からは双方の親を呼んで話し合おうなどと言われたが，被告人は，離婚されたくない一心で，夫の実家で子育てすることを申し出て，同月７日から夫の実家に同居した。しかし，被告人は，やはり何もできずに横になっていることが多く，義母が被告人に代わって家事や育児に忙しくしている様子を見ては，自分は駄目な人間だと感じ，自殺したい，家を出て行かなければならないなどと考えるようになり，本件前日には実母に電話して実家に戻りたいと訴えたが，結局，実家に戻ることにはならなかった。
本件当日，被告人は，長男，長女と同室で横になっていたが，午前１１時過ぎころ起き上がり，布団の上に正座して長女の寝顔を見つめるうち，同女を殺害しようと決意し，同日午前１１時５０分ころ，前記のとおりの本件犯行に及んだ。犯行直後，被告人は，長男が浴室にやってきたため，長女の死体が見えないように浴槽の上にふたを置き，長男を居室に連れ戻し，その後は，義母に長女の居場所を問われても何も答えず，同日午後６時４０分ころ，帰宅した義父に長女の居場所を問われてようやく「お風呂。」と言った。被告人は，長女の死体を発見した義父から「何でこんなことをやったんだ。」と怒鳴り付けられても，ぼうっとして何ら反応しない状態であった。
２　以上の事実と，起訴前に被告人の精神鑑定を担当した医師Ｉ作成の精神鑑定書及び第３回公判調書中の同人の供述部分（以下「Ｉ鑑定」という。），鑑定人Ｊ作成の精神鑑定書及び第５回公判調書中の同人の供述部分（以下「Ｊ鑑定」という。），並びに，鑑定人Ｋ作成の精神状態鑑定書及び同人の当公判廷における供述（以下「Ｋ鑑定」という。）を総合し，被告人の責任能力について検討する。
(1)　被告人の病状について
ア　Ｊ，Ｋ両鑑定は，いずれも，被告人が平成３年３月ころに発症した内因性の躁うつ病（双極性感情障害又は双極Ⅱ型障害ともいう。）に罹患し，本件犯行時にはそのうつ病相期にあり，重症であったと診断する。両鑑定とも，公判記録のほか被告人からの詳細な聴取，親族との面談，心理検査の結果等を参照し，Ｋ鑑定ではＧ病院における診療録も検討した上，いずれも客観的診断基準を考慮した合理的手法で鑑定された結果であり，両鑑定の結論が一致することにかんがみると，上記診断結果は十分に信頼し得るものである。
一方，Ｉ鑑定は被告人を中等度のうつ病と診断するが，同鑑定が捜査段階で実施されたいわゆる簡易鑑定で，鑑定資料や被告人との面接時間が限られていたことに加えて，Ｉ医師自身，被告人が鑑定時に亜昏迷状態にあって質問に対して思うように答えが返ってこず，被告人の病歴や犯行経緯について十分な聴取と理解が困難であったと述べていることに照らすと，鑑定資料に勝るＪ，Ｋ両鑑定の方がより的確に被告人の症状を把握した診断といえる。
イ　検察官は，被告人が躁うつ病に罹患していたことは争わないものの，それが内因性のものではなく，また，その症状は特に重篤なものではなかったと主張するので，以下さらに検討する。
①　病因的検討
Ｊ，Ｋ両鑑定は，被告人には躁状態とうつ状態が繰り返し現れ，いくつかの病相期はとくに誘因なく始まっていること，うつの時期に好きな音楽への興味の喪失，早朝覚醒，精神運動制止等といった内因性うつ病を示唆するメランコリー症状が存在することなどから，被告人の躁うつ病が内因性のものであるとする点で一致する。これに対し，検察官は，被告人がうつ状態を呈するには出産という出来事が影響しており，また，Ｈクリニックでは単に産後のうつ状態と診断されたことなどから，被告人の精神疾患は心因性（反応性）のものであったと主張する。しかし，被告人が，長女を未熟児で出産した直後には特に不安を高めることがなかったにもかかわらず，出産後約３か月以上経過した後に合理的な誘因なくうつ状態を呈して
いること，また，長
女を夫の実家に預けたり，被告人が実家に戻るなどして育児から解放された際にも，うつの症状が軽快することがなかったと認められることなどにかんがみると，被告人の症状が出産や育児ストレスといった外的誘因に基づく反応性のものとはいい難い。なお，被告人が上記クリニックに通院したのは，うつの症状が軽快した平成９年９月から１２月の期間で，通院回数も少ないことから，同クリニックの診断結果が上記鑑定の結論を左右するものではない。
②　重症度について
Ｊ，Ｋ両鑑定は，被告人に意思の発動がなく，昏迷，亜昏迷状態に陥っていること，幻聴や妄想などの精神病像がみられることなどに照らし，その症状は重症であったと診断する点でも一致する。これに対し，検察官は，被告人が平成３年１１月９日にＧ病院を受診した際には軽い躁うつ状態と診断されたこと，被告人の夫が被告人の異常を感知していないこと，被告人にこれまでは問題行動がみられなかったことなどを根拠に，被告人の症状はさほど重篤なものではなかったと主張する。しかし，上記Ｇ病院の診断は，被告人の発症後間もない時期のもので，むしろ初期症状の診断としてはＪ，Ｋ両鑑定の結論に整合するものであるし，被告人の夫も，被告人が間欠期又は躁状態にあった時期について特段変わった様子がなかった
と供述するに過ぎず，
むしろ本件前には被告人がぼうっとしたまま動かないことが多く，幻聴様の体験を打ち明けることもあったなどとその異変を感知しているのであるから，同人の供述の一部のみを取り上げて上記のような結論を導くことは当を得ない。また，一般に躁うつ病患者が犯罪や問題行動に走る傾向にあるとはされないから，単に過去に問題行動がなかったというだけで病気の重症度を推し量ることはできない。③　そして，前記認定のとおり，被告人は，平成１３年１０月半ばころから気分の落ち込みが激しく，自殺念慮や自殺企図がみられ，行動抑制により日常生活すらままならない状態が続いていたのであるから，Ｊ，Ｋ両鑑定の指摘するとおり，本件犯行当時に被告人がうつの病相期にあり重症であったことは明らかというべきである。
(2)　責任能力について
ア　Ｊ鑑定によれば，本件は，重いうつ状態にあった被告人が，自責感，絶望感を強くするとともに，未熟児で出生した長女の発育状態に不安を抱き，駄目な自分の子供である以上，長女の将来は暗いなどとして，不憫な子供を救済するために行った犯行であるとした上，かかる犯行はうつ状態に影響された思考に基づくものであり，責任能力を欠くと結論付ける。しかし，後述のとおり，犯行動機に関する被告人の供述には変遷がみられ，必ずしも長女を救済することのみを唯一の目的として犯行に及んだものとは認め難いから，Ｊ鑑定は，犯行動機において異なる前提に立つものといわざるを得ない。


イ　他方，Ｋ鑑定は，犯行動機に関する被告人の供述に変遷がみられることを前提とした上，動機を次のように分類して個別に責任能力を検討する。すなわち，被告人は，①子育てから逃げたかった，②長女を殺害して死刑になりたかった，③自分のような駄目な人間の子供は幸せになれないから救済するために殺害した，④自分に離婚を切り出した夫に対する逆恨みとして犯行を行った旨４つの殺害動機を供述するところ，上記②，③の動機で犯行を敢行した場合には心神喪失が相当と考えるが，①の動機による短絡反応としての犯行であれば場合によって心神耗弱を認める余地があり，④の動機に基づくのであれば完全責任能力を認めることもできるとする。
ウ　そこで，犯行動機について検討するに，確かに，被告人の供述には上記のような変遷がみられ，自分が満足に家事や育児をできない駄目な母親で，夫に離婚されれば発育が遅れている長女を育てていくこともできないと思い，子育てから逃げるために犯行に及んだと述べる一方，子育てから逃げたかったという意味について，長女を殺害して死刑になりたかったなどと説明し，また，自分の子供である以上，長女の将来は暗く，生きていても苦しむだけだから楽にするために殺害した，あるいは，夫を恨みに思い困らせてやろうとしたなどとも供述する。これらはいずれも意図的な虚偽供述とは考えにくく，時間の経過やうつ的認知の影響により記憶が変容したものとして理解されるところ，夫への逆恨みと述べる部分は，Ｋ鑑定の
面接時に初めて現れた
供述で，それ以前には述べられておらず，この前後に被告人の夫から離婚届が郵送され，離婚が成立した経緯にかんがみると，当時妄想を伴う抑うつ状態にあった被告人が，直近の出来事に影響されてうつ特有の自己否定的思考に陥り，かかる供述をなした可能性があり，被告人も，犯行に至る際には夫のことは考えていなかったとも供述するのであるから，犯行時にこれが真の動機として存在していたかは疑わしいといわざるを得ない。他方，被告人が捜査段階から繰り返し子育てから逃げたかったと述べていることにかんがみると，これが動機の１つであったことは事実と認められるが，その余の動機も，結局明らかな虚偽として排斥することはできず，また，被告人がこれらを別個のものとしてではなく相互に結び付けて供述すること
も考慮すると，これ
らの動機が犯行時に併存していた可能性も否定できないというべきである。エ　検察官は，被告人が短絡的，衝動的に子育てから逃げたいと思って犯行に及んだに過ぎず，この場合にＫ鑑定によれば心神耗弱を認める余地があるとされるところ，被告人は，犯行時の意識も清明で，長女を殺害する罪責感と葛藤しながら犯行に及んでおり，犯行直後に浴室にやってきた長男には，長女の死体を見せないようにと思いやり，浴槽の上にふたを置いて長男を居室に連れ戻すなどしているから，一連の行動や思考は合理的で了解可能であり，責任能力を失ってはいなかったとする。
しかしながら，子育てからの逃避が主たる動機であるとしても，上記のとおり間接自殺や長女救済の目的が併存していたこともうかがわれ，単純に子育ての辛さから逃れるために短絡的に犯行に及んだものとは断じ難い。また，いずれにせよ犯行の基底には，長女が衰弱しているという不安にとらわれたことが大きく影響しているところ，実際には長女の体重が順調に増加し，健診の結果も発育に異常なしとされたことなどにかんがみると，こうした不安にとらわれ，他の可能性に思い至らせることがなかったこと自体が，およそ合理性を欠くというほかない。犯行は自己や長女に対する極端に低い評価，罪責感や希死念慮など，うつ特有の思考が反映されたものといえ，正常心理から理解できる範囲を超えたものといわざるを得ない。
そして，Ｊ，Ｋ両鑑定の指摘するとおり，一般に重いうつ状態にあっても必ずしも意識障害を伴うものではないから，被告人が犯行時に比較的清明な意識を保っていたことはうつの影響を否定する根拠とはならず，むしろ，執ように繰り返された殺害行為には異常なまでの徹底性があり，うつ特有の不安感や強迫感のあらわれとみることができる。
一方，被告人は，犯行時にある種の罪悪感を抱いた趣旨の供述をし，また，犯行直後に浴室にやってきた長男に対しては，「ショックを与えてはいけない。」と思い，浴槽の上にふたを置いて長女の死体を隠し，長男を居室に連れ戻すなどしたことが認められ，これらの点からすると，被告人が犯行当時，行為の是非善悪を弁識する能力を失っていなかったようにも思われる。しかしながら，被告人が，「やっちゃいけないことだということは頭の中にありましたが，もうその時はこうするしかないと思い込んでやっていました。」と供述するように，一般的な規範の問題は有していたにせよ，うつ特有の思考にとらわれ，長女を殺害するほかないものと確信し，しかるべき反対意識を喚起することができなかったことがうかがわ
れ，行為の是非善悪を弁
識し，これに従って行動する能力を欠いていた疑いは払拭できない。また，うつ特有の思考に支配されて及んだ犯行であるがゆえに，被告人の行動にはある種の一貫性があり，見当識も失っていなかったと認められるから，長男に対して上記のように一見合理的な行動に出たことも，必ずしも矛盾するものではない。むしろ，被告人の行動を総じてみた場合には，長女殺害後６時間余りの間，犯行を申告することも隠ぺいすることもなく全くの無為に過ごし，帰宅して死体を発見した義父に叱責されても，何ら感情を表出することがなかったというのであるから，殺人という重大犯罪を行った者の行動としておよそ現実感に乏しく，精神疾患の影響が色濃くうかがわれるというべきである。
なお，検察官は，Ｋ鑑定において実施された心理検査の結果，被告人が元来，自己統制力が不足し，攻撃的で，困難な事態に立ち向かうのは絶対に避けるといった人格特徴を持つと診断されたことから，本件犯行はこうした被告人の本来の性格の発現であって，病気の影響を受けないものだと主張する。しかしながら，Ｋ鑑定人が指摘するとおり，同検査の結果は受検者のうつ状態による否定的な認知の仕方に左右される可能性があるところ，こうした検査結果のみに依拠して，被告人の元来の性格なるものを規定し，犯行がこれに基づくものであると断じることはできない。既にみてきたとおり，本件犯行に被告人の精神疾患が影響した可能性は否定できないところであって，所論は理由がない。
第３　以上のとおり，本件犯行当時，被告人が本件行為の是非善悪を弁識し，それに従って行動する能力を欠いていた疑いは残るといわざるを得ないから，刑事訴訟法３３６条により，被告人に無罪の言渡しをすることとし，主文のとおり判決する。
（求刑懲役５年）
【さいたま地方裁判所第三刑事部


平成１７年（行ケ）第１０６７２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年４月１７日
判決
原告第一高周波工業株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士北村   行夫
同大井法   子
同杉浦尚   子
同吉田朋
同雪丸真   吾
同芹澤繁
同亀井弘   泰
同清田佳   子
同田部井宏   明
同大藏隆   子
補佐人弁理士樋口   盛之助
被告ジェミックス株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士室田   力雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４－８０１２５号事件について平成１７年７月２８日にした審決のうち，「特許第２８８２９６２号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告の有する後記特許について被告が無効審判を請求したところ，特許庁が請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とし，請求項６に係る発明についての審判請求を不成立とする審決をしたことから，原告が，特許を無効とした部分の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告及び三菱重工業株式会社は，名称を「高周波ボルトヒータ」とする発明につき，平成５年１月７日特許出願し，平成１１年２月５日設定登録を受けた（特許第２８８２９６２号。請求項１ないし６。甲１６。以下「本件特許」又は「本件特許権」という。）。その後原告は，三菱重工業株式会社から本件特許権の持分を取得し，平成１６年６月２５日その旨の登録がなされた。
これに対し被告は，平成１６年８月２０日，本件特許の請求項１ないし６に係る発明について，特許無効審判請求をした。特許庁は，同請求を無効２００４－８０１２５号事件として審理した上，平成１７年７月２８日，「特許第２８８２９６２号の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とする。特許第２８８２９６２号の請求項６に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」旨の審決をし，その謄本は平成１７年８月９日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件特許発明（以下，請求項１ないし６の発明を順に「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という。なお，本件特許発明６は本件訴訟の対象となっていない。）の内容は，下記のとおりである。
記【請求項１】金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入されるヘアピン状の誘導加熱コイルと，同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え，かつ同コイルの内部に水を流すようにした高周波ボルトヒータにおいて，前記誘導加熱コイルの必要挿入長さを設定するための耐熱性電気絶縁材料からなる可変式のストッパーを設けたことを特徴とする高周波ボルトヒータ。
【請求項２】金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入されるヘアピン状の誘導加熱コイルと，同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え，かつ同コイルの内部に水を流すようにした高周波ボルトヒータにおいて，前記誘導加熱コイル表面に耐熱性絶縁物を施したことを特徴とする高周波ボルトヒータ。
【請求項３】前記誘導加熱コイルと高周波トランス間の接続に柔軟性を持たせた部材であるフレキシブルケーブルを用いることを特徴とする請求項１または２記載の高周波ボルトヒータ。
【請求項４】前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位を，前記磁性体を省略した磁性体省略部である非加熱部としたことを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の高周波ボルトヒータ。【請求項５】前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位において，前記誘導加熱コイルのピッチ間を狭くしたことを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の高周波ボルトヒータ。
【請求項６】前記ヘアピン状のコイルが前記磁性体を挟むように配置されて略円形断面を形成することを特徴とする請求項１から５の何れかに記載の高周波ボルトヒータ。
(3)審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。そのうち，本件特許の請求項１ないし５に係る発明についての特許を無効とした理由の要旨は，本件特許発明１ないし５は，下記甲１発明及び甲２発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから，その特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである等とするものである。記・実願平３－２２５４５号（実開平４－１１１１８６号）のマイクロフィルム（審判甲１・本訴甲１。以下「甲１」といい，同記載の発明を「甲１発明」という。）
・米国特許第２８１００５３号明細書（審判甲２・本訴甲２。以下「甲２」といい，同記載の発明を「甲２発明」という。）
イなお，審決は，甲１発明の内容を下記のとおり認定した上，本件特許発明１，２と対比し，一致点と相違点を次のように摘示した。記「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波加熱トーチ。」
(ｱ)本件特許発明１との対比
＜一致点＞
「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入される誘導加熱体を備えた高周波ボルトヒータ。」の点。
＜相違点１＞
本件特許発明１は，誘導加熱体がヘアピン状の誘導加熱コイルであり，同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え，かつ同コイルの内部に水を流すようにしたのに対し，甲１に記載されたものは，誘導加熱体の構成は不明な点。
＜相違点２＞
本件特許発明１は，誘導加熱コイルの必要挿入長さを設定するための耐熱性電気絶縁材料からなる可変式のストッパーを設けたのに対し，甲１に記載されたものは，この構成の明記がない点。
(ｲ)本件特許発明２との対比
＜一致点＞
「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入される誘導加熱体を備えた高周波ボルトヒータにおいて，前記孔内に挿入される部材の表面に耐熱性絶縁物を施した高周波ボルトヒータ。」の点。
＜相違点３＞
本件特許発明２は，誘導加熱体がヘアピン状の誘導加熱コイルであり，同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え，かつ同コイルの内部に水を流すようにしたのに対し，甲１に記載されたものは，誘導加熱体の構成は不明な点。
＜相違点４＞


本件特許発明２は，誘導加熱コイル表面に耐熱性絶縁物を施したのに対して，甲１に記載されたものは，コイル表面ではなく，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
(ｱ)審決は，本件特許発明１ないし５に共通する構成である「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔内に挿入されるヘアピン状の誘導加熱コイルと，同コイルの往復路線間に設けられた磁性体とを備え，かつ同コイルの内部に水を流すようにした高周波ボルトヒータ」について，甲１には，その具体的構造は不明であるが，高周波誘導加熱を用いた高周波加熱トーチという発明が記載されていると認定した（審決１０頁第１段落，第３段落）。
しかし，そもそも具体的な解決手段の構成を示さないものは発明ということはできず，また，甲１に開示されている内容は高周波誘導加熱を実現できないものであるから高周波誘導加熱を用いているともいえない。したがって，いずれの意味においても審決の上記認定は誤りである。
(ｲ)東京大学Ａ教授作成の平成１７年９月８日付け鑑定書（甲１７。以下「甲１７」という。）でも明らかなとおり，甲１発明がボルトに対し高周波ボルトヒータとして全く機能し得ないものであることは，当業者に自明ともいえることである。甲１発明は，高周波誘導加熱が不能な技術的思想であるから，明細書に「高周波誘導加熱を行う」との記載があっても，その記載は，甲１の課題が「高周波誘導加熱」に関連する技術分野によって解決されるべきものであることを示すにすぎない。いうまでもなく，発明は技術的課題の具体的な解決手段を内包した技術的思想であるから，何ら具体的解決手段を開示しない甲１が発明に当たらないことは明らかである。甲１では，管状導体は，ボルトの穴に挿入され，磁界はコイルを流れる電流の方向に対して右ネジの方向に発生するので，その磁界が，管状導体を取り巻くボルト部分を通過し，そこに渦電流を発生させることが可能であるかに明細書に記載されている。確かに，誘導電流の原理からすると，コイルの周辺に磁界は生ずるが，上部から差し込まれたトーチの電流の流れる方向は，上から下へ流れるだけでなく，かつ，下から上へも流れるから，それぞれの電流に対して生ずる磁界は，各々逆方向に生じ，その結果，磁界は相殺してゼロとなり管状導体の外に出ることはない。教科書的な電磁誘導のように，電流が一本の路線（コイル）を流れる場合には，この問題に遭遇しなかったが，管状導体とそれに囲まれた内部導体からなる甲１の加熱トーチをボルト穴に挿入し，高周波電流が両方の導体に流れる場合には，外側と内側に生ずる磁界による相殺作用をいかにして解決するかという，ボルト穴に差し込んで用いる誘導加熱ヒータ固有の問題を生じるので，その解決策を考え出さなければ高周波誘導加熱の原理を利用してボルトを加熱することはできない。この事実を無視して「誘導加熱」と記載してさえあれば，「その構造はともかく」，発明たり得るとの審決が不当であることは明らかである。甲１には，「高周波誘導加熱する」，「高周波誘導加熱を行う」などの記載はあるものの，高周波誘導加熱がボルト側に生ずる構成を開示しておらず，甲１に記載のものが「誘導加熱を行うための誘導加熱体を備えている」ということはできない。
イ取消事由２（組合せの阻害要因）
(ｱ)審決は，甲１発明の誘導体加熱の構成が不明であるとの構成（相違点１）について，「この誘導加熱体として」，甲２，BusinessPubiicationsAuditofCirculation   Inc.発行・雑誌「MetalTreating」１９６８年８－９月号（３頁～８頁）の「CoilDesignforHighFrequencyInductionHeating」（審判甲３・本訴甲３。以下「甲３」という。）及び昭和６３年１１月１５日社団法人日本工業炉協会発行「工業加熱」第２５巻６号（５７頁～７１頁）の「誘導加熱装置における加熱コイルの役割(4)－誘導熱処理装置(a)－」（審判甲４・本訴甲４。以下「甲４」という。）に記載された公知又は周知の「ヘアピン状の誘導加熱コイルを採用することは，当業者が種々の形状の誘導加熱コイルの中から適宜選択する設計的事項である」（審決１１頁第１段落）と判断した。
(ｲ)しかし，高周波誘導加熱技術が熱処理（焼入れ）技術に実用化されてから数十年間，甲２の米国特許登録から４０年以上，本件特許発明が課題とするようなボルトヒータの技術分野において高周波誘導加熱によって所期の作用効果を実現したのは国内外において本件特許発明が初めてである。長期間にわたってそのように実現困難だったのは，甲２ないし４に開示されたヘアピン状コイルをボルトヒータに適用するには相当の阻害要因があったからであり，当業者に想到容易であったということはできない。
確かにヘアピン状のコイルは甲２ないし４により周知であることは否定しない。しかし，周知のヘアピン状コイルは，浅い穴の内面熱処理専用のコイルで，長さを穴直径の２倍以下とし，しかも，内面の均一加熱（均一熱処理）のために，加熱対象又はコイルを回転させることが当業者の技術常識である。したがって，このような短いヘアピン状コイルを甲１の「誘導加熱体」に選択しても，タービン車室などに装着されて固定されたボルト穴に挿入し，その姿勢のままでボルト穴のほぼ全長をいわゆる一発加熱で熱膨張（伸長）させるために加熱する本件特許の「高周波ボルトヒータ」は得られない。この点に関し，審決は，「甲第２号証に記載されたものを深い穴に挿入して加熱範囲の長いものに適用することに格別の阻害要因はなく」（審決１１頁第５段落）と認定したが，深くて細い穴に甲２ないし４の短いヘアピン状コイルを適用することは，甲３，４に記載されているように，当業者においてすら全く想定していない。すなわち，当業者においては，短いヘアピン状コイルによる浅い穴内面の熱処理用加熱は，ショート防止を図った上での回転加熱又は移動加熱しかできないとする認識であるから，本件特許発明の高周波ボルトヒータのように，長尺ボルトの熱膨張を目的としてボルト穴に挿入し，回転や移動をすることなく細くて深い穴を誘導加熱し当該ボルトの伸長を図る加熱は，周知の短かいヘアピン状コイルが浅い穴の内面熱処理のために用いられる従来の誘導加熱技術が全く想定していない対象分野（タービン車室等の長大ボルトに穿かれた穴）に適用するための全く新しいコイル形態と加熱態様による高周波誘導加熱技術の応用技術である。当業者が全く想定していない対象分野にその穴の深さに見合う長さを有するヘアピン状コイルを適用しようとする発想は，甲２ないし４に示唆すらされていないことであるから，このような発想自体が出ないことが，公知技術や自明事項から見ても，阻害要因の一態様というべきである。


ウ取消事由３（本件特許発明１の進歩性についての判断の誤り）(ｱ)審決は，本件特許発明１に固有の「誘導加熱コイルの必要挿入長さを設定するための耐熱性電気絶縁材料からなる可変式のストッパーを設けた」構成（相違点２）について，特開平４－２２０９４号公報（審判参考資料１・本訴甲２２。以下「甲２２」という。），特公昭４８－２９４２５号公報（審判参考資料２・本訴甲２３。以下「甲２３」という。），実願昭６２－３０３８０号（実開昭６３－１３７６０５号）のマイクロフィルム（審判参考資料３・本訴甲２４。以下「甲２４」という。），実願平１－１１９２３６号（実開平３－５９３５７号）のマイクロフィルム（審判参考資料４・本訴甲２５。以下「甲２５」という。）の公知技術から当業者に想到容易と判断した（審決１１頁最終段落～１２頁第１段落）。
(ｲ)しかし，まず可変式ストッパーは甲２３，２５だけであり，またいずれのストッパーもそれを設ける対象との関係において独自のものとして進歩性が判断されるべきである。そして，従来ボルトヒータの分野においては，抵抗線ヒータ自体が非常に高温となるためそれにストッパーを設けることは考えられなかった。したがって，相違点２が当業者に想到容易とはいうことはできない。
エ取消事由４（本件特許発明２の進歩性についての判断の誤り）(ｱ)審決は，本件特許発明２に固有の「誘導加熱コイル表面に耐熱絶縁物を施した」構成（相違点４）について，甲１の管状導体の外周面に耐熱性絶縁物を施すことが記載されており，また，甲２には導電体と穴内面とのショートが起きないようにする必要性が記載されているから，当業者に想到容易と判断した（審決１４頁第１段落～最終段落）。(ｲ)しかし，審決は，甲１の構成は不明と認定しており，耐熱絶縁物を高周波ボルトヒータにどのように施すかについて甲１には何らかの技術開示があるとはいえないし，甲２には耐熱絶縁物についての開示はない。したがって，審決の上記判断は誤りである。
オ取消事由５（本件特許発明３の進歩性についての判断の誤り）(ｱ)審決は，本件特許発明３に固有の「誘導加熱コイルと高周波トランス間の接続に柔軟性を持たせた部材であるフレキシブルケーブルを用いること」について，主として特公平３－３２１９１号公報（審判参考資料５・本訴甲２６。以下「甲２６」という。）を公知技術として当業者に想到容易と判断した（審決１６頁下第２段落）。
(ｲ)しかし，甲２６のケーブルは本件特許発明３のフレキシブルケーブルとは構成が異なるし，そもそも，甲２６においても高周波誘導加熱においては（ケーブルではなく）電気導体による接続が望ましいとの技術開示があり，あえてこれと異なりフレキシブルケーブルを使用した本件特許発明３には十分進歩性があるというべきである。
カ取消事由６（本件特許発明４の進歩性についての判断の誤り）(ｱ)審決は，本件特許発明４に固有の「金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位を，前記磁性体を省略した磁性体省略部である非加熱部としたこと」について，甲４，９及び実公昭３０－８８５６号公報（審判参考資料６・本訴甲２７。以下「甲２７」という。）を公知技術としてその進歩性を否定した（審決１７頁第４段落～２０頁第３段落）。(ｲ)しかし，これらの公知技術に開示された内容について審決の解釈はいずれも不正確であり，いずれの公知技術においても，高周波ボルトヒータにおいて「磁性体を省略した非加熱部を設ける技術的思想」はどこにも開示されておらず，本件特許発明４の進歩性を否定する理由とはなり得ない。
甲４の６５頁ないし６６頁の記載は，磁性体の部分的取り付けによって異形の加熱対象に対しても均一加熱ができることを示したものであり，「加熱を望まない部位」という発想はなく，その反対解釈から本件審決記載の発想は導かれない。
甲９は，その構造から明らかなように，コア（磁性体）は誘導加熱コイルのすべての部分に取り付けられている。多巻き加熱コイル自体が一巻きごとに逆向きに設置されており，電流が交互に逆向きに流れるから磁束が打消しあう部分ができ，非焼き入れ層ができるのである。したがって，「コアを設けた部分に対応する被加熱体部分の加熱を良好にし，コアを設けない部分に対応する被加熱体部分を非加熱状態にすること」は記載されていない。
また，審決は，甲２７に「焼入れを必要としない部分に対応する位置には磁性体がないことが図示されている」（審決１８頁第３段落）と認定しているが，この認定も誤っている。甲２７で「焼入れを必要としない部分」は，図２のｆで示される歯車の歯の歯先（図１では符号１３の上面部位）であり，「磁性体がない」のは，歯面の符号１２で示された歯の側面上部であるから，歯先上面（符号１３の上面部）ではないからである。
キ取消事由７（本件特許発明５の進歩性についての判断の誤り）(ｱ)審決は，本件特許発明５に固有の「金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位において，前記誘導加熱コイルのピッチ間を狭くしたこと」について，甲４を公知技術としてその進歩性を否定した（審決２０頁最終段落～２１頁下第２段落）。
(ｲ)しかし，甲４におけるコイル間のピッチが狭い部分は単なる電源からのリード部であって，本件特許発明５のように特定の部位（ナット装着ネジ部に相当する部位）を非加熱部とするという目的のための技術開示ではないから，本件特許発明５の進歩性を否定する理由とはなり得ない。


また，審決は，甲４の６３頁図４．２の「内面加熱用コイル」について，「コイルの両端部が共に中央部に接近して平行に設けられていることを示唆する斜視図が記載されており，その焼入れ部は内面の中央よりであり，上下端部は焼入れされていない点，すなわち，コイルの両端部が共に中央部に接近して平行に設けられた部分は被加熱物に対して誘導加熱していない点が示唆されている」（審決２１頁第３段落）と認定したが，当該図４．２の「内面加熱用コイル」の有効上下幅（高さ）は，同図に「焼入れ部」として示されている上下幅と対応するもので，「コイルの両端部が共に中央に接近して平行に設けられた部分」は，当該コイルに電力を投入するための「リード部」として形成された部分であるから，もともと加熱作用を意図した部位ではなく，したがって，上記認定は誤りである。甲４の６９頁図４．１０(a)及び７０頁左欄１ないし１３行には，審決の指摘するように「図４．１０(a)は単純形の場合の加熱状況を示すもので，コイルピッチが狭いと往復路線を流れる電流は被加熱物を貫通する磁束を打消し，加熱は不可能に近い」とする記載はある。しかし，この記載は「加熱が有効に行われるには路線間隔が適当でなければならない」（甲４の７０頁８行）の例示説明として，図４．１０(a)において適当な間隔例としての左から３番目の図と，不適当な間隔例としての左から２番目と最も右側の２つの図の説明に対応したものである。つまり，これらはいずれも，単一（１本）のコイルにおける路線ピッチ（幅）の適否について論じたものにすぎず，審決が指摘する記載では，同一の加熱対象部（ボルト穴の全長）に対峙した単一の（１本の）加熱コイルを，そのコイル全長の途中で路線ピッチ（間隔）を変える構成としたことにより，ピッチを狭くした部位を非加熱部として機能させることが示唆されているとはいうことはできない。したがって，「誘導加熱において，（１本のコイルの）コイルピッチが狭いと誘導加熱しなくなる」こと自体が周知であるとしても，加熱対象部に全長にわたって対峙する１本のヘアピン状コイルの全長の途中でコイルピッチを変えて（狭くして）非加熱部を形成することが，想到容易ということはできない。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，審決には原告が主張するような違法はない。
(1)取消事由１（甲１発明の認定の誤り）に対し
原告の主張は，要するに，甲１に記載された発明は，実施不能であるから引用発明となるべき資質を備えていないというものである。しかしながら，原告は，甲１の記載のうち，実施例に記載された具体的例のみをとらえて，その実施不能を主張しているにすぎない。甲１には，全体として，ボルトの軸心穴を高周波誘導加熱により加熱する技術的思想が開示されている。また，ボルトの軸心穴に挿入して高周波誘導加熱する高周波加熱トーチが技術的思想として開示されている。そして，周知の高周波誘導加熱技術を熟知した当業者であれば，周知の高周波誘導加熱コイル手段を用いることで，前記開示された技術的思想を実施するのに困難を来すことはなく，容易にできることが明白である。してみれば，甲１に開示された技術的思想は実施可能であり，発明としての資質を備えており，引用発明とするのに何ら問題はない。
(2)取消事由２（組合せの阻害要因）に対し
原告は，周知のヘアピン状コイルは，浅い穴の内面熱処理専用のコイルで，長さを穴直径の２倍以下とし，しかも，内面の均一加熱（均一熱処理）のために，加熱対象又はコイルを回転させることが当業者の技術常識であると主張するが，失当である。
コイルを回転させるという技術は，技術進歩の順序における常識から考えて，「コイルを回転させることなく用いる手法」の後に考えられた手法であるということができ，したがって，コイルを非回転で用いることが当業者の想定外の技術であるはずがない。また，穴の内面加熱に用いるヘアピンの長さを穴直径の２倍以下とする技術常識には，全く根拠がない。穴の内面を加熱するコイルであれば，穴の大きさや長さに応じてコイルの寸法を調整するのが当然である。
(3)取消事由３（本件特許発明１の進歩性についての判断の誤り）に対し甲１に記載されたボルト加熱用高周波加熱トーチは，当業者に実施可能な発明であり，また，発明の進歩性判断における引用技術的思想として，甲２発明と組み合わせて進歩性の判断に供する適格性を有する。そして，甲１のボルト加熱用高周波加熱トーチに甲２の誘導加熱コイルを適用することは，本件特許出願当時の高周波誘導加熱技術及びヘアピンコイルを含む種々の高周波誘導コイルを熟知した当業者にとって容易である。可変式ストッパーが，本件特許出願以前において，既に管の内部を加熱するのに挿入される高周波コイルの位置決め用として採用されている周知技術であることは，甲２３等からも明らかであり，ストッパーを耐熱性電気絶縁材料で構成するか否かは，必要に応じて適宜行う単なる設計事項である。しかも，本件特許発明１におけるストッパーについては，独自かつ特別といえるような構成が何ら見当たらず，ごくありきたりの構成にすぎない。
(4)取消事由４（本件特許発明２の進歩性についての判断の誤り）に対し誘導加熱用のコイルのショート防止手段としてコイルの表面に耐熱絶縁物を施すことは，甲４や昭和４３年１０月２５日株式会社電気書院発行「工業電気加熱ハンドブック」（審判甲６・本訴甲６。以下「甲６」という。）にも記載されている周知技術にすぎない。そして，本件特許発明２は，誘導加熱コイルの表面に単に耐熱絶縁物を施しただけで，特別な構成が付加されたものではない。
(5)取消事由５（本件特許発明３の進歩性についての判断の誤り）に対し誘導加熱コイルと高周波トランス間にフレキシブルケーブルを用いることは，甲６，甲２６等にも開示されており，周知技術にすぎない。そして，本件特許発明３は，フレキシブルケーブルを特別な構成で付加したものではなく，単に普通に付加しているだけである。
(6)取消事由６（本件特許発明４の進歩性についての判断の誤り）に対し誘導加熱コイルへの磁性体の適用において，コイルに対する磁性体の配置を適宜定めることで，加熱したい部分に対応する位置に磁性体を配置するとともに，加熱したくない部分に対応する位置には磁性体を設けないようにする技術は，甲４，甲９，甲２７においても示しているように周知技術であり，ボルトにおけるナット装着ネジ部の加熱を回避したいという課題が旧来からあったことは，原告も認めているところである。また，ボルトにおけるナット装着ネジ部は，ネジピッチのズレの点からして，本来的に加熱等による膨張変形が望まれない部位であり，このことは当業者にとって従来から自明の事項である。
したがって，甲１の高周波ボルトヒータに周知の誘導加熱コイルを適用するに際し，既に知られている磁性体の磁束収束の性質を利用してコイルに対する磁性体の配置を適宜定めて，加熱したくない部分に対応する位置には磁性体を設けない構成とすることは，当業者にとって極めて容易なことである。


(7)取消事由７（本件特許発明５の進歩性についての判断の誤り）に対し甲４の図４．１０（ａ）は，単純ヘアピン形コイルの加熱状態を説明する図であり，同図によれば，コイル間のピッチが広い場合には加熱がなされ，狭い場合は加熱がなされなくなることが示されている。また，甲４の図４・２には，コイルの両端部が共に中央部に接近して平行になされた内面加熱用コイルが示され，この中央部に接近して平行になされたコイル両端部分に対応する被加熱体内面の上下端部は誘導加熱がなされていないことも示されている。誘導加熱において，コイルピッチが狭いと誘導加熱しなくなることは，原告も認めるように従来周知のことであり，また，ボルトにおけるナット装着ネジ部の加熱を回避したいという課題が旧来からあったことは，上記(6)のとおりである。さらに，コイルに電力投入するための「リード部」は，加熱作用を望まない部分であるから，中央部に接近して平行に設けられているものである。してみれば，ボルトヒータの誘導加熱コイルにおいて，加熱したくないナット装着ネジ部に相当する部位のコイルのピッチを狭くすることは，当業者の容易になし得ることである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判断する。
２取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
(1)審決は，甲１には「高周波誘導加熱の具体的な構造はともかくとして，図３に記載された加熱トーチに高周波誘導加熱を用いている点が記載されている・・・「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱絶縁物を施した高周波加熱トーチ」という発明が記載されている」（審決１０頁第３段落）と認定したが，審決のこの認定について，原告は，そもそも具体的な解決手段の構成を示さないものは発明ということはできず，また，甲１に開示されている内容は高周波誘導加熱を実現できないものであるから高周波誘導加熱を用いているともいえず，誤りであると主張する。
(2)そこで検討すると，甲１には次のような記載がある。ア「【産業上の利用分野】本考案はボルト加熱用高周波加熱トーチに関する。」（段落【０００１】）
イ「【従来技術】大型構造物締付用ボルトの締付け又は緩め時におけるボルトの加熱には，従来可燃ガスによる可熱又は電気抵抗による加熱が用いられており，電気抵抗による加熱トーチとしては，図４縦断面図に示すように，ボルトの軸心に明けた穴に挿入される金属外筒２１内に耐熱性絶縁物被覆の抵抗線２２が収納されたものがある。しかしながら，…（中略）…また図４に示す抵抗線による加熱トーチでは，抵抗線２２によって金属外筒２１を加熱し，その熱の輻射及び対流によってボルトを加熱するため効率が悪く，また細い金属外筒２１内に大電力を通じることが不可能なため加熱時間が多く必要である。」（段落【０００２】，【０００３】）ウ「【考案が解決しようとする課題】本考案は，このような事情に鑑みて提案されたもので，ボルトの軸心穴に大容量電力を投入できるとともに，高周波誘導加熱によりボルトを効率よく短時間で加熱することができるボルト加熱用高周波加熱トーチを提供することを目的とする。」（段落【０００４】）
エ「【請求項１】ボルトの軸心穴に挿入され高周波加熱する加熱トーチであって，ボルトの軸心穴に挿入される外径を有する管状導体と，上記管状導体の内部に同軸的に挿入され先端が同管状導体先端と接続された内部導体と，上記両導体の基端に付設された電源端子と，上記内部導体の周りに外嵌された高透磁率コアとを具えたことを特徴とするボルト加熱用高周波加熱トーチ。」（【実用新案登録請求の範囲】の【請求項１】）オ「【作用】本考案ボルト加熱用高周波加熱トーチにおいては，ボルトの軸心穴の内面から管状導体により高周波誘導加熱を行うことにより，ボルト自体が直接発熱するため効率の良い加熱が行われる。このとき内部導体に流れる電流によって管状導体外側の磁束が打消されないように，内部導体による磁束を高透過率コアで吸収する。」（段落【０００６】）カ「図１，２において，ボルトの軸心穴に挿入される外径を有し銅等の良導体金属で作られた先端閉塞の管状導体１の内部には，水冷のため管状とされ銅等の良導体金属よりなる内部導体２が挿入され，その先端が管状導体１の先端と接続されている。管状導体１の基端には内部導体２を同軸的に保持し密閉するセラミック製の耐熱絶縁支持栓３が嵌入されており，管状導体１の外表面にはボルトの軸心穴の内面に接触しても接地しないように耐熱絶縁塗膜４が被覆されている。」（段落【０００８】）キ「管状導体１及び内部導体２の基端には電源端子５及び電源端子６がそれぞれ付設されて，高周波電源７に接続されており，またこの電源端子５，６は前者が冷却水出口，後者が冷却水入口をそれぞれ兼ねており，内部導体２の先端部には導水口８が穿設されている。更に内部導体２の周りにはそれによる磁束を吸収する高透磁率コア９が数個外嵌されている。」（段落【０００９】）
ク「このような加熱トーチによりボルトを加熱する要領を，図３を参照して説明すると，構造物のフランジ１３，１４を締付けるスタッドボルト１０はフランジ１４にねじ込まれており，このスタッドボルト１０に嵌めたナット１２によりフランジ１３，１４は締付けられている。このとき更に締付力を増すために，スタッドボルト１０の軸心穴１１にこの加熱トーチの管状導体１を挿入し，電源端子５，６から例えば１０～２０ｋＷの高周波電力を供給すると，管状導体１に発生した磁束による誘導加熱により，スタッドボルト１０が短時間で加熱されて膨張し，所定量伸びたところでナット１２を締付け冷却することによってスタッドボルト１０の締付力が増す。」（段落【００１０】）
(3)上記(2)エないしクの記載と甲１の【図１】ないし【図３】（加熱トーチの管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した点が記載されている。）とを併せみると，甲１に記載された加熱トーチは，管状導体１とその内部に挿入される内部導体２とが同軸上に配置され，さらに，内部導体２の周りに高透磁率コア９が外嵌され，両導体１，２が先端で接続されているとともに，管状導体１及び内部導体２の両基端に接続された高周波電源から高周波電力が供給されるものであることが認められる。


しかし，甲１７（東京大学Ａ教授作成の鑑定書）によれば，甲１に記載された加熱トーチにおいて，管状導体１及び内部導体２の両基端に高周波電力が供給され，両導体１，２に高周波電流が印加されると，両導体１，２には互いに逆向きの電流が流れ，両導体１，２はいずれも管状であって，それぞれには同時に逆向きの磁束が生じる結果，両導体１，２が同軸上で二重になっている大部分の範囲において，両導体１，２から発生する磁束が打ち消し合い，管状導体１の外部空間に磁束を生じさせることはなく，外部のボルトに対する高周波誘導加熱を実現することはできないものであると認められる。
(4)一方，本件特許出願当時の当業者の技術常識について検討すると，本件特許出願前に頒布された刊行物である甲２ないし４には，下記の記載がある。
ア甲２（米国特許第２８１００５３号明細書）
(ｱ)「この発明は高周波誘導加熱，より具体的には小径穴の表面を加熱するための誘導子の技術に属している。」（甲２の１訳文１頁７行目～８行目）
(ｲ)「高周波誘導加熱の技術における小径穴又は小径開口を加熱する時の困難さは，いつでも経験する事であった。・・・しかし，穴がより小さくなり，誘導子の導体成形寸法は，明らかに穴サイズに関連しており，加熱は更に難しくなることが非常にはっきりわかる。結局，寸法上加熱作用が全然遂行できないと云う事になる。本発明は，これらの難題に打ち勝ち，様々な加熱目的のための小径穴を首尾よく加熱する高周波誘導子を熟考する。発明にしたがって，金属加工物の中に穴，開口，内径の表面を，一定の間隔で平行に伸びた一対の導体脚（以下レグと表現），加工物対面表面である遠くの表面，および上記表面の空間に略等しい直径でかつ略半円形横断面を持ち，その表面を間隔を持って回り込む様に配置された磁性材料，から成る加熱用高周波誘導子が提供されている。」（同１頁９行目～２８行目）
(ｳ)「発明の主要な目的は，小さい直径穴，開口，または内径を容易かつ効率的に加熱する新しく，改善された高周波誘導子の供給である。」（同１頁下１１行目～９行目）
(ｴ)「磁性材料Ｅの軸方向の長さが，穴１０の軸方向の長さ，すなわち加工物Ａの厚さより多少大きいことに気を付けるべきである。動作中は，誘導子Ｂは，図１に例示するように穴１０内に置かれる。・・・高周波電流は，電源Ｄから回転可能な接点Ｃを通じて，誘導子に供給される。これらの高周波電流は，穴１０の表面１１に流れる，高周波電流を誘導する磁界を生成する。これらの高周波電流は穴１０の表面１１を急速に加熱する原因になる。」（同３頁１４行目～２４行目）イ甲３（雑誌「MetalTreating」１９６８年８－９月号）(ｱ)「誘導コイルは，Fig.1で示す様に，コイルを通過する高周波電流により加熱対象物の温度を急速に上げる。コイルはいわば変圧器の１次となり，ワークは２次となる。加熱された素材は，決して閉じられた電気回路の一部では無く，熱の生成は誘導のみによる。」（甲３の１訳文３頁１４行目～２２行目）
(ｲ)「Ｃ（判決注：Fig.10のＣには，高周波誘導加熱コイルの設計に関して被加熱体の孔に挿入されるヘアピンコイルが図示されている。）のヘアピンコイルもまた，小さな孔の加熱には実用的だが，放熱の均一化を確実にするため，部品は加熱中は回転させなければならない。」（同９頁１７行目～１８行目）
(ｳ)Fig.8のＣ，Fig.9，Fig.10のＡには，穴内面の全深さ（全長）にわたり多巻コイルを設け，加熱対象の穴の外側において，正面から見た場合コイルの両端部がともに中央にある点が図示されている。(ｴ)「Ｆ（判決注：Fig.6のＦには，側面から見た図（Side），端面から見た図（End）として，コイル両端部が共に中央部に平行して設けた点が図示されている。）のコイルは内部タイプで，穴の内部の表面を熱するために使用される。」（同６頁１８行）
ウ甲４（「工業加熱」第２５巻第６号）
(ｱ)「２．焼入れコイル概説・・・期待どおりの焼入れが得られるには，加熱工程において，まず焼入れ深さに応じた部分を所定の温度に加熱する必要がある。そのためには誘導加熱の場合，適切な周波数の電力を一定時間コイルに供給することにより達成される。・・・図２．１はＬＯＳＩＮＳＫＹのグラフといわれているもので，ある焼入れ深さδ（mm）を得るための電力密度（Ｗ/cm）と加熱時間（sec）の関係を示したもの
で，・・・」（５７頁左欄下２行目～右欄１４行目）
(ｲ)「加熱は必要な部分だけを一様な温度に加熱することが焼入れ品質上要求される。・・・部分的な投入電力の調節のためには，・・・磁性材料をコイルの一部に取付ける等により，被加熱材を貫流する磁束を部分的に調節する等の工夫が施される。」（６０頁右欄１２行目～６１頁左欄２行目）
(ｳ)「(9)内面焼入れ被処理材の内面部の焼入れ。コイルを円筒状又はリング状の内面に沿って配置し，内面に沿って発生した誘導電流で内面のみを加熱後，冷却液の噴射等で冷却焼入れを行う。」（６２頁右欄下１１行目～下７行目）と記載され，「図４．２加熱面から分類したコイル」（６３頁）には，「内面加熱用コイル」として，コイルの両端部が共に中央部に接近して平行に設けられていることを示唆する斜視図が記載され，同図において，「焼入れ部」は内面の中央にあり，上下端部は焼き入れされていないことが図示されている。
(ｴ)「磁性材料は，その他の部分より磁束が通りやすいので，磁性材料をコイルの適当な位置に部分的に取付け使用して，被加熱材を貫通する磁束分布を調節できる。」（６５頁右欄末行～６６頁左欄２行目）(ｵ)「４．２．１４内面加熱用コイル・・・被処理材の内径が約５cm以上であれば移動焼入れ法が可能で，コイルも単巻あるいは２巻ぐらいのものを使用できる。しかし，内径がそれ以下だと被処理材を回転させながらの一発焼入れ法しか使用できない。この場合のコイルは多巻ソレノイド形か，単純なヘヤピン形あるいはクロス式ヘヤピン形のようなものを使用することになる。図４．９は各種内面焼入れ用コイルの１例である。」（６８頁右欄５行目～６９頁右欄４行目）


(5)上記(4)に摘示した記載によれば，甲２には，金属加工物の穴内に置かれた高周波誘導子に高周波電流を供給することにより，穴の表面に流れる，高周波電流を誘導する磁界を生成し，穴の表面を急速に加熱することが記載され，甲３には，被加熱体の孔に挿入される高周波誘導コイルを通過する高周波電流により，加熱対象物の温度を急速に上げることが記載され，甲４には，適切な周波数（表２．２（５９頁）に示された周波数の値から「高周波」であると認められる。）の電力を一定時間コイルに供給することにより誘導加熱すること，被処理材の内面焼入れに用いられることが記載されていることが認められる。
そうすると，甲２ないし４によれば，高周波誘導加熱そのもの，及び，被加熱部に挿入した誘導加熱体（甲２の高周波誘導子，甲３の高周波誘導コイル，甲４の加熱コイル）に高周波電流を供給することにより，被加熱部を加熱する高周波誘導加熱は，本件特許出願当時，当業者の技術常識であったと認められる。
(6)ところで，引用発明の認定においては，引用発明に含まれるひとまとまりの構成及び技術的思想を抽出することができるのであって，その際引用刊行物に記載された具体的な実施例の記載に限定されると解すべき理由はない。審決は，甲１発明として，「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波加熱トーチ」を認定したものであり，原告の指摘する，管状導体とそれに囲まれた内部導体からなる甲１の加熱トーチの具体的な構成自体については，「高周波誘導加熱の具体的な構造はともかくとして」とし，引用発明としては認定しなかったものである。そして，甲１の上記(2)アないしキの記載によれば，甲１には，高周波誘導加熱の具体的な構成（甲１に記載された実施例の具体的な構成では高周波誘導加熱を実現することができないことは，上記(3)のとおり。）の点を除き，「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波加熱トーチ」が記載されていると認めることができ，甲１自体には実現できるように記載されてない高周波誘導加熱の具体的な構成そのものは，平成５年１月７日の本件特許出願当時，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識であったのであるから，当業者は，甲１の「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱性絶縁物を施した高周波加熱トーチ」の高周波誘導加熱に上記技術常識であった誘導加熱体の具体的な構成を参酌し，高周波誘導加熱を実現することができるものとして，甲１発明を把握することができたものと認められる。
(7)以上検討したところによれば，甲２ないし４に記載された高周波誘導加熱に係る本件特許出願当時の当業者の技術常識を参酌すれば，甲１に記載されている事項から，「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱絶縁物を施した高周波加熱トーチ」という発明を把握することができたものであり，審決の甲１発明の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（組合せの阻害要因）について
(1)原告は，甲１発明の誘導体加熱の構成が不明であるとの構成（相違点１）について，「この誘導加熱体として」，甲２ないし４に記載された公知又は周知の「ヘアピン状の誘導加熱コイルを採用することは，当業者が種々の形状の誘導加熱コイルの中から適宜選択する設計的事項である」（審決１１頁第１段落）とした審決の判断は誤りであると主張し，その理由として，周知のヘアピン状コイルは，浅い穴の内面熱処理専用のコイルで，長さを穴直径の２倍以下とし，しかも，内面の均一加熱（均一熱処理）のために，加熱対象又はコイルを回転させることが当業者の技術常識であるから，甲２ないし４のヘアピン状コイルを，本件発明の高周波ボルトヒータのように，回転や移動をすることなく，深くて細い孔に挿入して誘導加熱することに適用することは困難である，と主張する。
(2)アしかし，本件特許発明は，ヘアピン状の誘導加熱コイルが挿入される「孔」について，「金属製ボルトの軸心方向に穿孔された孔」と規定するだけで，その径，深さ，誘導加熱コイルの挿入深さを特定しておらず，また，「穴」という語と対比したときの径や深さを特定することもできないし，誘導加熱コイルの回転の有無についても規定していないのであるから，原告の上記主張は特許請求の範囲の記載に基づかないものであって失当である。
仮に，本件特許発明にかかる「孔」が深くて細いものであることを意味するとしても，甲２には，小径穴を首尾よく加熱する高周波誘導子を熟考することを目的として（上記２(4)アの(ｱ)，(ｲ)，(ｳ)），ヘアピン状のコイルに至ることが記載され，甲３には，ヘアピンコイルが小さな孔の加熱に実用的であることが記載され（同イの(ｲ)），甲４には，内径が約５cm以下の場合のコイルとしてヘヤピン形を使用することが記載されていることから（同(ｳ)の(ｵ)），高周波誘導子において小径孔を加熱するという課題と，このような課題を解決するためにヘアピン状のコイルが用いられることは，本件特許出願時に周知のことであったと認められる。そうであれば，甲１発明に係る小径の「軸心穴１１」に挿入される「高周波加熱トーチ」として，甲２ないし４に記載のヘアピン状コイルを採用することは，当業者が容易に想到し得ることである。
イ原告は，高周波誘導加熱技術が熱処理（焼入れ）技術に実用化されてから数十年間，甲２の米国特許登録から４０年以上，本件特許発明が課題とするようなボルトヒータの技術分野において高周波誘導加熱によって所期の作用効果を実現したのは国内外において本件特許が初めてであり，長期間にわたってそのように実現困難だったのは，甲２ないし４に開示されたヘアピン状コイルをボルトヒータに適用するには相当の阻害要因があったからであり，当業者に想到容易であったということはできないと主張する。
ところで，本件特許明細書（甲１６）には，本件特許発明が解決しようとする課題及び効果として，下記の記載がある。


記(ｱ)「【発明が解決しようとする課題】従来の図４に示す抵抗線加熱体２１によるボルトヒータは，細径のステンレスチューブの中の耐熱絶縁物２２中に抵抗線加熱体２１を埋め込んだもので，構造上入熱量が制限され，かつ間接加熱であるため効率が悪く，ボルトの締付け，緩めに長時間を要し，タービン組立てのネックになっていた。また加熱に長時間を要する事により，抵抗線加熱体２１は長時間高温状態にさらされるため劣化が著しかった。更に長時間の加熱によってナット部や車室フランジも昇温して熱膨張するので，ボルトの必要伸び長さの誤差があり，管理が難しい等の問題があった。また短時間で昇温しないので，数多くのヒータが必要となる（長さの異なるボルトに対しても同様）ばかりか，ナットや車室フランジが昇温することにより，作業者の接触等による危険性があった。本発明は前記従来の問題を解消するために提案されたものである。」（段落【０００３】）
(ｲ)「【発明の効果】本発明によれば，高周波ボルトヒータを金属製ボルトの孔内に挿入してコイルに高周波電流を流すことにより，金属製ボルトを急速に加熱して伸長させることができる。この場合，金属製ボルトの長さは品種により様々であるが，可変式のストッパーを設けたことにより，ボルトの孔の長さに応じて高周波ボルトヒータの挿入量を最適に設定してボルトを加熱することができる。またコイル表面に耐熱性絶縁物を施すことにより，コイルとボルトの孔表面とのショートを解消できる。さらにはコイルと大型で重量のある高周波トランスをフレキシブルケーブルで接続することにより，取り扱い操作性を向上させることができる。また磁性体を除去した非加熱部を設けることにより，ボルトの必要部位のみを積極的に加熱し，ナットが不要に加熱されるのを防止できる。またナット装着ネジ部に相当する部位のコイルのピッチ間を狭くすることにより，同部位においてコイルの往復路線間に生じる磁束同士は互いに打ち消し合うことになり，同部位が不要に加熱されるのを解消できる。またヘアピン状のコイルが磁性体を挟むように配置されて円形断面を形成することにより，コイルの発熱を全方向に均等に伝達し，金属製ボルトを均一に加熱することができる。」（段落【０００９】）ウ上記記載によれば，本件特許発明が解決しようとする課題及び効果は，抵抗線加熱体によるボルトヒータとの対比におけるものであるが，甲１発明である「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱絶縁物を施した高周波加熱トーチ」との対比においては，本件特許明細書に記載された本件特許発明の効果は，いずれも当業者に予測可能なものにすぎないというべきである。また，甲２ないし４に開示されたヘアピン状コイルをボルトヒータに適用するに当たって，阻害要因があると認めることはできない。
(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由２は理由がない。４取消事由３（本件特許発明１の進歩性についての判断の誤り）について(1)原告は，可変式ストッパーは甲２３，２５だけであり，またいずれのストッパーもそれを設ける対象との関係において独自のものとして進歩性が判断されるべきであるから，相違点２が当業者に想到容易ということはできないと主張する。
しかし，審決は，「物体を孔等に挿入する際に，その必要挿入長さを設定するためにストッパーを設けることは種々の分野に用いられている従来周知慣用の技術」として甲２２ないし２５を引用し（審決１１頁最終段落～１２頁第１段落）たにすぎず，甲２２ないし２５のすべてに「可変ストッパー」が記載されていると認定したものではない。そして，甲２３（特公昭４８－２９４２５号公報）には，「キャリアー１２８は手動で棒１０２をそって前方端ブラケット１０４の方向にすべらせ，これによって装置１０の加熱部分２２を管１４内において管板１８の厚さに応じた予め定められた距離にセットするようになし，その目的のため調節できるストップ１４２が棒１０２間にひろがって備えられしかも棒１０２にそってキャリアー１２８の運行の長さを調節するように作動するゆるめることができるファスナー１４４を有する」（８欄２６行目～３５行目）と記載され，誘導加熱装置において，加熱部分２２を管板１８の管孔１６の管１４内にセットする際の位置調節を行うストップ１４２が設けられており，そして，ストップ１４２には，位置を変更するためのファスナー１４４が設けられていることが開示されているのであるから，本件特許出願以前において既に，「可変式のストッパー」が，管の内部を加熱するのに挿入される誘導コイルの位置決め，すなわち「必要挿入長さを設定するため」に用いることも，当業者の周知技術であったと認められる。
したがって，「種々の長さ等のボルトに対応できるような汎用のボルトヒータであれば，その必要挿入長さを設定するためにストッパーを可変式ストッパーとすることは当業者ならば容易に想到し得た」とした審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，従来ボルトヒータの分野においては抵抗線ヒータ自体が非常に高温となるためそれにストッパーを設けることは考えられなかったとも主張する。
しかし，甲１発明の高周波誘導加熱において，導体自体は加熱抵抗タイプほどには高温とはならないから，ストッパーを設けることを阻害するものとは認められず，原告の上記主張は理由がない。
(3)したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。５取消事由４（本件特許発明２の進歩性についての判断の誤り）について(1)原告は，耐熱絶縁物を高周波ボルトヒータにどのように施すかについて甲１には何らかの技術開示があるとはいえないし，甲２には耐熱絶縁物についての開示はないから，審決の相違点４についての判断は誤りであると主張する。
(2)しかし，甲１に，「スタッドボルト１０の軸心穴１１に挿入され，高周波誘導加熱を用い，管状導体の外表面に耐熱絶縁物を施した高周波加熱トーチ」の発明，すなわち甲１発明が記載されていることは，上記２のとおりである。
また，甲２の１には，「ヘアピン状の誘導加熱コイル」に相当する「レグ体１４，１５」の外表面に耐熱性絶縁物が施された点の明示の記載はないものの，「間隔がより近くなるにつれて，加工物Ａに対する電気的結合は，より大きくなる。しかしその様な間隔は，誘導子Ｂは加熱中に加工物Ａに接触させないと云う必要性に関連して制限されるべきである」（２頁２８行目～３１行目）として，導電体と穴内面とのショートが起きないようにする必要性が記載されている。そうであれば，甲１の高周波ボルトヒータにおいて，誘導加熱体として甲２の１に記載されたヘアピンコイル状高周波ヒータを適用し，ボルトの軸心穴の内面とのショートを防止するために，その導電体表面に耐熱性絶縁物を施すことは，当業者が容易に想到し得たことと認められる。


(3)したがって，原告主張の取消事由４は理由がない。６取消事由５（本件特許発明３の進歩性についての判断の誤り）について(1)原告は，甲２６のケーブルは本件特許発明３のフレキシブルケーブルとは構成が異なるし，そもそも甲２６においては高周波誘導加熱においては（ケーブルではなく）電気導体による接続が望ましいとの技術開示があり，あえてこれと異なりフレキシブルケーブルを使用した本件特許発明３には十分進歩性があると主張する。
(2)しかし，甲６（昭和４３年１０月２５日発行「工業電気加熱ハンドブック」）の「第８．５２図」，甲２６（特公平３－３２１９１号公報）及び弁論の全趣旨によれば，フレキシブルケーブルは，もともと２つの被接続体が，接続された後も相互に拘束されることなく自由な状態に保持し，取扱いや操作性を向上させるためのもので，あらゆる技術分野に用いられている周知技術であると認められるところ，本件特許発明３はフレキシブルケーブルの柔軟性について何らの限定をしておらず，本件特許明細書には，その効果が「取り扱い操作性を向上させることができる。」と記載されているだけであることから，本件特許発明３は，単に取り扱い操作性を向上させるために，周知技術であるフレキシブルケーブルを採用したにすぎないものである。また，高周波誘導加熱において，フレキシブルケーブルは電圧ロスによる加熱効率の低下があり，電気導体による接続の方が望ましいとしても，フレキシブルケーブルを用いるか否かは，取扱いや操作性と加熱効率のどちらを優先させるかに応じて当業者が適宜選択する設計事項というべきであり，取扱いや操作性を加熱効率よりも優先させてフレキシブルケーブルを採用することに格別の困難はない。そうであれば，甲１の高周波ボルトヒータとして，甲２に記載された高周波ヒータを適用するに際し，誘導加熱体の電源との接続構造として上記周知技術を適用し，本件特許発明３に付加された「フレキシブルケーブルを用いる」構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(3)したがって，原告主張の取消事由５は理由がない。７取消事由６（本件特許発明４の進歩性についての判断の誤り）について(1)原告は，審決が本件特許発明４の進歩性を否定するに当たって引用した甲４，９，２７に開示された内容についての解釈はいずれも不正確であり，いずれの公知技術においても，高周波ボルトヒータにおいて「磁性体を省略した非加熱部を設ける技術的思想」はどこにも開示されておらず，本件特許発明４の進歩性を否定する理由とはなり得ないから，本件特許発明４の進歩性についての審決の判断は誤りであると主張するので，以下順に検討する。(2)原告は，甲４（「工業加熱」第２５巻第６号）には，「加熱をあまり望まないような部位」という発想はないと主張する。
しかし，甲４には，「加熱は必要な部分だけを一様な温度に加熱することが焼入れ品質上要求される。・・・部分的な投入電力の調節のためには，・・・磁性材料をコイルの一部に取付ける等により，被加熱材を貫流する磁束を部分的に調節する等の工夫が施される」（６０頁右欄１２行目～６１頁左欄２行目），「磁性材料は，その他の部分より磁束が通りやすいので，磁性材料をコイルの適当な位置に部分的に取付け使用して，被加熱材を貫通する磁束分布を調節できる」（６５頁右欄末行～６６頁左欄２行目）との記載があり，磁性体を取り付けることにより加熱させる部分を調節できることが開示されているが，このことは同時に，「加熱をあまり望まないような部位」には磁性体を取り付けないようにし，磁束分布，加熱分布を調節することを示唆しているということができ，原告の上記主張は失当である。(3)次に，原告は，甲９（特公昭６３－４９８７９号公報）は，コア（磁性体）は誘導加熱コイルのすべての部分に取り付けられ，多巻き加熱コイル自体が一巻きごとに逆向きに設置されており，電流が交互に逆向きに流れるから磁束が打消しあう部分ができ，非焼き入れ層ができるのであるから，「コアを設けた部分に対応する被加熱体部分の加熱を良好にし，コアを設けない部分に対応する被加熱体部分を非加熱状態にすること」は記載されていないと主張する。
しかし，甲９には，「それぞれの巻回導体部ｃにコアｋｏを付加することによって小径筒体Ｗの内壁には巻回導体部ｃの対向面にほぼ対応する焼入れ層ｈを形成し，かつ焼入れ層それぞれの間には非焼入れ部Ｎを残そうと図る」（４欄２０行目～２５行目）との記載があり，誘導加熱コイルにコアを設けることで磁束を集中して，コアを設けた部分に対応する被加熱体部分の加熱を良好にし，コアを設けない部分に対応する被加熱体部分を非加熱状態にすることが開示されている。したがって，原告の上記主張も失当である。(4)さらに，原告は，甲２７（実公昭３０－８８５６号公報）で「焼入れを必要としない部分」は，図２のｆで示される歯車の歯の歯先（図１では符号１３の上面部位）であり，「磁性体がない」のは，歯面の符号１２で示された歯の側面上部であって，歯先上面（符号１３の上面部）ではないから，審決が，甲２７に「焼入れを必要としない部分に対応する部位には磁性体がないことが図示されている」（審決１８頁第３段落）と認定したことは誤りであると主張する。


しかし，甲２７には，「本件考案装置は・・・第１図に示すように（判決注：歯車の）歯の谷部１内にその谷部と相似形の誘導加熱線輪２を谷部１の面と小間隔を距てゝ対向せしめると共に該誘導加熱線輪の内側に於いて該線輪の谷部１の底面３に対する部分及該線輪の谷部両側面４，４の隅角部５，５より下方に対する部分に数個に分割された鉄心６，７，８，９，１０等を配置し而も之等鉄心の厚さを図のように適当に互いに相違せしめこの誘導加熱線輪を以て谷部歯面を加熱急冷するものである。本考案装置に於いては誘導加熱線輪２の磁束は鉄心６，７，８，９，１０内にその厚さに比例して集中するものであって即ち隅角部５，５を通る磁束の一部は鉄心６，７，１０，９により隅角部５，５と内角部１１，１１との間に吸引され該鉄心６，７，１０，９等の厚さの相違により隅角部５，５と内角部１１，１１との間の熱容量にほぼ比例して分布され又他の鉄心８の作用により１１，１１間の底面３を通る磁束の密度を大となし得るものである。従てこの結果・・・谷部１の全面の加熱深度が均一となると共に１３，１３部分の加熱を殆ど除去することができる」（１頁左欄下５行目～右欄１７行目）との記載があり，高周波加熱で焼入れする必要のない部分に焼入れが施されないように，誘導加熱線輪（誘導加熱コイル）の内側に設ける強磁性体の位置及び厚さを調整して，磁束の分布を加減する高周波表面加熱装置が開示され，また，第１図には，焼入れを必要としない部分に対応する位置には磁性体がないことも図示されている。したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)以上のとおり，審決の引用する甲４，９，２７の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由６も理由がない。
８取消事由７（本件特許発明５の進歩性についての判断の誤り）について(1)原告は，甲４（「工業加熱第２５巻第６号」）におけるコイル間のピッチが狭い部分は単なる電源からのリード部であって，本件特許発明５のように，特定の部位（ナット装着ネジ部に相当する部位）を非加熱部とするという目的のための技術開示ではないから，本件特許発明５の進歩性を否定する理由とはなり得ないと主張する。
しかし，「誘導加熱において，コイルピッチが狭いと誘導加熱しなくなることは，従来周知のことである」ことは原告の認めるところであり，そうである以上，甲４のコイルピッチの狭い部分が電源からのリード部であったとしても，当業者であれば，当該コイルピッチが狭い部分では，誘導加熱が生じないことを理解することは明らかである。そして，本件特許明細書（甲１６）に，「【従来の技術】ボルトヒータは，例えば蒸気タービン車室等に用いられる大型のボルトで，レンチ，スパナ等で締め付けられないボルトの締め付け又は緩めに用いられる。例えば，緩めの場合を図５及び図６で説明すると，図５は１対のフランジＣをボルトａ及びナットｂで強力に締め付けてある状態を示し，ボルトａの中心に長軸方向に穿設された中心孔ｆにボルトヒータｄを挿入し，ボルトヒータｄによりボルトａを加熱すると，ボルトａは図６に示されるように長さ１だけ軸方向に熱膨張し，このためナットｂは簡単に回転し，ナットｂを緩めることができる。この場合ボルトａの平行部ｅのみを加熱し，ボルト，ナットのネジ部はなるべく加熱しないようにする必要がある。締め付けの場合も同様にボルトａを加熱して軸方向に熱膨張させ，この状態の時ナットｂを締め付ける方向に回し，その後ボルトａを冷却して所定の締め付け力を得る」と記載されているように，「ボルト，ナットのネジ部はなるべく加熱しないようにする必要がある」ことは従来からの周知の技術的事項であると認められる。そうすると，甲１発明にかかる高周波ボルトヒータ（高周波加熱トーチ）において，甲２に記載されたヘアピン形状の高周波ヒータを適用する際に，伸長を必要とする部分（図６の平行部ｅ）のみを加熱させて，ボルトのナットの装着ネジ部に相当する部位を非加熱部とするために，誘導加熱コイルのピッチを狭くして加熱しないようにするという上記周知技術を適用して，本件特許発明５に付加された「前記金属製ボルトのナット装着ネジ部に相当する部位において，前記誘導加熱コイルのピッチ間を狭くすること」構成とすることは，当業者が容易に想到し得たことである。
(2)また，原告は，甲４には，「コイルピッチが狭いと磁束が打ち消し加熱は不可能に近い」とする記載（６９頁図４．１０(a)及び７０頁左欄１行目～１３行目）はあるが，これらは，単一（１本）のコイルにおける路線ピッチ（幅）の適否について論じたものにすぎず，本件特許発明５のように，コイル全長の途中で路線ピッチを変えて（狭くして）非加熱部を形成することが想到容易ということはできないと主張する。
しかし，甲４には，「加熱は必要な部分だけを一様な温度に加熱することが焼入れ品質上要求される。・・・部分的な投入電力の調節のためには，・・・磁性材料をコイルの一部に取付ける等により，被加熱材を貫流する磁束を部分的に調節する等の工夫が施される」（６０頁右欄１２行目～６１頁左欄２行目）との記載があり，必要な部分だけを加熱するための工夫が開示されているから，誘導加熱コイルのピッチを狭くして加熱しないようにするという上記周知技術を適用する際，コイル全長の途中で路線ピッチ（間隔）を変える構成とすることにより，ピッチを狭くした部位を非加熱部として機能させることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。(3)以上検討したとおり，原告主張の取消事由７は理由がない。９以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野   哲弘
裁判官岡本   岳
裁判官上田卓哉


主　　　文
１　本件訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告らの請求
被告が平成１２年１０月３日付けでした多摩市立公園の廃止に関する告示（多摩市告示第４６５号）は，これを取り消す。
２　被告の答弁
（本案前の答弁）
主文第１項同旨
（本案の答弁）
原告らの請求を棄却する。
第２　事案の概要
本件は，多摩市長が平成１２年１０月３日付けでした，多摩市α１番地１所在の桜ヶ丘庭園を同日限り廃止する旨の告示につき，同庭園の付近に居住し，これを利用する原告らが，この告示の取消しを求めている事案である。１　前提となる事実等（各項末尾掲記の証拠等によって認められる。）（１）　国は，６５歳以上で歩行は可能であるが虚弱や一人暮らしなどの理由から家庭に引きこもりがちな高齢者を対象に，日常動作訓練から趣味活動等の各種サービスを提供し，高齢者の自立とその家族の負担を軽減するとともに，生きがい活動を支援し，かつ，寝たきりや介護を要する状態となることを防止する目的で，生きがい対応型デイサービス事業等を推進することとし，平成１２年度中に施設設備の設置が完了した地方公共団体の生きがい対応型デイサービスセンター等に対し，全額の補助をするとの制度を創設した。
多摩市は，この制度を利用し，生きがい対応型デイサービス事業の対象者が多く存在すると考えられるβ地区において桜ヶ丘生きがいデイサービスセンター（以下「本件センター」という。）を設置することとし，平成１２年度予算において，β地区に本件センターを建設するための予算を計上し，平成１２年３月２９日に多摩市議会において同予算が可決，成立した。本件センターは，前記のとおり，介護保険対象外（虚弱）の６５歳以上の市民で徒歩通所できる高齢者を利用者として想定する施設で，健康活動（健康を維持する活動），教養活動（知的・精神的な働きを促進する活動），趣味活動（個人の趣味・志向に沿った活動）その他の活動を行うために設置されるものである。
（甲５，７，弁論の全趣旨）
（２）　多摩市長は，本件センターの候補地として，①同市α１番地１所在の桜ヶ丘庭園，②同市γ１番所在のさくら公園，③同市δ１番所在の桜ヶ丘集会所の敷地，④同市ε２６番所在のとりで公園，⑤同市δ１７番所在のゆう桜ヶ丘（桜ヶ丘コミュニティーセン
ター）の敷地，⑥同市ε３３番所在のいろは坂桜公園の６か所を選定したが，①の桜ヶ丘庭園では庭園機能が失われてしまうこと，②のさくら公園では公園内の桜の大木（９本）の多くを伐採する必要があること，③の桜ヶ丘集会所の敷地では必要な面積の確保が困難で集会所施設と近接し集会所の利用に制約が生ずること，④のとりで公園では傾斜地のため建物基礎設置工事が必要であり予算超過が見込まれること，⑤のゆうβの敷地では建築許可申請及び開発行為変更手続に約６か月間が必要であってその後の工期を考えると平成１２年度中の竣工は難しいこと，⑥のいろは坂桜公園では急坂の途中にあり高齢者通所施設としての適切性に欠け通所者の交通安全上問題があることとの問題点がそれぞれ認識されていた。（甲６）
（３）　多摩市長は，自治会や高齢者団体の代表の意見も聴いた上，平成１２年４月ころ，桜ヶ丘庭園を本件センター建設のための第一候補地に決定した。
（甲１５，弁論の全趣旨）
（４）　原告Ａらを含む地元住民らは，平成１２年５月１日，桜ヶ丘庭園を本件センターの敷地とすることに反対する旨の要望書を提出し，また，同月２９日には，桜ヶ丘庭園に本件センターを建設する案の撤回を求める陳情書（署名者５５２名）を多摩市議会議長に対し提出し，同陳情書は同年６月２１日に採択された。他方，多摩市議会議長に対しては，本件センターを建築する案の実行を求める旨の陳情書（署名者２０３０名）も提出され，同陳情書は同年７月２１日に採択された。
多摩市長は，本件センターを桜ヶ丘庭園に建設する件について，多摩市みどりの保全及び育成に関する条例に基づいて設置されたみどりの審議会に諮問したが，みどりの審議会は，同年８月１５日，本件センター建設に伴う桜ヶ丘庭園の廃止について反対する旨の答申を提出した。
（甲８，９，１０，１２，１３の１，１３の２，２２，弁論の全趣旨）（５）　以上のような状況を受けて，多摩市長は，本件センターを計画どおり桜ヶ丘庭園に建設すること，桜ヶ丘庭園の廃止に伴う措置として，現在の桜ヶ丘集会所の敷地を新たな公園として整備すること，及び現在の桜ヶ丘集会所は，本件センターと合わせて桜ヶ丘庭園に合築し，本件センターを２階建てで建設することを内容とする，本件センターの整備計画の一部変更を決定し，平成１２年９月５日付けでβ地区の住民に対して通知した。
この一部変更に対
しては，平成１２年９月１０日に原告らから反対意見が出され，同月２０日には平成１１年度桜ヶ丘連合会会長Ｂから，桜ヶ丘庭園に本件センターと集会所とを合築する案に反対し，当初の案どおりに桜ヶ丘庭園に平屋で本件センターのみを建築することを求める要望書が提出された。また，同月２１日には，市議会議員１６名から，桜ヶ丘庭園に本件センターと集会所を合築する案に反対し，桜ヶ丘庭園には本件センターのみを建築し，集会所は現在の桜ヶ丘集会所の敷地内において改築し，同敷地内に新たな代替公園を整備することを内容とする要望書が提出された。
（甲１７，１８，２３，弁論の全趣旨）
（６）　多摩市長は，本件センターを桜ヶ丘庭園に平屋で年度内に建設すること，新たな公園を桜ヶ丘集会所敷地内に整備するとともに集会所を建て替えることを決定し，平成１２年９月２５日付けでβ地区住民に通知した。
（甲１９）
（７）　多摩市長は，平成１２年１０月３日付けで，多摩市立公園条例（昭和４７年多摩市条例３５号）２条２項の規定に基づき，多摩市α１番地１所在の桜ヶ丘庭園（面積５１１．８６平方メートル）を同日限り廃止するとの告示を行った（以下「本件告示」という。）。
（甲１）
（８）　Ｃは平成１３年５月１２日に死亡し，原告Ｄ，Ｅ及びＦがその相続人の全部である。Ｅ及びＦは本件訴えを取り下げた。


（弁論の全趣旨，記録上明らかな事実）
２　原告らの主張する本件告示の違法性
都市公園法１６条は，都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合又は廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合のほかはみだりに都市公園を廃止してはならないと規定する。桜ヶ丘庭園は，都市公園法上の都市公園であるが，被告による桜ヶ丘庭園の廃止は，都市公園法１６条が規定する例外のいずれの場合にも該当せず，違法である。
３　本案前の争点についての当事者の主張
（被告の主張）
（１）　取消訴訟の原告適格を有するのは，当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」であるところ，「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者である。しかし，都市公園法及び多摩市立公園条例は，地域住
民が都市公園を利用する利益や，都
市公園が存在することによる環境上の利益等，公園から受ける利益を一般的利益として保護しているのであり，個々の住民が都市公園を具体的に利用する権利を保護するものではない。原告らが従前当該都市公園を利用していたとしても，それは事実上の利益にすぎず，その権利ないし法的地位が認められていたわけではない。したがって，原告らは，本件告示の取消しを求める法律上の利益を有しない。（２）ア　行政事件訴訟法上の処分の取消しの訴えの対象となるのは，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」であり，処分とは公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められるものをいうところ，告示は，単に公の機関が指定，決定等の処分その他の事項を一般に公に知らせる行為であり，告示そのものが直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められるものではないから，取消訴訟の対象となる処分には該当しない。イ　また，都市公園法及び多摩市立公園条例は，個々の住民が具体的に特定の公園を利用する等の権利を保護するものではないから，桜ヶ丘庭園廃止の決定及び本件告示によって，原告らが桜ヶ丘庭園を利用することができなくなったとしても，これをもって原告らの権利義務ないし法的地位に直接影響が及ぼされたということはできない。すなわち，桜ヶ丘庭園廃止の決定と本件告示の一連の行為を一体の行為とみなしたとしても，これは取消訴訟の対象となる処分には該当しない。（３）　よって，本件告示の取消しを求める訴えは，不適法として却下されるべきである。
（原告らの主張）
（１）　原告らは，行政事件訴訟法９条の，当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」に該当する。
ア　都市公園法は，公園を利用しあるいは公園を含む良好な都市環境を享受する個々の市民の権利・利益を保護しているのであるから，市民であれば誰でも原告適格を有する。
（ア）　都市公園法１６条の立法趣旨は，都市公園の存在意義は，単に都市環境の保全のみでなく，都市公園は，国民の災害時の避難場所を提供し，スポーツ，レクリエーションの場として，都市住民の健康な心身の維持・形成に寄与するところにあり，同条は，国民個々人の財産としての都市公園の重要性にかんがみ，都市公園
の廃止に厳しい要件を課している
。（イ）　都市公園法は，公衆の都市公園の利用を保護し，これを侵害した者に対する罰則や不利益について定めている（１０条の２第４号）が，これは国民個々人の公園を利用する権利を保護する規定である。
（ウ）　都市公園法施行令は，都市公園につき，住民一人当たりの公園敷地面積の標準を１０平方メートル以上（市街地は５平方メートル以上）と定め（１条），都市公園の種類ごとに誘致距離・敷地面積の標準を定め（２条１項），防災の観点に加えて個々人のレクリエーションの場の提供という目的を達成するために，公園内の建物等の施設の面積でさえ，公園面積の一定のパーセンテージを超えてはならない旨の規定がある（８条）。
（エ）　都市公園法の関連法規である都市公園等整備緊急措置法は，住民の心身の健康の保持という個人的法益の保護をその一つの目的としている。イ　仮に，昭和３１年の都市公園法制定当時は，国民が都市公園を利用する権利の保護が同法の立法趣旨になかったとしても，その後，都市公園等整備緊急措置法及び都市緑地保全法が制定されたこと，阪神・淡路大震災の経験にかんがみて都市公園は防災の観点からも必要不可欠のものとの認識の下に緊急整備が図られていること，平成１２年には東京都議会が「東京の緑化促進に関する決議」を採択したこと，並びに多摩市においても「多摩市みどりの保全及び育成に関する条例」を制定し，「多摩市みどりの基本計画」を定めていることなどからすると，現在においては，都市公園は，都市住民の憩いの場として，また防災上の避難場所としても重要性を増しているから，国民が都市公園を利用する権利は，都市公園法上具体的権利として保護される。
ウ　桜ヶ丘庭園は，β地区住民にとって，その憩いの場という点から，また景観，防災の点からも，極めて重要である。他方，本件センターは，桜ヶ丘庭園の地下にある古い防火水槽の上に建てられるものであり，安全性に問題がある上，これによって近隣住民らは通風，景観，日照が害される。したがって，本件庭園の隣地に居住する原告Ｄ，同Ｇ，同Ａについては，桜ヶ丘庭園の廃止により，直接，生活に著しい支障が生じる。


エ　原告らは多摩市βの住民であり，桜ヶ丘庭園の近くに居住し，これを利用している。桜ヶ丘庭園を含む一帯の土地は，住民が，緑地空間確保及び集会所建設のために，これを被告に寄付するよう京王帝都電鉄株式会社に求め，実現したという経緯があり，昭和４７年１２月２１日付けの桜ヶ丘自治会連合と被告との覚書（以下「本件覚書」という。）では，京王帝都電鉄株式会社がβ住民の要望に応えて土地を緑地空間確保と集会所建設のために提供すること及び被告がβ住民に代わって寄付を受けることに同意した旨が確認されている。これは，被告が当該土地の寄付を受けるに際し，この土地を公園と集会所の建設のために使用することを約束したことを意味する。このように，桜ヶ丘庭園は原告らβ住民の個別的利益のために設置されたものであり，原告らが桜ヶ丘庭園を利用する権利は，土地が被告に寄付された当時から，具体的権利として具現化されている。オ　法令上都市公園の隣接地に居住する者の個別的利益を保護する趣旨の規定がないからといって，直ちに隣接地居住者の訴えの利益がないということにはならない。法令上，都市公園の廃止について，適切な行政手続の規定が置かれていない状況の下では，相当の期間都市公園の近隣に居住してきた者には，生活環境上の利益の保護を何らかの形で都市公園設置者である市当局に要求する手続的な権利が保障されているとみるべきであり，このような手続法上の権利そのものが争われている場合には，根拠とすべき明文の規定が見当たらない場合でも，都市公園と生活環境に関する条理上の見地から，周辺住民としての原告らの手続上の権利利益を肯定して，本案の審理を行うべきである。
（２）　都市公園の廃止及びその旨の告示は，都市公園法上保護された，国民の公園を利用する権利，ひいては良好な都市環境を享受する権利を奪うものであり，国民の権利義務あるいは国民の法律上の利益に直接関係があるもの，すなわち処分性のある行為である。
第３　当裁判所の判断
１　行政事件訴訟法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，かかる利益も上記の「法律上保護された利益」に当たり，当該処分によりこれ
を侵害され，又は必然的に
侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（昀高裁昭和４９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁，昀高裁昭和５２年（行ツ）第５６号同５７年９月９日第一小法廷判決・民集３６巻９号１６７９頁，昀高裁昭和５７年（行ツ）第４６号平成元年２月１７日第二小法廷判決・民集４３巻２号５６頁参照）。そして，当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規の趣旨・目的・当該行政法規が当該処分を通して保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（昀高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁，昀高裁平成６年（行ツ）第１８９号同９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁参照）。２　これを本件についてみるに，本件告示の根拠となる行政法規は都市公園法１６条及び多摩市立公園条例２条２項であると解されるところ，原告らの原告適格が認められるためには，上記の行政法規が，公園の廃止に当たって，原告らのような当該公園の周辺に居住しこれを利用している者の利益を一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むものであり，かかる利益が法律上保護された利益に当たるといえること，及び桜ヶ丘庭園を廃止するとの本件告示によって，原告らの有する上記利益が侵害されたと認められることが必要となる。
（１）　都市公園法は，都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて，都市公園の健全な発達を図り，もって公共の福祉の増進に資することを目的とし（１条），都市公園の管理は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体が行うこととし（２条の３），都市公園の設置は，都市公園の管理者が当該都市公園の供用を開始するに当たり政令で定める事項を公告することにより設置されるものとしている（２条の２）。同法は，都市公園及び公園施設の設置基準（３条，４条），都市公園の占用の許可に関する事項（６条ないし８条），国の設置に係る都市公園における禁止行為及び許可を要する行為に関する事項（１０条の２，１０条の３），監督処分（１１条，１２条）に関する規定を置き，都市公園の
設置及び
管理に関する基準を定めている。また，同法において，公園管理者は，都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合又は廃止される都市公園に代るべき都市公園が設置される場合のほか，みだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならないとされている（１６条）。都市公園法１８条は，都市公園の設置及び管理に関し必要な事項は，地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては当該地方公共団体の条例で，国の設置に係る都市公園にあっては政令で定めるとしているところ，この規定を受けて多摩市立公園の設置，管理について必要な事項を規定している多摩市立公園条例は，同条例１条が都市公園法及び地方自治法の規定によるほか市立公園の設置，管理について必要な事項を規定し，もって市立公園の管理の適正化を図り，市民の福祉の増進と文化の向上に寄与することを目的とすることを明らかにし，同条例２条が公園の設置，変更，廃止等について，市長は，市立公園の設置に際しては，その名称，位置及び区域並びに供用開始の期日を告示すること（２条１項），市長は，市立公園の名称，位置若しくは区域を変更し，又は市立公園を廃止するに際しては，その公園の名称，位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示すること（同条２項）を定めている。同条例は，市立公園内における行為の制限（３条），使用の制限（４条），監督処分（１３条）並びに同条例３条の行為の制限及び同条例１３条の監督処分に従わない場合の過料について規定し（１６条），多摩市立の都市公園の設置及び管理に関する基準を定めている。


（２）　以上のとおり，都市公園法及び多摩市立公園条例は，それぞれの第１条に掲げられているとおり都市公園の健全な発達や適正な管理を図ることによって公共の福祉の増進を図るという趣旨から公園の設置及び管理について必要な基準を定めるものであるが，①都市公園は広く一般の利用に供されているものであり，一般国民，市民が都市公園を利用する利益は，通常は当該公園の存在を前提として認められる反射的利益（都市公園管理者が当該都市公園を公共の用に供している限りにおいて自由に当該都市公園を利用することができる利益）にとどまるものであると解
されること，②広く一般の利用に供されている都
市公園を利用する利益が，利用者の居住地，年齢や当該都市公園の利用頻度，目的，利用形態等によって左右されるべき性格のものでないこと，③（１）に摘示した都市公園法及び多摩市立公園条例の都市公園の設置及び管理に関する規定においてはもとより，原告らが指摘する同法制定後に制定された法令等の定めにおいても，個々の国民，市民の権利を直接に保障する趣旨の規定はうかがわれないこと，④都市公園の廃止については，都市公園法１６条が一定の制限をしているが，同規定及びこれに関連する規定において，一定の国民，市民が廃止に係る手続に関与する旨の規定も存しないことを考え併せれば，都市公園法及び同法を受けて制定された多摩市立公園条例がその設置及び管理に関する基準等を定め，都市公園法１６条において都市公園の廃止について一定の制限をしている趣旨は，公園の適正な管理を図ることによって広く公益を実現することにあり，そこで考慮されているのは，一般に都市公園を利用する国民ないし地域住民が共通してもつ抽象的，一般的な利益であるというべきであり，個々の都市公園利用者の利益は，都市公園法１６条が目指す公益の中に吸収解消され，公益の保護を通じてその結果として保護されるべきものとしているものと解される。
また，公園の隣接地に居住する者は公園の存在自体により生活環境上の利益を受けていることが多いが，このような利益を個々の居住者の個別的利益として保護する趣旨の規定も，法令上には見当たらないし，本件全証拠によっても，桜ヶ丘庭園を廃止するとの決定によって原告らの生活に著しい支障が生ずるという特段の事情は認められない（昀高裁昭和６２年（行ツ）第４９号同年１１月２４日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号２４７頁参照）。
（３）ア　この点について，原告らは，都市公園法１６条の立法趣旨は，都市公園の存在意義は，単に都市環境の保全のみではなく，都市公園は，国民の災害時の避難場所を提供し，スポーツ，レクリエーションの場として，都市住民の健康的な心身の維持・形成に寄与するところにあり，同条は，単に公共の福祉を図るために都市公園の廃止を制限しているのではなく，国民個々人の財産としての都市公園の重要性にかんがみ，都市公園の廃止に厳しい要件を課しているのであるから，都市公園法は個々人の公園を利用する権利を保護しているものであると主張する。しか
し，都市公
園法１６条は，「都市公園の区域内において都市計画法の規定により公園及び緑地以外の施設に係る都市計画事業が施行される場合その他公益上特別の必要がある場合又は廃止される都市公園に代るべき都市公園が設置される場合のほか」は都市公園を廃止することができないと定めているにすぎず，個々の公園利用者や当該都市公園の周辺に居住する者の利益等に着目して都市公園の廃止を制限するような趣旨はうかがわれない。そうすると，同条が存在することをもって，一定の範囲の国民，市民の公園を利用する権利が，一般の国民，市民が一般的・抽象的に有する公園を利用する利益以上に個別具体的な権利として保護されているものと解することはできない。原告らの主張は，結局のところ，このような一般的・抽象的な権利を有するにとどまる市民一般に原告適格を認めるべきというのであって，それは，もはや客観訴訟を認めるべきであるとの主張と異ならず，採用の限りではない。イ　原告らは，都市公園法１０条の２第４号が，「前三号に掲げるもののほか，公衆の都市公園の利用に著しい支障を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるもの」の行為を禁止し，同法２８条１項がこれに違反した場合の罰則を定めるなど，都市公園法には，公衆の都市公園の利用を保護し，これを侵害したものに対する罰則や不利益についての定めがあることをもって，国民個々人の公園を利用する権利が保障されていると主張する。しかし，既に説示したとおり，広く一般の利用に供されている都市公園を利用する利益が，利用者の居住地，年齢や当該都市公園の利用頻度，目的，利用形態等によって左右されるべき性格のものではないのであるから，同法１０条の２第４号において保護しようとしているのは，「公衆」という文言が示すように個々人の個別的利益でなく不特定多数の利益，すなわち，一般に都市公園を利用する国民ないし地域住民が共通してもつ抽象的，一般的な利益であるというべきであり，都市公園法に上記のような規定が存在し，また，多摩市立公園条例３条が市立公園内における行為の制限を定め，同条３項が公衆の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限りこの制限された行為をすることを許可することができると規定することをもって，原告らが桜ヶ丘庭園を利用する個別具体的な権利を保障されているということはできない。
ウ　また，原告らは，都市公園法施行令が都市公園につき，住民一人当たりの公園敷地の面積の標準を１０平方メートル以上（市街地は５平方メートル以上）と定め（１条），都市公園の種類ごとに誘致距離・敷地面積の標準を定め（２条１項），防災の観点に加えて個々人のレクリエーションの場の提供という目的を達成するために，公園内の建物等の施設の面積でさえ，公園面積の一定の割合を超えてはならない旨の規定がある（８条）ことをもって，国民個々人の公園を利用する権利が保障されていると主張する。しかし，上記の規定は，その文言からして，いずれも公園の設置者に向けて公園を設置する際の抽象的な基準について定めているものにすぎず，国民一人一人に具体的な公園の利用権を保障するような規定ではないと解すべきであるから，このような規定があることをもって原告らに桜ヶ丘庭園を利用する個別具体的な権利が保障されているなどということはできない。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
第二　事案の概要
一１　本件は、被相続人の死亡後に、被控訴人が提起した、被相続人の子であることの認知を求める訴訟において、認知の判決（以下「本件認知判決」という。）がされ、確定したが、それ以前に、被相続人の他の共同相続人において既に被相続人の相続財産について遺産分割協議を行って各遺産を取得していたことから、被控訴人が、他の共同相続人に対し、民法第９１０条に基づき、遺産分割に代わる価額の支払を命じる判決（以下「本件価額支払判決」という。）を取得してその支払（以下「本件支払」という。）を受けたため、他の共同相続人が既に申告済みの上記相続に係る相続税額が本件支払により過大となったとして、相続税法（平成１０年法律第８３号による改正前のもの。以下「法」という。）第３２条第２号に基づき、更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたのに対し、控訴人が減額の更正（以下「本件更正処分」という。）をした上、被控訴人に対し、法第３５条第３項に基づいて、相続税の決定処分（本件決定）をしたため、被控訴人が、これを不服としてその取消しを求める事案である。
原審は、相続税法特有のいわゆる後発的更正の請求事由を定める法第３２条の規定の文言、民法第９１０条に基づく価額支払請求権の内容等に照らすと、本件において、上記共同相続人らは、法第３２条第２号に基づき本件認知判決の確定による更正の請求をするか、国税通則法（以下「通則法」という。）第２３条第２項１号に基づき本件価額支払判決の確定による更正の請求をなし得たにすぎず、本件支払を理由として、法第３２条第２号の規定による更正の請求をすることはできなかったものというべきであるとした上、法第３５条第３項に基づいて税務署長が更正又は決定を行う場合には、法第３２条第１号から第４号までの規定による適法な更正の請求に基づいて更正処分が行われたことがその前提となるところ、上記共同相続人らのした本件更正の請求は、本件認知判決確定の事実を知ってから４か月以内になされたものではなく、法第３２条所定の期間を大幅に徒過してなされた不適法なものであり、これに応じてされた本件更正処分には重大かつ明白な瑕疵があり、したがって、これを前提とする本件決定も適法とみる余地はないとして、被控訴人の請求を認容したため、これを不服として控訴人が控訴を申し立てた。なお、本判決においては、原則として原判決と同じ略語を使用する。２　関係法令の定め、前提となる事実等、控訴人が主張する本件決定の根拠、争点及び当事者双方の主張は、当審における当事者の補充主張として二及び三を加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第２　事案の概要」１ないし５に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　当審における控訴人の補充主張
１　相続税法の改正と後発的事由による相続税の更正の請求
（一）　昭和２５年相続税法
相続税法における課税方式は、シャウプ勧告に基づく昭和２５年の改正（昭和２５年法律第７３号。以下「昭和２５年相続税法」という。）により、人が死亡した場合にその遺産に対して課税する「遺産課税方式」から、人が相続によって取得した財産に対して課税する「遺産取得者課税方式」へと変更された。この遺産取得者課税方式は、相続等による財産の取得という事実に担税力を認めて相続税を課するものであり、いったん相続税の申告等をした場合であっても、民法の定める相続特有の事情に基づく相続財産の増減があり、これにより取得財産が減少する場合には、現実に取得した財産に応じた課税が行われるよう、課税の修正を行うこととした。これが、いわゆる後発的事由に基づく更正の請求（昭和２５年相続税法第３２条第２項）である。
すなわち、昭和２５年相続税法第３２条第２項は、未分割遺産の分割（第１号）、民法第７８７条等の規定による認知等に関する裁判の確定等により相続人に異動を生じたこと（第２号）、遺留分減殺請求（第３号）の後発的事由（現行相続税法第３２条第１号ないし第３号に該当する。）によって、課税価格及び相続税額が過大になったときには、当該事由が生じたことを知った日の翌日から４か月以内に限り、課税価格及び相続税額について更正の請求をすることができる旨規定した。
そして、昭和２５年相続税法においては、各相続人の取得財産から、被相続人の債務等及び基礎控除額を控除したものに累進税率を乗じて計算するものとされ、かつ、基礎控除額は相続人の数と関係なく決められていたから、遺産分割後に認知に関する裁判の確定により相続人の数が増えたとしても、それだけでは他の共同相続人が遺産分割により既に取得している財産及び基礎控除額に変動を生じることはなく、他の共同相続人の「課税価格及び相続税額が過大」となる余地はなかったから、「民法第７８７條・・・の規定による認知・・・に因り相続人に異動を生じたこと」とは、認知に関する裁判の確定後に被認知者から他の共同相続人に対して民法第９１０条の価額支払請求権が行使され、他の共同相続人がその支払をすることにより取得財産が減少した場合を指すと解するほかなかったのであり、当時の立法担当者も同様の説明をしている（乙５）。
（二）　昭和３３年相続税法


（ア）　昭和３３年の相続税法の改正においては、相続税の課税体系が、純粋な意味での遺産取得者課税方式から、法定相続分課税方式による遺産取得者課税方式へ変更された。この課税方式は、相続等により財産を取得したすべての者に係る相続税の総額を計算し、これを基礎として各相続人ごとの相続税額を計算するものであり（法第１１条）、その相続税の額の算定に当たっては、先ず共同相続人全員が法定相続分（民法第９００条）に従って相続財産を取得したものと仮定して相続税の総額を算出した上（法第１６条）、これを各相続人が実際に取得した財産の価額の割合に応じて按分することによって、各相続人が納付すべき相続税の額を算出することとしている（法第１７条）。この税額算定の方式は、相続税の総額をほぼ一定のものとすることを前提として、各相続人が現実に取得した財産に相応する課税を行うこととしたものということができる。また、このような課税方式の改正と同時に基礎控除額を相続人の数により決定することとされた（法第１５条）。（イ）　上記のような課税方式の改正をした昭和３３年の相続税法改正においても、上記昭和２５年相続税法第３２条第２項第２号については、条文の文言の改正はなされなかったが、法定相続分課税方式による遺産取得者課税方式が採用されたことにより、認知に関する裁判の確定によって新たな相続人が生じた場合、既に相続税を申告納付している他の共同相続人については、①　被認知者が価額支払請求権を行使し、価額金の額が具体的に確定した場合には、「課税価格及び相続税額」が過大となることとなり、また、②　被認知者が価額支払請求権を行使しない場合には、相続人の増加によって基礎控除額（法第１５条）が増加することから、課税価格には変動がないものの、相続税額のみが過大となることとなり、いずれの場合も相続税額が過大となることとなった。すなわち、昭和２５年相続税法第３２条第２項第２号の文言には何らの改正も加えられず、また、同項本文の「課税価格及び相続税額が過大となった」場合という文言も改正されなかったが、上記の課税方式の変更により、従前から更正の請求事由とされていた上記①の場合に加えて、上記②の場合が新たに相続税法第３２条第２項第２号の更正の請求事由となったわけである。このことは、昭和３３年の法改正時の立法担当者が、「相続人に異動を生じたこととは、認知確定等により相続人となった者がその者の相続分を主張し、ために他の共同相続人が遺産分割により取得したとして相続税の課税価格計算の基礎に算入された財産のうちからその相続分の主張に応じて財産の分配をしたため共同相続人の相続税額が過大となったことをいうと解され、このように解する限り相続税法第３２条第２項第２号の改正を要しないと解した。」旨説明していることからも明らかである（乙１０）。
このことからも、昭和３３年の改正当時、同号は、「民法第９１０条に規定する価額支払請求権を行使した場合」を含むものと解されていたということができる。（ウ）　昭和３３年の法改正により、現行相続税法第３０条の「期限後申告」の特則及び第３５条第３項の「更正又は決定」の特則が新たに規定され、これにより、新たに相続人となった者については期限後申告書の提出が認められ、また、共同相続人間の財産の異動により、いったん確定していた相続税額が過大となった者については更正の請求が認められ、他方、これにより相続税額が過少となった者や新たに相続税を納付すべきこととなった者については期限後申告を認め、若しくは更正又は決定を行うことができることとなった。
これらの相続税法の規定の趣旨は、民法に定める相続特有の事情に基づく相続財産の増減があり、これにより取得財産が減少する場合においては、現実に取得した財産に応じて更正の請求を行うこと、かつ、その場合でも、相続税の総額はほぼ一定であることを定めたものであって、これらの規定は相互に有機的に連関しているというべきである。そして、このような配慮の下に、昭和２５年相続税法第３２条の後発的事由についても改正の要否が検討され、上記（イ）記載のような理由であえて文言の改正はしなかったものの、「民法第９１０条の規定する価額支払請求権を行使した場合」も、共同相続人間の財産異動により相続財産が減少して相続税額が過大となる場合として、昭和３３年相続税法第３２条第２項第２号（現行相続税法第３２条第２号に該当する。）の更正の請求ができるとされたのである。
２　民法第９１０条の価額金の取得時期
（一）　被認知者による課税物件の取得時期
相続税法は、①　相続税の納税義務者を、相続又は遺贈（死因贈与を含む。以下「相続等」という。）によって「財産を取得した」個人（法第１条第１号）とし、②　その課税物件を、相続等によって「取得した財産」（法第２条）とし、③　その課税標準を、相続等により「取得した財産」の価額の合計額（法第１１条の２）としており、これらの規定は、相続税が、個人が相続等により財産を取得することによって生ずる担税力に着目して課税される遺産取得税であることを示すものである。そして、ここにいう「取得した財産」とは、各相続人が相続等によって当該財産に対する管理支配を現実に取得し、その金額を具体的に算定することができる状態にあるものをいうと解するべきである。
（二）　被認知者が価額支払請求権を有する場合の課税物件認知に関する裁判の確定によって新たに相続人となった被認知者が遺産の分割を請求しようとする場合において、他の共同相続人が既に遺産分割等の処分を終えていた場合、被認知者は他の共同相続人に対して価額支払請求権を有するが（民法第９１０条）、これは、既になされた遺産分割の安定の要請と被認知者の権利保護との調和を図るため、遺産分割のやり直しに代えて、価額の支払による金銭的解決を図ったものであり、その実質は相続回復請求又は遺産分割請求にほかならない。このような価額支払請求権の性質にかんがみれば、被認知者が相続等によって「取得した財産」、すなわち、被認知者に係る相続税の課税物件は、同人が受領する価額金ということになる。けだし、被認知者には遺産分割の請求の代わりに価額支払請求が認められているのであるから、これによって受領する価額金は、遺産分割前に認知の裁判が確定していれば取得し得たはずの分割財産が化体したものだからである。


（三）　被認知者が価額支払請求権を有する場合の課税物件の取得時期上記のとおり、相続税の課税物件は、各相続人が相続等によって管理支配を現実に取得し、その金額を具体的に算定できる状態にある財産であり、被認知者が価額支払請求権を有する場合において同人に係る相続税の課税物件は、同人が受領する価額金であるから、その課税物件の取得時期は、同人が価額金に対する管理支配を現実に取得し、その金額を具体的に算定することができる状態に至った時点であり、本件においては、本件価額支払判決が確定した時ということになる。価額支払請求権の行使は被認知者の自由意思に委ねられているから、被認知者が認知に関する裁判の確定だけで満足し、価額支払請求権を行使しない場合があり得ることからも、この裁判が確定しただけでは、被認知者が価額金に対する管理支配を現実に取得したとは到底いえない。また、被認知者が価額支払請求訴訟を提起した場合、裁判所は、被認知者の具体的相続分に従って被認知者が受領すべき価額金の額を算出することになるが、具体的相続分の算出に当たっては、特別受益の持戻し（民法第９０３条）並びに寄与分の相続財産からの控除及び相続分への算入（民法第９０４条の２）などの調整を経る必要があるから、裁判所がこの点についていかなる判断をするかを判決前に正確に予測することは極めて困難であり、したがって、被認知者が価額金の金額を具体的に算定することができる状態になるのは、価額支払判決の確定を待たなければならないから、認知に関する裁判の確定時において価額支払請求権の内容が既に確定しているということはできない。
３　法第３２条第２号に基づく更正の請求の期限
（一）　以上によれば、認知に関する裁判が確定することによって新たな相続人が生じた場合、既に相続税を申告納付している他の共同相続人は、①被認知者が価額支払請求権を行使し、価額金の額が具体的に確定した場合、「課税価格及び相続税額」が過大となり、②被認知者が価額支払請求権を行使しない場合であっても、相続人数の増加により基礎控除額（法第１５条）が増加することから、課税価格には変動がないものの、相続税額が過大となることになり、いずれも更正の請求を認める必要が生じる。
（二）　法第３２条柱書きは、更正の請求理由について、申告等に係る「課税価格及び相続税額・・・が過大となったとき」と規定し、他方通則法第２３条第２項は「課税標準等又は税額等」と規定しているところ、被認知者が価額支払請求権を行使し、価額金の額が具体的に確定した場合は、課税価格及び相続税額の双方が過大となるから、法第３２条の上記文言に適合するといえる。また、法第３２条第２号は、「認知・・・その他の事由により相続人に異動を生じたこと」と規定し、その文言中に「価額支払請求権を行使した場合」とは明示されていないが、価額支払請求権は、遺産分割請求権に代わるものとして被認知者の地位に当然伴うものである上、被認知者の権利実現のための手段に過ぎないのであるから、価額支払請求権の行使についても、あえて独立に規定するまでの理由はなく、「民法第７８７条の規定による認知」に当然に含まれると解して差し支えないというべきであり、昭和３３年の相続税法改正当時においてもこれと同様に解されていたことは前記のとおりである。
（三）　被認知者は、民法第９１０条の価額金の額が確定すれば、法第３０条所定の期限後申告書を提出することができるとされているから、このことと表裏の関係にある他の共同相続人の更正の請求について、法第３２条によることを否定し、通則法第２３条第２項によるべきであるとすることは、相続税法の趣旨に反する。（四）　ところで、他の共同相続人がまだ遺産分割を行っていない場合、課税庁は、法第５５条により、暫定的に各相続人が具体的相続分に従って財産を取得したものとして課税価格を計算することになり、この時点で既に認知の裁判がなされていれば、被認知者についても共同相続人の一人として同様の課税がなされることになるが、その後、被認知者を含む共同相続人が遺産分割を行った結果、各相続人が取得した財産に係る課税価格が具体的相続分に従って計算された課税価格と異なることになった場合について、法第５５条ただし書は、各相続人は「申告書を提出し、若しくは第３２条の更正の請求をし、又は税務署長において更正若しくは決定をすることを妨げない」と規定し、遺産分割の結果、各相続人に係る課税標準に異動があった場合についても、法第３２条による更正の請求を認めていることに照らすと、民法第９１０条の規定に基づき、遺産分割に代わる価額支払請求権の行使がなされた結果、他の共同相続人に係る課税標準に異動があった場合についても、法第３２条による更正の請求を認めるというのが相続税法の予定するところというべきである。
（五）　したがって、遺産分割終了後に民法第７８７条の裁判が確定した場合、他の共同相続人が法第３２条の更正の請求をなし得る期限は、次のとおりになる。（ア）　価額支払請求権を行使し、価額金の額が具体的に確定した場合他の共同相続人は、価額金の額が確定したことを知った日の翌日から４か月以内に法第３２条第２号による更正の請求ができる。
（イ）　被認知者が価額支払請求権を行使しないままであった場合認知に関する裁判が確定したことにより基礎控除額が増える（法第１５条第１項）から、これにより、他の共同相続人は、認知に関する裁判が確定したことを知った日の翌日から４か月以内に法第３２条第２号による更正の請求ができる。４　仮に、本件の場合が法第３２条第２号の「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」に含まれないとしても、価額支払請求権が実質的には遺産分割の趣旨であり、改めて遺産分割を行う代わりに、価額のみによる償還請求を認めたものであることに照らすと、法第３２条第１号の定める更正事由に該当するものと解される。
５　本件における被認知者以外の共同相続人は、本件価額支払判決が確定した日の翌日から４か月以内に更正の請求をすることができるところ、本件更正の請求がこの期限内になされていることは証拠上明らかであるから、本件更正の請求は適法であり、これに対する減額更正を前提としてなされた本件決定も適法というべきである。
三　当審における被控訴人の補充主張


１　現行相続税法が採用する法定相続分課税方式による遺産取得者課税方式の下では、他の共同相続人が遺産分割協議を終了している場合に認知に関する裁判の確定があると、共同相続人の数に異動が発生し、被認知者において民法第９１０条に規定する価額金を請求するか否かにかかわらず、従来の共同相続人各自の法定相続分に応ずる取得金額及び相続税額に異動が生じることになる。したがって、他の共同相続人は、認知に関する裁判が確定し同人らの法定相続分に応じた取得金額及び相続税額が過大となったのであるから、法第３２条第２号の規定により、認知に関する裁判の確定を知った日の翌日から４か月以内に更正の請求をしなければならないこととなる。
２　控訴人は、法第３２条第２号に基づく更正の請求は、認知に関する裁判が確定し民法第９１０条に規定する価額支払請求権を有することとなったときだけではなく、被認知者と他の共同相続人との間で価額金の支払が確定したとき、すなわち、価額金の支払額が具体的に確定したときにすることができる旨主張するが、以下のとおり、このような解釈は許されず、上記価額金の支払が確定したときに、通則法第２３条第２項１号の事由による更正の請求をすることができるに過ぎない。（一）　法定相続分課税方式による遺産取得者課税方式の下では、民法第７８７条による認知により相続人に異動を生じたときには、課税標準、税率に重大な変更を生じることとなり、それ自体として独立した課税要件を構成するものとして位置付けられることになることから、その段階において法第３２条第２号に基づく更正の請求をしなければならないこととされており、これは法定相続分課税方式による遺産取得者課税方式の特質といえる。
（二）　昭和４５年の通則法の一部改正により同法第２３条第２項が新設されたが、同項第１号は、「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む。）により、その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき」は、「その確定した日の翌日から起算して二月以内」に更正の請求ができるとしているから、価額支払請求権に基づく価額金の判決、和解等はその適用条件を満たすことになり、法第３２条第２号の更正の請求によらず、通則法第２３条第２項第１号が適用されることとなる。
（三）　税法は侵害規範（国民に負担を求める規範）の代表的なものであり、法的安定性の要請が強く働くから、税法の解釈、特に租税実体法の解釈は、一般的にいって法文から離れた自由な解釈は許されていない。特に、法第３２条第２号は、民法における用語（概念）が用いられている（以下「借用概念」という。）規定であるところ、借用概念について税法独自の解釈を認めることになると、納税者の経済生活における予測と安定性を阻害することになるから、これについては、他の法分野におけるのと同じ意義で用いられていると解すべきである。また、民法第７８７条の「認知」の意義は民法においてその概念が確定しており、法第３２条第２号に民法第９１０条を含めて解すべき別段の規定がない以上、控訴人主張のように解することは、租税法律主義と法的安全性を阻害し、課税要件明確主義に反するものであって、許されない拡張解釈というべきである。３　控訴人は、仮に「民法第９１０条の価額支払請求権の行使によって価額金額が具体的に確定した場合」が法第３２条第２号の「民法第７８７条の認知」に含まれないとしても、法第３２条第１号の更正事由に該当する旨主張するが、法第３２条第１号の規定は法第５５条の未分割遺産の分割が行われた場合の規定であり、「民法第９１０条の価額支払請求権の行使によって価額金の額が具体的に確定した場合」を遺産分割と同義と解することは、民法第７８７条の規定に違背する拡張解釈をするものとして許されない。
第三　当裁判所の判断
一　法第３２条の更正請求
相続税又は贈与税の納税申告書を提出した者は、通則法第２３条第１項各号所定の理由により、その申告書の提出により納付すべき税額が過大であるとき等には、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができ、また、同条第２項各号所定の後発的事由が発生した場合には、更正の請求をすることができるとされているが、通則法の上記規定により更正の請求をすることができるとされている事由がない場合でも、相続、遺贈又は贈与により財産を取得した者の間の負担の公平を図るため、課税価格又は税額を更正すべき場合があるとの観点から、法第３２条は相続税法特有の後発的更正の請求の事由を定めている。すなわち、相続税又は贈与税の納税申告書を提出した者又は決定を受けた者は、同条各号に掲げる事由の一つに該当することにより、申告又は決定に係る課税価格及び相続税額又は贈与税額が過大となったときは、その事由を知った日の翌日から４か月以内に更正の請求をすることができることとされている。他方、同条第１号ないし第４号に規定する事由により、新たに相続税を納付すべきこととなる者については期限後申告（法第３０条）、既に確定した相続税額に不足を生じることになる者については修正申告（法第３１条第１項）が、それぞれ認められ、また、法第３５条第３項によれば、税務署長は、上記各号の規定による更正の請求に基づき更正をした場合において、その更正の請求をした者の被相続人から相続又は遺贈により財産を取得した他の者（更正の請求をし、更正を受けた者以外の者）について、該当事由に基づき、その者に係る課税価格又は相続税額を更正し、又は決定することができることとされている。
二　法第３２条第２号の事由


法第３２条第２号は、「民法第７８７条又は第８９２条から第８９４条までの規定による認知、相続人の廃除又はその取消しに関する裁判の確定、同法第８８４条に規定する相続の回復、同法第９１９条第２項の規定による相続の放棄の取消しその他の事由により相続人に異動を生じたこと」と規定して、相続人に異動を生じる後発的事由を列挙しているが、これは、相続税の申告又は決定の時に、相続人とされていた者がこれらの事由により相続人でなかったこととなり、又は相続人とされていなかった者が後に相続人とされるなど、申告又は決定の時以後に相続人に異動を生じた場合には、各相続人の取得する相続財産に異動が生じ、また、基礎控除額（法第１５条）が異なることとなり、先に申告又は決定により確定した相続税額に異動が生じることとなるため，申告又は決定に係る相続税額が過大となり、これを減少すべきこととなる者について更正の請求をすることを認めたものである。三　法第３２条第２号所定の「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」と被認知者の民法第９１０条の価額支払請求権の行使控訴人は、「法第３２条第２号所定の「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」により相続人に異動を生じた場合には、相続人の数に異動が生じたこと自体により被認知者以外の共同相続人の申告又は決定に係る相続税額が過大となる場合のほか、被認知者が上記裁判の確定後に民法第９１０条の価額支払請求権を行使したのに応じて他の共同相続人が価額金の支払をしたことにより申告又は決定に係る課税価格及び相続税額が過大となった場合も含むと解すべきである」旨主張する。
しかしながら、法第３２条第２号が、上記のとおり、相続人に異動を生じることとなる場合を列挙し、これらを更正の請求の事由として規定しているのは、これらが生じたことにより相続人の数に異動が生じた場合には、そのこと自体で、各相続人の法定相続分及び法第１５条所定の基礎控除額に異動が生じ、被認知者以外の共同相続人の申告又は決定に係る相続税額が過大となり、これを更正によって是正することが相続税の負担の公平を図る観点から必要であることによるものであると解され、同号の「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」も、そのような相続人の異動をもたらすものとして、更正の請求をすることができる事由とされているものというべきである。
他方、被認知者が認知に関する裁判の確定後に民法第９１０条の価額支払請求権を行使したのに対して他の共同相続人が価額金の支払をした場合も、他の共同相続人の申告又は決定に係る課税価格及び相続税額が過大となるから、これを是正する必要が生じ、他方、新たに相続人となった被認知者については他の共同相続人から支払を受けた価額金について課税の必要が生じることは、控訴人の主張するとおりである。
しかしながら、法第３２条には、被認知者による民法第９１０条の価額支払請求権の行使あるいは被認知者以外の共同相続人による価額金の支払を更正請求の事由とするとの別段の規定がないこと、同条第２号は、上記のとおり、更正請求の事由として相続人に異動が生じる場合を列挙しているところ、上記価額支払請求権の行使自体は相続人に異動を生じさせる事由ではないこと、認知に関する裁判が確定したとしても、被認知者において当然に上記価額支払請求権を行使するとはいえず、仮にこれを行使したとしても、被認知者に民法第９０３条所定の特別受益が存在すること等の理由から、他の共同相続人の申告又は決定に係る課税価格及び相続税額が必ずしも過大となるとは限らないこと等に照らすと、法第３２条第２号所定の「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」という事由の中に、被認知者による民法第９１０条の価額支払請求権の行使あるいは被認知者以外の共同相続人による価額金の支払が含まれると解することはできないものというべきである。
もっとも、以上のように解すると、法第３２条所定の期間の経過後に被認知者による上記価額支払請求権の行使がなされ、これに対して他の共同相続人が価額金の支払をした場合には、他の共同相続人の申告又は決定に係る相続税額が過大となったことを是正する方法としては、通則法第２３条第２項第１号に基づく更正の請求以外にはないこととなるため、価額金の支払を受けた被認知者に対する法第３５条第３項に基づく課税が実質上不可能となり、その限度でいわゆる課税漏れが生じることは控訴人の主張するとおりである。そこで、このような結果を回避するために、法第３２条第２号において、「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」により他の共同相続人の申告又は決定に係る「課税価格及び相続税額が過大となったときは」更正の請求をすることができると規定している趣旨にかんがみ、被認知者による民法第９１０条の価額支払請求権の行使あるいは被認知者以外の共同相続人による価額金の支払により他の共同相続人の申告又は決定に係る課税価格及び相続税額が過大となった場合も、「認知に関する裁判の確定により相続人に異動を生じたことにより他の共同相続人の申告又は決定に係る課税価格及び相続税額が過大となったとき」に含まれると解することにも、遺産分割後の後発的事由に基づく共同相続人間における相続税負担の不均衡を是正してその公平を図るとの見地から、合理性があることは否定できない。
しかしながら、租税法規については、租税法律主義の見地から、納税義務者の不利益になる場合と利益になる場合とを問わず、文理から乖離した拡張解釈をすることには慎重であるべきことが要請されているところであり、上記の合目的的解釈の趣旨に合理性があることを首肯し得ないわけではないとしても、同条第２号の「民法第７８７条の規定による認知に関する裁判の確定」という文言に被認知者による民法第９１０条の価額支払請求権の行使あるいは被認知者以外の共同相続人による価額金の支払が含まれると解することは、文理上の乖離があまりにも大きいというべきであるから、上記の解釈を採用することは困難といわざるを得ない。控訴人は、原審以来、被認知者による価額支払請求権の行使あるいは被認知者以外の共同相続人による価額金の支払を法第３２条の更正請求の事由として肯定しない場合には相続税の課税上種々の不合理な結果が生じるとして縷々主張するけれども、それらはいずれも立法問題として解決されるべきものであるというほかない。したがって、控訴人の前記主張は採用することができない。四　さらに、控訴人は、仮に本件の場合、法第３２条第２号の適用が許されないとしても、同条第１号の規定による更正の請求が認められるべきである旨主張するが、同号は、未分割の遺産について法第５５条の規定に基づき計算した課税価格がその後なされた分割によって過大となった場合に更正の請求を認める規定であり、これに被認知者による民法第９１０条の価額支払請求権の行使あるいは被認知者以外の共同相続人による価額金の支払がなされた場合が含まれないことは明らかであるから、Ａらによる本件更正の請求を同号に基づくものとしてその適法性を肯定することはできない。


本訴　平成１５年（ワ）第２３２号　不動産明渡請求事件反訴　平成１７年（ワ）第５９号　不当利得返還請求事件
主     　   文
１　被告らは原告らに対し別紙物件目録記載の土地建物を明け渡せ。２　被告らは原告らに対し別紙動産目録(1)，(2)記載の動産を引き渡せ。３　反訴原告らの請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は本訴反訴を通じ被告（反訴原告）らの負担とする。
事実および理由
第１　請求
１　本訴
主文第１，第２項と同じ。
２　反訴
反訴被告らは反訴原告らに対し連帯して６０００万円とこれに対する平成１７年２月１７日（反訴状送達の日の翌日）から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
※　以下，原告（反訴被告）はたんに「原告」と，被告（反訴原告）はたんに「被告」という。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　Ａは平成１３年７月２７日死亡した。原告らはＡのきょうだいであり，Ａの相続人は原告らのみである。
(2)　別紙物件目録１記載の土地（以下「本件土地」という）と同目録２記載の建物（以下「本件工場」という）は登記簿上Ａの所有である。(3)　別紙物件目録３記載の建物（以下「本件居宅」という）は未登記であるが，Ａが生前所有していた。別紙動産目録・記載の金融資産証書類（以下「本件証書類」という）と同目録・記載の自動車（以下「本件自動車」という）は，いずれもＡ名義である。これらはいずれもＡの相続財産である。(4)　被告らは本件土地，本件工場，本件居宅，本件証書類，本件自動車をいずれも共同占有している。
２　原告らの主張
(1)　本件土地と本件工場は登記どおりＡの所有であり，Ａの相続財産であるから，原告らが法定相続分にしたがい共有している。本件居宅，本件証書類，本件自動車がＡの相続財産でありこれを原告らが法定相続分にしたがい共有していることは当事者間に争いがない。
よって原告らは，所有権（共有持分）に基づき，これらを共同占有している被告らに対し明渡しないし引渡しを求める。
(2)　被告らは被告ＢとＡの間に内縁関係があったと主張するが，否認する。両名の間に内縁の実体はないし，被告Ｂには婚姻の届出をした夫があった。被告Ｂは被告会社のために多額の支出をしたというが，そうであるならばその返還を求める相手方は被告会社であって原告らではない。また，被告Ｂは，３０００万円の退職慰労金のほか，被告会社から多額の報酬を得ている。被告ＢがＡ個人の資産形成に寄与した事実は認められない。
３　被告らの主張
(1)　被告Ｂは昭和５２年頃からＡが死ぬまで長期間にわたってＡと同居し内縁関係にあった。したがって被告ＢにはＡの相続権またはＡに対する財産分与請求権がある。
(2)　被告会社は，昭和５５年１０月，Ａと被告Ｂが設立した会社であり，その設立費用，設備費用，営業資金等はすべて被告Ｂが捻出した。本件土地は，昭和５６年に被告会社の工場用地として購入したものであり，昭和５８年，この土地の上に被告会社の工場として本件工場を新築した。その資金は被告Ｂが被告会社から受ける役員報酬などに基づいている。したがって本件土地と本件工場の所有権がすべてＡに帰属することは否認する。(3)　本件土地と本件工場がＡの相続財産であるとしても，上に述べたとおり，その取得のための出捐をしたのは被告Ｂである。また，本件居宅，本件証書類の表示する金融資産，本件自動車がＡのものになるにあたっては，同じく，被告Ｂが多大な出捐をした。したがって，これらの財産すべてがＡの相続財産であり原告らがこれらを取得したというのであれば，原告らは被告Ｂの損失によって利得をしたのであり，被告らは原告らに対し不当利得返還請求をすることができる。この不当利得の金額は合計で６０００万円を下らない。
よって被告らは原告らに対し不当利得に基づき６０００万円とこれに対する請求（反訴状送達）の翌日である平成１７年２月１７日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金を連帯して支払うよう求める。
４　争点
(1)　被告ＢはＡの相続人である原告らに対しＡの相続権ないしＡに対する財産分与請求権を主張できるか。
(2)　本件土地と本件工場はＡの相続財産か。
(3)　被告らの主張する不当利得は成立するか。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告Ｂの相続権ないし財産分与請求権）について内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合，生存配偶者が死亡配偶者の相続人になることはないし，生存配偶者が死亡配偶者の相続人に対する財産分与請求権を取得することもない（最決平成１２年３月１０日民集５４巻３号１０４０頁）。したがって，被告ＢとＡの間にＡの死亡まで内縁関係があったという被告らの主張がかりに正しいとしても，被告Ｂが原告らに対して相続権ないし財産分与請求権を主張することはできない。被告らのこの点についての主張はそれ自体理由がない。
２　争点(2)（本件土地と本件工場の所有権）について
(1)　認定事実
争いのない事実，証拠（かっこ内のもの）と弁論の全趣旨により以下の事実を認める。
ア　被告Ｂは，Ａと知りあう前から別の男性との間に法律上の婚姻関係があり，その間に２名の子をもうけていた。Ａが死ぬまで被告Ｂのこの婚姻関係は継続しており，したがって被告ＢとＡが夫婦として婚姻の届出をしたことはない。【甲１，
３の１，被告Ｂ】


イ　被告ＢとＡは，昭和５２年頃，同じ会社に勤めていて知りあった。昭和５４年，Ａは会社勤めをやめて独立し，これに被告Ｂが協力してふたりで営業を始めることになった。昭和５５年１０月には被告会社を設立し，Ａが代表取締役に，被告Ｂが取締役になった。【甲１２，乙６，証人Ｃ，原告Ｄ，被告Ｂ】ウ　昭和５６年１２月，本件土地がＡ名義で購入され，昭和５８年８月，この上に本件工場がＡ名義で建築された。土地の売買契約と建物の請負契約はいずれもＡ名義で締結されており，代金支払いの領収書もすべて「Ａ」宛てとなっている。Ａは，金融機関から会社設立資金や土地建物購入資金の融資を受けたが，その後完済した。
【甲４ないし６，乙１，２の１～７，３，４の１～５，５の１～・，証人Ｃ，原告
Ｄ，被告Ｂ】
エ　本件工場建築後，Ａと被告Ｂはここで被告会社の経営にあたってきた。Ａは，当初は本件土地を被告会社に貸したことにして被告会社から賃料を取得していたが，その後被告会社の経営が苦しくなり，賃料を取らなくなった。Ａと被告Ｂが被告会社から得た給料ないし役員報酬の金額とその推移は別表のとおりである。
被告会社の従業員は，いちばん少ないときで２名であったが，１０名ほどいた時期が長く，いちばん多いときで１５名ほどであった。
【証人Ｃ，原告Ｄ，被告Ｂ】
オ　Ａは，昭和６２年，本件土地の上に本件居宅を建築した。もっとも，Ａの自宅はこれとは別にあり，Ａは，平成８年頃まで，そちらの自宅に実の母親とともに住んでいた。一方，被告Ｂは，Ａとともに被告会社の経営にあたるようになった後も，法律上の夫とその間の子どもたちとともに通常の家庭生活を営んでおり，平成８年頃までは，Ａと同居したことはなかった。【甲１３，原告Ｄ】カ　被告Ｂは，本件土地の隣地が民事執行の競売手続で売却の対象となっていたことから，平成１１年１月，これを代金約１５５５万円で買い受けた。この土地は被告会社の駐車場となっている。【甲１４，被告Ｂ】
キ　平成１３年にＡが死亡した後，被告会社の代表取締役にはＡに代わって被告Ｂが就任した。Ａの死亡により，被告会社は７０００～８０００万円の保険金を受け取った。本件訴訟の係属中，被告Ｂは被告会社の代表取締役，取締役を退任し，退職慰労金として２０００～３０００万円を受け取った。一方，Ａの相続人に対してＡの退職慰労金は支払われていない。【証人Ｃ，被告Ｂ】
(2)　判断
Ａが本件土地と本件工場の所有権を有していたことを被告らが否認する理由は必ずしも明確でない。当初の被告らの主張をみると，被告Ｂが共有持分を有するという主張とも考えられたので，当裁判所からその点についての釈明を求め（第２回弁論準備手続調書），原告らからも同趣旨の疑問が提起されたが（反訴答弁書），被告らの主張は最後まで明確にならなかった。しかし，被告らは，Ａと被告Ｂ以外の者の所有権ないし共有持分を主張する趣旨でないことは明らかであるから，被告Ｂの単独所有ないし共有持分を主張しているものと理解して，以下検討する。被告らの主張の根拠の第１は，ＡとＢが内縁関係にあったということである。被告Ｂは，平成８年からＡの死亡した平成１３年まではＡと同居していたと供述しており，これを裏づける証拠がある一方（甲１），これに反する証拠はないから，この供述は一応信用することができる。しかし，被告Ｂの供述や陳述書（乙６，７）を検討しても，ふたりの生活状況がどのようなものであったのかは明らかでない。はっきりしているのは，平成８年より前にはＡと被告Ｂの間に同居生活の実体があったとはいえないこと，そして，本件土地が購入された昭和５６年，本件工場が建築された昭和５８年の頃は，被告Ｂは法律上の夫との間で通常の家庭生活を維持していたことである。本件土地の購入も本件工場の建築も被告らの主張する内縁関係
が成立するはるか以
前のことといわざるをえないから，いずれの所有権もＡが単独で取得したと考えるのが自然であり，これらについて被告らの主張する内縁関係に基づく被告Ｂの貢献があったと認めることはとうていできない。
被告らの主張の根拠の第２は，被告Ｂが被告会社の経営に貢献してきたということである。本件土地，本件工場をＡの死亡まで維持できたのは被告Ｂが貢献してきたからである，ということが被告らの主張したいことであると解される。たしかに，被告会社の経営者であるＡに被告Ｂがよく協力し，ふたりで被告会社の経営にあたってきたことは事実である。しかし，被告Ｂは，この間，被告会社から相応の給料ないし役員報酬を得ており，被告Ｂの貢献はこれによって報われている。被告Ｂの被告会社の経営に対する貢献をもって，本件土地，本件工場に対する権利主張の根拠とすることはできない。
被告らの主張の根拠の第３は，被告Ｂが多額の資金を被告会社やＡのために費やしてきたということである。被告Ｂはそのような供述をする。しかし，この供述を裏づける客観的な証拠は存在せず，この供述をそのまま受け取ることはできない。また，かりにそれが事実であるとしても，本件土地，本件工場の維持のためにどれほどの寄与があったのかは明確でなく，Ａの所有権（単独所有）を否定する理由としては不十分である。さらにいうと，被告Ｂは，「Ａが社会的に一人前と認められるようにするため，本件土地，本件工場やその他の資産をすべてＡ名義とした」という趣旨の供述をするものの，他方で，本件土地の隣地をＡの生前に自分で取得し（しかも被告Ｂによればこれは被告会社から得た給料ないし役員報酬とはまったく別の自己資金で買っ
たのだという），これを被告会社の駐車場として提供している。このことからすれば，被告Ｂは，その言葉とは裏腹に，被告会社に関連する資産について，Ａが所有するものと被告Ｂが所有するものを明確に分けて意識していたと考えられるのであり，Ａ名義である本件土地と本件工場はＡに取得させる意思であったと認めることができる。
以上のとおり，どのような観点から検討しても，本件土地，本件工場に対する被告Ｂの所有権ないし共有持分を認めることはできず，(1)の事実によればいずれについてもＡが単独で所有していたのであると認めるほかない。よってこれらはＡの相続財産である。
３　争点(3)（不当利得）について
(1)　被告会社の請求


要旨；時効成立直前に被疑者が逮捕された未成年
者殺人事件
主     文
本件控訴を棄却する。
理     由
本件控訴の趣意は，主任弁護人生田暉雄，弁護人馬場基尚連名作成の控訴趣意書及び控訴趣意補充書（ただし，控訴趣意書中，訴訟手続の法令違反をいう点は，事実誤認の主張に含め，独立の控訴理由としては主張しない旨，主任弁護人において釈明した。）に，これに対する答弁は検察官井村立美作成の答弁書及び同武部正三作成の答弁書（補充）に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判決は，実父方からスクーターで帰宅途上の被告人が，たまたま見掛けたＡ（当時１２歳）にわいせつな行為をしようと思い立ち，スクーターを降りてＡに声を掛けた上，運転免許証を落としたので一緒に探して欲しいなどと言ってＡをＢ商店倉庫東側軒下の通路（以下「本件通路」ともいう。）に誘い込み，Ａを先頭に通路奥に入って行ったところ，途中で異変に気付いたＡが声を上げたため，脅して静かにさせようと，上着の内ポケットからくり小刀（刃体の長さ約１３．９センチメートル）を取り出してＡに示したものの，なおもＡが叫んだため，とっさに，Ａが死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえて，右手に持ったくり小刀でＡの右胸部を１回突き刺し，Ａを右胸部刺創に基づく失血性ショックにより死亡させた旨認定したが，(1)被告人が当時右手に持っていたくり小刀がＡの右胸部に突き刺さったのは，正対した被告人の右手側をすり抜けて逃げようとしたＡが，その進路をふさぐように動いた被告人とぶつかった時のこととしか考えられず，(2)その際，被告人は，くり小刀がＡに突き刺さったとの認識すらなかったのであるから，被告人にはＡに対する殺意などはなく，せいぜい強制わいせつ致死罪が成立するにすぎないのに，Ａに対する未必の殺意を認定して，被告人の行為が殺人罪に当たるとした原判決には，判決に影響を及ぼすことの明らかな事実の誤認がある，というのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討するに，原判決が，その挙示する関係証拠により，被告人に原判示のとおりの未必の殺意に基づく殺人の事実を認めたのは正当である。また，原判決がその「事実認定の補足説明等」の項で詳細に説示するところも，相当として是認することができる。当審における事実取調べの結果によってもこの結論は動かない。被告人の捜査段階及び原・当審での各供述並びに被告人作成の上申書２通及び陳述書の各記載中，この認定・判断に抵触する部分は，上記関係証拠と対比して信用することができない。なお，所論にかんがみ，説明を若干補足する。


所論は，原判決は，Ｃ作成の鑑定書中の「偶然に右前胸部に刺創を生じた場合には，右後方に向かって創管が形成されること，Ａの体の移動により，体内から刃器が抜ける際，方向が変わり刺創の創口が屈曲したり，創縁に切れ込みがみられるのが一般的であるが，Ａにはこのような所見がみられない等矛盾がみられる。従って，Ａが正対した後，被告人の右側をすり抜けようとして受傷したとは考えられない。」との記載に依拠し，上記(1)のような態様では，Ａに本件のような刺創が生じることはない旨認定して，被告人の弁解を排斥しているけれども，①Ａが，右手にくり小刀を持って正対していた被告人の右手側をすり抜けて，その後方に逃れようとする場合，Ａの上体は進行方向である南東方向に向かっているのであるから，北方向を向いた被告人の持っていた上記くり小刀がＡの右前胸部から刺入し，そこからＡの身体の左後方に向かう創管を形成したのは自然である上，Ｃも原審証言中ではそうしたことが起きる可能性を全面的には否定しておらず，また，②被告人が述べるような態様で両者がぶつかり合ったとすると，Ａが右胸部に痛みを感じて反射的にそのまま後ずさりすることも考えられないわけではないから，くり小刀の刺入方向とそれが抜け出る方向とが絶対に変化するとはいえず，Ａの刺創の創口が屈曲していなかったり，創縁に切込みが生じていなかったりしても，不自然とまではいえないのであって，原判決が，上記鑑定書に依拠して，被告人の弁解を排斥したのは誤りである旨主張する。確かに，被告人が供述するように，Ａが正対した被告人の右手側を素早くすり抜けようとし，被告人が右手にくり小刀を持ったままこれを阻むように動いたと仮定した場合，被告人がくり小刀を構えていた位置やその切っ先の方向，被告人の右手側をすり抜けようとした際のＡの上体の向き，これを阻もうとした被告人の動きやそれに伴うくり小刀の動きなどによっては，その可能性自体は相当に低いとは思われるものの，その際，本件で起きたのと同様に，くり小刀がＡの右乳房部から左後やや下向きに刺入することも絶対にあり得ないこととまではいえない。しかしながら，他方で，被告人は，捜査段階から一貫して，その際Ａと「ドーン」という感じでぶつかり合った旨供述しているところ，そうした比較的激しい動きの中でくり小刀が上記のように刺入したとすると，上記鑑定書やＣの原審証言（以下，両者を併せて「Ｃ鑑定」ともいう。）中にもあるとおり，体内に刺入されたくり小刀は，たとえ瞬時であってもＡの体の移動と共に移動し，このため刺入時の方向と刺出時の方向とが変化することにより，大きな創口を形成したり，創口が屈曲したり，創縁に切込みを伴ったり，更には刃側で生じる創角が２か所に見られるのが一般的であると認められるにもかかわらず，Ａの負った創傷の創口にはそのような特徴が見られない。また，そうした態様でのぶつかり合いがあったとすると，くり小刀の刃体の全部あるいは少なくともその大部分がＡの体に刺入したとしても不自然ではないと解されるのに，Ａの負った刺創の深さはそれとは異なる情況にある。以上を総合すると，被告人が供述するような態様でＡに本件の右胸部刺創が生じたことはないと認めるのが相当である。したがって，原判決が上記鑑定書に依拠して被告人の上記弁解を排斥したのは，結局，正当である。この所論は採用することができない。所論は，原判決は，原判示のような刺創の生成過程に照らして考えると，くり小刀による刺突の認識がなかった旨の被告人の供述は信用することができない旨認定しているが，①Ａにくり小刀が刺さったのは，被告人から逃げようとしたＡ（身長１４１センチメートル）が「ドーン」という感じでぶつかってきた際のことであり，被告人がくり小刀を持った右手に衝撃を感じなかったとしても，それは微少な刺突の衝撃が大きな衝突の衝撃に吸収されたことによるものとして理解し得るから，何ら不自然ではない上に，②被告人は，思いもかけず，Ａが大声で叫んだり逃走を試みたりしたために，相当動揺していたとみられるし，本件直前にある程度飲酒してもいたから，Ｃ鑑定の内容を踏まえても，右手に刺突の衝撃が残らなかったとする被告人の弁解は不合理とはいえないのであって，原判決が被告人の上記供述の信用性を否定したのは誤りである旨主張する。しかしながら，まず①の点については，Ａが被告人に「ドーン」という感じでぶつかってきたということ自体が，上記のとおり事実に反するものである。また，②の点については，Ｃ鑑定によると，かなり激しく争ったり，言い合ったりしたときのように，高度な興奮状態にあった場合や，高度な酩酊状態にあった場合以外には，刺突の際の感触が手に残ることが通常であると認められるところ，関係証拠によっても，本件犯行当時，被告人がそうした高度の興奮状態に陥るような要因は見出せない上，本件犯行当時及びその前後の被告人の行動状況からは，被告人が飲酒していたとしても，その酔いの程度は，高度の酩酊状態にはほど遠い，軽いものであったと認めることができる。したがって，この所論はいずれにしても前提を欠くというべきであって，採用することができない。
所論は，被告人は，本件犯行後いったん帰宅し，その後新居浜市内でセーラー服等７点を盗んで再度帰宅した後，自室で自慰行為にふけったことが認められるが，こうした行動は，Ａの胸をくり小刀で一突きしたことを認識していた人間の行動としては甚だ不自然であって，この事実も被告人が刺突の認識を有していなかったことを裏付けている旨主張する。しかしながら，被告人の前科の内容等によると，本件犯行当時，被告人には性的欲望が満たされない場合に常軌を逸した行動に及ぶ性向があったことが強くうかがわれるところ，被告人が本件犯行に及んだ後に所論指摘のような行為に及んだのも，Ａへのわいせつ行為を遂げられず，性的欲望を解消することができなかったことから，そうした性向が顕在化したものとして理解し得るのであって，被告人がそのような行動に及んだことと，Ａに対する刺突を認識していたこととは，所論の言うように被告人の行動として相互に相容れないものであるとはいえない。この所論も採用することができない。


所論は，原判決は，服役中に被告人と同房であったＤが，その検察官調書中で，「服役中に被告人から本件について打ち明けられ，『女の子が大声を出して泣くか何かした。刃物を出して静かにせえと言うと声を出して暴れた。自分はうわーっと思ってナイフを突き出して刺した。』などと聞いた。」旨述べているのを信用し，これによると，とっさに取った行動とはいえ，被告人がＡを意図的に刺突したことが裏付けられる旨認定しているが，Ｄが被告人からそうした話しを聞いたとされる時から，この検察官調書が作成されるまでには１３年近くが経過しており，しかもこの検察官調書は予断を持った捜査官によって調書化されたものであるから，類型的に信用性が認められにくいものであるし，仮に被告人がしゃべったことが一言一句，Ｄが述べるとおりであったとしても，被告人がそうしたことを話したのは，暴力団の抗争事件の話しをしている際のことであり，数名の他の受刑者の前でもあったから，虚勢を張って大げさに表現したものとも考えられるのに，原判決は，その証拠価値を過大に評価し過ぎている旨主張する。しかしながら，このＤの供述が十分信用するに値するものであることは，原判決がその「事実認定の補足説明等」の項の４で適切に説示するとおりであり，また，その供述中の被告人の上記会話内容からは，被告人が有りもしないことを大げさに表現した様子は何らうかがわれない。この所論も採用することができない。その他所論がるる指摘するところにかんがみ検討してみても，原判決には所論の事実誤認はない。論旨は理由がない。
２　控訴趣意中，量刑不当の主張について
論旨は，被告人を懲役１１年に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
本件は，原判示のとおりの殺人の事案であって，原判決が，その「量刑の理由」の項で詳しく説示するところは，後記の点を除き，当裁判所においてもこれを相当として是認することができる。すなわち，被告人は，帰宅途上にたまたま見かけたＡにわいせつな行為をしようと思い立ち，Ａの親切心に付け込んでＡを言葉巧みに暗がりの本件通路に誘い込んだものの，異変に気付いたＡに大声を上げられたため，とっさに所持していたくり小刀でＡの胸を突き刺して逃走したのであって，被告人がこの犯行に及んだ動機は全く短絡的で身勝手極まりないものである上，その手段も鋭利な刃物で年端も行かないＡの胸部を突き刺すという非常に残虐なものである。Ａは，不運にも自宅近くの自動販売機で飲み物を買って帰宅する途中で被告人に声を掛けられ，何の疑いもなく，被告人の求めに応じてその落とし物を探してあげようとした折りに本件の被害に遭遇したもので，もとよりＡの側には何の落ち度もなく，薄れ行く意識の中にあって，なおも「お母さん，ごめんなさい。」などと母親を気遣う言葉を残しながら，わずか１２年の短い命を閉じざるを得なかったＡの無念さを思うと，誠に不憫というほかない。愛娘の命を突然奪われたＡの両親は，非常な悲しみに打ちひしがれたばかりでなく，一度は有力容疑者として捜査線上に名が上がった被告人が，虚偽のアリバイをでっち上げて逮捕を免れ，その後も１５年近くにわたって逃走を続けた間に，根も葉もない子殺しの噂まで立てられて，長年にわたりやり場のない怒りや苦しみにさいなまれながら過ごしてきたのであって，同人らの被告人に対する処罰感情は当然のことながらこの上なく厳しい。小学校６年生の少女が自宅近くで通り魔的に殺害され，長年解決されなかった事件として，本件が付近住民を始め社会に与えた不安や恐怖も極めて大きかったと考えられる。加えて，被告人は，ようやく罪を精算する気になって，自らＡを死亡させた旨自供したものの，ここに至っても，何とか罪を免れたい一心から，Ａに対する殺意はなかったなどと不合理な弁解を続けており，被告人に真しな反省心があるとは認め難い状況にある。以上のような本件の罪質，動機，態様，結果及び被告人の応訴態度等に加えて，被告人は，本件犯行前後の時期から多数の犯罪を犯し，懲役刑に服したもの（現に服役中のものも含む。）に限っても５犯もの前科を有する上，この中には，本件犯行と一面類似するような女性の下着盗や強姦罪等も含まれており，被告人にはその種の犯罪性向や規範意識の希薄さが認められることなどをも併せ考慮すると，被告人の刑事責任は非常に重いといわなければならない。そうすると，本件は偶発的な犯意に基づくものといえる上に，Ａに対する殺意も未必的なものにとどまったこと，くり小刀による刺突回数は１回であって，犯行態様に執ようさまでは認められないこと，殺意の点はともかく，自らの手でＡを死に致したこと自体については，被告人なりの思いから，公訴時効成立の直前であったにもかかわらず事実を警察官に告白するなど，相応に反省の態度を示しているほか，Ａとその遺族に対して謝罪したいとの気持ちは有していること，被告人は本件犯行の時点では前科のない１９歳の少年であったこと，その他所論が指摘し記録上も肯認し得る被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮しても，原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。


平成１３年１１月１６日判決
平成１３年(ワ)第１４１６号　損害賠償請求事件
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金５４３万８７２３円及び内金４７５万０８８１円に対する平成１０年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，京都市伏見区ａ町ｂ番地において，オートバイの販売修理を業とする店舗（以下「本件店舗」という。）を有している。(2)　次の交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
ア　日時
平成１０年５月２８日午前７時２５分ころ
イ　場所
京都市伏見区ａ町ｂ番地先路上
ウ　態様
被告運転の普通乗用自動車が，訴外Ａ運転の普通乗用自動車と出合い頭で衝突し，Ａ運転の自動車が本件店舗に突っ込んだもの。(3)　原告が本件事故により被った損害は次のとおりである。ア　本件事故により，本件店舗に展示してあったオートバイ新車１４台が破損した。
(ア)　そのうち，８台は，修理見積金額が新車仕入れ代金を上回ることから，その仕入金額を損害額とし，そのうち２台については，仕入先からの配送料を加算する必要がある。その金額は，合計金３３７万２０００円となる。(イ)　残りの６台については，修理代金相当額の損害を受けたが，その金額は合計７０万３０７７円である。
イ　原告は，上記の各バイクの修理費見積り費用として，見積額の１０パーセントである金４４万９５７２円の損害を被った。
ウ　以上の損害額に対する消費税は，金２２万６２３２円である。エ　弁護士費用　　金６８万７８４２円（消費税を含む。）(4)　よって，原告は，不法行為に基づく損害賠償請求として，金５４３万８７２３円及び内金４７５万０８８１円（弁護士費用を除いた額）に対する本件事故の発生日の翌日である平成１０年５月２９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)の事実は不知。
(2)　同(2)の事実は認める。
(3)　同(3)の事実は不知。
３　抗弁（消滅時効）
本件の訴えは本件事故発生から３年を経過した後の平成１３年５月３０日に提起されたものである。原告の被告に対する請求権は時効により消滅している。被告は上記時効を援用する。
４　再抗弁（時効中断・時効援用権の濫用）
(1)　本件事故後，被告が契約している任意保険会社の担当者が，被告の代理人として，２度，示談交渉のために原告を訪れた。また，損害額の査定のため，同社の担当者が別途訪れたことがあった。これらの任意保険会社の担当者の来訪は，本件事故について示談解決を意図したものであって，損害額について支払を前提としたものであるから，これにより，原告の被告に対する損害賠償請求権の消滅時効は中断されたものである。
(2)　その後，被告は，平成１０年９月３日，原告を相手方として，本件事故による損害賠償額確定調停を申し立てた（以下「本件調停申立て」という。なお，当該調停事件は，同年１１月２４日，調停不成立に至った。）。被告の上記調停申立ては，本件事故による損害額が確定されれば，それを弁済するとの意思を表したものであるから，民法１４７条３号に定める「承認」に該当する。
(3)　被告が契約している任意保険会社は，原告に対して，あたかも，示談解決を意図したかのごとき言動を行い，原告に損害の賠償を受けられるとの期待を抱かせたものであり，それにもかかわらず，消滅時効を援用して賠償金の支払いを免れようとするのは信義誠実を欠くものであるから，被告が本件について消滅時効を援用することは，権利の濫用として，許されない。
５　再抗弁に対する反論
(1)　交通事故が発生した際に任意保険会社の担当者が被害者方を来訪するのは，事故状況や損害等，確認を要する事項があるからであり，必ずしも債務の存在を承認しているわけではないから，時効中断事由には当たらない。(2)　調停は，本来権利関係の確定を目的とするものではなく，当事者の互譲による円満解決を図ることを目的とする手続であって，被告が調停を申し立てたからといって，債務の承認に当たるものではない。
もっとも，調停が成立せずに終了した場合においても，１か月以内に訴えを提起したときは，民法１５１条の類推適用により，調停申立ての時に時効中断の効力が生ずると解されるが，本件では，原告は調停不成立の後１か月以内に訴えを提起していない。
(3)　したがって，本件においては，時効中断は生じていない。
第３　判断
１　本件事故の発生日時が平成１０年５月２８日であることは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によると，原告は，本件事故発生直後に，本件事故による損害の発生及びその加害者が被告及びＡであることを知るに至ったと推認される。そして，本件訴訟が提起されたのが平成１３年５月３０日であることは，裁判所に顕著な事実である。
２　証拠（甲５２，５３）及び弁論の全趣旨によると，被告が，平成１０年９月３日，茨木簡易裁判所に対し，被告及びＡを相手方として，本件調停申立てをしたこと，その申立書には，申立ての趣旨として「申立人の相手方らに対する本件交通事故による相当な損害賠償額を確定する調停を求める。」と記載され，さらに，申立ての原因として，「相手方は本件事故により物的損害を負ったとするものである。」「ところが，本件について，損害額及び責任の割合が不明で争いがあるため，当事者間での話合いが困難な状況にある。」「よって，本件事故による妥当な損害額を確定するため，本件調停を申し立てる次第である。」と記載されていたこと，本件調停申立てに係る調停事件は同年１１月２４日に不成立で終わったことが認められる。


主文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，被害者Ａ（被告人の実父）と被害者Ｂ（被告人の実母）の間の一人っ子の長男として出生し，小学校，中学校を卒業した後，高等学校に入学したが，特に勉強が好きだったわけではなく，遅刻を繰り返し，学校はどうでもよい，働いて金を稼ごうと考えて，入学後半年くらい後に高校を中退した。しかし，スーパーの魚屋で働いたものの，店長と喧嘩をして辞めてしまい，その後，運送会社でアルバイトをするなどしていた。被告人は，１６歳のころに，運送会社へ自転車で出勤する途中，原動機付自転車と衝突する交通事故に遭い，左足を骨折して病院に入院した際，水疱瘡に罹患した。退院するまでに水疱瘡そのものは治まったものの，顔面に疱瘡痕が残った上，ニキビなどもでき，被告人自身，自分の顔面が気になっていたところ，病院へ通院する途中にすれ違った小学生数名から，「なんやあの顔。」と言われたことがあり，自分の顔に強いコンプレックスを抱くようになり，家の外に出ることがほとんどできなくなってしまった。被害者Ａらは，被告人に対し，塗り薬を買ってきたり，病院に行くことを勧めるなどしたが，被告人が拒んだため，放っておくようになり，被告人は，自室でテレビを見るなどして１日を過ごすようになった。被害者Ａは，時々，被告人を魚釣りに連れて行ったり，仕事をするように勧めたりし，被害者Ｂも，被告人に対して，仕事をするように叱ったこともあった。被告人自身も，両親がずっと元気でいるわけではないことから，一人息子である自分が両親を養っていくために仕事をしなければならないとは思っていたが，他人に会いたくないとの気持ちから，職に就くことなく家に閉じこもり，両親との会話も少なくなり，食事も一緒にすることなく，入浴する際などに両親から声をかけてもらう程度になっていた。平成１１年ころ，被害者Ｂが病気で倒れて病院に入院し，退院して家に戻ってきてからは，被告人が被害者Ｂに寄り添って看病をし，被害者Ａも仕事を辞めて被害者Ｂの看病に従事するようになったが，被害者Ｂが倒れて２年後の平成１３年ころには，今度は，被害者Ａが倒れて病院に入院した。被害者Ａはその約１か月後に退院できたが，その後も，被害者Ｂは，血を吐いては入院するということを繰り返し，衰えていって寝た切りの状態になっていった。被告人は，衰えていく被害者Ｂの姿を見て，引きこもりを克服して働かなければならないと思うようになったが，その反面，一歩が踏み出せないという気持ちがあって，悩み続ける日々が続き，自殺して現実から逃げ出そうと考え，首つり自殺や飛び降り自殺を試みたが，自殺を遂げることができなかった。平成１５年８月１３日に被害者Ｂが退院したが，被害者Ｂの体調は悪くなる一方で，被害者Ｂを看病している被害者Ａもいつ倒れてもおかしくないことなどから，将来に不安を感じ，親子３人で死ねば楽になれると考えるようになった。被告人一家の生活は苦しく，代金未納で，電力供給が一時停止されたほか，平成１５年５月２８日にはガスの供給を停止され，平成１６年１月２９日には電話が止められ，消費者金融から支払の督促も受けている状態であった。本件の約３日前，自宅に借金の取り立てが来たため，被告人は，被害者Ａに，借金がいくらあるのかを問い詰め，消費者金融約４社から約２５０万円を借りていると教わった。それを知った被告人は，どうすればよいか分からなくなり，被害者Ｂの妹の家を訪れて相談したが，有効な解決策は見出せなかった。本件犯行日である平成１６年１０月１８日の昼ころ，被害者Ｂが筆談用のノート（弁第１号証の原本。以下「伝言帳」という。）とマジックペンを求めてきたので渡したところ，被害者Ｂが「めいわくかけて申しわけなく思っている　死ねるものなら死にたい」と書いたのを見て，被害者Ｂも今の暮らしをつらく感じていると思い，このまま現在の生活を続けても，被害者Ｂの病状は悪くなるばかりで，被害者Ａもいつ倒れるか分からない，借金もあって将来が見えてこないなどと絶望感を抱き，被害者Ａと被害者Ｂを殺害して，自らも死のうと決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，実父である被害者Ａ及び実母である被害者Ｂを殺害しようと決意し，第１　平成１６年１０月１８日午後６時ころ，大阪府〈略〉所在の被告人方１階６畳間において，同所に座って被害者Ｂを看病していた被害者Ａ（当時６６歳）に背後から近付き，同人に対し，頸部にネクタイを巻き付けて強く絞めた上，頭部にビニール袋を被せて覆い，さらに，頸部にロープを巻き付けて強く締め付けるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を
窒息死させて殺害した
第２　前記日時場所において，布団に寝ていた被害者Ｂ（当時６１歳）に対し，前記同様の方法で頸部を強く絞めるなどし，よって，そのころ，同所において，同女を窒息死させて殺害したものである。
（証拠の標目）
〈略〉
（法令の適用）
［以下，平成１６年法律第１５６号（以下「法１５６号」という。）により，刑法１９９条の懲役刑の下限が重くなり，また，同法１２条１項の有期懲役刑の上限が１５年から２０年に，同法１４条の有期懲役刑の加重の限度が２０年から３０年にそれぞれ重くなったが，本件各犯行はいずれも法１５６号による改正前の犯行であるので，刑法６条，１０条により，いずれの点についても改正前のものを適用する。］
被告人の判示各所為はいずれも法１５６号による改正前の刑法１９９条に該当するところ，各所定刑中いずれも有期懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法１５６号による改正前の刑法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１６年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，約２０年間にわたる引きこもり生活の末に，将来の生活を悲観するなどして，無理心中を図って両親を絞殺したが，自らは死にきれなかったという殺人２件の事案である。


２　被告人は，高校中退後，アルバイトをしていた運送会社への出勤途中に交通事故に遭い病院に入院した際に水疱瘡に罹患し，その後遺症で顔面に疱瘡痕が残るなどしたことを気にして，他人と顔を合わせることを恐れるようになり，自宅に引きこもるようになった。そして，本件犯行時ころにおいても，被告人の引きこもり生活は継続していたところ，被害者Ｂが脳梗塞などで寝たきり状態になり，被害者Ａが仕事を辞めて被害者Ｂの介護に当たっていたが，経済的に苦しく，ガスや電話の供給を停止されるなどする中で，被告人が被害者Ａの借金を知ったことなどから将来を悲観して，両親を殺害した上で自分も自殺をし，楽になろうと考えて本件犯行に及んだものである。しかしながら，被告人が約２０年間にわたり引きこもり生活を送ってきたことには，被告人なりの言い分があるとしても，そのことが，両親殺害を正当化する事由にはなり得ないのはもちろんである。被害者Ａは，寝たきりになった被害者Ｂを懸命に介護していたのであり，借金の点に関しても，被害者Ａは，本件犯行当日の朝に，消費者金融業者２社に対して，合計４万２０００円を振り込んでいるのであって，苦しい事情はあったにせよ，被害者Ａはなお前向きに生きようとしており，被害者Ｂもそのような被害者Ａの介護を受けて懸命に生きようとしていたものと窺われるのであり，被害者Ａ及び被害者Ｂが被告人に殺されなければならない理由は全く存しなかった。確かに，被告人自身，一人息子として両親を養う責任を感じ，家の外に出て働かなければならないことは十分認識しつつ，他人に会うことを恐れて一歩を踏み出すことができず，自宅に引きこもり，１人悩みを抱え込んで自分自身を追い詰めていき，苦しんでいた心情も理解できなくはないが，医師のカウンセリングを受けるなどして，その悩みや苦しみを解消していく方法もあり，今後の生活についても，被害者Ａに相談することは当然できたのであり，それをすることなく，独自の判断で本件各犯行に及んだ被告人は短絡的で独りよがりであったといわなければならない。次に，本件各犯行の態様についてみるに，被告人は，被害者Ａが被害者Ｂに薬を飲ませようとしているところを後ろからネクタイで首を締め付け，被害者Ａがうめき声を上げてネクタイを外そうと手をネクタイにかけたにもかかわらず首を絞め続けて，被害者Ａの顔面が鬱血で真っ赤になり，口から舌が出て，鼻や耳から出血して動かなくなったところ，未だかすかに息をしていたことから，被害者Ａの顔面にビニール袋をかぶせて括り，息を出来なくして窒息させようとしたがこれもうまくいかず，さらに，ロープを被害者Ａの首に巻き付け力一杯締め付けて殺害したものであり，被害者Ｂに対しても，ネクタイで首を絞め，ビニール袋を顔面にかぶせて括り，息をできなくし，さらに，ロープを首に巻き付けて締め付けて殺害したものであり，被告人は，被害者両名に対して，いずれも３度にわたり窒息させようとしており，本件が確定的殺意に基づいた犯行であることは明らかである。そして，被告人は，本件犯行に先立ち，凶器とするネクタイをジャージの腰の部分に隠し，さらに，ネクタイでの殺害がうまくいかなかったときに備えて，ロープを被害者Ｂの寝ている布団の下に隠すなどした上で，被害者Ａが被害者Ｂに薬を飲ませるタイミングを見計らって本件犯行に及んだものであり，用意周到な計画的犯行であると認められる。
本件犯行により，被害者両名の命は失われたものであるが，被告人を養育し，一つ屋根の下で生活を共にしてきて，引きこもりに陥った後も長年にわたり面倒を見てきた子供によって殺害されることなど全く予想していなかったであろう被害者両名の驚きと無念は察するに余りあり，本件犯行の結果は極めて重大である。
被告人は，両親を殺害した後，自分も自殺し，一家心中をしようとしたものであるが，被害者Ｂを看病していた際，現実逃避をするため自殺しようと考え，首つり自殺やビルからの飛び降り自殺をしようとしてできなかったことがあり，自分一人で死のうとしても，死ぬことのできない弱い人間であることを自覚していたにもかかわらず，多額の借金の返済などに対する自己の対応能力の無さなどから，再び自殺を企て，両親は殺害したものの，いざ自分が死ぬ段になって，死ぬ勇気もなく結局は自殺できなかったものであり，浅はかな思い込みにより重大な結果を招いたその責任は重い。被害者Ｂは，伝言帳に「死ねるものなら死にたい。」と書いていたが，その真意は，迷惑をかけて済まないという気持ちを表しており，被害者Ｂは心の底から死にたいと思っているわけではないと理解していながら犯行に及んだものであり，心中をするについて両親の同意や嘱託があったわけではない。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重いといわなければならない。３　したがって，本件犯行後，自殺しようとしてその目的を遂げることができず，被告人自ら，罪を償おうと自首したこと，その後も捜査公判を通じて事実を素直に供述し，被害者両名に謝罪の言葉を述べるなど反省する態度を示していること，被害者Ａは６６歳，被害者Ｂは６１歳と高齢であり，被害者Ｂは脳梗塞で倒れ，寝たきりで他人の介護なしには生活できない状態であり，仕事を辞めて被害者Ｂの介護をしていた被害者Ａも，被告人には知らされていなかったものの，胃癌や大腸癌等の重篤な病状を抱え，年金生活である中，多額の借金を抱えるなどしており，引きこもりで社会生活能力の著しく乏しい被告人が精神的に行き詰まり，前途を悲観した点には，いくらか同情の余地があり，短絡的に犯行に及んだことに事情がなかったわけではないこと，被害者Ｂが，死ねるものなら死にたいと伝言帳に書いたことが本件犯行の引き金になった側面が否定できず，本件は短絡的で自己中心的な犯行ではあるが，被告人の両親に対する情愛の念そのものは失われていないと窺われること，被告人の叔父が出廷して被告人の社会復帰を支える旨述べていること，被告人が，両親への贖罪の意味から，社会復帰後には引きこもりを克服して働きたいと誓っていること，被告人には占有離脱物横領で微罪処分となった前歴１件以外に前科前歴はなく，これまで被告人なりに落ち着いた家庭生活を送ってきたことなどの被告人に有利に酌みうる事情を十分考慮に入れてもなお，被告人の罪責は重く，被告人に対しては主文程度の実刑に処するのはやむを得ないことであると判断した。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役２０年）
平成１７年４月２５日
大阪地方裁判所第５刑事部
裁判長裁判官　　　上　垣　　　猛
裁判官　　　      小　坂　茂　之
裁判官住山真一郎は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　上　垣　　　猛


平成１４年（行ケ）第３６２号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年５月１９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　出光興産株式会社
訴訟代理人弁理士　　　大谷保
同　　　　　　　　　　東平正道
被　　　　　　告　　　特許庁長官　　今井康夫
指定代理人　　　　　　佐藤修
同　　　　　　　　　　板橋一隆
同　　　　　　　　　　森田ひとみ
同　　　　　　　　　　一色由美子
同　　　　　　　　　　宮川久成
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００１－７２９６８号事件について平成１４年５月２２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ガソリンエンジン用燃料油」とする特許第３１６１２５５号発明（平成６年１１月２９日特許出願〔特願平５－２９９３５２号に基づく優先権主張・平成５年１１月３０日〕，平成１３年２月２３日設定登録。以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２００１－７２９６８号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１４年３月１１日付け訂正請求書により，願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の訂正（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「本件明細書」という。）を請求した。特許庁は，上記特許異議の申立てについて審理した上，同年５月２２日，「訂正を認める。特許第３１６１２５５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同年６月１７日，原告に送達された。２　本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明（以下「本件発明」という。）の要旨
（１）沸点２５℃未満の留分が３～１０容量％，沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５～５０容量％，沸点７５℃以上１２５℃未満の留分が２５～４０容量％，沸点１２５℃以上１７５℃未満の留分が１０～３０容量％及び沸点１７５℃以上の留分が５容量％以下であること，（２）上記各留分のリサーチ法オクタン価が
８０以上であること，（３）式（Ｉ）
Ｙ＝１．０７ＢＺ＋０．１２ＴＯ＋０．１１ＥＢ＋０．０５ＸＹ＋０．０３Ｃ９＋Ａ＋０．００５〔１００－（ＢＺ＋ＴＯ＋ＥＢ＋ＸＹ＋Ｃ９＋Ａ）〕
・・・（Ｉ）
〔式中，ＢＺはベンゼン含有量，ＴＯはトルエン含有量，ＥＢはエチルべンゼン含有量，ＸＹはキシレン含有量，Ｃ９＋Ａは炭素数９以上の芳香族分含有量（いずれも燃料油中の含有量で容量％）を示す。〕
で表される排気ガス指数Ｙが５以下であること，（４）ベンゼン含有量が１容量％以下で，硫黄分が４０ｐｐｍ以下，かつ含酸素化合物含有量が０容量％であること，及び（５）リサーチ法オクタン価が９７～１０２であることを特徴とするガソリンエンジン用燃料油。
３　決定の理由
決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明は，平成２年７月発行「東洋大学工学部研究報告」第２５号の石原健二・山下忠孝「自動車ガソリンの性状と組成」１０３頁～１１４頁の表－１（市販ガソリンの性状）のプレミアムガソリン「１－４Ｈ」に関する記載（審判引用例１・本訴甲４，以下「引用例１」という。），CaliforniaRegulatoryNoticeRegister,Register91,No.40-Z,October4,1991,pp1326-1330（審判引用例２・本訴甲５，以下「引用例２」という。）及びYasunoriTakei,HirohikoHoshi,MakotoKato,MasanoriOkada,andKazuo   Abe"Effectsof   CaliforniaPhase2ReformulatedGasolineSpecifications   onExhaustEmissionReduction"SAE922179(1992)（審判引用例３・本訴甲６，以下「引用例３」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものとした。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明と引用例１記載のプレミアムガソリン「１－４Ｈ」（以下「引用例１ガソリン」という。）との相違点の判断において，引用例１ガソリンと引用例２記載の規制（以下「引用例２規制」という。）との組合せを阻害する要因を看過し（取消事由１，３，４），引用例２の記載内容を誤認し（取消事由２），本件発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由５）結果，その容易想到性を誤って肯定したものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過１）


(1)決定は，本件発明と引用例１ガソリンとの相違点ａとして認定した，「前者（注，本件発明）は式（Ｉ）で求められるＹが５以下で，ベンゼン含有量が１容量％以下かつ硫黄分が４０ｐｐｍ以下であるのに対し，後者（注，引用例１ガソリン）はＹの値と硫黄含有量が不明で，ベンゼン含有量が１．６１容量％である点」（決定謄本６頁第４段落，以下「相違点ａ」という。），及び相違点ｂとして認定した，「前者における沸点２５℃以上７５℃未満の留分が３５～５０容量％であるのに対し，後者においては３３．５容量％である点」（同，以下「相違点ｂ」という。）について，引用例１ガソリンと引用例２（甲５）記載の「CALIFORNIAAIRRESOURCESBOARDによるガソリンに関する規制」（以下「引用例２規制」という。）を組み合わせることにより，当業者が本件発明を容易に想到し得るとした。(2)しかしながら，引用例１ガソリンは，調製に用いた基材が不明であるため，当業者が，これを基として引用例２規制を適用する動機付けが存在しない。一般に，ガソリンの開発，製造は，目的とする性状を満足するように，複数のガソリン基材，すなわち，それぞれ多種の炭化水素化合物から成り，特有の性状を有する基材を選定し，これを適切に配合することにより行われる。したがって，当業者が，引用例２規制を満たすガソリンを開発，製造しようとする場合には，入手可能なガソリン基材を適宜組み合わせ，規制を満足するように各種ガソリン基材の配合割合を決定し，さらに，それだけでは規制を満足できない場合は，ガソリン基材の製造条件を一部変更し，基材の性状を変えた上で，配合割合を決定する。配合割合は，目的とする性状に対して，個々の基材が有する変動要素を組み合わせた量論的な数式から，目的とする性状を満足する基材の配合割合を解とする方法で決定される。引用例２規制に近いガソリンが存在し，その基材の種類及び配合割合が判明しているときは，それを基礎として，これを一部変更することにより規制を完全に満足するような試みもされる。
ところが，引用例１には，その調製に用いたガソリン基材が全く記載されていないので，引用例１ガソリンは，設計変更のための手掛かりを欠くものであり，これを設計変更して引用例２規制を満たすガソリンを製造しようとすれば，まず，その基材の種類及び配合割合を推測することが必要となり，次に，推測された基材の種類や配合割合を変更することにより規制を満足するガソリンを探索することになる。引用例１ガソリンを基として引用例２規制を満足するガソリンを開発することは，昀初から引用例２規制を満足するガソリンを開発することと比べて，規制を満足するガソリンを得るために用いる基材及び配合割合を決定する工程は一応共通するが，その前に，引用例１ガソリンの基材の種類及び配合割合を推測する工程が必要となり，制約条件が多い分，より困難な開発となる。したがって，引用例１ガソリンを基として引用例２規制を適用する動機付けが存在しないから，両者の組合せを阻害する要因がある。
２　取消事由２（引用例２の記載内容の誤認）
(1)決定は，本件発明と引用例１ガソリンとの相違点ｃとして認定した，「前者（注，本件発明）においては，含酸素化合物含有量が０容量％であるのに対し，後者（注，引用例１ガソリン）においては含酸素化合物を含有しているとも，していないとも示されていない点」（決定謄本６頁第４段落，以下「相違点ｃ」という。）について，引用例２規制が，含酸素ガソリンに対するものであることを誤認した結果，これを引用例１ガソリンに適用することにより本件発明のガソリンを容易に想到し得ると誤って判断したものである。決定は，引用例２（甲５）について，「製造者に対する均一的制限の内容は，硫黄分４０ｐｐｍ，ベンゼン１．００容量％，芳香族炭化水素２５容量％，オレフィン５容量％である旨記載されている」（決定謄本５頁第１段落）と認定したが，引用例２には，上記の点に加え，更に，「規制の構成の外観」として，「この規則は，１９９６年１月１日から適用可能な７つのガソリン特性－ＲＶＰ，留出温度，硫黄，ベンゼン，オレフィン，芳香族炭化水素及び酸素－のための基準を確立する」（訳文１頁第２段落）と記載され，同記載の右欄の表には，酸素の制限が「（ｍｉｎ）１．８重量％」，「（ｍａｘ）２．２重量％」（訳文２頁）であることが記載されている。実際，カリフォルニア規制リフォーミュレーテッドガソリン（フェーズ２ガソリン仕様）に関する文献であるCaliforniaPhase2   ReformulatedGaso1ineSpecifications,Vo1.2,October4,1991,pp1-29（甲８，以下「甲８文献」という。）には，「含酸素化合物のガソリンヘの添加は，ガソリンに供給される酸素含有量の増大により燃焼混合物の節約の効果を有する。この結果，燃焼性が改善され，ＣＯの著しい減少が見られる」（訳文）と記載され，引用例２規制においては，含酸素化合物を添加すべきことが明確に示されている。また，決定が引用例２規則を満たすガソリンが製造されているとして引用する（決定謄本５頁第２段落）引用例３（甲６）には，含酸素化合物を添加したガソリンのみが記載され，１．８重量％以上２．２重量％以下の酸素は，引用例２等で使用されている含酸素化合物であるＭＴＢＥの量に換算すると，おおむね１０～１２容量％に相当する。すなわち，相当量の含酸素化合物が配合されることになる。そして，引用例２は，決定が認定した硫黄，ベンゼン，芳香族炭化水素及びオレフィンの含有量の規制のみならず，ＲＶＰ，留出温度及び酸素の含有量までを，一体の規制として満たすことを求めているのであるから，決定の「引用例２には各種ガソリンに含酸素化合物を含有させることが記載されていない」（決定謄本７頁第４段落）との認定は，誤りである。
(2)また，決定は，相違点ａ，ｂについても，引用例２規制が満足すべき基準として列挙している性状のうち，恣意的にその一部の項目である芳香族分だけに着目し，引用例１ガソリンを基として引用例２規制のものに変更することは容易であると判断したが，引用例２規制を見た当業者は，規制値として列挙されている以上，引用例２規制の各項目値全体を一体として適合させるべきものであると理解するから，その中の一項目のみに適合させることは，規制という性質上，あり得ないことである。上記(1)のとおり，甲８文献に，引用例２規制においては含酸素化合物を添加すべきことが明確に示され，また，引用例３（甲６）においても，引用例２規則を満たすガソリンは含酸素化合物を添加したものとなっているように，引用例２規制に沿って製造されるガソリンは，おのずと含酸素化合物を含むものとなる。３　取消事由３（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過２）


(1)決定は，相違点ａ，ｂについて，引用例２規制に基づいて引用例１ガソリンから芳香族分だけを３７容量％から２５容量％に減らせば本件発明のガソリンと引用例１ガソリンが同一になるとして，当業者は，引用例１，２から本件発明を容易に想到し得る（決定謄本６頁昀終段落～７頁第２段落）と判断したが，当業者が容易に実施できない机上の論理を前提としており，誤りである。(2)当業者の技術常識によれば，引用例１ガソリンについて，他の成分を全く変更することなく単純に芳香族分だけを３７容量％から２５容量％に減少させることは，極めて困難なことである。燃料は，原油から化学工学的手法，例えば，分離，改質，分解等により，各種の基礎留分（多種の炭化水素の混合物）を得，これを基材として，それぞれの燃料の要求性能を満たすように配合することにより製造される。ガソリンは，相当数の炭化水素化合物から成る各種のガソリン基材を配合することにより製造され，数十種の炭化水素化合物の混合物から成り，このような複雑な組成物から，特定の数成分だけを選択的に低減することは，少なくとも，当業者の目的に沿うように，安価で量産可能な工業的方法で実現することは，極めて困難である。決定は，引用例３（甲６）を挙げて，引用例２規制を満足するガソリンは実施可能であると認定したが，引用例３は，当業者が通常採用するガソリンの製造方法，すなわち，芳香族分量が既知のガソリン基材を適宜混合して芳香族分を所定の量に調整して製造されたと推認できるところ，このような方法で製造できるからといって，複雑な組成物から成るガソリンから芳香族分だけを選択的に低減することができるとはいえない。基材を配合して特定物質の量のみを調整することができても，既に配合されたものから，他の成分の量を一定に保持したまま，特定物質の量を変更することが容易ということはできない。したがって，決定は，引用例１ガソリンを基として引用例２規制を工業的に適用することは，実際上困難であるにもかかわらず，これを看過した誤りがある。
４　取消事由４（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過３）
(1)決定は，引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因が，引用例１（甲４）に記載されているにもかかわらず，これを看過した結果，本件発明のガソリンを容易に想到し得ると誤って判断したものである。(2)決定は，相違点ａ，ｂについて，引用例２規制に従って引用例１ガソリンの芳香族分を減少させることを当然の前提としているが，引用例１（甲４）には，「プレミアムガソリンでは１－５Ｈ＞１－３Ｈ＞１－２Ｈ＞１－１Ｈ（注，「Ｈ」は脱字と認める。）＞１－４Ｈ　で１－４Ｈのアンチノック性はプレミアムガソリンとしては可成り低いように思われる」（１０６頁第１段落）と記載されているから，これに接する当業者は，運転性能を改善するために，昀もアンチノック性が悪いと記載された引用例１ガソリンを用いて，更にアンチノック性を低下させることが明らかな芳香族分の低減を試みようなどとは考えない。したがって，引用例２規制を引用例１ガソリンに単純に適用すれば，本件発明の目的に沿わない結果となることが明らかであり，引用例１には，引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因が記載されているというべきである。
５　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）


(1)決定は，本件発明の作用効果について，「前者（注，本件発明）による芳香族化合物を減少させ，含酸素化合物の含有量が０容量％であるにも関わらず，オクタン価が９７～１０２のガソリンが得られるという効果について，オクタン価が９７～１０２のガソリンは，通常のハイオクガソリンのオクタン価の範囲内であり，しかも，後者（注，引用例１〔甲４〕）の表－３と表－４には，ガソリン１－４Ｈ（注，引用例１ガソリン）に含有される炭化水素成分とその成分のオクタン価係数が示されているから，これらの表を基にすると，ガソリン１－４Ｈにおいて，芳香族化合物を減少させた際のオクタン価の低下を，芳香族化合物以外のどの化合物の増加により補えばよいかは当業者であれば検討でき，その結果によりオクタン価を増加させるような調整が可能であるので，特に顕著な効果とはいえない」（決定謄本７頁下から第２段落）と認定判断したが，誤りである。(2)本件発明は，プレミアムガソリンにおいて，①低公害性の観点から芳香族分を低減すること，及びそれに伴って生ずるアンチノック性などの運転性能の低下を防止すること，②そのために高オクタン価基材として通常用いられているＭＴＢＥを添加することは，密度低下による燃費の低下や排気ガス中のＮＯｘが増加するなど低公害性の観点から望ましくないこと（本件明細書〔甲２添付〕段落【０００２】）の二つの課題に対して，芳香族分のうちベンゼン含有量を特定値以下に低減し，かつ，ＭＴＢＥなどの含酸素化合物を含むことなく，運転性能及び低公害性のいずれにも優れたガソリンを提供するという顕著な作用効果を奏するものである。上記のとおり，ガソリンの製造に通常用いられているガソリン基材は限られており，オクタン価の高いガソリン基材には，通常，オクタン価の高い芳香族分が多く含まれている。したがって，芳香族分を減少させることで低下したオクタン価を，芳香族分よりオクタン価の低い炭化水素を多く含むガソリン基材を用いて穴埋めするのは容易なこととはいえない。さらに，引用例１ガソリン及び引用例２規制を前提とすると，引用例１（甲４）の表－３（１０８頁～１０９頁）及び表－４（１１１頁）に基づいても，オクタン価を高めることは容易に達成できるものではない。引用例１の表－４によれば，芳香族分以外でオクタン価が芳香族分に匹敵するオクタン価係数１００以上の炭化水素成分は，グループ１（イソブタンとイソブタンより前の成分），同３（Ｃ４オレフィン），同５（Ｃ５オレフィン），同１３（ベンゼンと２－メチルヘキサンの間の成分），同１９（トルエンと２－メチルヘプタンの間の成分），同２１（３－メチルヘプタンとオクタンの間の成分）である。しかしながら，グループ１は，沸点２５度以下の揮発性留分であり，これを高めることは，ＲＶＰが増加し，自動車エンジンのベーパーロックの原因となるため，添加量には限界がある。また，グループ３及び同５は，引用例２規制で５容量％以下とすべきとされているオレフィン分であり，既に引用例１の基準をはるかに超えている引用例１ガソリンのオレフィン分を増加させることは引用例２規制に反する。グループ１３，同１９及び同２１は，ベンゼンより沸点の高い成分であり，芳香族分の減少により，他の沸点留分が相対的に増加するとの指摘に反することになる。また，引用例１の表－３によれば，「シクロヘキサン＋未詳２成分・・・僅少」，「未詳２成分・・・僅少」，「未詳１～６成分・・・０．６７」と記載され，いずれも，ほとんどが未詳成分であり，ガスクロマトグラフィーをもってしても分離特定が困難な化合物を添加してオクタン価を高めることは，当業者が想定し得ないことであり，引用例１の表－３，表－４によって，当業者が芳香族分を減少させたことに伴うオクタン価の低下を補うことは，容易なことではない。
第４　被告の反論
決定の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過１）について
引用例１ガソリンを設計変更して引用例２規制を満足するガソリンを開発するために，引用例１ガソリンの基材を推測する必要はない。引用例１（甲４）の表－３には，引用例１ガソリンの組成が明記されているから，その組成を基に規制に適合するように設計すれば足りるものである。さらに，引用例１では，「プレミアムガソリンの４－Ｈ（注，引用例１ガソリン）ではＢＴＸはさ程多くなく，ベンゼンはわずかしかないが，２，２，４－トリメチルペンタン（イソオクタン）や２，３，４－，２，３，３－トリメチルペンタンが多いことからアルキレート混合ガソリンであると考えられる」（１１３頁第５段落）と記載され，基材としてアルキレートが用いられていることが明示されているので，この点でも引用例１ガソリンの基材が不明であるということはできない。
２　取消事由２（引用例２の記載内容の誤認）について引用例２規制の各項目は，すべてを満たした場合にのみ効果を奏するものではない。本件明細書（甲２添付）に「ベンゼン含有量が１．０容量％を超えると，燃料油自体が人体に悪影響を及ぼしたり，また排気ガス中のベンゼン含有量が多くなって，環境汚染をもたらすおそれが生じる。硫黄分が４０ｐｐｍを超えると，排気ガス中のＳＯｘが増加するとともに，触媒の被毒によって三元触媒の活性が低下し，その結果排気ガス中のＮＯｘも増加することとなる」（段落【０００７】）と記載されているように，ベンゼン，硫黄分の低減効果は，それぞれ独立の効果である。したがって，引用例２規制が含酸素ガソリンであるとしても，規制項目の一部分を適用することに何ら困難性はない。
さらに，引用例２（甲５）には，含酸素化合物を含有しないガソリンが明示されている。すなわち，引用例２の１３２７頁右欄の表には，「ｃａｐ」，「製造者用均一的制限」，「ＤＡＬ（注，予定された代替制限）オプションによる製造者用基準」の規格が示されている（訳文２頁）が，「ＤＡＬオプションによる製造者用基準」では，酸素の規制は記載されていない。
以上のとおり，引用例２規制の上記３規格に共通する項目，すなわち，昀低限の項目は，硫黄分，ベンゼン量及び芳香族分の３種類であり，それ以外は規定されていないから，引用例２規制の各項目値全体を一体として適合させる必然性はない。
３　取消事由３（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過２）について


引用例１（甲４）には，ガソリンの組成が明示されているから，引用例２規制に適合するように変更することは容易である。しかも，ガソリンは，単一の基材から製造されることはなく，いろいろの基材をブレンドして目的の物性あるいは組成にすることが技術常識であるから，引用例１ガソリンを基として引用例２規制に適合させるため，基材の配合をいろいろ調整することは，容易である。本件明細書（甲２添付）の実施例でも，ガソリン配合に用いる基材の具体的な製造条件の開示はなされていないが，当業者は，通常入手可能な基材を配合することにより，本件発明が規定する所定の特性のガソリンを製造できるものと理解する。４　取消事由４（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過３）について
原告の引用に係る引用例１（甲４）の記載は，引用例１の表－１からの予想にすぎず，引用例１全体の記載を見れば，引用例１ガソリンのアンチノック性が悪いとは記載されていない。アンチノック性の指標であるリサーチ法オクタン価の実測値，組成からの推定値は，表－３の昀下欄に記載されているとおりであり，実測値は，上記の予想と異なり，引用例１ガソリンが悪いわけではない。リサーチ法オクタン価の実測値は，１－３Ｈガソリン以外のすべてが，９９．６～１００．０であり，引用例１ガソリンと他のハイオクガソリンに有意な差はない。ちなみに，ハイオクガソリンのオクタン価は９６以上とすることになっており，市販のハイオクガソリンのオクタン価はほとんど９８から１００の範囲のものである。したがって，原告が主張するような阻害要因はない。
５　取消事由５（本件発明の顕著な作用効果の看過）について芳香族分を減らしてもオクタン価を低下させない配合は，当業者に容易であるから，オクタン価が高いことは顕著な効果ではないとした決定の判断に誤りはない。引用例１（甲４）の表－４には，種々の炭化水素成分グループのオクタン価係数が記載されている。この表にも示されるように，例えば，ブタンとイソペンタンの間の成分，イソペンタンとペンタンの間の成分などのような芳香族でなくてもオクタン価の高い成分は多く存在するので，芳香族分の減少によるオクタン価の低下をこれらで補うのは容易である。また，芳香族分の量を減らすとしても，例えば，トルエン，キシレンのようなオクタン価の高い芳香族分を多く残すように調整することによって，オクタン価の低下を補うことも可能である。本件発明の実施例１は，基材Ｂ～Ｅの成分組成を計算すると，芳香族分が約３５％と高く，それによってオクタン価を高くしているものと考えられる。さらに，引用例１ガソリンは，含酸素化合物を含有しておらず，そのベンゼン含有量は１．６％であり，これを１％に低減したとしてもオクタン価の低下は測定精度程度であるから，原告が本件発明の効果として主張する，ＭＴＢＥなどの含酸素化合物を含むことなく，運転性能及び低公害性のいずれにも優れたガソリンを提供するという作用効果を奏するものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（引用例２の記載内容の誤認）について(1)原告は，引用例２規制が含酸素ガソリンに対するものであるのに，本件審決が，相違点ｃ，すなわち，「前者（注，本件発明）においては，含酸素化合物含有量が０容量％であるのに対し，後者（注，引用例１ガソリン）においては含酸素化合物を含有しているとも，していないとも示されていない点」（決定謄本６頁第４段落）についての判断に際し，「引用例２には各種ガソリンに含酸素化合物を含有させることが記載されていない」（同７頁第４段落）と認定したことは誤りであると主張する。これに対し，被告は，引用例２規制の３規格に共通する項目，すなわち，昀低限の項目は，硫黄分，ベンゼン量及び芳香族分の３種類であり，それ以外は規定されていないから，引用例２規制の各項目値全体を一体として適合させる必然性はないと主張するので，検討する。
(2)本件発明において，含酸素化合物含有量が０容量％と規定されていることは，上記第２の２のとおりである。そこで，引用例２（甲５）の記載についてみると，引用例２は「CaliforniaRegulatoryNotice   RegisterRegister91,NO.40-Z,October4,1991」というアメリカ合衆国カリフォルニア州における規制に関する文書であり，「リフォームレーテッドガソリン（フェーズ２ガソリン仕様）とガソリンの冬季酸素含有に関する規制に対する修正及び採択の検討のための公聴会の告示」（訳文１頁第１段落）とのタイトルの下，「規則の構成の外観　この規則は，１９９６年１月１日から適用可能な７つのガソリン特性－ＲＶＰ，留出温度，硫黄，ベンゼン，オレフィン，芳香族炭化水素及び酸素－のための基準を確立する」（同第２段落），「ＲＶＰ以外の６項目の特性についての基準は－供給システム全体のガソリン（代替フォーミュレーションを含む）に適用される絶対的制限（「ｃａｐ」）と，製造者又は輸入者から昀初に供給される際のガソリンに適用されるより厳格な基準（代替フォーミュレーションとして的確なガソリンは，このより厳格な基準から免除される。）－という少なくとも２つの階層を含んでいる。硫黄，ベンゼン及び芳香族炭化水素の制限においては，製造者及び輸入者は昀初に供給される際のガソリンに適用される基準に従うという付加的なオプションを有する。均一的制限（flatlimit），又は，『予定された代替制限』プロセスにより平均的に適合しうる更に厳格な制限のどちらかを選ぶことができる」，「基準：提案された，供給システム全体に適用される『ｃａｐ』，製造者及び輸入者により昀初に供給される際のガソリンに対する均一的制限，及び，『予定された代替制限』（ＤＡＬ）オプションに基づき製造者及び輸入者が守るべき基準は次の通りであ
る・・・
特性　　　［ｃａｐ］　　　製造者用　　　      ＤＡＬオプションに
均一的制限　　    よる製造者用基準
ＰＶＰ　　７．０ｐｓｉ＊     適用なし　        適用なし硫黄　　    ８０ｐｐｍ　    ４０ｐｐｍ　      ３０ｐｐｍベンゼン　１．２０容量％　１．００容量％　    ０．８０容量％芳香族　　３０容量％　      ２５容量％　      ２０容量％
炭化水素
オレフィン１０容量％　      ５容量％　        適用なし
蒸留温度
Ｔ９０　３３０Ｆ　        ３００Ｆ　        適用なしＴ５０　２２０Ｆ　        ２１０Ｆ　        適用なし
酸素（ｍｉｎ）１．８重量％
＊＊１．８重量％　    適用なし


（ｍａｘ）２．７重量％　２．２重量％　    適用なし＊
夏期の規制期間のみ適用
＊＊    冬季の規制期間のみ適用」
（訳文１頁昀終段落～２頁）と記載されている（なお，上記表中，「特性」欄の「ＰＶＰ」は「ＲＶＰ」の誤記と認める。）。
上記記載によれば，引用例２規制の３種類の規格は，硫黄，ベンゼン，芳香族炭化水素のそれぞれの含有量ついての制限値が異なる，それぞれが独立した規制であり，「ＤＡＬオプションによる製造者用基準」では，酸素やオレフィンの含有量等については規定はないが，硫黄，ベンゼン，芳香族炭化水素の含有量については昀も厳しい（上限値が小さい）条件が定められており，酸素の含有量について規定のない基準を選択するときは，硫黄，ベンゼン，芳香族炭化水素の含有量については，それぞれ「３０ｐｐｍ」，「０．８０容量％」，「２０容量％」という制限値と組み合わせなければ規制を満足せず，規制という性格からみて，各項目ごとに，都合の良い項目のみを組み合わせることは，予定されていないというべきである。したがって，相違点ａについての容易想到性を検討する際に，芳香族分及びベンゼンの含有量として，引用例２規制の「製造者用均一的制限」規格（硫黄，ベンゼン，芳香族炭化水素の含有量について，それぞれ「４０ｐｐｍ」，「１．００容量％」，「２５容量％」）を選択した場合，その他の制限値，すなわち，相違点ｃに係るガソリン組成物の酸素含有量については，「（ｍｉｎ）」は「１．８重量％」，「（ｍａｘ）」は「２．２重量％」とならざるを得ず，他の規格を組み合わせることはできないというべきである。そうすると，酸素含有量を「０」とするには，これを許容する「ＤＡＬオプションによる製造者用基準」規格を選択するほかなく，同規格では，硫黄分は「３０ｐｐｍ」，ベンゼン含有量は「０．８０容量％」であるから，本件発明の「硫黄分が４０ｐｐｍ以下」，「ベンゼン含有量が１容量％」という構成とはならない。
さらに，引用例１ガソリンを基として引用例２規制を適用するに当たって，その容易想到性を肯定するためには，本件発明の他の構成要件である各留分の容量割合，上記各留分のリサーチ法オクタン価，排気ガス指数Ｙ及びガソリン組成物全体としてのリサーチ法オクタン価についても，これらが本件発明の規定する数値範囲となることも確認することが必要であるのに，決定がその確認を行っていないことは，その説示に照らして明らかである。
(3)以上によれば，引用例２規制において酸素含有量を「０」とするには，「ＤＡＬオプションによる製造者用基準」規格を選択するほかなく，本件発明の「ベンゼン含有量が１容量％以下で，硫黄分が４０ｐｐｍ以下」という構成は，同規格を満足することができず，硫黄を４０ｐｐｍ，ベンゼンを１．００容量％とするには，「製造者用均一的制限」規格を選択するほかなく，本件発明の「含酸素化合物含有量が０容量％」という構成は，同規格を満足することができないにもかかわらず，引用例２規制の３種類の規格の区別をすることなく，「引用例２には各種ガソリンに含酸素化合物を含有させることが記載されていない」（決定謄本７頁第４段落）とした決定の認定は，誤りというほかないから（なお，決定は，上記のとおり，引用例１ガソリンを基として引用例２規制を適用するに当たって，本件発明の他の構成要件が本件発明の規定する数値範囲となることについて確認を行っていない点においても誤りであるが，この点は後記２において改めて検討する。），原告の取消事由２の主張は理由がある。
２　取消事由３（引用例１ガソリンと引用例２規制との組合せを阻害する要因の看過２）について
(1)原告は，決定が，相違点ａ，ｂについて，引用例２規制に基づいて引用例１ガソリンから芳香族分だけを３７容量％から２５容量％に減らせば本件発明のガソリンと引用例１ガソリンが同一になるとして，当業者は，引用例１，２から本件発明を容易に想到し得る（決定謄本６頁昀終段落～７頁第２段落）と判断したことに対し，当業者の技術常識によれば，引用例１ガソリンについて，他の成分を全く変更することなく単純に芳香族分だけを３７容量％から２５容量％に減少させることは極めて困難なことであると主張し，被告は，引用例１（甲４）には，ガソリンの組成が明示されているから，引用例２規制に適合するように変更することは容易であると主張するので，検討する。


平成１４年(ワ)第１９４３号　営業誹謗行為差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年６月２０日）
判　　　　　　　決
原　　　告　　　　　　株式会社コ－ラルコ－ポレ－ション
訴訟代理人弁護士　　　安　田　有　三
同　　　　　　　　　　秋　山　佳　胤
被　　　告　　　　　　マリ－ンバイオ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　小野寺　昭　夫
補佐人弁理士　　　　　高　橋　康　夫
同　　　　　　　　　　横　沢　志　郎
主　　　　　　　文
１　原告による米国内における別紙物件目録記載のサンゴ化石粉体の販売につき，被告が米国第４５４０５８４号特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
２　被告は，日本国内から原告の米国内の取引先に対して，原告による米国内における別紙物件目録記載のサンゴ化石粉体の販売行為が米国第４５４０５８４号特許権を侵害する旨を告知し，流布してはならない。３　被告は，日本国内から原告の米国内の取引先に対して，同取引先による米国内における別紙物件目録記載のサンゴ化石粉体の販売行為が米国第４５４０５８４号特許権を侵害する旨を告知し，流布してはならない。４　被告は，原告に対し，２９９万８０００円及びこれに対する平成１４年２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　本件訴えのうち，「原告の米国内の取引先による米国内における別紙物件目録記載のサンゴ化石粉体の販売につき，被告が米国第４５４０５８４号特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。」との判決を求める訴えを却下する。
６　原告のその余の請求を棄却する。
７　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
８　この判決の第２項ないし第４項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　主文第１項と同じ。
２　主文第２項と同じ。
３　原告の米国内の取引先による米国内における別紙物件目録記載のサンゴ化石粉体の販売につき，被告が米国第４５４０５８４号特許権に基づく差止請求権を有しないことを確認する。
４　主文第３項と同じ。
５　被告は，原告に対し，１８７１万７８７５円及びこれに対する平成１４年２月１５日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　請求の趣旨に対する答弁
１　本案前の答弁
請求の趣旨第１項，第３項及び第４項に係る訴えを却下する。
２　本案の答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第３　事案の概要等
１(1)　原告は，日本国内で造礁サンゴ化石を粉砕したサンゴ化石微粉末を製造し，これを健康食品として販売し，米国にも同製品を輸出，販売している会社である。日本法人である被告会社は，サンゴ砂を利用した健康増進のための組成物等の発明について米国特許権を有する。
原告は，上記の原告製品は被告の米国特許権の技術的範囲に属さず，同特許権には無効事由があるから，米国内において上記原告製品を販売することは上記米国特許権を侵害しないと主張して，原告による米国内における上記原告製品の販売につき被告が上記米国特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求め（請求の趣旨第１項），更に加えて，原告の米国内の取引先による米国内における上記原告製品の販売につき被告が上記米国特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認をも求めている（請求の趣旨第３項）。
また，被告が，米国における原告の取引先に対して上記の原告製品が被告の米国特許権を侵害するなどと記載した警告書等を送付したことについて，被告の上記警告は不正競争防止法２条１項１４号所定の虚偽事実の告知・流布に当たり，原告の営業上の信用を毀損するものであるなどとして，同法３条１項に基づき，原告による米国内における原告製品の販売が被告の米国特許権を侵害する旨の告知・流布の差止め（請求の趣旨第２項）及び原告の取引先による米国内における原告製品の販売が被告の米国特許権を侵害する旨の告知・流布の差止め（請求の趣旨第４項）を求めるとともに，同法４条に基づき損害賠償を求めている（請求の趣旨第５項）。
(2)　これに対して，被告は，本案前の主張として，請求の趣旨第１項，第３項の米国特許権に基づく差止請求権の不存在確認請求に係る訴えについて，属地主義の原則等を理由として我が国の裁判所に国際裁判管轄は認められないと主張し，さらに，仮に国際裁判管轄が肯定されるとしても，本件訴訟における判決が米国において承認されるかどうか不明であるから，本件訴訟は紛争解決にとって有効・適切な手段とはいえず，上記各確認請求については確認の利益がない旨を主張している。また，請求の趣旨第３項については，原告以外の第三者と被告との間の権利関係の問題であるから，この点においても同請求には確認の利益がない旨を主張している。請求の趣旨第４項については，被告は，我が国に国際裁判管轄があることは否定しないものの，請求の趣旨第３項と同様に，原告以外の第三者と被告との間の権利関係の問題であるから，そもそも訴えの利益が認められない旨主張し，上記第２の１に記載のとおり，請求の趣旨第１項，第３項及び第４項の各請求に係る訴えについて，訴え却下の判決を求めている。
そして，被告は，本案の主張としては，上記の原告製品は文言上又は均等論の適用により被告の米国特許権の技術的範囲に属するものであり，同特許権には無効事由は存しないから，米国内における原告製品の販売は上記米国特許権を侵害（文言侵害又は均等侵害）すると主張して，原告の各請求を棄却することを求めている。
２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実）
(1)　当事者等


ア　原告は，沖縄県石垣市に本店を置き，造礁サンゴ化石を粉砕したサンゴ化石微粉末を製造し，この微粉末を健康食品として販売することを主たる目的とする株式会社である。
沖縄県与那国島には，約４万年前にサンゴ礁が隆起し，隆起したサンゴ礁が陸上でサンゴ化石（石灰岩）鉱山となったものが見られるところ，原告は，このサンゴ化石（石灰岩）鉱山の採掘権を有しており，サンゴ化石のブロックを採掘して一部を土木用資源とし，その残りを鉱山付近に設置したサンゴ化石の粉砕工場で微粉末にして，別紙物件目録記載のサンゴ化石粉体（商品名「ドナン」。以下「原告製品」という。）を健康食品として製造，販売している。原告製品の主たる成分は，サンゴ虫（腔腸動物）に由来する成分である炭酸カルシウムであり，その他にナトリウム，カリウム，マグネシウム，マンガン，珪素などが含まれている。
原告製品の用途は，粉体のまま栄養源として食する方法のほか，栄養源（ビタミン等）と共に食材に添加して栄養価を高めるなど各種の用途がある。イ　被告は，東京都千代田区に本店を置き，沖縄地方の海底から採取したサンゴ砂を原料とする健康食品及び水質浄化剤の製造販売を主たる目的とする株式会社である。
ウ　原告は，米国の企業であるHealthCo.net（ヘルス・コ・ネット）社（現，CoralInc.社－コ－ラル・インク社）に原告製品を輸出し，HealthCo.net社は，原告製品とビタミン類などその他の栄養剤と共に混合し，カルシウム含有健康食品「コ－ラル・プラス（CoralPlus）」として米国内で販売している。また，HealthCo.net社の関連会社として，HealthNutrients,Inc.社がある（甲２，乙１３，弁論の全趣旨）。
(2)　被告の有する米国特許権について
ア(ア)　被告の元代表者であるＡは，サンゴ砂を利用した食品等の発明について，日本及び米国等で特許出願し，下記の米国特許（以下「本件米国特許権」という。）を取得した（甲３の１）。
米国特許番号（USP,NO）４５４０５８４号
特許登録日　　　　　　１９８５年（昭和６０年）９月１０日
権利存続期間の満了日　２００３年１２月２８日
（出願日から２０年－米国特許法１５４条（ｃ）（１））
発明の名称　　　　　　健康増進のための組成物
出願日　　　　　　　　１９８３年（昭和５８年）１２月２８日優先に係る外国出願　　［日本］特願５７－２３３８８９号
１９８２年（昭和５７年）１２月２８日
(イ)　本件米国特許権の出願経過（乙１１）
ａ　本件米国特許権は，出願時（１９８３年〔昭和５８年〕１２月２８日），単一の独立項である請求項１を含む１０の請求項よりなるものとして出願された。
ｂ　出願当初の請求項１は，「有効成分としてコ－ラルサンドを有している健康増進用組成物」と規定していたが，審査官は，定期刊行誌である「ケミカルアブストラクト」（以下，単に「ケミカルアブストラクト」という。）に掲載された多数の公知例を挙げて，請求項１を拒絶した。ケミカルアブストラクトに記載された公知例には，排水から重金属を除去するために用いられる２０ないし６０メッシュのコ－ラルサンドが含まれていたため（１９８４年９月１３日付け庁指令２～４頁参照），出願人たる被告は，１９８５年（昭和６０年）２月１３日付けで提出された補正書において，下記イ(ウ)の本件米国特許権の請求の範囲に記載のとおり請求項１を補正した。
ｃ　出願人たる被告は，上記補正書の意見書記載部分において，いずれのケミカルアブストラクトもコ－ラルサンドパウダ－をミネラルサプリメントとして使うことを教示していないと指摘することにより，先行技術との差異を主張し（１９８５年２月１３日付け補正書５頁参照），「従って，いずれの記録文献も５０ないし５００メッシュの要件について示唆していない。このサイズは，ミネラルサプリメントの人体への摂取に効果的である。」とも記載している（同上）。ｄ　上記補正により拒絶理由は回避され，本件米国特許権は登録に至った。
(ウ)　本件米国特許権の特許権者であった元代表者Ａは平成１３年９月１６日死亡し，同人の相続人らの遺産分割協議により，本件米国特許権はＡの妻であるＢが相続した（弁論の全趣旨）。
Ｂは，２００２年（平成１４年）１２月２４日付けの書面で，被告に本件米国特許権を譲渡し，２００３年（平成１５年）１月６日，当該譲渡について，米国特許商標庁に登録がされた（乙１４の１ないし３，２３の１ないし３）。イ　本件米国特許権の明細書（以下「本件明細書」という。）の記載内容
（甲３の１）
(ア)　要約
造礁サンゴまたは暗礁形成サンゴの生骨格又は半化石から得られるサンゴ砂を，約１５０ないし５００メッシュに粉砕し，得られたサンゴ砂粉末を健康増進のための飲料又は錠剤として提供する。
(イ)　発明の概要（１欄４８行～５７行）
本発明は，造礁サンゴ又は暗礁形成サンゴ（以下「造礁サンゴ」という。）の生骨格及び半化石を粉砕することにより得られるサンゴ砂が，主成分としての炭酸カルシウム及び人間の身体が必要とする種々のミネラルを生態環境的な比率で含有するとの発見に基づいている。すなわち，本発明は，有効成分としてサンゴ砂を含む健康増進のための組成物を対象とするものである。
(ウ)　特許請求の範囲（４欄３５行～４０行）
【請求項１】（以下，この発明を「本件特許発明」といい，分説したものをそれぞれ「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」という。）Ａ　有効成分としてのサンゴ砂（CoralSand）を，人間のためのミネラル補給源として炭酸カルシウム及び他のミネラルを与えるのに十分な量で含有す
るミネラルサプリメントであって，
Ｂ　前記サンゴ砂は，約１５０ないし５００メッシュを通過する粒子
サイズの微細粉末の形態であるミネラルサプリメント
（【請求項２】ないし【請求項２０】を省略）
(エ)　好ましい態様の説明


ａ　本発明の組成物は，有効成分としてサンゴ砂を含有することを特徴とするものである。造礁サンゴの生骨格及び半化石から得られるサンゴ砂は主成分（約９５％）としての炭酸カルシウム（CaCO3）のほか，生体元素として重要なマグネシウム，ストロンチウム，ナトリウム，カリウム，燐，塩素，さらに，鉄，銅，マンガンコバルト，クロム，硼素等のような必須無機ビタミン元素を含んでいる。
（１欄６４行～６８行）
ｂ　天然に存在するサンゴ砂を洗浄して塩分を除去し，次いで，この塩分を除去したサンゴ砂を約８０℃ないし約１５０℃，好ましくは，９０℃ないし１２０℃の温度で消毒及び乾燥し，この消毒及び乾燥したサンゴ砂を１５０ないし５００メッシュ，好ましくは２００ないし４５０メッシュに粉砕する。この粉砕は，消毒及び乾燥されたサンゴ砂を窒素気流中において約－１８０℃ないし－２００℃の温度で凍結乾燥することにより，又は，海水もしくは淡水と共に混練した状態で行うこともできる。（２欄４８行～５７行）
(3)　原告の米国取引先であるHealthCo.net社等が受け取った電子メ－ル等の内容（なお，電子メール等の送信者については後記のとおり争いがある。）ア　HealthCo.net社は，２０００年（平成１２年）３月２日，日本から，下記の内容が記載された電子メ－ルを受け取った（以下，同日の電子メ－ルを「第１警告」という。）。
「HealthCo.net社が取り扱う『CORALPLUS』と称する製品は，被告の有する米国特許第４５４０５８４号，その他の権利を完全に侵害するものであり，７日以内に回答するよう求める。回答がなければ直ちに米国裁判所に訴訟を提起する。」（甲４）。
イ　平成１３年７月１６日ころ，HealthCo.net社の関連会社HealthNutrients,Inc.社の担当者から，米国内における原告製品の取引関係を扱う担当者Ｃに対し，HealthNutrients,Inc.社が，被告とミ－ティングした内容が記された電子メ－ル（甲９の１）が送られた。
上記電子メ－ルには，HealthNutrients,Inc.社が，那覇地方裁判所平成１０年(ワ)第４２９号商品製造販売差止請求事件判決の初めの１頁部分（甲９の２）と同判決に添付された商品目録の写しを被告から示された上，「同判決は，健康食品に使用されるすべてのコ－ラルはマリ－ンバイオ社（本件被告）の世界特許により保護されていることを判断したものである。」，「マリ－ンバイオ（本件被告）は，以前からコ－ラルコ－ポレ－ション（本件原告）に対し，同社のドナン（原告製品）は，本件米国特許権を侵害している旨通告しているのに，同社（本件原告）がこれを無視し続けてきたことに対し権利主張するつもりであり，HealthNutrientsInc.社に対しても訴訟提起の準備をしている。」等と伝えられた旨が記されていた。
ウ　HealthCo.net社は，日本から，平成１３年（２００１年）１１月２日付けの次の内容の書簡を受け取った（甲１２）（以下，同日の書簡を「第２警告」という。）。
その内容は，次のとおりである。
「我々は当社弁理士及び顧問弁護士とコ－ラルコ－ポレ－ション（本件原告）の特許侵害につき検討した。そして，コ－ラルコ－ポレ－ションに対して訴訟提起をすれば，勝訴に至ると確信した。しかしながら，訴訟が提起されたら，貴社及びコ－ラルコ－ポレ－ションの両社に数十万ドルの費用がかかる事実を貴社はご存じであろうか。我々は，本件について勝訴すると確信しているが，調査の結果，コ－ラルコ－ポレ－ションが訴訟費用その他の経費を支払うことができるとは到底考えられないことが判明した。それ故，貴社にとっては，訴訟外で我々との交渉により解決することがより良い解決策であると申し上げる。貴社もご存じのとおり，我々マリ－ンバイオ（本件被告）は約４０年にわたり，コ－ラルその他商品につき国内及び海外の市場におけるリ－ディングカンパニ－である。我々とひとたび取引をした顧客の信頼を，我々は決して裏切らない。これが我々の企業精神である。貴社の大いなる決断があるものと理解している。貴社とのビッグビジネスを期待している。」
第４　争点
１　争点１－本案前の抗弁（請求の趣旨第１項，第３項に係る訴えについての国際裁判管轄及び確認の利益（訴えの利益）の有無，並びに，第４項に係る訴えについての訴えの利益の有無）
２　争点２－原告製品の販売が本件米国特許権を侵害するかどうか３　争点３－被告の行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の「虚偽の事実
を告知し，又は流布する行為」に該当するか
４　争点４－原告の損害
第５　争点に関する当事者の主張
１　争点１（本案前の抗弁）について
（被告の主張）
(1)　本件米国特許権に基づく差止請求権不存在確認の訴え（請求の趣旨第１項，第３項）について
ア　請求の趣旨第１項及び第３項は，米国特許権に基づく米国内での行為についての差止請求権不存在確認請求であるが，我が国の裁判所に，米国内の行為につき米国特許権に基づく差止請求権が存在するか否かについて審理・判断する国際裁判管轄権は存在しない。
昀高裁平成１２年(受)第５８０号同１４年９月２６日第一小法廷判決・民集５６巻７号１５５１頁によれば，我が国は特許権について属地主義の原則を採用しており，我が国と米国との間で互いに相手国の特許権の効力を自国においても認めるべき旨を定めた条約も存しないから，米国特許権の侵害を積極的に誘導する我が国での行為の差止め，又は，我が国内における侵害品の廃棄を命ずることは法例３３条の公の秩序に反し，よって，米国特許法（合衆国法典第３５巻）２７１条（ｂ）及び２８３条の規定を適用し，差止め又は廃棄を求める請求はいずれも認められないとしている。また，同判決においては，特許権の効力に基づく差止請求の準拠法は当該特許権が登録された国の法律であると解すべきであり，米国の法律が準拠法となると判断している。


この判決の趣旨，精神に照らせば，我が国において，米国特許権に基づく米国内の行為の差止請求権の存否について判断することはできないと解するのが論理的である。すなわち，特許権の効力に関しては属地主義の原則が適用され，その保護は当該国の領域においてのみ認められるものであって，我が国で米国の特許権に基づく差止請求が認められないことからしても，我が国の裁判所が，米国特許権に基づく差止請求権の不存在について確認することができないのは当然である。イ(ア)　仮に，本件米国特許権に基づく差止請求権不存在確認の訴えについて，我が国の裁判所に管轄権が認められるとしても，確認訴訟における確認の利益は，原告と被告間の具体的紛争の解決にとって，当該確認訴訟の判決が有効かつ適切な場合においてのみ認められる。
しかし，本件米国特許権に基づく差止請求権の有無についての我が国の裁判所の判決は，米国において承認されるかどうか不明であるから，このような確認訴訟を我が国で提起することは紛争の解決にとって有効・適切な手段といえない。
また，被告は，米国における実施者に対し，米国裁判所に対して特許権侵害を理由として差止請求をなし得るのであるから，本件訴訟における判決によっては，紛争は何ら解決しない。
したがって，原告の上記請求については確認の利益がないというべきである。
(イ)　確認の利益の有無について，原告は，米国ネヴァダ州とは相互保証があるから本件訴訟の判決も米国ネヴァダ州で承認される旨主張するが，相互保証がある場合とは，「信義・信頼をもって対処するに値するとみなされればネヴァダ州の裁判所の判決と同一の効力を有する。」というものであるところ，本件事案の争点は，米国特許権侵害の有無，特に均等論の適用の有無，出願経過禁反言適用の有無という点にあり，この点は我が国と米国とで裁判実務が著しく異なる点であるため，我が国の判決がそのままネヴァダ州の裁判所において承認されるかどうか疑問である。
しかも，仮に，ネヴァダ州において我が国の裁判所の判決が承認されるとしても，これをもって，米国全域において我が国の裁判所の判決が承認されることの根拠にはなり得ない。
ウ　さらに，請求の趣旨第３項は，被告が原告以外の第三者（米国内の原告取引先）に対して差止請求権を有しないことの確認を求めるものであるが，仮に，同確認請求について判決がなされたとしても当該判決の効力は被告と原告以外の第三者との間に及ぶものではないから，原告の法律上の地位の不安を除去できるものではない。原告は，原告製品を原告の米国内での取引先に譲渡できるという経済的な利害関係を理由として，同請求について確認の利益がある旨主張しているが，経済的な利害関係と法律上の地位に関する争いを混同する主張であり，本件請求に対する判断は，被告と原告以外の第三者との間の紛争解決にも何ら有効性はないから，請求の趣旨第３項は，この点においても確認の利益がない。
(2)　請求の趣旨第４項について
我が国の裁判所が，本件事件における不正競争防止法の適用について判断し得ることは認めるが，請求の趣旨第４項の請求は，米国内での原告取引先の販売行為について，被告が本件米国特許権を侵害する旨を告知・流布し得るか否かの問題であり，被告と原告以外の第三者との間の権利関係の有無の問題であって，原告は当該請求の当事者適格を有しない。
（原告の主張）
(1)　本件米国特許権に基づく差止請求権不存在確認の訴え（請求の趣旨第１項及び第３項）について
ア　昀高裁判所は，国際裁判籍につき，「被告が我が国に住所を有しない場合であっても，我が国と法的関連を有する事件について我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合のあることは，否定し得ないところであるが，どのような場合に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては，国際的に承認された一般的な準則が存在せず，国際的慣習法の成熟も十分ではないため，当事者間の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って決定するのが相当である。」（昀高裁判所昭和５５年（オ）第１３０号同５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁等参照）とし，「我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが相当であるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである。」（昀高裁平成５年(オ)１６６０号同９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁）としている。
本件についてみると，被告は，日本法人であって，その普通裁判籍は日本国内にあるから，我が国に国際裁判管轄が肯定される（民事訴訟法４条４項参照）。我が国に国際裁判管轄が肯定されることは原・被告両当事者間にとっても公平であり，両当事者のいずれも日本に主たる営業所を有する日本法人であって，かつ，被告の不法行為は日本国内における被告の本店から発信されたものであることからすると，我が国で裁判を行うことがその適正・迅速を期すのに昀適であって，我が国の国際裁判管轄を否定すべき特段の事情もない。そして，被告は，原告が米国内において被告の有する米国特許権を侵害する旨述べ，原告の米国内における不法行為を問題としているから，法例１１条１項により，準拠法は米国特許法となる。