなお，平成１５年度においては２４名が新規任用された。また，上記１３名の特例的任用更新者は，いずれも平成１６年３月３１日までの間に自己都合または任期満了により退職している（被告準備書面(7)１３頁，証人Ｈの供述・１５頁）。
(17)原告Ａが担当していた業務の外注化
ア原告Ａが平成１５年３月当時担当していた学術用語集データベース関連補助業務，引用文献リンクシステムの関連補助業務等は，他の任用期間が満了した事務補佐員の業務と共に平成１５年４月から外部業務委託された（被告準備書面(7)１４頁，甲５０）。人材派遣会社の派遣社員を受け入れているということではない（証人Ｈの供述・１５頁，３７頁）。
イ平成１６年４月の法人化に際して，開発・事業部のアプリケーション課は，コンテンツ課に吸収される形で改組され，原告Ａが担当していた上記業務のうち学術用語集データベース関連補助業務はコンテンツ課学術情報形成第２係が，引用文献リンクシステム関連補助業務は同課学術情報形成第１係が，それぞれ担当することとされた（被告準備書面(7)１４頁）。
(18)人事院からの職員団体の登録抹消申請の通知平成１７年３月１５日，人事院は，関東事務局総務課長名で，原告組合執行委員長に対し，平成１６年４月１日の国立大学の法人化に伴い，原告組合が国公法上の職員団体としての要件を具備しないものとなったとして，職員団体の登録抹消申請書にて抹消手続を行うよう通知した（甲３６）。
４争点Ⅲー１「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨を告知したか否か。」
について
(1)前記認定によれば，平成１１年３月９日，Ｇ情報センターが説明のための連絡会をもったことが認められる。原告Ａは３月の連絡会には出席していたが，そこでは業務が今のままで継承されるとするのは困難であるといった抽象的な説明があったに過ぎない。
(2)Ｇ情報センター管理部総務課長の平成１１年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「任用期間は原則として１年間とする。なお，センター側と本人が同意すれば更に１年間更新することができるが原則として昀大３年間とする。」と記載されているところであり，前記認定のとおり，Ｇ情報センターが，平成１１年１２月２７日ころ，今後は非常勤職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用更新する場合でも昀長３年とする旨の方針を決定したこと，上記方針に基づき，平成１１年１２月２７日ころ，これを各課長宛てに通知し，課長がその所属の非常勤職員に口頭で告知するよう指示したことが認められる（乙１０，証人Ｈの供述・１０頁，２８頁）。
(3)被告は，「これにより原告Ａの所属するデータベース課のＩ課長も，同日ころ，上記方針を原告Ａに対し口頭で伝えた。」と主張する。(4)しかし，前記認定によれば，この時には前記３月時の連絡会のような説明会が催されたことなく，非常勤職員に対する説明文書が配布された事実もないこと，非常勤職員から上記方針に関する承諾書を取り付けることもしなかったこと，原告Ａら非常勤職員の勤務条件等によると，１２月２９日以降は勤務を要しない日となっているため（乙１３の１１），口頭による告知が可能なのは１２月２７日と２８日の両日しかないものの，原告Ａが所属していたデータベース課の非常勤職員の中にはその両日とも出勤していない者もいた旨指摘されており，平成１１年１２月２７日ころ，非常勤職員全員に伝えることができたか否か疑問であること（証人Ｈの供述・４５頁，原告Ａ本人尋問の結果・３９頁），同日以後，非常勤職員の間からＧ情報センター当局に対する反発ないし動揺が生じた様子は窺われないこと（証人Ｈの供述・４６頁），原告Ａにおいても，その直後に何らかの行動をおこすこともなく，格別普段と変わることなく勤務していたこと，非常勤職員間に動揺が広がったのは，平成１４年末になってからであること，原告Ａが具体的な行動をおこしたのは平成１５年１月以降であることの事実が認められる。
(5)前記のとおり平成１５年３月時におけるＩ課長のＣ研に対する報告内容にも変遷があり（甲５３の１，２，甲５４の１，２，証人Ｈの供述・３１頁，４４頁），同課長が上記報告当時，平成１１年１２月ころ原告Ａに告知したか否かを記憶しているのか疑問を抱かせるものとなっている。


また，前記平成１１年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「おって，平成１０年４月２日以降平成１２年３月末までの間に採用された非常勤職員については，更新した場合でも昀大その採用年月日から原則として３年間とする。」との記載が続いているところ，原告Ａのように上記平成１０年４月２日より前に採用された者については当該事務連絡の対象となっていないと解釈される可能性もあり，結局のところ，Ｉ課長において平成元年５月１日採用の原告Ａについては上記方針の告知を必要ないと考え，原告Ａに対して告知を行わなかった可能性もないとはいえない。
(6)以上によれば，Ｉ課長が原告Ａにこれを告知したことを認めるに足りる証拠はない。
(7)結局のところＧ情報センターの上記方針についての非常勤職員に対する伝達は，不徹底だったものといわざるを得ず（証人Ｈの供述・４７頁），被告主張の「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨を告知した。」との事実を認めるに足りる証拠はない。
５争点Ⅲ「原告Ａに対する本件任用更新拒絶が有効か否か。」について(1)以上の認定によれば，原告Ａが担当してきた業務は，情報データベース作成関連であって，学術情報の検索サービス，電子図書館サービスなど，学術情報提供サービスを行うことを主な事業の１つとするＣ研にとっては，恒常的に必要な業務であったこと，それも特定の常勤職員が担当していた業務を補助するという態様でなく，固有の担当業務として継続して従事していたこと，Ｇ情報センター時代は，任用更新を希望した非常勤職員はほぼ漏れなく任用更新されていたこと，原告Ａに限らず非常勤職員は一般に，ここは長く勤め続けられる職場だという認識を持っており，Ｇ情報センター側も，非常勤職員について「任期を付されていなかった」という捉え方をしていたこと，その中で原告Ａは，平成元年５月１日から平成１２年３月３１日までのＧ情報センター時代に１０回，Ｃ研への改組後の平成１２年４月１日から平成１５年３月３１日まで３回の合計１３回にわたる任用更新を受け，継続して同種の業務に従事していたこと，その間，原告Ａの勤務態度及び業績に不足があった旨の被告の主張はなく，かつ，これを窺わせる事情も見受けられないことが認められる。
(2)Ｇ情報センターからＣ研への改組（平成１２年４月１日）に際して，Ｇ情報センターが，平成１１年１２月２７日ころ，今後は非常勤職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用更新する場合でも昀長３年とする旨の方針を決定したことにより，非常勤職員の更新を巡る状況は一変したわけであるから，これは非常勤職員の身分に関して重大な方針変更があったと認められるところ，この方針変更決定が原告Ａに伝えられることはなかったことは，前記４認定のとおりである。なお，これに先立つ平成１１年３月９日，連絡会が開催され，非常勤職員への状況説明はあったものの，それはその時点での流動的状況を反映して，その配布文書がいうように「現時点では何ともいえませんが」「更なる状況の変化があれば，適宜ご連絡させていただきます。」といった抽象的，仮定的なものに留まらざるを得なかったものであって，任用更新拒絶に関する具体的な告知とはいえないものである。
その他に非常勤職員に対する連絡会等の説明の場が設けられた様子もない。
(3)そして，平成１２年４月１日のＣ研への改組に当たっても原告Ａが任用更新され，その所属する課の名称は変わったものの，原告Ａが担当する業務内容はほぼ従来のままであったこと，その際においても前記任用更新に関する方針変更が原告Ａに伝えられることがなかったことが認められる。
その翌年の平成１３年４月１日の任用更新に際しても同様である。(4)その翌々年の平成１４年４月１日においても同様に任用更新されたが，その時点に至ってもＣ研から原告Ａに対し，上記方針変更の事実を伝えられることがなく，また，上記変更された方針によれば，原告Ａについての任用更新は今回が昀後となるところ，その旨を告知されたこともないこと，その後においても平成１５年３月３１日において任期満了となる原告Ａに対し，その後の転職予定等について訊かれた形跡もないこと（原告Ａ本人尋問の結果・４０頁）が認められる。(5)そして，Ｃ研が原告Ａに次年度の任用更新の予定がないことを告知したのは，平成１５年１月に入ってからであり，任期満了まで２か月余しかない間近であって，かつ，それもＣ研が進んで告知したのではなく，周囲の噂から不安に駆られた原告Ａからの質問に答えるものであったこと等の事実が認められる。
(6)厚生労働省は，告示３５７号「有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準を定める告示」において，「使用者は，期間の定めのある労働契約の締結に際し，労働者に対して，当該契約の期間満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。」と定め，契約更新がない場合には締結に際しこれを明示するよう求めている。
これは私法上の労働契約に関する告示であるから，非常勤職員たる公務員の勤務関係を対象とするものではない。しかし，公務員であっても，民間の労働者と同様，その職を失えば一介の私人（無職者）となって収入の途を立たれるわけであるから，任用更新の当否が種々の事情を勘案して判断されるものだとしても，仮に任用更新をしないことが任用当初からはっきりしているのであれば，任命権者は，任期付き任用に際し，被任用者に対して，その任期満了後における任用更新がないことを明示し，もって被任用者をしてその任期終了後の再就職の途を探す機会を与える必要があるというべきである。(7)本件においては，任命権者たるＣ研所長は，平成１４年４月１日の任用更新の時点で，原告Ａに対し，次の任用更新をしないことを決めていたというのであるから，遅くともその時点ではこれを告知し，もってその任期満了後の再就職の途を探す機会を与えるべきであったと思料する（その後の事情により，仮に原告Ａが特例的に任用更新する対象に含まれるに至った場合には，その時点でこれを伝えてこれに応じるか否かを確認すれば足りるものと考える。）。


(8)衆議院議員の平成１５年６月１０日付け「『国立の大学及び研究機関等における非常勤職員の雇い止め問題』に関する質問主意書」に対する同年７月２９日付け政府答弁書は，「研究所においては，任期満了後に任用を更新しない非常勤職員に対しては，本人の申し出を受け，可能な範囲で，再就職についての支援を行ったところである。」と回答しているが（甲４０），原告Ａに対し，上記告知をしていないのであるから，本人が申し出をする機会を与えていないに等しく，かつ，その後においても転職予定等について訊かれた形跡もないのであるから，同原告に対して再就職についての支援を行ったとは言い難い。(9)思うに，非常勤職員といっても，任用更新の機会の度に更新の途を選ぶに当たっては，その職場に対する愛着というものがあるはずであり，それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところである。任命権者としては，そのような愛着を職場での資源として取り入れ，もってその活性化に資するよう心がけることが，とりわけ日本の職場において重要であって，それは民間の企業社会であろうと公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。
また，非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが，任用を打ち切られた職員にとっては，明日からの生活があるのであって，道具を取り替えるのとは訳が違うのである。
これを本件について見るに，Ｃ研においては，原告Ａら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば，適正な手続を践み，相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である。
(10)以上要するに，原告Ａは，平成元年５月１日に非常勤職員として任用されて以来１３年１１か月にわたり，１３回の任用更新を受け，それなりに職場に愛着を持ちつつ勤務に励み，平成１５年４月１日以降も任用更新されるものと信じていたところ，Ｃ研においては，既に平成１１年末において原告Ａの平成１５年３月３１日をもっての任用終了方針を原則決定しており，しかるにその当時においても，その後の昀終の任用更新時においても，これを原告Ａに告知することをせず，まして，任期満了後における原告Ａの再就職について，あっせんはもちろん心配もした形跡がないことが認められるのである。上記事情の下においては，本件任用更新拒絶は，著しく正義に反し社会通念上是認しえないというべきであって，前記２にいう特段の事情が認められる場合に該当するものと思料する。
よって，任命権者たるＣ研所長が，原告Ａに対し，平成１５年４月１日以降の任用更新を拒絶することは，信義則に反し，許されないものといわなければならない。
なお，被告は，争点Ⅳに係る損害賠償の点に関してではあるが，前記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件の事案と本件とを比較してみても，本件に前記事件の昀高裁判決のいう「特別の事情」を認める余地がないことは明らかであるとする。しかし，前記の事案は，日々雇用職員で４月１日から翌年３月３０日までを任用予定期間とし，３月３１日には公務員たる身分を保有していないことから任用の「更新」といえるか，厳密にいえば微妙な事案であり（上記昀高裁判決も，「任用予定期間の満了後に再び任用される」との表現を用いている。），採用から３年度目の任用予定期間の満了をもって再任用されなかった（それ以前に時間雇用職員として４回任用されていたことを加えても，在職期間が通算して４年７か月に満たない。）という事案であって，本件における原告Ａのように任用更新が１３回に及び，その結果，通算して１３年１１か月にわたって非常勤職員の身分を継続して保有していた事案とは異なるものである。したがって，前記昀高裁判決が，当該事案の事実関係の下においてはそのような「特別の事情」があるということはできないと判示したとしても，本件は事案を異にするものであるから同一には考えられないところである。
６任用更新後の原告Ａの法的地位について
(1)以上によれば，原告ＡとＣ研は，平成１５年４月１日以降においても従前の任用が更新されたのと同様の法律関係に立つというべきであるから，原告Ａは，平成１６年３月３１日までの任期が付された非常勤職員であったとみなされる。
(2)ア国立大学法人法の施行に基づき，平成１６年４月１日からＣ研の設置者が国から非公務員型の独立行政法人たる被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構に承継されたこと，国立大学等（大学共同利用機関法人を含む。）の職員は，別に辞令が発せられない限り，同日をもって当該国立大学法人等の職員となるものとされたこと，同職員に対しては同日以降は当該独立行政法人の就業規則が適用されることは，争いのない事実であり，原告Ａに対し，上記承継に際し別に辞令が発せられた事実がないことは，弁論の全趣旨により認めることができる。
イ以上によれば，原告ＡとＣ研との勤務関係は，上記承継に伴い，平成１６年３月３１日までの国による任用関係から平成１６年４月１日以降は独立行政法人たる被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構との労働契約関係に移行したことが認められる。
ウなお，被告は，平成１６年４月１日における当該独立行政法人による原告Ａに対する採用に疑義を述べるが，本件のような任用更新拒絶の事案においては，当該任用更新拒絶が許されない結果更新される次の任期中に訴訟提起がなされた以上，当該訴訟に対する判決による公権的な判断がなされ，それが確定するまでの間は，その任期が満了したとしても，続いて任用更新がなされたものとして扱うことが，公平の見地から相当であると解される。
その理は，本件のように国から独立行政法人に勤務関係が承継された場合においても，また，有期労働契約における雇止めの事案における契約期間の満了の場合においても，変わらないというべきである。
(3)したがって，平成１７年４月１日においても，原告Ａは，契約期間を１年とする有期労働契約を更新された立場にあるというべきであり，その理は，以後本判決確定まで同様である。
(4)非常勤職員が１年度ごとに新たに任用され，その給与は，任用時にその経験年数等を考慮して新たに決定されること（乙５），平成１５年３月当時の原告Ａの時間給は，１時間１２２０円であったことは，被告所論のとおりであるところ，その結果，原告Ａが，Ｃ研から給与として平成１５年１月分から３月分まで月平均１９万２９円を受け取っていたことは原告ら所論のとおりである。


(5)よって，①原告Ａが被告に対して労働契約上の地位を有することを確認し，②その未払給与として本件任用更新拒絶以降本訴提起までの１９０万２９０円（給与支払は毎月月末締めの翌月１７日払いであったから，平成１５年４月ないし平成１６年１月までの１０か月分のみなし就労分である。），③平成１６年３月１７日から毎月１７日限り，本判決確定までの間，月額１９万２９円の給与（及び各支払日以後の遅延損害金）の支払を命じる次第である。
７争点Ⅴ「Ｃ研の原告組合の団体交渉申し入れに対する対応が，違法なものとして同組合に対する不法行為になるか。」について(1)前記認定によれば，Ｃ研は，原告組合から平成１５年２月６日付けで団体交渉の申し入れを受けたところ，その当時は原告組合は人事院登録を受けていなかったことから，原告組合の交渉当事者としての適格性について検討中，人事院の登録通知があったことから，同年３月７日，予備交渉を行う旨通知したこと，これを受けてＣ研と原告組合との間に同年３月１３日，２５日，３１日の３回にわたって予備交渉が行われたこと，同年４月１日以降も文書でのやり取りは行われたが，原告Ａらの任期が平成１５年３月３１日をもって満了したとして，Ｃ研はそれ以降の交渉を行わなかったことの各事実が認められる。(2)交渉申入れ団体が登録された職員団体でない時は，当該団体の構成員は職員が主体となっているか，その目的とするところが交渉の内容にふさわしいものかなど，Ｃ研において総合的に勘案して交渉することが適当であるかどうか判断する必要があることは被告所論のとおりである。したがって，Ｃ研が，原告組合から平成１５年２月６日付けで団体交渉の申し入れを受けた際，直ちに交渉ないし予備交渉を行わなかったことは違法とまではいえないところである。
(3)また，登録された職員団体から，職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関し，及びこれに付帯して，社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し，適法な交渉の申入れがあった場合には，当局は，その申入れに応ずべき立場に立つ（国家公務員法１０８条の５第１項）ところ，登録された職員団体となった原告組合から，平成１５年３月５日に交渉の申し入れを受けたＣ研が，同月７日，その申し入れを受け，交渉を円滑かつ効果的に行うため同月１３日に予備交渉を行いたい旨告知したことは前記のとおりである。
そして，同月１３日から３１日まで３回にわたり，議題，時間，場所その他必要な事項を取り決めるべく，予備交渉の場を設けたものの，原告組合側では，原告Ａら非常勤職員の任用更新拒絶の方針を撤回すべしとの要求が中心課題であったため，交渉は平行線をたどり，Ｃ研側としては上記要求は団体交渉の議題としてふさわしいものでなかったことから本交渉には至らなかったというものである。(4)以上によれば，Ｃ研は，原告組合との間で，一応の交渉を行ったと見ることができるところ，原告組合の権利を侵害する等違法な行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
(5)原告らは，「本件においては，任用更新をしない旨告げられた原告Ａらの任期満了日が迫っており，一刻も早く団体交渉をしなければ同原告らに著しい不利益を与える事案であった。にもかかわらずＣ研の対応は，任期満了日が迫っていることを承知の上で，時間切れを狙ったものとしか思われない。」と主張するところ，Ｃ研において平成１５年３月３１日の原告Ａらの任期満了までの時間稼ぎの目的で原告組合の交渉当事者としての適格性について検討を遅らせたというのであれば，違法と評価される可能性があるが，本件において，Ｃ研に上記目的が存したとまで認めるに足りる証拠はない。
(6)なお，前記判示のとおり，原告Ａに対する本件任用更新拒絶は，許されないものといわなければならないところであるが，非常勤職員の任用の更新ないしその拒絶は，任命権者たるＣ研所長の権限に係る管理運営事項であることは被告所論のとおりであるから，国家公務員法１０８条の５第３項により，交渉の対象とすることができないものである。したがって，原告Ａに対する本件任用更新拒絶が許されない旨の判断が，Ｃ研の原告組合に対する交渉態度が不法行為になるか否かの判断に直接影響するものではない。
(7)平成１５年４月１日以降は，Ｃ研において原告ＡおよびＤにつき任用更新しなかったことから，Ｃ研が知る限り原告組合の構成員にＣ研の職員は居なくなったのであり，原告Ａはこれを不服として平成１６年３月１２日に至って本件訴訟を提起したものの，任用更新の是非が交渉事項に当たらないことは前記のとおりであるから，平成１５年４月１日以降のＣ研の原告組合に対する対応に不法行為たるべき違法性及び過失があるとまでは認め難い。
(8)よって，Ｃ研の対応が，原告組合に対する不法行為になるとは認められないから，これを前提とする原告組合の請求には理由がない。８よって，原告Ａの主位的請求には理由があるからこれを認容し，原告組合の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官山口均


主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，５００万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の職員から，「殺したろか。」と怒鳴られた原告が，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったとして，損害賠償（慰藉料）を請求した国家賠償請求事件である。
２　前提事実（争いがない事実）
(1)　原告は，肩書住居に居住する京都市民である。(2)　訴外Ａは，本件当時，京都市左京区役所福祉部保険年金課（以下「年金課」という。）に勤務し，国民健康保険に関する事務処理を担当していた被告の職員である。
(3)　平成１５年１２月１２日，Ａは，年金課において，原告に対し，机の上に置いてあったプラスチック製の書類入れのカゴを振り上げ，「殺したろか。」と発言した（発言回数については争いがある。）。
３　争点
(1)　Ａの行為の違法性の有無
(2)　原告が外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったか
(3)　原告の慰藉料額
４　当事者の主張
(1)　原告
ア　平成１５年１２月１１日午後２時頃，原告は，例年であれば自宅に郵送されてきているはずの国民健康保険被保険者証（以下「保険証」という。）が届かないことから，年金課に電話したところ，Ａと名乗る男性職員が電話に応対した。そこで，原告がＡに対し，用件を告げて，早急に保険証を送付するよう求めたところ，Ａは保険証を再発行すると回答したので電話を切った。イ　翌朝（平成１５年１２月１２日）の午前８時４０分頃，原告は送られてきてもいない保険証が再発行されるということはおかしいこと，そして何よりも再発行であれば，もともと発行された保険証を悪用された場合の責任が原告に転嫁される可能性があることをＡに電話し，保険証の再発行では承諾できない旨を伝えた。また，保険証の再発行について，原告側に何らの落ち度が無いにもかかわらず再発行と表示されれば，医療機関において，「だらしない人物」と評価される恐れがある旨を伝えて，再発行では困ると言った。すると，Ａは全く原告の話を聞こうとしなかった。そこで夫に電話を替わったところ，今度は「ハイハイ。」と人を馬鹿にしたような対応をしたことから，夫が抗議すると，「うるさい。ガタガタ言うなら，こっちへ来い。」と大声で怒鳴って一方的に電話を切った。ウ　原告は，これまで京都市の職員からＡのような態度を取られたことが皆無であったことから，驚き，同日午前８時５０分頃，左京区役所の年金課へ直接赴いた。一方，原告の夫は，直ちに左京区の保険年金課長のＢに電話して，事の顛末を伝え，責任をもってＡの態度について謝罪するよう求め，Ｂ課長が夫に対し謝罪をした。
エ　そして左京区役所において，原告は，「Ａはどの人。」と言った。そして，応対したＡに対し，「あんた，電話で何を言ったの。」と先ほどの電話の態度について直接抗議した。これに対し，Ａは，「オレや，オレや，Ａや。」，「何か文句あるのか，このおばはん。」と原告の前に出てきて大声を出した。そこでＡのあまりの言葉に驚いた原告が再度抗議したところ，Ａは，今度は，区役所内のコピー機の横に置いてあった書類入れのカゴをつかんで原告の目の前まで来て，胸を押し付けるようにして，カゴを振り上げ，原告に対し，「おばはん，殺したろか。」と数回怒鳴った。
オ　原告とＡの周囲には，複数の京都市職員がいたが，誰もＡの行動を制止するものはおらず，図に乗ったＡは，なおも原告に対し数回，「殺したろか。」と怒鳴り続けた。原告が，Ａにこのような脅迫・暴行を受けているにもかかわらず，制止する者もいないなか，Ａが原告に殴りかかろうとした瞬間になってようやく，年金課保険料係長のＣが，Ａの背後から羽交い締めにして同人の言動を制止した。そして，原告に面談室に入ることを強制した。
カ　面談室にいち早く入っていたＡは，面談室内において，「こっちへ来い，おばはん。話つけたるから。」と喚いていた。そこで，面談室に押し込まれた原告が，Ｂ課長，Ｃ係長，Ａらに対し，Ａの原告らに対する態度の問題点を指摘し，謝罪を求めた。また，区長にも直ちに報告し，区長に面談室へ来るよう連絡を求めた。すると，Ａが必死になって謝り始め，Ｂ課長らも原告に対し，「この場で事を納めて欲しい。」などと言った。しかし，原告は到底納得できなかったことから，再度区長を呼ぶよう求めたところ，Ｂ課長がＤ副区長を面談室に連れてきた。Ｄ副区長が原告に謝罪したものの，区長ではなかったことから，原告が，「区長が何故来ないのか。」と尋ねると，Ｄ副区長は，「区長は外出中であるが，区長には本件を報告する。」と言った。そこで，原告は，区長に自宅へ謝罪に来るよう求めた。なお，原告が左京区役所を出たのは午前１０時過ぎであった。


キ　原告は，平成１５年１２月１２日から，何故自分がＡにより，かような仕打ちを受けなければならなかったのか自問自答するようになり，不眠症状が出るようになっただけでなく，常時神経が張って緊張状態に陥り，かつ頭痛等を感じるようになった。そのため，同月１５日から医療法人社団Ｅ診療所を受診し，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受けた。平成１６年１月からは，「死にたい」という気持ちに度々なり，気持ちが落ち込むことが度々重なったことから，同月７日からは抗うつ剤を投与されるほどであった。薬物療法により，不眠不安症状は若干改善はあるものの，本件直後から発症した不眠，抑うつ感，不安感，焦燥感，恐怖感等の精神症状や腹痛，背部痛等の身体症状は長期に渡って持続しており，事件の記憶，突然のフラッシュバック，繰り返し見る夢，集中困難，現実的な回避等が現在も続いている。
ク　Ａのこのような言動によって原告が被った精神的苦痛は多大であって，加害者であるＡ本人やその上司らの謝罪によってだけでは到底慰謝されるものではない。また，Ａに対する処分や他区への異動にて違法性が阻却されるものでもない。被告は当初，Ａを解雇する旨言明していたし，区長を始めとして原告に対する謝罪を繰り返していた。このことは，Ａの原告に対する言動が極めて違法性の高いものであり，被告においても懲戒事由に該当すると判断していたことを物語っているのである。原告の毀損された名誉を回復するためにも，慰謝料としては金５００万円が相当である。
(2)　被告
ア　原告が「届かない」と主張する保険証は，原告の夫を世帯主とする平成１６年１１月３０日が有効期限の保険証のことであるが，平成１５年度の国民健康保険料のうちすでに納期限が到来したものの大半が未納であったため，原告に対し，例年通りの時期に当該保険証を発行することができなかった。そして，原告と原告の地区の担当者であったＡとの間で，未納分の一部を納入することを条件に保険証を送付する話になり，平成１５年１２月９日，Ａは納付を確認した上で，保険証を発行し，同日付で原告宅に郵送する手続を行った。その後，保険証は，普通郵便で発送された。なお，京都市では，保険証は普通郵便で郵送する処理をしており，年に数件届かなかったという連絡を受けるが，そのときは，従前発行した保険証と区別するためにも「再発行」という表示のついた保険証を送付し，その旨市民に説明して了解頂いてきた。イ　平成１５年１２月１１日，Ａは，原告に対し，「保険証を送付してから日数が経っておらず，区役所にも郵便が戻ってきていないので原告宅に届くはずである。」と伝え，もし届かない場合には再発行の手続をとる旨も併せて説明し，原告の了承の上電話を終えている。
ウ　平成１５年１２月１２日午前８時４０分頃，原告からＡ宛に電話があり，Ａが対応したところ，未だ保険証が届かないという話であった。そこで，Ａが原告に対し，郵便局も忙しいときには配達が遅れることもあるのでもうしばらく待ってほしいと言ったが，原告は，「なんでつかへんねや。」「つかへんかったら，どこへいくんや。」「保険証が他人のところに行ったらどうするんや。」「その人がサラ金に走ったらどうするんや。」と話をふくらませて感情的になり，Ａに対し，「あんたどうしてくれるんや。」「あんたが悪いんや。」「あんたは保険証預かっとるんやで。人の命預かっとるんやで。そのへん自覚しとるんか。」と非難の言葉を浴びせた。また，原告は，保険証に再発行の表示がされると医療機関に不審に思われるので許せない趣旨のことを言い，Ａが，原告に説明をしようとして，「聞いてもらえますか。」と言っても「どないすんねん。あんたが悪い。」と電話口で叫んで一向に話を聞いてもらえなかった。そこで，Ａも大声で，「ちょっと待ってえな。」と原告に言ったところ，原告から「待てというのは何言うねん。」と言われ，次第に原告は，激昂し悲鳴のような声をあげて「あんたが悪い。」等と叫んだ。その後，原告の夫に電話を替わり，原告の夫は，Ａに対し，「アホ，ボケ，カス。」と大声でＡを罵倒し続け，一方的に電話を切った。エ　Ｂ課長は，原告の来庁前に原告の夫からの電話を受けていた。原告の夫は，Ｂ課長に対し，「お前がＢか。わしはさっきＡのぼけと話していた者や。わしは組を束ねている者や。これから若い者と街宣車で乗りつけてお前らを皆殺しにしてやる。」と一方的に捲し立てた。それに対し，Ｂ課長は，「対応に失礼があればお詫びする。」と返答した。


オ　同日午前９時頃，原告が年金課に来庁し，無断で年金課のカウンター内の執務室に立ち入り，「Ａはだれや。」と言った。Ａは，原告と面識がなかったが，名前を呼ばれて立ち上がり，原告に近づいたところ，原告は，大声で，「あんた電話で何言うたんや。」とＡを一方的に責め立てた。それに対し，Ａも感情的になって「ちょっと待ってくれや。」と大声を出していると，原告がＡの胸を押した。周囲の被告の職員は，しばらく原告とＡの様子を見ていたが，原告とＡとの距離が縮まり，ついに原告が手でＡの胸を押したことを見て，Ｃ係長が，二人の間に入った。また，Ａは，原告に押されて少し後ろに下がる形になったところ，原告から胸を押されて感情を抑えることができず，近くの机の上に置いてあったプラスチック製の書類入れのカゴを振り上げ，「殺したろか。」と一回発言した。その後，Ｃ係長がＡのカゴを持つ手を押さえ，年金課の職員のＦがＡの腕を背後から掴んでその場から引き離し，Ａの腕を引っ張って面談室に入れた。カ　原告の夫との電話が終わったＢ課長が，原告に対し，面談室に入るように促し，原告は面談室に入った。先に面談室に入ったＡは，Ｆから椅子に座るように促されて座ると，後悔と反省の念に襲われた。そして，Ｂ課長に続いて原告が面談室に入ってくると，Ａは，椅子から立ち上がって「すみませんでした。」と言った。それに対し，原告は，「保険証はどこに行ったのか。」「たとえ気の触れた人が来ても，あんたみたいな態度をとったらあかん。」と大声を出し，Ａは再度「すみませんでした。」と謝罪した。すると原告は，Ａに対し，「あんたみたいのは保険料係にむいていない。ここはあんたには向いていない。」と言った。その後，Ｂ課長が間に入って，原告に対し，「私がここの責任者なので謝ります。このようなことがないよう努めるので許してもらいたい。」と謝罪したが，原告は了承せず，区長を呼ぶように言った。そのとき区長が不在であったため，Ｄ副区長が面談室に来て謝罪したが原告は了承せず，区長が謝罪に来ること及び保険証を持ってくることを要求して帰った。キ　同日午前１１時４５分頃，Ｇ副区長とＢ課長が，「再発行」という表示がされないようにして新たに発行した保険証を持って原告宅を訪問し，再度謝罪したところ，原告から区長が直接謝罪に来るべきであること，監督不行届であること，Ａを処分して他区へ異動させるよう要求があった。
ク　同日午後２時頃，原告の夫からＢ課長席へ電話がかかり，課長が不在のため，課の職員が受けたところ，原告の夫は，「わしはＩ組のＨや。Ａという者が嫁さんを殺したろうかと言ったそうだが，わしが４５口径のピストルでお前らを全部殺したろうか。」と言って電話を切った。
ケ　平成１５年１２月１３日，左京区長及びＧ副区長が午前９時５５分頃，原告宅を謝罪のため訪問したところ，自己紹介をする間もなく，原告の夫から「おっさん殺したろうか。けじめつけたる。帰れ。」と怒鳴られ，また，「俺は，Ｉ組の幹部や。けじめつけたるから覚悟をしとけよ。嫁さんの親戚はＪ会の組長や，かわいがってもらっている。そっちの方からけじめがあるやろう。帰れ。」と言われた。また，原告から区長に対し，「区長さん，あんたの指導が足りないのや。私は昨晩一睡もしていない。これから私，医者にもかからなあかんし。あんたはいいわな，謝ったらいいだけや。私の気持ちはどうなるんや。」との発言があり，また副区長に対し，「区長は飾り者や，実質的な責任者はあんたやで。分かっているんか。」との発言があった。
コ　ＰＴＳＤの診断基準は，アメリカ精神医学会と世界保健機構の２通の診断基準があるが，いずれも生命を脅かすような出来事や並はずれた脅威や破局的な性質をもったストレスフルな出来事であることを要するところ，本件では，これらの診断基準に該当しない。原告の現在の症状とＡの行為との間に因果関係はない。
サ　本件一連の経緯に鑑みると，Ａの言動は決して容認できるものではないが，国家賠償法１条の違法性を有するとは認められず，原告の請求は棄却されるべきである。
第３　判断
１　事実認定
証拠（甲２，４，乙１，９ないし１１，証人Ａ，同Ｃ，同Ｂ，同Ｅ，原告），弁論の全趣旨及び文中掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。(1)　Ａは，平成１４年５月１日から左京区役所の年金課に勤務し，国民健康保険料の徴収や支払相談を担当していたものであるが，平成１５年９月頃，原告から平成１５年度の国民健康保険の保険料の督促状が送付されたことで抗議の電話があった。Ａは，保険料が未納であれば機械的に送付される旨説明したが，平成１５年８月に保険料の減免申請（名義人は原告の夫である。）を行っていた原告が納得しなかったため（乙６），Ａは，指定期限までに納付額が納付されれば，督促状は送付しないことを約した。


(2)　同年１０月ないし１１月頃，原告から，本来なら同年１０月中に送られてくるはずの平成１５年度の新しい保険証が送られてこないと苦情の電話があった。Ａは，平成１５年度の国民健康保険料のうちすでに納期限が到来したものの大半が未納であったため，原告に対し，例年通りの時期に当該保険証を発行することができなかったと述べ，原告側で未納分の一部を納入することを条件に保険証を送付することになった。そして，同年１２月９日，Ａは原告の夫名義で納付がなされたことを確認した上で，保険証を発行し，同日付で原告宅に郵送する手続を行った。なお，京都市では，保険証は普通郵便で郵送する処理をしている。(3)　同年１２月１１日午後２時頃，原告から，「保険証が届いていない。」と苦情の電話があった。Ａは，原告に対し，「保険証を送付してから日数が経っておらず，区役所にも郵便が戻ってきていないので原告宅に届くはずである。」と伝え，もし届かない場合には再発行の手続をとる旨も併せて説明した。というのも，前記のとおり，京都市では，保険証は普通郵便で郵送する処理をしており，年に数件届かなかったという連絡を受けることがあるが，そのときは，従前発行した保険証と区別するためにも「再発行」という表示のついた保険証を送付することにし，その旨市民に説明して了解をもらってきたからである。原告も，Ａの説明を聞き，その日は了承の上電話を終えた。
(4)　同日，原告は，帰宅した夫にＡとのやりとりを話したところ，紛失も毀損もしていないのに再発行はおかしいと言われ，翌１２月１２日午前８時４０分頃，Ａ宛に電話をした。Ａは，「郵便局も忙しいときには配達が遅れることもあるのでもうしばらく待ってほしい。」と言ったが，原告は，「なんでつかへんねや。」「つかへんかったら，どこへいくんや。」「保険証が他人のところに行ったらどうするんや。」「その人がサラ金に走ったらどうするんや。」と次第に感情的になり，「あんたどうしてくれるんや。」「あんたが悪いんや。」「あんたは保険証預かっとるんやで。人の命預かっとるんやで。そのへん自覚しとるんか。」と非難の言葉を浴びせた。また，原告は，保険証に再発行の表示がされると医療機関に不審に思われるので許せない趣旨のことを言い，Ａが，原告に説明をしようとしても，「どないすんねん。あんたが悪い。」と電話口で叫んで一向に話を聞いてもらえなかった。そこで，Ａも大声で，「ちょっと待ってえな。」と原告に言ったところ，原告から「待てというのは何言うねん。」と言われ，次第に原告は，激昂し，悲鳴のような声をあげて「あんたが悪い。」等と叫んだ。その後，原告の夫に電話を替わり，原告の夫は，Ａに対し，「アホ，ボケ，カス。」と大声でＡを罵倒し続け，Ａも，「うるさい。ガタガタ言うなら，こっちへ来い。」と言った。
(5)　そこで，原告の夫は，Ｂ課長に電話をし，「お前がＢか。わしはさっきＡのぼけと話していた者や。わしは組を束ねている者や。これから若い者と街宣車で乗りつけてお前らを皆殺しにしてやる。」と一方的に捲し立てた。それに対し，Ｂ課長は，「対応に失礼があればお詫びする。」と返答した（乙４）。(6)　同日午前９時頃，原告が年金課に来庁し，無断で年金課のカウンター内の執務室に立ち入り（乙８），「Ａさんてだれや。」と言った。Ａは，原告と面識がなかったが，名前を呼ばれて立ち上がり，「俺や，俺や，Ａや。」と言って原告に近づいたところ，原告は，大声で，「あんた電話で何言うたんや。」とＡを一方的に責め立てた。それに対し，Ａも感情的になって「何か文句あんのか，このおばはん。」と大声を出していると，原告がＡの胸を押した。Ａも，原告から胸を押されて感情を抑えることができず，近くの机の上に置いてあったプラスチック製の書類入れのカゴ（乙１２）を振り上げ，「おばはん，殺したろか。」と発言した。Ｃ係長が，二人の間に入り，Ａのカゴを持つ手を押さえ，年金課の職員のＦがＡの腕を背後から掴んでその場から引き離し，Ａの腕を引っ張って面談室に連れて行った。(7)　原告の夫との電話が終わったＢ課長が，原告に対し，面談室に入るように促し，原告は面談室に入った。先に面談室に入ったＡは，当初は興奮していたが，Ｆから椅子に座るように促されて座ると，後悔と反省の念に襲われた。そして，Ｂ課長に続いて原告が面談室に入ってくると，Ａは，椅子から立ち上がって原告に対し，「すみませんでした。」と謝った。それに対し，原告は，「保険証はどこに行ったのか。」「たとえ気の触れた人が来ても，あんたみたいな態度をとったらあかん。」と大声を出し，Ａは再度「すみませんでした。」と謝罪した。すると原告は，Ａに対し，「あんたみたいのは保険料係に向いていない。ここはあんたには向いていない。」と言った。その後，Ｂ課長が間に入って，原告に対し，「私がここの責任者なので謝ります。このようなことがないよう努めるので許してもらいたい。」と謝罪したが，原告は了承せず，区長を呼ぶように言った。そのとき区長が不在であったため，Ｄ副区長が面談室に来て謝罪したが原告は了承せず，区長が謝罪に来ること及び保険証を持ってくることを要求して帰った（乙３）。(8)　同日午前１１時４５分頃，Ｇ副区長とＢ課長が，「再発行」という表示をしないで新たに発行した保険証を持って原告宅を訪問し，再度謝罪したところ，原告から，区長が直接謝罪に来るべきであること，監督不行届であること，Ａを処分して他区へ異動させることの要求があった（乙４）。
(9)　同日午後２時頃，原告の夫からＢ課長席へ電話がかかり，課長が不在のため，課の職員が受けたところ，原告の夫は，「わしはＩ組のＨや。Ａという者が嫁さんを殺したろうかと言ったそうだが，わしが４５口径のピストルでお前らを全部殺したろうか。」と言って電話を切った（乙４）。


(10)　同年１２月１３日，左京区長及びＧ副区長が午前９時５５分頃，原告宅を謝罪のため訪問したところ，自己紹介をする間もなく，原告の夫から「おっさん殺したろうか。けじめつけたる。帰れ。」と怒鳴られ，また，「俺は，Ｉ組の幹部や。けじめつけたるから覚悟をしとけよ。嫁さんの親戚はＪ会の組長や，かわいがってもらっている。そっちの方からけじめがあるやろう。帰れ。」と言われた。また，原告から区長に対し，「区長さん，あんたの指導が足りないのや。私は昨晩一睡もしていない。これから私，医者にもかからなあかんし。あんたはいいわな，謝ったらいいだけや。私の気持ちはどうなるんや。」との発言があり，また副区長に対し，「区長は飾り者や，実質的な責任者はあんたやで。分かっているんか。」との発言があった（乙５）。
(11)　原告は，同年１２月１２日から，理不尽な対応，ひどい扱いを受けたとして不眠となり，家事ができなくなって，同年１２月１５日，Ｅ診療所を受診した。原告には，不眠，抑うつ感，不安感，焦燥感，恐怖感等の精神症状や腹痛，背部筋肉痛等の身体症状が見られ，自分はひどい扱いを受けるようなどうしようもない人間のように感じられ，しんどくて何も出来ないと訴え，主治医のＥ医師は，「急性ストレス障害」として，薬物，精神療法を開始した。現在でも２週間に１度通院しており，薬物療法により，不眠，不安症状はやや改善しているが，前記症状は長期に渡り持続しており，生々しい事件の記憶，突然のフラッシュバック，繰り返し見る夢，焦燥感や怒りの爆発，集中困難，関係する状況からの現実的な回避，希死感等が現在も続いている。そして，Ｅ医師は，世界保健機構の外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断基準（ⅠＣＤー１０）に該当するとして，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断している（甲１）。
(12)　平成１６年１月２１日，Ａには，市長から停職１０日間の処分が行われ，Ｂ課長にも左京区長から厳重文書訓戒の処分が行われた。そして，同年５月，Ａは北区役所の市民税課へ異動となった。
２　争点に対する検討
(1)　Ａの行為の違法性の有無
前記認定事実からすると，Ａが原告に対して，プラスチック製の書類入れのカゴを振り上げ，「おばはん，殺したろか。」と発言したことは，いかなる経緯があるにせよ，公務員としてあるまじき行為であって，明らかに違法であると言わざるを得ない。
被告は，本件一連の経緯に鑑みると，Ａの言動は決して容認できるものではないが，国家賠償法１条の違法性を有するとは認められない旨主張する。確かに，前記認定の平成１５年１２月１２日午前８時４０分頃の原告からの電話の様子からすると，原告は，Ａの説明や弁明を聞こうとせず，一方的にＡに非があるとして責め立て，また，原告の夫もＡを罵倒しており，午前９時頃，左京区役所の年金課においても，原告は執務室に無断で立ち入り，Ａの胸を押したことが認められるが，Ａも，感情的になって「何か文句あんのか，このおばはん。」と大声を出して原告に応対し，前記言動に及んでおり，その後面談室において，原告に対して謝罪したことを考慮しても，違法性が阻却されるものではない。なお，Ａの「殺したろか。」との発言の回数について，原告は，複数回と主張し，原告本人も同旨の供述（甲２の陳述書を含む。）をしているのに対し，被告は，１回である旨主張し，被告側の証人Ａ及びＣは同旨の証言（乙９，１０の陳述書を含む。）をしている。そして，Ｅ診療所の初診時（平成１５年１２月１５日）のカルテ（甲３）の現病歴欄には回数の記載はなく，被告の職員が事件当時に作成したメモ（乙１，３）の記載からも，回数は明らかではない。また，原告の症状からすると，繰り返して発言がなされたと思い込むことも考えられる。これらからすると，Ａの「殺したろか。」との発言の回数については，いずれの主張もその裏付けが十分ではなく，結局，発言回数は認定しないこととする。(2)　原告が外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったか前記認定のＥ医師の診断結果からすると，原告は，Ａの言動によって，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になったものと認めるのが相当である。被告は，ＰＴＳＤの診断基準は，アメリカ精神医学会と世界保健機構の２通の診断基準があるが，いずれも生命を脅かすような出来事や並はずれた脅威や破局的な性質をもったストレスフルな出来事であることを要するところ，本件では，これらの診断基準に該当しない旨主張する。
Ｅ医師の診断が被告主張の診断基準に厳格に合致するか否かはともかく，前記認定の原告の症状は，平成１５年１２月１２日以前には存在していなかったのであるから（甲１，証人Ｅ），Ｅ医師のいう外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）は，Ａの言動と因果関係が認められることは明らかである。
(3)　原告の慰藉料額
前認定のＡの言動に加え，原告の症状は長期に渡り持続しているものの，薬物療法により，不眠，不安症状は改善していること，また，外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）自体，元来快復が期待できるものであること（乙１３，１４）のほか，平成１５年１２月１２日の原告や夫の電話における対応や原告の左京区役所における行動なども総合考慮すると，原告の慰藉料額として，５０万円が相当である。
第４　結論
以上のとおりであるから，原告の本訴請求は，主文掲記の限度で理由がある。
京都地方裁判所第１民事部
裁判官　中　村　　隆　次


主　　　文
１　被告が原告に対し、平成５年１１月２４日付けでした下記各処分のうち、１）平成元年１０月１日から平成２年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付すべき法人税額２億８０４０万１７００円を超える部分、及び同法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税額２１０万円を超える部分、
２）平成２年１０月１日から平成３年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付すべき法人税額４億０８２６万９０００円を超える部分、及び同法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税額２０１万３０００円を超える部分、
３）平成３年１０月１日から平成４年９月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち納付すべき法人税額２億２８６３万４５００円を超える部分、及び同法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税額２４９万５０００円を超える部分、
４）平成２年１０月１日から平成３年９月３０日までの課税事業年度の法人臨時特別税の更正処分のうち納付すべき法人臨時特別税額１０３７万４１００円を超える部分、及び同法人臨時特別税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税額５万円を超える部分、
５）平成３年１０月１日から平成４年９月３０日までの課税事業年度の法人特別税の更正処分のうち納付すべき法人特別税額５７８万５９００円を超える部分、及び同法人特別税に係る過少申告加算税の賦課決定処分のうち納付すべき過少申告加算税額６万２０００円を超える部分、
をいずれも取り消す。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、これを３分し、その２を原告の、その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対し、平成５年１１月２４日付けでした下記の各処分を取り消す。
（１）　平成元年１０月１日から平成２年９月３０日まで、平成２年１０月１日から平成３年９月３０日まで及び平成３年１０月１日から平成４年９月３０日までの各事業年度の法人税の各更正処分中、各確定申告額を超える部分及び過少申告加算
税の各賦課決定処分
（２）　平成２年１０月１日から平成３年９月３０日までの課税事業年度の法人臨時特別税の更正処分中、確定申告額を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定
処分
（３）　平成３年１０月１日から平成４年９月３０日までの課税事業年度の法人特別税の更正処分中、確定申告額を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
原告は、平成２年９月期ないし平成４年９月期（以下「本件各事業年度」という。）の法人税、平成３年９月期の法人臨時特別税、平成４年９月期の法人特別税の各申告に当たり、租税特別措置法（以下「租特法」という。）５６条の５第１項（平成７年法律第５５号による改正前。以下同じ。）に基づき、プログラム等準備金の損金算入をして所得金額の計算をしたところ、被告は、上記プログラム等準備金の損金算入を否認するなどして、別紙「申告・更正処分対比表」記載のとおりの更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をした（以下、これらの処分を合わせて「本件各更正等」という。）。本件は、上記プログラム等準備金の損金算入の否認を不服とする原告が、本件各更正等の取消しを求めている事案である。
１　法令の定め
１）プログラム等準備金の損金算入制度について


租特法５６条の５第１項本文及び表３号（以下「本件規定」という。）は、青色申告書を提出する法人であって、統合情報処理システムサービス（別名システムインテグレーションサービス。以下、略して「ＳＩ」又は「ＳＩサービス」ということがある。）を提供する事業を営む法人のうち、当該事業を的確に行う能力がある者として政令で定めるものは、ＳＩサービスに係る情報処理システムの欠陥につきその引渡し後において当該法人が自己の負担により無償で行う補修に要する費用の支出に備えるため、当該事業年度におけるＳＩサービス（政令の定める要件を満たすものに限る。）の提供に係る収入金額（有償で行う保守に係るものを除く。）として政令で定めるところにより計算した金額の１００分の１０に相当する金額をプログラム等準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該積立てをした事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨を定めている。そして、上記のＳＩサービスとは、相手方との間に締結した契約に基づき、一の情報処理システムにつき、その設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべてを行う役務をいい（本件規定）、同項にいう「当該事業を的確に行う能力がある者」についての政令の定めは、「ＳＩサービス業を的確に行う能力がある者として通商産業大臣（大臣名は、当時の呼称による。）が認定した法人」とされ（租特法施行令（平成５年政令第８７号による改正前）３２条の１３第６項。ただし、平成２年９月期については、平成２年政令第９３号による改正前の同令３２条の１４第６項。）、準備金積立ての対象となるＳＩサービスに関する政令の要件は、「ＳＩサービスに係る情報処理システムの欠陥につきその引渡し後１年以上の間無償で補修すべき旨の定めがある契約（書面によるものに限る。）」であって、「ＳＩサービスの提供に係る対価の額（有償で行う保守に係る対価の額が含まれている場合には、当該保守に係る対価の額を控除した金額）が５０００万円以上のものであること」であり（租特法施行令（平成５年政令第８７号による改正前）３２条の１３第７項。ただし、平成２年９月期については、平成２年政令第９３号による改正前の同令３２条の１３第６項）、また、「政令で定めるところにより計算した金額」とは、通商産業大臣による認定を受けた法人がしたＳＩサービス提供に係る当該事業年度の収入金額から、有償保守に係る収入金額と、ＳＩサービスに係る業務の全部又は一部を他の者に委託している場合における当該委託に要した費用の額の２分の１に相当する金額を控除した金額とするものとされていた（租特法施行令（平成５年政令第８７号による改正前）３２条の１４第８項。ただし、平成２年９月期については、平成２年政令第９３号による改正前の同令３２条の１３第８項。）。
２）法人臨時特別税及び法人特別税について
法人臨時特別税は、「湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成２年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律」（以下「臨時措置法」という。）１１条１、２項の規定により、基準法人税額（本件に関していえば、原告の平成３年９月期の所得金額に法人税率である０・３７５を乗じた金額）から３００万円を控除し、１０００円未満を切り捨てて算出した金額に、臨時措置法１２条所定の税率である０・０２５を乗じ、１００円未満を切り捨てた額を法人臨時特別税として徴収するものである。法人特別税は、法人特別税法９条１、２項により、基準法人税額（本件に関していえば、原告の平成４年９月期の所得金額に法人税率である０・３７５を乗じた金額）から４００万円を控除し、１０００円未満を切り捨てて算出した金額に、法人特別税法１０条所定の税率である０・０２５を乗じ、１００円未満を切り捨てた額を法人特別税として徴収するものである。
２　当事者間に争いのない事実
以下の事実は、当事者間に争いがない。
１）当事者
原告は情報処理サービス業を営む法人であり、通商産業大臣によってＳＩサービス業を的確に行う能力がある者としての認定を受けている。
２）原告による納税申告
原告は、平成２年９月期から平成４年９月期までの各法人税及び平成３年９月期の法人臨時特別税、平成４年９月期の法人特別税について、別紙「申告・更正処分対比表」（以下「対比表」という。）の各「申告所得金額」欄及び「申告納税額」欄（後２者については、「申告課税標準額」欄及び「申告納税額」欄）に記載のとおりの納税申告を行った。
なお、原告の申告において、後記のプログラム等準備金損金算入の対象となった契約の相手方及び契約金額（契約金額は、すべて消費税相当額を控除した金額に基づく。以下同じ。）は、別紙「申告対象契約一覧表」に記載のとおりであった（なお、これらの契約を併せて「本件各契約」といい、同表に掲げられた契約の相手方は、それぞれ同表の「契約の相手方」欄の表示に従い、「第一システムセンター」などといい、当該相手方との契約に基づいて開発されたシステムは、同表の「システム名」欄の表示に従い、「第一証券システム」などということとする。ただし、「日本電気経営情報システム開発」については、会社名を「日本電気経営情報」と略称し、システム名を「日本電気経営情報システム」ということとする。）。
３）被告による本件更正等
被告は、平成５年１１月２４日付けで、原告の申告に係る平成２年９月期から平成４年９月期までの所得金額につき、対比表の「更正」欄に記載のとおり、プログラム等準備金の損金算入の否認、役員賞与の損金算入の否認、所得金額の過大計上の修正、事業税の損金算入を行い、その結果、原告の各年度における所得金額を対比表の「更正」欄中の「更正による所得金額」欄に記載のとおり更正し、納付すべき税額を同表の「納税額」欄中の「更正による納税額」欄に記載のとおり更正した上、同表の「過少申告加算税額」欄に記載のとおり過少申告加算税の賦課処分を行った。
また、平成３年９月期及び平成４年９月期の法人税について上記のとおり更正を行ったのに伴い、平成３年９月期の法人臨時特別税及び平成４年９月期の法人特別税についても、対比表の「基準法人税額」欄中の「更正による金額」欄、「納税額」欄中の「更正による納税額」欄、「過少申告加算税額」欄に記載のとおりの更正及び過少申告加算税の賦課処分を行った。
以上が本件更正等の内容である。


４）不服申立ての前置
原告は、本件更正等を不服として、平成６年１月１４日付けで審査請求をしたが、国税不服審判所長は平成８年７月９日付けで原告の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をしたため、同年８月２８日付けで本件訴訟を提起した。
第３　争点
本件の争点は、原告の平成２年９月期ないし平成４年９月期の所得金額を算定するのに当たり、プログラム等準備金を損金として算入することができるかどうかであり、この点に関す当事者双方の主張は、次のとおりである（このほか、平成２年９月期の法人税更正においては、原告がした役員賞与の損金算入のうち５１万０６５０円が否認されているほか、同期及び平成３年９月期の法人税更正において所得金額の過大計上の指摘がされているが、これらの点については、原告も争っていない。）。
１　プログラム等準備金を損金算入するための要件について
１）被告
ア）システムインテグレーション（ＳＩ）の概念
「システムインテグレーション」とは、ある情報処理システムの構築について、ユーザーの要求内容を把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用の準備、保守に至るまでを一貫して請け負うサービス形態をいい、建築業でいえば、「ゼネコン」が提供するサービスに相当するものを提供するものである。また、システムインテグレーションを専門的に行う企業は、システムインテグレーターと呼ばれている。
システムインテグレーション概念が発生する前は、ユーザー自身がシステムの構築に責任を負い、メーカー、ソフトウェアハウス、通信会社等を指揮してシステムの開発を行っていた。しかしながら、このような形態のシステム開発では、ユーザー自身が技術革新の動向を把握しつつ、最良の機器、ソフトウェア及びそれらの組み合わせを見極めながら、多数の業者との間で適切な個別的契約を締結していかなければならず、コンピュータシステムの高度化、複雑化が著しい中で、ユーザーがこのような対応をしていくことは極めて困難かつ負担の重いものとなっていたため、ユーザーの間では、システム構築を専門業者（以下、情報処理システム開発に関するサービスを提供する専門業者を「システム業者」という。）に一括して任せたいというニーズが高まっていた。他方、システム業者の間でも、従来のユーザーの補助的業務の代行といった役割から脱却して、ユーザーやコンピュータ・メーカー等と対等な立場で連携し、システム構築に当たる高度な能力を有する企業として発展したいという希望が強くなっていた。
このような状況を背景として、昭和５０年代のアメリカ合衆国で上記のようなシステムインテグレーション概念が発生し、昭和６０年代には、これが日本にも導入されることとなったのである。
イ）プログラム等準備金制度導入の背景
こうして我が国にシステムインテグレーション概念が導入された当時におけるアメリカ合衆国のシステムインテグレーションは、システム構築の初期段階において、提供するサービスの範囲及びその対価（契約金額）を決定するいわゆる一括契約の形態を採っていた。そして、システムインテグレーターは、その契約金額の範囲内で努力をすれば大きな利益を得られる可能性がある反面、見積りの誤り、技術革新等に伴う発注内容の変更、無償補修特約に基づく補修費用の負担等により多大な損失を被る危険性もあり、ハイリスク・ハイリターンの事業となっていたため、システムインテグレーターを育成し、その地位を確立するためには、ハイリスクにも対応できるよう財政的基盤を強固なものとする必要があった。このような要請の下に、システムインテグレーターの財政的基盤を強固なものとするための財務面における対応として創設されたのが、本件規定に基づくプログラム等準備金の損金算入制度である。
ウ）プログラム等準備金を損金に算入するための要件
本件規定は、直接的には、システムインテグレーターが抱える無償補修に伴うリスクを軽減するための税制上の特別措置としての形を採るものであるが、以上ア）、イ）で指摘した本件規定創設の背景からすると、その趣旨は、他にもリスクを負担するシステムインテグレーターの財政的基盤を強固にし、その地位の確保を図るための手段の一つとしての性質を有するものである。このことに加えて、税務当局において、的確かつ適正に本件規定適用の可否を判断するためには、契約内容が明確化されている必要があることを考慮すると、本件規定に基づき、プログラム等準備金を損金に算入することが認められるシステム提供に関する契約に当たるといえるためには、次のような要件を満たす契約書が作成されている必要があるものと解すべきである。なお、本件規定の導入を推進した通商産業省（当時）機械情報産業局においては、本件規定の適用を受けるための標準契約書を作成しているが（乙２６）、この標準契約書も、下記の（ア）ないし（オ）の要件が必要であることが前提として作成されており、被告の主張と同様の認識を示している。（ア）　ＳＩ要件及び一括契約要件
上記のとおり、システムインテグレーションの概念が、情報処理システムの設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべての役務を一括して提供するサービスを意味することからすれば、本件規定の適用を受けるためには、まず、上記の役務のすべてを提供することを（以下「ＳＩ」要件という。）、システム構築の初期段階、すなわち、遅くとも要求定義の終了（設計及びシステム分析に入る前まで）の段階において、一括契約によって請け負うことを要する（以下「一括契約要件」という。）というべきである（本件規定の解釈）。
（イ）　無償補修特約要件
書面による１年以上の無償補修特約が存在することを要することは、前記第２、１、１）のとおり租特法施行令が定めるところである。（ウ）　対価要件
上記のとおり、本件規定導入の背景には、当時のシステムインテグレーションは、契約当初の段階で、提供するサービスの内容とその対価の額を一括して定めてしまうというハイリスクのものであり、そのようなサービスを提供する業者の財政的基盤を強固なものとする必要があったことを考慮すれば、役務提供の対価の額が５０００万円を超えるものであること（租特法施行令３２条の１３第７項）に加え、この対価の額が、契約締結当初の段階で定められていることを要する（以下「対価要件」という。）ものと解すべきである。
（エ）　直接契約要件
上記のとおり、システムインテグレーションは、ユーザー（エンド・ユーザー）と直接対応をし、そのニーズを踏まえたシステム開発を行うものであることを考慮すると、エンド・ユーザーとの直接契約に基づき、役務を提供するものであること（以下「直接契約要件」という。）を要するものと解すべきである（本件規定の解釈）。
（オ）　全体システム要件
上記のようなシステムインテグレーションの概念を踏まえれば、本件規定の適用を受けるためには、ユーザーが構築しようとするシステム全体の構築を請け負う契約を締結することを要し、単にシステムの一部の構築を請け負う契約を締結するのみでは足りない（以下「全体システム要件」という。）ものというべきである（本件規定の解釈）。
２）原告


被告は、本件規定の適用を受けるためには、１）、（ア）ないし（オ）記載の要件を満たす必要があると主張するが、この主張は、本件規定やこれに基づく施行令の規定の文言を逸脱した解釈や、情報処理システム開発の実態に沿わない解釈に基づく主張であるというべきである。すなわち、本件規定は、「システムサービス業に係る情報処理システムの欠陥につきその引渡し後において当該法人が自己の負担により無償で行う補修に要する費用の支出に備えるために」プログラム等準備金を積み立て、これを損金に算入することを認めることを定めたものであり、被告が主張するような契約当初の時点において一括契約をすることによるリスク軽減を図るという趣旨は、本件規定の文言上全く現れていない。しかも、ある程度規模の大きい情報処理システムを開発する場合には、被告が主張するユーザーの要求定義の段階はもちろん、基本設計の段階においても、システムの全体や、その開発に要する時間や費用を確実に予想することは困難である上、契約当初から当事者間に絶対的な信頼関係があるとはいえない場合もあるため、契約当事者間において、システムの設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべての役務を提供する合意が成立している場合であっても、当初からシステムの内容や金額等を確定した一括契約を締結することは避け、システム開発の進展に応じて、必要な個別的契約を締結していくのが常態なのであり、被告の主張は、このようなシステム開発の実態をも無視したものといわざるを得ないのである。以上の点に照らしてみれば、被告が主張する（ア）ないし（オ）の要件については、次のとおり解釈すべきである。
ア）ＳＩ要件及び一括契約要件について
本件規定の適用を受けるためには、システムの設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべての役務を提供するサービスを行うことが必要であることは被告が主張するとおりであるが、上記のようなシステム開発の実態に照らしてみれば、契約当初の段階において、一括契約によってこれらの役務を提供する旨の合意をする必要はなく、当初の契約とその後締結された個別契約を全体的に見て、上記の役務のすべてを提供する旨の合意がされたものと認められれば足りるものというべきである（主位的主張）。
また、仮に上記主張が認められず、契約当初の段階において、情報処理システムの設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべての役務を提供する旨の合意がされることが必要であるとしても、そのような合意が書面上明確化されている必要はないし、システムの内容等が具体的に確定されている必要もなく、要するに、あるシステムについて、その設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべての役務を提供することが合意されたと認められれば足りるものというべきである。そして、いったん特定のシステム業者にシステム開発の依頼がされれば、その後の作業もすべて、そのシステムを熟知した当該業者が行うのが通常であることを考慮すれば、ユーザーとシステム業者との間でシステム開発に関する基本契約が作成されており、かつ、実際にも、当該システム業者が、システムの設計から保守に至るすべての役務を提供した場合には、当初から、それらの各役務のすべてを提供する旨の合意がされていたものとみなすことができるものというべきである（予備的主張）。
イ）無償補修特約要件について
書面による１年以上の無償補修特約が存在することを要することは、被告が主張するとおりであるが、その合意は、当初の契約書に記載されている必要はなく、当事者間で作成された何らかの書面に記載されていれば足りるものというべきである。
ウ）対価要件について
役務提供の対価が５０００万円を超える必要があることは被告が主張するとおりであるが、その対価の額が、当初作成された契約書に記載されている必要はなく、システムの設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守に対する対価として支払われた額が５０００万円を超えていれば足りるものというべきである。
エ）直接契約要件について
上記のとおり、本件規定は、「システムサービス業に係る情報処理システムの欠陥につきその引渡し後において当該法人が自己の負担により無償で行う補修に要する費用の支出に備えるために」プログラム等準備金を積み立て、これを損金に算入することを認めたものであるところ、このような無償保証の必要は、システム業者がエンド・ユーザーとの間で直接契約を締結した場合にのみ生じるものではなく、契約の相手方がエンド・ユーザーではない場合であっても同様に生じるのであるから、直接契約要件は不要というべきである。なお、前記第２、１、１）のとおり租特法施行令は、システムインテグレーションサービスの係る業務の全部又は一部を他の者に委託している場合における当該委託に要した費用の額の２分の１に相当する金額は、プログラム等準備金の積立対象額から除外する旨を定めているが、この規定は、上記の場合には、エンド・ユーザーとの間で契約を締結したシステム業者ではなく、業務の全部又は一部の委託を受けた下請業者が、無償補修の負担に対応するためプログラム等準備金を積み立てるはずであることを考慮した規定であるといえるから、上記施行令の規定自体、プログラム等準備金積立ての対象となる業務は、エンド・ユーザーとの間で契約を締結した業者がしたものには限られないことを予定しているものと解される。この点からしても、直接契約要件は、不要というべきなのである（主位的主張）。
また、仮にこの要件が必要であるとしても、契約の相手方がエンド・ユーザーであるかどうかは実質的に検討すべきものであり、エンド・ユーザーが、形式上、自社のシステム子会社を介在させ、エンド・ユーザー、子会社、システム業者の順に契約が締結されている場合であっても、上記子会社が親会社と実質的には同一であり、エンド・ユーザーとシステム業者が直接契約をしたのと同視し得る事情が認められる場合には、上記要件を満たすものというべきである（予備的主張）。
オ）全体システム要件について
本件規定は、一の情報処理システムにつき、その設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべてを行う役務を、その適用対象としている。ところで、ある程度大規模な情報処理システムは、それ自体としても単体で機能し得るサブシステムがいくつか組み合わされて全体としてのシステムが構成されている場合が少なくないところ、その開発に当たっては、単独のシステム業者がシステム全部の構築を請け負うのではなく、サブシステムごとに、別々の業者がシステム構築を行うのが通常である。このような場合、サブシステムも、それ自体として機能し得る情報処理システムである以上、「一の情報処理システム」といえるのであるから、そのシステムについて、設計、プログラムの作成、試験、運用の準備及び保守のすべての役務を提供する旨の合意がされていれば、本件規定の適用対象になるものというべきであり、被告の主張する「全体システム要件」が、サブシステムの構築だけでは足りず、ユーザーが構築を予定しているシステムのすべての構築を行うことを要求するものであるとすれば、それは無用な要件を要求しているものというべきである。
２　本件規定適用の可否について
１）被告
１、１）に示した解釈に基づいて検討すると、本件各契約は、いずれも本件規定の適用対象となるものではない。その理由は、次のとおりである。ア）第一証券システム関係


第一証券システム関係で原告が行った作業は、①第一システムセンターとの間で締結された第一証券向け顧客情報システム（乙１５の１、２。以下「第一証券顧客情報システム」という。）の開発、②第一システムセンターとの間で締結されたＤＩＡＮＡシステムの銘柄拡大作業（以下「ＤＩＡＮＡシステム」という。）、③第一証券との間で締結された大口投資家開拓のためのコンサルティング（以下「大口投資家開拓」という。）、④第一証券との間で締結されたリレーションマーケティング実践プログラム（以下「リレーションマーケティング実践」という。）に分けられるから、このそれぞれについて、本件規定を適用するための要件を満たすかどうかを検討する必要がある。
（ア）　第一証券顧客情報システムについて
上記システムについては、書面上、平成元年１１月２４日付けの「業務委託書」（乙１５の１）及び「御見積書」（甲５）において基本設計からテストランまでの作業についての請負契約（以下「顧客情報システム第１契約」という。）が締結され、平成２年６月２５日付けの業務委託書（乙１５の２）及び「御見積書」（甲６）によってテストラン、本番移行、稼働、フォローについての請負契約（以下「顧客情報システム第２契約」という。）が締結されたことが認められるのみであるから、要求定義までにＳＩ業務に係るすべての役務提供についての契約を締結するという一括契約要件を満たさないことは明らかである。また、このシステムの運用の準備及び保守は第一システムセンターが行っているのであるから、ＳＩ要件も満たしていない。
更に、要求定義までに対価の額が５０００万円以上と定められていたわけではないのであるから対価要件も満たしていないし、契約締結の相手方がエンド・ユーザーである第一証券ではなく、第一システムセンターである点において直接契約要件も満たさない。
（イ）　ＤＩＡＮＡシステムについて
上記システムについては、そもそも原告がそのシステム開発を依頼されたものではなく、第一システムセンターからシステムエンジニアの派遣を依頼され、これに応じたにすぎないのであるから、これをＳＩ業務とみる余地は全くなく、全体システム要件も満たさない。
また、その対価の額は１６６２万円であり（乙１５の３）、しかも、契約締結の相手方は、エンド・ユーザーである第一証券ではなく、第一システムセンターなのであるから、対価要件、直接契約要件も満たさない。
（ウ）　大口投資家開拓について
これは、「大口投資家開拓のための営業推進企画、顧客セグメント探索と営業ツール提案の調査とコンサルティング」というものであって（乙１５の４別添５の「御見積書」）、その内容はコンサルティング業務であって、そもそもシステム開発には当たらないものである。
また、その対価の額は９８０万円にすぎないから、対価要件も満たさない。
（エ）　リレーションマーケティングについて
これも、（ウ）と同様に、原告が請け負ったのはコンサルティング業務であってシステム開発ではない。
また、その対価の額は、１２５０万円にすぎないから（乙１５の４別添６の「御見積書」）、対価要件も満たさない。
イ）山九システム関係
このシステムについては、「倉庫システム（国内システム）分析・設計」（乙１７の１）、「倉庫国内システムの開発その２」（乙１７の２）と二段階の契約（以下、前者を「倉庫システム第１契約」、後者を「倉庫システム第２契約」という。）が締結され、それと別個に「倉庫システム／データ交換及び再構築」（乙１７の３）の契約（以下「倉庫システムデータ交換等契約」という。）が締結されているものであり、また、プログラム作成は、原告と山九の関連会社である株式会社サンキュウ・ダイネット（以下「サンキュウ・ダイネット」という。）が行い、完成したシステムの総合テスト、運用の準備及び保守は山九自身が行っているのである。
以上に照らしてみれば、上記システムについては、原告がシステム設計から保守までのすべての役務を提供したものとはいえないからＳＩ要件を満たさず、契約が分断されている点において一括契約要件も満たさず、更に、当初契約において５０００万円以上の対価の額が定められたものでもないから対価要件も満たしておらず、本件規定の適用対象となるものではない。
ウ）太平洋投信システム関係
太平洋投信システムの関係で原告が行った作業は、①委託システムメンテナンス作業（乙１９の１）、②リバランスシステムの開発（乙１９の２）、③変率リバランスシステムの開発（乙１９の３）、④累積投資システム新規開発作業（乙１９の４）に分かれているから、それぞれについて、本件規定の適用対象となるかどうかを判断する必要がある。
（ア）　委託システムメンテナンス作業
上記作業は、情報処理システムの構築を内容とするものではなく、太平洋投信が太平洋証券株式会社（以下「太平洋証券」という。）から譲り受けた投資信託委託システム（以下「投資信託委託システム」という。）の運用に係る障害対策、メンテナンス及び補修等のために、システムエンジニア及びプログラマーを確保したのにすぎない（乙１９の１）のであるから、そもそもＳＩ業務に当たるものではないし、有償メンテナンスである以上、プログラム等準備金積立ての対象となるものでもなく、更にその対価の額も２５６２万６４００円にすぎないのであるから、本件規定の適用対象となる余地は全くない。
（イ）　その余のシステム開発
その余のシステム開発である②リバランスシステム、③変率リバランスシステム、④累積投資システムの開発は、対価の額が、それぞれ８３０万円、７２０万円、２６０６万円にとどまり、対価要件を満たさない。（ウ）　なお、原告は、上記①ないし④は、いずれも投資信託委託システムの一部（サブシステム）としてのシステム開発等であるから、これらのシステム開発等を含めた投資信託委託システム全体が本件規定の適用対象となるかどうかを検討すべきであるという趣旨の主張をするが、この主張は、一括契約要件及び対価要件を無視したものであって、採用できるものではない。また、上記①は、既に主張したとおり有償保守契約にすぎないし、②ないし④は、当初の投資信託委託システムの一部ではなく、新しい金融商品が作成されたためシステムを追加したものであって、当初の契約には含まれないものというべきであって、仮に上記システムのサブシステムを構成するとしても一括契約要件を満たさず、いずれにせよ原告の主張は失当である。
エ）山一証券システム関係
山一証券システムの関係で原告が行った作業は、原告が、株式会社山一コンピュータシステム（後に、山一情報システム株式会社に社名変更。以下「山一コンピュータ」という。）との間で契約を締結した、①山一証券向人事情報システム開発運用保守（乙２３の４）、②ＴＩＳ－ＦＦシステム関係作業（乙２３の５－１６）、③グローバルトレーディングシステム関係作業（乙２３の１７－１９）に分けられるから、それぞれについて本件規定の適用対象となるかどうかを判断する必要がある。