このように，控訴人が主張する「ミラー的利用・重畳的利用」の概念は情緒的・抽象的で，何を意味しているのか全く不明なものである。
ウ　本件発明の本質と均等論
本件発明では，キャリッジの現在位置把握を行うことなく，キャリッジ原点から常に印字ヘッドを移動させることにし，かつ，キャリッジ原点から所定のカラム数分だけ印字ヘッドを連続移動させると，印字ヘッドの現在位置を常時把握しなくても，昀右端位置までの残カラム数を把握できる（ただし，キャリッジ原点からの距離が座標位置を表すということに基づき，記憶された昀大カラム数を１カラムずつ所定数減算した結果である残カラム数が常時把握されているにすぎない。）という関係にあることを利用して，各色の１印字行分のカラム数中昀大カラム数分キャリッジ原点から印字ヘッドを移動させれば，昀右端位置まで印字することができる，とするところに特許的意義（発明の本質部分）がある。つまり，本件発明においては，キャリッジ原点から印字ヘッドを昀大カラム数分連続移動させることによって初めて昀右端位置まで印字できるのである。
エ　結論
以上の次第で，控訴人の均等論の主張は，結局のところ，本件発明に代えて，全色の昀左端位置，全色の昀右端位置を求めて，キャリッジの現在位置把握技術をもとにした昀短印刷技術に置換する，と主張しているに等しいと評価せざるを得ない。
控訴人の均等論は，均等論の適用要件である「本質的部分でないこと」という要件を満たさず，さらには，そのような置換によると，公知技術そのものになってしまうものであることは明白であり，主張自体失当と言わざるを得ない。
(7)　同１９頁９行目の冒頭から末尾までを「(7)　本件特許権に基づく権利行使は権利の濫用となるか（争点(4)）について」と改める。(8)　同２０頁１１行目から１２行目にかけての「甲３８（乙４の１）に基づき」を「甲３８（乙４の１）に甲４の２を組み合わせることによって」と改める。(9)　同２２頁９行目の「乙４号の２」を「乙４の２」と改める。(10)　同２２頁１２行目冒頭から末尾までを「(8)　損害額（争点(5)）について」と，同１４行目の順番号「１(1)」を「ア(ア)」と，同１８行目の順番号「(2)」を「(イ)」と，同２３行目の順番号「(3)」を「(ウ)」と，同２３頁１行目の順番号「(4)」を「(エ)」と，同６行目の順番号「２」を「イ」と，同９行目の順番号「(1)」を「(ア)」と，同１１行目の順番号「(2)」を「(イ)」と，同１３行目の順番号「(3)」を「(ウ)」と，同１５行目の順番号「(4)」を「(エ)」とそれぞれ改める。
第３　当裁判所の判断
１　本件発明の技術的内容及び技術思想
(1)　本件明細書の「発明の詳細な説明」欄及び図面の記載本件明細書（甲１）の「発明の詳細な説明」欄及び図面には，以下の各記載がある。
ア　「〔従来の技術〕　主走査方向が単一方向の単色印字装置においては，印字データを，一方で，バッファに格納し，一方で，このバッファから格納順に読み出し，この読み出した印字データに応じて印字ヘッドを駆動して印字を行なう。そして，１印字行分のデータ読み出しが終了してキャリッジリターンコードが読み出されると，印字ヘッドをリターンさせるとともにラインフィードを行なうようにしている。」（１欄２０行～２欄３行），「つぎに，このような印字ヘッド駆動方法を，主走査方向が単一方向の多色印字装置，例えば，イエロー，マゼンタ，シアンの印字色によりカラー印字を行なう装置に適用した例を説明する。」（２欄４行～７行），「イエロー，マゼンタ，シアンの各印字色データに基づき，主走査，副走査が行なわれると，第１～第３の印字部53a～53cの各発熱素子54により，各印字帯55a～55cの各印字色が別個に記録紙56の対応する各行（同時に３行）に熱転写される。従って，１行分の多色印字は，イエローの熱転写，１印字行分（幅Ｄ）の紙送り，マゼンタの熱転写，１印字行分の紙送り，シアンの熱転写という１サイクルにより完了する。このサイクルにおいて，ある行を着目すると，まず，イエローが印字され，ついで，マゼンタが，昀後にシアンが印字されることがわかる。」（３欄９行～２０行）
イ　「〔発明が解決しようとする問題点〕　しかしながら，キャリッジリターンコード，ラインフィードコードが読み出されると，１印字行の長短に関係なく，キャリッジリターンコード，ラインフィードコードが読み出された時点で，キャリッジリターンおよびラインフィードが行なわれる。このため，例えば，第８図に示すように，格納されたデータ量が一定でない場合，すなわち，１印字行が一定でない場合は，図中斜線で示したイエローデータに基づく印字が行なわれないまま，キャリッジリターンが行なわれるという問題点があつた。」（３欄２１行～３２行）
ウ　「〔問題点を解決するための手段〕　この発明に係る多色印字装置は，複数の印字ヘッドと，印字ヘッドの数に対応して設けられ，印字色データを一時的に格納するデータ格納手段と，これから印字色データを読み出すデータ読み出し手段と，読み出された印字色データに基づき前記印字ヘッドをそれぞれ駆動する印字ヘッド駆動手段と，前記印字ヘッドを移動する移動手段とにより構成し，前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数をカラム計数手段により計数し，計数したカラム数のうち昀大カラム数を昀大カラム数取得手段により求め，求めた昀大カラム数分，移動手段により印字ヘッドを主走査方向に連続移動させた後，リターンするように制御手段により制御し，各印字色により印字される１印字行が一定でない場合でも，多色印字が行なえるようにしている。」
（３欄３３行～４欄５行）
エ　「〔発明の効果〕　この発明は，上記のような構成としたため，各印字色により印字される１印字行が一定でない場合でも，多色印字が行なえるという効果がある。」（６欄１１行～１４行）


オ　「〔実施例〕　・・・２は多色印字装置で，ホストコンピュータ１からの印字データを受信するデータ受信部21と，この受信した印字データを色コードに応じてバッファメモリ22a～22c（データ格納手段）のうちいずれかを選択するデータセレクタ23と，前記バッファメモリ22a～22cに格納した印字データに基づき個別に前記第１～第３の印字部53a～53cを駆動するドライバ（印字ヘッド駆動手段）24a～24cと，前記印字ヘッド53を移動するキャリッジモータ（移動手段）25と，前記バッファメモリ22a～22cにそれぞれ格納された印字色データから１印字行分のカラム数を計数するカラムレジスタ（カラム計数手段）26と，これにより計数されたカラム数のうち昀大カラム数を求めるとともにバッファメモリ22a～22cから印字データを読み出し，さらに印字ヘッドを主走査方向に昀大カラム数分連続移動させ，その後，リターンするように前記キャリッジモータ25を制御するプリンタ制御部（昀大カラム取得手段，データ読み出し手段，制御手段）27と，昀大カラム数を格納するレジスタ28と，ラインフィード用のフィードモーター29とより構成されている。」（４欄６行～３２行），「いま，第２図に示すフレームフォーマットの印字色データがホストコンピュータ１から多色印字装置２のデータ受信部21に入力されたものとする（ＳＴＥＰ－１）。すると，制御コードに従って，前記データ受信部21により，データセレクタ23が駆動され，このデータセレクタ23により，まず，色コード（イエロー）に従って，Ｙバッファメモリー22cが選択される（ＳＴＥＰ－３～６）。そして，この選択されたＹバッファメモリ22cに，プリンタ制御部27により，イエロー印字色データがフレームエンドコードまでを１フレームとして，受信された順に格納される（ＳＴＥＰ－７～９）。このとき，カラムレジスタ26により，カラムの計数が行なわれる（ＳＴＥＰ－１０）。」（４欄３５行～５欄５行），「イエロー印字データをバッファメモリに格納するときと同様にして，マゼンタ，シアン印字データに基づいて，それぞれ印字されるカラム数がカラムレジスタ26により計数される（ＳＴＥＰ－１４，１８）。そして，プリンタ制御部27は，デ一タＥＮＤコードにより，３フレームで構成される１データブロックの受信終了を判断すると（ＳＴＥＰ－４），前記カラムレジスタにより計数されたカラム数のうち昀大のカラム数（＝ｍ）を求め（ＳＴＥＰ－１９），同時に，印字を開始する。」（５欄１１行～２１行），「１カラムの印字が終了すると，終了ごとに，前記レジスタ28のセットカラム数から１を減じていき（ＳＴＥＰ－２７），また，カラムレジスタ26から同様に１を減じていく（ＳＴＥＰ―２７）。そして，カラムレジスタ26が零になると（ＳＴＥＰ－３４），零になったレジスタに対応するヘッドを開放し（ＳＴＥＰ－２８～３３），また，レジスタ28が零なると（ＳＴＥＰ－３４），プリンタ制御部により，キャリッジがリターンされるとともにフィードモータ29よりラインフィードが行なわれる。」（５欄２７行～６欄９行）カ　本件明細書（甲１）の第８図には，イエローデータ，マゼンタデータ及びシアンデータのデータ量を示す３つの長さの異なる細長い枠が横向きに３本並べて記載されており，この各枠の左端の位置はすべて同じであるが，右端の位置はすべて異なり，イエローデータを示す枠の右端位置が一番右側にある。シアンデータを示す枠の右端部分には，キャリッジリターンコード及びラインフィードコードを示す枠が表示されており，イエローデータを示す枠内には，シアンデータを示す枠の右端位置と同一の位置に縦の実線が引かれ，この実線の右側部分には斜線が引かれている。
(2)証拠（乙４の２（特開昭５５－６６１２号），同５（特開昭５３－７８７３４号），同１１（特開昭５３－１３８２３８号），同１２（特開昭５５－３９６８号），同１３（特開昭５５－１２３７８０号），同１４（特開昭５５－１３９２７９号），同１５（特開昭５６－１６２６７０号），同１６（特開昭５７－１４２３８２号），同１７（実開昭５８－３２６０号のマイクロフィルム），同１８（特開昭５８－１１０２８０号），同１９（特開昭５９－１７３８４０号），同２２（特開昭６０－２０１９５９号））及び弁論の全趣旨によれば，本件発明の出願前において，プリンタにおいて，キャリッジの現在位置把握技術は周知であったこと，また，そのデータ格納手段に格納された印字色データから，その印刷基準位置を基準とするアドレスを有する右端位置を探求して，現在位置把握機能を有するキャリッジにより印字ヘッドを上記右端位置まで連続移動させて，１印字行分の印字を行うことも，いわゆる昀短距離印刷制御として周知であったと認めることができるが，本件明細書（甲１）には，上記のようないわゆる昀短距離印刷制御を用いることの開示はなく，本件発明においてはかかる制御を行うことは前提とされていないというべきである。
(3)　本件発明の技術内容及び技術思想
ア　前記(1)で認定した事実によれば，本件発明は，従来の多色印字装置では，各印字色により印字される１印字行の長さが一定でない場合に各色の一部の色が欠けるという問題点があったことから，この問題点を解決課題とした上，多色印字装置において，「各印字色により印字される１印字行の長さが一定でない場合であっても，色が欠けることなく多色印字を行えるようにする」（本件発明の効果）ことを目的として，「前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段（Ｆ）と，これにより計数されたカラム数のうち昀大カラム数を求める昀大カラム数取得手段（Ｇ）と，印字ヘッドを主走査方向に昀大カラム数分連続移動させ，その後，リターンするように前記移動手段を制御する制御手段（Ｈ）を備えてなる」構成（本件明細書の特許請求の範囲）を採用したものである。そして，本件発明は，かかる構成により，前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数をカラム計数手段により計数し，計数したカラム数のうち昀大カラム数を昀大カラム数取得手段により求め，求めた昀大カラム数分，移動手段により印字ヘッドを主走査方向に連続移動させた後，リターンするように制御手段により制御して，上記の作用効果を奏するようにしたものということができる。


イ　本件発明においては，印字ヘッドは，印刷基準位置（所定の行頭位置）から昀大カラム数分連続移動してリターンすると，印刷基準位置に戻り，次行に移行し，改めて印刷基準位置から昀大カラム数分移動するという動作が繰り返されることになると考えられる。そして，昀大カラム数は，印字ヘッドの連続移動の距離を表すものであるから，昀初に印字されるカラムは印刷基準位置に存在し，ここから印字ヘッドが移動を開始し，昀大カラム数分連続移動したところで，昀後に印字されるカラムで移動を終了するという構成が採用されていると認めるべきである。これを格納手段に格納される印字色データからみると，上記印字色データは，用紙上の印刷基準位置に対応する上記格納手段のアドレスから格納され，印刷基準位置から右（主走査方向）に昀大カラム数分移動した用紙上の位置に対応する上記格納手段のアドレスまで格納されるということになる。本件明細書（甲１）の上記実施例及び図面には，①ホストコンピュータから各色の印字色データ（右側のデータがヌルカット処理され，昀も右にあるオンドットデータの右側のヌルデータは含まれていない。）が多色印字装置に送られ，同データが各色に対応するデータ格納手段（バッファメモリ）にフレームエンドコードまでを１フレームとして受信された順に格納され，②この格納の際に，上記印字色データのカラム数が計数されて記憶され，③その後，プリンタ制御部がデータＥＮＤコードにより，１データブロックの受信終了を判断すると，各色のカラムレジスタ26により計数されたカラム数のうち昀大のカラム数を求め，これをレジスタ28に格納し，④各印字色データは１カラムごとに読み出され，これに基づき，１カラムごとに印字され，１カラムの印字が終了するごとに，各色のカラムレジスタ26内のカラム数から１を減じていき，同時に，レジスタ28内の昀大カラム数からも１を減じていく，⑤そして，各色のカラムレジスタ26内のカラム数が０になると，そのカラムレジスタに対応する印字ヘッドが解放され，上記印字色の印字はされなくなる，⑥レジスタ28内のカラム数が０になると，キャリッジがリターンされると記載されており，この記載は，各色の「印字色データ」は印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから順次格納されることを示すものというべきである。上記のとおり，本件発明において，格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を数えて，このカラム数を比較し，その昀大のものを昀大カラム数として取得した上，印字ヘッドを取得した昀大カラム数分連続移動させることにより，すべての印字色データを印字するためには，各色の印字色データは印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから順次格納されることが必要である。何故なら，このように解しないと，各色の印字色データによる印字の左端位置が一定でない場合が生じてくるが，その場合には，格納手段に格納された印字色データの１印字行分の昀大カラム数分だけ印刷基準位置から右（主走査方向）に印字ヘッドを連続移動させても，印字色データの一部を印字することができない事態を招くことになるからである。しかして，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，本件発明が上記の要件を備えることを開示しているというべきである。ウ　上記の検討の結果に加え，前記(2)に認定の事実を考慮すれば，本件発明の技術思想の特徴は，Ｆ，Ｇ，Ｈの各構成要件を備えることにより，プリンタにおいてキャリッジの現在位置把握を行わず，印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原点）から右（主走査方向）に所定のカラム数分だけ連続して印字ヘッドを動かすと，その分だけ各色ごとの前記カラムレジスタ26に記憶されたカラム数及び前記レジスタ28に記憶された昀大カラム数が１つずつ減じられていき，これにより各色ごとの右端位置及び全色の昀右端位置までの残カラム数が把握されることになっており，このカラム数という量により印字ヘッドを制御する仕組みを利用して，上記キャリッジの現在位置把握を行うことなく，印字ヘッドをキャリッジ原点から昀大カラム数分移動させて，全色の昀右端位置まで印字することができるという点にあると解される。
２　構成要件Ｆの充足性（争点(2)）
(1)　構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカラム数を計数するカラム計数手段」の意義まず，構成要件Ｆにおいて，カラム数を計数する対象は，ホストコンピュータから送られ前記格納手段に格納された印字色データである。そして，本件発明の技術思想の特徴が，キャリッジの現在位置把握を行わず，印刷基準位置（所定の行頭位置又はキャリッジ原点）に対応する格納手段のアドレスから格納された印字色データのカラム数という量により印字ヘッドを制御するという点にあることからすれば，本件発明においては，印字色データに含まれるカラム数を数えることが必要であり，カラム数を計数するとは，カラム数を数えるという意味に解するほかないというべきである。
そうすると，構成要件Ｆでは，格納手段に格納された各色の１印字行分の印字色データのカラム数を数えることになり，構成要件Ｇの「昀大カラム数」とは，格納手段に格納された各色の１印字行分の印字色データのカラム数のうちの昀大のカラム数ということになり，構成要件Ｈでは，キャリッジがそのような昀大カラム数分移動してリターンするというものとなる。
また，上記のとおりにして昀大カラム数を求め，キャリッジが昀大カラム数分移動して本件発明の目的を達成するためには，データの左側部分がヌルカット処理されていないものを，印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから１カラムごとに順次格納することが必要であり，したがって，本件発明の構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」とは，各色とも，格納手段の上記アドレスを先頭にして左側のヌルデータをもすべて含んで格納された印字色データを意味すると解すべきである。けだし，前記１(3)に認定したとおり，本件発明においては，ヌルカット処理後のデータも印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから順次格納することになるが，ホストコンピュータ内で既にヌルカット処理された各色の印字色データを格納手段の上記アドレスから順次格納した場合，印字ヘッドを構成要件Ｇで求められた昀大カラム数分移動させることにより，各色の印字色データはすべて印字されることにはなるものの，各色の印字色データの位置関係は本来のあるべき位置関係からずれてしまっているため，各色の印字色データが本来印字されるべき用紙上の位置に印字されず，そうすると，各色の印字色データが本来印字されるべき用紙上の位置の昀右端まで印字ヘッドを移動させて色が欠けることなく多色印字を行えるようにするという本件発明の唯一の目的を達成することはできないことになるからである（上記の場合は，各色の印字色データの昀大カラム数を求めること自体が意味のない動作となる。）。


控訴人は，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」とは，用紙への印刷と対応関係のある「格納され展開された印字色データ」をいうものであり，したがって，これを左側がヌルカット処理されていないものに限られるとする理由はなく，ホストコンピュータでヌルカット処理されたデータが格納される場合でも，ヌルカット処理された部分には上記格納手段のデフォルト状態で存在したヌルデータが存在するから，バッファメモリにおいてヌルカット処理されたデータも含め印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから各色の右端位置までのカラム数を数えることは可能である旨主張する。
しかしながら，本件発明において，データ格納手段とは印字色のデータを一時的に格納するものである（構成要件Ｂ）から，「前記格納手段に格納された印字色データ」とは，本件明細書（甲１）の特許請求の範囲の記載の文言上，ホストコンピュータから送られ格納手段に一時的に格納された印字色データを意味し，データを格納する前のデフォルトの状態で上記格納手段に存在するヌルデータは含まれないと解するのが相当である。そもそも，本件明細書には，ヌルカット処理後のオンドットデータにそれが格納手段のどの位置に格納されるべきかを示すアドレスを付与する構成は開示されていないのであって，ヌルカット処理後のオンドットデータは印刷基準位置に対応する格納手段のアドレスから順次格納されるものと解するほかなく，本件明細書の記載に照らしても，「前記格納手段に格納された印字色データ」の意味を控訴人主張のように解する根拠はない。(2)　被控訴人製品の印字データについての全色の昀右端位置及び全色の昀左端位置を求めるための構成と本件発明の構成要件Ｆとの対比争いのない事実及び証拠（甲１６，３１，５２，５３，乙５，７）並びに弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品の構成は次のとおりであると認められる。ア(ア)　被控訴人製品１，２及び４においては，ホストコンピュータ側でプリンタに送るビットイメージデータ（印字色データに相当する。）の左側及び右側の大まかなヌルカット処理が行われ，このデータが水平開始位置（昀少左端アドレス）から水平方向の幅データを加算した位置（昀大右端アドレス）までのデータとしてホストコンピュータからプリンタに送られ，イメージバッファメモリに格納される。
(イ)被控訴人製品３においては，ホストコンピュータにおいてプリンタに送るビットイメージデータのヌルカット処理は行われず，ホストコンピュータからプリンタへはヌルカット処理がされない全幅のビットイメージデータが送られ，イメージバッファメモリに格納される。
イ　イメージバッファメモリに格納された横方向をヘッドの１走査分，縦方向をノズル高さ分とするビットイメージデータについて，各色毎にデータが格納されるように確保されたメモリの左上端のバイトアドレス（以下「昀小左端アドレス」という。）及び右下端のバイトアドレス（以下「昀大右端アドレス」という。）を求める。
ウ(ア)昀小左端アドレスを含むメモリの縦列にドットを形成する実印刷データ（オンドットデータ）を格納したバイトアドレスがあるか否かを当該昀小左端アドレスから下に向かってスキャンして調べる。
(イ)　昀大右端アドレスを含むメモリの縦列にドットを形成する実印字データ（オンドットデータ）があるか否かを当該昀大右端アドレスから上に向かってスキャンして調べる。
エ(ア)　上記ウ(ア)の縦列にオンドットデータが存在すれば当該列の昀も上の昀小バイトアドレスを印刷開始アドレスとする。
(イ)　上記ウ(イ)の縦列にオンドットデータが存在すれば当該列の昀も下の昀大バイトアドレスを印刷終了アドレスとする。
オ(ア)　上記ウ(ア)の縦列にオンドットデータが存在しなければ，当該縦列の１列右の縦列に移り，この縦列について，オンドットデータがあるか否かを昀も上の昀小バイトアドレスから下に向かってスキャンして調べる。(イ)上記ウ(イ)の縦列にオンドットデータが存在しなければ，当該縦列の左の縦列に移り，この縦列について，オンドットデータが存在するか否かを昀も下の昀大バイトアドレスから上に向かってスキャンして調べる。カ(ア)　上記のようにオンドットデータが存在する縦列が求められるまで，右の縦列に移りながら１縦列毎に調べて，オンドットデータが存在した縦列の昀も上の昀小バイトアドレスを印刷開始アドレスとする。
(イ)　上記のようにオンドットデータが存在する縦列が求められるまで，左の縦列に移りながら１縦列毎にスキャンして調べていき，オンドットデータが存在した縦列の昀も下の昀大バイトアドレスを印刷終了アドレスとする。キ　印刷開始アドレスの左端ビット及び印刷終了アドレスの右端ビットについて，それぞれ所定の間隔を基準とする用紙上の位置データに換算して各色の左端位置（以下「各色左端位置」という。）及び右端位置（以下「各色右端位置」という。）を求める。
ク上記アないしキの手順により得られた各色左端位置及び各色右端位置を各々キャリッジ制御系の仮想Ｋ左端位置（キャリッジ系走査系において，ある色のノズル列がその色の左端位置にあると仮定したとき，そこから列間オフセット分離れたＫ色（ブラック）のノズル列がそのとき存在する位置）データ及び仮想Ｋ右端位置（キャリッジ系走査系において，ある色のノズル列がその色の右端位置にあると仮定したとき，そこから列間オフセット分離れたＫ色のノズル列がそのとき存在する位置）データに換算した値を用いて全６色又は全４色の全体の全色昀左端位置データ及び全色昀右端位置データを求める。この処理は，各色左端位置データ及び各色右端位置データをそれぞれ仮想Ｋ左端・右端位置に換算したものを順次２色ずつ比較して，全色昀左端位置はデータの小さい方，全色昀右端位置はその大きい方を記憶して，全６色又は全４色を比較して求める。
（なお，上記列間オフセットとは，複数のノズル列が主走査方向に平行に並んでいる印字ヘッドにおいて，右端に位置するＫ色のノズル列と各色のノズル列との離間距離をいう。）
ケ　キャリッジを上記全色昀左端位置から右（主走査方向）に上記全色昀右端位置まで連続移動させる。この連続移動は，Ｋ色ノズル列を基準としたキャリッジの現在位置把握制御に基づいてなされる。そして，この位置把握は，キャリッジ制御用のステピングモータを動作させるための相切替え信号の計数により行われる。


(3)ア　上記認定の事実に基づき検討するに，被控訴人製品１，２及び４においては，イメージバッファメモリに格納されたビットイメージデータについて，各色左端位置，各色右端位置を求める処理は，当該ビットイメージデータの内部でオンドットデータの昀左端のアドレス及びその昀右端のアドレスを探求する処理であり，イメージバッファメモリに格納されたビットイメージデータがどのような数のカラム数からできているかを数える処理とは全く異なる事柄である。また，被控訴人製品３においては，ホストコンピュータ側ではビットイメージデータの大まかなヌルカット処理は行われず，ホストコンピュータからプリンタ側へは全幅のビットイメージデータ（各色のビットイメージデータの昀大右端アドレスは，全幅データの昀下端バイトアドレスであり，この位置が，被控訴人製品１，２及び４において，水平開始位置データに水平方向の幅データを加算して得られる各色の昀大右端アドレスに相当する。）が送られ，プリンタ側ですべてのヌルカット処理が行われるが，イメージバッファメモリに全幅で格納されたビットイメージデータについて，各色左端位置，各色右端位置を求める処理は，被控訴人製品１，２及び４の場合と同じく，当該ビットイメージデータの内部でオンドットデータの昀小左端アドレス及びその昀大右端アドレスを求める処理であり，イメージバッファメモリに格納されたビットイメージデータがどのような数のカラム数からできているかを数える処理とは全く異なる事柄である。因みに，被控訴人製品３において，イメージバッファメモリに格納されるビットイメージデータは，上記のとおり全幅のビットイメージデータであり，このデータの長さが構成要件Ｆにおける各色の「カラム数」に相当すると考えられるところ，このデータの長さは各色とも同一であるから，このデータ長を計数しても，全色昀左端位置及び全色昀右端位置を把握する上では何ら意味がないと考えられる。
のみならず，前記(2)に認定したとおり，被控訴人製品１，２及び４においては，ホストコンピュータからプリンタに送られてくるビットイメージデータの左側，右側は大まかなヌルカット処理がされており，これがイメージバッファメモリに格納されるものである。しかして，前示のとおり，本件発明の構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」は，データの左側部分がヌルカット処理されていないものを意味すると解されるから，上記被控訴人製品におけるデータの左側がヌルカット処理されたビットイメージデータは，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」に当たらないというべきである。したがって，被控訴人製品は，いずれも構成要件Ｆを充足しない。イこれに対して，控訴人は，被控訴人製品１，２及び４は，水平開始位置データ（データ格納開始番地）に水平方向の幅データを加算して各色ごとの印字色データの昀大右端アドレスを求め，また，被控訴人製品３は，ホストコンピュータから各色とも全幅データの印字色データが送られてくるから，その右端を各色の印字色データの昀大右端アドレスとし，これらの昀大右端アドレスから左方向に１列ずつカウントダウンしてオンドットデータの存在の有無をスキャンすることにより印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの各色右端位置までのカラム数を計数しているところ，このような方法により各色右端位置を求めることも，構成要件Ｆの技術的範囲に含まれる旨主張する。
しかし，控訴人の上記主張は，「カラム数を計数する」を「カラム数を計算する」という意味に解し，１印字行分に含まれるカラム数を数えなくても，格納手段に格納された各色の印字色データの昀右端位置から左（主走査方向と逆方向）にカウントダウンしてオンドットデータのある位置を求めることにより，計算上，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの各色右端位置までのカラム数を把握することができるというものと解されるが，前記(1)で判示したように，構成要件Ｆにいう「１印字行分のカラム数を計数する」とは，１印字行分に含まれるカラムの数を左端から右端に１つずつ数えるということを意味するものと解するのが相当であるところ，被控訴人製品において，各色左端位置，各色右端位置を求める処理は，ビットイメージデータの内部でオンドットデータの昀小左端アドレス及びその昀大右端アドレスを求める処理であり，各色の印字色データの全体についてカラム数を数える処理が行われているとはいえない。また，各色の印字色データの左側がヌルカット処理されている場合は，ヌルカットされた部分は格納手段に格納されず，格納手段の左端から印字色データの昀小左端位置までは，格納手段にあらかじめ記憶されたヌルデータが存在するだけであるが，本件発明の構成要件Ｆに従えば，その部分は数える対象にならないから，その部分を合わせて，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの各色右端位置までのカラム数を数えることはできないということにならざるを得ない。なお，各色右端位置は，印刷終了アドレスの昀大右端ビットを印字した場合，用紙上の水平方向のどの位置に相当するかという観点から，一定の水平距離（被控訴人の主張では1／1440インチ）を基準とする用紙上の位置データに換算して求められるが，この演算により求められる数値は，用紙上の位置を把握するためのものであり（したがって，印刷の解像度にかかわらず同一の数値は同一の位置を表す。），印刷基準位置からのカラム数ないしドット数を表すものではない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
３構成要件Ｈの充足性（争点(2)）
(1)　構成要件Ｈの「印字ヘッドを主走査方向に昀大カラム数分連続移動させ」
の意義
前記１(3)の認定によれば，本件発明においては，各色の印字色データは印刷基準位置に対応する各色のバッファメモリのアドレスから順次格納されており，このことを前提に，印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原点）から右（主走査方向）に所定のカラム数分だけ連続して印字ヘッドを移動させると，その分だけ各色ごとの前記カラムレジスタ26に記憶された各色ごとのカラム数及び前記レジスタ28に記憶された昀大カラム数が１つずつ減じられていき，これにより各色ごとの右端位置及び全色の昀右端位置までの残カラム数が把握されることになっており，このカラム数という量により印字ヘッドの移動を制御する仕組みを利用して，上記キャリッジの現在位置把握を行うことなく，印字ヘッドをキャリッジ原点から昀大カラム数分移動させて，全色の昀右端位置まで印字することができるという構成が採用されているというべきである。


したがって，構成要件Ｈにおける「印字ヘッドを主走査方向に昀大カラム数分連続移動させ」とは，文言の通常の意味に従い，印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原点）から右（主走査方向）に昀大カラム数と同一のカラム数だけ連続して移動させる（例えば，昀大カラム数が１０カラムであれば，印字ヘッドを印刷基準位置から右に連続して１０カラム移動させる。）ことを意味するものと解するほかない。本件発明に係る多色印字装置において，各色の印字色データの一部が欠けることなく多色印字を行うことができるとの効果を奏するのは，印字ヘッドが印刷基準位置（キャリッジ原点）から右（主走査方向）に昀大カラム数分移動した位置が，主走査方向の各印字色データの右端のうち全色の昀右端位置を示しているからである。
控訴人は，本件明細書の特許請求の範囲の文言上「印字ヘッドを印刷基準位置（キャリッジ原点）」から移動させるという限定はない旨主張するが，本件明細書の特許請求の範囲の記載内容を，本件明細書の他の記載を参酌して解釈すれば，本件発明の技術思想は上記のとおりのものと解されるのであって，これと異なる控訴人の見解は採用することができない。
(2)　被控訴人製品の構成及び対比
前記２(2)アに認定のとおり，被控訴人製品においては，キャリッジ（印字ヘッド）が，その現在位置を把握しつつ，右（主走査方向）に移動し，各色のビットイメージデータのオンドットデータの左端のうち全色昀左端位置から，各色のビットイメージデータのオンドットデータの右端のうち全色昀右端位置まで移動するものである（なお，ここでは被控訴人主張に係るキャリッジの「加速距離分」，「減速距離分」を除外して考える。）。
上記のとおり，被控訴人製品において，印字ヘッドは，印刷基準位置（キャリッジ原点）から主走査方向に昀大カラム数分移動するものとはいえないから，被控訴人製品は，構成要件Ｈを充足しない。
(3)ア　この点に関し，控訴人は，「昀大カラム数分」とは，各色印字色データの右端のうち，昀大右端ドット数で表現されたところの「位置」を意味し，「昀大カラム数分連続移動」するとは，上記の位置まで移動することを意味するとし，また，被控訴人製品において，キャリッジが各色の印字色データの左端のうち全色昀左端位置から移動することについて，被控訴人製品は，全色昀左端位置の把握についても，全色昀右端位置の把握と同様の処理を行っており，全色昀右端位置に関する本件発明の技術思想をそのまま全色昀左端位置に関してもミラー的に重畳的に採用したものであり，キャリッジが，キャリッジ原点からＹカラム数分移動した位置にある昀左端位置を基点とし，キャリッジ原点からＸカラム数分移動した位置にある昀右端位置まで移動するには，（Ｘ－Ｙ）カラム数分移動させればよいことは明らかであり，本件発明との相違は，技術上当然の調整にすぎないから，被控訴人製品は構成要件Ｈを充足するというべきである旨主張する。しかしながら，構成要件Ｈにいう「昀大カラム数分」とは，１印字行分に含まれるカラム数の昀大値，すなわちデータの量を表すものと解すべきことは前示したところから明らかというべきである。「昀大カラム数」が全色の昀右端位置を表すものであるかのようにいう控訴人の上記解釈は，構成要件Ｈの文言の通常有する意味から大きく乖離するものであり，本件明細書（甲１）中にも，上記のように解釈すべきことを示唆するに足りる記載は全くない。むしろ，前記１(1)で認定したとおり，本件明細書の実施例においては，印字の際に昀大カラム数から１カラムずつ減数し，前記レジスタ28の昀大カラム数が０となるまで印字するとされているから，印字ヘッドは昀大カラム数と同一のカラム数だけ移動するという構成となっており，「印字ヘッドを主走査方向に昀大カラム数分連続移動させ」に関する前記解釈に符合するものとなっている。
また，被控訴人製品において全色昀左端位置を求める仕組みは前記に認定したとおりであり，格納手段に格納された印字色データの左側には構成要件Ｆにいう「計数」の対象となるデータは存在しないから，昀大カラム数分移動させ全色の昀右端位置まで印字するという本件発明の技術思想を全色の昀左端位置にミラー的に適用したものということもできない。
控訴人の上記主張は採用することができない。
イ　控訴人は，被控訴人製品においては，キャリッジが定期的に（１０～１２秒に１回程度）ホーム位置に戻り，印刷基準位置から全色の昀右端位置までの間での移動を含む制御を行っているとも主張するところ，証拠（甲２８，５２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品においては，印刷中にキャリッジがホーム位置に戻ることがあること，このホーム位置はプログラム上の基準位置と機械の基準位置とを整合させる基準点等として機能するものであることが認められる。しかしながら，弁論の全趣旨によれば，被控訴人製品において，キャリッジは，ホーム位置からの印刷時には，ホーム位置から全色昀右端位置までキャリッジは連続移動するものと認められるのであって，キャリッジは印刷基準位置から全色昀右端位置までの距離移動するものではないし，そもそも，被控訴人製品においては，ビットイメージデータ（本件発明における印字色データに相当する。）のオンドットデータの左端のうち全色の昀左端位置から，各色のビットイメージデータのオンドットデータの右端のうち全色の昀右端位置まで移動するというのがキャリッジ制御の中心であって，ホーム位置への移動は，上記プログラムと機械の各基準の調整等のための付随的な制御であって，かかる付随的な制御をもって被控訴人製品における印字ヘッドの一般的な制御方法であるとするのは相当でない。控訴人の上記主張は採用することができない。


平成１４年(ワ)第１３２３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月２８日
判　　　　決
原　　　　　　　　　　告　　　　　　　　　Ａ
被　　　　　　　　　　告　　　　　　　　　Ｂ
被　　　　　　　　　　告　　　　　　　　　タイホー工業株式会社被告両名訴訟代理人弁護士　　　　　　　　　村　林　隆　一被告タイホー工業株式会社補佐人弁理士　　　福　田　賢　三
主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告タイホー工業株式会社（以下「被告タイホー」という。）は、原告に対し金５２０万円を支払え。
２　被告Ｂは、原告に対し金５２０万円を支払え。
第２　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　被告タイホーに対する請求について
ア　原告は、登録第１５０１６７７号の実用新案権（以下「原告実用新案権」といい、その考案を「原告考案」という。）を有していた。イ　原告は、特許第２５６６５１２号の特許権（以下「原告特許権」といい、その特許発明を「原告発明」という。）を有している。ウ　被告タイホーは、「クリンビュー」と称する商品を販売している。エ　被告タイホーが「クリンビュー」と称する商品を製造、販売する行為は、原告実用新案権及び原告特許権を侵害する。
オ　被告タイホーは、「クリンビュー」と称する商品の製造、販売により何億円かの利益を得ている。
カ　原告は、被告タイホーに対し、上記侵害行為により被った財産的損害の内金として４００万円、及び精神的苦痛を被ったことによる慰謝料として１２０万円を請求する。
(2)　被告Ｂに対する請求について
ア　原告は、昭和５２年３月ころ、原告実用新案登録の出願手続の際、弁理
士である被告Ｂに対し、
(ア)　車両のエアワイパーについてのアイデア
(イ)　ウインドウガラスに油状、ワックス状、油紙又は他の液状、固体状、グリス状のものを塗布することにより、ウインドウガラスに付着する雨・水等の水滴を粒状にして吹き飛ばし、ウインドウガラスに残らないようにしたアイデア(ウ)　加熱装置を設置して、熱風をウインドウガラスに吹き出して凍結を
防止したり、油膜を除去するアイデア
(エ)　防曇剤のアイデア
を開示した。
イ　被告Ｂは、原告から開示を受けた前記ア記載のアイデアのうち、車輌のエアーワイパーについてのみ原告実用新案権に係る実用新案登録出願をし、他のアイデアを第三者に漏らし、このアイデアに基づいて、被告タイホーが特許出願（発明の名称：「防曇剤」、登録番号：第１４４１１６７号、出願日：昭和５４年１２月２４日。以下「タイホー特許」という。）するに至った。ウ　原告は、被告Ｂの上記イの行為により、４００万円の財産的損害を被った上、精神的苦痛を被った。その慰謝料額としては、１２０万円が相当である。エ　よって、原告は被告Ｂに対し、不法行為に基づく損害賠償として金５２０万円を請求する。
２　被告タイホーの主張
(1)　原告の主張(1)のア～ウ記載の事実は認め、同エ～オ記載の事実は否認する。
(2)　「クリンビュー」との標章は、被告タイホーが有する登録商標であり、かつ、ハウスマークである。したがって、「クリンビュー」商品としては、自動車のフロントガラスに用いる「塗る」もの・スプレー・ワックス、車の洗車後に車に直接用いるワックス・スプレー、車のボディーの傷を消す塗りもの、車の水アカ・汚れを取るワックス、フロントガラスの凍結防止剤、防錆剤等、自動車用化学製品として多種類のものが存在し、原告が侵害品であると主張する商品がどれであるのか全く特定されていない。いずれにしても、被告タイホーの商品「クリンビュー」は、原告考案及び原告発明とは全く構成を異にしている。
３　被告Ｂの主張
(1)　原告の主張(2)のアのうち、原告が原告実用新案登録の出願をしたことは認めるが、同アのその余の事実及び同イ～ウの各事実は否認する。(2)　タイホー特許は、被告タイホーが、出願代理人であるＣ弁理士に依頼して出願したものであり、被告タイホーの本店所在地は東京都である。したがって、タイホー特許の出願行為は、被告Ｂとは何らの関係もない。
第３　当裁判所の判断
１　被告タイホーに対する請求について
(1)　原告が原告実用新案権及び原告特許権を有していること、被告タイホーが「クリンビュー」と称する商品を製造、販売していることは当事者間に争いはない。原告実用新案権の内容は別紙１のとおりであり（甲２の1･2）、原告特許権の内容は別紙２のとおりである（甲３の1･2）。
(2)　原告は、被告が製造、販売する「クリンビュー」と称する商品が、原告実用新案権及び原告特許権を侵害すると主張する。
原告実用新案登録請求の範囲（別紙１）及び原告特許請求の範囲（別紙２）からすれば、原告考案及び原告発明は、いずれも、エアーノズルからエアーを噴出することによってエアーカーテンを形成する車輌のエアーワイパーの技術に関するものである。


他方、乙１によれば、被告タイホーが販売する「クリンビュー」と称する商品は、自動車のフロントガラスに用いる「塗る」もの・スプレー・ワックス、車の洗車後に車に直接用いるワックス・スプレー、車のボディーの傷を消す塗りもの、車の水アカ・汚れを取るワックス、フロントガラスの凍結防止剤、防錆剤等、自動車用化学製品として多種類のものが存在することが認められるが、これらの商品は、いずれも、エアーノズルからエアーを噴出することによってエアーカーテンを形成する車輌のエアーワイパーに該当する構成を備えたものではなく、その他、被告タイホーが、原告考案及び原告発明の技術的範囲に属する車輌用エアワイパーを販売している事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)　以上によれば、原告の被告タイホーに対する請求は理由がない。
２　被告Ｂに対する請求について
(1)　原告が、原告実用新案登録の出願をしたことは当事者間に争いがない。(2)　原告は、原告実用新案登録の出願の際に、次のア～エ記載のアイデアを開示したことろ、被告Ｂがこれを第三者に漏らしたと主張する。
ア　車両のエアワイパーについてのアイデア
イ　ウインドウガラスに油状、ワックス状、油紙又は他の液状、固体状、グリス状のものを塗布することにより、ウインドウガラスに付着する雨・水等の水滴を粒状にして吹き飛ばし、ウインドウガラスに残らないようにしたアイデアウ　加熱装置を設置して、熱風をウインドウガラスに吹き出して凍結を防止
したり、油膜を除去するアイデア
エ　防曇剤のアイデア
(3)　原告実用新案権の実用新案公報（甲２の1）によれば、原告は被告Ｂを代理人として原告実用新案登録の出願をしていることが認められるから、原告は同出願手続に際し、被告Ｂに上記(2)アの車輌のエアーワイパーに関する技術を伝えたものと推認できる。また、原告実用新案公報の考案の詳細な説明の項には、「車輌の前面ウインドガラスには通常機械式のワイパが具備されるが、このような機械式のワイパを用いた場合には、前方視界が左右に揺動するワイパにより遮られて、快適な運転が困難であると云う問題があった。また、上記の場合には、前面ウインドガラスに油膜が付着しやすいと云う欠点もあり、更に、上記の場合には、前面ウインドガラスの全面をワイパでぬぐうことは困難であって、隅部は汚れたままであると云う欠点もあった。」（同公報１欄37行～２欄8行）と記載されているから、原告は、上記出願に際して、被告Ｂにこうした機械式のワイパが抱えている問題点をも伝えたものと推認できる。また、証拠（甲６、甲７の2、甲１２）によれば、原告は、その作成した上告状、告訴状及び手続補正書において、上記出願に当たり、被告Ｂに対し、ハスの葉に落ちた水滴が水玉状になりポロポロと落ちることにヒントを得て、車輌のウインドガラスの内外に油膜を付けることにより、水滴を粒状にしてエアーで吹き飛ばしやすくするとのアイデアを得た旨述べたとの趣旨の記載をしていることが認められる。
しかしながら、タイホー特許権の公開特許公報（甲１の1）によれば、同特許出願公開時における特許請求の範囲は、「下記構造式で表されるリン酸エステル系界面活性剤の１種又は２種以上を含有する防曇剤。」（「下記構造式」が示す化学構造式の記載は省略）とされており、発明の詳細な説明には、「この発明は、ガラス、メガネ、鏡、合成樹脂シート、フィルム、パネル等、特にメガネ、ゴーグルなど比較的長時間に亘って防曇性が持続されることを必要とするものに顕著な効果を呈する防曇剤に関するものである。」（同公報１頁右下欄2～6行）と記載され、従来技術の防曇剤組成物として①防曇性を有する樹脂を表面にコーティングするタイプ、②界面活性剤を使用するタイプがあったところ、タイホー特許の発明は、特に②のタイプの防曇剤の防曇性の持続効果や拭き取り性を向上させるために特定の構造式で表されるリン酸エステル系界面活性剤を含有する防曇剤を提示したものであることが認められる。したがって、タイホー特許の発明は、前記(2)イのアイデア（原告が前掲証拠（甲６、甲７の2、甲１２）中で被告Ｂに告げたと述べているアイデアも同趣旨のものと解される。）にとどまるものとはいえず（(2)エは具体的内容が明らかでない。）、本件全証拠によっても、原告が、タイホー特許権の特許請求の範囲に記載されているような具体的技術を想到するに至ったことや、こうした具体的な技術内容を被告Ｂに開示した事実を認めるに足りる証拠はない。さらに、前掲甲１の1によれば、タイホー特許の出願手続を行った代理人は、被告Ｂではなく、弁理士Ｃ外２名であることが認められ、被告Ｂが原告から開示を受けた情報をもとにタイホー特許が出願されたとするには、被告Ｂが得た上記技術情報が弁理士Ｃらに伝えられる必要があるというべきところ、本件全証拠によっても、被告Ｂがタイホー特許権の技術や上記(2)イないしエの技術を第三者に漏らした事実も、その結果、被告タイホーがタイホー特許を出願するに至った事実についても、いずれもこれを認めるに足りる証拠はない。
３　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　阿　　多　　麻　　子
裁判官　　　前　　田　　郁　　勝
（別紙１）
(1)　考案の名称　「車輌のエアーワイパ」
(2)　登録番号　第１５０１６７７号
(3)　出　願　日　昭和５２年６月２１日（実願昭５２－８２１５５号）(4)　公　開　日　昭和５４年１月２２日（実開昭５４－９４３８号）(5)　公　告　日　昭和５７年１２月１３日（実公昭５７－５８０２７号）
(6)　登　録　日　昭和５８年８月１０日
(7)　登録抹消日　平成５年２月２５日（原因：平成３年１２月１３日第１０年分登録料不納）
(8)　実用新案登録請求の範囲


平成１３年（行ケ）第１５２号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月２７日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　トヨタ自動車株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　清　　永　　利　　亮
訴訟代理人弁理士　　　　小　　林　　茂　　雄
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　　蓑　　輪　　安　　夫
同　　　　　　　　　　　鈴　　木　　久　　雄
同　　　　大　　野　　覚　　美
同　　　　大　　橋　　良　　三
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成１１年異議第７０５０５号事件について平成１３年３月１日にした決定中，特許第２７８５６６５号の請求項４（訂正２００１－３９０８６号の審決による訂正前の請求項４であり，同審決による訂正後の請求項１である。）に係る特許を取り消す旨の部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「自動車用シートベルト装置」とする特許２７８５６６５号の特許（平成５年１１月３０日特許出願，平成１０年５月２９日設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき，特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを平成１１年異議第７０５０５号事件として審理した結果，平成１３年３月１日，本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る特許を取り消す旨が含まれる決定をし，同年同月１７日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　決定の理由
本件特許の特許請求の範囲の請求項４に係る決定の理由は，要するに，同請求項に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであるから，取り消されるべきである，とするものである。
(3)　原告は，本訴が係属中の平成１３年６月４日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２００１－３９０８６号事件として審理した結果，平成１３年７月２３日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容
ア　訂正審決による訂正前の請求項４の特許請求の範囲は，次のとおりである。
「【請求項４】前記シートベルトアンカ（判決注・請求項１に記載された「自動車のセンタピラーに取り付けられる，複数の部品からなるシートベルトアンカ」を意味する。）の複数の部品には，前記シートベルトを支持するアンカプレートと，該アンカプレートを固定する，頭部を短く形成したボルトと，前記アンカプレートに取り付けられるキャップとが含まれ，前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され，前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置されるか，または前記キャップに設けられる，請求項１に記載の自動車用シートベルト装置。」
イ　訂正審決により，請求項４は，請求項１とされたうえ，特許請求の範囲を，次のとおりにされた（下線部が訂正された箇所である。）。「【請求項１】自動車のセンタピラーに取り付けられる，複数の部品からなるシートベルトアンカと，該シートベルトアンカに滑り可能に支持されるシートベルトとを備える自動車用シートベルト装置であって，前記シートベルトアンカの複数の部品のうち少なくとも２つの部品の間に形成したエネルギ吸収のための，車室の内側から車室の外方へ向く変位を許容する間隔と，該変位許容間隔内で車室の外方へ向けて変位してエネルギを吸収する手段とを含み，前記シートベルトアンカの複数の部品には，前記シートベルトを支持するアンカプレートと，該アンカプレートを固定する，頭部を短く形成したボルトと，前記アンカプレートに取り付けられ前記ボルトの頭部を覆うキャップとが含まれ，前記変位許容間隔が前記ボルトの頭部と前記キャップとの間に形成され，前記吸収手段が前記変位許容間隔内に配置された，前記キャップと一体のリブであって該キャップから前記変位許容間隔内を伸びるリブからなる，自動車用シートベルト装置。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の訂正前の請求項４については，特許法２９条２項の規定に違反してなされた特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　設　　　樂　　　隆　　　一
裁判官　　　　　宍　　　戸　　　　　　　充


平成１０年（行ケ）第４０１号　審決取消請求事件（平成１３年３月２８日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　日清製粉株式会社
訴訟代理人弁護士　　丹    羽一    彦
同　　　　　　　　　　田中    克幸
同　　　　　　　　　　大野    聖二
同　　　　弁理士　　佐    藤辰    男
訴訟復代理人弁護士　　北谷    典香
同        弁理士      新井    信輔被　　　　　　告　　特許庁長官　及    川耕    造指定代理人　　        田中    久直
同　　　　　　　　　　徳廣    正道
同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　宮川    久成
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第４２９２号事件について平成１０年１１月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５８年５月１７日に出願した特願昭５８－８５０７２号出願の一部を新たな特許出願として、平成３年７月２５日、名称を「即席冷凍麺類用穀粉」とする発明につき特許出願をし（特願平３－１８５０９４号）、平成６年１２月２日付け手続補正書により明細書の特許請求の範囲の記載を補正した（以下、補正後の特許請求の範囲の請求項１記載の発明を「本願発明」という。）が、平成１０年２月９日に拒絶査定を受けたので、同年３月２６日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第４２９２号事件として審理した上、同年１１月１７日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同月３０日、原告に送達された。
２　本願発明の要旨
タピオカ澱粉（注、上記手続補正書に「殿粉」とあるのは誤記と認める。）１２～５０重量％と穀粉類８８～５０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、本件特許出願の日前の出願であって本件特許出願後に出願公開された特願昭５８－３２２６８号出願（以下「先願」という。）の願書に昀初に添付した明細書（以下「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と同一であると認められ、本願発明の発明者が先願明細書に記載された発明者と同一であるとも、本件特許出願時にその出願人が先願の出願人と同一であるとも認められないので、本願発明は、特許法２９条の２第１項の規定（注、「平成５年法律第２６号による改正前の特許法２９条の２第１項の規定」の趣旨と解される。以下、「特許法２９条の２第１項」というときは、同改正前の同法２９条の２第１項を指す。）により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、本願発明の要旨の認定及び先願明細書の記載をそのまま摘記した部分（審決書２頁１９行目～６頁９行目）の認定は認める。審決は、先願発明が用途発明として未完成であって、本願発明に対する後願排除効を有していないことを看過した（取消事由１）ことにより、また、先願発明を誤認し本願発明との一致点の認定を誤って（取消事由２）、本願発明が先願発明と同一である旨誤って判断した結果、特許法２９条の２第１項の規定により特許を受けることができないとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（先願発明の未完成）
(1)先願は、昭和５８年２月２８日の出願に係り、昭和５９年９月５日に出願公開され、平成３年１０月９日に特許第１６２０４６０号として設定登録されたものである。
ところで、本願発明が、先願発明と同一であるとして特許法２９条の２第１項によって特許を受けることができないとされるため、すなわち、先願発明が本願発明に対するいわゆる後願排除効を有するためには、後記のとおり、先願発明が用途発明として完成していることが必要であると解すべきである。そして、発明とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、一定の技術的課題の設定、その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成し得るという効果の確認という段階を経て完成されるものであるが、発明が完成したというためには、その技術手段が当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることを要し、またこれをもって足りるものと解されている（昀高裁昭和６１年１０月３日判決・民集４０巻６号１０６８頁）。(2)しかしながら、以下のとおり、先願発明は用途発明として完成していない。
ア　本願発明の要旨が規定するとおり、本願発明は、穀粉（小麦粉又は小麦粉と異種穀粉との混合物）にタピオカ澱粉を特定割合で配合した即席冷凍麺類用穀粉であることを構成要件とするものであり、タピオカ澱粉と穀粉との組成物を即席冷凍麺類用穀粉に用いると食味、食感の点で優れていること、すなわち、タピオカ澱粉という既知の物質を特定割合で他の穀粉類と配合して即席冷凍麺類用穀粉という用途に使用することにより優れた効果が得られることを見いだして特許出願されたものであり、いわゆる用途発明である。


用途発明は、特定の用途を見いだしたとされる物質が公知であったというだけで新規性が失われるものではなく、出願前、その物質に当該用途が見いだされていた場合に初めて新規性が否定されるというべきである。したがって、用途発明の新規性を判断する上で、対比の対象となる発明は、用途発明でなければならない。
イ　先願明細書には「タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉９５～７０重量％とを配合した製麺原料粉を真空度約６００㎜Hg以下の減圧環境下で加水混練し、常法どおり製麺することにより生うどんを製造し、次いで生うどんを沸とう水中で茹でてゆでうどんを製造し、得られたゆでうどんを急速冷凍することにより冷凍うどんを製造すること」（審決書６頁１１行目～１７行目）が記載されている。この記載を前提とする限り、先願明細書には「タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉９５～７０重量％とからなる冷凍麺類用穀粉」の発明（先願発明）が記載されており、先願発明は、「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる」（同７頁末行～８頁１行目）冷凍麺類用穀粉の点で本願発明と一致することになる。
しかしながら、先願明細書（甲第２号証）に、唯一冷凍麺の製造方法が記載されている実施例１の記載（３頁右下欄１行目～４頁左上欄５行目）に従って、原告が、タピオカ澱粉１１重量部と中力小麦粉８９重量部を配合した穀粉により実際に製造した冷凍うどんにつき実施した、官能評価試験、冷凍うどんの解凍前後の水分測定及び水分勾配試験の結果は、実験成績証明書（甲第５号証）に記載されているとおりであり、当該官能評価試験（以下「原告官能評価試験」という。）において、先願明細書の実施例１に従って製造された冷凍うどんは、小麦粉１００％使用の麺を基準としその評価点を「３」として対比した場合に、「滑らかさ１．１」、「粘性１．７」、「弾力性１．０」及び「煮崩れ状態１．０」とされ、各項目につき、小麦粉１００％使用の麺よりも劣悪な評価しか得られていない。そうすると、先願明細書の実施例１ではタピオカ澱粉を特定割合で配合した穀粉が冷凍麺を製造することに適しているという用途は見いだされているということができない。すなわち、先願明細書の実施例１の記載に関し、実験成績証明書（甲第５号証）記載の結果を踏まえて当業者がこれを理解すれば、同実施例の記載には、タピオカ澱粉を配合することにより、小麦粉１００％使用の麺よりも、冷凍うどんを製造した場合に劣悪な効果しか得られないということが開示されていると理解されるのであり、穀粉にタピオカ澱粉を配合することにより、冷凍麺類用穀粉として効果があることは何ら開示されていないのである。
したがって、先願明細書の実施例１の記載では、タピオカ澱粉入りの冷凍麺類用穀粉という用途発明は、当業者が反復継続して所定の効果を挙げることができる程度まで具体的・客観的なものとして構成されているとはいえず、発明として未完成であるといわざるを得ない。
しかも、先願明細書において、冷凍麺の製造方法が記載されている実施例は実施例１だけであり、それ以外の実施例を含めた先願明細書の記載において、先願明細書が開示しているタピオカ澱粉を５～３０重量％混合した冷凍麺類用穀粉という用途発明を支持する記載はないから、その実施例１に開示された内容が不十分であり、発明未完成の瑕疵を帯びる以上、先願明細書が開示する穀粉にタピオカ澱粉５～３０重量％を混合した冷凍麺類用穀粉という先願発明全体が発明未完成の瑕疵を帯びることになる。
そうすると、先願発明と本願発明の一致点である「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる冷凍麺類用穀粉」という発明は、先願に関しては、このような未完成発明の一部である以上、発明未完成の瑕疵を同じく帯びることになることは明らかである。
(3)したがって、先願発明が用途発明として完成しているということはできないから、先願発明に本願発明に対する後願排除効は生じない。すなわち、本願発明が、先願発明と同一であるとして特許法２９条の２第１項によって特許を受けることができないとした審決の判断は誤りである。
(4)ア被告は、用途発明の完成を従来技術より優れた効果を奏する点に求めることは誤りであって、先願明細書記載の穀粉によって喫食可能な即席冷凍麺類が製造できれば、即席冷凍麺類用としての用途があることが確認でき、先願明細書において、即席冷凍麺類用穀粉という用途発明が完成していると主張する。しかしながら、被告も引用する工業所有権用語辞典編集委員会編「工業所有権用語辞典＜新版＞」（乙第３１号証）に記載されているように、用途発明を特許法の対象とされる発明と認める根拠は、用途発明が属性の単なる発見ではなく、属性の発見に基づき、その物を一定の目的に利用するという創作的要素が加えられたものであるという考え方にある（４４１頁右欄２９行目～３３行目）。そして、タピオカ澱粉が喫食可能であることは古くから誰でもが知っている事柄であり、これを小麦粉等の即席冷凍麺類に使用できる穀粉に混ぜても喫食可能であることも、誰でもが認識できることである。そうすると、被告主張のように喫食可能な即席冷凍麺類が製造できればよいとするのであれば、創作的要素などあり得ず、用途発明と呼べるようなものではなくなってしまう。また、それで即席冷凍麺類用穀粉という用途発明が完成しているとすれば、先願の出願前から、既にタピオカを添加した穀粉により喫食可能な即席冷凍麺類が製造できるという用途発明は完成していたことになってしまい、先願発明は新規性が失われることになって、先願が特許として成立していることと相容れない。したがって、被告の主張が不合理なことは明らかである。イ　被告は、シマダヤ株式会社が実施した官能評価試験（以下「シマダヤ官能評価試験」という。）の結果（乙第２２号証）において、先願明細書（甲第２号証）の実施例１の記載に従って実際に製造した冷凍うどんが、小麦粉１００％使用の麺に比較して、「粘性」及び「煮崩れ状態」については差は認められないものの、「滑らかさ」及び「弾力性」において良好な評価が得られていると主張し、さらに、原告官能評価試験（甲第５号証）が、その評価手法を誤ったものであり、その結果を信用することはできないと主張するが、以下のとおり、理由がない。ａ　被告は、原告官能評価試験における沸騰水中で３分間かけて解凍、調理する方法では、解凍後の水分含量（７７．９１％（歩留まり３８５％））が高過ぎ、ゆで過ぎの状態にあるから、このような試験は、先願明細書の実施例１を正しく追試したものということはできないと主張する。そして、シマダヤ官能評価試験においては、約１リットルの沸騰水中で１分間解凍後、冷しうどんを得るという解凍方法が採用されている。


しかしながら、先願明細書（甲第２号証）の実施例１には、単に「解凍・調理」としか記載されていないので、原告官能評価試験においては、一般的に使用されている解凍方法を用いて試験したものである。そして、原告が、改めて先願明細書の実施例１の記載に従って実際に製造した冷凍うどん（ただし、被告の上記主張を受けて、解凍方法は、約１リットルの沸騰水中で１分間解凍後、冷しうどんを得るという方法によった。）につき実施した官能評価試験（以下「原告追加官能評価試験」という。）の結果は実験成績証明書（甲第１６号証）記載のとおりであり、上記先願明細書の実施例１に従って製造された冷凍うどんは、小麦粉１００％使用の麺を基準としその評価点を「３」として対比した場合に、「滑らかさ１．８」、「粘性１．９」、「弾力性１．３」及び「煮崩れ状態１．７」とされ、各項目につき、小麦粉１００％使用の麺よりも劣悪な評価しか得られていない。
したがって、上記約１リットルの沸騰水中で１分間解凍後、冷しうどんを得るという解凍、調理方法が先願発明において昀適の解凍、調理法であると仮定しても、小麦粉１００％使用の冷凍うどんよりも、品質的に劣っており、先願発明が発明未完成の暇疵を帯びることに相違はない。
ｂ　被告は、先願明細書の実施例１記載の製法に従って製造した麺と、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺とでは、原料以外のすべての製造条件や調理の条件をそろえて比較を行うべきであるのに、原告官能評価試験では、「参考品」（小麦粉１００％使用の麺）の製麺方法、麺帯昀終厚、ゆで条件及び解凍方法が先願明細書の実施例１に記載されたものとは異なっているから、そのような比較評価の結果から、直ちに先願発明が未完成であるとの結論を導くことはできないのに対し、シマダヤ官能評価試験においては、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺は、先願明細書の実施例１記載の配合である「タピオカ澱粉１１重量部と中力小麦粉８９重量部」に代えて、中力小麦粉１００重量部とした以外は先願明細書の実施例１の記載と同一条件で調製したものを使用しているとも主張する。しかしながら、シマダヤ官能評価試験における、上記のような小麦粉１００％使用の麺の製造方法は不適切であり、このような小麦粉１００％使用の冷凍うどんよりも、先願明細書の実施例１記載の製法に従って製造した冷凍うどんが優れていると主張しても意味はなく、被告の主張は失当である。すなわち、冷凍うどんにおいて、解凍前の水分量に比べ解凍後の水分量が増加することは、当業者の技術常識であり、原告官能評価試験（甲第５号証）及びシマダヤ官能評価試験（乙第２２号証）の双方にも示されている。そのため、冷凍うどんを製造する場合には、「月刊麺業界」昭和５８年４月号（甲第１７号証）に、「ゆであげ」につき「固めにゆでるのがポイント」と記載されているように、解凍後の水分量の増加を見越して、ゆであげ時には低めの水分量とすることが常法とされており、しかも、被告の主張するとおり、通常のゆで麺の製品水分は７０％前後であるから、冷凍前のゆであげ時にはこれよりもやや低くし、解凍により水分量が７０％程度にするのが一般的な冷凍うどんの製造方法である。そうした場合、先願明細書（甲第２号証）の実施例１の「生うどんを沸とう水中で１８分間ゆでて本発明に係るゆでうどんを得た」（３頁右下欄１３行目～１４行目）との記載に係るゆであげ方法は、先願発明の発明者が、特にタピオカ澱粉を添加することにより昀適であると信じている方法であるとしても、小麦粉１００％使用のうどんにそのまま適用すれば、一般的に適切とされるよりもはるかに多い水分量となってしまい、品質劣悪な冷凍うどんができ上がってしまうことは、当業者において容易に理解できることである。
これに対し、原告官能評価試験（甲第５号証）及び原告追加官能評価試験（甲第１６号証）における小麦粉１００％使用の冷凍うどんは、被告主張のとおり、冷凍状態での水分含量６９．７９％前後、解凍後は７０．４０％前後と考えられるのであり、小麦粉１００％使用の冷凍うどんとして、常法に従って製造されているものである。
この点につき、被告は、農林水産省食品総合研究所発行の「小麦の品質評価法　－官能検査によるめん適性－」（乙第２３号証添付資料１）及び「食品と科学」２８巻３号（乙第２３号証添付資料２）の「試料のゆで時間は、生めん投入後２０分間から２４分間の範囲とする」（乙第２３号証添付資料１の４頁２行目、同添付資料２の１２８頁３段目９行目～１１行目）との記載を引用して、先願明細書に記載の「１８分」がゆで時間として不適切であるとはいえないと主張する。
しかしながら、この品質評価法は、あくまでうどんの原料である小麦粉の品質評価のための方法であって、食味、食感の優れたうどんとするための方法とは直接の関係がない。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り）
審決は、「先願明細書に記載の『冷凍うどん』は、解凍、味付けしてそのまま食されるものであるから、本願発明の『即席冷凍麺』に相当するものである。」（審決書７頁１行目～４行目）と認定した上、本願発明と先願発明とが「即席冷凍麺類用穀粉」（同８頁１行目～２行目）の点で一致すると認定した。しかしながら、本願発明における即席冷凍麺類とは、解凍しただけで麺自体としておいしく食べられる状態となる麺類であり、喫食に際して麺自体への調理が必須の工程とならないものである。また、本願発明は、お湯を用いないで水で解凍することによってもおいしく食べられる冷凍麺類であり、即席性が極めて高い。これに対し、先願明細書（甲第２号証）の実施例１に「解凍・調理して試食した」（４頁左上欄４行目）と記載されているように、先願明細書記載の冷凍うどんは、「解凍」したのみではまだ材料にすぎず、これを可食状態にするには「調理」工程が必要である。したがって、審決の上記「解凍、味付けしてそのまま食される」との認定は誤りであり、この認定に基づいて、本願発明と先願発明とが「即席冷凍麺類用穀粉」の点で一致するとした認定も誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（先願発明の未完成）について


(1)原告の主張のうち、先願の出願日、出願公開の日並びに登録の日及び登録番号は認める。また、発明の完成の意義に関する主張（昀高裁昭和６１年１０月３日判決の判旨に基づく主張）、本願発明が用途発明であること、用途発明の新規性を判断する上で対比の対象となる発明が用途発明でなければならないことも認める（ただし、用途発明の意義についての原告の主張を認めるものではない。）。先願発明が本願発明に対する後願排除効を有するためには、先願発明が完成した用途発明であることが必要であるということは、後願の発明（本願発明）が完成した発明であるということを前提とした上で認める。すなわち、本願発明と先願明細書に記載された先願発明とが「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる」（審決書７頁末行～８頁１行目）冷凍麺類用穀粉の点で本願発明と一致することは、原告の認めるところである（なお、原告は、本願発明と先願発明とが「即席冷凍麺類用穀粉」の点で一致するとした審決の認定が誤りであると主張するが、後記のとおり、審決のこの点の認定にも誤りはなく、以下の主張では、本願発明と先願発明とが「即席冷凍麺類用穀粉」の点で一致することを前提とする。）。そして、通常の技術では、後願の発明と先願の明細書に記載された発明とが同一の構成であれば、同じ程度に完成しており、同じ効果を奏すると判断するのが当然であるから、本願発明が完成した発明であるとすれば、とりもなおさず、先願発明も完成した発明であることになる。先願発明が未完成であるということは、タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉類９５～７０重量％とから成る穀粉を原料としたのでは、当業者が反復実施して即席冷凍うどんを製造することができないということを意味するものであるから、原告が、先願発明が完成した発明でないと主張しながら、同じ原料組成の本願発明が完成している旨、すなわち、タピオカ澱粉１２～５０重量％と穀粉類８８～５０重量％とから成る穀粉を用いて即席冷凍麺類を製造できると主張するのは矛盾するものである。
(2)原告は、先願発明が用途発明として完成していないと主張するが、次のとおり、誤りである。
ア　本願発明の要旨は、「タピオカ澱粉１２～５０重量％と穀粉類８８～５０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉」であるところ、その「即席冷凍麺類」の用語には、その麺の食味、食感や冷凍、解凍方法等を限定する意味はなく、単に解凍してそのまま食することができるという程度の意味しか有していない。したがって、本願発明と対比されるべき先願明細書記載の「即席冷凍麺類用穀粉」は、あくまで解凍してそのまま食することができる麺類が製造できるという限度で完成した技術であれば足りるものである。
そこで、審決は、本願発明と対比するのに必要な事項として、「先願明細書には、タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉９５～７０重量％とを配合した製麺原料粉を真空度約６００㎜Hg以下の減圧環境下で加水混練し、常法どおり製麺することにより生うどんを製造し、次いで生うどんを沸とう水中で苑でてゆでうどんを製造し、得られたゆでうどんを急速冷凍することにより冷凍うどんを製造することが記載されている」（審決書６頁１０行目～１８行目）ことを認定し、「先願明細書に記載の『冷凍うどん』は解凍、味付けしてそのまま食されるものであるから、本願発明の『即席冷凍麺』に相当する」（同７頁１行目～３行目）と判断し、さらに、「両者（注、本願発明及び先願発明）は、タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉の点で一致」（同７頁末行～８頁２行目）すると判断したものである。
すなわち、先願明細書（甲第２号証）には、「手延べ風麺類の製造法」（特許請求の範囲）の発明が記載されているが、審決としては、本願発明の「即席冷凍麺類」に当たるかどうかの対比が可能な範囲で、先願明細書に記載の技術からそこに記載された冷凍麺を把握すれば足りるものであるから、先願明細書の開示に従って得られる冷凍うどんとして、厳密に「手延べ風」であるうどんのみを認定する必要はなく、「手延べ風」の域に達しないものや、手延べ風とは異なった特性を有する麺をも含め、喫食可能な麺という広い意味で「即席冷凍麺」をとらえたものであり、それで足りるものである。
イ　小麦粉を使用して機械的な手段で製麺を行うことは、先願の出願時において十分に確立された周知の技術であり、また、その時点で麺の冷凍技術も周知であった。そして、先願明細書には、機械製麺による麺の製造に当たり、従来の小麦粉１００％使用の麺より品質の良いものを得るために、「原料にタピオカ澱粉を略５重量％以上配合する点」及び「減圧環境下で原料を混練する点」を改良して製麺することが記載されている。そうすると、先願発明は、「タピオカ澱粉配合割合が略５重量％以上である製麺原料」を使用し、特定の混練条件を採用することにより、従来の原料で機械製麺した場合に比べて所望の麺類が得られることを主たる技術的特徴としており、いったん麺としたものを冷凍して製品化する点に関しては、通常の冷凍ないし解凍手段の適用を意図したものであると解されるものである。すなわち、先願明細書に記載された「タピオカ澱粉配合割合が略５重量％以上である製麺原料」は、上記のような意味での冷凍麺用の原料として把握されるのであって、冷凍技術そのものや冷凍麺としての利用性が、先願明細書によって初めて開示されたというものではない。先願明細書に、当該技術分野における通常の知識を有する者が上記穀粉を使用し、反復実施して目的とする麺類の製造ができる程度の記載がされていれば、冷凍麺用穀粉の発明として未完成であるということはできない。そして、先願明細書に具体的に記載されている穀粉の原料組成、混練方法、製麺、ゆで処理、冷凍処理に関し、当業者が通常の技術常識に基づいて、即席冷凍うどんを反復して製造することを妨げる事由は見当たらない。したがって、製麺分野において通常の知識を有するものが先願明細書の記載に接したとき、そこに記載されている原料から製造される麺は喫食可能なものであると十分に理解するのであり、そうであれば、麺としたものの品質を維持する冷凍技術も周知である以上、先願明細書には、そこに記載された穀粉によって喫食可能な即席冷凍麺を製造する完成した技術が記載されており、即席冷凍麺用穀粉の完成した発明が存在するということができる。


ウ　原告は、先願明細書に記載された先願発明が「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる冷凍麺類用穀粉」の点で本願発明と一致することを認めながら、先願明細書の実施例１に従って製造された冷凍うどんは、タピオカ澱粉を加えることにより、小麦粉１００％使用の麺よりも劣悪な効果しか得られていないから、同実施例では、タピオカ澱粉を特定割合で配合した穀粉が冷凍麺を製造することに適しているという用途が見いだされているということはできないとして、先願発明が用途発明として完成していないと主張する。しかしながら、用途発明の完成の要件として、従来技術より効果が優れていることを必要とするとの考え方は独自の見解にすぎないものであり、採用されるべきではない。すなわち、用途発明とは、昭和５０年１２月１０日初版発行の工業所有権用語辞典編集委員会編「工業所有権用語辞典＜新版＞」（乙第３１号証）に記載されているように、物の一属性に基づきそのものをある特定の用途に用いることについての発明をいう（４４１頁右欄５行目～７行目）ものであるが、その用途（使い道）が単なる着想や願望の段階にとどまらず、その用途に使用可能であることが実質的に示されていれば、完成しているということができる。原告は、用途発明を特許法の対象とされる発明と認める根拠は、物の属性の発見に基づき、その物を一定の目的に利用するという創作的要素が加えられたものであるという考え方にあるところ、タピオカ澱粉を小麦粉等の即席冷凍麺類に使用できる穀粉に混ぜても喫食可能であることも、誰でもが認識できることであるから、喫食可能な即席冷凍麺類が製造できれば足りるとするのであれば、創作的要素などあり得ず、用途発明と呼べるものではないと主張する。しかし、上記主張は一般的な用途発明と特許性を備えた用途発明とを混同したものである。すなわち、一般的用途発明においては、発見であると判断し、その物を一定の目的に利用することに創作性があるとの評価をするのは発明者であって、特許出願の対象が用途発明の形式で記載されているということは、出願人自身がその発明が用途発明として特許性を備えているとの一応の判断をしているからであるが、現実に特許性を備えているかどうかは審査を経なければ評価することはできないのである。本願発明は、「タピオカ澱粉３～５０重量％と穀粉類９７～５０重量％とからなる穀粉」が即席冷凍麺類の原料となり得るという性質の発見に基づき、これを「即席冷凍麺類」用として使用することについての発明であるから用途発明である。しかしながら、「即席冷凍麺類」の概念自体には、うどんの場合、小麦粉１００％使用の麺に比べて、滑らかさ、粘性、弾力性、煮くずれ状態の程度が優れているかどうかなどの要素は全く含まれていない。そして、本願発明の要旨において、本願発明は「即席冷凍麺類用」と特定されているのであって、これを格別「小麦粉１００％使用の麺に比べて味がよい即席冷凍麺類用」と限定して解釈しなければならないとする理由も見当たらない。「即席冷凍麺類」用という用途について完成しているかどうかは、当該穀粉を原料として所定の製造方法に従って製造した場合、即席冷凍麺類と認識できる食品が得られ、実際に食することができることが確認できれば、そのような用途について十分開示されているというべきである。そうすると、用途発明の完成を従来技術より優れた効果を奏する点に求める原告主張は誤りであって、先願明細書記載の穀粉によって喫食可能な即席冷凍麺類が製造できれば、即席冷凍麺類用としての用途があることを確認することができ、したがって、先願明細書において、即席冷凍麺類用穀粉という用途発明自体は完成しているということができる。
そして、先願明細書の実施例１に従って製造された冷凍うどんが喫食可能であることは、後記のとおり適切であるとはいえない原告官能評価試験においてもさえも否定されていないから、先願発明の即席冷凍麺類用穀粉が完成した発明であることは明らかである。
(3)用途発明の完成に関する原告の主張を採用することができず、原告官能評価試験の結果によっても、先願明細書に記載された先願発明が用途発明として完成していることは上記のとおりであるが、仮に、用途発明の完成に関する原告の主張を前提にしたとしても、以下のとおり、先願発明は完成した発明ということができる。
ア　先願の出願人であるシマダヤ株式会社（旧商号・株式会社島田屋本店）が、先願明細書（甲第２号証）の実施例１の記載（３頁右下欄１行目～４頁左上欄５行目）に従って、タピオカ澱粉１１重量部と中力小麦粉８９重量部を配合した穀粉により実際に製造した冷凍うどんにつき実施した官能評価試験（シマダヤ官能評価試験）の結果は、実験報告書（乙第２２号証）に記載されているとおりであり、シマダヤ官能評価試験において、先願明細書の実施例１に従い、かつ、「約６００ｃｃの沸騰水中で３分間かけて解凍、調理し、そこにスープを加えた」という条件（以下「Ａ条件」という。）又は「約１Ｌの沸騰水中で１分間解凍後、冷しうどんとした」という条件（以下「Ｂ条件」という。）の下で製造された冷凍うどんは、小麦粉１００％使用の麺を基準としその評価点を「３」として対比した場合に、Ａ条件では「滑らかさ４．３」、「粘性３．１」、「弾力性４．２」及び「煮崩れ状態３．０」との、Ｂ条件では「滑らかさ４．６」、「粘性３．３」、「弾力性４．７」及び「煮崩れ状態３．０」との評価が得られており、小麦粉１００％使用の麺に比較して、「粘性」及び「煮崩れ状態」については差は認められないものの、「滑らかさ」及び「弾力性」において良好な評価が得られている。すなわち、タピオカ澱粉を特定割合で配合した穀粉を冷凍麺の製造に使用するという用途が先願明細書の実施例１に開示されているということは、仮に、用途発明の完成に関する原告の主張を前提にしたとしても、シマダヤ官能評価試験によって裏付けられるものである。
イ　原告官能評価試験（甲第５号証）は、以下のとおり、その評価手法を誤ったものであり、その結果は信用することができない。ａ　先願明細書の実施例１記載の製法に従って、小麦粉にタピオカ澱粉を配合した穀粉により製造した冷凍うどんの品質につき、タピオカ澱粉を特定割合で配合したことが冷凍うどんの品質にどのように影響するかを評価するのであれば、先願明細書の実施例１記載の製法に従って製造した麺と、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺とで、その原料以外のすべての製造条件や調理の条件をそろえて比較を行うべきことは当然である。


しかるに、原告従業員の陳述書（甲第１４号証）には、原告官能評価試験における「参考品」（小麦粉１００％使用の麺）の製造方法が、本件明細書に記載された本願発明の製造方法に従ったものであることが記載されており、その製麺方法、麺帯昀終厚、ゆで条件及び解凍方法は、先願明細書の実施例１に記載されたものとは異なっている。
したがって、その比較の結果、小麦粉１００％使用の麺よりも先願明細書の実施例１記載の製法に従って製造した麺の方が劣悪であると評価されたとしても、それがタピオカ澱粉の添加によってもたらされたのか、その製麺方法、麺帯昀終厚、ゆで条件及び解凍方法の差に由来するのかが判然とせず、そのような比較評価の結果から、直ちに先願発明が未完成であるとの結論を導くことはできないというべきである。
シマダヤ官能評価試験においては、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺は、先願明細書の実施例１記載の配合である「タピオカ澱粉１１重量部と中力小麦粉８９重量部」に代えて、中力小麦粉１００重量部とした以外は先願明細書の実施例１の記載と同一条件で調製したものを使用している。なお、この点につき、原告は、先願明細書（甲第２号証）の実施例１の「生うどんを沸とう水中で１８分間ゆでて本発明に係るゆでうどんを得た」との記載に係るゆであげ方法が、小麦粉１００％使用のうどんに適用すると、一般的に適切とされるよりもはるかに多い水分量となってしまうと主張する。しかしながら、昭和６０年１１月農林水産省食品総合研究所発行の「小麦の品質評価法　－官能検査によるめん適性－」（乙第２３号証添付資料１）及び昭和６１年３月株式会社食品と科学社発行の「食品と科学」２８巻３号（乙第２３号証添付資料２）に「試料のゆで時間は、生めん投入後２０分間から２４分間の範囲とする」（乙第２３号証添付資料１の４頁２行目、同添付資料２の１２８頁３段目９行目～１１行目）と記載されており、そうすると、たとい、冷凍麺の製造において通常の麺のゆであげに比べ固めにゆでるとしても、先願明細書に記載の「１８分」がゆで時間として不適切であるとはいえない。また、シマダヤ官能評価試験（乙第２２号証）においては、小麦粉１００％使用のうどんに関し、１８分間ゆでて歩留まり３０９％のゆでうどんを得ているところ、本件明細書（甲第３号証）の実施例２（６欄【0025】項）が、歩留まり３３０％になるまでゆでることを当業者が採用する通常の方法であるとしていることからみても、小麦粉１００％使用のうどんを１８分間ゆでることは冷凍麺を製造する際のごく普通のゆで方法ということができる。
したがって、原告の上記主張は失当である。
ｂ　ゆで調理時間が違えば麺のコシや煮崩れの状態が異なることは極めて常識的なことである。このため、上記「小麦の品質評価法　－官能検査によるめん適性－」（乙第２３号証添付資料１）には、官能検査（官能評価試験）につき、「ゆで時間を調節してゆでめん水分を同一とし、水分含量の違いからくるかたさの差を無くして評価した方がよい」と記載されている。
ところが、原告官能評価試験においては、先願明細書の実施例１記載の製法に従って製造した冷凍うどんの水分含量は７５．４２％、解凍後は７７．９１％であるのに対し、「参考品」（小麦粉１００％使用の麺）は、上記のとおり、本願発明の製造方法に従ったとされているから、冷凍状態での水分含量６９．７９％前後、解凍後は７０．４０％前後と考えられ、この点をとっても原告官能評価試験では正しい品質評価が得られていないといえる。
ｃ　先願明細書（甲第２号証）の実施例１には、冷凍うどんの解凍、調理に関して具体的な記載はないから、それを追試する場合には、当業者に普通に知られている解凍、調理方法の中から、冷凍うどんをおいしく食べる上で昀適の方法を採用する必要がある。そして、上記のように、冷凍うどんが既に７５．４２％（歩留まり３４４％）という高い水分含量を有する場合には、解凍、調理時にうどんに吸収される水分量ができる限り少なくなるような手段を選択すべきであり、そのような手段として、例えば、昭和５７年７月株式会社食品と科学社発行の「食品と科学」２４巻７号（乙第２５号証）に記載されているような、冷凍うどんを熱湯で１分程度の短時間で解凍する方法も広く知られている。
それにもかかわらず、原告官能評価試験においては、沸騰水中で３分間かけて解凍、調理し、水分含量７７．９１％（歩留まり３８５％）のうどんを得ている。しかし、昭和５５年１２月２５日株式会社食品出版社第３刷発行の月刊食品にっぽん臨時増刊「８０年代のめん類」（乙第２６号証）に記載されているように、通常のゆで麺の含水分は７０％程度であること、特開平３－２１０１６３号公報（乙第２７号証）に記載されているように、市販のゆでうどんは通常約３００～３５０％の歩留りに調整されていること（２頁左下欄１２行目～１３行目）、特開昭５８－５１８５９号公報（乙第２８号証）及び特開昭６０－１７６５５４号公報（乙第２９号証）に、含水率約７２％のゆで麺を用いて官能試験を行った旨が記載され（乙第２８号証３頁左上欄１６行目～２０行目、乙第２９号証３頁右上欄～左下欄の注記１、３）、特開昭６０－２４４２６９号公報（乙第３０号証）には、製品水分７５％のゆでうどんを用いて官能試験を行った旨が記載されていること（４頁右上欄下から１２行目～１０行目）に照らせば、原告官能評価試験における冷凍うどんの解凍後の水分含量が高過ぎること、すなわち、ゆで過ぎの状態にあることは明らかであって、このような試験は、先願明細書の実施例１を正しく追試したものということはできない。
２　取消事由２（一致点の認定の誤り）について
本願発明の要旨の「即席冷凍麺」の語が、お湯だけでなく、水を用いて解凍することによってもおいしく食べられる冷凍麺類という意味を有する技術用語として使用されているという事実はないから、「即席冷凍麺」をそのような解凍法のものに限定する理由はなく、原告の取消事由２に係る主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（先願発明の未完成）について


(1)昭和５９年２月１日株式会社学習研究社改訂新版第２刷発行の「グランド現代百科事典」（甲第１８号証の１）、昭和５７年３月１５日株式会社平凡社増補改訂版第１刷発行の「小百科事典　増補改訂版」（甲第１８号証の２）及び昭和５７年５月１日同文書院第四版第３刷発行の「総合食品事典（第四版）」（乙第１６号証）には、それぞれ「タピオカ」につき、キャッサバの塊根からとった澱粉であって食用に供されること等の解説が掲載されており、これらが事典類であることにかんがみれば、先願の出願（昭和５８年２月２８日）及び本件出願（同年５月１７日）の相当程度以前から、タピオカないしタピオカ澱粉及びそれが食用に供されることが一般に知られていたものと認められる。
ところで、本願発明の要旨は「タピオカ澱粉１２～５０重量％と穀粉類８８～５０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉」というものであるから、本願発明は、タピオカ澱粉という既知の物質の特定の属性により、これを特定割合で他の穀粉類と配合して即席冷凍麺類用穀粉という用途に使用することについての発明であるということができ、講学上用途発明と称されるものということができる。用途発明は、既知の物質のある未知の属性を発見し、この属性により、当該物質が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明であると解すべきである。なぜなら、既知の物質につき未知の属性を発見したとしても、それによって当該物質の適用範囲が従来の用途を超えなければ、技術的思想の創作であるということはできず、また、新たな用途への使用に適するといえるものでなければ、適用範囲が従来の用途を超えたとはいい難いからである。用途発明に係る特許出願については、出願前に、その物質自体は公知であっても、当該新たな用途への使用に適することが見いだされていなければ、発明の新規性は否定されないというべきである。したがって、用途発明の新規性を判断する上で、これと対比して同一であるかどうかを判断する対象となる発明も用途発明でなければならない。同様に、用途発明に係る特許出願につき、当該特許出願の日前の他の特許出願であって当該特許出願後に出願公開等がされたものの願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載された発明と同一であるとして、特許法２９条の２第１項により、特許を受けることができないとされるためには、上記「当該特許出願の日前の他の特許出願に係る発明」も用途発明でなければならない。また、用途発明に係る特許出願に限らず、一般に、特許出願に係る発明が特許法２９条の２第１項により、特許を受けることができないとされるためには、上記「当該特許出願の日前の他の特許出願に係る発明」は、発明として完成していることを必要とするものというべきである。そして、発明が完成したというためには、その技術手段が当該技術分野における通常の知識を有する者が反復実施して目的とする効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることを要し、かつ、これをもって足りるものと解すべきである（昀高裁昭和６１年１０月３日判決・民集４０巻６号１０６８頁）。そうすると、本件において、本願発明が、先願明細書に記載された先願発明と同一であるとして特許法２９条の２第１項によって特許を受けることができないとされるためには、すなわち、先願発明が本願発明に対するいわゆる後願排除効を有するためには、先願明細書に先願発明が完成した用途発明として開示されていること、いい換えれば、先願明細書の記載において、用途発明である先願発明が、当業者が反復実施して所定の効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていることを必要とすることになる。なお、本願発明が用途発明であること、用途発明の新規性を判断する上で、対比して同一であるかどうかを判断する対象となる発明が用途発明でなければならないことは、当事者間に争いがない。
また、被告は、先願発明が本願発明に対する後願排除効を有するためには、先願発明が完成した発明であることが必要であるという点について、後願の発明（本願発明）が完成した発明であるということを前提とした上で認めるとするが、審決は、本願発明が完成していないことを本願発明の拒絶の理由としたものではないから、本件において、被告が本願発明の未完成を主張することはできず、したがって、先願発明が完成した発明であることを要するとの点についても、実質上、当事者間に争いがないことになる。被告は、この点に関連して、先願発明が完成した発明でないとしながら、同じ原料組成の本願発明が完成しているとする原告の主張は矛盾すると主張するところ、この主張については、後に検討する。(2)先願明細書に「タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉９５～７０重量％とを配合した製麺原料粉を真空度約６００㎜Hg以下の減圧環境下で加水混練し、常法どおり製麺することにより生うどんを製造し、次いで生うどんを沸とう水中で茹でてゆでうどんを製造し、得られたゆでうどんを急速冷凍することにより冷凍うどんを製造すること」（審決書６頁１１行目～１７行目）が記載されていること、この記載を前提とすれば、先願明細書には「タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉９５～７０重量％とからなる冷凍麺類用穀粉」の発明（先願発明）が記載されており、先願発明は、「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる」（同７頁末行～８頁１行目）冷凍麺類用穀粉の点で本願発明と一致することは当事者間に争いがない。なお、原告は、本願発明と先願発明とが「即席冷凍麺類用穀粉」の点で一致するとした審決の認定が誤りであると主張する（取消事由２）が、その主張の当否についての判断はしばらくおき、以下、取消事由１についての判断においては、仮に、先願発明が「即席冷凍麺類用穀粉」である点で本願発明と一致するものとする。
被告は、本願発明の「即席冷凍麺類」の語には、麺の食味、食感や冷凍、解凍方法等を限定する意味はなく、単に解凍してそのまま食することができるという程度の意味しか有していないから、本願発明と対比されるべき先願明細書記載の「即席冷凍麺類用穀粉」は、解凍してそのまま食することができる麺類が製造できるという限度で完成した技術であれば足りるものであるとか、用途発明は、その用途（使い道）が単なる着想や願望の段階にとどまらず、その用途に使用可能であることが実質的に示されていれば、完成しているということができる等の理由を挙げ、先願明細書記載の穀粉によって喫食可能な即席冷凍麺類が製造できれば、即席冷凍麺類用としての用途があることを確認することができ、したがって、先願明細書において、即席冷凍麺類用穀粉という用途発明自体は完成しているということができるとし、用途発明の完成を従来技術より優れた効果を奏する点に求めることは誤りであると主張する。


しかしながら、小麦粉等の穀粉類のみから成る即席冷凍麺類用穀粉（従来技術）が存在すること、そのような穀粉類のみから成る従来の即席冷凍麺類用穀粉によっても十分に喫食可能で、それなりの食味、食感を有する即席冷凍麺類が製造できることはいずれも周知の事柄であって、先願明細書（甲第２号証）もそのことを当然の前提とするものと認められる。そうすると、仮に、先願明細書に、上記「タピオカ澱粉５～３０重量％と穀粉９５～７０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉」（先願発明）につき、その効果として開示されている事項が、単に喫食が可能である即席冷凍麺類が製造できるということにとどまるものとすれば、先願明細書には、タピオカ澱粉を特定割合で他の穀粉類と配合して即席冷凍麺類用穀粉として使用した場合に、従来技術以下の効果を奏することしか開示されていないことになる。そして、その効果が従来技術以下であるにすぎないものとすれば、先願明細書の記載において、タピオカ澱粉が、その特定の属性により即席冷凍麺類用穀粉という新たな用途への使用に適することは未だ見いだされていないといわざるを得ず、先願発明が、用途発明として完成しているということはできない。すなわち、前示のとおり、用途発明は、既知の物質のある未知の属性を発見し、この属性により、当該物質が新たな用途への使用に適することを見いだしたことに基づく発明をいうものと解すべきであるから、タピオカ澱粉を特定割合で他の穀粉類と配合した先願発明が用途発明として完成しているというためには、タピオカ澱粉の特定の属性により、これを特定割合で他の穀粉類と配合した穀粉が、即席冷凍麺類用穀粉という新たな用途への使用に適することが見いだされたといい得ることが必要である。しかしながら、当該タピオカ澱粉配合の穀粉を即席冷凍麺類用穀粉として使用した場合に奏する効果が、タピオカ澱粉を含まず穀粉類のみから成る従来の即席冷凍麺類用穀粉（従来技術）が奏する効果以下のものとすれば、当該タピオカ澱粉配合の穀粉が、即席冷凍麺類の製造に適しているということができず、したがって、タピオカ澱粉がその特定の属性により即席冷凍麺類用穀粉という新たな用途への使用に適することを見いだしたということ自体がいえないことになるから、用途発明である先願発明が完成したといい得るためには、タピオカ澱粉を特定割合で他の穀粉と配合した先願発明が、穀粉類のみから成る従来の即席冷凍麺類用穀粉（従来技術）よりも、即席冷凍麺類用穀粉として優れた効果を奏することが必要であるというべきである。
そうとすれば、先願明細書の記載において、タピオカ澱粉を特定割合で他の穀粉と配合した先願発明につき、その効果として、単に喫食可能な即席冷凍麺類が製造できるということ、すなわち、穀粉類のみから成る即席冷凍麺類用穀粉という従来技術以下の効果を奏することしか開示されていないとすれば、先願明細書上、用途発明である先願発明が、当業者が反復実施して所定の効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されているとは到底いうことができず、したがって、先願発明が完成した用途発明として開示されているということはできない。
なお、先願明細書に記載された先願発明が「タピオカ澱粉１２～３０重量％と穀粉類８８～７０重量％とからなる即席冷凍麺類用穀粉」（審決書７頁末行～８頁２行目）の構成において本願発明と一致することは上記のとおりであるところ、被告は、通常の技術では、後願の発明と先願の明細書に記載された発明とが同一の構成であれば、同じ程度に完成しており、同じ効果を奏すると判断するのが当然であるから、本願発明が完成した発明であるとすれば、とりもなおさず、先願発明も完成した発明であることになるとし、先願発明が完成していないとの原告の主張は矛盾すると主張する。しかしながら、先願発明の上記構成は、タピオカ澱粉を特定割合で他の穀粉と配合することと、これを即席冷凍麺類用穀粉という用途に使用することとから成るものであり、かつ、それが用途発明である以上、当該即席冷凍麺類用穀粉という用途は、タピオカ澱粉の新たな用途であって、当該用途への使用に適することが前提とされるものである。そして、当該タピオカ澱粉配合の穀粉が、穀粉類のみから成る従来の即席冷凍麺類用穀粉（従来技術）よりも即席冷凍麺類用穀粉として優れた効果を奏するものでなければ、即席冷凍麺類用穀粉という新たな用途への使用に適することが見いだされたといえないことは上記のとおりであるところ、先願明細書に、先願発明の効果として開示されている事項が、単に喫食が可能である即席冷凍麺類が製造できるということにとどまるとの被告主張の前提の下においては、結局のところ、先願明細書において、上記構成の用途発明である先願発明を具体的に支持する記載がなく、先願明細書上、用途発明である先願発明が、当業者が反復実施して所定の効果を挙げることができる程度にまで具体的・客観的なものとして構成されていないということに帰着するから、たとい、先願発明がタピオカ澱粉を特定割合で他の穀粉と配合する構成において本願発明と一致するとしても、先願発明が完成していないとの原告主張が誤りであったり、矛盾したりするものではない。
また、先願発明が本願発明に対するいわゆる後願排除効を有するためには、必ずしも先願発明が客観的に特許性を備えた発明であることを要するものではないが、特許性の具備以前の問題として、先願発明が完成した用途発明として先願明細書に開示されていることを要することは前示のとおりであり、かつ、上記のとおり、喫食が可能である即席冷凍麺類が製造できるというだけでは、先願発明が完成した用途発明として先願明細書に開示されているということはできない。したがって、先願明細書記載の穀粉によって喫食可能な即席冷凍麺類が製造できれば、先願明細書において、即席冷凍麺類用穀粉という用途発明自体は完成している旨の被告の主張は採用することができない。
(3)そこで、先願明細書の記載において、先願発明が小麦粉等の穀粉類のみから成る従来の即席冷凍麺類用穀粉（従来技術）よりも優れた効果を奏することが開示されているかどうかについて検討する。
ア　先願明細書（甲第２号証）には、実施例１に、タピオカ澱粉と穀粉とを一定割合で配合した製麺用穀粉を用いた製造方法を含め、冷凍うどんに関する記載（３頁右下欄１行目～４頁左上欄５行目）があるが、他に上記製麺用穀粉を用いて製造した冷凍麺についての記載はない。そして、上記実施例１には、当該冷凍うどんにつき「前記実施例とほぼ同様の評価を得た」（４頁左上欄４行目～５行目）、すなわち、「のどごしの良い滑らかさ、歯応え、歯切れのいずれも良好で、従来の手延べうどんと比べ優劣つけがたいものであった」（３頁右下欄１８行目～末行）との評価の記載があるが、先願明細書上、この評価を裏付ける具体的な試験についての記載や、試験データ等の開示はない。


イ　実験成績証明書（甲第５号証）には、先願明細書の実施例１の記載に従って製造した冷凍うどんについての官能評価試験（原告官能評価試験）、冷凍うどんの解凍前後の水分測定及び水分勾配試験の各結果が、本件明細書の実施例１の記載に従って製造した冷凍うどんについての同様の試験の結果とともに掲記されており、また、各試験に供した先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製造方法につき、「タピオカ澱粉（松谷化学工業㈱製『MKK100』）１１重量部と中力小麦粉（日清製粉㈱製『金すずらん』）８９重量部をバキュームミキサーに入れて予備混合後、約－３００㎜Hgの減圧状態として、Be'８の食塩水３４重量部を注加しながら混練を開始した。１５分間混練を行った後、常圧に復元し、混練生地を製麺ロールにより複合及び圧延し、麺帯昀終厚２．０㎜として、丸カッター№１０を用いて切断し、生うどんを得た。次にこの生うどんを沸騰水中で１８分間茹でた後、水洗・冷却後直ちに茹で麺重量２５０ｇずつ容器に取り分け、－５０℃の急速凍結庫にて約３０分間で急速凍結して、冷凍うどんを得た。ここで得られた冷凍うどんを約６００㏄の沸騰水中で３分間かけて解凍、調理し、そこにスープを加え、試食に供した」（１枚目９行目～１７行目）と記載されている。なお、実験成績証明書（甲第５号証）には、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺の製造方法について記載はないが、原告従業員作成の陳述書（甲第１４号証）には、それが「甲第５号証の本発明法に記載された方法に従い製麺したもの」（２枚目１行目～２行目）であることが記載されており、他方、実験成績証明書（甲第５号証）には、「本発明法」として、本件明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製法につき、「タピオカ澱粉（松谷化学工業㈱製『MKK100』）２０重量部と中力小麦粉（日清製粉㈱製『金すずらん』）８０重量部をミキサーに入れて予備混合後、２重量部の食塩を予め溶解した食塩水３７重量部を注加しながら混練を開始した。１５分間混練を行った後、混練生地を製麺ロールにより複合及び圧延し、麺帯昀終厚２．７㎜として、角カッター№８を用いて切断し、生うどんを得た。次に、この生うどんを茹で上げ歩留まりが２８０％になるように、沸騰水中で茹で上げ、直ちに水洗冷却をした後、１３０ｇずつ計量して型容器に入れ、麺層の厚さが３０㎜になるようにした。これを茹で上げ後から１０分以内に、－５０℃の急速凍結庫にて約３０分間で急速凍結して、冷凍うどんを得た。ここで得られた冷凍うどんを、約８０℃の湯２００㏄に注ぎ込み、２分経過後この湯を捨て、スープと再び湯２５０㏄入れ試食に供した」（１枚目１９行目～２８行目）と記載されているから、小麦粉１００％使用の麺の製造方法は、上記記載における「タピオカ澱粉・・・２０重量部と中力小麦粉・・・８０重量部」の部分が、「中力小麦粉１００重量部」と変わったものであると認められる。
そして、実験成績証明書（甲第５号証）に掲記された原告官能評価試験は、１０人の熟練したパネラーの五段階評価による評点の平均点を官能評価とするものであり（１枚目３１行目～３３行目）、いずれの項目も「３」が基準である小麦粉１００％使用時の評点で、「５」が昀高点、「１」が昀低点である（２枚目１行目～２４行目）ところ、その結果は、「滑らかさ１．１」、「粘性１．７」、「弾力性１．０」及び「煮崩れ状態１．０」であり、この結果に従えば、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんは、各項目につき、基準である小麦粉１００％使用の麺よりも劣悪な評価しか得られていない。なお、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの解凍前の製品水分は７５．４２％（歩留まり３４４％）、水分勾配は９．４６％であり、解凍後の製品水分は７７．９１％（歩留まり３８５％）、水分勾配は７．６０％であり、本件明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの解凍前の製品水分は６９．７９％（歩留まり２８０％）、水分勾配は１１．８７％であり、解凍後の製品水分は７０．４０％（歩留まり２８９％）、水分勾配は１１．８０％である。


ウ　実験成績証明書（甲第１６号証）には、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんについての官能評価試験（原告追加官能評価試験）の結果が掲記されており、また、試験に供した先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製造方法につき、「タピオカ澱粉（松谷化学工業㈱製『MKK100』）１１重量部と中力小麦粉（日清製粉㈱製『金すずらん』）８９重量部をバキュームミキサーに入れて予備混合後、約－３００㎜Hgの減圧状態として、Be'８の食塩水３４重量部を注加しながら混練を開始した。１５分間混練を行った後、常圧に復元し、混練生地を製麺ロールにより複合及び圧延し、麺帯昀終厚２．０㎜として、丸カッター№１０を用いて切断し、生うどんを得た。次にこの生うどんを沸騰水中で１８分間茹でた後、水洗・冷却後直ちに茹で麺重量２５０ｇずつ容器に取り分け、－５０℃の急速凍結庫にて約３０分間で急速凍結して、冷凍うどんを得た。ここで得られた冷凍うどんを、約１Ｌの沸騰水中で１分間解凍後、冷やしうどんとし、試食に供した」（１枚目７行目～１６行目）と記載され、さらに、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺の製造方法につき「中力小麦粉（日清製粉㈱製『金すずらん』）１００重量部をミキサーに入れて予備混合後、２重量部の食塩を予め溶解した食塩水３７重量部を注加しながら混練を開始した。１５分間混練を行った後、混練生地を製麺ロールにより複合及び圧延し、麺帯昀終厚２．７㎜として、角カッター№８を用いて切断し、生うどんを得た。次に、この生うどんを茹で上げ歩留まりが２８０％になるように、沸騰水中で茹で上げ、直ちに水洗冷却をした後、１３０ｇずつ計量して型容器に入れ、麺層の厚さが３０㎜になるようにした。これを茹で上げ後から１０分以内に、－５０℃の急速凍結庫にて約３０分間で急速凍結して、冷凍うどんを得た。ここで得られた冷凍うどんを、約１Ｌの沸騰水中で１分間解凍後、冷やしうどんとし、試食に供した」（１枚目１８行目～２７行目）と記載されている。官能評価試験は、１０人の熟練したパネラーの五段階評価による評点の平均点を官能評価とするものであり、いずれの項目も「３」が基準である小麦粉１００％使用時の評点で、「５」が昀高点、「１」が昀低点である（２枚目３行目～３１行目）。すなわち、原告追加官能評価試験は原告官能評価試験と、試験の条件のうち、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどん及び小麦粉１００％使用の麺の各製造方法における解凍方法が異なるものであり、冷凍までの工程には変わりはない。試験の結果は、「滑らかさ１．８」、「粘性１．９」、「弾力性１．３」及び「煮崩れ状態１．７」である。
エ　実験報告書（乙第２２号証）には、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんについての官能評価試験（シマダヤ官能評価試験）、解凍前後の製品水分の測定等の結果が掲記されており、また、試験に供した先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製造方法につき、「タピオカ澱粉（松谷化学工業㈱製『MKK100』）１１重量部と中力小麦粉（日清製粉㈱製『金すずらん』）８９重量部をバキュームミキサーに入れて予備混合後、約－３００㎜Hgの減圧状態として、Be'８の食塩水３４重量部を注加しながら混練を開始した。１５分間混練を行った後、常圧に復元し、混練生地を製麺ロールにより複合及び圧延し、麺帯昀終厚２．０㎜として、丸カッター№１０を用いて切断し、生うどんを得た。次にこの生うどんを沸とう水中で１８分間茹でた後、水洗・冷却後直ちに茹で麺重量２５０ｇずつ容器に取り分け、（－４０℃のエアーブラストで３５分間で冷凍）し」（１頁１９行目～２７行目）た上、「約６００ｃｃの沸騰水中で３分間かけて解凍、調理し、そこにスープを加えた」（２頁４行目～５行目、Ａ条件）方法と、「約１Ｌの沸騰水中で１分間解凍後、冷しうどんとした」（２頁６行目、Ｂ条件）方法とが記載され、比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺（参考品）の製造方法については、「タピオカ澱粉（松谷化学工業㈱製『MKK100』）１１重量部と中力小麦粉（日清製粉㈱製『金すずらん』）８９重量部に替えて上記中力小麦粉１００重量部とした以外は同一条件で調整した」（１頁２８行目～３０行目）上、上記Ａ条件による方法とＢ条件による方法とが記載されている。官能評価試験は、１０名の熟練した専門パネラーの五段階評価による評点の平均点を官能評価とするものであり、いずれの項目も「３」が基準である小麦粉１００％使用時（参考品）の評点で、「５」が昀高点、「１」が昀低点である（２頁９行目～末行）。すなわち、シマダヤ官能評価試験は、試験の条件のうち、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製造方法については、冷凍の温度と時間が先願明細書（甲第２号証）の記載（４頁２行目）のとおりであるほかは、原告官能評価試験又は原告追加官能評価試験と同様であり、Ａ条件による方法が原告官能評価試験に、Ｂ条件による方法が原告追加官能評価試験にそれぞれ相当する。なお、シマダヤ官能評価試験と原告官能評価試験又は原告追加官能評価試験との間の冷凍の温度と時間の差はきん少であって、そのことによって試験結果に大きな影響が及ぶものとは認められない。比較の基準とした小麦粉１００％使用の麺（参考品）の製造方法については、シマダヤ官能評価試験と原告官能評価試験又は原告追加官能評価試験との間に相当の差異が認められる。


官能評価試験の結果は、Ａ条件による方法では「滑らかさ４．３」、「粘性３．１」、「弾力性４．２」及び「煮崩れ状態３．０」であり、Ｂ条件による方法では「滑らかさ４．６」、「粘性３．３」、「弾力性４．７」及び「煮崩れ状態３．０」であって、これによれば、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんは、小麦粉１００％使用の麺に比較して、「粘性」及び「煮崩れ状態」については差は認められないものの、「滑らかさ」及び「弾力性」において良好な結果となっている。なお、製品水分は、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんが、解凍前７２．７％、解凍後はＡ条件による方法の場合が７４．９％、Ｂ条件による方法の場合が７４．１％であり、小麦粉１００％使用の麺（参考品）が、解凍前７２．２％、解凍後はＡ条件による方法の場合が７４．５％、Ｂ条件による方法の場合が７３．８％である。
オ　昭和５０年２月１０日株式会社日科技連出版社第２刷発行の日科技連官能検査委員会編「新版　官能検査ハンドブック」（甲第１０号証）によれば、官能評価試験（官能検査）は、パネラーによる評価を内容とするものであるとはいえ、一定の合理性と信頼性を有するものであることが認められ、また、当事者双方ともその点を特に争うものではない。
原告官能評価試験又は原告追加官能評価試験とシマダヤ官能評価試験とにおいて、試験の条件のうち、先願明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製造方法はほぼ同一であるのに、小麦粉１００％使用の麺の製造方法に相当の差異が認められることは上記のとおりであり、各官能評価試験が小麦粉１００％使用の麺を基準とした比較試験であることを併せ考えると、原告官能評価試験又は原告追加官能評価試験とシマダヤ官能評価試験との間の結果の著しい差異は、小麦粉１００％使用の麺の製造方法の差異に由来するものと推認するのが合理的である。そして、シマダヤ官能評価試験においては、小麦粉１００％使用の麺の製造においても、先願明細書の実施例１記載の製法に従い、生うどんを沸騰水中で１８分間ゆで上げるのに対し、原告従業員作成の報告書（甲第１９号証）に、原告追加官能評価試験（甲第１６号証）における小麦粉１００％使用の麺の製造工程中、「生うどんを茹で上げ歩留まりが２８０％になるように、沸騰水中で茹で上げ」る時間が１５分３０秒であることが記載されているとおり（なお、上記のとおり、原告官能評価試験と原告追加官能評価試験とにおける小麦粉１００％使用の麺の製造方法は、解凍の方法が相違するだけであるから、生うどんを茹で上げ歩留まりが２８０％になるように沸騰水中でゆで上げる時間が１５分３０秒である点は、原告官能評価試験においても変わらないはずである。）、原告官能評価試験又は原告追加官能評価試験とシマダヤ官能評価試験との間の小麦粉１００％使用の麺の製造方法の相違は、生うどんを沸騰水中でゆで上げる時間において顕著であり、この相違がゆで上げ後の製品水分（含水分）の量に直接影響することは技術常識である。
そこで、小麦粉１００％使用の麺の製品水分（含水分）をみるに、まず、原告官能評価試験及び原告追加官能評価試験における小麦粉１００％使用の麺の製品水分は明らかにされていないが、上記のとおり、原告官能評価試験における本件明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの解凍前の製品水分が６９．７９％、解凍後の製品水分が７０．４０％であり、小麦粉１００％使用の麺の製造は本件明細書の実施例１の記載による冷凍うどんの製造方法に従ったとされているから、その製品水分も解凍前が６９．７９％前後、解凍後が７０．４０％前後であると推認される（このように推認されることは当事者間に争いがない。）。そうすると、原告追加官能評価試験における小麦粉１００％使用の麺の製品水分も、少なくとも、製造方法が原告官能評価試験の場合と変わらない解凍前の段階では、同様に６９．７９％前後であると推認される。


他方、上記のとおり、シマダヤ官能評価試験における小麦粉１００％使用の麺の製品水分は、解凍前７２．２％、解凍後はＡ条件による方法の場合が７４．５％、Ｂ条件による方法の場合が７３．８％とされている。ところで、昭和５５年１２月２５日株式会社食品出版社第３刷発行の月刊食品にっぽん臨時増刊「８０年代のめん類」（乙第２６号証）には、通常のゆで麺の含水分は７０％程度であることが記載されている。また、シマダヤ株式会社従業員作成の意見書（乙第２３号証）には「どんな麺も、水分が高くなるとコシが弱くなり、煮崩れがおきてきます。・・・水分値７５．４２％のゆで麺とは、ゆで過ぎによってコシがなく、かなり煮崩れも起しているような品質のものであり、水分値６９．７９％前後というのは、かなりコシがあり煮崩れも起していないものになります。・・・コシがなくかなり煮崩れを起しているような品質のものは商品となりませんので、当然ながら７５％以上のような高水分の商品はありません。」（１頁１７行目～２５行目）との記載があり、これを要約すると、麺においては、水分量がコシ、煮崩れに影響し、７０％前後の水分量であると問題は生じないが、７５％以上になると商品とはならないというものであり、７０％前後の水分量が適切であることが示唆されている。そして、前示各官能評価試験の結果から、一般に冷凍麺を解凍した後の製品水分が解凍前より高くなることが推認できるから、通常のゆで麺の含水分は７０％程度であることが適切であるとすれば、解凍前の段階ではさらに低い値であること、すなわち、通常よりも固めにゆでる必要があることは明らかであり、株式会社食品産業新聞社大阪支局発行の「月刊麺業界」昭和５８年４月号（甲第１７号証）にその旨記載されているところである。これに対し、被告は、昭和６０年１１月農林水産省食品総合研究所発行の「小麦の品質評価法　－官能検査によるめん適性－」（乙第２３号証添付資料１）及び昭和６１年３月株式会社食品と科学社発行の「食品と科学」２８巻３号（乙第２３号証添付資料２）に「試料のゆで時間は、生めん投入後２０分間から２４分間の範囲とする」（乙第２３号証添付資料１の４頁２行目、同添付資料２の１２８頁３段目９行目～１１行目）と記載されていることを引用し、冷凍麺の製造において通常の麺のゆであげに比べ固めにゆでるとしても、先願明細書に記載の「１８分」がゆで時間として不適切であるとはいえないと主張する。しかしながら、上記文献のうち「小麦の品質評価法　－官能検査によるめん適性－」（乙第２３号証添付資料１）には、「同一ゆで時間で行う試験は、ある一定の製めん条件に合う小麦粉の品質を早くチェックするためには有効である。しかし原料小麦、市販小麦粉などの品質特性を比較検討するため、あるいは試料間の品質（蛋白質含量等）の差が大きい場合には、ゆで時間を調節してゆでめん水分を同一とし、水分含量の違いからくるかたさの差を無くして評価した方がよい」（４頁注５）とも記載されていることにかんがみると、同文献に記載されているのは、うどんの原料である小麦粉の一般的な品質評価の方法であって、必ずしも食味、食感の優れたうどんとすることを目的とした製法ではないことがうかがわれるから、その記載を引用した被告の上記主張は採用することができない。また、弁論の全趣旨によると、シマダヤ官能評価試験（乙第２２号証）において、小麦粉１００％使用のうどんを１８分間ゆでた後の上記解凍前製品水分７２．２％は、歩留まりに換算すると３０９％となるものと認められるところ、被告は、本件明細書（甲第３号証）の実施例２（６欄【0025】項）が、歩留まり３３０％になるまでゆでることを当業者が採用する通常の方法であるとしていることからみても、小麦粉１００％使用のうどんを１８分間ゆでることは冷凍麺を製造する際のごく普通のゆで方法であると主張する。
しかしながら、本件明細書（甲第３号証）の実施例２（６欄【0025】項）に記載されているのは、小麦粉（注、本件明細書６欄【0025】項に「小麦」とあるのは誤記と認める。）５０部、タピオカ澱粉５０部の配合割合とした場合、すなわち、タピオカ澱粉を５０重量％としたときのゆで上げ歩留まりを３３０％とすることであって、その記載から、一般のうどんにつき歩留まり３３０％になるまでゆでることが通常の方法であるとの趣旨まで読み取ることは困難である。そして、当該実施例２の外、本件明細書（甲第３号証）の実施例１（４欄～５欄【0020】項～【0024】項）、実施例３（６欄～７欄【0026】項）、実施例４（７欄【0027】項～【0028】項）及び実施例７（８欄【0032】項）の記載によれば、本願発明においてはタピオカ澱粉の重量％が増えるに従って、ゆで上げ歩留まりを高くしていることがうかがわれ、また、本願発明の要旨及び本件明細書の「タピオカ殿粉を添加した小麦粉等の穀粉類を常法に従って製麺し茹で上げる。この時の茹で上げ歩留りは・・・例えばうどん等のような太物は２６０～３３０％好ましくは２７０～３００％」（３欄【0010】項）との記載を併せ考えると、本件明細書の実施例２の記載において、ゆで上げ歩留まりを３３０％とするのは、タピオカ澱粉の重量％を昀大値とする同実施例に限ったことであって、この記載から、被告の上記主張のように小麦粉１００％使用のうどんを１８分間ゆでた後の歩留まりを３０９％とすることがごく通常の方法であるということはできない。
カ　以上の認定説示を総合すると、原告官能評価試験及び原告追加官能評価試験における小麦粉１００％使用の麺の製品水分が適切であることが認められ、したがって、その製造方法もごく通常の方法に従ったものであることが推認されるのに対し、シマダヤ官能評価試験における小麦粉１００％使用の麺の製品水分、特に解凍後の製品水分が多すぎるものと認められ、したがって、その製造方法においてゆで上げ時間が不適切であり、製品が通常程度の品質を有していないことが推認される。
そして、官能評価試験が小麦粉１００％使用の麺を基準とした比較試験であることを併せ考えると、原告官能評価試験及び原告追加官能評価試験の結果は採用するに足りるのに対し、シマダヤ官能評価試験の結果は採用し難いものといわざるを得ない。


主　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して，１００万円及びこれに対する平成１５年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを２０分し，その１９を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告毎日新聞は，その発行する日刊紙「毎日新聞」に，別紙記載１の謝罪広告を，別紙記載２の条件で掲載せよ。
２　被告らは，原告に対し，連帯して２０００万円及びこれに対する平成１５年４月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告Ａが原告の経営する病院である乙病院（以下「本件病院」という。）において異型血液を輸血するミスにより女性患者が死亡したかのような印象を読者に与える真実に反する記事を執筆し，被告毎日新聞がその発行する「毎日新聞」にこれを掲載することによって，原告の名誉を毀損したとして，原告が，不法行為（民法７０９条，７１０条，７２３条）に基づき，①被告毎日新聞に対し，毎日新聞紙上への謝罪広告の掲載を，②被告らに対し，損害賠償金２０００万円及びこれに対する平成１５年４月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
２　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実。証拠は文末に括弧で付記した。）
(1)　当事者等
ア　原告は，病院経営を行う医療法人であり，奈良県香芝市において，本件病院を開設経営している。
Ｂは，平成１２年４月当時原告の理事長であった者，Ｃは，平成１０年１２月当時本件病院の院長で，後記の本件患者の主治医でもあった者，Ｄは，同月当時本件病院の勤務医で，Ｃが本件病院を辞めた後に本件病院の院長になった者である。イ　被告毎日新聞は，時事に関する報道，論説を掲載する日刊新聞（「毎日新聞」等）の制作，発行及び販売等を業とする会社である。
被告Ａは，被告毎日新聞に勤務し，同社の発行する新聞の記事を執筆する記者である。
(2)　本件病院における異型輸血
本件病院において，平成１０年１２月４日，血液型Ｏ型の入院患者であるＥ（当時７６歳。以下「本件患者」という。）に対し，異型であるＡ型血液が輸血された（以下「本件異型輸血」という。）。
(3)　本件病院に関する記事の掲載とその内容
被告毎日新聞は，平成１２年４月２４日，毎日新聞全国版夕刊の１０頁に，被告Ａ執筆に係る「点滴・輸血，連続ミス」との４段抜きの見出しに「奈良の病院　１年後に患者死亡」との小見出しを付した記事（以下「本件記事１」という。）を掲載した（甲１）。本件記事１には，本件異型輸血について「…一時，血尿が出るなどしたため，腎不全や血圧低下を防ぐ緊急措置をした。患者は敗血症などで１年後に亡くなったが，Ｄ院長は『輸血ミスは死因とは直接関係ない』としている。しかし，輸血ミスの４日前にもこの女性患者に別の患者用の点滴が注入されるミスがあったことが分かり，県は近く病院から事情を聞く。／病院などによると，女性患者は９８年１１月１６日，重症のくも膜下出血で入院。…ところが，同年１２月４日午後１時ごろ，見舞いの家族が，Ａ型の血液パックから輸血されているのを見つけ，看護婦に知らせた。女性患者には既に約４０ｍｌ輸血され，血尿が出始めたため，腎不全や血圧低下を防ぐ薬剤を投与した。この患者は９９年１２月４日に亡くなった。…／病院側はミスの原因として…。／女性患者の遺族は『直前の１１月３０日に点滴ミスがあり，別の患者用の栄養剤を点滴された。病状に影響はないとの説明だったが，気になっていたので輸血ミスが発見できた。』／甲のＢ・理事長は『ミスによる容体悪化はなかった。しかし管理上のミスは重大で万全の対策をとった』と話している。県医務課は…。」との本文が記載されている。また，被告毎日新聞は，同日，毎日新聞奈良版朝刊の２６頁に，被告Ａ執筆に係る「集中治療室で輸血ミス」との３段抜きの見出しに「１年後に患者死亡　４日前は点滴間違う　奈良の病院」との小見出しを付した記事（以下「本件記事２」という。）を掲載した（甲２）。本件記事２は，本件記事１とほぼ同一内容の本文が記載されている。（以下，本件記事１及び本件記事２を併せて「本件記事」という。）
３　争点及び争点に関する当事者の主張の要旨
本件の争点は，(1)本件記事は読者に本件異型輸血により本件患者が死亡したとの印象を与えるものか，(2)本件記事の執筆・掲載が，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあるか，(3)本件記事により摘示された事実は真実であるか，また，本件記事により摘示された事実が真実であることが証明されない場合，被告らにおいてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるか，(4)被告らの行為と原告の損害との間の因果関係の有無及び原告の損害額である。
(1)　本件記事は読者に本件異型輸血により本件患者が死亡したとの印象を与えるものか。
（争点(1)）
（原告の主張）
本件記事は，平均的な一般読者が有する通常の読書能力と注意と読み方を基準とすれば，全体として，あるいは，少なくとも見出しのみをみた場合，本件病院における本件異型輸血により本件患者が死亡したという印象を与えるものである。すなわち，毎日新聞は，平均的・一般的な国民を対象読者とした全国的一般紙であり，掲載された記事が人の社会的評価を低下させるか否かについては，平均的・一般的国民の通常の読書能力と注意と読み方を基準として，その記事から受ける印象が当該人の社会的評価を低下させるものであるか否かを判断すべきである。


そして，本件についてこれをみると，本件記事は，真実ではない血尿が出始めたとの事実，本件異型輸血と因果関係のない本件患者死亡の事実を摘示し，また，「輸血ミスは死因と直接関係ない」との本件病院の院長のコメントの後に「しかし」との接続詞で始まる文章を続けて院長の主張を否定するなど，本件異型輸血と本件患者の死亡との間に因果関係があると読みとれるよう作為的に構成され，平成１０年１１月３０日の点滴ミス，平成１０年１２月４日の本件異型輸血及び平成１１年１２月４日の本件患者の死亡という各事実を渾然一体のものとして記載することにより，短期間のうちにこれらが連続的に発生したかのように構成されている。また，他社の発行する新聞記事とは異なり，取材源不明の事実，病院側の説明，患者の遺族や第三者の説明などが混在している上，繰り返し本件異型輸血についての文章の直後に本件患者の死亡の事実が掲載されている。加えて，本件記事の見出しについてみれば，本文に使用されている文字の４倍ないし５倍以上の太大文字を使用して「点滴・輸血，連続ミス」，「１年後に患者死亡」などと記載されており，異型輸血により患者が死亡したと読みとれる内容となっている。以上から，本件記事は，平均的な一般読者が有する通常の読書能力と注意と読み方を基準にすれば，見出しや本文の内容，構成とあいまって全体として，あるいは，見出しのみをみた場合，本件病院における本件異型輸血により本件患者が死亡したという印象を与え，原告の社会的評価を低下させるものであることは明らかである。
（被告らの主張）
本件記事は，読者に本件異型輸血により本件患者が死亡したとの印象を与えるものではない。
本件異型輸血と本件患者の死亡との間の因果関係について，本件記事においては，「１年後に患者死亡」，「９９年１２月４日に亡くなった」，「患者は敗血症などで１年後に亡くなった」などと明記している。本件異型輸血と本件患者の死亡との間の因果関係は不明であり，本件記事はこれに言及したものではない。また，「患者は敗血症などで…亡くなった。」，「Ｄ院長は『輸血ミスは死因とは直接，関係ない』としている。」，「Ｂ・理事長は『ミスによる容態悪化はなかった。…』と話している。」などと，原告に対する取材の結果も記載している。
(2)　本件記事の執筆・掲載が，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあるか。（争点(2)）
（被告らの主張）
病院における輸血ミス・点滴ミスは，人の生命にかかわる重大な過失であり，これを広く報道することにより，医療関係者に対しては注意喚起を促し，社会一般の人々に対して警鐘を鳴らすことは，報道機関である新聞の使命とするところである。本件記事の執筆・掲載は，公共の利害に関する事実に係り，公益に資することは明らかであって，本件記事の執筆・掲載の目的は専ら公益を図ることにある。
（原告の主張）
本件記事は，各見出しや本文の構成とあいまって，あたかも本件異型輸血により，本件患者が死亡したかのような印象を読者に抱かせるよう作為的に構成されており，被告らに，公益を図る目的などなく，毎日新聞の発行部数を増やして収益をあげるという営利目的で，単に読み手が興味を引かれるであろう刺激的な記事で日刊紙を埋めるため，本件記事を掲載したことは明らかである。
さらに，一般紙の場合，問題となる記事のうち，当該事項を含めなければ記事として成り立たない主要な要素と認められる事項が公共性・公益性を有していないときには，当該記事全体としても公共性・公益性を欠くというべきである。この点，本件記事の構成，内容からみて，本件患者の死亡の部分は，それを記事として含めなければ，記事として成立しない主要な要素と認められる部分である。よって，本件記事は全体として，公共性・公益性が認められない。
(3)　本件記事により摘示された事実が真実であるか，また，摘示事実が真実であることが証明されない場合，被告らにおいてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるか。
（争点(3)）
（被告らの主張）
ア　摘示事実の真実性
(ア)　本件記事の主要部分
本件病院において，血液型Ｏ型の本件患者にＡ型血液を輸血するミスがあったこと，本件異型輸血の数日前にも本件患者に対する点滴ミスがあったことという本件記事の主要部分は真実である。
(イ)　輸血量及び血尿に関する記載について
ａ　本件記事では，本件異型輸血について，「女性患者には，…約４０ｍｌ輸血され，血尿が出始めた」旨記載している。
ｂ　この点，本件患者の診療録（乙７。以下「本件診療録」という。）の平成１１年１２月４日の欄には異型血液を約４０ｍｌ輸血した旨の記載がある。また，本件異型輸血の事故直後に，当時本件病院の病院長であったＣが作成した「事故調査報告書」（乙２。以下「本件事故調査報告書」という。）にも，約４０ｍｌの異型輸血を行った旨記載されており，また，被告Ａが，平成１２年４月２１日，当時原告理事長であったＢ，病院長であったＤに面談した際，Ｄは，本件患者に対する異型輸血の量について，輸血用パックの重さは決まっていることからその残量を量ったと思うこと，おそらく引き算をして４０ｍｌという数字が出たと思う旨説明した。
以上から，本件患者に約４０ｍｌの異型輸血がされたことは明らかである。ｃ　また，本件異型輸血により認められたのが，医学的には「血尿」ではなかったとしても，新聞記事においては必ずしも医学的な用語が用いられるものではなく，赤い尿であれば，一般人はこれを含め「血尿」というのであって，本件記事は虚偽を記載したものではない。
本件診療録には血尿が出た旨の記載があり，また，Ｂらは，被告Ａとの面談の際，同診療録を見ながら，「１時間ぐらい血尿っぽいのが見えたが，１時間たてばもう消えた。」，「約１時間で血尿は肉眼的には消失す」等の記載がある旨の説明をした。以上から，本件患者に血尿が見られたことは明らかである。ｄ　なお，仮に，輸血量，血尿についての記載事実が真実と認められなかったとしても，輸血ミスがあったという本件記事の主要部分に対し，輸血量や血尿の医学的意義は，本件記事の主要部分ではない。新聞の迅速性に照らし，このような主要部分以外の点についてまで真実性が要求されるものではない。
(ウ)　小括


以上から，本件記事により摘示された事実は真実であると認められる。イ　摘示事実を真実と信ずるにつき相当の理由があること被告Ａは，平成１２年春ころ，本件病院の措置につき取材を開始し，同年４月１６日ころ，本件患者の夫，長男の嫁など３，４人から事情を聴取した。被告Ａは，本件患者の遺族からは，本件患者の次女の日記並びに同人，長男の嫁及び長女３名の日記をまとめた文書の提示を受け，Ｃが作成した「お詫び」と題する文書（乙１）及び本件事故調査報告書の各写しを入手した。
被告Ａは，平成１２年４月１６日ころから同月２３日ころにかけ，病院関係者を含む関係者に対する取材を行った。被告Ａは，同月２１日には，当時原告の理事長であったＢ，院長であったＤに対し取材を行い，同じころ奈良県医務課に対しても取材を行った。前述のとおり，本件事故調査報告書には，本件患者に対し約４０ｍｌの異型輸血をした旨の記載があり，また，Ｂ及びＤは，平成１２年４月２１日の面談の際，被告Ａに対し，本件診療録には，輸血量が約４０ｍｌであるとの記載，本件異型輸血後血尿が認められたとの記載がある旨の説明をした。
以上から，仮に本件記事により摘示された事実が真実と認められなかったとしても，被告Ａによる本件記事の執筆は，信ずるに足る本件病院の責任者ら及び本件患者の家族その他に対する取材に基づくものであり，本件記事により摘示された事実について，これを真実と信ずるにつき相当の理由がある。
（原告の主張）
ア　摘示事実が真実でないこと
本件病院では，本件異型輸血により本件患者には何らの影響もなかったことから，本件異型輸血直後には，輸血量等の厳密な調査を実施していなかったが，本件記事掲載後厳密な調査をした結果，本件記事掲載の４か月後には，本件記事の内容が真実でないことが明らかとなった。
すなわち，本件患者に輸血された血液量は，平均的な輸血パックを使用していたとすれば数滴から数ｍｌ，最大でも１６ｍｌであり，たとえ１６ｍｌの異型血液を輸血したとしても，医学的ないし疫学的には，ヘモグロビン尿，ビリルビン血尿が出ることはあり得ないし，ＤＩＣ（disseminatedintravascular    coagulation　播種性血管内血液凝固症候群）の徴候を経て血尿が出ることもあり得ない。また，本件異型輸血により，被告のいう「赤い尿」が出たとの証拠もない。
したがって，本件患者に対し約４０ｍｌの異型輸血がなされ，その結果本件患者に血尿が見られた事実はない。
以上から，本件記事において摘示された前記の事実が真実でないことは明らかである。
イ　摘示事実を真実と信ずるにつき相当の理由がないこと(ア)　今日の社会における被告毎日新聞のような大新聞社の発行する新聞に対する一般読者の信用を考慮すれば，新聞社が，人の名誉・信用を毀損するおそれのある記事を掲載するに当たっては，報道の自由や迅速性の要請を考慮に入れても，慎重な取材を行い，裏付け調査をする義務があるというべきである。
(イ)　これを本件についてみるに，被告Ａは，本件患者の遺族が本件病院に対し害意を有していることを認識していたにもかかわらず，遺族の供述の信用性を裏付ける取材をしていない。本件患者の遺族が作成した日記等（乙３，４）はその内容からみて，本件訴訟を目的として後日作成された可能性が高く，被告Ａが本件記事執筆の際これを参照したことはあり得ない。
また，本件事故調査報告書には，経営主体である原告の名義も，本件病院の名義もなく，当時原告と雇用関係において対立していたＣが，個人的に本件患者の心情を考慮して作成したものにすぎず，被告Ａは，Ｃに対する取材の必要性を認めていたにもかかわらず，しなかった。
さらに，被告ＡがＢ及びＤに対し取材を行った際，Ｂらは，本件診療録には輸血量が約４０ｍｌであり，血尿が見られた旨の記載があるもののそれが真実かどうかはわからないこと，検尿のデータによれば血尿が出た事実はないこと，本件異型輸血が原因で血尿が出ることはありえないこと，被告らが記事にするのであれば正確に調査するのでもう一度病院に来てほしい旨述べたにもかかわらず，被告Ａは再度の取材をせずに，本件記事を掲載した。被告Ａは，Ｂらに取材する以前から，本件異型輸血を記事にすることを決めており，調査義務を尽くすためにＢらに面談したわけではなく，また，本件記事を執筆するに十分な専門的知識も有していなかった。被告Ａが，Ｂらに対し行った取材をもって，新聞社として調査義務を尽くしたとは到底いえない。
本件記事が掲載されたのは，本件異型輸血から１年５か月近く経過した後であったのであるから，本件記事の掲載に新聞の迅速性・速報性の要請がないことは明らかであって，そうであれば，本件記事を掲載するに当たってはより正確性を重視すべきであった。(ウ)　以上から，被告らが，本件記事に摘示した事実について真実であると信ずるにつき相当な理由があるとはいえない。
(4)　被告らの行為と原告の損害との因果関係の有無及び原告の損害額（争点(4)）
（原告の主張）
本件記事の掲載後，本件病院のほか，原告の経営する丙病院及び丁病院においても，多数の受診のキャンセルが発生し，外来患者数はもちろん，入院予約，通院予約の数も減少した。本件記事の掲載により原告が被った損害は，金銭に換算すれば２億円を下らない。また，被告らの主張に係るＢの逮捕の記事は，本件記事掲載の約７か月後に掲載されたものであるところ，その間，外来，入院，紹介及び転院患者数の減少するなどし，また，本件病院においては，平成１２年１０月に増床計画が許認可される予定であったが，本件記事掲載により大幅に延期を強いられることとなった。Ｂ逮捕の記事は，原告の損害賠償請求権に消長を来さない。
さらに，原告の名誉を回復するのに適当な処分として，上記損害賠償とともに謝罪広告の掲載が認められるべきである。
（被告らの主張）
ア　原告主張に係る損害額は否認ないし争う。


イ　仮に，原告主張の損害があったとしても，本件記事と同旨の記事は産経新聞，共同通信，日経新聞，朝日新聞及び読売新聞に掲載されており，各社のテレビ局においても同内容の報道がなされたこと，さらに，本件記事掲載後の平成１２年１１月ころ，当時，本件病院の理事長であったＢが，戊医科大学の医師派遣をめぐり同大学の名誉教授に賄賂を贈った事実により逮捕されたこと等が，各社新聞，テレビ局により報道されたことに照らせば，被告らによる本件記事の執筆・掲載と，原告の損害との間にどの程度因果関係が認められるかは全く不分明であるというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記第２の２の認定事実のほか，証拠（甲４，５，乙２，３，７，８，証人Ｂ，同Ｄ，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　本件異型輸血の経緯等
ア　異型輸血による副作用
一般に，異型輸血による副作用として，免疫抗Ａ，抗Ｂ抗体により血管内溶血が生じる。この場合，もっとも一般的に認められる症状は，輸血されている血管に沿った熱感，疼痛と顔面の紅潮であるが，胸部絞扼感，呼吸困難，腰背部痛なども認められる。輸血開始後数ｍｌで症状が認められることもあるが，通常溶血の症状に気付くのは５０ｍｌあるいはそれ以下の輸血後が多いとされている。反応の激しいときには，急速な血圧低下を伴いショック状態に陥りそのまま死亡する症例も認められている。また，悪寒，戦慄，発熱，頭痛，腹痛，下痢，嘔吐，じんましんなどが認められ，次いで２４時間以内に黄疸が認められ，ＤＩＣによる血尿などの出血傾向，乏尿，無尿を来して，急性腎不全となることがある。血管内溶血の検査所見のひとつとして，症状発現後の尿につき，ヘモグロビン尿の有無をみることが参考になるとされている。
なお，重篤な溶血性反応であっても，多くの患者は治療することなく回復するとされており，輸血量と死亡率との関係については，１００ｍｌ以下の輸血量でも死亡する場合があるが，一般には２００ｍｌ以内の輸血量では死亡することはないといわれている。前記のような急性反応のほか，輸血２日ないし８日後に現れる副作用として，遅発性溶血性反応（通常は血管外溶血）がある。一般的には，貧血，発熱等の症状を伴うが，全体としては良好に経過するとされている。もっとも，腎不全やＤＩＣで死亡した例もある。
イ　本件異型輸血とその後の本件患者の状況など
本件患者は，平成１０年１１月１６日，くも膜下出血を発症し，本件病院に入院の上，同月１８日，３か所の脳動脈瘤につき，クリッピング術を受け，手術は成功したが，その後脳血管攣縮を発症した。
本件病院では，以後，本件患者について脳血管攣縮の治療に当たり，平成１０年１２月４日，貧血改善のため輸血を行うこととしたが，適合試験の際，本件患者の血液検体（Ｏ型）をＡ型の他の患者のものと取り違え，さらに，輸血前に行うべき照合を怠った結果，本件患者に対しＡ型の血液を輸血した（本件異型輸血）。輸血開始後，見舞いに訪れた本件患者の家族が，本件異型輸血を発見し，看護師に指摘したことから輸血は中止された。当時本件患者の主治医であったＣは，ＤＩＣ，急性腎不全の発症を防ぐため，薬剤を投与するなどの予防的処置を行った。
本件異型輸血後約１週間の間，本件患者には前記のような急性反応としての溶血反応，遅発性溶血反応の目立った症状はいずれも認められず，Ｃは，平成１０年１２月１０日ころ，本件患者について，本件異型輸血による影響はないと判断した。本件患者は，その後，本件病院において，引き続きクリッピング術後の治療を受け，意識は戻らないものの症状は次第に安定していたが，平成１１年１１月下旬ころ感染症により全身状態が悪化し，敗血症を併発して同年１２月４日死亡した。
ウ　本件異型輸血に関する診療録等の記載内容
本件診療録（乙７）には，平成１０年１２月４日の欄に，「Ｐ．Ｍ　１：３０すぎanemia〔貧血〕の為　Bloodtransfusion〔輸血〕　transfuse    Ａto    pt（mismatchedblood〔ミスマッチ血液〕）about    ４０ml　〔約４０ｍｌ〕　３０minutelater　bloodyurine〔３０分後血尿〕　Bloodpressure〔血圧〕    ６０mmHg」，「直ちにbloodtransfusion中止　輸液量total４０００＊＊　ラシークス使用しwash    outを試みる　ハプトグロビン使用　ウロキナーゼ使用（肺＊＊　腎不全予防）　Ｆ．Ｏ．Ｙ　ヘパリン使用」，「約１時間で血尿は肉眼的には消失す　尿検では潜血２＋　呼吸状態悪化を想定し呼吸器装着す」との記載がある（〔〕内は訳語。＊は判読不能部分。以下同様。）。また，平成１０年１２月４日の本件患者のＩＣＵチャート（乙８）にも，「１３：２０　ＭＡＰ開始するが＊０ＣＣで抜去　１３：３０　＊＊輸血による処置開始する」との記載が認められ，また，本件異型輸血後，ヘパリン等の投薬が行われたことが記載されている。
(2)　被告Ａによる取材内容


ア　被告Ａは，平成１１年ころから本件病院の主に会計面について取材するうち，本件異型輸血について情報を得て取材を開始することとした。イ　被告Ａは，平成１２年４月ころ，本件患者の夫，娘及び長男の嫁と面談し，同人らから，本件患者のベッドには血液型の表示がなされていたにもかかわらず輸血ミスがあったこと，夫の感覚では７０ないし８０ｃｃの異型輸血があったと思われること，看護師はただちに輸血を止めなかったこと，異型輸血により血尿が見られた旨医師から説明があったこと，異型輸血のほか点滴ミスなどがあり，家族として不満は多々あったが，治療を委ねている以上不満が言えなかったことなどの話を聞き，また，本件患者の入院中，娘等が書き記していたメモ用紙の入った袋，メモの内容を集めまとめた「闘病日記」と題する書面（乙３），Ｃ作成に係る「お詫び」と題する書面（乙１）及び本件事故調査報告書（乙２）を受け取った。ウ　被告Ａは，平成１２年４月２１日，本件病院を訪れ，Ｂ及びＤに対し取材を行った。Ｂ及びＤは，被告Ａの取材を受けるに当たり，本件患者の診療録，ＩＣＵチャート等を参照しながら説明した。
エ　被告Ａが，奈良県医務課に対応を取材したところ，「事実であるとすれば，事実経過を確認して，原因や対策を聞いていく必要がある。」との答えであった。オ　このほか，被告Ａは，本件について，３人の病院関係者に対し取材を行った。
２　争点に対する判断
本件記事が読者にどのような印象を与えるものであるか（争点(1)）は当事者間に争いはあるものの，この点をひとまず措いて，本件記事の執筆・掲載が，原告の社会的評価を低下させる行為であることは当事者間に争いがない。
したがって，まず，本件記事の内容について，読者に本件異型輸血により本件患者が死亡したとの印象を与えるものか（争点(1)）を検討し，次に，本件記事の執筆・掲載につき違法性又は故意もしくは過失がないとされるかどうか（争点(2)，(3)）を検討し，違法性又は故意もしくは過失がないとされない場合には，さらに争点(4)を検討することとする。(1)　争点(1)（本件記事が読者に本件異型輸血により本件患者が死亡したとの印象を与えるものか）
一定の新聞記事の内容が名誉を毀損すべき意味のものかどうかは，一般読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきである（最高裁昭和２９年（オ）第６３４号同３１年７月２０日第二小法廷判決・民集２２巻９８７号参照）。これを本件についてみるに，本件記事は，これを精読すれば，本件病院において本件異型輸血がなされたことを内容とするものであって，本件患者が本件異型輸血によって死亡したか否か，すなわち，本件異型輸血と本件患者の死亡との間の因果関係の有無について直接の記載はなされていない。しかしながら，前記認定に係る本件記事の各見出しの内容のほか，本件記事の本文の内容が本件異型輸血にかなりの部分をさいていながら本件異型輸血とは本来は無関係なのに情報提供の意味で本件患者の死亡の事実を記載したものの，本件記事の文章の構成が本件異型輸血と本件患者の死亡を明確に区別することなく漫然と事実経過を記載したものとなっている。異型輸血をすれば死に至るかもしれないとの考えを持つ新聞読者も多数いると思われることからすると，本件記事は，一般読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，全体として，本件異型輸血により本件患者が死亡したとの印象を読者に与える内容になっているものといえる。
(2)　争点(2)（本件記事の執筆・掲載が，公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあるか）について
ア　本件記事の執筆・掲載が公共の利害に関する事実に係るものであるか。本件記事は，本件病院において入院患者（本件患者）に対し異型輸血がなされたことを内容とするものであって，このような事実は社会の正当な関心事であり，公共の利害に関する事実に当たるということができる。
イ　本件記事の執筆・掲載の目的が専ら公益を図ることにあるか。(ア)　前記のように，本件記事の執筆・掲載が公共の利害に関する事実に係ること，また，被告Ａは，本件患者の遺族から本件異型輸血の事実を含め本件病院に対し不満があったこと等を聞かされた結果，本件異型輸血について取材を行うこととし，Ｂ等を含む本件病院の関係者に対しても取材を行った上，本件記事を執筆するに至ったという本件記事の執筆・掲載の経緯等前記認定に係る事実に照らせば，被告らは，本件異型輸血の事実を報道することにより国民に対して必要ないし有用な情報を提供することを目的として本件記事を執筆・掲載したものと認められ，その目的は専ら公益を図ることにあったということができる。(イ)　この点，原告は，本件記事は，あたかも本件異型輸血により本件患者が死亡したかのような印象を読者に抱かせるよう作為的に構成されているから，被告らは，公益目的ではなく，刺激的記事により読者の興味を引き発行部数を増やして収益をあげるという営利目的で本件記事を執筆・掲載したものであると主張する。
確かに，上記判示したように，本件記事は，精読すれば，本件異型輸血と本件患者との間に因果関係がないとされていることは分かるものの，一般読者の注意と読み方を基準として解釈すれば，因果関係があるかのような誤った印象を与える構成となっている。しかしながら，本件全証拠によっても，被告Ａが，本件病院を害する目的で，殊更に事実をわい曲する意図をもって，本件異型輸血によって本件患者が死亡したとの事実を報道すべく本件記事を執筆したことを認めるに足りる的確な証拠はない。よって，被告らの上記主張は採用できない。
ウ　また，原告は，本件記事において，本件患者の死亡部分は，これを記事の内容としなければ本件記事自体が成立しない本件記事の主要な要素と認められ，当該部分に公共性・公益性が認められないことを前提に，本件記事は全体として公共性・公益性が認められないと主張する。
しかしながら，本件患者の死亡部分がなくとも本件異型輸血の事実の摘示のみをもって本件記事は十分成立し得るものであり，本件患者の死亡部分は単なる情報提供の意味しか持たず，本件記事の主要な要素とはいえない。原告の上記主張は理由がない。(3)　争点(3)（本件記事により摘示された事実が真実であるか，また，本件記事により摘示された事実が真実であることが証明されない場合，被告らにおいてその事実を真実と信ずるについて相当の理由があるか）について
ア　本件摘示事実の真実性


上記認定したところから，本件記事のうち，平成１０年１２月４日に本件異型輸血が行われたことは真実といえる。また，本件異型輸血の数日前にも本件患者に対する点滴ミスがあったこと，本件患者が本件異型輸血後１年を経過した平成１１年１２月４日に死亡したことは真実である（乙３，４，弁論の全趣旨）。
問題は，①輸血量はどのくらいあったのか，②血尿は出たのかである。以下順に検討する。
まず，①について，本件記事には，異型輸血の量が４０ｍｌであったとしている。本件診療録には輸血量約４０ｍｌとの記載があり，また，本件異型輸血後，Ｃは本件患者に対し，輸血量は４０ｃｃくらいである旨説明した（乙３，４）。輸血量の算出方法について，証人Ｄは，血液パックの容量が通常２００ｍｌであることから，残っている血液の量を計って差し引き，４０ｍｌとしたでのはないかと証言している。他方，原告は，一般に輸血パック内の血液容量は１０８ｍｌないし１８０ｍｌであり，他方，本件において，輸血パック内の残量血液量が１６０ｍｌ，延長チューブ内の残留血液量が４ｍｌであったことから，本件において輸血された量は最大限でも１６ｍｌである旨主張し，これに沿う証人Ｂの供述があるほか，Ｂが本件記事掲載後に奈良県等に提出した書面（甲４）には，「奈良日赤に確認したところＭ・Ａ・Ｐの１袋は１５５ｇｍ～２３０ｇｍで，パイロットチューブを含めたＭ・Ａ・Ｐの空袋が約４０ｇｍ。製剤血液の比重（１．０６）を考えると，Ｍ・Ａ・Ｐの容量は１０８～１８０ｍｌとなる。」と記載されている。以上によれば，本件異型輸血の輸血量は，血液パック内の血液の総量から輸血中止後に残っていた血液の量を引くことにより算出され，輸血中止後に残っていた血液量は１６０ないし１６４ｍｌとされているところ，本件患者に対する輸血量は結局のところ血液パック内の当初の血液量に係るものと認められるが，本件において当初血液パック内にどのくらいの血液があったのかは証拠上不分明である。結局，本件異型輸血の輸血量が約４０ｍｌであるとの事実が真実であると認めることはできない。
次に，②について，本件記事には，輸血後に血尿が出始めたとの事実の摘示がある。本件診療録には，前述のように，輸血の３０分後に血尿が見えたこと，約１時間後に肉眼的には血尿が消失した旨の記載がある。また，Ｃは，本件異型輸血後，本件患者に対し，輸血量は４０ｃｃくらいである旨説明した（乙３，４）。前記認定のように，異型輸血の副作用として血管内溶血が生じる。溶血（反応）とは，赤血球膜が変性・破壊し，ヘモグロビンが赤血球から遊離する反応をいい，ヘモグロビンが尿に混入した結果ヘモグロビン尿が出ることがある。これに対し，血尿とは，尿中に赤血球が混入することをいい，ヘモグロビン尿とは異なる。異型輸血による溶血反応が激しいときには，ＤＩＣを発症し血尿が出ることがあるが，ＤＩＣを発症せずに血尿が出ることは通常ない（弁論の全趣旨）。本件では，前記認定のように，本件患者には，異型輸血の結果目立った症状は見られず，ＤＩＣも発症していない。したがって，本件患者において血尿が出たとは考えにくい。むしろ，溶血反応の所見であるヘモグロビン尿が出ると尿が赤くなること（証人Ｄ）に照らすと，Ｃは，本件患者にヘモグロビン尿が見られたことをもって，診療録に血尿が見られた旨記載し，また本件患者の家族にその旨説明したことが推認される。以上から，本件患者において血尿が出た事実が真実であると認めることはできない。
以上によれば，本件記事内容のうち，本件異型輸血がなされたこと，本件異型輸血の数日前に本件患者に対する点滴ミスがあったこと，本件患者が死亡したことの各事実については真実であると認められるが，①輸血量の点及び②血尿の点はいずれも真実であると認めることはできない。
イ　被告らにおいて本件記事により摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由
があるか
前記認定したところによれば，被告Ａは，平成１２年４月ころ，本件患者の遺族に対する取材を行った際，本件患者の入院中に家族が記したメモをまとめた「闘病日記」（乙３）及びＣ作成に係る「事故調査報告書」と題する書面（乙２）等を受け取った。「闘病日記」には，本件異型輸血後に「血尿が出てきたらしい」，Ｃからの説明として，「入ったのは４０ｃｃくらいです。」などとの記載があり，また「事故調査報告書」にも，輸血量は約４０ｍｌであった旨の記載がある（乙２，３）。また，被告Ａが，平成１２年４月２１日，Ｂ及びＤに取材した際，同人らは，本件患者の診療録及びＩＣＵチャートを参照しながら，輸血量４０ｍｌ，１時間くらい血尿っぽいのが見えたが１時間経過後消えたとの記載がある旨説明した（乙６）。一般に，診療録，ＩＣＵチャート等は，その性格からして，当時の患者の症状，治療内容等が正確に記載されているものであると考えるのが通常であることからすれば，被告Ａが，これらの取材の結果，本件異型輸血の際の主治医であるＣ等による本件異型輸血当時の記録や家族に対する説明内容を信用して，本件異型輸血量が４０ｍｌであり，また，輸血後本件患者に血尿が見られたことが真実であると信じたことには，相当の理由があるというべきである。


主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対して平成２年８月１４日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償年金及び葬祭料を支給しない旨の処分を取り消す。３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨の判決を求める。
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第二　事案の概要
本件は，運送業等を営む会社の運転手として勤務していたＡ（以下「Ａ」という。）が，夏季に冷凍冷蔵車のコンテナ内で積荷の荷下ろし業務に従事中に急性心不全を発症して死亡したのは，業務に起因するものであるとして，Ａの妻である控訴人が，被控訴人に対し，労働者災害補償保険法に基づき，遺族補償年金及び葬祭料の支給を請求したが，平成２年８月１４日付けでこれらをいずれも支給しない旨の処分を受けたことから，その取消しを求めた事案である。
本件の前提事実及び争点は，原判決「事実及び理由」欄の第２の１及び２に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁２６行目の「５６歳」を「５５歳」に改める。）。
第三　当裁判所の判断
一　Ａの業務内容等
前記前提事実及び証拠（甲１０ないし１２，１９，２０，乙３，９，１０，１１の１ないし５０，１２ないし１４，１５の１ないし６，１６，２９，３０，３７，３９，４４ないし４７，控訴人本人）並びに弁論の全趣旨によれば，Ａの業務内容等について，次の事実を認めることができる。１　Ａは，昭和５９年３月８日，Ｂ運送に入社し，採用当初は，２トントラックを運転して，麺類，乳製品を配送する業務に従事していたが，昭和６０年ころからは，月曜日から金曜日まで，Ｂ運送Ｃ営業所から徒歩５分ほどの場所にあるＤ電子Ｅ事業所の構内において，同乗の助手と２名１組で２トントラックを運転して工場と倉庫との間で部品，資材等を運搬する業務に従事するようになった。また，Ｄ電子の所定休日である土曜日には，Ｂ運送の指定する他の業務に従事していた。Ａは，Ｂ運送の従業員の中では比較的高齢であったため，通常は他の従業員よりも比較的軽度の作業が割り当てられていた。Ｂ運送の所定労働時間は，午前８時から午後５時までのうち休憩時間１時間を除く８時間であり，Ａは，月曜日から金曜日までは，おおむね定時に出勤退勤をしていたが，土曜日は，仕事の内容に応じて勤務時間が変更されていた。２　Ａは，本件発症の当日である平成元年７月２９日（土曜日），ＦＧ営業所から同社のＨ流通センターまで乳製品６４ケース（１ケースの重量約６．３キログラム，総重量４０３キログラム）を運搬する業務を命ぜられた。Ａは，午前１１時２２分にＢ運送Ｃ営業所に出勤し，近接するＦＧ営業所で積荷を本件車両（４トン冷凍冷蔵車）に積載し，正午ころ，本件車両を運転して，同営業所を出発し，ａ，ｂを経由して，ＦＨ流通センターまで８０キロメートル弱を走行し，午後３時ころ到着した。到着後，Ａは，降車して本件車両の後部扉を開き，運転席に戻って車両後部が冷蔵倉庫のプラットホームに接続するように本件車両を移動し，再度降車して冷蔵倉庫内に入り，倉庫扉を開いて本件車両のコンテナ内に入り，積荷である乳製品のケースを運搬用のパレットに積み替える作業を開始した直後，積荷のケースを抱えた状態で仰向けに倒れた。Ｆの従業員がＡの様子が変であることに気付き，他の従業員に連絡して救急車の手配をしたが，Ａは，同日午後３時２５分ころ死亡した。Ａの死因は，急性心筋梗塞又は心筋虚血に伴う致死性不整脈であると考えられた。なお，ＦＨ流通センターの冷蔵倉庫内の温度は４ないし９度前後であり，本件車両のコンテナ内の温度は扉を閉めた状態で５ないし８度前後であった。また，当日の午後３時時点におけるｃ県ｄ地域の気温は２８．３度であった。
３　Ａは，本件発症の前にも，平成元年６月１７日，７月１日，８日，２２日に，ＦＧ営業所から同社Ｈ流通センターまでＦの乳製品を運搬する業務に従事していた。Ａは，この業務を終えて帰宅した後，控訴人に対し，往復の道路が渋滞することや冷蔵庫内での作業中に心臓が痛くなったことがあることなどから，愚痴をこぼしていた。４　Ａの主治医であり，控訴人訴訟代理人の弁護士林勝彦（以下「林」という。）の主治医でもあるＩ医師は，平成１３年９月１３日，林を被験者として，同人にＦＧ営業所から同社Ｈ流通センターまで自家用車で走行させ，同センターの冷蔵庫内（気温６度）で５キログラムの荷物を下ろす動作をさせながら，血圧を測定する実験（以下「本件実験」という。）を行った。その結果，林の血圧は，安静時には，１４４／９０（収縮期／拡張期。以下同じ。）であったのが，Ｈ流通センターに到着した時点では，１８２／１２０まで上昇し，外気温２８度の戸外から気温６度の冷蔵庫内に入り，荷下ろし作業を開始して１分後には，２２０／１３０と急上昇し，５分後には，２２８／１３０，１０分後には，２４０／１４０と推移し，この時点で林は顔面蒼白となり，気分不快を訴えたため，作業は中止された。なお，林は，実験時の年齢が満５７歳であり，健康診断で高血圧症と診断され，その後，Ｉ医師の診察を受け，平成１２年９月ころから降圧剤を服用している。また，Ｉ医師は，平成１６年１月２０日，林を被験者として，気温２１度の室内で同様の荷下ろし作業を行った際の血圧測定実験を行ったところ，林の血圧は，作業開始前に１４０／９０であったのが，１回目の測定では，作業開始４分後に１５６／９８，１０分後に１６０／１００であり，２回目の測定では，作業開始１０分後に１５８／９４，１５分後に１６２／１００と推移し，本件実験の結果とは有意な差異が認められた。
二　Ａの健康状態等


証拠（甲２，６の１ないし１０，８，１２，乙１６ないし２０，２７，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの健康状態等について，次の事実を認めることができる。１　Ａは，昭和８年９月１３日生まれの男性で，死亡の当時，満５５歳であった。２　Ａは，満３０歳のころ，収縮期血圧が１８０ないし２００あり，眼底出血も認められるなど，重症の高血圧症にかかっていた。昭和５３年（満４５歳）ころには，冷汗を伴う胸痛があり，医師から急性心筋梗塞と診断されたが，入院をするには至らなかった。そのころから，仕事中に寒い風に当たるなどしたときに，５ないし１０分ほどで回復するものの，胸下部に骨のような硬いものが出ることもあり，冷汗が出ることもあった。また，Ａは，昭和５３年ころ，痛風と診断された。
３　Ａは，昭和５８年１２月１９日，息苦しさが強くなったと訴え，Ｊクリニックを受診したところ，心不全と診断され，Ｋ病院を紹介された。Ａは，Ｋ病院において，心不全，上気道感染症，労作性狭心症，高血圧，痛風，肝機能障害の診断を受け，同月２７日から昭和５９年２月３日まで同病院に入院した。
入院中に行われた心エコー図検査によれば，左室駆出率（EF）は５４ないし５９パーセントであり，心臓の壁の動きがびまん性に低下していて，軽度の求心性左室肥大の所見が認められた。また，運動負荷試験では，５．４メッツの強度で胸がおかしいとの自覚症状が生じた。さらに，心臓カテーテル検査によれば，右冠動脈（No.2）に９０パーセント，左冠動脈回旋枝（No.13）に９０パーセントの狭窄がみられ（入院診療録（乙１８）の退院時総括表，看護要約には，左冠動脈前下行枝のNo.7にも５０パーセントの狭窄がある旨の記載があるけれども，心臓カテーテル報告書（乙１８の２１枚目）のNo.7の欄には「Normal」にチェックがされていることからすると，退院時総括表，看護要約の記載は誤記であると考えられる。），３本の主要冠動脈枝のうち２本に９０パーセントの狭窄がある２枝病変であり，労作性狭心症として内科的な管理あるいは高血圧と冠動脈に対する薬物治療が必要と診断された。なお，心臓カテーテル検査時には，左室駆出率は６８パーセントであった。
入院中の血液検査では，血清総コレステロールが８５ないし１５８（検査時の標準値は１２０ないし２４０。以下，標準値は検査時のものを掲げる。），血清トリグリセライド（中性脂肪）が１１４ないし２５５（標準値は５０ないし１９０），ＨＤＬコレステロールが５ないし２５（標準値は３３ないし７０）であった。
４　Ａは，その後も，１か月に１回，Ｋ病院に通院し，高血圧等の治療を受けており，昭和６０年１１月１４日に実施されたＢ運送の健康診断では，血圧は１３０／８０であった。５　Ａは，昭和６１年９月４日，午前７時に起床してから動悸，めまいがあり，仕事に行ったものの改善しないとして，Ｋ病院を受診し，心房細動，心筋梗塞の傷病名で入院したが，翌５日には退院した。入院時の血圧は，９月４日が１３０／７０であり，５日が１５０／７０であった。また，入院中に行われた血液検査では，血清総コレステロールが１５５（標準値は１３０ないし２３０），血清トリグリセライド（中性脂肪）が２６８（標準値は５０ないし１６０）であった。
６　昭和６１年１１月１９日に実施されたＢ運送の健康診断では，血圧は１３０／８６であった。
７　Ａの症状は，その後，比較的安定した状態で推移したが，昭和６２年１１月２４日から同月３０日まで，２枝病変の経過観察のため，Ｋ病院に入院した。入院中に行われた心臓カテーテル検査の結果，①２枝病変による末梢性冠動脈閉塞による後側壁下壁心筋梗塞，②前回の心臓カテーテル検査時に９０パーセントの狭窄と指摘された２つの部位が閉塞したようであると診断されたが，閉塞したのは比較的末梢の部分であり，閉塞部位には障害されていない側副血行路が発達しているほか，残る１本の冠動脈である左前下行枝については，No.10の部位に小さな動脈硬化が認められるほかは狭窄も認められず，手術の必要はないとされた。なお，左室駆出率は，心臓カテーテル検査時には５６．７パーセントであり，心エコー図検査時には５３パーセントであった。
また，運動負荷試験では，９．５メッツの強度に対して自覚症状なく運動することが可能であり，運動能力は，同年齢の男性と比べて普通の範囲にあると判断された。さらに，入院中に行われた血液検査では，血清総コレステロールが１７０（標準値は１３０ないし２３０），血清トリグリセライド（中性脂肪）が１６１（標準値は５０ないし１６０），ＨＤＬコレステロールが３１（標準値は３２ないし６５）であった。８　Ａは，その後も，亡くなった平成元年７月に至るまで１か月に１回以上，Ｋ病院に通院し，主治医であるＩ医師の診察を受けるとともに，薬剤の処方を受けていた。Ａは，同医師に対し，Ｂ運送における業務の内容を話していたが，同医師から特に業務内容を制限するよう指示されたことはなかった。Ａが月曜日から金曜日までＤ電子の業務を行っていた際に，Ａの助手を務めていたＬは，Ａはたまに立ちくらみを訴えることがあったが，だんだん健康状態は良くなり，平成元年夏ころは普通どおりに仕事をしていたと陳述している。また，控訴人も，Ａが血色も良くなってきて体調は良好であった旨述べている。なお，昭和６３年１１月１６日に実施されたＢ運送の健康診断では，血圧は１４０／８０であった。
９　Ａは，以前に１日６０本の煙草を吸っていたこともある。昭和５８年１２月に入院した際の問診では，煙草は止めたと述べていたが，昭和６１年９月及び昭和６２年１２月の入院の際には，１日１０本の喫煙をしていると述べていた。また，Ａは，昭和５８年１２月に入院した際，「１０年ほど前までは一升酒を飲んでいた。今でも時々浴びるほど飲むことがある。」と述べており，大量に飲酒する習慣があった。しかし，その後，飲酒の量は減少し，昭和６１年９月当時は，時々ビール１本を飲む程度であった。
さらに，Ａは，身長が１６１センチメートルであるのに対し，体重が７５ないし８５キログラムあり，かなりの肥満傾向にあった。


10　Ｉ医師は，Ａの死後，被控訴人の照会に対して，Ａの診察時における傷病名を労作性狭心症（重症），陳旧性心筋梗塞と回答している（乙２７）。また，同医師は，Ａに対しては死亡直前まで万全の内服薬治療を行っており，その健康状態は良好であり，冠動脈硬化性狭窄２枝病変も安定した状態にあって，良好な予後が期待されていたとし，Ａが急死を遂げた成因は著しい過重労働によると考えるのが妥当であるとしている（甲２）。
三　虚血性心疾患に関する医学的知見
証拠（甲２ないし５，９，１１，１４，１６，乙１，２１ないし２５，３１ないし３５，４４，４９，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によれば，虚血性心疾患に関する医学的知見として，次の事実を認めることができる。
１　心臓の筋肉（心筋）は，冠動脈を通して酸素や栄養等の供給を受けているが，大動脈から分岐した冠動脈は右冠動脈と左冠動脈とに分かれ，左冠動脈は左前下行枝と左回旋枝とに分かれ，更にそれぞれが細かく枝分かれして心臓の表面を覆っている。冠動脈に異常が生ずると，心筋を流れる血液量が低下して，心筋が酸欠状態（虚血）になり，心筋機能が障害される。このような疾患を虚血性心疾患といい，狭心症や心筋梗塞等がこれに該当する。
狭心症は，一過性の心筋虚血による胸痛発作をいい，その誘因の観点から，運動をしているときに発症する労作性狭心症と安静にしているときに起こる安静時狭心症とに分類される。労作性狭心症は，冠動脈の内壁にコレステロールが沈着して生ずる粥状（アテローム）動脈硬化によって，血管に狭窄が生じ，運動により心筋酸素需要が上昇した際に，血液量が不足して発作が起こるものである。また，安静時狭心症は，冠動脈の攣縮（スパズム。一過性の血管収縮）によって血管の内腔が狭くなり，血液量が不足して発作が起こるものである。
心筋梗塞は，冠動脈が一定時間閉塞することによって生じた心筋の壊死をいい，発作の時期により，急性心筋梗塞と陳旧性心筋梗塞とに分類される。陳旧性心筋梗塞は，急性心筋梗塞の発作から通常１か月以上経過し，病態が落ち着いたものをいい，心筋の一部が壊死して収縮機能を失った状態をいう。心臓には代償作用があるので，一部の心筋が壊死しても，残余の心筋がこれを補い，心臓の機能が心筋梗塞の発症直後より多少回復することがあるが，壊死した心筋が元に戻ったり，新たに心筋ができたりすることはない。急性心筋梗塞は，①冠動脈の動脈硬化が進行して内腔の閉塞に至る，②冠動脈内に形成されたプラーク（粥状硬化巣）が破綻し血栓が形成されて内腔の閉塞に至る，③冠動脈の攣縮によって内腔が閉塞に至る，の主として３つの機序が複雑に絡み合って発症するに至るとされている。もっとも，側副血行路がある場合には，冠動脈が閉塞しても心筋梗塞を免れることもある。
２　虚血性心疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化による血管病変等（基礎疾患）が加齢や一般生活等における様々な要因によって自然の経過の中で増悪することによって，発症するに至るものがほとんどであり，急性心筋梗塞を中等度以上の労作中や情動ストレス時に発症した例は１０パーセント程度であるとする報告もある。しかしながら，他方で，著しく血管病変等を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こすような過重負荷が加わると，基礎疾患の自然の経過を超えて虚血性心疾患を発症することもあるとされている。そして，寒冷暴露や等尺性の運動（力仕事や荷物運びなど筋収縮の際に筋肉の長さの変化が少ない運動）は急激な血圧の上昇をもたらし，虚血性心疾患の発症要因となり得るとされるし，自動車の運転についても渋滞などの条件次第では，血圧の上昇を来すことがある。また，寒冷や運動は，虚血性心疾患の原因となる冠動脈の攣縮を誘発することがある。寒いときの運動は，虚血性心疾患の患者にとって，発作が起こりやすいので避けるべきであるといわれている。虚血性心疾患の危険因子としては，高脂血症，高血圧，喫煙，糖尿病，肥満，高尿酸血症，ストレス，運動不足，性別，年齢，遺伝等が挙げられており，このうち，高脂血症，高血圧，喫煙が３大危険因子であるといわれている。
３　心筋梗塞患者の長期予後に関しては，西山信一郎医師の行った研究（甲９。以下「西山研究」という。）がある。この研究では，主要冠動脈（右冠動脈，左前下行枝，左回旋枝の３本）に７５パーセント以上の器質的狭窄病変を有し，臨床的に心筋梗塞と診断された患者について，狭窄病変を有する主要冠動脈の数により，１枝病変群，２枝病変群，３枝病変群とに分け，内科治療による長期予後が統計的に調査された。その結果，２枝病変群１３１例についてみると，５年生存率は９１．３パーセント，１０年生存率は８１．２パーセントであり，そのうち左室駆出率が６０パーセント以上の症例については，５年生存率が９６．０パーセント，１０年生存率が８６．９パーセント，左室駆出率が４１ないし５９パーセントの症例については，５年生存率が９２．７パーセント，１０年生存率が８４．２パーセント，左室駆出率が４０パーセント以下の症例については，５年生存率が７６．２パーセント，１０年生存率が６５．６パーセントであり，１枝病変群，３枝病変群とも比較すると，罹患枝数が多いほど，また左室駆出率が低いほど長期予後は不良であるとされている。また，アメリカでの報告例においても，内科治療を適切に行った際の２枝病変の予後は，５年生存率が８６ないし８８パーセントとされている。
四　本件における業務起因性の判断
１　業務起因性の判断基準


労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付及び葬祭料の保険給付は，労基法７９条及び８０条所定の「労働者が業務上死亡した場合」に行われるものであるところ（労働者災害補償保険法１２条の８第２項），虚血性心疾患による死亡がこれに当たるというためには，虚血性心疾患が労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当することを要し，虚血性心疾患につき業務起因性が認められなければならない。そして，労働者災害補償保険法に基づく労働者災害補償制度が，業務に内在ないし随伴する危険が現実化して労働者に傷病等を負わせた場合には，使用者の過失の有無にかかわらず労働者の損失を補償するのが相当であるという危険責任の法理に基づくものであることにかんがみると，業務起因性を肯定するためには，業務と死亡の原因となった疾病との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，疾病が業務に内在ないし随伴する危険の現実化したものと認められる関係，すなわち相当因果関係があることを要するというべきであって，この理は，疾病が虚血性心疾患の場合であっても異なるものではない。
ところで，虚血性心疾患は，その発症の基礎となる動脈硬化による血管病変等が加齢や一般生活等における様々な要因によって自然の経過の中で増悪し，発症するに至るものがほとんどであるが，他方で，著しく血管病変等を増悪させる急激な血圧変動や血管収縮を引き起こすような過重負荷が加わると，基礎疾患の自然の経過を超えて発症することもあるとされていることは前示のとおりであるから，過重な業務によって著しく血管病変等を増悪させるような急激な血圧変動や血管収縮が引き起こされ，その結果，基礎疾患の自然の経過を超えて虚血性心疾患が発症したと認められる場合には，当該業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとみることができ，業務起因性を肯定することができるものと解すべきである。
２　本件における業務起因性の判断
以上の見地から，Ａの本件発症について，業務起因性が認められるか否かを判断する。
（一）【要旨１】前記認定事実によれば，Ａは，死亡の当日，月曜日から金曜日までに従事していたＤ電子における通常の業務とは異なり，本件車両（４トン冷凍冷蔵車）を運転して８０キロメートル弱の距離を約３時間で走行した後，引き続き低温での温度管理がされている本件車両のコンテナ内に入り，積荷である乳製品のケースを運搬用のパレットに積み替える作業を開始した直後に，積荷のケースを抱えた状態で仰向けに倒れ，その直後に死亡したことが認められる。そして，当時の外気温が２８度を超えていたのに対して，本件車両のコンテナ内は，扉を閉めた状態で５ないし８度前後で温度管理がされていたのであるから，外気温との温度差は２０度前後に及んでいたと考えられるところ（なお，Ｂ運送Ｃ営業所長のＮは，Ｏ労働基準監督署の聴取に対して，冷蔵車の扉を開けるとすぐに１７ないし１８度くらいに温度が上がる旨述べている（乙１２）けれども，当時，本件車両の扉は開いていたものの，４ないし９度前後で温度管理がされていた冷蔵倉庫に接続されていたのであるから，コンテナ内の温度がそれほど急速に上昇していたとは考え難い。），医学上の知見として，寒冷暴露や荷物運びが急激な血圧上昇をもたらし，自動車の運転についても渋滞などの条件次第では，血圧の上昇を来すことがあるとされていることは前示のとおりであって，現に，Ａとほぼ同年齢であり，高血圧の治療中である林を被験者とする本件実験では，Ａの当日の業務と同様の作業に従事することによって，急激な血圧上昇を生ずるとする結果が得られているのである。したがって，Ａが約３時間にわたり本件車両を運転し，引き続き外気温よりも２０度前後低いコンテナ内に入って，積荷の積み替え作業を開始したことによって，Ａの血圧は急激に上昇したものと推認するのが相当であるから，Ａの死亡当日の業務がＡに対してかなりの身体的負荷を与えたものということができる。


他方で，Ａは，満３０歳のころから重症の高血圧症にかかっており，本件発症の約１０年前に急性心筋梗塞と診断されたことがあり，本件発症の約５年以上前からＫ病院において，労作性狭心症と陳旧性心筋梗塞等の治療を受けていたこと，Ａは，主要冠動脈３本のうち２本が閉塞した２枝病変患者であったこと，Ａは，高血圧，喫煙，肥満，性別，年齢など虚血性心疾患の危険因子を複数有していたことが認められる。しかしながら，Ａは，昭和５９年２月以降，死亡した平成元年７月に至るまで，Ｋ病院に毎月１回以上通院して内服薬による治療を受けており，Ａの同僚や控訴人からみても，Ａの健康状態はむしろ良くなっていたとされており，現に，運動負荷試験の成績によれば，昭和５８年１２月から昭和５９年２月にかけての入院時には５．４メッツの強度で胸がおかしいとの自覚症状が生じていたのに対し，昭和６２年１１月の検査入院時には９．５メッツの強度でも自覚症状なく運動することができるようになっていて，運動能力は，同年齢の男性と比べて普通の範囲にあると判断されており，むしろ改善傾向にあったということができること，主治医のＩ医師は，Ａの死亡直前の症状は安定していたと述べていることは，前示のとおりである。また，虚血性心疾患の危険因子についてみても，昭和５８年１２月にＫ病院に入院した後は，血圧は，投薬によって，ほぼ正常の範囲内又はそれに近い数値（乙第３１号証によれば，収縮期血圧１４０以上，拡張期血圧９０以上が高血圧とされていることが認められる。）になるようコントロールされており，血清トリグリセライド（中性脂肪）がやや標準値を上回るものの，血清総コレステロールは標準値の範囲内であり，他の危険因子については，加齢のほかに，特に悪化したものは認められない。確かに，冠動脈の２枝病変については，昭和５９年１月に９０パーセントの狭窄と指摘された２つの部位が，昭和６２年１１月には完全に閉塞したようであると診断されているけれども，閉塞したのは比較的末梢の部分であり，閉塞部位には側副血行路が発達していて，残る１本の冠動脈である左前下行枝についてはほとんど動脈硬化による狭窄は認められないのであり，また，昭和６２年１１月の検査入院時には，昭和５８年１２月の入院時に比べて，左室駆出率がわずかに悪化しているけれども，心臓カテーテル検査時に５６．７パーセント，心エコー図検査時に５３パーセントと，５０パーセントを超える左室駆出率を維持していたのであり，統計的にみても，Ａが属する２枝病変群の５年生存率は９１．３パーセント，１０年生存率は８１．２パーセントであり，２枝病変群のうち左室駆出率が４１ないし５９パーセントの症例については，５年生存率が９２．７パーセント，１０年生存率が８４．２パーセントであるとする報告例（西山研究）があること，アメリカでの報告例においても，２枝病変患者の５年生存率は８６ないし８８パーセントであるとするものがあることも踏まえるならば，病変の長期予後は，むしろ比較的良好であるというべきであって，Ａの症状は，日常生活において往々生じ得るような一過性の血圧上昇のみによって，死亡するに至るような状況ではなかったといわざるを得ない。
そして，急激な血圧の上昇は虚血性心疾患の発症要因となり得るとされ，寒冷や運動は冠動脈の攣縮を誘発することもあることは，前示のとおりであり，Ａは，正に外気温よりも２０度前後低い温度で管理されているコンテナ内に入り，積荷の積み替え作業を開始した直後に積荷を抱えた状態で発作を起こしたという時間的な経緯も考慮するならば，Ａの死因となった新たな急性心筋梗塞又は心筋虚血に伴う致死性不整脈は，基礎疾患である冠動脈硬化の自然の経過を超えて発症したものとみるのが相当である。（二）これに対して，被控訴人は，本件発症当時のＡの業務が日常業務を超える過重なものであったという余地はなく，Ａの急性心筋梗塞は，Ａに存在した基礎疾患が，個人的素因及び業務外の危険因子である若年性高血圧，喫煙等の要因が相互的に関与したことにより，自然の経過の中で増悪して発症するに至ったものであり，それがたまたま勤務時間中に生じたにすぎない旨主張する。そして，証拠（乙４４，４９，証人Ｍ）によれば，Ｍ医師も，Ａの死因となった新たな急性心筋梗塞又は心筋虚血に伴う致死性不整脈は，冠動脈病変の自然の経過に伴って発症したのであって，発症直前の作業が発症に関与した可能性は極めて少ないとし，その主要な根拠として，①外気とコンテナ内との温度差は，虚血誘発能が低いとされる寒冷昇圧負荷試験（４度の冷水に片手又は片足を１分程度入れた場合の反応を観察する試験）と比べても小さく，この程度の温度差だけで狭心発作を誘発するとは考えられず，寒冷に労作が加わったという点を捉えても，労作の内容は日常的に存在する程度のものであって，Ａが運動負荷試験で９．５メッツまで運動が可能であったことからすると，Ａの業務が狭心発作を生じさせるほど過重であったとは考えられないこと，②本件実験の被験者である林は，職業運転手ではなく，普段余り運動をしていないために，血圧が上がりやすかったのであって，本件実験の結果だけをもってＡの業務が過重であったとはいえないこと，③Ａは，虚血性心疾患の危険因子を多数有していたが，これに対する管理が十分にされておらず，昭和６２年１１月の時点において２枝病変はいずれも完全に閉塞するに至り，Ａの冠動脈硬化は相当進行していて，いつ急性心筋梗塞を発症してもおかしくない状態にあったと推定されること，④心筋梗塞患者の予後に関する西山研究は，医師の指導をよく守る患者が多いと考えられる虎ノ門病院の症例について行われたものであり，統計的に問題があり，アメリカにおける２枝病変患者の予後に関する報告例（CASS報告）では，２枝病変患者の１２年生存率は５９パーセント，左室駆出率３５パーセント以上５０パーセント未満の患者の１２年生存率は５４パーセントとされており，昭和６２年１１月の検査時におけるＡの左室駆出率は，３５パーセント以上５０パーセント未満と推定されるから，その予後は良くないと考えられることなどを挙げていることが認められる。


平成１７年（行ケ）第１００９４号　審決取消（特許）請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第３８４号）
口頭弁論終結日　平成１７年８月２３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　藤栄電気株式会社
原告補助参加人　　　　　　株式会社吉田製作所
両名訴訟代理人弁理士　　　鈴江武彦
同　　　　　　　　　　　　河野哲
同　　　　　　　　　　　　福原淑弘
同　　　　　　　　　　　　野河信久
同　　　　　　弁護士　　　大野聖二
同訴訟復代理人弁護士　　　市橋智峰
同　　　　　　弁理士　　　鈴木守
被　　　　　　告　　　　　株式会社モリタ製作所
訴訟代理人弁護士　　　　　那須健人
同　　　　弁理士　　　　　水谷好男
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５４４４号事件について平成１６年７月２１日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告の有する後記特許につき，原告が特許無効審判を請求したところ，特許庁が審判請求不成立の審決をしたことから，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
なお，本件の特許無効審判請求につき，特許庁は，いったんは平成１４年４月３０日付けで特許を無効とする審決をしたが，これを不服とする被告から審決取消訴訟が提起され，これを受けた東京高等裁判所が平成１５年９月２５日に審決取消しの判決を言い渡し，この判決が最高裁判所の平成１６年２月１０日付け上告不受理決定により確定したため，特許庁において審理が再開され，平成１６年７月２１日に上記審決がなされるに至ったものである。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁等における手続の経緯
ア　被告は，名称を「根尖位置検出装置」とする発明につき，平成２年７月３日に特許出願をし，平成１１年１月１４日に特許第２８７３７２２号として設定登録を受けた（以下「本件特許」という。）。
イ　原告は，平成１３年１０月１１日，本件特許には後記(3)の無効理由１及び２が存在すると主張して，特許無効審判を請求した。特許庁は，これを無効２００１－３５４４４号事件（以下「本件審判請求事件」という。）として審理し，平成１４年４月３０日，無効理由１により本件特許を無効とする旨の審決（以下「第１次審決」という。）をした。
ウ　被告は，第１次審決の取消しを求める訴えを東京高等裁判所に提起した（同裁判所平成１４年（行ケ）第２９３号事件）。同裁判所は，平成１５年９月２５日，第１次審決には無効理由１についての判断に誤りがあると判断して，第１次審決を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）を言い渡した。原告が第１次判決に対し上告受理の申立てをしたが，平成１６年２月１０日，最高裁判所において不受理決定がされ（同裁判所平成１５年（行ヒ）第３５２号事件），第１次判決は確定した。
エ　特許庁は，第１次判決の確定を受けて本件審判請求事件について更に審理を行い，平成１６年７月２１日，特許無効審判請求を不成立とする審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年８月２日原告に送達された。
(2)　発明の内容
本件の特許出願の願書に添付した明細書（甲１。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明（以下「本件発明」と総称する。）の要旨は，以下のとおりである。
「【請求項１】測定電極と口腔電極との間のインピーダンスの変化から根尖位置を検出する装置であって，測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号出力手段と，各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備え，測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出することを特徴とする根尖位置検出装置。」「【請求項２】上記信号出力手段が，周波数の異なる測定信号を交互に出力するマルチプレクサを備えたものである請求項１記載の根尖位置検出装置。」
(3)　審決の内容
本件審決の内容は，別添審決謄本写しのとおりであり，原告の主張する下記無効理由１及び２をいずれも排斥して，本件特許を無効とすることはできないと判断したものである。
ア　無効理由１
本件明細書の発明の詳細な説明の項には，本件発明を特定する事項である「各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」（以下「事項ａ」という。）についての具体的な説明がなく，当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が記載されていないから，本件特許は，特許法（平成２年法律第３０号による改正前のもの。以下，単に「法」という。）３６条３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとして，法１２３条１項３号の規定により無効とされるべきである。
イ　無効理由２


本件明細書の発明の詳細な説明の項には，本件発明を特定する事項である「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」（以下「事項ｂ」という。）について，当業者が容易に実施できる程度に発明の構成が説明されていないから，本件特許は，法３６条３項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとして，法１２３条１項３号の規定により無効とされるべきである。
（判決注）
以下において繰り返し引用される平成２年法律第３０号による改正前の特許法の関係条文は，次のとおりである。
３６条
１項　＜略＞
２項　願書には，次に掲げる事項を記載した明細書及び必要な図面を添附しなければならない。
１　発明の名称
２　図面の簡単な説明
３　発明の詳細な説明
４　特許請求の範囲
３項　前項第３号の発明の詳細な説明には，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載しなければならない。
４項以下　＜略＞
１２３条
１項　特許が次の各号の１に該当するときは，その特許を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において，２以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。
１　＜略＞
２　＜略＞
３　その特許が第３６条第３項又は第４項（第３号を除く。）及び第５項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとき
＜以下略＞
(4)　審決の取消事由
本件審決は，無効理由２について，法３６条３項違反の主張に対する判断を誤ったものであるから（取消事由１，２），違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（法３６条３項違反の主張に対する判断の誤り－その１）(ア)　本件審決は，事項ｂに関して，「該電圧値の比の変化の様子を例えば指針式メータの指針の振れの大きさを見ることによって，電極の先端が根尖に到達したことを検知する（即ち，根尖位置を検出する）ことを意味するものというべきである」と認定し（審決１１頁１２～１４行），これを前提に，本件明細書の発明の詳細な説明の項には，事項ｂについて，当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件発明の構成が説明されていないとすることはできないと判断した。しかし，この判断は，以下に述べるとおり，明らかに誤りである。(イ)　インピーダンス変化により根尖位置を検出する装置には，電流，電圧等のメータの指示値がある特定の値（所定値）を示したことを検知して根尖位置を検出する「所定値検知タイプ」と，メータの値いかんにかかわりなく，メータの値が所定の変化を示したこと（変化点）を検知して根尖位置を検出する「変化検知タイプ」とがあるが，事項ｂは，①国語的意味，②当業者の技術常識，③本件審判請求事件における被請求人（被告）の主張に照らし，一義的かつ明確に，変化検知タイプを意味するものである。
①　事項ｂによれば根尖位置を検出する際の検出対象は「インピーダンス値の比が変化すること」であり，また，「変化」の語の国語的意味は「ある状態から他の状態に変わること」であるから，事項ｂは，比の変化の様子を検出して，比がある状態から他の状態に変わること（変化点）を検知することによって根尖位置を検出することを意味するのであって，比がある特定の値（所定値）になったことを検知して根尖位置を検出することを含まないと解すべきである。②　本件特許の出願当時，根尖位置を検出する装置には所定値検知タイプと変化検知タイプとがあったが，両者は，根尖位置を検出する際の検出対象が所定値であるのか，変化であるのかによって明確に区別されていた。そして，検出の対象が「変化」であると記載されている場合，当業者の技術常識によれば，これが変化検知タイプを意味するものであることは明らかであった。③　被請求人（被告）は，本件審判請求事件の答弁書（甲１１）において，「本件特許は，根尖付近では根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置に達したことを検出するものであり，比が特定の値になったときに根尖位置とするものではない」と明確に主張しており（８頁１６～１９行），本件特許が，所定値検知タイプではなく，変化検知タイプに関するものであることを認めていた。
(ウ)　本件審決は，事項ｂの意味を上記のように解釈すべき根拠として，本件明細書の実施例の記載及び第１次判決（甲１２）の判示を引用している。しかし，本件審決が指摘する実施例の記載は事項ｂに関して言及したものではないし，そもそも実施例の記載から特許請求の範囲の解釈を行うこと自体が本末転倒である。また，第１次判決も事項ｂについて判示したものではないから，本件審決にはこの点でも誤りがある。
(エ)　したがって，本件審決は，事項ｂの認定を誤ったものとして，取り消されるべきである。
イ　取消事由２（法３６条３項違反の主張に対する判断の誤り－その２）(ア)　前述のとおり，事項ｂは変化検知タイプを意味するものであるところ，変化検知タイプにおいては，インピーダンス値の比がどのような変化をするのか，変化したことをどのように検知するのかについての説明がなければ，その発明を容易に実施することができない。ところが，本件明細書にはこの点に関する具体的な説明がないから，その記載が法３６条３項所定の要件を満たしていないことは明らかである。
(イ)　仮に事項ｂが所定値検知タイプを意味するとしても，当業者が容易にその実施をすることができる程度の記載があるというためには，インピーダンス値の比がどのような所定値をとるのか，どのようにして所定値に達したことを検知するのか，この検知により根尖位置を正確に検出することができるのか，この検出のためにキャリブレーションが不要であるのかについての説明が必要であるのに，本件明細書にはその説明がされていない。
この点に関し，原告は，本件審判請求事件において，［１］事項ｂにより正確に根尖位置を検出することができること，［２］事項ｂにより煩わしいキャリブレーションが不要であることについての説明が本件明細書に記載されていないと主張した。この主張につき，本件審決は，次のとおり判断して，原告の上記主張を排斥した（審決１１頁２８行～１３頁１０行）。


［１］本件明細書中の＜従来の技術＞，＜発明が解決しようとする課題＞，＜作用（原理説明）＞及び＜発明の効果＞に関する記載によれば，２種類の周波数におけるインピーダンス値の比をとることによって，従来のインピーダンス値の差分をとる方式のものに比べ，根管内の状態に影響されない測定が行えるため，その分だけ測定精度が高くなり，根尖位置の正確な測定が可能になるものと理解することができるから，本件明細書には正確に根尖位置を検出することができることの説明がされているというべきである。
［２］本件明細書４頁に掲げられた２種類の周波数におけるインピーダンス値の比を表す式④（以下，単に「式④」という。）及びｋ（薬液や血液の存在等の根管内環境によって決定される係数）とインピーダンス値の比との関係を示す表（以下「本件表」という。）並びにこれらに関する本件明細書の記載によれば，事項ｂにいう「根管内インピーダンス値の比」は式④で求められるものであり，比をとるために割算処理を施すことによって１／ｋの影響が小さくなっているのであるから，本件明細書には，当業者に理解可能な程度に，キャリブレーションが不要であることの説明がされているというべきである。
しかしながら，以下のとおり，本件審決の上記判断はいずれも誤りである。
［１］本件発明にいう「根尖」とは，解剖学的意味の根尖を意味するものであるところ，本件発明の発明者らが本件の特許出願の後に発表した論文（甲１３。以下「甲１３論文」という。）によると，インピーダンス値の比は根尖位置において所定値を示すものでも一定の変化を示すものでもない。したがって，本件明細書の「指針の振れによって電極２の先端２ａが根尖に到達したことが表示される」との記載（８欄２８～３０行）は明らかに誤りであって，かかる記載に基づいて事項ｂを実施することができるとはいえない。根尖位置を正確に検出するためには，インピーダンス値の比がどのような特性を持ち，どのように作用して，どのように根尖位置を測定するのかを明らかにする必要があるが，本件明細書にはこれらに関する記載が存在しない。
しかも，本件明細書にそのような記載がないことについては，被告自身，本件審判請求事件や別件訴訟（大阪地裁平成１３年（ワ）第１３３４号事件，大阪高裁平成１６年（ネ）第３４０３号，同１７年（ネ）第３２０号事件）において明確に認めているのである（甲１１，１９，２０）。したがって，事項ｂにより正確に根尖位置を検出することができることの説明が本件明細書に記載されていないことは明らかである。［２］式④は２種類の周波数の測定信号を印加した場合における電圧の比を表す式であり，これがインピーダンス値の比を表すというためには，周波数が異なっても電流が常に一定であることを要する。ところが，実際に流れる電流は周波数等によって異なるのであるから，式④がインピーダンス値の比を表すということはできない。なお，被告は，本件明細書では「略定電流回路」を使用するので，電圧の比がインピーダンス値の比を表すこととなると主張するが，本件明細書には略定電流回路に関する記載はなく，これを略定電流回路とみることはできないから，この点に関する被告の主張は誤りである。
また，本件明細書には，式④を導く前提として，「根管の等価回路に印加される電圧をＶｔとし，負荷電流をｉとすると，ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）」と記載されているが（４欄３８～４３行），この式中の「１／ｋＲ＋ωＣ０」はインピーダンスの逆数ではないから，この式は電流を表すものとはならない。次に，本件表についてみても，これを作成するための計算に使用された数値が実際の歯のデータとはかけ離れたものであるという問題がある。また，本件明細書において本件発明の原理を説明するために用いられた「等価回路」は，科学的，技術的根拠を欠くものであって，当業者において理解不能であるし，コンデンサの容量が根管内環境に依存しないというモデルを置いたことも全く根拠がない。
しかも，被告自身，本件審判請求事件において，本件表が本件発明とは無関係なものであることを認めていたから（甲１４），本件表はキャリブレーションが不要であることの根拠となり得ない。
したがって，式④及び本件表は，いずれもキャリブレーションが不要となることを説明するものではない。
(ウ)　以上によれば，本件明細書が法３６条３項所定の要件を満たしていないことは明らかであるから，本件審決は，この点に関する判断を誤ったものとして，取り消されるべきである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１について
ア　本件明細書には，「指針の振れによって電極２の先端２ａが根尖に到達したことが表示される」（８欄２８～３０行），「この表に示されるように，ｋが変化してもその影響をほとんど受けないのであり，２種類の周波数におけるインピーダンス値の比をとることによって，根管内の状態の影響が自動的に消去され，インピーダンス値の差分をとる方式では必要であった根ごとのキャリブレーションが不要となり，しかも根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となる」（同１６～２２行），「表示部１９には指針式メータや信号音または断続音発生器，断続発光器などの適宜のものが使用される」（７欄４５～４７行）との記載があり，これらによれば，本件発明が，インピーダンス値の比が根尖位置を示す値に達することによって根尖位置を検出するものであること（原告のいう所定値検知タイプに当たること）は明らかである。
イ　原告は，本件特許の出願当時，インピーダンス変化により根尖位置を検出する装置には所定値検知タイプと変化検知タイプの２種類が存在していたことを前提に，事項ｂが変化検知タイプを意味するものであることは，国語的意味，当業者の技術常識及び本件審判請求事件における被告の主張に照らし明らかであると主張する。


しかし，事項ｂにいう「変化することを検知して根尖位置を検出する」という表現は，根尖位置測定の技術分野の当業者にとって定型的な慣用表現であり，メータの指示値が所定の値になることを検知することを意味すると理解されるものである（乙２，４～６）。本件明細書の「演算結果が表示部１９で表示されることになるが，２種類の周波数ｆと５ｆによる検出値は周波数の高い方が全般に大きく，根尖付近での増加率も大きくなっており，その比は電極２の先端２ａが根尖に近づくにつれて大きくなるので，例えば指針の振れによって電極２の先端２ａが根尖に到達したことが表示されるのである」との記載（７欄４８～５０行，８欄２７～３０行）も，本件発明の構成要件である相対比検出手段によって周波数ｆ及び５ｆの各測定信号によるデータの比が逐次演算され，その演算結果が表示される指針の振れが変化して根尖位置を示す所定の値に近づいていくことによって，根尖位置を検出することを意味するものである。
また，原告が変化検知タイプの例として挙げるもの（甲５，８，９）は，インピーダンスを使って根尖位置を測定する装置ではない。そもそも，変化検知タイプとは原告が作為的に創作した造語であり，インピーダンス値の変化により根尖位置を検出する方法として，原告のいう変化検知タイプに当たるものは存在しない。インピーダンス変化により根尖位置を検出する根尖位置検出装置としては，原告のいう所定値検知タイプのみが実際に存在しているのであり，当業者が変化検知タイプに当たるような装置を想定する余地はない。
さらに，被告は，本件審判請求事件の答弁書（甲１１）において，原告の引用する記載に続いて，比がある状態になったときに根尖位置に達したことを表示する場合に，これを具体的にどの値とするかは，装置の回路構成，回路条件，使用周波数などを勘案して当業者が適宜設定すれば足りる設計事項である旨の主張をしている。原告の主張は，これを看過したものであって，採用の余地はない。ウ　原告は，本件審決が本件明細書の実施例の記載及び第１次判決の判示を引用したことを論難するが，この点に関する本件審決の判断にも不合理なところはない。
エ　取消事由１に関する原告の主張は，特許庁の審決及び別件訴訟の判決によって否定された独自の見解を繰り返し述べるにすぎないものであって，いずれも失当である。
(2)　取消事由２について
ア　甲１３論文には，インピーダンス値の比が根尖狭窄部の辺りで歯によらずにほぼ一定の値をとることが判明したとして，この原理を利用して根管長を測定することが記載されている。原告の主張はこの記載に反するものであって，理由がない。
イ　根管長測定装置は，原告が主張するように極めて厳密に根尖位置を測定しなければならないものではなく，臨床上要求される精度をもって測定することができれば足りるものである。根管内インピーダンス値には個体ごとに差があるのであって，個体差があること，許容誤差があることを認めつつ，その数値を表現するのが当業者の常識である。
本件発明は，事項ｂにあるとおり，「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」ものであって，インピーダンス値の比が一定の値をとることによって根尖位置を検出することを構成要件とはしていない。また，解剖学的意味の根尖位置と根尖狭窄部とを厳密に区別するものでもない。本件明細書の記載は，当業者が発明の実施をする上では，明確かつ十分なものであるということができる。
ウ　キャリブレーションが不要であることにつき，本件明細書には，本件発明は，従来のインピーダンス値の差を用いる方式ではなく，インピーダンス値の比を用いる方式を採用したことによって，キャリブレーション不要という発明の効果を実現したものであると記載されている。また，等価回路を用いた本件明細書の記載は，技術常識を備えた当業者であれば，十分に理解することが可能である。明細書に発明の効果を記載するに当たっては，その根拠やメカニズムを微細にわたり，学術的に正確に記載することが求められるものではなく，当業者が容易にその発明の実施をすることができる程度の記載があることをもって足りるのであり，本件明細書にはその程度の記載があるということができる。
これに対し，原告は，式④や本件表がキャリブレーションを不要とすることの説明となっていないと主張する。しかし，本件明細書においては，略定電流回路を用いて本件発明の技術内容を説明したものであるが，本件明細書に記載された回路が略定電流回路であることは，当業者であれば，当然に理解することのできるものであるし，略定電流回路を用いることによって臨床上許容される誤差範囲に納まるような測定結果を得ることも可能である。また，本件表の作成に当たり用いられた数値は，本件発明の原理を説明するための一例として取り上げたものであるし，臨床的にみても不自然なものではない。したがって，式④や本件表に関する原告の主張もすべて理由がない。
エ　なお，被告が，原告の主張するように，本件明細書の記載に不備があることを認めたことはない。原告は，被告が別件訴訟で提出した書面や，本件審判請求事件の口頭審理調書の一部分の記載だけを取り出し，その言葉尻をとらえて独自の主張をするものにすぎない。
オ　したがって，取消事由２についての原告の主張も理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，審決の適否に関し，原告主張の取消事由ごとに順次判断することとする。
２　取消事由１について
(1)　原告は，事項ｂ「測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」は，変化点を検知することにより根尖位置を検出することを意味するものであると主張するので，以下，検討する。
(2)　事項ｂによれば，本件発明に係る根尖位置検出装置は，「根管内インピーダンス値の比が変化することを検知」することによって根尖位置の検出を行うものである。また，事項ｂにいう「根管内インピーダンス値の比」とは，特許請求の範囲の「測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号出力手段と，各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備え」との記載からして，「相対比検出手段」によって算出される「周波数の異なる測定信号」「に対応して得られた根管内インピーダンス値の比」をいうものと認められる。


そこで，「周波数の異なる測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値」についてみると，本件明細書の発明の詳細な説明の項には，「根尖の位置を電気的に検出して根管長を測定する装置としては，根管内に挿入される測定電極と口の中の軟組織に接続される口腔電極・・・両電極間のインピーダンスを検出する方式のもの（例えば特公昭６２－２８１７号公報（判決注：乙１１）参照）等が知られている。・・・後者（判決注：乙１１）は測定電極の先端が根尖に近づくとインピーダンス値が低下することをそれぞれ検出するものであり，測定電極と口腔電極間は抵抗とコンデンサを並列に接続された等価回路とみなされるため，測定の原理としては後者の方が実情に適合していると考えられる。特に後者では単純にインピーダンス値を検出するのではなく，２種類の異なる周波数信号を両電極間に印加して各信号ごとにインピーダンスを検出し，その結果を逐次比較して両者の差分の変化状態から電極先端が根尖に到達したことを検出するようにしている。」（２欄４行～３欄６行），「後者の方式は・・・根管内の状態の影響を除くために測定の都度キャリブレーションが必要であり，特に臼歯のような複根管歯の場合，１根ごとにキャリブレーションが必要で操作が煩わしく，治療の効率化が妨げられるという問題点がある。」（３欄２１～２６行），「この発明（判決注：本件発明）はこのような点に着目し，煩わしいキャリブレーションが不要であり，しかも正確に根尖位置を検出できる根尖位置検出装置を得ることを目的としてなされたものである。・・・上述の目的を達成するために，この発明では，測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号出力手段と，各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段とを備えており，測定電極の先端が根尖付近に達して等価インピーダンスが減少し，上記根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出するようにしている。」（４欄３～１５行）と記載されている。
また，本件明細書が従来技術として引用する上記特公昭６２－２８１７号公報（乙１１）には，「リーマ２を根管１内にゆつくり挿入して行く。このとき，パルス発生器１５からは１ＫＨｚのインパルス信号と５ＫＨｚのインパルス信号が所定周期で多重され出力される。この出力信号およびリーマ２と片電極５間のインピーダンスとに応答した微弱電流が抵抗１６に流れ，この微弱電流は増幅器１７および１８でそれぞれ増幅される。」（４欄１～８行），「リーマ２が根管１内を移動する間はリーマ２と片電極５間のインピーダンスはほぼ一定であり入力信号の各周波数に応答したａ点およびｂ点の出力は第３図中範囲Ⅰで示すようにそれぞれほぼ直線状に出力される。この状態で，リーマ２の先端が根尖孔９付近に達すると，すなわちリーマ２が根管１内から外へ出る付近ではリーマ２と片電極５間のインピーダンスは減少する。このインピーダンスの変化に応答し，ａ点およびｂ点の出力は増加するが周波数特性により第３図中範囲Ⅱに示すように出力ａは緩やかに変化し，出力ｂは速やかに変化する。」（４欄１５～２６行）と記載されている。これらの記載からすると，従来より，根尖の位置を電気的に検出して根管長を測定する装置として，測定電極と口腔電極との間のインピーダンスを検出する方式のものが慣用されていたこと，この方式のものは，インピーダンスの変化に応答する出力（例えば電流値）を検出するものであること，測定電極の先端が根尖ないしは根尖孔付近に達すると，上記インピーダンスは減少し，この減少に応答して検出出力は増加するが，検出出力は，印加する周波数信号によって異なることが認められる。そうすると，前記「周波数の異なる測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値」とは，根管長測定装置における慣用の検出方式において，印加する周波数信号により異なった大きさで現れる電流値等の検出出力を指していると解される。
次に，この検出出力の特性についてみると，本件明細書には，「第４図はこのキャリブレーションを説明したものであり，横軸は電極先端の位置，縦軸はインピーダンスに対応した検出電圧で示してある。２種類の周波数ｆ１，ｆ２（ただしｆ１＜ｆ２）による検出値は周波数の高い方が全般に大きく，根尖付近での増加率も大きくなっており，これらの値は根管内の状態に応じて上下に変動する。」（３欄２７～３２行）と記載されており，この記載及び第４図の図示内容からすると，測定信号としていずれの周波数を用いても，電極が歯頚部を移動する間は検出電圧の値はほぼ一定を示し，根尖付近に達するとその値が増加すること，周波数の高い方が低い方より検出電圧の値が高く，根尖付近での増加率も高いことが認められる。また，前記特公昭６２－２８１７号公報（乙１１）にも，「リーマ２が根管１内を移動する間は・・・インピーダンスはほぼ一定であり・・・リーマ２の先端が根尖孔９付近に達すると・・・インピーダンスの変化に応答し，ａ点およびｂ点の出力は増加するが周波数特性により・・・出力ａは緩やかに変化し，出力ｂは速やかに変化する。」と記載されており（４欄１５～２６行），周波数の違いにより，検出出力の増加率が異なることが示されている。
このように上記検出出力には根尖付近で増加し，周波数の違いによって増加率が相違するという特性があるのであるから，本件発明において，周波数の異なる測定信号に対応して得られる根管内インピーダンス値の比が根尖付近において変化することは明らかである。しかし，本件明細書に「検出値は周波数の高い方が全般に大きく，根尖付近での増加率も大きくなっており，これらの値は根管内の状態に応じて上下に変動する。」と記載されているように（３欄３０～３２行），検出値の大きさや増加率は，周波数や根管内の状況によって変化するものの，根管内のある位置において増加率が急変するような出力特性を示すと認めることはできない。本件発明の実施例についてみても，「２種類の周波数ｆと５ｆによる検出値は周波数の高い方が全般に大きく，根尖付近での増加率も大きくなっており，その比は電極２の先端２ａが根尖に近づくにつれて大きくなる」（７欄４９・５０行，８欄２７・２８行）と記載されており，上記比の値の変化点を検出するものとはなっていない。


以上のとおり，根尖位置検出装置において従来より慣用されている周知の検出出力の検知方法を考慮すると，事項ｂは，根尖付近において変化する比の値が所定の値となったときに根尖位置を検出することを意味するものであって，根尖付近における比の値の変化点を検知することにより根尖位置を検出することを意味するものではないと解するのが相当である。
(3)　これに対し，原告は，①国語的意味，②当業者の技術常識，③本件審判請求事件における被告の主張に照らすと，事項ｂが変化検知タイプを意味することは明らかであると主張するが，以下のとおり，原告の主張にはいずれも理由がない。①　「変化」の語の国語的意味には，ある数値があらかじめ定められた別の数値（所定値）へ変わることも含まれるということができるから，事項ｂにいう「比が変化することを検知」することが変化点を検知することに限定されるとする原告の主張は失当といわざるを得ない。
②　根尖位置検出装置における従来技術として変化検知タイプと所定値検知タイプとが存在していたとしても，上述したとおり，事項ｂが変化点を検出することを意味すると理解することはできないのであるから，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）の技術常識をいう原告の主張にも理由があるとすることができない。
③　原告は，本件審判請求事件における被告の答弁書（甲１１）中の「本件特許は，根尖付近では根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置に達したことを検出するものであり，比が特定の値になった時に根尖位置とするものではない。」との記載（８頁１６～１９行）を根拠に，事項ｂが変化検知タイプであって所定値検知タイプではないことを被告が認めていたと主張する。しかし，同答弁書には，上記記載に続けて，「比がどのような状態になった時に根尖位置とするか，あるいは根尖位置に達したことを表示するかは，装置の回路や構成要素などに応じて適宜設定すれば足りる設計事項であり，比の変化の態様や比によって電極が根尖に到達したことを表示することについての説明がないことは，当業者にとって何ら本件特許発明の実施を不可能とする理由にはならない。」との記載がある（８頁１９～２４行）。この記載からすると，被告が本件審判請求事件において「比が特定の値になった時に根尖位置とするものではない」と主張したのは，本件発明は比が所定値になったことを検知して根尖位置を検出する装置に係るものであることを前提に，根尖に到達したと判断すべき所定値は回路設計等により変化し得るものであって，特定の値をあらかじめ一律に定めることはできないこと，むしろ当業者であれば適宜回路設計等を行うことによって当該回路等に応じた所定値を定めることができるから，本件明細書に原告の主張するような記載要件違反はないことをいう趣旨であると解される。したがって，この点に関する原告の主張も採用することができない。
(4)　さらに，原告は，本件審決が，本件明細書中の実施例の記載及び第１次判決の判示（甲１２）に基づいて事項ｂの意味を解釈したことを非難する。しかし，明細書の記載が法（前記のとおり，平成２年法律第３０号による改正前の特許法をいう。以下同じ。）３６条３項の要件を満たしているかどうかを判断するに当たり，明細書中の実施例の記載を考慮することは，何ら不合理なものではない。また，本件審決は，根尖位置検出装置の技術分野における慣用方法の存在について示すために第１次判決の判示を引用したものと認められるから（審決１０頁２２行～１１頁２行），この点に関する原告の主張も失当というべきである。(5)　したがって，事項ｂについて，比が所定の値となったときに根尖位置を検出するものであるとした本件審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２について
(1)　原告は，まず，事項ｂが変化点を検出することを意味するものであることを前提に，本件明細書にはインピーダンス値の比がどのように変化するのかについての具体的な説明が一切ないから，事項ｂを実施することができない旨を主張する。しかし，上述のとおり，事項ｂは，所定値を検出するという意味に解すべきものである。原告の上記主張は，前提を欠くものであって，採用することができない。(2)　原告は，次いで，仮に事項ｂが所定値を検出することを意味するものであるとしても，本件明細書には，インピーダンス値の比が具体的にどのような所定値をとり，これをどのように検出するのか，この検出により根尖位置を正確に検出することができるのか，そのためにキャリブレーションが不要であるのかについて，具体的に記載されていないから，当業者が容易に実施することができる程度の記載を欠くと主張するので，以下，検討する。
ア　原告は，甲１３論文によれば，根尖位置に対応するインピーダンス値の商（比）は所定値を示すものではないとされているから，事項ｂによって根尖位置を正確に検知することはできない旨を主張する。そして，上記論文には「インピーダンスの商の値・・・は根尖孔の近くで大きく変化するが，根尖狭窄部のあたり（－０．５ｍｍ）で歯によらずに，ほぼ一定の値（約０．７２）を取ることが分かった」との記載があり（１４４４頁右欄第２段落），この記載及び同論文の図２に示されたインピーダンスの商の変化からすると，インピーダンスの商は，根尖狭窄部の辺りでほぼ一定の値になるとはされているものの，その値にはバラツキがみられ，また，根尖位置（０ｍｍ）においては，根尖狭窄部よりも値のバラツキが大きくなっていると認められる。
しかし，インピーダンスの変化に応答する出力（例えば電流値）を検出する根尖位置検出装置においては，患者の年齢，歯種，根管の形状等により，根尖位置に対応する出力にバラツキが生じることは避けられないから（乙１１，２欄２５～２８行），特定の出力値が検出されることによって直ちに根尖位置を特定することができるものではない。そうすると，事項ｂは，検出値にある程度のバラツキが生ずることを前提としたものであると解すべきであって，検出値のバラツキが小さければ小さいほど歯牙によらない正確な根尖位置の検出が可能であるとはいえるとしても，バラツキがあるからといって，直ちに根尖位置を検出することができないことにはならないというべきである。


また，インピーダンス値の比が根尖位置において具体的にどのような所定値をとるのかは，本件特許の特許請求の範囲にいう「測定電極と口腔電極の間に周波数の異なる測定信号を印加する信号出力手段と，各測定信号に対応して得られた根管内インピーダンス値の比を算出する相対比検出手段」の構成によって異なってくるものであり，当業者であれば，上記信号出力手段，相対比検出手段につき適宜具体的な構成を採用し，実験を行うことなどによって，当該具体的構成に即した所定値を見出し，根尖位置の検出を行うことができると考えられる。したがって，本件明細書に根尖位置におけるインピーダンス値の比が特定の値として記載されていないことが，明細書の記載要件違反に当たるということはできない。
これに対し，原告は，別件訴訟及び本件審判請求事件における被告の陳述（インピーダンス値の比がどのような特性を持ち，どのように作用して，どのように根尖位置を測定するのかについての説明が本件明細書に記載されていないことを被告が認めていること）をもって，本件明細書の記載に基づいて根尖位置を正確に検出することができないことを被告が自認している旨を主張する。しかし，上述のとおり，そのような説明がないことは明細書の記載要件違反に当たるものではないから，原告の上記主張を採用することはできない。
イ　原告は，本件発明は「根尖位置」（解剖学的意味における根尖の位置）を検出するものであるところ，根管下部とされる「根尖部」のような広い範囲からどのようにして「根尖位置」を検出するのかに関する記載が本件明細書にないことから，その記載は法３６条３項の規定に違反する旨を主張する。しかし，本件発明は「根管内インピーダンス値の比が変化することを検知して根尖位置を検出する」ものであり，本件明細書に「２種類の周波数ｆと５ｆによる検出値は周波数の高い方が全般に大きく，根尖付近での増加率も大きくなっており，その比は電極２の先端２ａが根尖に近づくにつれて大きくなるので，例えば指針の振れによって電極２の先端２ａが根尖に到達したことが表示される」（７欄４９・５０行，８欄２７～３０行）と記載されているように，検出値の比の値が所定の値となったことで根尖に到達したか否かを確認するものである。また，根管長測定法においては，所定値に達したことによって根尖位置を判断しても，それが実際の根尖位置（解剖学的根尖の位置）とはある程度のずれがあるのが通常である（根尖位置については，根尖孔の開孔部が解剖学的根尖に一致するものは約半数あるいは７．６％である，根尖部の開孔部は，平均０．２～０．５ｍｍ又は平均０．５９ｍｍ，解剖学的根尖より歯冠側にずれている，解剖学的根尖より－１．５ｍｍ～－０．５ｍｍの範囲にあるものを正しく測定することができるとした方がより適切であるなどと報告されている。甲３，８１６頁右欄～８１７頁左欄）。そして，インピーダンス値の比をとったとしても個人差が反映されることに変わりはないから，事項ｂにいう「根尖位置を検出する」とは，根尖位置（解剖学的根尖の位置）と推定される位置を検出するに当たり，実際に複数の歯牙について測定して根尖位置（解剖学的根尖の位置）に対応するインピーダンス値の比を所定値として定めて，これに基づいて根尖位置と推定される位置を検出することをいうものであって，これにより当業者において根尖位置を検出することが可能になるということができる。したがって，根尖位置の検出に関して本件明細書の記載に不備があるとは認められない。
ウ　原告は，本件明細書に記載された式④及び本件表は，いずれもキャリブレーションが不要であることの説明になっていないと主張するが，以下のとおり，いずれの主張も採用することができない。
(ア)　原告は，式④は電圧の比を表す式であるところ，電流が周波数等によって異なるものとなるのであるから，式④からインピーダンス値の比を求めることはできないと主張する。
しかし，本件明細書には，「第１図によってこの発明の作用と原理を説明する。図の（ａ）は測定回路の構成を，（ｂ）はその等価回路を示している。図において，１は歯牙，１ａ及び１ｂはその根管及び根尖，２は測定電極，２ａはその先端，３は口腔電極，４は測定電圧発生回路，５は負荷電流検出抵抗である。根管内，つまり測定電極２と口腔電極３の間は抵抗とコンデンサが並列に接続された等価回路とみなすことができ，測定電圧をＶ，検出抵抗５の抵抗値をＲ，等価コンデンサの容量をＣ，等価抵抗の値をｋＲとする。ただし，ｋは係数である。ここで特徴的なことは次の点である。」と記載されており（４欄１７～２７行），この記載からすると，式④は，比をとることによってキャリブレーションが不要となることを，第１図（ｂ）に示された等価回路をモデルとして説明したものと解することができる。そして，この等価回路については，根管長測定器の技術分野ではインピーダンス変化を等価の電圧変化として検出することが常用されていたことから，式④がかかる常用の検出方法（電圧電流計法，定電流法）を前提として導かれていることは，当業者にとって明らかであると認められる（乙６，１０）。また，インピーダンス値の比を電圧の比によって求めることができることについては，第１次判決（甲１２）においても，「本件発明において，「インピーダンス値の比」を，インピーダンスに対応した「電圧値」又は「電流値」の比によって求めることは当業者が容易に理解できるので，「電圧値」又は「電流値」の比がインピーダンス値の比とは異なる概念であるとすることはできない。」と判示されているところである（１４頁７項）。
そうすると，式④は，定電流法を前提にして，インピーダンス値の比を電圧値の比として求めるものということができるから，原告の上記主張を採用することはできない。


(イ)　原告は，本件明細書には「根管の等価回路に印加される電圧をＶｔとし，負荷電流をｉとすると，ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）」と記載されているが（４欄３８行以下），この式の右辺の括弧内はインピーダンスの逆数を正しく表したものではないから，この式は電流を表すものではない旨を主張する。確かに，抵抗ｋＲと容量Ｃとで構成されているインピーダンスは，正確には，ｋＲ／と表されるべきものであるから（甲３，８２２頁右欄下から４行目に記載されたＺ（インピーダンス）＝Ｒ／の式において，Ｒ＝ｋＲ，２πｆ＝ωとすると，Ｚ＝ｋＲ／になる。），本件明細書に記載された上記「ｉ＝Ｖｔ・（１／ｋＲ＋ωＣ０）」の式は電流を正しく表すものではなく，これを前提に導かれた式④は正確なものではないということもできる。
しかし，上記インピーダンスｋＲ／の逆数は，
／ｋＲ＝であるか
ら，本件明細書記載の上記式の右辺括弧内の「１／ｋＲ＋ωＣ０」は，インピーダンスの逆数を，不正確ではあるとしても，近似的に求めるものであるということができる。そして，式④は，１／ｋ（根管内環境によって決定される係数）の変化の影響が比をとるための割算処理によって小さくなり，根ごとのキャリブレーションが不要になることを示すことを目的として，本件明細書に記載されたものであるから（本件明細書７欄１５～２１行），このような目的との関係でみると，インピーダンスの逆数として近似式を用いることを不合理とすることはできないと考えられる。そうすると，式④は，当業者にとって，等価抵抗の値をｋＲとした場合の上記等価回路においては，２種類の周波数で検出されるインピーダンス値の比をとることによりｋの変化による影響を少なくすることができること（キャリブレーションが不要となること）を十分に説明するものであると解することができる。(ウ)　原告は，本件表には，式④に従った比の計算値が示されているが，算出のために用いられた数値は実際の歯のデータとは異なっているし，そのような値を使用することの根拠も示されていないから，キャリブレーションが不要であることの説明になっていない旨を主張する。
確かに，本件明細書には，「（ａ）歯頚部においてはＣは非常に小さく，ｋは根尖部における時に比べて非常に大きいため，ｋＲも大きい。（ｂ）根尖部に近づくにつれてＣの値は指数関数的に増加し，ｋＲは減少する。（ｃ）根尖部付近では，概略Ｃ＝５０ｎＦ，ｋＲ＝６．５ｋΩ程度になる。以下この時のＣをＣ０と記す。（ｄ）係数ｋは薬液や血液の存在等の根管内環境によって決定されるもので，良電導液で満たされている場合は小となり，乾燥時には大となるので，これが誤差要因として作用する。なお，根管内の位置によってもｋは変化する。」（４欄２８～３８行）と記載されており，本件表における比の算出に用いられたＣ＝１００ｎＦ，Ｒ＝１０ｋΩ，ｋ＝１～１０という値は，根尖部付近において実際の歯牙が示すとされる値とは必ずしも一致するものではないと認められる。また，ｋが上記の値に比べて相当小さいものとなる場合には，式④により算出される比の値が大きく異なってくることもあると考えられる。
しかし，本件明細書には，「例えば④式において，Ｃ＝１００ｎＦ，Ｒ＝１０ｋΩ，ｆ＝１ｋＨｚとしてｋ＝１～１０を代入すると，次の表（判決注：本件表）のようになる。この表に示されるように，ｋが変化してもその影響をほとんど受けないのであり，２種類の周波数におけるインピーダンス値の比をとることによって，根管内の状態の影響が自動的に消去され，インピーダンス値の差分をとる方式では必要であった根ごとのキャリブレーションが不要となり，しかも根管内の状態に関係なく正確な測定が可能となるのである。」と記載されており（７欄２２行，８欄１５～２２行），この記載からすると，本件表は，式④及びＣ，Ｒ等に代入される具体的数値を用いて，ｋが変化してもその影響をほとんど受けないことを説明するための例を示したにとどまると解するのが相当である。また，式④及び本件表は，異なる周波数としてωと５ωの角周波数を用いた場合の例であり，この場合にはｋの値が小さいときに比の値に影響が生じ得るとしても，２種類の周波数の比を適宜選択することによって，ｋの変化による影響を実質的に受けないようにすることも可能であると解される。
したがって，式④に実際の歯牙が根尖部付近において示すとされる数値を代入すると比の値が一定とならないからといって，事項ｂによる根尖位置の検出を実施することができないと断ずることはできず，むしろ当業者であれば，信号出力手段，相対比検出手段につき適宜設計をすることなどによって，これを実施することが可能になると考えられるから，この点に関する原告の主張にも理由がないというべきである。
(エ)　原告は，コンデンサの容量は根管内環境に依存しないというモデルを置くこと自体に根拠がなく，そもそも，本件明細書第１図（ｂ）の等価回路が理解不能である旨を主張する。