平成１７年４月２１日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年（行ウ）第２９号　遺族給付金等不支給処分取消し請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月２日
主文
１　被告が，平成１３年８月２１日に，原告に対してした労働者災害補償保険法に基づく遺族給付及び葬祭給付の支給をしないとした決定を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告の亡夫Ｂ（以下「Ｂ」という。）が自家用車で家族の住む帰省先住居から単身赴任先住居の社宅に向かう途中，事故によって死亡したのは，通勤によるものであるとして，遺族である原告が被告に対し，遺族給付及び葬祭給付の請求をしたところ，被告は，Ｂの死亡は，通勤によるものではないとして，いずれも支給しない旨の処分をしたことから，原告がこれらの処分の取消を求めた事案である。１　争いのない事実等（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠に弁論の全趣旨を総合して認める。）
(1)　原告の夫であったＢは，Ｃ生命保険相互会社（以下「Ｃ」という。）に雇用され，平成１１年４月１日から岐阜県高山市ｃ町ｄ所在のＣの高山営業所（以下「高山営業所」という。）の所長として勤務していた。
Ｂは，岐阜県土岐市ａ町ｂ番地に自宅を有していたが（以下，単に「本件自宅」という。），本件自宅と高山営業所が極めて遠距離であるため，高山営業所２階の社宅（以下「本件社宅」という。）に平日居住し，週末には本件自宅に帰省する単身赴任生活をしていた。
(2)　Ｂは，平成１１年７月３０日（金曜日）の勤務終了後，本件自宅に帰宅し，同月３１日（土曜日）及び同年８月１日（日曜日）の休日を過ごし，同日午後５時３０分ころ，翌日の勤務のために本件自宅を出て，自家用車を運転して本件社宅に向かう途中，行方不明となった。
同年１１月２６日，Ｂは，岐阜県恵那郡ｅ村ｆ番地のｇ番地先の沢の中で死亡しているところを発見された。Ｂは，同年８月１日，車両を運転中誤って道路外に逸脱し，その後事故現場付近のブロック崖から沢に滑落し，胸骨骨折等若しくは墜落に伴う全身打撲によりショック死したものと推定される（以下，「本件事故」という。）。
原告は，Ｂの死亡により遺族となり，Ｂの葬祭を行った。(3)　原告は，平成１３年３月１４日，被告に対し，Ｂの死亡は通勤災害によるものである旨主張して，労働者災害補償保険法（以下「法」という。）に基づく遺族給付及び葬祭給付の請求をしたところ，同年８月２１日，被告は，原告に対し，本件事故は，通勤災害と認められないとの理由で，不支給処分の決定をした。原告は，上記決定を不服として，岐阜労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが，審査官は，同年１２月２６日，その請求を棄却する旨の裁決をした。そこで，原告は，平成１４年２月１９日，労働保険審査会に再審査請求をしたが，審査会は，平成１５年１１月５日，この再審査請求を棄却する旨の裁決をし，そのころ，原告に通知された。
２　争　点
(1)　原告の主張
ア　労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）の保険給付の対象となる「通勤」とは，「労働者が，就業に関し，住居と就業の場所との間を，合理的な経路及び方法により往復すること」をいい（法７条２項），単身赴任者などが，主として休日を利用して週末等に「就業の場所」から家族の住む自宅に帰り，週初め等に自宅から「就業の場所」へ出勤する行為（以下「週末帰宅型通勤」という。）を行う場合には，家族の住む自宅も法７条２項の「住居」に該当するところ，本件において，Ｂは，家族の住む本件自宅には，週末に毎月１回以上は戻っており，当該往復行為には反復・継続性が認められるから，本件自宅が，法７条２項の「住居」に該当し，高山営業所が「就業の場所」に該当する。ところで，上記のとおり，通勤とは，住居と就業の場所を往復することであり，それが「就業に関して」行われるものであることが要件となるところ，Ｂのように，就労日は単身赴任先である社宅に居住し，週末には自宅に帰宅するといった週末帰宅型通勤においては，就労日の前日に自宅から社宅に向かう移動であっても，翌日の就労とは全く関係ない目的ではなく，業務に関連する合理的な理由が存在すれば，社宅に向かう移動は「就業の場所」への往復のための経過であるから，このような場合も「就業に関して」往復するものと解すべきである。
イ　Ｂは，平成１１年４月から高山営業所の所長となり，週末帰宅型通勤の単身赴任者となったが，同年５月頃から体調を崩し，高山営業所２階の本件社宅で寝込むことが頻繁にあり，特に同年６月，７月は，体調を著しく壊しており，同年６月に通院していた精神科医からはうつ病と診断されていた。このような状況からすると，Ｂが，月曜日の就労日当日に，早朝に起床して，約３時間３０分以上かけて，家族が住む本件自宅（岐阜県土岐市）から高山営業所（岐阜県高山市）に自動車通勤することは，極めて困難ないしは事実上不可能であった。
そのため，Ｂは，月曜日の朝礼（午前９時３０分）にそなえて，就労日の前日（日曜日）に本件社宅に戻ることとしていた。この朝礼は，Ｂ以外の者が代替できる仕事ではなく，Ｂの真面目な性格，責任感の強さから，朝礼は欠席できないと考えていたためである。
上記のＢの行動は，Ｂの立場（所長）・体調を考慮すれば，極めて常識的かつ合理的な行動である。そして，Ｂが，本件事故当時，翌日の就労とは全く関係ない目的で移動していたことなどを窺わせる事情はない。従って，Ｂの本件事故当時の移動は，業務に密接に関連し，「就業に関して」行われたものというべきであり，相当程度の時間を要した高山営業所への移動であるから，「就業の場所」への移動といえる。
ウ　被告は，週末帰宅型通勤で自宅と社宅を往復する行為を通勤に含める解釈をすることはできず，法改正が必要である旨主張する。


しかしながら，厚生労働省が発表した「労働保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ」に示されたとおり，通勤災害保護制度の制度趣旨（①企業の都市集中，住宅立地の遠隔地化等により通勤難が深刻化しており，通勤途上の災害が増加していること，②通勤は，労働者が労務を提供するために不可欠な行為であり，単なる私的行為とは異なったものであること，③通勤災害は，社会全体の立場からみると，産業の発展，通勤の遠隔地化等のためにある程度不可避的に生ずる社会的な危険となっており，労働者の私生活上の損失として放置されるべきものではなく，何らかの社会的な保護制度の創設によって対処すべき性格のものであること）から，保護対象とすべき事案については，法の正義・公平の理念から形式的な解釈をすべきではなく，被災者の実態に即した積極的・実質的な解釈をすべきである。現行の通達（「単身赴任者等の通勤災害の取扱いについて」）（平成７年２月１日労働省労働基準局長通達（基発第３９号），以下「３９号通達」という。）の趣旨についての事務連絡（「社宅等と自宅との間の行為について」）（同日労働省労働基準局補償課長事務連絡（第６号））においても，原則として社宅と自宅との往復を通勤に含めないとしながらも，「この取り扱いによることが不合理であると認められる事案については，本省と協議すること」との規定が存在し，通勤災害保護制度の趣旨に鑑みて，積極的・実質的な運用を実施することが予定されている。そして，被災者が就労日の前日に社宅に向かう行為が，就労の場所への移動と解釈できることは上記のとおりであり，現行法の弾力的な法解釈が可能である。
エ　仮に，上記主張が認められないとしても，本件においては，本件社宅が，実質的な「就業の場所」に該当すると解釈すべきである。
通勤災害保護制度は，損害の補填を目的とするものではなく，被災労働者とその家族が「労働者が人たるに値する生活」を営めるように保護することを目的とする制度と解するのが相当であり，通勤災害の認定もこのような制度の趣旨に沿って解釈されるべきである。
Ｂは，上記アのとおり，従前から本件自宅と本件社宅が極めて遠距離であり，就業場所当日に高山営業所に向かうのは事実上不可能であることから，当然の事柄として，就業日の前日に本件社宅に向かったのであり，Ｂの行為は一般常識に適合する行為である。仮に，本件の事案を通勤災害に該当しないとすれば，Ｂは，肉体的・精神的な負担を抱えて長時間の当日通勤を強いられるという社会常識上不合理な結論を招くこととなり，通勤災害保護制度の制度趣旨に反する結果となる。
しかも，本件社宅と高山営業所は同一の建物であり，１階の高山営業所の２階に本件社宅を設置したのは，事務遂行上合理的であるからに他ならない。２階部分の３分の１強のスペースはＣの養成室として使用されてもいる。これらによれば，高山営業所と同一建物にある２階部分は，企業の事務遂行上必要な施設（附帯施設）と同一視できる。実際，Ｂは，体調を崩した際には，本件社宅で休息を取ったり，長時間寝込んでいたが，早退の帰宅扱いになったり，咎められたこともない（純粋の「社宅」であれば，社宅への「帰宅」であり，早退ないし欠勤扱いになるはずである）。
以上によれば，本件社宅がその機能において，「就業の場所」と機能的に一体となっており，実質的には本件社宅と就業場所は同視できる。この点，被告は，出入り口が分離されていること，家族を同伴しての赴任も可能であり，他の住居を選択する自由もあったこと，強制的に入居させられたものではないこと，入居が無償でないこと等から，「就業の場所」と同視できないと主張する。
しかしながら，上記で述べたとおり，２階部分は，機能的には高山営業所と一体となっていること，Ｂには，３人の子供と高齢の父母がおり，長女は地元の高校に，長男は地元の中学に進学することを希望しており，当時の家族の状況や生活状況から家族同伴で住居を移動することは事実上不可能であったこと，Ｂが高山営業所と同一建物の２階に居住したのは，Ｂの希望ではなく，ＣがＢに特別の相談もなく２階の本件社宅を居住先と決定し，本件社宅の内装工事を進めていた状況にあり，いわば社命として本件社宅への居住を指示されたものであって，Ｂには事実上住居選択の自由はなかったというべきであり，被告の主張は失当である。
(2)　被告の主張
ア　Ｂは，高山営業所２階に所在する本件社宅に居住し，そこから高山営業所に通勤しており，本件社宅が就業のための拠点であって，住居に当たる。なお，単身赴任者等が，法７条２項に規定する「就業の場所」と家族の住む帰省先住居を往復する場合において，当該往復行為に反復・継続性が認められるときは，帰省先住居を同項に規定する「住居」として取り扱うものとされている。この基準に照らせば，Ｂの本件自宅も「住居」と認められる可能性はある。そして，Ｂが所長としての業務を行っていた高山営業所が「就業の場所」に該当する。
イ　ところで，通勤とは，「就業に関し」行われる行為でなければならないことから，往復行為が通勤と認められるためには，業務に就くため，又は業務を終えたことにより住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することが必要であり，週末帰宅型通勤であっても，通勤が業務と密接な関連をもって行われる行為である以上，この場合の「就業に関し」の要件についても，業務に就くため又は業務を終えたことにより，「住居」である本件自宅と「就業の場所」とを往復する行為である必要がある。


本件では，Ｂが行方不明となった当時の状況は明らかではないが，原告主張のとおり，Ｂは，就労日の前日に当たる本件事故当日に，土岐市内の本件自宅を出発し本件社宅に向かったものであり，当日，午後５時半頃本件自宅を出発し，本件事故が発生しなかったと仮定した場合には，Ｂは午後９時頃には本件社宅に到着したはずである。しかし，本件事故当日は日曜日で事業場の休日であり，証拠上出勤の予定があったことは認められないこと，Ｂの業務は，本社や支社との連絡調整や営業の統括であり，翌日の出勤時刻である午前９時に出勤すれば足りるものであるから，午後９時に「住居」に戻る必要はなかったこと，また，午後９時以降はＢが自由に使える時間となったはずであり，「住居」である本件社宅において，Ｂは使用者の指揮監督に服さない全く自由な時間を過ごすことができ，本件社宅からの外出の可能性も認められること等からすると，業務に就くために「住居」である本件自宅から「就業の場所」に移動した行為ということはできず，「通勤」には該当しない。なお，単身赴任者等が自宅と就業の場所との間の往復行為中に，洗濯物を自宅に持ち帰るため，あるいは，着替え等のために通常の通勤の拠点となる社宅等の「住居」に立ち寄る行為は，昀小限度のものに限り法施行規則８条に規定する日用品の購入その他これに準じる行為と認められる。しかし，本件の場合には，Ｂの勤務時間は午前９時から午後５時までであり（Ｃ相互保険株式会社就業規則，勤務規則第７条第１項１号・乙第３０号証），所定始業時間である午前９時より約１６時間も早い前日の午後５時半頃本件自宅を出発しているもので，このような著しく所定時刻とかけ離れた時刻に出発することは，それが翌日の勤務のために本件社宅に向かったもので，途中に合理的経路からの逸脱・中断がなかったとしても，社宅での長時間の滞在が予定されているものであるから，通勤の途中で社宅に立ち寄る行為とは到底認められず，社会通念上，就業との関連性は認められるものではない。次いで，「就業に関し」というためには，業務と密接な関連をもって行われること，本件に即していえば，被災当日において業務に従事することになっていたことが必要である。
Ｂが，本件事故当日である日曜日に業務に従事しなければならなかった事実は証拠上認められない。また，Ｂの帰省先から高山営業所までの通勤時間は約３時間３０分であり，高山営業所の始業時刻は午前９時であるから，帰省先を午前５時過ぎに出発すれば高山営業所に到着できるのであり，高速道路を使用すれば若干の時間の短縮も可能であったのであるから，就労日当日の移動も不可能ではなかったこと，翌日の就労に備えて十分体調を整え休息を取ることは社会人として当然のことであるにしても，Ｂは，生命保険会社の営業所長であり，デスクワークが主たる業務であり，就労日の前日に本件社宅に戻る行為が，危険な業務に従事する労働者のように災害防止の観点から就業に不可欠な業務に密接に関連したものであるとはいえないこと，月に２，３回程度午前５時過ぎに帰省先を出発して高山営業所に向かう行為は，社会通念上苛酷なものとまではいえず，帰省先で十分体調を整え休息を取ることは可能であり，実際にも，Ｂは，週末に本件自宅に向かうときには，１日の仕事を終えた状態で自家用自動車で通勤をしていたこと等からすれば，月曜日に朝礼があったことを踏まえても，本件自宅において睡眠による休養を十分取った上で，就労日の早朝に高山営業所へ向かうことは十分可能であったと考えられ，Ｂが就業日の前日に本件社宅に向かう行為は就業に不可欠な業務に密接に関連した行為とはいえない。
ウ　通勤は，労働者が労務提供との密接な関連の中で行う行為であり，その特殊性から，業務に極めて密接な関連をもつ「通勤」について，法７条１項２号，３号及び同条２項において，その具体的基準を明確に規定して労働者の保護を図っているものであり，労災保険上の通勤災害保護制度で保護される通勤とは，人が仕事に就くため，又は帰宅のために行われるものというような一般的な意味における広い意味での通勤を指しているものではない。業務日の前日である日曜日に社宅に向かう行為まで通勤の範ちゅうに含めるとすれば，就業に不可欠な行為としての通勤の概念を大きく逸脱する結果になることは明らかである。原告の主張する単身赴任者の自宅と社宅の往復を通勤とするためには法改正が必要である。
エ　原告は，本件社宅と高山営業所は同一の建物であり，実質的には本件社宅と就業場所は同視できると主張するが，「就業の場所」とは，業務を開始し又は終了する場所であり，本件社宅はそれに該当しない。本件社宅は高山営業所と同一建物の２階にあるが，仮眠室のごとき付帯する施設といえるものでもなく，階段は外付けとなっており，出入口を異にし，高山営業所とは分離されていたこと，設置目的も自宅から通勤し難い労働者の通勤の便宜を図るために高山営業所の２階に設置されているにすぎず，企業が自社社屋内に社宅を設けることは珍しいことではないこと，Ｂが入居するまで長期間使用されていなかったものであり，生命保険事業の運営上必要不可欠な施設でもないこと，Ｂの本件社宅での生活も何ら規制等を受けるものではなかったこと（Ｂは家族を同伴しての入居もできたこと），Ｂの業務の遂行について，本件社宅への入居を必要としておらず，他に住居を選択する自由もあり，入居の判断もＢの意思によるものであり，事業主の強制にわたるものではなかったこと，Ｂの給与から社宅使用料が控除され，無料で提供されたものではないこと等からすれば，本件社宅は就業の場所とは同視できない。原告は家族の同伴が事実上不可能であったと主張するが，これらは労働者の個人的・主観的事情であり，社宅が就業の場所と同一視できるかどうかといった社宅の性質とは関係がない。また，Ｃが費用を支出して本件社宅の改装をしたことも，それまで使用されていなかった本件社宅を改装することは一般の企業にもあることであって，本件社宅を就業の場所と同一視する根拠にはならないし，本件社宅に居住するよう指示されたことについても，社会通念からすれば，Ｂが遠距離通勤を避けて単身赴任を選択し，本件社宅での居住を希望したに過ぎないものといえる。
原告は，通勤災害保護制度をもって，被災者とその家族の「労働者が人たるに値する生活」を営めるように保護することを目的とする制度であり，通勤災害の認定も同制度趣旨に沿って解釈されるべきである旨主張するが，労災保険による通勤災害保護制度は，事業主の無過失賠償責任の範囲外にある通勤災害の特殊性に着目して保護しているもので，法１条に規定する「公正な保護を図る」ため，法７条２項及び３項においてその具体的基準が定められ，その基準に基づき認定を行っているものであり，原告の主張はその前提である通勤災害保護制度の趣旨を正解していない。


また，原告は，就業前日に本件社宅に向かうのは一般常識にも適合するのであるから，当然被災者の行為は通勤と見るべきと主張するようであるが，実質的に見ても，Ｂが単身赴任するに当たって，就業の拠点を本件社宅にするか否かはＢの自由に委ねられ，強制的に本件社宅に入居させられたものではなかったこと，家族の同伴も可能であったこと，本件自宅と本件社宅が遠距離であることは認めるとしても，そのために，Ｂが単身赴任をすることとしていたものであること，さらには休日を利用して帰宅していた本件自宅から就業当日である月曜日に高山営業所に向かうことも，本件自宅から高山営業所までの所要時間が３時間３０分程度であり，始業時刻が午前９時であることから，事実上不可能などとはいえないこと等からすれば，前日に本件自宅から本件社宅に向かう行為が一般常識に適合する行為であり当然に通勤と見るべきであるとはいえない。
なお，仮に本件社宅を就業場所と同視したとしても，上記アのとおり，本件においては，Ｂは本件事故当日である日曜日に業務に従事しなければならなかった事実は証拠上認められないから，「就業に関して」移動したものとはいえず，「通勤」に該当しない。
第３　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実等に，証拠（乙１３，３１，３７，３８の２，５４）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　Ｂは，本件自宅において，父Ｅ（昭和４年ｈ月ｉ日生），母Ｆ（昭和１０年ｊ月ｋ日生），妻原告（昭和３４年ｌ月ｍ日生），長女Ｇ（昭和６０年ｎ月ｏ日生），長男Ｈ（昭和６３年ｐ月ｑ日生），次男Ｉ（平成４年ｒ月ｓ日生）と同居し，自営業を営んでいたが，平成８年ころ，Ｃにおいて，所長待遇者の募集があり，地元で仕事ができるとの説明を受けたことから，同社に就職し，入社後は瑞浪営業所で副所長として勤務した。Ｂは，高齢の両親と妻子を抱え，単身赴任をすることは想定せず，瑞浪営業所の所長になることを想定していた。
その後，Ｃは，Ｂに対し，高山営業所所長としての勤務を命じた。Ｂは，当初のＣの説明と異なり，不本意ではあったが，今更転職することもできず，やむを得ず転勤に応じることとし，平成１１年４月から高山営業所へ転勤した。Ｂは，本件自宅から高山営業所までは遠距離であるため，高山営業所近辺に居住する必要があったが，長女の高校進学や長男の中学進学などの事情から，単身赴任することとし，高山営業所の２階にある本件社宅に居住することとした。Ｃは，Ｂが居住するに先立ち，本件社宅の改装工事を行った。なお，本件社宅は７１．４６平メートルの広さで，６畳間３部屋，ダイニングキッチン，風呂，トイレが付いている。
(2)　単身赴任以降，Ｂは，平成１１年４月は３回（４月２日から４日，同月９日から１１日，同月３０日から５月５日），同年６月は２回（６月４日から６日，同月１８日から２０日），同年７月は４回（７月２日から４日，同月９日から１１日，同月１６日から１８日，同月３０日から８月１日）にわたり本件自宅に帰省したが，その際は，いずれも，高山営業所での勤務を終えた後，金曜日午後８時から午後９時ころまでには本件自宅へ帰宅し，日曜日の午後３時頃には風呂に入り，夕食を食べ，荷物（冷凍食品，ペットボトルの水）を自家用車に積み込み，午後５時から午後５時３０分ころには本件自宅を出て，本件社宅に移動していた。本件自宅から本件社宅までの経路は，①本件自宅から国道１９号線（恵那市，中津川市経由）～国道２５７号線（加子母村経由）～本件社宅，②本件自宅～美濃加茂市～国道４１号線（下呂市経由）～本件社宅の２経路があるが，Ｂは概ね①の経路をたどっていた。①の所要時間は約３時間３０分である。なお，本件自宅から本件社宅を接続する鉄道は存在するものの，経路が迂遠であり，①，②の経路より移動時間が長い。
Ｂは，Ｃの執務開始時刻である午前９時前には高山営業所に出勤し，午前９時３０分から約３０分，１５名の営業職員らに対して朝礼を行い，岐阜支社からの連絡や新商品等について説明，職員の業績報告などをし，その後は営業職員らに同行して挨拶回りを行ったり，営業所に残り取り付けた保険契約のとりまとめなどを行っていた。
(3)　Ｂは，平成１１年４月ころから同年５月中旬ころまでは通常に勤務していたが，同年５月中旬ころから下痢が続き体調を崩すようになり，朝礼後２階の本件社宅で休むようになり，やがて朝礼後にはほとんど２階の本件社宅で寝込むようになり，午後３時頃に起きてくることもあったが，寝込みっぱなしになることも多くなった。Ｂの顔色の悪さや体調の不良を心配した職員らは，岐阜支社長に連絡するかどうか相談していた。Ｂは，職員に勧められ，同年６月７日以降精神科医に通院し，うつ病と診断されていた。
(4)　Ｂは，平成１１年７月３０日（金曜日）午後９時３０分ころ，本件自宅に自家用車で帰宅した後，夕食，風呂などを済ませた後の同年８月１日（日曜日）午後５時３０分ころ，原告ら家族に対し，「疲れているので３０分遅く行く。」と言って，普段より３０分遅く本件自宅を出発して，本件社宅に向かったが，行方不明となった。Ｂは，同年１１月２６日，岐阜県恵那郡ｅ村ｆ番地のｇ番地先の沢の中で死亡しているところを発見された。現場は，国道２５６号線沿いにある。Ｂは，同年８月１日，同所を中津川市方面から高山市方面に向けて走行中，右カーブを曲がりきれずに誤って道路外に逸脱して竹藪に突っ込み，その後事故現場付近のブロック崖から沢に滑落し，墜落に伴う全身打撲によるショック死又は胸骨骨折等によりショック死したものと推定された。
(5)　被告は，原告からの遺族給付金の請求に対して，３９号通達に基づく，単身赴任者が，就労日の翌日に社宅等から自宅に帰る，又は就労日の前日に自宅から社宅等に戻るという場合は，自宅と就業の場所との往復行為ではなく当該社宅等と自宅との間の往復行為とみられることから，通勤とは認められないとの取扱いに従い，本件は就労日の前日に自宅から社宅に戻る場合に該当し，通勤災害と認められないとして，不支給処分をした。


(6)　なお，厚生労働省は，近年子供の教育への配慮や持家の取得の増加，経営環境の変化に応じた企業の事業展開等により，単身赴任者の数も増加しているものと考えられていることから，労災保険制度が適切に対応していくことが重要であるとして，学識経験者等を参集した「労災保険制度の在り方に関する研究会」において検討を重ねた上，平成１６年７月５日，「労災保険制度の在り方に関する研究会中間とりまとめ－通勤災害制度の見直し等について－」を発表したが，ここでも，単身赴任者の赴任先住居・帰省先住居間の移動については，単身赴任は事業主側・労働者側双方の事情を両立させるためやむを得ず行われるものであること，赴任先住居・帰省先住居間の移動は必然的に行われるものであり，ある程度不可避的に生ずる社会的危険であることから，通勤災害保護制度の対象とすることが適当であり，帰省先住居から赴任先住居への移動については，①勤務日当日又はその前日移動が行われることが大半であり，特に前日の移動が行われることが多いという実態があること，②単身赴任者の帰省先住居・赴任先住居間の移動は２時間以上かかる場合が大半であること等を踏まえ，原則として勤務日当日又はその前後の日に行われる移動については保護の対象とすることが適当である，とされている。
２　以上の事実の事実に基づいて，Ｂの本件事故当日における本件自宅から本件社宅への移動が，「通勤」に該当するものといえるかどうかについて，検討する。(1)　「通勤」とは，労働者が，①就業に関し，②住居と就業の場所との間を，③合理的な経路及び方法により往復することをいい，④業務の性質を有するものを除くものとされており（法７条２項），まず，住居と就業場所との間の移動であることを要する。
これを本件についてみると，前記１の事実によれば，Ｂは平成１１年４月以降，高山営業所の所長としてＣの業務に従事していたのであるから，高山営業所が「就業の場所」となる。そして，Ｂは同月以降の平日は高山営業所における業務に従事するため，本件社宅を拠点とし，ここで日常生活を営んでいたのであるから，本件社宅が「住居」となることも疑いない。また，Ｂは金曜日の勤務終了後に高山営業所ないし本件社宅を出発して本件自宅に戻り，就労日前日の午後５時ころには本件自宅を出て本件社宅に向かうという帰省を月平均２回以上繰り返していたのであるから，本件自宅も「住居」に該当する。ところで，前記１の事実のとおり，Ｂは同年８月１日（日曜日）に本件自宅を午後５時３０分ころ自家用車で出発し，所用時間約３時間３０分の本件社宅に向かったこと，翌日の勤務開始時刻は午前９時であり，移動日当日にＢに課せられた職務は特段予定されていなかったことからすれば，Ｂの同日における移動は，住居から住居への移動ということになり，住居から就業の場所への移動という通勤の定義に直ちに当てはまるものではない。
しかし，男性の単身赴任者は，昭和６２年には４１万９０００人であったものが平成９年には６８万８０００人に６４％増加し，そのような社会の実情をふまえると，帰省先住居と赴任先住居との往復についても，翌日の勤務に備えるためのもののように業務と密接な関連を有すると評価することができるものは，移動の際の災害の危険についても対処する必要があると考えられるようになってきたこと（乙６１）に鑑みると，勤務前日に帰省先住居を出発して赴任先住居に到着し同所で一泊した後，翌日に就業の場所に移動する一連の移動を，住居から就業の場所への移動と捉え，これを「通勤」の概念に含まれうるものと解し，その上で，通勤の他の要件を満たす場合には，「通勤」に該当すると判断するのが相当である。（なお，こののように解し，帰省先住居を勤務前日に出発して赴任先住居における一泊を経て勤務当日就業の場所に移動することが通勤と認められる場合においては，帰省先住居から赴任先住居に到着した時点で，通勤は中断するものと解され，かつ，勤務当日の赴任先住居から就業の場所への移動は，法７条３項，労働者災害補償保険法施行規則で中断後の移動が通勤と認められる例外的場合に該当しないことから，勤務当日の赴任先住居から就業の場所への移動は，帰省先住居から赴任先住居を経由しての通勤としては保護されないといわざるを得ないが，別途，赴任先住居から就業の場所への移動としての「通勤」に該当するものとして保護することが可能であると解される。）よって，本件においても，Ｂの本件事故当日の本件自宅から本件社宅への移動は，翌日の本件社宅から高山営業所への移動と併せて「通勤」に該当しうるものとし，「通勤」のその余の要件に該当するか否かを検討することとする。(2)　そこで，Ｂの本件事故当日の本件自宅から本件社宅への移動が「就業に関して」行われたかどうかについて検討する。
帰省先住居から赴任先住居への勤務前日における移動が「就業に関して」行われたと認められるためには，①当該帰省先住居から赴任先住居への移動を勤務前日に行うことが社会通念上相当と認められ，②当該労働者が帰省先住居から赴任先住居への勤務前日の移動を現に反復・継続して行い，又は反復・継続して行う意思を有しており，かつ，③当該移動が，他の目的のための移動ではなく，翌日の勤務のための移動であること，以上に該当することが必要であると解するのが相当である。
被告は，帰省先住居から赴任先住居への勤務前日の移動は，赴任先住居において長時間滞在することが予定されているから，社会通念上就業との関連性が認められず，「就業に関し」て行われたとはいえない旨主張する。しかし，前記のような社会の実情に照らすと，上記①ないし③の条件をすべて満たす場合においては，帰省先住居から赴任先住居への勤務前日の移動も，社会通念上就業との関連性があると認めるべきであって，被告の上記主張は採用できない。これを本件についてみると，前記１の認定事実によれば，本件自宅から本件社宅及び高山営業所への移動には，昀短の経路によっても所要時間が約３時間３０分かかること，高山営業所におけるＢの執務開始時刻は午前９時であることが認められるから，勤務当日に本件自宅から高山営業所に通勤しようとすれば，午前５時３０分以前に本件自宅を出発しなければならないものであって，このことに鑑みると，本件自宅から本件社宅への移動を勤務前日に行うことは，社会通念上相当と認められる。
次に，Ｂは，単身赴任以降平成１１年４月に３回（４月３０日から５月５日までの帰省を含む。），同年６月に２回，同年７月に４回帰省を繰り返し，同年８月１日に本件事故に遭ったことが認められるから，Ｂは，帰省先住居から赴任先住居への勤務前日の移動を現に反復・継続して行っていたものと認められる。さらに，Ｂの本件事故当日の移動が他の目的のための移動であることを認めるに足りる証拠はなく，その出発時刻・移動経路その他の状況に照らし，翌日の勤務のための移動であると認められる。


主　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が，平成１３年２月１９日に原判決別紙物件目録記載の各土地についてした，控訴人の平成１２年１２月１３日受付第３１１２０号による土地地目変更登記申請を却下する旨の決定を取り消す。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，原判決別紙物件目録記載の各土地（以下「本件各土地」という。）の所有者である控訴人が，被控訴人に対し，本件各土地の地目を「田」又は「畑」から「雑種地」ないし「山林」に変更する旨の地目変更登記申請をしたところ，被控訴人が上記申請は不動産登記法（以下，単に「法」と表示することがある。）４９条１０号に該当するという理由で却下する旨の決定（以下「本件処分」という。）をしたため，本件処分の取消しを求めた抗告訴訟の控訴審である。２　事案の概要は，当審における当事者の主張を３のとおり追加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２，１ないし３（原判決２頁４行目から５頁１６行目まで）の記載のとおりであるから，これを引用する。
３　当審における当事者の主張
(1)　控訴人
原判決は，本件処分は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとしたが，これは法律の解釈を誤るものである。すなわち，不動産登記法上，不動産登記簿の地目の表示に重大な利害を有する当該土地の所有者には地目変更登記について手続上の申請権が認められているのであって，所有者の地目変更登記申請を却下する旨の登記官の決定は，上記の手続上の申請権を侵害するものとして，抗告訴訟の対象である行政処分に当たると解すべきである。実質上の見地からいっても，地目が農地であると，当該土地の取引については，実際上，農地法上の制限を受ける土地として扱われるという不利益を受ける。また，固定資産税についても，登記簿上の地目が課税に当たっての重要な基準となっており，地目のいかんによって課税に著しい差異が生ずるのである。そして，土地の所有者に地目変更登記申請権を与えることは，土地の正確な物理的状態を把握することにも資するのであり，表示の登記の目的にもかなうというべきである。
(2)　被控訴人
ア　原判決が，本件処分は抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとしたのは正当である。
イ　控訴人の主張する申請権について
控訴人の主張する申請権は，その概念が判然としない。仮に法８１条１項所定の所有者等には地目変更登記申請権が付与されているとの見解に立つとしても，そのことから直ちに地目変更登記申請に対する登記官の却下処分が抗告訴訟の対象となる行政処分性を有するということにはならない。これが行政処分性を有するかどうかについては，却下処分によって申請人の法律上の権利利益が影響を被るかどうかという見地から判断すべきである。このような見地から検討すると，地目変更登記は，既に生じた不動産の物理的変動を単に報告する性質を有するにすぎないものであって，個人の実体法上の権利関係に変動を生じさせるものではない。そこで，土地の所有者等が，地目変更登記申請につき，実体法上の権利義務又は経済的給付その他の実質的利益の保全を目的として正確な公示を求めるという手続上の申請権を有するということはできない。また，所有者等が登記官に対して適法な権限行使を求める権利を有するということもできない。
第３　当裁判所の判断
１　抗告訴訟の対象となる行政処分とは，行政庁の行為のうち，その行為により直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定する法的効果を有するものでなければならないところ，当裁判所も，本件処分は抗告訴訟の対象となる行政処分ということができないから，その取消しを求める本件訴えは不適法なものであると判断する。その理由は，次のとおりである。(1)　土地登記簿の表題部には，土地の表示に関する事項を記載するものとされ（法１４条，１６条２項），この表示について登記することを要する事項の１つとして，地目があげられている（法７８条３号）。この地目は，当該土地の客観的，物理的な状況を前提としてその主たる用途によって定められるものである。不動産登記事務取扱手続準則１１７条には，地目を定める場合，土地の現況及び利用目的に重点を置き，部分的に僅少の差異の存するときでも，土地全体としての状況を観察して定めるものとする旨規定されているところである。そして，法７８条２項に基づく不動産登記法施行令３条において，土地の主たる用途により，田，畑及び宅地等２１に区分して地目を定める旨規定されている。
(2)　登記は，当事者の申請等によって行われるものとされるが（法２５条１項，８０条等），表示に関する登記は，登記官が職権をもって行うことができるものとされている（法２５条ノ２）。
ところで，地目については，その変更があったときは，所有者等は地目変更登記を申請すべきものとされる（法８１条１項，１５９条ノ２）。この地目変更登記は，既に生じた土地の物理的変動を報告する性質を有するものであり，それによって当該土地の法律上の性質を変更したり，その所有者の実体上の権利関係に変動を生じさせるものではない。この地目変更登記の法的性格に加え，登記官は，(ａ)職権をもって地目変更登記をすることができ，(ｂ)地目変更登記申請があった場合，これに関する事項を職権で調査することができる（法５０条）ことを考慮すると，法８１条１項が所有者等に対して地目変更登記を申請すべき義務を課したのは，登記官の職権の発動を容易にさせるためのものであると解される。
控訴人は，登記簿上の地目の有する法的性格に関し，地目は固定資産税の課税標準について重要な基準となっていると主張する。しかし，固定資産税の課税標準は，固定資産評価員の調査結果に基づき市町村長が決定した土地課税台帳の登録価格によって決定されるのであり（地方税法３４９条，４０８条，４１０条，４１１条等），登記簿上の地目が直接これを拘束するものではなく，固定資産課税台帳に登録された価格が不当であるときは，所定の法的救済を申し立てることが可能である（地方税法４３２条ないし４３４条）。


主　　　文
一　被告は、別紙請求目録一の番号一ないし一二三、一四五ないし一七六の各原告に対し、同目録「過去分」「金額」欄記載の金員及び同目録「支給開始月」記載の月から右各原告が死亡する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。
二　被告は、別紙請求目録二の番号一二六、一二九、一三七、一八八及び一八九の各原告に対し、同目録「支給開始月」欄記載の月から右各原告が死亡する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。三　被告は、別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告に対し、平成一三年一月から右各原告が死亡する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。
四　被告は、別紙請求目録二の番号一八六及び一八七の各原告に対し、平成一二年一〇月から右各原告が死亡する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。
五　別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告のその余の請求及び別紙請求目録二の番号一八六及び一八七の各原告のその余の請求をいずれも棄却する。六　別紙請求目録二の番号一二四、一二五、一二七、一二八、一三〇ないし一三六、一三八ないし一四四、一九〇ないし二〇七の各原告の請求はいずれも棄却する。
七　訴訟費用のうち、
１　別紙請求目録一記載の各原告、別紙請求目録二の番号一二六、一二九、一三七、一八六ないし一八九の各原告に生じた費用は被告の負担とし、２　別紙請求目録二の番号一二四、一二五、一二七、一二八、一三〇ないし一三六、一三八ないし一四四、一九〇ないし二〇七の各原告に生じた費用は同原告ら各
自の負担とし、
３　被告に生じた費用の二〇七分の三六は前号記載の右各原告らの負担とし、被告に生じたその余の費用は被告の負担とする。
八　この判決は第一項ないし第四項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、請求目録一記載の各原告に対し、同目録「過去分」「金額」欄記載の金員及び同目録「支給開始月」欄記載の月から右各原告が死亡する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。二　被告は、別紙請求目録二の記載の各原告に対し、同目録「支給開始月」欄記載
の月から右各原告が死亡
する日の属する月まで、毎月二二日限り、同目録「年金月額」欄記載の金員をそれぞれ支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告を退職したもと従業員であった原告らが、被告から退職年金の支給を打ち切られたため、この措置を違法であると主張して退職年金の支払を求めた事案である。
一　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上明らかな事実等）
１　当事者
（一）　原告らはいずれももと被告の従業員であり、原告ら各自の入社日、退社日はそれぞれ別紙請求目録一及び二の「入社日」欄、「退社日」欄各記載のとおりであり、いずれも勤続年数満二〇年を超える。
別紙請求目録一の番号一ないし一二三、一四五ないし一七六の各原告は、平成一一年六月までにいずれも満六〇歳に達し、被告から毎月同目録「年金月額」欄記載の退職年金（その詳細は後述）の支給を受けていた。
別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告及び別紙請求目録二記載の各原告は、生年月日が右各目録「生年月日」欄記載のとおりであって平成一一年六月当時未だ満六〇歳に達しておらず、退職年金を受給していなかったが、退職年金の支給が継続されたとすると、その申出により満六〇歳に達した日の翌月から、右各目録「年金月額」欄記載の退職年金を受給することができた者らである。（二）　被告は、平成一一年五月二一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法」という。）六八条二項に基づき、金融再生委員会に対し、預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認められる旨の申出を行い、これを受けた同委員会から、同月二二日、同法八条一項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた。その際、同委員会は、被告の金融整理管財人として、預金保険機構を含む被告代表者を選任した。
２　被告の退職年金制度
（一）　被告の退職金規程（甲一）には、勤続満二〇年以上の退職者を対象として、満六〇歳に達したときに、本人の申出により、申出の翌月から退職年金を終身支給する旨の規定が存した（被告は、本件係属後の平成一二年一〇月六日、退職金規程を改訂して退職年金支給に関する規定を廃止しているが、以下で単に退職金規程とのみいうときは右改訂前のものをいうものとする。）。右退職年金制度は、昭和三七年に創設されたもので、支給額は在職中の職位（退職時または満五五歳時の役職のいずれか高い職位）と勤続年数によって決定するものとされ、退職金規程上の支給額は制度創設以来一貫して別紙支給額一覧表のとおり、月額一万五〇〇〇円ないし四万円とされていた（以下では「規程額」ということがある。）。
被告は、制度創設後間もなく、規程額を超える年金を支給するようになっていたが、いわゆるバブル経済崩壊後の経営悪化を理由に、平成八年四月一日から規程超過部分の支給を停止し、規程額の限度で支給するようになった。退職年金は毎月二二日に支給されていた。
（二）　右退職金規程第四章付則第二九条は「本規定は経済状勢及び社会保障制度等に著しい変動、または銀行の都合によりこれを改訂することがある」と規定しており、また、被告が退職年金受給者に交付する年金通知書（甲五の１ないし３。「年金支給通知書」または「退職年金通知書」と題されていることもあるが、以下ではこれらを「年金通知書」という。）の裏面にも「年金は経済情勢及び社会保障制度などに著しい変動、または銀行の都合により之を改訂することがあります」との記載がなされていた。


３　退職年金の支給打切（以下「本件支給打切」という。）被告は、平成一一年六月一八日、原告らを含む退職年金受給者に対し、退職年金の今後の取扱いについて検討中のため、同月二二日の退職年金支給を留保する旨通知した。
被告は、同年七月二二日ころ、同日付けの「退職年金受給者の皆様へ」と題する書面をもって、原告らを含む退職年金受給者に対し、退職年金の支給契約の解約と一時金として三か月分相当（同年六月分ないし八月分相当）を支払う旨を通知し、右三か月分相当の金員を支払ったが、以後退職年金の支給を打ち切った。そして、その後に満六〇歳に達したことなどを理由に退職年金の請求をした退職者に対しても、被告は、三か月分相当の金員を支払ったのみで、退職年金を支給していない。４　預金保険法、金融再生法のもとにおける金融機関の破綻処理制度の概要（乙二、三）
（一）　預金保険法は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行う等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的として昭和四六年に制定された法律であり、同年七月一日、同法に基づき預金保険制度を運用する認可法人として預金保険機構が設立された。
その後、バブル経済崩壊後の金融不安を背景に、平成八年六月のいわゆる金融三法（「預金保険法の一部を改正する法律」「金融機関の更生手続の特例等に関する法律」「金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律」）等の制定やそれに続く法改正によって、平成一三年三月末までの時限的特例措置として預金債権の全額保護のためのペイオフコスト（保険金支払に要すると見込まれる費用）を越える特別資金援助等が導入され、これに伴い、預金保険機構の破綻金融機関やその救済金融機関に対する資金援助及び不良債権回収に関する権限拡大並びに組織拡充が行われた。
ペイオフコストを越える特別資金援助が可能となった平成八年の右預金保険法等改正後の金融機関の破綻処理において、破綻金融機関が顧客の預金債権を全額保護するためには、破産手続等の既存の倒産手続法による処理によることなく、他の金融機関（救済金融機関）との合併や営業譲渡をするなどして、通常の解散及び清算手続をとらざるを得ないが、その際、預金保険機構は、金融再生委員会及び大蔵大臣による資金援助の申込みに係る合併等の必要性認定がなされること等を要件として、救済金融機関との合併等を促進するため、その費用や破綻金融機関から救済金融機関へ譲渡される正常債権、預金債務及びこれらに関わる資産、負債の債務超過部分について資金援助（贈与等）を行うほか、破綻金融機関の不良資産についても整理回収機構に買取委託を行うが、その買取費用について資金援助（貸付等）を行うことができることとされている。
資金援助等金融機関の破綻処理に投入される預金保険機構の資金は、金融機関からの保険料収入やその運用収入等を除けば、その大部分が政府保証による日本銀行等金融機関からの借入などの公的資金によって賄われている。（二）　金融再生法は、金融機能の安定と再生を図るため、金融機関の破綻の処理原則を定めるとともに、金融機関の金融整理管財人による管理及び破綻した金融機関の業務承継、銀行の特別公的管理並びに金融機関等の資産の買取に関する緊急措置の制度を設けること等により信用秩序の維持と預金者等の保護を確保することを目的として平成一〇年一〇月、他の金融再生関連法とともに成立し、施行された法律である。
金融再生法では、破綻金融機関もしくは破綻の恐れのある金融機関で一定の要件
を満たすと認められるもの
に対し、国家機関である金融再生委員会が、平成一三年三月末日までの時限措置として、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を行うことができるものとされている。
管理を命じる処分が行われた場合、選任された金融整理管財人は、破綻金融機関の業務執行権等を専属的に取得し、金融再生委員会の命令により、業務の暫定的な維持継続にかかる方針及び業務の整理や合理化等に関する方針を策定、遂行するなどし、原則として管理を命じる処分があった日から一年以内（最長でも二年以内）に管理を終えなければならない。
その際、金融整理管財人は、破綻処理として、前記のとおりの不良資産の整理回収機構への譲渡や正常資産、預金債務及びこれらに関する資産負債の営業譲渡、救済金融機関との合併等を行うこととなるが、救済金融機関が出現しなかった場合には、金融再生委員会が、一定の要件の下に、承継銀行を設立し、被管理金融機関の営業の譲受け等を行う旨の決定をなすことができる。この決定がなされた場合には、預金保険機構が出資して子会社として承継銀行を設立し、承継銀行が預金保険機構の経営管理のもとで被管理金融機関の業務を承継遂行することになる。預金保険機構は、管理を命じる処分がなされた日から最長でも三年以内に、承継銀行の合併、営業の全部譲渡等により経営管理を終了するものとされている。被管理金融機関の管理、承継銀行の設立及び管理、営業譲渡や合併等に要する費用は預金保険法及び金融再生法に基づき、預金保険機構による公的資金の援助等により賄われるものとされており、このため、金融再生法は、破綻処理の原則の一つとして同法三条六号に「金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすること」といういわゆる費用最小化の原則を定めている。
二　本件の争点
被告が退職年金支給契約の解約と称して原告らに対する退職年金の支給を打ち切
った措置が適法か否か
第三　当事者の主張
一　原告ら
１　退職年金請求権の発生根拠
被告の退職年金は、就業規則の一部である退職金規程において、退職一時金とともに支給基準が定められ、これに基づいて支給されるものであって、原告らの退職年金請求権は、就業規則を内容とする原告ら及び被告間の労働契約によって生じたものである。
被告は、退職者には被告の就業規則が適用されないこと等を理由に退職年金支給
契約が退職者との合意に基づいて個別に成
立したと主張するが、退職年金請求権は、退職一時金請求権とともに、就業規則に基づき退職を条件に発生するものであって、そこに退職一時金支給契約や退職年金支給契約を観念する必要はない。退職一時金が退職後速やかに支給されるのに対し、退職年金は毎月継続的に支給されるという点で履行期、履行期間が異なるだけである。


また、退職金規程二一条は、退職年金に関し「本人の申出」によって支給する旨定めているが、昭和三七年に退職年金制度が創設されたときにはかかる定めはなく、支給対象者は当然に退職年金請求権を取得するものとされていた。右条項は昭和四六年の改訂により、支給対象者を「勤続二〇年以上でかつ満六〇歳以上の退職者」から「勤続二〇年以上の退職者」に拡大するとともに支給時期を「満六〇歳に達したとき」と改訂した際、「本人の申出により、申出のあったときから支給する」こととされたものであり、生死や所在の明らかでない退職者もいるため、退職年金の支給を円滑にする目的で設けられた規定にすぎず、個別の退職年金支給契約の存在の根拠となるものではないし、これまで退職金規程に定められた支給対象者との間で、被告が主張する契約を締結しなかったことを理由に退職年金を支給しなかったという実例はない。
２　原告らの退職年金請求権の法的性格
被告の退職年金は、退職金規程において支給対象者、支給額、支給時期等の支給基準が一義的かつ明確に定められており、支給するか否か等について使用者に裁量の余地はない。
被告の退職年金制度が、たとえ経営者の大家族主義的発想から退職者の老後の生活保障を目的として創設されたものであったとしても、右のとおり退職金規程に支給基準が一義的かつ明確にされ、創設以来、すべての従業員に対し定められた支給基準に基づく支給が永年に亘って継続されてきている以上、本件退職年金の支給は労働契約における主要な労働条件の一部となっており、原告らもかかる退職年金の支給があることを前提に被告に勤務してきたのであって、それが労働の対償たる賃金の後払としての性格を有する労働債権であることは明らかである。また、退職年金は、月額が一万五〇〇〇円ないし四万円であり、仮に、終身、最高額の四万円の支給を受けたとしても、その現在額は六五〇万円程度であって、今日では約二〇〇〇万円前後の退職一時金を補完する制度となっている。
被告は、退職金規程に
おいて、配偶者年金、生活扶助料が退職年金の章に併せ規定されていることや無拠出の終身支給とされていることなどを理由に、本件退職年金が恩恵的なものであると主張する。しかし、退職者本人に支給される本件退職年金が同規程に定められた退職年金の基本であり、配偶者年金等はこれを補完する例外的な制度にすぎず、これら例外的な制度の存在によって基本となる退職年金の性格を規定することは誤りというべきである。また、「終身」という支給期間も、一義的に明確であり、使用者に裁量の余地はないから恩恵的と評する根拠とならないし、終身との定めが退職者の老後の生活保障の趣旨に由来するものであるとしても、それ故に恩恵的となるものではない。現に、国民年金等で同一のコスト負担に対する支給方法として終身との定めは異例ではない。さらに、無拠出制であることも本件退職年金が退職金の一形態であることからして当然のことである。
被告は、支給額の将来の一方的変動が当初から予定されているとして、支給額において裁量的と主張するが、右主張は自らの結論を理由とするもので主張自体失当である。
３　被告による本件支給打切の違法性
（一）　被告の退職年金が退職者に対する功労報償的性格をも含むものであるとしても労働契約により定められた労働債権である以上、使用者が一方的にその支給を打ち切ることは許されない。
被告は、本件支給打切が個別の退職年金支給契約によって留保された解約権の行使によるものであると主張するが、前記のとおり、原告らの退職年金請求権は個別の支給契約に基づいて生じたものではないから、その存在を前提にして、個別の支給契約に定められた「退職年金の改訂権」を観念することもできない。退職年金通知書裏面に記載された改訂条項も退職金規程二九条の規定を改めて記載したにすぎない。
原告らの退職年金請求権の労働債権としての性格や原告らがすでに被告を退職して退職年金請求権を確定的に取得しており、原告ら退職者にとって重要な基礎収入となっていることなどに照らすと、これを不利益に変更するには、本来、退職者個々の同意が必要であると解すべきであり、退職金規程二九条や年金通知書の裏面の前記被告の改訂権留保の記載は、被告が年金の支給額、支給条件について改訂の提案ができることを示したものにすぎないと解すべきである。（二）　仮に、退職金規程二九条や年金通知書裏面の記載、あるいは事情変更の原則の適用により、原告ら退職者に対する退職年金の支給打切が可能となる場合があるとしても、そうした場合は極めて限定されるというべきであり、現従業員との関係で退職金規程の不利益変更を許容できるだけの必要性と合理性が存するというだけでなく、さらに退職者に対する退職年金を支給し続けたのでは被告の存続、再建が困難であるといった高度の必要性が存し、かつ、相応の代償措置を講じるなどの合理性が担保されることが必要というべきである。退職金規程上は、財源の制約を理由に支給額を変動できるとする規定はなく、社内留保金の払底や営業損失の累積等財源による制約は支給打切の根拠となるものではない。しかるに、本件では、被告が金融整理管財人らの管理下に入ったとはいえ、支払停止や支払不能に陥っているわけではなく、被告が退職年金の支給を継続した場合、それによって公的資金の負担の増減に影響があるとしても、金融再生法等に基づく営業譲渡等が阻害されて被告の円滑かつ迅速な破綻処理が妨げられたりするなどというものではない。
これに関して、被告は金融再生法によって費用の最小化が求められていると主張するが、ここで求められる費用の最小化とは確定債務の切り捨てではなく、破綻処理に伴う費用を最小化することである。金融再生法の破綻処理は、預金者保護、金融仲介機能維持のために、法定の倒産処理手続をとることなく、現に存する確定債務を支払うことを前提にして、それに不足する資金については公的資金の投入もやむを得ないとするものである。預金者保護のための公的資金投入を理由に預金債務以外の債務の減免を求めることは許されないし、予定されてもいない。しかも、被告が破産などに至った場合には、原告らの退職年金請求権は労働債権として優先債権となり預金債権を含む一般債権よりも優先される（破産法三九条、商法二九五条）。しかるに、被告は破産に至ることなく、金融再生法の保護のもとに銀行業務を継続し、しかも、預金債権その他の一般債権は保全されるのであるから、これらに優先するはずの労働債権たる退職年金請求権が打ち切られるというのでは破産手続などに至った場合と比べても不当、不合理である。したがって、費用最小化の原則を本件退職年金支給打切の理由とすることはできない。
（三）　原告ら（ただし、別紙請求目録一の番号一ないし一二三、別紙請求目録二の番


号一二四ないし一四四の原告ら）が平均余命まで生存したとして、本件支給打切によって失うこととなる一人平均の退職年金総額は七九二万八二二六円でありその現在価値（年利五分として新ホフマン係数で算定）は五二七万八二三〇円であるが、被告は原告らの退職年金支給打切に際してその三か月分を支給したのみで、他に何ら代償措置は講じていない。
また、原告らの退職年金請求権は退職金規程に基づいて発生した権利であるから、その不利益変更には就業規則変更と同様の手続保障がなされなければならないというべきであるが、被告は原告ら受給権者に一切説明もなく、本件支給打切を行ったもので、このような手続的保障を欠いた措置は違法である。被告は、平成一二年一〇月六日、退職年金制度を廃止する旨の退職金規程の改訂を実施したというが、右改訂は本件支給打切措置後のことであるから、これによって遡及的に右打切措置の手続上の瑕疵が治癒されるものではないというべきであるし、右改訂は、労働組合の反対を押し切って被告が一方的に強行したものにすぎず、今後その有効性が裁判上で争われる可能性は高い。（四）　以上によれば、原告らに対する被告の一方的な本件支給打切は違法であり無効である。
４　原告らの請求
別紙請求目録一の番号一ないし一七六の各原告が、被告から支給されてきた退職年金月額は、それぞれ同目録「年金月額」欄記載の金額であり、同原告らは、被告から退職年金三か月分の支給を受けたが、さらに平成一一年九月以降も右退職年金の支払を求める権利を有する。
別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告及び別紙請求目録二記載の各原告は、満六〇歳になった日の翌月（別紙請求目録一の一七七ないし一八五の各原告のそれは同目録「満六〇歳到達日」欄記載の翌月であり、別紙請求目録二記載の各原告のそれは同目録「支給開始月」欄記載の月である。）から同目録「年金月額」欄記載の退職年金の支給を受ける権利を有するものである。
よって、
（一）　別紙請求目録一の番号一ないし一七六の各原告は、平成一一年九月以降、（二）　別紙請求目録一の一七七ないし一八五の各原告及び別紙請求目録二各原告
は、満六〇歳到達月の翌月以降、
それぞれ死亡する日の属する月までの退職年金の支払を求める。
二　被告の主張
１　原告らの退職年金請求権の発生根拠
原告らの退職年金請求権は、原告らが退職時に被告との間に締結した退職年金支給契約に基づいて支給されるものであった。原告らは全員、昭和四六年の退職金規程の改訂以降に退職したものであるところ、改定後の同規程は「本人の申出により」年金支給を行う旨定めているのであって、原告らは、右改定後の退職金規程により退職時、退職年金支給契約締結の申込みを行い、被告がこれを承諾して、退職金規程の退職年金支給に関する条項を契約内容とする退職年金支給契約が被告との間に締結されたものである（あるいは、退職金規程により、退職時に退職年金支給契約を成立させる旨の予約が労働契約の内容となっており、原告らは右の予約完結権を行使したと解することもできる。）。右退職年金支給契約は、退職金規程を含む就業規則の条項を内容とする労働契約の定めに基づいて成立したという意味では労働契約との連続性を有するが、被告を退職した原告らに対して被告の就業規則が適用される余地はないのであって、右退職年金支給契約は、労働契約それ自体とは異なる別個の契約である。したがって、被告と原告ら退職者との退職年金に関する法律関係は右退職年金支給契約によって規律されるものであり、本件支給打切が相当か否かも退職年金支給契約の解釈問題であって、就業規則変更の必要性の問題ではない。
２　被告の退職年金の法的性格
退職年金は、それまでの退職一時金とは別に、被告の行風である大家族主義の発現として、退職後の生活保障のために公的年金を補完する意図で導入されたものであって、その財源及び支給期限と支給対象者において恩恵的であり、支給額において裁量的なものであり、退職金の後払としての性格を有しないものである。すなわち、被告の退職年金は、支給原資を積み立てることなく、毎期の利益から支給することを予定していたし、退職金規程では、退職年金は、①無拠出制であり、②不都合な行為のあった者には支給されず、③終身支給であり、④満六〇際に達した者で、⑤申し出た者にのみ支給し、⑥本人死亡後は配偶者に半額支給するが、再婚した場合または生活の維持ができるようになった場合には打ち切られるものとされ、また、⑦受給資格のない者やその遺族でも生活維持の困難な者には特例的に生活扶助料を支給することもあるとされ、さらに、⑧退職後でも、在職中の金銭事故が発覚したときなどには打ち切られるものとされており、これらの特性から
退職年金が恩恵的年金であり
、賃金の後払的な性格のものではないことは明らかである（賃金の後払であるならば、無拠出制をうたう必要はなく、不都合な行為者への不支給や退職後の支給打切ということもありえないし、支給総額が不確定な終身支給制をとることもない。）。また、支給額は、退職時の給与額とは無関係である。さらに、退職年金を補完するものとして配偶者年金制度（右⑥）や生活扶助制度（右⑦）が退職年金の章に規定されているのも、退職年金が賃金後払として位置づけられていないことの証左である。
また、後述する被告の従業員に対する給与平均額の高さからみても被告の退職年金に給与の補填という意味が含まれていないことは明らかである。
３　本件支給打切の適法性


（一）　被告は、その退職年金が無拠出制の終身年金であって支給期間が長期となることや、恩恵的なものであることから、制度導入の当初から退職金規程に改訂権留保の規定（二九条。導入当時の退職金規程では二三条）を置くとともに、退職年金通知書の裏面には右規定と同旨の記載をして、退職年金の改訂権限を被告に留保することを明示してきたのであって、原告らと被告との退職年金支給契約では、右退職金規程二九条所定の事由（経済状勢及び社会保障制度等に著しい変動、又は銀行の都合）に基づいて、被告が契約内容の変更をなす権利が約定されていた。退職金規程二九条は単に「改訂することがある」と規定するのみであるが、改訂対象に限定はなく、同条が付則の章に置かれて退職金規程全体に関わる定めとなっていることからして、右改訂権は単なる支給額改訂等の提案権を示したにすぎないというものではなく、退職年金制度廃止をも射程に入れたものであり、したがって、これを契約内容とする退職年金支給契約においても被告の一方的な約定解約権が留保されていたのである。
（二）　被告は、右約定の解約権を行使して原告らとの退職年金支給契約を解約し、本件支給打切をしたのであるが、以下に述べるとおり、本件支給打切にはその必要性と合理性がある。
（１）　被告の退職年金制度創設後、適格年金や厚生年金基金（調整年金）が整備され、被告においても、昭和四六年五月、厚生年金基金（調整年金）を採用した。適格年金あるいは厚生年金基金（調整年金）が整備された現在、自社年金制度を残しているのは被告のみであり、右退職年金導入当時とは「経済状勢及び社会保障制
度等に著しい変動」が
生じている。また、被告の退職年金制度は、従前の退職金（退職一時金）の一部を年金に移行させたというものではなく、それとは別個に社会保障制度を補完し退職後の生活保障を目的とした恩恵的な制度であって、支給原資は社内留保金と営業活動からの利益であった。しかるに、バブル経済崩壊後、被告の業績は悪化の一途を辿り、平成八年三月期以降は大幅な赤字を計上し、平成一〇年三月期以降は社内留保金も底をついて欠損を生じるに至った。かかる業績の悪化は「銀行の都合」に該当する。
（２）　被告は、金融再生委員会から金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を受けたが、被告の破綻処理は、金融再生法及び預金保護法に従って進められるものであり、右の管理を命じる処分後一年以内（平成一二年五月二一日まで）に、救済金融機関に営業譲渡されるか合併等の方法が決定されなければならず、救済金融機関が出現しない場合には預金保険機構が設立した承継銀行が被告の営業を譲り受けて管理することとなる。被告の債務についての処理業務が膨大で多額のコストを要する場合には救済金融機関等が当該債務の譲受けに難色を示すことは明らかであるし、営業譲渡等の際の被告の債務超過部分や救済金融機関に承継されなかった債務の処理については、預金保険機構からの公的資金の援助によって賄わざるを得なくなるのであって、被告には、営業譲渡もしくは合併を早期に実現するとともに、金融再生法上の費用最小化の原則に基づき、公的資金投入を必要最小限に抑えるための不合理な損失、債務の発生を極力回避しなければならないとの要請があった。
被告が本件退職年金の支給を継続した場合、従業員の勤続年数の延長がないとしても、平均余命まで生存することを前提にすると、支給対象者は最も多い年度で一二六五名となり、支払業務は平成五七年までの約四五年間継続しなければならず、支給額の総額は一〇〇億一一七〇万円にものぼるものと推計される。また、かかる膨大かつ長期にわたる事務作業を遂行するには格別の人員と設備等を要することとなり、最低でも人員二名の体制で、事務所を賃借し、事務機器をリースするなどが必要となるが、そうすると、これに要する人件費、設備費等は総額は四億三〇四〇万円にものぼるものと見込まれる。
かかる巨額の資金を要し、かつ長期にわたる支給業務を遂行しなければならない
とすると、救済金融機関を探
すことを極めて困難にするし、右債務を救済金融機関が承継するにしろ、被告に帰属するにせよ、被告には資金がないから、右支給額総額及び支給業務経費総額は、救済金融機関の損失として預金保険機構の公的資金の投入で賄わなければならないことになる。預金保険機構は、原則として営業譲渡時に、現価計算を行って一括して金銭贈与することになるが、その額は現在の長々期国債の運用利回り二・五パーセントを運用率として原価計算すると退職年金支給総額が七五億七二〇〇万円、支給業務経費総額が二億五八〇〇万円となり、合計七八億三〇〇〇万円もの公的資金を必要とする。したがって、本件年金契約を解約する必要性や合理性は極めて高く、費用最小化の原則にかなうものである。
なお、被告は平成一二年五月一八日、アジア・リカバリーファンド・リミテッドパートナーシップ杜との間で、営業譲渡に関する基本合意書を締結するに至っている。
（３）　被告の従業員に対する給与平均額を同業他行（いわゆる第二地方銀行）のそれと比較してみると、昭和五八年から平成八年までで、被告の給与平均額は常に六十数行中一位ないし四位にあり、第二地方銀行の給与平均額より相当に高額であった。
また、本件退職年金の支給がなかったとしても、被告に新卒（大学、短大、高校）入行し、支店長級在位一二年以上で定年退職する行員をモデルとして、その退職一時金と厚生年金基金の企業年金部分（平均余命までに受取る年金を平均利廻り五・五パーセントで現価換算）の合計額を、同業他行の退職金（退職一時金及び年金）と比較した場合、被告の右モデル行員の退職金等は、昭和六一年度、平成元年度、平成三年度、平成六年度、平成八年度のいずれの年度でも、同業他行の退職金平均を上回るものであった。
原告ら（ただし、別紙請求目録一の番号一ないし一二三の原告ら）が、本件支給打切までに支給された退職一時金及び退職年金の合計の一名平均は二一三四万九六三四円である。
原告ら（ただし、右原告らのうちの受給額不明の三名を除く原告ら）の厚生年金及び厚生年金基金からの年間受領額は一名平均で年間約三〇三万五〇〇〇円（月額約二五万二九一六円）であるが、総務庁統計局作成の平成一〇年版「家計調査年俸」によると、六〇歳以上の高齢無職世帯の全国平均月額実収入のうち、世帯主以外の収入等を除く社会保障給付を含む「他の経常収入」は月額二一万七一〇〇円であって、原告らの厚生年金及び厚生年金基金からの一名平均受給額は、それを上回っているのである。
以上のようなこれまでの原告らに対する給与支給水準などからしても、本件退職年金の支給打切には合理性があるというべきである。


（４）　なお、被告は、在職者に対しても、十数回にわたる労働組合との協議を重ねた末、平成一二年一〇月六日、本件退職年金制度を廃止する旨の退職金規程の改定を実施しており、これによって、退職年金制度は全廃され、退職者及び在職者とも将来の退職年金の受給は一切観念し得なくなっている。
（三）　事情変更の原則
退職年金支給契約の改訂条項の解釈として解約権までは認めておらず、あるいは、本件で問題となる事情変更が当事者において解約権行使を予定していた事柄に該当しないと解する余地があり、そのため仮に本件支給打切が右支給契約上被告に留保されていた解約権行使の範囲を超えるものであったとしても、被告の主張する事情変更が生じている以上、一般原則に基づく解約権行使として本件支給打切は容認されるべきである。
第四　当裁判所の判断
一　本件支給打切の適否について
１　前記前提事実に加え、証拠（甲一、五の１ないし３、乙一、七ないし一二、一六ないし二五、四三の１ないし１４、四四の１ないし６、四五の１ないし３、四六）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これを左右するに足る証拠はない。
（一）　被告は、昭和三七年以前から退職者に対する年金の支給を始めていたが、同年に退職金規程を改訂し、制度上は一時金のみであったそれまでの退職金に年金支給を加える退職年金制度を創設して同年四月一日より実施した。退職年金制度創設当時の退職金規程（乙一七）では、被告の退職年金は、退職一時金と並ぶ退職金の一種類であり、無拠出制であって（同規程二条）、在職中不都合な行為のあった者を除き、「勤続満二〇年以上で満六〇歳以上の退職者」を対象として別紙支給額一覧表の基準による年金を終身支給するものとされ、また、勤続満二〇年以上の死亡退職者の遺族にも右基準による年金額の半額を被告の定める期間支給するものとされた（同規程一三条ないし一五条）。また、退職後の生計維持困難者及び死亡退職者の遺族で生計維持困難者を対象に生活扶助料としての年金制度も創設、実施されたが、その支給額や支給期間は適宜決定するものとされた（同規程一七条）。
そして、年金受給者には、年金受給申請書等の届出義務が課せられた（同規程一八条及び一九条）。
また、これらの年金には一定の打切事由（「在職中の金銭事故が発見されたとき」「一八条及び一九条に定める届出義務を怠りまたは不正の届出をなしたとき」「銀行の名誉を損ない、機密を洩らし、その他銀行の利益に反する行為があったとき」「生活扶助料の受給者が、受給期間中に生計が維持できる状態になったと認めたとき」）が定められた（同規程二〇条）ほか、同規程の付則として二三条に「本規定は経済状勢及び社会保障制度等に著るしい変動、または銀行の都合により之を改訂することがある」との改訂規定が設けられた。
（二）　被告の退職年金は、創設当時の公的年金の給付水準が極めて低く、企業年金制度も未整備であったこと、社内留保金も増大すると見込まれていたことなどから、当時の経営者の発案により、公的年金を補完し退職者の老後の生活を保障するとの趣旨で制度化されるに至ったものであり、右創設当時、退職年金制度を採用していたのは相互銀行（現在の第二地方銀行であり、被告もこれに当たる。）七二行中一一行であったが、無拠出制を採用していたのはわずか二行であり、しかも支給期限が限られたものであって、終身制の無拠出退職年金を採用したのは被告が始めてであった。また、被告の社員に対しても、社内誌などで、被告の退職年金は老後の生活保障を根本的な考え方としており賃金の後払ではないなどと報じられていた。
なお、その後、適格退職年金制度や厚生年金基金制度（いわゆる調整年金制度）が法人税法上の優遇措置（課税繰延）のために、企業年金として利用されるようになって普及して行き、被告も昭和四六年五月に厚生年金基金（調整年金）制度を採用した。
（三）　被告は、昭和四六年に、退職年金の支給対象者をそれまでの「勤続満二〇年以上で満六〇歳以上の退職者」から退職時の年齢にかかわらず「勤続満二〇年以上の退職者」にまで拡大し、合わせて支給時期を「満六〇歳に達したとき。本人の申出により、その申出のあったときから支給する」ものとする退職金規程の改訂を行い、同年六月一日から実施した。
その後も退職金規程は数度改訂されたが、退職者本人に支給する退職年金に関する実質的な改訂はなく、被告は平成一二年一〇月六日に退職年金規程を廃止した
が、その当時の退職金規程（甲一）でも、退職年金創
設時と同様、退職年金は、退職一時金と並ぶ退職金の一種類であり、無拠出制であって（同規程二条）、不都合な行為のあった者を除き、「勤続満二〇年以上の退職者」を対象として、「本人の申出により、翌月から」別紙支給額一覧表の基準（この支給額は、退職年金制度創設以来一貫して同額である。）による年金を終身支給するものとされていた（同規程一九条ないし二二条）。規程の体裁上、条文の位置等に変動はあったが、退職年金受給者に年金受給申請書等の届出義務が課せられていること（同規程二五条、二六条）、退職年金打切事由（その内容も創設時と同じ）が定められていること（同規程二七条）、付則の章に改訂規定（同規程二九条。その文言は創設時と同じ）が設けられていることも退職年金創設以来同様であった。
他方、遺族への年金や生活扶助料はこの間の改訂によって整備され、退職年金制度廃止時の退職金規程では、勤続満二〇年以上の死亡退職者の配偶者及び退職年金受給中に死亡した受給者の配偶者を対象として、半額を終身支給するが、配偶者が再婚したとき、または生活維持ができる状態になったと認められたときは打ち切られる配偶者年金の制度が設けられ（同規程二三条）、生活扶助料は、退職年金または配偶者年金の支給対象に該当しない者で、在職中の功労顕著であった者のうち、退職後の生活維持困難者及び死亡退職者の遺族で生活維持困難者を対象とし、社長が認めた場合にのみ支給額及び支給期間を適宜決定して支給することがある（同規程二四条）ものとされ、これらの規定も、同規程の退職年金の章におかれていた。原告らはいずれも昭和四六年の右退職年金規程改訂後に被告を退職した者である。


（四）　被告が退職年金を支給するに当たっては、受給者各自に対し、表面に「貴殿に対し、当行退職金規程により次のとおり年金を支給します」との文言及び年金月額等を記載し、裏面には支給打切事由などとともに、「年金は経済状勢及び社会保障制度などに著しい変動、または銀行の都合により之を改訂することがあります」との注意書を記載した年金通知書を手交し、または郵送するなどして交付していた。
（五）　被告は退職年金制度創設後間もなく、規程額を超える退職年金を支給するようになっていたが、退職年金支給のために格別の費目を立てて剰余金を留保するなどはしておらず、バブル経済崩壊後の経営環境悪化に伴う収益の落ち込みなどから、平成八年三月をもって上積支給を廃止した。その後も、被告の業績は悪化の一途を辿り、平成八年三月期以降毎年赤字を計上し、平成八年三月期には五二八億円以上あった剰余金も、平成一〇年三月期には底をつき、七〇億円以上の欠損に転じ、さらに平成一一年三月期には二二九二億円以上の欠損金を計上するに至った。
このため、被告は平成一一年五月二一日、金融再生法六八条二項に基づき、預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める旨の申出を行い、同月二二日、金融再生委員会から、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を受けた。（六）　社団法人第二地方銀行協会加盟の第二地方銀行中における被告の給与や退職金の支給水準は以下のとおりである。
（１）　給与支給水準（賞与、諸手当を含めた一年間の総支給額を一二分し、男女計、行員一人当たりで算定した給与平均額）
昭和五八年度から平成八年度に至るまでの間の被告の給与水準は、六二行ないし六八行中、常に平均額を上回り、順位においても、一位ないし四位であった。
（２）　退職金支給水準
高卒、短大卒、大卒者が、それぞれ新卒正規入行し、定年退職した場合に支給される退職金（加算金、年金を含めるが、年金は一時金に現価換算し、厚生年金基金については政府代行部分を除く加算給付部分のみを含める。）の第二地方銀行の平均額は、昭和六一年度、平成元年度、平成三年度、平成六年度、平成八年度のいずれの年度においても、被告に高卒、短大、大卒を問わず新卒で入行し、支店長級（専門職三級）在位一二年以上で定年退職するとした場合の行員を平均的なモデルとした場合に、これに支給される退職金（退職一時金、退職年金の一時金現価換算額及び厚生年金基金の加算給付部分の現価換算額を合算した額）を下回るものであり、被告の右モデル行員に退職年金の支給がなかったと仮定しても、右平均額は被告のモデル行員に支給される退職金額には及ばない。
２　以上の認定事実によって判断する。
（一）　本件退職年金請求権の発生根拠
右認定事実によれば、被告の退職年金は、就業規則としての性質を有する退職金規程において、退職金の一種類であると位置づけられ、勤続満二〇年以上の退職者であること、満六〇歳に達すること、申出をすることを要件として、その申出の翌月から別紙支給額一覧表の算定基準によって算定した規程額を支給するというもの
であ
って、支給要件は一義的に明定されており、これらの支給要件を満たす者には原則として右退職金規程による規程額が一律に支給されるものであるから、右退職金規程を内容とする労働契約によって被告にその支払が義務づけられた退職金の一部というべきである。
これに対し、被告は、退職者には就業規則が適用されないことなどを理由に、退職者からの退職後の申出により、別途に退職年金支給契約が締結されるものであると主張する。
しかしながら、右のような申出を要することとなったのは、昭和四六年の退職金規程の改訂によってであり、それまでの受給者は年金受給申請書等の一定の届出義務を負わされてはいたが、格別の申出などは要求されていなかったし、右改訂は、支給対象者を、勤続満二〇年以上で満六〇歳以上の退職者から勤続満二〇年以上の退職者へと拡大したことに伴って行われたものであり、被告が受給権者を確知するための事務手続上の便宜を主たる目的としたものにすぎないと考えられ、右改定後においても裁量の余地のない一義的な支給要件の定め方からして、支給要件を満たす退職者からの申出に対し、被告に、少なくとも規程額に関する限り、原則として退職年金の支給を拒否する自由があるとは解されない。それゆえにこそ、被告自身も右申出は予約完結権の行使と構成することもできるなどと主張している。そして、被告に契約締結の諾否の自由がない以上、退職者からの申出を契約締結の申出であるとか予約完結の意思表示であるなどして、その間に別途退職年金支給契約の締結をあえて介在させなければならない理由はないし、なにより、被告や退職者がそのような契約締結意思を有していたとは考えられない。受給者には年金通知書が交付されるが、これもその表題や被告から一方的に交付されるだけであることなどからして、契約書として授受されていたというよりは退職年金受給権を証する証書として交付されていたと解すべきであって、退職年金支給契約が締結されていた根拠となるものではない。
被告は、就業規則が退職者に適用されないことから、退職者と被告との法律関係を律するものとして退職年金支給契約の存在が肯定されるべきであると主張するのであるが、その主張によって被告が意図するところは、退職年金に関する被告の改訂権を退職者にまで及ぼそうとすることにあるのであって、退職者の退職年金受給
権それ自体は、退職金規程を内
容として締結された労働契約により、退職を条件として発生していると構成すれば足ることであり、敢えて当事者意思から乖離した退職年金支給契約の存在を観念しなければ説明できないというものではない。退職年金に関する被告の改訂権が退職者にまで及ぶか否かは、退職年金受給権の発生根拠などをも考慮に入れて別途考察されるべき問題であり、右改訂権が退職者にも及ぶことを前提とし、あるいは及ぼすことを目的としてその発生根拠を論じるのは相当とはいえない。よって、これに関する被告の右主張は採用できない。
（二）　退職年金請求権の法的性格


右認定のとおり、被告の退職年金は、それまでの退職金の一部を年金支給形式にしたというものではなく、退職者の老後の生活保障を主たる目的として、無拠出で新たに創設、導入されたものであり、そのことは社内誌を通じるなどして当時の社員にも周知されていたこと、満二〇年という長期勤続要件を満たして始めて支給されるものであること、その支給額は別紙支給額一覧表のとおり勤続年数と在職中の職位のみによって算定するものとされており、少なくとも直接には在職中の賃金を基準としていないこと（もっとも、被告では退職一時金も勤続年数と職位が主たる算定要素とされている。）、終身支給とされ、さらに、配偶者に対してまで規程額の半額が終身支給されることとなっていること、経済状勢、社会保障制度といった外部的事情の変動による改訂を予定していること（右改訂条項は、退職金規程全体にかかる付則の章に置かれてはいるが、退職年金制度の創設とあわせて退職金規程に持込まれたものであるとの経緯からして、主として同制度の改訂を念頭においているものと考えられる。）、退職後の行為をも支給打切事由としていること（退職金規程二七条三号）、被告の給与水準は同業他行の上位にあることや本件退職年金を除いたとしても被告の退職に伴う一時金等の給付は同業他行に比べて遜色のないものであることが認められ、これらに加え、制度創設以来すでに長期間が経過して定着してきており、労働者のこれに対する期待も大きいと考えられることなどの諸事情に鑑みると、被告の退職年金は賃金の後払的性格は希薄というほかなく、当初は生活保障のための恩恵的なものとして導入されたものではあるが、現在では功労報償的な性格が強いものになっているというべきである。
原告らは、退職一時金も無拠出
制であること等を根拠に被告の退職年金が退職一時金と異ならない賃金の後払であると主張するが、制度創設の経緯に照らし、同じく無拠出制であるとはいっても、社会通念上賃金の後払的要素が強いとされている退職一時金と全く同質視することはできず、したがって、原告らの主張はその限りでは採用できない。とはいえ、本件退職年金が前記のとおり退職金規程に支給基準の明定された退職金の一部であることは否定できないし、満二〇年以上の勤続者でなければその支給を受けられないものであり、さらに受給資格者内でも勤続年数が長期になるほど支給額も増大するとされていることからすると、その間の労働に対する対償、すなわち労働基準法一一条にいう賃金としての性格が全く否定されるものではない。他方、被告は、その財源及び支給期限と支給対象者において恩恵的であり、支給額において裁量的なものであるとまで主張するが、被告の退職年金の支給要件は一義的に明確であって、支給の有無、支給額、支給期間の設定等において被告の裁量を容れる余地はなく、この点では退職金規程にある生活扶助料が支給の有無、額、支給期間のいずれにおいても被告の裁量に委ねられているのと対称的である。無拠出の終身支給であり、支給対象者が満二〇年以上の勤続者に限られていることは、右のとおり功労報償的性格を認める根拠となし得るものであり、その限りでは恩恵的と評することができるが、その功労報償的性格は、在職中の功労を減殺ないし抹消するような非違行為があった場合の支給打切等の被告の裁量を広くすることがあり得るに過ぎず、被告の恣意的な減額や支給打切を許容するものではないというべきである。また、被告は、支給額において裁量的であることの根拠として、被告に改訂権が留保されているというのであるが、就業規則としての性質を有する退職金規程に支給要件を明定してその支給を労働契約の内容としている以上、これを労働者の不利益に変更するためには、就業規則変更のための一般的な要件を満たす必要があるうえ、退職者が既に取得した退職年金請求権については、その後に退職金規程を改訂しても、退職者にはもはや就業規則の適用が考えられない以上、その改訂規定が当然に退職者にまで及ぶとはいえないのであって、支給額において裁量的であるともいい難い。したがって、被告の退職年金が恩恵的、裁量的支給であるとい
う右主張は採用できな
い。
（三）　本件支給打切の適否
以上を前提として、被告の本件支給打切の適否について判断する。（１）　まず、被告は、右支給打切は、原告らと被告との間に締結された退職年金支給契約において、被告に留保された改訂権を行使したものであり、右改訂権には解約権まで含むと主張する。
しかしながら、その前提とする退職年金支給契約の締結が認められないことは既に述べたとおりである。さらに敷衍すれば、被告は年金支給通知書の裏面の記載をもって、個別の支給契約において改訂権を留保したと主張するのであるが、その交付に際し、原告ら各自と改訂権留保について契約交渉した形跡などは全く窺われず、前記のとおり、右通知書は、被告が一方的に交付するものであり、書面の体裁等からしても契約書として授受されているものとは認められないし、受給資格を満たした退職者からの退職年金支給の申出に対して、被告にはこれを拒否する自由はないと解されるにもかかわらず、裏面に改訂権留保の趣旨を記載した右通知書を交付することによって、被告に一方的に有利な改訂権を留保した退職年金支給契約が個別に成立するなどと解することは到底できない。
なお、退職年金請求権の発生根拠が被告の退職金規程を内容とする労働契約にあるとした場合でも、退職金規程には被告の改訂権が規定されているから、退職者が取得した退職年金請求権には被告の改訂権が留保されていると解することも一応は考えられないではないが、退職金規程に規定されている改訂権は、あくまで退職金規程の改訂権であり、その適用を受ける在職者に対する関係で退職年金制度を改訂する権限であって、退職金規程の適用を受けなくなった退職者が支給要件を満たしたことによって取得した退職年金受給権を個別に解約する権利を留保したものでないことは明らかである。したがって、この点でも、被告が原告らの退職年金受給権を喪失させる解約権を有していたとは認められない。
したがって、本件支給打切は個別に締結された退職年金支給契約で留保した解約権を行使したものであるという被告の右主張は採用できない。（２）　そこで、被告は、予備的に、一般原則にいう事情変更の原則によって、原告らとの退職年金支給契約を解約したと主張する。


被告が主張する事情変更とは、本件退職年金制度創設後、企業年金が整備され、被告においても厚生年金基金（調整年金）を採用したこと、バブル経済崩壊後の業績悪化により退職年金支給原資と見込んでいた社内留保金も底をつき欠損を生じるに至っていること、そしてその破綻処理において金融再生法の適用を受け費用最小化の要請を受けていることをいうものと解される。確かに、被告の退職年金は、右認定のとおり、老後の生活保障を主たる目的として創設されたものであり、その創設後本件支給打切までの間に、被告が主張する業績悪化等の事情の変更が生じていることが認められるし、退職年金支給を継続した場合これに要する費用は一〇〇億円を超えると推計され、これが金融再生法等に基づき迅速になされるべき破綻処理の阻害要因にもなり得るというのであるから、被告としては、本件支給打切の必要性が極めて大きいことは首肯できるところである。
しかしながら、前記のとおり、原告らの退職年金請求権は、すでに支給要件を満たしたことによって具体的かつ確定的に発生した金銭債権であり、その法的性格も功労報償的な性格が強いとはいえ、なお、労働基準法にいう賃金としての性格を否定されないものであって、被告の裁量によって支給の有無や支給額を左右することができるものではないのであるから、これに事情変更の原則を適用できる場合があるとしても、少なくとも通常の金銭債権に対すると同等の要件による保護が与えられなければならない。
しかるに、被告は退職年金創設以来本件支給打切に至るまで三七年間にも及んでこれを存続、定着させてきており、この間、昭和四〇年代に入って企業年金も次第に整備されるようになり、現に被告もすでにその頃、厚生年金基金を採用しているのであって、社会保障制度の整備、充実は最近に至って始められたというものではないのみならず、老齢化社会を前にしてさらなる充実が求められている実情にあり、原告らもその支給を前提に退職後の生活設計をしてきていて支給継続に対する期待は大きいと考えられ、これらの諸事情に照らすと、社会保障制度の充実等を理由に本件退職年金を存続させる意義が消失しているとまではいえない。また、原告らが主張する退職年金請求権は、基本権としての終期が死亡時までという不確定期限付になっているため、総支給額を確定することができないとはいえ、支給基準が明確で単純な金銭債権であるから、これに対して被告としては平均余命を参考にするなどしてその支給に必要な経費を予測し、その支給原資を社内留
保するな
どすることはできたし、早期に退職年金規程を改訂して経費増大を抑制するなどの対処をとることもできたのであって、社内留保金を払底させたのは被告自らの経営判断の過誤によるものというほかなく、その間にバブル経済崩壊といわれる経済状勢の変動があったとしても、それらが事情変更の原則にいう事情の変更に該当するものとはいえない。
さらに、被告は退職年金支給打切に際して、原告ら各自の退職年金月額の三か月分相当を支払っているが、右の程度では、単に打ち切り時期を三か月後に設定したというのと何らの径庭はなく、退職年金請求権の法的性格に照らし到底適正妥当な代償措置などと認め得るものではない。
これに関して、被告は金融再生法による費用最小化の要請があることを強調するが、同法にいう費用最小化の要請は、畢竟、公的資金投入を最小限に抑えるため、不必要な資金流出を抑制するという破綻処理の一般原則を述べたものにすぎず、すでに具体的に発生し、破綻した金融機関が現に支払義務を負うに至っている預金債権以外の負債について、当該金融機関において一方的にその負担を免れる権限を認めたものではない。当該債務を免れるためには、そのための実体的要件及び手続的要件を満たすことが必要であることは当然である。しかるに、本件では、右のとおり、事情変更の原則に該当する事情変更が存したとは認められないし、本件支給打切に見合う代償措置が講じられているとも認められないから、費用最小化の要請をいかに重視したとしても、事情変更の原則を適用して本件支給打切を正当化することはできないというほかない。
以上によれば、本件支給打切は違法であり無効というべきである。
二　原告らの請求について
１　被告の本件支給打切は無効であるところ、別紙請求目録一の番号一ないし一二三、一四五ないし一七六の各原告は、いずれも支給開始後にその支給を打ち切られたものであり、平成一一年九月以降も被告に対する退職年金請求権を有していると認められ、右各原告の退職年金月額は同目録「年金月額」欄記載の金額であることに争いはない。
したがって、平成一一年九月分以降の支払を求める右各原告の請求はいずれも理由がある。
２　別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告及び別紙請求目録二記載の各原告は、これまで退職年金の支給を受けていないが、右原告が満二〇年以上被告
に勤続したことは当事者間に争いが
なく、弁論の全趣旨によれば、右各原告が満六〇歳に達した日または達する日は右各目録の「満六〇歳到達日」欄記載の日であること、本件支給打切がなければ右各原告に支給された退職年金の月額は右各目録の「年金月額」欄記載の金額であること、別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告が被告から退職年金三か月分相当額の支給を受けたことが認められる。
ところで、受給開始のためには、受給資格取得後退職年金支給の申出をすることが要件とされていることは前記のとおりである。
（一）　弁論の全趣旨によれば、別紙請求目録二の番号一二六、一二九、一三七、一八八及び一八九の各原告は、それぞれ本訴（両事件）提起後口頭弁論終結までの間に満六〇歳に達したものであり、本訴提起により退職年金支給の申出をしているものとみなすことができるので、同原告らの請求は理由がある。（二）　別紙請求目録一の番号一七七ないし一八五の各原告は、右のとおり満六〇歳に達し、被告から退職年金三か月分相当額を受領したことが認められるが、同原告らの本訴（平成一二年（ワ）一〇二三二号事件。訴状送達日は平成一二年九月二六日）提起を退職年金支給の申出とみなすことはできるものの、それ以前にその申出をしたと認めるに足る証拠はない。
したがって、同原告らは、少なくとも平成一二年一〇月分以降の退職年金請求権を有すると認められるところ、同原告らが被告から受領した退職年金三か月分相当額は同月以降三か月分に充当されるべきであるから、同原告らの請求は平成一三年一月以降の退職年金の支払を求める限度では理由があるが、その余はいずれも理由がない。


（三）　別紙請求目録二の番号一八六及び一八七の各原告は、右のとおり満六〇歳に達したことが認められるところ、同原告らの本訴（右同）提起を退職年金支給の申出とみなすことはできるものの、それ以前にその申出をしたと認めるに足る証拠はない。
したがって、同原告らは、少なくとも平成一二年一〇月分以降の退職年金請求権を有すると認められるので、同原告らの請求は同月以降の退職年金の支払を求める限度では理由があるが、その余はいずれも理由がない。（四）　別紙請求目録二の番号一二四、一二五、一二七、一二八、一三〇ないし一三六、一三八ないし一四四、一九〇ないし二〇七の各原告は、未だ満六〇歳に達しておらず、現に受給資格を有せず、そのため現時点では受給開始の要件である有効な退職年金支給の申出もあり得ないから、その請求はいずれも理由がない。
三　よって、主文のとおり判断する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　松尾嘉倫
裁判官　西森みゆき（別紙）
請求目録一
番号　　原告名　　　入社日　　　　　　　　　退社日　　　　　　　　　年金月額　　　　生年月日　　　　　　　　満６０歳到達日　　　　　　　過去分
支給開始月
金額　　　　　　　内
訳１　Ｐ１　　　　昭和３７年３月１２日　　平成１０年５月３１日　　￥４０，０００　昭和１３年５月２６日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００平成１１年９月、１０月分　　　　　　　平成１１年１１月２　Ｐ２　　　　昭和３６年８月８日　　　平成１０年１１月３０日　￥４０，０００　昭和１３年１１月１８日　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３　Ｐ３　　　　昭和３３年４月１日　　　平成７年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和１０年１１月２７日　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４　Ｐ４　　　　昭和３９年５月１１日　　平成７年８月３１日　　　￥３６，０００　昭和１０年８月９日　　　　　　　　　　　　　￥７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５　Ｐ５　　　　昭和２８年３月１６日　　平成７年１月３１日　　　￥４０，０００　昭和１０年１月３０日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６　Ｐ６　　　　昭和３２年４月１日　　　平成３年１０月３１日　　￥３８，０００　昭和６年１０月４日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７　Ｐ７　　　　昭和３０年５月９日　　　平成８年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和１１年９月１日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８　Ｐ８　　　　昭和３０年４月７日　　　平成７年１０月３１日　　￥４
０，０００　昭和１０年１０月８日
￥８０，０００　　同上
同上
９　Ｐ９　　　　昭和３６年６月５日　　　平成７年８月３１日　　　￥３８，０００　昭和１０年８月１６日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００


同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０　Ｐ１０　　　昭和２８年３月１６日　　平成６年５月３１日　　　￥４０，０００　昭和９年５月１９日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１　Ｐ１１　　　昭和３３年４月１日　　　平成７年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和１０年１１月２４日　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１２　Ｐ１２　　　昭和３１年１２月１７日　平成９年７月３１日　　　￥４０，０００　昭和１２年７月２４日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１３　Ｐ１３　　　昭和３６年３月１１日　　平成９年１０月３１日　　￥４０，０００　昭和１２年１０月１５日　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１４　Ｐ１４　　　昭和３０年４月１日　　　平成８年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和１１年６月７日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５　Ｐ１５　　　昭和３６年１１月１日　　平成８年４月３０日　　　￥３８，０００　昭和１１年４月２４日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６　Ｐ１６　　　昭和２７年３月１０日　　平成５年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和８年１１月１０日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７　Ｐ１７　　　昭和２９年８月２日　　　昭和６３年１１月３０日　￥３８，０００　昭和３年１１月１１日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１８　Ｐ１８　　　昭和３５年４月１日　　　平成９年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和１２年１１月７日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１９　Ｐ１９　　　昭和３６年４月１日
平成元年６月３０日　　　￥２３，０００　昭和７年８月１日￥４６，０００　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上２０　Ｐ２０　　　昭和３４年１１月２日　　平成８年７月３１日　　　￥３３，０００　昭和１１年７月１０日　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


２１　Ｐ２１　　　昭和３３年４月１日　　　平成１１年５月３１日　　￥４０，０００　昭和１４年５月１１日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２２　Ｐ２２　　　昭和３３年２月３日　　　平成４年１月３１日　　　￥３８，０００　昭和７年１月２０日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２３　Ｐ２３　　　昭和３７年３月１２日　　平成１１年９月３０日　　￥４０，０００　昭和１４年９月２７日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２４　Ｐ２４　　　昭和３１年７月９日　　　平成９年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和１２年６月１５日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２５　Ｐ２５　　　昭和４８年１０月２２日　平成１１年３月３１日　　￥２８，０００　昭和１４年３月６日　　　　　　　　　　　　　￥５６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２６　Ｐ２６　　　昭和３２年７月１日　　　平成６年１２月３１日　　￥４０，０００　昭和９年１２月１４日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２７　Ｐ２７　　　昭和３７年９月５日　　　平成９年１２月３１日　　￥３３，０００　昭和１２年１２月２６日　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２８　Ｐ２８　　　昭和３０年４月１日　　　平成７年１２月３１日　　￥４０，０００　昭和１０年１２月３日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
２９　Ｐ２９　　　昭和２９年３月８日　　　平成７年５月３１日　　　￥４０，０００　昭和１０年５月１２日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上
同上
３０　Ｐ３０　　　昭和３４年１０月１２日　平成８年１月１３日　　　￥４０，０００　昭和１１年１月１９日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３１　Ｐ３１　　　昭和３６年３月１１日　　平成１０年７月３１日　　￥３８，０００　昭和１３年７月１５日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３２　Ｐ３２　　　昭和３５年４月１日　　　平成９年４月３０日　　　￥４０，０００　昭和１２年４月４日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００


同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３３　Ｐ３３　　　昭和３３年４月１日　　　平成６年１２月３１日　　￥４０，０００　昭和９年１２月２２日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３４　Ｐ３４　　　昭和２６年９月１日　　　平成３年３月３１日　　　￥３８，０００　昭和６年３月１７日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３５　Ｐ３５　　　昭和３３年３月１日　　　平成２年２月２８日　　　￥２６，０００　昭和６年７月１２日　　　　　　　　　　　　　￥５２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３６　Ｐ３６　　　昭和３１年１１月２０日　平成８年８月３１日　　　￥４０，０００　昭和１１年８月２７日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３７　Ｐ３７　　　昭和３４年４月１日　　　平成８年１２月３１日　　￥４０，０００　昭和１１年１２月１４日　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３８　Ｐ３８　　　昭和３６年９月８日　　　平成１０年５月３１日　　￥３３，０００　昭和１３年５月１２日　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
３９　Ｐ３９　　　昭和３１年３月８日　　　平成７年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和１０年６月２日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４０　Ｐ４０　　　昭和３３年４月１日　　　平成７年１２月３１日　　￥４
０，０００　昭和１０
年１２月８日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００　　同上
同上
４１　Ｐ４１　　　昭和３０年３月７日　　　平成７年１２月３１日　　￥４０，０００　昭和１０年１２月１９日　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４２　Ｐ４２　　　昭和３６年１２月２５日　平成９年１月３１日　　　￥４０，０００　昭和１２年１月１９日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４３　Ｐ４３　　　昭和３１年２月１３日　　平成８年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和１１年１１月２９日　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


４４　Ｐ４４　　　昭和２９年３月８日　　　平成７年７月３１日　　　￥３３，０００　昭和１０年７月２７日　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４５　Ｐ４５　　　昭和３３年２月２４日　　平成１０年１月３１日　　￥３３，０００　昭和１３年１月７日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４６　Ｐ４６　　　昭和２８年３月１６日　　平成６年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和９年９月２０日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４７　Ｐ４７　　　昭和３１年３月１２日　　平成１０年２月２８日　　￥４０，０００　昭和１３年２月６日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４８　Ｐ４８　　　昭和４０年１０月１日　　平成１１年６月３０日　　￥３６，０００　昭和１４年６月１８日　　　　　　　　　　　　￥７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
４９　Ｐ４９　　　昭和３３年４月１日　　　平成７年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和１０年９月４日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５０　Ｐ５０　　　昭和３１年９月２４日　　平成７年３月３１日　　　￥４０，０００　昭和１０年３月１６日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５１　Ｐ５１　　　昭和
３６年３月１１日　　平成７年８月３１日　　　￥３８，０００　昭和１０年８月１８日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００　　同上
同上
５２　Ｐ５２　　　昭和３６年１０月２日　　平成１１年１月３１日　　￥３８，０００　昭和１４年１月１日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５３　Ｐ５３　　　昭和２９年１月１１日　　平成４年９月３０日　　　￥３３，０００　昭和７年９月１６日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５４　Ｐ５４　　　昭和３２年４月１日　　　平成７年３月３１日　　　￥４０，０００　昭和１０年３月２８日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５５　Ｐ５５　　　昭和３４年１月５日　　　平成１０年７月３１日　　￥３３，０００　昭和１３年７月１５日　　　　　　　　　　　　￥６６，０００


同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５６　Ｐ５６　　　昭和３６年１２月２５日　平成７年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和１０年１１月２５日　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５７　Ｐ５７　　　昭和４１年１月１７日　　平成９年８月３１日　　　￥２８，０００　昭和１２年８月１６日　　　　　　　　　　　　￥５６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５８　Ｐ５８　　　昭和３０年３月７日　　　平成９年３月３１日　　　￥４０，０００　昭和１２年３月１日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
５９　Ｐ５９　　　昭和３１年１１月１日　　平成４年１１月３０日　　￥３３，０００　昭和７年１１月２９日　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６０　Ｐ６０　　　昭和３６年４月１８日　　平成６年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和９年１１月１日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６１　Ｐ６１　　　昭和３９年３月２日　　　平成８年１２月３１日　　￥２３，０００　昭和１１年１２月７日　　　　　　　　　　　　￥４６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６２　Ｐ６２　　　昭和３４年９月２５日　　平成３年１０月３１日　　￥３１，０００　昭和６年１０月１８日　　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６３　Ｐ６３　　　昭和３７年３月１２日　　平成１０年７月１０日　　￥３３，０００　昭和１４年７月１１日　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６４　Ｐ６４　　　昭和４０年１０月１日　　平成１０年９月３０日　　￥３１，０００　昭和１３年９月１６日　　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６５　Ｐ６５　　　昭和３１年３月１２日　　平成９年７月３１日　　　￥３８，０００　昭和１２年７月６日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６６　Ｐ６６　　　昭和３０年１月８日　　　平成７年７月３１日　　　￥４０，０００　昭和１０年７月１１日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


６７　Ｐ６７　　　昭和３５年４月１日　　　平成８年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和１１年９月２５日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６８　Ｐ６８　　　昭和３６年３月１１日　　平成９年１１月３０日　　￥３８，０００　昭和１２年１１月２５日　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
６９　Ｐ６９　　　昭和２８年３月１６日　　平成６年４月３０日　　　￥４０，０００　昭和９年４月２日　　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７０　Ｐ７０　　　昭和３７年３月１２日　　平成１０年１２月３１日　￥３８，０００　昭和１３年１２月１２日　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７１　Ｐ７１　　　昭和３０年１１月７日　　平成３年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和６年９月１６日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７２　Ｐ７２　　　昭和３６年３月１１日　　平成９年１２月３１日　　￥３
３，
０００　昭和１２年１２月２１日　　　　　　　　　　　￥６６，０００　　同上
同上
７３　Ｐ７３　　　昭和３６年３月１１日　　平成９年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和１４年１月２５日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７４　Ｐ７４　　　昭和４０年７月２３日　　平成５年１２月３１日　　￥２３，０００　昭和８年１２月３０日　　　　　　　　　　　　￥４６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７５　Ｐ７５　　　昭和２９年３月８日　　　平成７年８月３１日　　　￥３３，０００　昭和１０年８月８日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７６　Ｐ７６　　　昭和３２年１０月２日　　平成５年１月３１日　　　￥３３，０００　昭和８年１月３０日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７７　Ｐ７７　　　昭和３５年２月１日　　　平成５年２月２８日　　　￥２３，０００　昭和８年２月１５日　　　　　　　　　　　　　￥４６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７８　Ｐ７８　　　昭和３８年９月２日　　　平成８年１１月３０日　　￥３６，０００　昭和１１年１１月２日　　　　　　　　　　　　￥７２，０００


同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
７９　Ｐ７９　　　昭和３６年５月１日　　　昭和６１年１２月３１日　￥２３，０００　昭和１２年５月３日　　　　　　　　　　　　　￥４６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８０　Ｐ８０　　　昭和２９年３月８日　　　平成７年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和１０年６月１７日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８１　Ｐ８１　　　昭和３６年３月１１日　　平成８年６月３０日　　　￥３８，０００　昭和１１年６月４日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８２　Ｐ８２　　　昭和３７年１１月７日　　平成５年３月３１日　　　￥３６，０００　昭和８年３月２３日　　　　　　　　　　　　　￥７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８３
Ｐ８３　　　昭和２９年３月８日　　　平成２年５月３１日　　　￥４０，０００昭和５年５月１０日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００　　同上
同上
８４　Ｐ８４　　　昭和３６年６月１５日　　平成６年１月３１日　　　￥３１，０００　昭和９年１月１日　　　　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８５　Ｐ８５　　　昭和３０年３月７日　　　平成９年３月３１日　　　￥３８，０００　昭和１２年３月８日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８６　Ｐ８６　　　昭和３２年７月１５日　　平成５年５月３１日　　　￥４０，０００　昭和８年５月３日　　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８７　Ｐ８７　　　昭和３１年９月２４日　　平成８年１月３１日　　　￥３８，０００　昭和１１年１月１７日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８８　Ｐ８８　　　昭和３５年４月１日　　　平成１０年２月２８日　　￥３８，０００　昭和１３年２月４日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
８９　Ｐ８９　　　昭和３４年１２月５日　　平成６年８月３１日　　　￥３１，０００　昭和９年８月７日　　　　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


９０　Ｐ９０　　　昭和３４年１０月１６日　平成８年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和１１年９月１５日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９１　Ｐ９１　　　昭和３１年７月９日　　　平成９年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和１２年６月２０日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９２　Ｐ９２　　　昭和３６年８月７日　　　平成９年４月３０日　　　￥３８，０００　昭和１２年４月６日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９３　Ｐ９３　　　昭和３６年３月１１日　　平成９年９月３０日　　　￥４
０，０００　昭和１２年９月２４日
￥８０，０００　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上９４　Ｐ９４　　　昭和４１年１月１７日　　平成９年１１月３０日　　￥３１，０００　昭和１２年１１月３０日　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９５　Ｐ９５　　　昭和３１年１１月１５日　平成３年７月３１日　　　￥２６，０００　昭和６年７月３０日　　　　　　　　　　　　　￥５２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９６　Ｐ９６　　　昭和２６年３月１２日　　平成４年４月３０日　　　￥４０，０００　昭和７年４月２１日　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９７　Ｐ９７　　　昭和３６年９月１９日　　平成６年１１月３０日　　￥２６，０００　昭和９年１１月１１日　　　　　　　　　　　　￥５２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９８　Ｐ９８　　　昭和３６年３月１１日　　平成１０年１月３１日　　￥２８，０００　昭和１３年１月２５日　　　　　　　　　　　　￥５６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
９９　Ｐ９９　　　昭和３５年４月１日　　　平成９年１２月３１日　　￥３８，０００　昭和１２年１２月１日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１００　Ｐ１００　　昭和４０年９月１日　　　平成１０年１月３１日　　￥３８，０００　昭和１３年１月１日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


１０１　Ｐ１０１　　昭和３１年１１月２０日　平成４年３月３１日　　　￥３３，０００　昭和７年３月６日　　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０２　Ｐ１０２　　昭和３１年３月１２日　　平成５年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和８年６月５日　　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０３　Ｐ１０３　　昭和３４年４月１日　　　平成７年７月３１日　　　￥３８，０００　昭和１０年７月２０日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０４　Ｐ１０４　　昭和２８年５月１０日　　平成６年７月３１日　　　￥３８，０００　昭和９年７月１９日　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上１０５　Ｐ１０５　　昭和２９年１２月２１日　平成５年８月３１日　　　￥３８，０００　昭和８年８月１日　　　　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０６　Ｐ１０６　　昭和２７年３月１０日　　平成６年１月３１日　　　￥３３，０００　昭和９年１月１９日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０７　Ｐ１０７　　昭和３０年８月２０日　　平成７年３月３１日　　　￥３３，０００　昭和１０年３月２日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０８　Ｐ１０８　　昭和３７年３月１２日　　平成１０年４月３０日　　￥３３，０００　昭和１３年４月７日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１０９　Ｐ１０９　　昭和３６年１１月２７日　平成４年５月３１日　　　￥３１，０００　昭和７年５月１５日　　　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１０　Ｐ１１０　　昭和３８年１１月１６日　平成４年１０月３１日　　￥２０，０００　昭和７年１０月３０日　　　　　　　　　　　　￥４０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１１　Ｐ１１１　　昭和２２年３月１０日　　平成１年８月３１日　　　￥４０，０００　昭和４年８月１日　　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


１１２　Ｐ１１２　　昭和２７年４月１日　　　昭和６３年７月３１日　　￥４０，０００　昭和３年７月７日　　　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１３　Ｐ１１３　　昭和３１年１２月２０日　平成４年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和７年１１月１７日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１４　Ｐ１１４　　昭和３７年３月１２日　　平成１１年８月３１日　　￥４０，０００　昭和１４年８月２５日　　　　　　　　　　　　￥８０，０００
同上
同上
１１５　Ｐ１１５　　昭和３１年９月２４日　　平成８年１０月３１日　　￥３８，０００　昭和１１年１０月２７日　　　　　　　　　　　￥７６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１６　Ｐ１１６　　昭和３０年３月７日　　　平成９年２月２８日　　　￥３３，０００　昭和１２年２月８日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１７　Ｐ１１７　　昭和２５年３月１１日　　昭和６１年３月２９日　　￥２５，０００　昭和６年３月３０日　　　　　　　　　　　　　￥５０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１８　Ｐ１１８　　昭和４０年１２月１日　　平成１１年３月３１日　　￥３１，０００　昭和１４年３月２０日　　　　　　　　　　　　￥６２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１１９　Ｐ１１９　　昭和３２年１１月１１日　平成５年２月２８日　　　￥３３，０００　昭和８年２月２５日　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１２０　Ｐ１２０　　昭和３０年１月２１日　　平成２年５月３１日　　　￥３３，０００　昭和５年５月１日　　　　　　　　　　　　　　￥６６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１２１　Ｐ１２１　　昭和３５年６月２０日　　平成３年９月３０日　　　￥２３，０００　昭和６年９月２９日　　　　　　　　　　　　　￥４６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１２２　Ｐ１２２　　昭和３６年５月８日　　　平成７年３月３１日　　　￥２３，０００　昭和１０年３月２１日　　　　　　　　　　　　￥４６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１２３　Ｐ１２３　　昭和２９年１０月１８日　平成７年９月３０日　　　￥３８，０００　昭和１０年９月２３日　　　　　　　　　　　　￥７６，０００


同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１４５　Ｐ１２４　　昭和３５年４月１日　　　平成８年１１月３０日　　￥３３，０００　昭和１１年１１月２８日　　　　　　　　　　　￥３９６，０００平成１１年９月ないし平成１２年８月分　平成１２年９月１４６　Ｐ１２５　　昭和２９年３月８日　　　平成６年１２月３１日　　￥４
０，０００　昭和９年１２月２６
日　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００　同上
同上
１４７　Ｐ１２６　　昭和３１年１２月１７日　平成９年２月２８日　　　￥３３，０００　昭和１２年２月２４日　　　　　　　　　　　　￥３９６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１４８　Ｐ１２７　　昭和４０年５月２５日　　平成８年１１月３０日　　￥３１，０００　昭和１１年１１月７日　　　　　　　　　　　　￥３７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１４９　Ｐ１２８　　昭和３０年７月１１日　　平成３年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和６年１１月３日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５０　Ｐ１２９　　昭和３４年４月１日　　　平成８年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和１１年１１月１２日　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５１　Ｐ１３０　　昭和４０年５月７日　　　平成８年４月３０日　　　￥３１，０００　昭和１１年４月３０日　　　　　　　　　　　　￥３７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５２　Ｐ１３１　　昭和３４年２月１日　　　平成６年２月２８日　　　￥３３，０００　昭和９年２月７日　　　　　　　　　　　　　　￥３９６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５３　Ｐ１３２　　昭和３１年３月１２日　　平成１０年２月２８日　　￥３３，０００　昭和１３年２月９日　　　　　　　　　　　　　￥３９６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５４　Ｐ１３３　　昭和３２年４月１日　　　平成６年７月３１日　　　￥４０，０００　昭和９年７月２３日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５５　Ｐ１３４　　昭和３１年２月１日　　　平成９年１月３１日　　　￥３８，０００　昭和１２年１月２２日　　　　　　　　　　　　￥４５６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上


１５６　Ｐ１３５　　昭和３２年４月１日　　　平成１０年３月３１日　　￥３３，０００　昭和１３年３月２０日　　　　　　　　　　　　￥３９６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５７　Ｐ１３６　　昭和３２年４月
１日　　　平成７年１月３１日　　　￥４０，０００　昭和１０年１月１３日
￥４８０，０００　同上
同上
１５８　Ｐ１３７　　昭和３８年１２月２３日　平成９年４月３０日　　　￥３１，０００　昭和１２年４月１２日　　　　　　　　　　　　￥３７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１５９　Ｐ１３８　　昭和３２年６月１７日　　平成６年２月２８日　　　￥４０，０００　昭和９年２月２８日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６０　Ｐ１３９　　昭和２６年８月８日　　　平成４年７月３１日　　　￥３３，０００　昭和７年７月１７日　　　　　　　　　　　　　￥３９６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６１　Ｐ１４０　　昭和３１年３月１２日　　平成５年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和８年９月２４日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６２　Ｐ１４１　　昭和３０年３月７日　　　平成４年６月３０日　　　￥４０，０００　昭和７年６月２２日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６３　Ｐ１４２　　昭和２８年３月１６日　　平成３年４月３０日　　　￥４０，０００　昭和９年１１月１８日　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６４　Ｐ１４３　　昭和２６年３月１２日　　平成４年９月３０日　　　￥４０，０００　昭和７年９月９日　　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６５　Ｐ１４４　　昭和４０年７月１９日　　平成７年２月２８日　　　￥３５，０００　昭和１０年２月１０日　　　　　　　　　　　　￥４２０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６６　Ｐ１４５　　昭和３１年９月２４日　　平成１０年１月３１日　　￥４０，０００　昭和１３年１月１日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６７　Ｐ１４６　　昭和２９年３月８日　　　平成８年４月３０日　　　￥４０，０００　昭和１１年４月１日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上
同上


１６８　Ｐ１４７　　昭和３５年４月１日　　　平成６年６月３０日　　　￥３６，０００　昭和９年６月５日　　　　　　　　　　　　　　￥４３２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１６９　Ｐ１４８　　昭和４０年５月１０日　　平成９年３月３１日　　　￥３８，０００　昭和１２年３月１６日　　　　　　　　　　　　￥４５６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７０　Ｐ１４９　　昭和３４年７月２７日　　平成４年１月３１日　　　￥３１，０００　昭和７年１月７日　　　　　　　　　　　　　　￥３７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７１　Ｐ１５０　　昭和４０年７月１日　　　昭和６２年８月３１日　　￥１５，０００　昭和２年８月４日　　　　　　　　　　　　　　￥１８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７２　Ｐ１５１　　昭和４０年６月１日　　　平成９年１１月３０日　　￥３１，０００　昭和１２年１１月９日　　　　　　　　　　　　￥３７２，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７３　Ｐ１５２　　昭和３０年４月１日　　　平成９年３月３１日　　　￥４０，０００　昭和１２年３月８日　　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７４　Ｐ１５３　　昭和３５年４月１日　　　平成９年５月３１日　　　￥４０，０００　昭和１２年５月２１日　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７５　Ｐ１５４　　昭和２８年３月１６日　　平成６年１０月３１日　　￥４０，０００　昭和９年１０月１９日　　　　　　　　　　　　￥４８０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７６　Ｐ１５５　　昭和４０年３月１６日　　平成１１年１月３１日　　￥３６，０００　昭和１４年１月１日　　　　　　　　　　　　　￥３９６，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１７７　Ｐ１５６　　昭和３３年１１月１０日　昭和５９年５月３１日　　￥２０，０００　昭和１４年９月１３日　平成１１年９月１３日　￥１６０，０００平成１２年１月ないし８月分　　　　　　平成１２年９月１７８　Ｐ１５７　　昭和３８年３月１１日　　平成１１年９月３０日　　￥４
０，
０００　昭和１４年９月１９日　平成１１年９月１９日　￥３２０，０００　同上
同上
１７９　Ｐ１５８　　昭和３７年３月１２日　　平成１０年９月３０日　　￥３３，０００　昭和１４年１２月５日　平成１１年１２月５日　￥１６５，０００
平成１２年４月ないし８月分　　　　　　同上


１８０　Ｐ１５９　　昭和３３年４月１日　　　平成９年８月３１日　　　￥３３，０００　昭和１５年１月６日　　平成１２年１月６日　　￥１３２，０００
平成１２年５月ないし８月分　　　　　　同上
１８１　Ｐ１６０　　昭和４１年７月５日　　　平成１２年２月２９日　　￥３１，０００　昭和１５年２月１１日　平成１２年２月１１日　￥９３，０００
平成１２年６月ないし８月分　　　　　　同上
１８２　Ｐ１６１　　昭和３６年５月１日　　　平成１２年２月２９日　　￥３８，０００　昭和１５年２月２０日　平成１２年２月２０日　￥１１４，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１８３　Ｐ１６２　　昭和３８年３月１１日　　平成１１年１月３１日　　￥４０，０００　昭和１５年２月８日　　平成１２年２月８日　　￥１２０，０００
同上　　　　　　　　　　　　　　　　　同上
１８４　Ｐ１６３　　昭和３３年４月１日　　　平成１０年９月３０日　　￥３８，０００　昭和１５年３月１６日　平成１２年３月１６日　￥７６，０００
平成１２年７月ないし８月分　　　　　　同上
１８５　Ｐ１６４　　昭和３９年３月２５日　　平成１２年４月３０日　　￥４０，０００　昭和１５年４月２９日　平成１２年４月２９日　￥４０，０００
平成１２年８月分　　　　　　　　　　　同上
請求目録二
番号　　原告名　　　入社日　　　　　　　　　退社日　　　　　　　　　年金月額　　　　生年月日　　　　　　　　満六〇歳到達日　　　　　支給開始月１２４　Ｐ１６５　　昭和３７年３月１３日　　平成１０年９月３０日　　￥４０，０００　昭和１９年１月２４日　　平成１６年１月２４日　　平成１６年２月１２５　Ｐ１６６　　昭和４１年３月２２日　　平成１０年１２月３１日　￥３８，０００　昭和２２年２月１６日　　平成１９年２月１６日　　平成１９年３月１２６　Ｐ１６７　　昭和３５年９月１日　　　平成９年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和１５年６月２５日　　平成１２年６月２５日
平成１２年７月


１２７　Ｐ１６８　　昭和３６年３月３日　　　平成９年１１月３０日　　￥４０，０００　昭和１７年８月２６日　　平成１４年８月２６日　　平成１４年９月１２８　Ｐ１６９　　昭和３８年３月１１日　　平成１０年９月３０日　　￥３３，０００　昭和１９年５月５日　　　平成１６年５月５日　　　平成１６年６月１２９　Ｐ１７０　　昭和４０年６月１５日　　平成１０年９月３０日　　￥３１，０００　昭和１５年１０月１６日　平成１２年１０月１６日　平成１２年１１月１３０　Ｐ１７１　　昭和４０年３月２５日　　平成１０年９月３０日　　￥３８，０００　昭和２１年５月１９日　　平成１８年５月１９日　　平成１８年６月１３１　Ｐ１７２　　昭和４１年３月２２日　　平成１０年９月３０日　　￥３１，０００　昭和２２年１２月１日　　平成１９年１２月１日　　平成２０年１月１３２　Ｐ１７３　　昭和３８年３月１１日　　平成１０年１２月３１日　￥３３，０００　昭和２０年１月１日　　　平成１７年１月１日　　　平成１７年２月１３３　Ｐ１７４　　昭和３８年３月１１日　　平成１０年３月３１日　　￥３３，０００　昭和１９年４月１２日　　平成１６年４月１２日　　平成１６年５月１３４　Ｐ１７５　　昭和３７年３月１３日　　平成１０年３月３１日　　￥２８，０００　昭和１８年３月３０日　　平成１５年３月３０日　　平成１５年４月１３５　Ｐ１７６　　昭和３７年３月１３日　　平成１０年３月３１日　　￥３３，０００　昭和１８年１２月７日　　平成１５年１２月７日　　平成１６年１月１３６　Ｐ１７７　　昭和４０年３月２５日　　平成１０年９月３０日　　￥３８，０００　昭和２２年１月８日　　　平成１９年１月８日　　　平成１９年２月１３７　Ｐ１７８　　昭和３６年３月１日　　　平成１０年２月２８日　　￥３８，０００　昭和１４年１１月１８日　平成１１年１１月１８日　平成１１年１２月１３８　Ｐ１７９　　昭和３８年３月１１日　　平成１１年１月３１日　　￥３３，０００　昭和２０年２月２１日　　平成１７年２月２１日　　平成１７年３月１３９　Ｐ１８０　　昭和４１年３月２２日　　平成１０年９月３０日　　￥３１，０００　昭和２２年９月２１日　　平成１９年９月２１日　　平成１９年１０月１４０　Ｐ１８１　　昭和４０年３月２５日　　平成１０年８月１０日　　￥３
８，０


平成１８年７月２０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１７年（ワ）第１０８２１号特許権侵害差止請求事件
（口頭弁論終結の日：平成１８年４月１８日）
判決
原告エム・ピー・イー株式会社
訴訟代理人弁護士藤巻   次雄
被告日本コンベヤ株式会社
訴訟代理人弁護士松本   俊正
被告三菱電機ビルテクノサービス株式会社
訴訟代理人弁護士千代   田博明
同中島龍   生
被告マリン興産株式会社
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告日本コンベヤ株式会社（以下「被告日本コンベヤ」という。）は，原告に対し，平成１５年２月１４日から毎月５０万２５００円の割合による金員を支払え。
２被告三菱電機ビルテクノサービス株式会社（以下「被告三菱電機ビルテクノサービス」という。）は，福岡市＜以下略＞所在福岡パーキング（以下「福岡パーキング」という。）の駐車場装置について，被告マリン興産株式会社（以下「被告マリン興産」という。）は，東京都＜以下略＞所在ＹＳ健康センタービル地下駐車場（以下「ＹＳ健康センタービル地下駐車場」という。）の駐車場装置について，それぞれ自ら又は第三者（被告日本コンベヤを含む。）をして特許第３３９８２２２号（発明の名称：台車固定装置，設定の登録：平成１５年２月１４日）の特許（以下「本件特許権」といい，その特許発明を「本件特許発明」という。）に係る発明を使用した台車固定装置（以下「本件台車固定装置」という。）の点検，修理及び部品の交換を行ってはならない。
第２事案の概要
１本件は，被告らが保守管理している立体駐車場装置について，原告が特許権者である本件特許発明を使用した本件台車固定装置が設置されており，その保守管理をする行為は原告の特許権を侵害するとして，原告が，被告日本コンベヤに対し，本件特許権の設定の登録がされた日からの実施料相当額の不当利得の返還を，その余の被告らに対し，本件台車固定装置の点検，修理及び部品の交換の差止めを求めた事案である。
２前提となる事実（証拠により認定した事実は末尾に証拠を掲げた。その余は争いのない事実である。）
(1)原告は，平成６年７月２８日，台車固定装置に関する発明について特許出願をし（出願番号：特願平６－１７６２８２号），同特許出願は，平成１５年２月１４日，特許権の設定の登録がされた（本件特許権）。(2)原告は，平成７年６月１６日，被告日本コンベヤとの間で，原告が有する立体駐車装置に関する複数の特許権（ただし，本件特許権は含まない。）について，被告日本コンベヤに通常実施権を設定すること等を内容とする技術情報基本契約を締結した（原告と被告三菱電機ビルテクノサービスとの間では甲１。以下「本件技術情報基本契約」という。）。
(3)多田林産株式会社は，被告三菱電機ビルテクノサービスに対し，福岡パーキングの駐車場設置工事を発注し，被告三菱電機ビルテクノサービスは，被告日本コンベヤに対し，上記の駐車場設置工事を発注した。被告日本コンベヤは，平成１０年３月３１日，上記の駐車場設置工事を完成させた（工事完成日については乙１。）。
(4)プラネット株式会社は，被告マリン興産に対し，ＹＳ健康センタービル地下駐車場の駐車場設置工事を発注し，被告マリン興産は，被告日本コンベヤに対し，上記の駐車場設置工事を発注した。被告日本コンベヤは，平成９年１０月３１日，上記の駐車場設置工事を完成させた（工事完成日については乙２。）。
(5)福岡パーキング，ＹＳ健康センタービル地下駐車場，横浜市＜以下略＞所在横浜金港マンション駐車場，千葉県八千代市所在八千代緑ヶ丘シティー駐車場（以下，これらの駐車場を併せて「本件各駐車場」という。）の立体駐車場装置には，本件台車固定装置が設置されている（原告と被告日本コンベヤ及び被告マリン興産との間においては，福岡パーキング，ＹＳ健康センタービル地下駐車場以外の駐車場について，原告と被告三菱電機ビルテクノサービスとの間では本件各駐車場全部についていずれも弁論の全趣旨。）。(6)原告と被告日本コンベヤは，平成１４年７月２３日，本件技術情報基本契約の終了の確認及び原告が有する立体駐車装置に関する特許権に関し，被告日本コンベヤは原告に対し，本件各駐車場の有償メンテナンスについて一定の実施料を支払うこと等を内容とする裁判上の和解をした（原告と被告三菱電機ビルテクノサービスとの間では甲２。以下「別件和解」という。本件特許権は別件和解の和解調書に記載がない。）。
(7)被告日本コンベヤは，被告三菱電機ビルテクノサービスから福岡パーキングの，被告マリン興産からＹＳ健康センタービル地下駐車場の，各保守点検業務を委託されている。
第３争点及び争点に対する当事者の主張
１争点
本件各駐車場の本件台車固定装置について，被告らが点検，修理及び部品の交換を行うことが，原告の本件特許権を侵害するか。また，その実施料相当額はいくらか。
２原告の主張
(1)被告らは，本件特許権については何らの権利も有していないので，本件台車固定装置の点検，修理及び部品の交換を行うことは，本件台車固定装置を「使用」する行為に該当し，本件特許権を侵害する。すなわち被告日本コンベヤは，本件特許権が成立したにもかかわらず，これに対する保守管理の実施権を設定せず，対価を支払うことなく違法に保守管理を行っている。被告三菱電機ビルテクノサービス及び被告マリン興産は，このような事情を知りながら被告日本コンベヤに保守管理を委託して被告日本コンベヤの違法な行為を幇助している。なお，別件和解が成立した当時，本件特許権は設定の登録前であるから，別件和解における実施許諾及び許諾料の対象の中に本件特許権は含まれていない。
(2)保守管理の場合の特許権実施料は，１パレットあたり月１５００円が通常である。被告日本コンベヤが保守管理をしている駐車場のうち，本件台車固定装置の設置された駐車場は，被告三菱電機ビルテクノサービスから委託を受けている駐車場，被告マリン興産から委託を受けている駐車場，横浜金港マンション駐車場，八千代緑ヶ丘シティー駐車場であり，その合計パレット数は３３５である。
(3)よって，原告は，被告日本コンベヤに対し，同被告が本件台車固定装置について保守管理を行うことにより不当に利得している本件特許権の実施料相当額（本件特許権の設定の登録の日である平成１５年２月１４日から毎月５０万２５００円）の支払を求める。また，原告は，被告三菱電機ビルテクノサービス及び被告マリン興産に対し，本件特許権の侵害行為である本件台車固定装置の点検，修理及び部品の交換の差止めを求める。
３被告らの主張


被告日本コンベヤは，立体駐車装置に関する原告の特許について，本件技術情報基本契約により実施許諾を得て，本件台車固定装置については，原告の承諾を得た上で立体駐車場を設置していた。具体的にいえば，被告日本コンベヤは，本件技術情報基本契約に基づき原告の設計図書等を買い取り，原告が当時製作していた本件台車固定装置等を購入し，これを立体駐車場の装置に設置して納品した。別件和解成立後は，被告日本コンベヤは，原告に対し，同和解に基づいて実施許諾料を支払ったうえで，本件各駐車場の保守点検を行っている。その後，本件特許権の設定の登録がされたからといって，既に購入したものについて，被告らの保守管理業務が突然，不法行為あるいは不当利得になる理由はない。なお，被告日本コンベヤは，本件台車固定装置を交換したことはないし，新規の駐車場を建設する際に，本件台車固定装置を用いるつもりもない。
第４当裁判所の判断
１本件特許発明は台車固定装置の発明であり（甲３），物の発明である。物の発明における「実施」とは，「その物の生産，使用，譲渡等…若しくは輸入又は譲渡等の申出…をする行為」をいう（特許法２条３項１号）。したがって，被告らが本件特許発明を実施しているといえるのは，被告らの行為が，「生産」，「使用」，「譲渡等」，「輸入又は譲渡等の申出」のいずれかに該当する場合である。２この点，原告は，本件台車固定装置の点検，修理及び部品の交換は本件台車固定装置の「使用」に該当すると主張する。
「使用」とは，発明の目的を達するような方法で当該発明に係る物を用いることをいうものと解するべきである。証拠（甲３【０００１】，【０００８】）によれば，本件特許発明の目的は，「例えば立体駐車装置において自動車を戴置させる台車をリフター中央および定位置で固定する台車固定装置に関するもの」であって，「台車を正確，かつ，確実に停止固定して台車の停止精度を向上することを目的とする」ものであることが認められる。この目的は，自動車等を戴置した台車をリフター中央及び定位置に移動させて，台車固定装置を作動させて固定するという方法で達することができるものであって，単に，台車固定装置の点検，修理及び部品の交換をしただけでは，この目的を達することはできない。したがって，単に台車固定装置の点検，修理及び部品の交換をするだけの行為は，発明の目的を達するような方法で物を用いることには当たらないので，本件台車固定装置の「使用」に該当しない。
３しかも，別件和解成立以前に設置された本件各駐車場については，被告日本コンベヤは，本件技術情報基本契約に基づき，原告の承諾を得て本件台車固定装置を用いた駐車場設備の設置工事をし，具体的には，被告日本コンベヤは，本件技術情報基本契約に基づき原告の設計図等の提供を受け，原告が当時製作していた本件台車固定装置等を購入し，これを立体駐車場の装置に設置して納品していたことは，原告と被告日本コンベヤ及び被告マリン興産との間では争いがなく，原告と被告三菱電機ビルテクノサービスについても証拠（甲１，２，乙３）により認められる。
特許権者又は実施権者が特許製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないものというべきであるところ（昀高裁判所平成９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁），上記のとおり，被告日本コンベヤは，本件台車固定装置について後に特許権者となる原告から適法に譲渡を受けたのであるから，当該本件台車固定装置については，後に設定登録がされる本件特許権はその目的を達成したものとして消尽しているものと解すべきであり，その後，被告らがこれを「使用」したとしても本件特許権の侵害とはならない。原告の主張は，この点でも失当である。４もっとも，当該特許製品が製品として本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合（第１類型），当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合（第２類型）には，特許権は消尽せず，特許権者は，当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許されるものと解する余地もあるが，そのように解するとしても，原告の主張する「点検，修理及び部品の交換」が上記のいずれかの類型に該当することの主張立証はない。原告は，部品の取り替えはすでに何度か行われている，部品には当然耐用年数があり，駐車場では安全性や故障がないことが要求されるので，部品の取り替えが必要なのは当然のことと考えられる，ソノレイド（円筒コイル）は消耗品で取り替えの必要があり，台車に使用しているゴムは経年変化による劣化が考えられ定期的に取り替える必要がある，更に台車衝突時の衝撃と慣性を受け止めるので，芯がずれると破損や変形のおそれがあり，常に綿密な保守，点検を必要とする，本件各駐車場以外の原告が保守管理している駐車場の本件台車固定装置については故障が生じているのであり（甲６の１ないし１１），本件台車固定装置には消耗品が使われているから，部品の取り替えが必要であることはいうまでもないと主張する。しかしながら，上記のいずれかの取り替えが前述の特許権に基づく権利行使が許される余地のあるいずれかの類型にどういう理由で該当するのかという点についても，そのような取り替えを被告らが実際に本件各駐車場で行ったという点についても，具体的な主張立証はない。しかも，被告三菱ビルテクノサービスは，保守点検の内容には消耗部品の交換が含まれ，消耗部品はヒューズ，各表示灯用電球，油脂類の補給である，消耗部品以外の部品の交換の必要が生じた場合は，別途の契約を締結することになっている，現在まで本件台車固定装置についてはトラブルがなく部品の交換作業は行われていないと主張し，被告日本コンベヤも，本件各駐車場について現在まで本件台車固定装置を交換したことはないとして，部品の交換を否認しているのに対し，原告は何ら反論も立証もしていない。
したがって，原告の主張する「点検，修理及び部品の交換」について，本件特許権は消尽せずこれに基づく権利行使をすることが許される場合に該当するとは認められない。
５結論
よって，原告の本件各請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   知司
裁判官西理   香
裁判官村上   誠子


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官渋谷勇治が提出した山口地方検察庁検察官都甲雅俊作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり，これに対する答弁は，弁護人定者吉人作成の答弁書に記載されたとおりであるから，これらを引用する。論旨は，要するに，本件は，犯罪行為自体の客観的な悪質性・重大性等に重点を置き，原審に現れた個別的・具体的な事情を適正に評価すれば，極刑をもって臨む以外に選択の余地のない事案であることが明らかであるのに，原判決は，量刑判断を著しく誤り，極刑がやむを得ないとまではいえないと判断して，著しく軽きに失する不当な刑の量定をしたものである，というのである。そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも加えて検討する。
第１　所論は，原判決は，本件各犯行の客観的な悪質性・重大性の適正な評価に立脚した一般予防及び罪刑均衡の判断を放棄し，過去の裁判例との単純かつ形式的な比較により無期懲役という結論を導き出して，「本件は一般予防の見地から極刑がやむを得ないとまではいえない。」と判断し，さらに，無期懲役という結論を維持するために，特別予防の観点のみから，いたずらに被告人の個別的・主観的事情のみを強調した安易な論旨を羅列し，それらを本来死刑適用においては特段考慮すべきではない被告人の更生可能性の存在に集約させ，その更生可能性の存在に藉口して，「本件は罪刑の均衡の見地からも極刑がやむを得ないとまではいえない。」と判断して死刑適用を回避したものであり，原判決の死刑適用に関する判断方法には誤りがある，と主張する。
そこで，検討すると，原判決の（量刑の理由）の項の構成は，一において，本件の事案（強姦については計画性が認められ，各殺人については計画性が認められないことを含む。）を摘示し，二及び三において，被告人の刑責が重大である諸事情を摘示し，四において，以上の一ないし三の事情によれば，「被告人に対しては，死刑を選択することも十分検討されるべきである。」と中間的な判断を示し，五において，死刑を選択するかどうかを判断する場合に考慮すべき事項及びその基準とともに，被告人のために斟酌すべき諸事情を摘示し，六において，近時の死刑や無期懲役の宣告がなされた裁判例合計６件について触れ，七において，検察官が原審の論告で指摘した犯行時少年の事件に対し死刑判決が確定した戦後の裁判例３８件に言及し，八において，被告人が少年である場合の矯正教育による更生可能性の問題や被害感情ないし被害者保護の問題などに対する原裁判所の見解を説示し，最後に九において，以上の一ないし八を総合して，「本件は誠に重大悪質な事案ではあるが，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむを得ないとまではいえず」と判断し，被告人に対し無期懲役を選択するとの結論に至るというものである。したがって，原判決は，上記所論前段が主張するような検討から，「無期懲役という結論を導き出し，『本件は一般予防の見地から極刑がやむを得ないとまではいえない。』と判断し」たものではないし，さらに，「無期懲役という結論を維持するために」，上記所論後段が主張するような検討から，被告人「の更生可能性の存在に藉口して，『本件は罪刑の均衡の見地からも極刑がやむを得ないとまではいえない。』と判断し」たものでもない。
上記のような原判決の構成は，上記（量刑の理由）の項の六及び七の他の裁判例に対する説示の部分に特色がある点を除けば，本件のような死刑を選択することも検討すべき重大事件の判決に典型的な構成の一つに則っている。また，過去の裁判例の検討による事件の比較には，当該裁判例における具体的事情の詳細までは把握できない点において限界があるが，量刑判断の上で重要な事情については，判決中において言及されているのが一般的であって，量刑判断における過去の裁判例の検討による事件の比較の有用性は否定されるものではない。原審の検察官が論告中で上記３８件の裁判例に言及したのも，過去の裁判例の検討による事件の比較の有用性を認めた結果であるとうかがわれるのである。そして，検討の対象とする裁判例については，古いものであっても一概に参考にならないと決め付けることはできないが，裁判例にも変遷があり得るから，近時の裁判例の検討こそ等閑視されてはならない。ところが，論告中で言及された上記３８件の裁判例は，１件を除くと，検察官自身が控訴趣意中において死刑を選択すべきか否かについて検討すべき場合に参考になると認めているいわゆる永山事件第一次上告審判決（最高裁昭和５８年７月８日第二小法廷判決・刑集３７巻６号６０９頁）より以前の古いものであり，残る１件は，いわゆる永山事件第二次上告審判決であった（すなわち，検察官は，いわゆる永山事件以後の裁判例で，犯行時少年の事件に関し死刑判決が確定した裁判例を１件も指摘しなかった。）から，原裁判所が，上記３８件の裁判例の検討に加えて，検察官の指摘していない近時の裁判例の中から参考になる可能性のあるものを検討したのは当然のことである。そして，原判決が上記（量刑の理由）の項の六及び七において他の裁判例に言及した説示内容に照らすと，原判決が本件と過去の裁判例との単純かつ形式的な比較をしたものでないことは明らかである。したがって，原判決が過去の裁判例との単純かつ形式的な比較により無期懲役という結論を導き出したとの所論批判は失当である。以上の検討結果によれば，原判決の死刑適用に関する判断方法に誤りはない。
所論は採用できない。


第２　本件は，原判示のとおり，当時少年であった被告人が，山口県光市所在のアパートにおいて，主婦Ａ（当時２３歳。以下「被害者」という。）を強姦しようとしたが，激しく抵抗されたため，被害者を殺害した上で姦淫しようと決意し，被害者の頸部を両手で強く締め付け，窒息死させて殺害した上，姦淫し，その後，同所において，Ｂ（当時生後１１か月。以下「被害児」という。）が激しく泣き続けたため，その殺害を決意し，被害児を床に叩きつけるなどした上，首に紐を巻いて締め付け，被害児を窒息死させて殺害し，さらに，その後，同所において，被害者管理の現金等在中の財布１個を窃取した，という事案である。被告人は，中学３年生のころから性行為に強い興味を持つようになり，ビデオや雑誌を見て自慰行為にふけったり，友人とセックスの話をしたりしていたが，次第に性衝動をうっ積させ，早く性行為を経験したいとの気持ちを強めていた。被告人は，平成１１年春に高校を卒業し，地元にある配管工事等を業とする会社に就職して，同年４月１日から出勤し，先輩の社員について現場に行き，見習い社員として働いていたが，同月９日及び同月１３日は欠勤して，友人宅やゲームセンターでテレビゲームなどをして遊んだ。本件各犯行の当日である同月１４日も，欠勤して遊ぶこととし，父親や義母の目をごまかすため，午前７時ころ，会社の作業服等を着た上，出勤を装って自宅を出発し，友人宅で遊ぶなどした後，いったん帰宅して昼食をとり，その後，再び自宅を出て本件各犯行に至っている。本件強姦致死及び殺人の各犯行は，その結果が誠に重大であるところ，犯行の動機に酌量の余地は全くない。すなわち，早く性行為を経験したいとの気持ちを強めていた被告人は，強姦によってでも性行為をしたいと考え，被害者に対し，強姦の目的で暴行を加えた上，被害者から激しく抵抗されると，殺害してまで姦淫し，さらに，殺害された母親の傍らで被害児が泣き続けるのに対し，付近住民が泣き声を聞き付けて上記犯行が発覚することを恐れるとともに，被害児が泣きやまないことに腹を立て，理不尽にも被害児の殺害にまで及んだものであり，その犯行動機は，極めて短絡的かつ自己中心的で卑劣というほかない。また，犯行の態様は，冷酷で残虐なものである。すなわち，被告人は，上記会社の作業服を着用し，排水検査を装って原判示の沖田アパート７棟４１号室の呼び鈴を鳴らし，被害者がこれを信用したのに乗じて室内に入り，被害者の背後から抱き付き，被害者が驚いて悲鳴を上げて手をばたつかせるのに対し，肩をつかんで後ろに引き倒し，仰向けになった被害者の身体に馬乗りになった上，激しく抵抗する被害者の首に両手を掛けて，その喉仏を両手の親指で思い切り押さえ付けるようにして首を絞めた。そして，被害者が被告人を振り落とそうとして，更に激しく体を動かし，また，被害児が被害者の顔の辺りに這ってきて，激しく泣き叫んでいるにもかかわらず，何らためらうことなく，全体重をかけて被害者の首を絞め続け，被害者が動かなくなった後は，その口に布テープを貼り付けた上，手首を縛って，姦淫の目的を遂げた。さらに，被告人は，泣きやまない被害児を床に叩き付けた上，両手で被害児の首を絞めて殺害しようとしたが，うまくいかなかったので，被害児の首に所携の紐を二重に巻き，これを思い切り引っ張って首を絞め，被害児を殺害した。上記一連の犯行において，被害者及び被害児に対する殺意を生じた後は，被告人には，被害者らに対する憐憫の情やその生命を奪うことに対するためらいといった感情をうかがうことはできず，被告人は，強姦と殺人の強固な犯意のもとに，凶悪な暴力によって，被害者らの生命と尊厳を踏みにじったものであり，残虐な犯行というべきである。さらに，被告人は，被害者らを殺害した後，被害児を押入の天袋に投げ入れ，被害者を押入に入れるなどして犯行の発覚を遅らせようとした上，窃取した地域振興券を使用してカードゲーム用のカードを購入するなどしており，犯行後の情状もよくない。
他方，被害者らに何らの落ち度もないことはいうまでもない。被害者は，当時２３歳の若さであり，被害児は，生後１１か月の幼児であって，夫であり父親であるＣと共に平穏な生活を営んでいたところ，突然，自宅で，いわれのない被害にあって絶命したものであり，被害者らの恐怖や苦痛，そして，一瞬のうちに母子共に殺害され幸せな生活を破壊された無念さ，悔しさは察して余りある。また，遺族らが受けた衝撃や悲しみ，絶望感は誠に大きく，一方，慰謝の措置は全く講じられておらず，遺族らが被告人に対して極刑を望む心情は，十分理解することができる。さらに，平穏な生活を営むごく普通の家庭において，何の落ち度もない母子が惨殺された本件は，社会にも大きな衝撃を与えた。
したがって，被告人の刑事責任には極めて重大なものがあり，本件は，被告人を極刑に処することの当否を慎重に検討すべき事案である。そこで，所論にかんがみ，当審における事実取調べの結果をも参酌して，更に検討を加えることとする。
１　所論は，原判決は，被害者らを殺害したことに計画性があったとは認め難いとして，この点を死刑を回避するための理由の一つに挙げているが，本件は，強姦を企て，排水検査員を装って女性を物色し，被害者を殺害して強姦した上，その子を殺害したという一連の犯行であり，犯行全体としてみれば，計画性がないとはいえず，また，本件各犯行の動機や態様の実態を直視すれば，被告人が被害者らの殺害を当初から企図していなかったことをもって酌量の余地があるとするのは不条理である，と主張する。
そこで，検討すると，被告人は，本件当日，自宅で昼食をとって再び外出した後，「美人の奥さんと無理やりでもセックスをしたい。」などと考え，排水検査を装って，沖田アパートを１０棟から７棟にかけて順番に回って女性を物色し，被害者を強姦するに至ったものであり，本件各犯行のうち強姦は，計画的な犯行であると認められる。これに対し，弁護人は，強姦の点についても計画性はなかったと主張するが，原判決が（量刑の理由）の項において説示する上記計画性を肯定する旨の判断は，供述の信用性の判断を含めて正当なものとして是認することができ，弁護人の上記主張は失当である。


しかし，被害者らの殺害は，原判決が正当に説示するとおり，事前に計画されたものとは認め難く，殊に，被害児の関係では，被告人は，付近の住民が被害児の泣き声を聞き付けて，被害者殺害の犯行が発覚することを恐れ，被害者の傍らで泣き叫ぶ被害児を泣きやまそうと抱いてあやしたり，風呂場の風呂桶の中に入れたり，押入の上の段に入れたりしたものの，被害児が泣きやまなかったため，激高し，被害児を殺害することを決意してこれを実行したというものであり，被告人の行動は場当たり的であって，被害児の殺害は偶発的なものであることが顕著である。そして，上記強姦が計画的なものであるからといって，殺害行為を含めた犯行全体が計画的なものであるということはできない。なるほど，本件各犯行は，これを全体としてみれば，１回の機会に犯されたものではあるけれども，このことは，殺害行為を含めた犯行全体が計画的なものであることとは別問題である。もとより，被害者らの殺害に計画性が認められないことが，結果の重大性や殺害行為の残虐性を軽減するものではないけれども，刑の量定に当たり，犯行の態様を検討するに際して，本件各犯行の中で最も重視すべき被害者らの殺害行為について計画性が存しないことは，事前に周到に計画された殺害行為に比して，責任非難の程度におのずから違いを生じさせるものというべきである。所論は採用できない。
２　所論は，原判決は，公判審理を経るに従って被告人なりに一応の反省の情が芽生えるに至ったと認定しているが，被告人は，遺族に対しては，謝罪の手紙すら一度も書いたことがないにもかかわらず，友人に対しては，わいせつな話題，出獄を心待ちにしている様子，検察官に対するひぼう，本件各犯行を茶化した記載など，不謹慎極まりない内容の手紙を書き送っているのであり，現在に至るも罪の重さを全く自覚しておらず，およそ真しな反省の態度が認められない，と主張する。そこで，検討すると，被告人は，遺族に対しては，謝罪の手紙すら一度も書いたことがない上，当審における事実取調べの結果によれば，被告人は，原審での被告人質問が行われた平成１１年１１月から原判決の言渡しや控訴申立ての後にわたって，知人に対し，わいせつな話題や遺族を中傷するかのごとき表現をも含む手紙を書き送っていることが認められ，その記載内容や書き送った時期等から判断すると，被告人は，本件各犯行の重大性や遺族らの心情等を真に理解しているものか疑問を抱かざるを得ない。しかしながら，被告人の上記手紙の内容には，相手から来た手紙のふざけた内容に触発されて，殊更に不謹慎な表現がとられている面もみられる（鑑別結果通知書中では，被告人が，「仲間の中ではにぎやかに軽い調子で振る舞い場を盛り上げる」と，また，少年調査票中では，「高校２年時，Ｄから花火をズボンのポケットに突っ込まれて火傷を負った件に関しては，『ぶっ殺してやろうと思った』と口走ったり，小学校高学年時嫌がらせを受けたエピソードを述べる際には『喧嘩すれば勝つのだが』と，強がりを見せていた」とそれぞれ記載されているほか，少年調査票中では，被告人が，「外面では自己主張をして顕示欲を満たそうと虚勢を張る」とも指摘されている。）とともに，本件各犯行に対する被告人なりの悔悟の気持ちをつづる文面もあり，これに原審及び当審各公判廷における被告人の供述内容や供述態度等を併せかんがみると，鑑別結果通知書や少年調査票中で指摘されているように，被告人は，自分の犯した罪の深刻さを受け止めきれず，それに向き合いたくない気持ちの方が強く，考えまいとしている時間の方が長いようであるけれども，公判廷で質問をされたという余儀ない場合のみならず，知人に対して手紙を書き送るという任意の場合でも，時折は，悔悟の気持ちを抱いているものと認めるのが相当である。したがって，被告人の反省の情が不十分であることはもとよりいうまでもないが，被告人なりの一応の反省の情が芽生えるに至っていると評価した原判決の判断が誤りとまではいえない。所論は採用できない。
３　所論は，原判決は，被告人の主観的事情について，証拠に基づかない独断ないしは証拠の取捨選択を誤った独自の認定をし，しかも，その評価を過大にし，著しい事実の誤認や評価の誤りを犯した上で，それらの認識事情を本来死刑適用においては考慮するに値しない被告人の更生可能性の存在ということに集約させ，死刑適用回避の理由付けとしたものであって，甚だしく失当である，と主張する。そこで，検討すると，原判決が勘案している被告人の主観的事情のうち反省状況については，上記２において説示したとおりである。そして，原判決は，被告人自身に関する他の情状として，①被告人は，犯行当時１８歳と３０日の少年であり，内面の未熟さが顕著である，②被告人には，これまで窃盗の前歴のみで，家庭裁判所から保護処分を受けたことがない上，前科がなく，本件のごとく他人の殺害又は重大な傷害を目的とした犯行がこれまでなく，犯罪的傾向が顕著であるとはいえない，③被告人の実母が中学時代に自殺する等その家庭環境が不遇で生育環境において同情すべきものがあり，それが本件各犯行を犯すような性格，行動傾向を形成するについて影響した面が否定できない，④鑑別結果通知書や少年調査票においても，「事件に結びついた人格の偏りは，まだ矯正教育による可塑性を否定するほど固まっているわけではない」，「これまで顕著な非行行動は認められず，不良文化の親和性は深化していない。人格の偏りもあるが総じて未熟な段階にあり，可塑性を残している。矯正教育は不可能ではないであろう。」と指摘されているなどと認定判断し，量刑に際して，これらの事情をも総合考慮の対象にしている。上記の事実認定及び判断に誤りはなく，所論のうち，原判決が，被告人の主観的事情について，証拠に基づかない独断ないしは証拠の取捨選択を誤った独自の認定をしたとの主張は，失当である。また，原判決が，量刑に際して，上記主観的事情を総合考慮の対象にしたことは，正当なものとして是認することができる。そして，上記主観的事情の評価方法についてみると，本件では，殺害行為について計画性がないこと，１回の機会における犯行であることなど，犯行自体に関する情状においても，被告人のために酌むべき点がある上，原判決自体も，主観的事情を過度に重視したのではないとあえて付言しており，原判決が被告人の主観的事情を過大に評価したものとはいえない。したがって，原判決が被告人の主観的事情の評価を過大にしたとの主張も，当を得ない。さらに，被告人の更生可能性の存否は，死刑適用の当否を検討する場合において考慮される事情の一つであって，これを考慮するに値しないものということはできず，上記・ないし・の諸事情に照らすと，被告人について，矯正教育による改善更生の可能性がないとはいい難い。したがって，原判決が，このことを死刑を選択せず，無期懲役に処する理由の一つとしたことが失当とはいえない。以上の判断は，検察官が上記主観的事情に関して原判決が甚だしく失当であるとるる主張するところを参酌しても，左右されない。所論は採用できない。


平成13年(ワ)第11935号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成13年７月12日）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　Ｘ
被　　　　　　告　　　　　　株式会社リコー
訴訟代理人弁護士　　　　　　野　　　上　　　邦　五　郎同　　　　　　　　　　　　　杉　　　本　　　進　　　介同　　　　　　　　　　　　　冨　　　永　　　博　　　之
主　　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，１９９万４２００円及びこれに対する昭和56年６月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，下記実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が，別紙イ号製品目録，同ロ号製品目録及び同ハ号製品目録記載の各製品（以下，それぞれを「イ号製品」，「ロ号製品」及び「ハ号製品」という。）を被告が業として製造販売し，本件実用新案権を侵害したと主張して，被告の製造販売した上記各製品のうちの数台分について，不法行為による損害賠償請求権に基づき，実施料相当額及び民法所定の遅延損害金の支払を求めている事案である。記
(1)　実用新案登録番号　　　第９７８６０２号
(2)　考案の名称　　　　　　カッター装置付きテープホルダー(3)　出願年月日　　　　　　昭和41年６月13日(4)　出願公告年月日　　　　昭和47年１月22日(5)　登録年月日　　　　　　昭和47年９月29日
１　原告の主張
被告は，昭和47年３月から同56年６月13日までの間にイ号製品１６万１１００台及びロ号製品９万１１００台を，昭和47年２月から同56年６月13日までの間にハ号製品１０万４７００台を，それぞれ製造販売しているところ，そのうち，イ号製品につき当初の７台に係る実施料相当額３７万３８００円，ロ号製品につき当初の６台に係る実施料相当額３２万４００円，ハ号製品につき当初の５台に係る実施料相当額１３０万円の合計１９９万４２００円及び遅延損害金の支払を求める。
第３　当裁判所の判断
１　同種先行訴訟の存在
証拠（乙第１号証）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1)　昭和53年以降，原告は，被告に対し，被告の製造販売した複写機である「リコーPPC900及びB・Aチェンジャー」，「リコーPPC900及びセンタースリッター」及び「リコピーPL5000オート」につき，その製造販売が本件実用新案権の侵害に当たると主張して，実用新案権侵害を理由とする損害の賠償又は不当利得金の返還を求める訴訟を，内金請求又は一定の台数分の被告製品についての請求という形に細分化して多数回にわたり提起しており，これらの請求はすべて棄却されてきた。平成７年に原告が提起した訴訟（当庁平成７年(ワ)第115号。以下「平成７年訴訟」という。）につき，当裁判所は，同年７月14日，「原告の訴えは一部請求の名のもとにいたずらに同一の訴訟を蒸し返すものであり，これまで繰り返し理由がないとする裁判所の確定した判断を受けている請求と実質的に同じ請求をするものであって，被告の地位を不当に長く不安定な状態におき，ことさらに被告に応訴のための負担を強いることを意に介さず，民事訴訟制度を悪用したものである」旨を理由として，原告の訴えは訴権の濫用に当たるものであって訴えの利益を欠き不適法であり，しかもその点を補正することができない旨判示して，訴え却下の判決をした。
原告は，上記判決に対して控訴したが（東京高等裁判所平成７年(ネ)第3271号），同年11月21日に控訴棄却の判決を受け，更に同判決に対して上告したが（最高裁判所平成８年(オ)第580号），平成９年10月17日に上告棄却の判決を受け，訴え却下の判決が確定した。
(2)　平成７年訴訟の１審判決の後も，原告は，被告に対し，本件実用新案権に基づいて，上記各製品の製造販売につき損害の賠償ないし不当利得金の返還を求める訴えを提起したが（当庁平成７年(ワ)第25729号，平成８年(ワ)1042号，平成９年(ワ)第2356号，同第2358号，平成10年(ワ)第7808号，平成11年(ワ)第1317号，平成12年(ワ)第6663号，平成12年(ワ)第16890号。なお，以下，平成12年(ワ)第16890号を「前訴」という。），いずれの訴えも，平成７年訴訟と同様の理由で却下されている。
２　先行訴訟と本件訴訟との関係
平成７年訴訟及び前訴を含む上記各先行訴訟と本件訴訟とは，実質的に重なり合う期間における同一の複写機の製造販売について，これを本件実用新案権の侵害に当たると主張する点で共通しており，そのうちどの台数分を対象とするかの点においてのみ異なるものであると認められる。


平成一一年(ネ)第一四六四号不正競争侵害差止等請求・商標権侵害差止請求・商標権侵害差止等請求各控訴事件〔原審・東京地方裁判所平成八年(ワ)第八六二五号事件（以下「甲事件」という。）・同年(ワ)第一五〇一一号事件（以下「乙事件」という。）〕（平成一二年二月七日口頭弁論終結）
判　　　　　　　決
控訴人（原審甲事件被告・乙事件原告丙事件原告）ヒットユニオン株式会社右代表者代表取締役　　                          【Ａ】訴訟代理人弁護士　　                            松尾      　眞同　　　　　　　　　　　　　　　　　            難波    修一同　　　　　　　　　　　　　　　　　            兼　松　由理子同　　　　　　　　　　　　　　　　　            内藤    順也同　　　　　　　　　　　　　　　　　            鳥養    雅夫同　　　　　　　　　　　　　　　　　            寒竹    恭子同　　　　　　　　　　　　　　　　　            向    　宣明同　　　　　　　　　　　　　　　　　            岩波      　修同　　　　　　　　　　　　　　　　　            上　村　真一郎被控訴人（原審甲事件原告・乙事件被告）          有限会社東京バイヤース右代表者代表取締役　　                          【Ｂ】
主　　　　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　控訴人は、平成八年六月一七日以前の輸入に係る原判決別紙二「原告ら標章目録」一ないし四記載の各標章を付した品番Ｍ一二〇〇及びＭ三〇〇〇の中華人民共和国製のポロシャツが偽造品である旨を新聞、雑誌等のマスメディアによって広告してはならない。
２　控訴人は、平成八年六月一七日以前の輸入に係る原判決別紙二「原告ら標章目録」一ないし四記載の各標章を付した品番Ｍ一二〇〇及びＭ三〇〇〇の中華人民共和国製のポロシャツが偽造品である旨を被控訴人の取引先に対し通知してはならない。
３　控訴人は、被控訴人に対し、金一二〇万円を支払え。４　被控訴人のその余の請求及び控訴人の請求をいずれも棄却する。二　訴訟費用は、第一、第二審とも、甲事件及び乙事件を通じてこれを五分し、その一を被控訴人の負担とし、その余を控訴人の負担とする。三　この判決は、第一項３に限り、仮に執行することができる。
事実
第一　控訴人の求めた裁判
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人は、原判決別紙二「原告ら標章目録」一ないし四記載の各標章（原告ら標章）を付した品番Ｍ一二〇〇及びＭ三〇〇〇の中華人民共和国（中国）製のポロシャツ（本件商品）を輸入し、販売してはならない。三　被控訴人は、被控訴人の占有する本件商品を廃棄せよ。四　被控訴人は、控訴人に対し、金五〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年九月二二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。五　被控訴人は、繊研新聞全国版に、原判決別紙三「謝罪広告」記載の謝罪広告を一回掲載せよ。
六　被控訴人の請求を棄却する。
七　訴訟費用は、第一、第二審とも被控訴人の負担とする。
第二　当事者の主張
当事者の主張の要点は、以下に控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　商標権侵害の有無について
原判決は、「被許諾者（オシア社）において許諾契約に違反する行為があった場合でも、許諾契約が解除されない限り、商標権者（ＦＰＳ社）から許諾を受けた者が製造販売した商品であるという点に変わりはないから、当該商品の出所が商標権者に由来していることを示すという意味において、出所表示機能等が害されることはない。」と判示した上、許諾契約が解除されない限り、被許諾者が当該商標を付与して製造した商品は真正商品であると認定している。しかし、右判示は妥当でない。すなわち、商標権者以外の第三者がある商標を付した商品を製造する場合、その商品が真正商品と判断されるには少なくとも商標権者からの許諾権の授与がなければならない。そして、内容的に無制限の権利が存在しないように、許諾権も無制限の権利でないことはいうまでもない。つまり、被許諾者が当該商標を付して製造した商品が真正商品と認定されるには、自己の有する「許諾権の行使により」商品を製造したと法的に評価されることが必要であり、自己の有する「許諾権の範囲内において、かつ、許諾権行使の条件に従って」当該商標を付した商品を製造したと法的に評価されることが必要である。かかる許諾権が商標権者と被許諾者との許諾契約により発生するものである以上、その許諾権の範囲も許諾権行使の条件も許諾契約の内容により定められる。したがって、被許諾者が、「許諾契約中の許諾権の範囲及び許諾権の行使条件を定めた条項を遵守して」当該商標を付した商品を製造した場合に、はじめて、その商品は「許諾権の行使により」製造された商品と法的に評価され、「適法に」当該商標が付された商品として真正商品と認定されるのである。
この点、原判決は、許諾契約が解除されずに存在する以上、その許諾契約の存在自体を理由として、被許諾者が許諾権の範囲ないし許諾権の行使の条件を越えて商標を付して製造した商品についても真正商品として認定している点で、理論的な誤りがある。
二　製造地域制限条項に対する違反について


原判決は、許諾契約の解除の有無を真正商品か否かの判定基準とする実質的な理由として、①被許諾者が許諾契約の製造地域制限条項に違反したか否かは商標権者と被許諾者との内部関係というべきものであること、②商標権者としては許諾契約に定められた商品見本の送付、製造場所への立入り等を通じて被許諾者の監視が可能であり、被許諾者に違反行為があった場合には許諾契約を解除することができること、③仮に製造地域制限条項に違反したというだけで、直ちに真正商品であることを否定されるのでは、商品の流通を害し、取引者、需要者の利益を著しく害することになり商標法の趣旨に反することをあげている。しかし、右の理由には説得力はない。まず、①については、製造地域制限条項は許諾権の範囲を画する重要な条項であり、かつ、商標の有する品質保証機能と密接に結びつく本質的条項である以上、その違反により製造された商品は、許諾権の行使に基づかないで製造された偽造品と法的に評価される。そして、商標権は準物権であると理解されており、商標権者は商標の品質保証機能を害することが明らかな商品の流通を差し止める本質的権利を有しているのである。したがって、製造地域制限条項の違反は、商標権者及び被許諾者との内部関係にとどまらず、広く第三者に対しても影響を及ぼす事項であり、取引の安全の観点からの具体的事案についての公平な解決は、商標付与の「適法」性の有無の判断における利益衡量や、過去の販売についての損害賠償請求における過失の有無の問題を通して処理すれば足りるものである。
しかも、重要な契約内容である製造地域制限条項に違反して製造された商品は、権限許諾を受けていない「不真正商品」であり、「偽造品」と解すべきであって、このようなライセンサーの管理の及んでいない粗悪な商品を真正品と考えることは、それを善意で取得する需要者の利益に反することになるし、ライセンス契約解除までの間としても、自己の管理の及ばない商品を頒布されるという意味で、商標権者の利益にも反するのである。
また、製造地域制限条項が商標の有する品質保証機能と密接に結びつく本質的な条項である以上、このような製造地域制限条項に違反して製造された中国製フレッドペリイ商品である、本件商品の品質の程度が当然問題とされるべきである。そして、実際に、真正商品である英国製フレッドペリイ商品は、軽くて通気性がよく、洗濯の前後を通して着用時の生理的感触がよい上、どのような体格の人にもフィットして着用快適感があり、これは洗濯の前後を通して変わらないのに対し、中国製商品はこれらの点で劣っており（乙一一）、本件商品と真正商品とでは、着用感、快適感の点で顕著な優劣の相違が認められるのである。②については、あくまで一般論であり、各事案の個別具体的な事情を無視した抽象的な利益衡量にとどまっている。紛争の解決とは、本来、各事案ごとの状況、各関係者の利害関係等の個別具体的な事情を考慮に入れながら、各関係者の利益衡量を行い、各関係者の利益の調和を図り、もって妥当な結論を導くものであるが、原判決は各事案に即した具体的な利益衡量を行っておらず、本件紛争に即した妥当な解決を図ったものとは到底理解できない。
③についても、前記の②への批判が当てはまる。つまり、原判決は善意の取引者を想定しているが、かかる並行輸入関連のビジネスにおいては、偽造品だと知りつつ真正商品であると偽って取引を行う悪意の第三者、すなわち、ライセンシーと同程度にライセンス契約に関与しその間隙を突こうとする悪質な者も多数存在するのが実状であって、このような悪意の取引者については、一般消費者と同様の需要者であるとしても、もはや保護されるべき利益は存しない。実際に、被控訴人は、過去に偽造品取扱いにより摘発されており、このような悪意の取引者を保護すること自体が不当である。
以上のとおり、原判決の示した解除の有無により真正商品か否かを判定するという基準は、理論的にも実質的にも妥当でなく、このような一刀両断な判断基準は、各事案における個別具体的な事情を考慮に入れつつ、適正、かつ、妥当な解決を図る道具としての裁判基準としても相当なものとはいえないのである。そもそも、ライセンス契約は、その内容となる具体的個別的な諸条件を遵守することが当然の前提となった上でのライセンスなのであるから、単にライセンス契約の締結があれば、許されていない商品の製造や、ロイヤリティの不払や、製造を許された地域外の製造があっても、一切関係なく全てが真正商品となってしまうという事態は、到底許されるべきではない。
三　本件許諾契約の解除について
ＦＰＳ社とオシア社の本件許諾契約は、オシア社の契約違反に基づき、平成八年六月一四日付解除通知書（乙一八）の送付により、解除されたものであり、原判決はこの点について誤りがある。
すなわち、控訴人は、原審において、本件許諾契約が、オシア社の契約違反に基づき平成八年六月一四日付けで解除されていると主張していたところ、前示のような原判決の理論によれば、許諾契約が解除された後は、もはや当該商品の出所が商標権者に由来するとはいえない状態となり、商標権を侵害する「偽造品」となるのであるから、「かかる商品は偽造品であって、何人もかかる商品を販売等することによりかかる侵害標章を使用することはできない」旨を広告したり第三者に通知したりする行為は、正当な商標権行使の一環として適法なものと評価されなければならない。
したがって、仮に、原判決主文第一、第二項のように、控訴人側の営業妨害行為の禁止を命ずるのであれば、その対象とされるのが、命令時から将来すべてにわたって製造される商品か、解除時までの商品に制限されるのかは極めて重要な問題となるのである。それにもかかわらず、原審においてはこの解除の点について特段の審理もすることなく、漫然と現在及び将来の営業妨害行為の禁止を認定しており、審理不尽といわなければならない。
なお、本件許諾契約の締結及び解除の経緯を述べる、ＦＰＳＵＫ社及びそれを引き継いだＦＰ社の社長である【Ｃ】の宣誓供述書（乙一〇）は、同人の提出した追加の宣誓供述書（乙四九）等からみても、十分に信用できるものである。
四　過失の認定等について
控訴人には、前記広告掲載及び通知書発送等の行為をなすに当たり、各論文（乙一二ないし一四）等に基づき、十分な法的調査・検討を踏まえた上で、自己の権利に対する侵害が生じていると判断したものである。しかも、本件事案は、極めて高度の法的評価の問題であり、明確な判例等が存しないから、平成八年四月ころの段階で、現実に生じているライセンス契約違反の商品が、日本国内へ大量に頒布されることを認識しつつ、あえてこれを看過し、新聞広告や通告書の送付等の手段により自己の権利を守るための行為を差し控えるような態度をとることを、商標権者に期待するのは不可能であったから、これらの行為についての故意及び過失を欠くものである。現に、原判決の言渡し後も、複数の論文（乙一五ないし一七）は、原判決のように取引の実体を考慮しない結論が、商標権者側に多大なリスクを負わせるものであることを指摘している。


また、本件で問題とされた繊研新聞における警告の広告では、被控訴人の氏名は表示されておらず、右広告行為等により被控訴人の信用が毀損されたとはいえないのである。
さらに、本件においては、問題とされている控訴人の広告掲載行為や通告行為よりも前に、平成七年一一月下旬及び平成八年四月上旬ころ、本件と同様のフレッドペリイの中国製商品について、神戸税関六甲アイランド出張所及び長崎税関三池支署により、知的財産権侵害物品として積戻しを行う旨の判断が示されていたという事情が存する。本件訴訟の契機となった大阪税関南港出張所における本件商品の通関問題が生じるまでの間に行われた、このような連続する公的判断の存在は、控訴人が、製造地域制限条項に違反して製造された商品は偽造品であるとの認識を形成するに当たって、有力な根拠となったものである。
理　　　　　由
一　原判決の引用
当裁判所は、被控訴人の本訴請求のうち、被控訴人が「原告ら標章」を使用する権限を有さない旨を、控訴人が新聞、雑誌等のマスメディアによって広告し、その旨を被控訴人の取引先に対し通知することを禁止する請求は理由がないものと認め、その限度で原判決を変更するが、その余の請求は理由があるものと認め、また、控訴人の本訴請求は、いずれも理由がないものと判断する。その理由は、当審における控訴人の主張について、次に項を改めて述べるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第三　争点に対する判断」と同じであるから、これを引用する（ただし、後記訂正部分を除く。）。
二　当審における控訴人の主張について
１　商標権侵害の有無について
控訴人は、被許諾者が、許諾契約中の許諾権の範囲及び許諾権の行使条件を定めた条項を遵守して当該商標を付した商品を製造した場合に、はじめて、その商品は許諾権の行使により製造された商品と法的に評価され、適法に当該商標が付された商品として真正商品と認定されるべきであると主張する。しかしながら、当該許諾契約に基づき製造された商品については、その一部の条項に違反して製造されたものであっても、当該商標の出所表示機能等が害されることがなく、商品の品質が他の真正商品と実質的に同一であるような場合は、商標権侵害の実質的違法性を欠き、真正商品と認めるべきであることは、原判決の説示する（原判決二八頁六行～三七頁一一行、ただし、後記訂正部分を除く。）とおりであるから、控訴人の主張は採用することができない。
２　製造地域制限条項に対する違反について
控訴人は、製造地域制限条項が許諾権の範囲を画する重要な条項であり、かつ、商標の有する品質保証機能と密接に結びつく本質的条項である以上、その違反により製造された商品は許諾権の行使に基づかないで製造された偽造品と法的に評価されると主張する。
しかし、製造地域制限条項の違反が、商標権者及び被許諾者との内部関係というべきものであって、当該条項に違反したというだけで直ちに真正商品であることを否定するのは、商品の流通の自由を阻害するものであり、他方、商標権者には、違反防止の措置及び解除等が可能であることは、いずれも原判決の説示する（原判決三〇頁五行～三三頁六行）とおりであるから、当該条項に対する違反によって本件商品が真正商品に当たらないということはできず、控訴人の主張を採用する余地はない。
また、控訴人は、本件商品と英国製の真正商品とでは着用感及び快適感の点で顕著な優劣の相違が認められると主張するが、控訴人提出の証拠（乙一一）によっても、両商品の品質が実質的同一性を欠くとまでは認められないから、この主張も採用することができない。
さらに、控訴人は、並行輸入関連のビジネスにおいて、偽造品だと知りつつ真正商品であると偽って取引を行う悪意の第三者が多数存在するのが実状であって、このような悪意の取引者については、保護されるべき利益は存しないし、実際に、被控訴人は、過去に偽造品取扱いにより摘発されており、このような悪意の取引者を保護すること自体が不当であると主張する。
しかしながら、被控訴人が、本件商品が製造地域制限条項に違反して製造されたものであることを知っていたこと、この種業界において、偽造品だと知りつつ真正商品であると偽って取引を行う悪意の第三者が多数存在することを認めるに足る証拠はなく、仮に、偽造品を真正商品と偽って取引を行う業者が存在し、また、被控訴人が、過去に偽造品取扱いにより摘発されていることがあったとしても、そのことによって直ちに、被控訴人が悪意の取引者であって保護に値しないと断言できるものでもないから、控訴人の主張は失当といわなければならない。以上の説示に照らして、原判決が、各事案に即した具体的な利益衡量を行っておらず、本件紛争に即した妥当な解決を図ったものとは理解できない旨の控訴人の主張も、採用することができず、その他当審における本件商品が真正商品とはいえない旨の控訴人の主張は、原審における主張の範囲を実質的に出るものではなく、それらがいずれも採用できないことは、原判決の説示するところに照らして明らかといわなければならない。
３　本件許諾契約の解除について
１　原判決二四頁末行目の次に、改行して次のとおり加える。「５　ＦＰＳ社は、日本において中国製フレッドペリイ商品が税関において差止めになった直後の平成七年一〇月ころ、オシア社に対し、事情説明を求めるＦＡＸを入れ、オシア社からは覚えがないとの回答を得た。また、ＦＰＳ社を引き継いだＦＰＨ社は、平成八年四月初旬ころに、オシア社より中国製商品のサンプルの送付を受けた際も、同社に対し、本件許諾契約おいては中国での製造を許容していないことを通告した上、同社が製造しているフレッドペリイ商品の製造国を確認した。
その後、ＦＰＨ社は、オシア社より、フレッドペリイ商品を中国で製造しているとの回答を受け、オシア社が本件許諾契約上の製造地域制限条項に違反してることを認識し、再度、本件許諾契約上の製造地域制限条項に違反している旨を通告した。
さらに、ＦＰＨ社が、オシア社に対し、同社製造のフレッドペリイ商品のサンプル及び製造者の情報について回答を求めたところ、明確な回答も得られなかったことから、ＦＰＨ社は、オシア社に対し、製造地域制限条項、販売地条項、ライセンス料支払条項違反等を理由に、平成八年六月一四日付けの通知書（乙一八）をＦＡＸ及び郵送により発送してオシア社との本件許諾契約を解除し、同通知書は、遅くとも同年六月一六日にはオシア社に到達した（以上につき乙一〇、一八、一九、四九）。」


２　原判決三三頁七行目から一一行目までを、次のとおりに改める。「　なお、本件許諾契約は、平成八年六月一四日付けの通知書のオシア社への到達により解除されたものと認められるが、それ以前に同社が原告ら標章を付して販売し、第三者である被控訴人が取得した本件商品が、遡及的に商標権侵害の違法性を有することとなるものではない。」
３　原判決三六頁六行目の「被告は」を「ＦＰＨ社」に改め、同七行目の「ＦＰＳＵＫ社」の次に「国際事業部門」を、同七行目から八行目までの「フレッド・ペリイ・リミテッド」の次に（以下「ＦＰ社」という。）を、それぞれ加える。４　原判決三七頁一〇行目「相当であるから、」から末行目までを、次のとおりに改める。
「相当といえる。なお、本件許諾契約は、前示のとおり既に解除されたものと認められるが、その効力発生の平成八年六月一七日以前に被控訴人が取得した本件商品が、遡及的に右の違法性を有するものではないから、その販売が禁止されたり、廃棄が求められるものではなく、今後、被控訴人が原告ら標章を付した品番Ｍ一二〇〇及びＭ三〇〇〇の中国製のポロシャツを輸入し、販売するおそれがあることを認めるに足る証拠はないから、結局、控訴人の請求は、その余の点について判断するまでもなく、すべて理由がないこととなる。」
５　原判決三八頁五行目の「したがって、」から八行目までを、改行して次のとおりに改める。
「　ただし、本件許諾契約は、平成八年六月一四日付けの通知書のオシア社への到達により解除されたものと認められるから、その効力発生日の同月一七日以降において、被控訴人が原告ら標章を使用する権限を有しないことは当然であり、控訴人は、その旨を新聞、雑誌等のマスメディアによって広告し、また、被控訴人の取引先に対し通知することができるものといわなければならない。そうすると、控訴人による本件商品に関する広告及び文書送付行為は、不正競争防止法二条一項一一号に該当するから、被控訴人は、控訴人に対し、同法三条一項により、主文第二、第三項のとおり、その差止めを求めることができるが、現時点において、被控訴人が原告ら標章の使用権限を有しない旨を新聞等に広告したり、取引先に対し通知したりすることを禁止することは、許されないことといえる。」
４　過失の認定等について
控訴人は、本件事案が、極めて高度の法的評価の問題であり、明確な判例等が存しないから、平成八年四月ころの段階で、現実に生じているライセンス契約違反の商品が、日本国内へ大量に頒布されることを認識しつつ、あえてこれを看過し、新聞広告や通告書の送付等の手段により自己の権利を守るための行為を差し控えるような態度をとることを、商標権者に期待するのは不可能であったから、これらの行為についての故意及び過失を欠くものであると主張する。確かに、本件商品のような製造地域制限条項違反の商品が、並行輸入における真正商品に該当するか否かは、法律上、一義的に明解な問題とはいい難いものと解されるが、そうである以上、当該商品を販売する者が商標使用について無権限であって本件商品が偽造品である旨を、新聞等のマスメディアに広告したり、重要な取引先等に通知することについては、より一層慎重な配慮が必要とされるべきであり、控訴人において、販売等の差止めを求める仮処分等の司法手続によらず、また、本件許諾契約自体が解除されていることを確認することなく、一方的に、本件商品が偽造品であるとする前記広告掲載及び通知書発送等の行為をなしたことには、少なくとも過失が存するものといわなければならない。したがって、控訴人の主張を採用することはできない。
また、新聞広告において、本件商品を明示した上これを偽造品と断定して掲載し、主要な取引先に対して本件商品の販売を即刻中止するよう通知したことは、原判決認定（原判決二三頁四行～二四頁一一行）のとおりであり、これらの事実に照らして、右広告行為等により被控訴人の信用が毀損されたとはいえないとする控訴人の主張が失当であることも明らかといわなければならない。さらに、平成七年一一月下旬及び平成八年四月上旬ころ、本件商品と異なるフレッドペリイの中国製商品について、税関手続により、知的財産権侵害物品として積戻しを行う旨の判断が示されていたという事情が存するからといって、本件商品自体が偽造品であるとする前記広告掲載及び通知書発送等の行為をなすことが許されるものではなく、これらの行為に過失がないということもできないから、この点に関する控訴人の主張もまた採用することができない。三　以上によれば、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は正当であるが、被控訴人の本訴請求のうち、被控訴人が「原告ら標章」を前示解除の後に使用する権限を有さない旨及び前示解除の後の輸入に係わる本件商品が偽造である旨を、控訴人が新聞、雑誌等のマスメディアによって広告し、その旨を被控訴人の取引先に対し通知することを禁止する請求は失当であるから、被控訴人の本訴請求をすべて認容した（ただし、損害賠償額については一二〇万円の限度）原判決は一部不当であり、控訴人の本件控訴には一部に理由があるから、その限度で原判決を変更することとし、控訴費用の負担につき、民事訴訟法六一条、六四条、六七条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第一三民事部
裁判長裁判官    田　　中　　康　　久
裁判官　　石　　原　　直　　樹
裁判官　　清　　水　　　　　節


平成１８年（行ケ）第１００２３号審決取消請求事件（平成１８年５月１８日口頭弁論終結）
判決
原告元旦ビューティ工業株式会社
訴訟代理人弁理士福田   賢三
同福田伸一
同福田武通
同加藤恭介
被告特許庁長官中   嶋誠
指定代理人西本   幸男
同藤正明
同大場義則
同岩井芳紀
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４－２７６０号事件について平成１７年１１月３０日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１５年２月２８日，別添審決謄本写しの別紙第１表示の意匠について，意匠に係る物品を「横葺屋根板材」として意匠登録出願をしたが（意願２００３－５２３４，以下，その意匠を「本願意匠」という。），平成１６年１月１６日（発送）に拒絶査定を受けたので，同年２月１２日，拒絶査定不服の審判請求をした。特許庁は，これを不服２００４－２７６０号事件として審理した結果，平成１７年１１月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１２月２０日にその謄本を原告に送達した。
２審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願意匠と，意匠登録第９５８1２１８号の類似２号の意匠（甲１，以下「引用意匠」という。）とが，意匠に係る物品において一致しており，その形態においても共通点が差異点を凌駕するものであって，全体として類似するといわざるを得ないから，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により意匠登録を受けることができないとした。
()審決が本願意匠と引用意匠とを対比して認定した共通点及び差異点は，そ2れぞれ次のとおりである。
（共通点）
「全体が，横長の薄板体で，平坦な板面部の正面側端部には，下方に屈曲して側面視略『コ』字状の前係合部を形成し，背面側端部には，略三角形状の後係合部を形成した基本的構成態様のものである点が認められ，各部の具体的態様において，(あ)前係合部の側面視形状につき，薄板体の前端部を下方に略垂直状に屈曲し，さらにその下端から，後方に向かって屈曲して，略『へ』字状とし，その後端を下方に略倒『Ｕ』字状に屈曲形成したものである点，(い)後係合部の側面視につき，後端部を上方側に折り返して倒『Ｕ』字状とし，さらに上方に屈曲した後，頂部で折り返して斜め前下方に屈曲形成したものである点」（審決謄本２頁第３段落。上記(あ)，(い)の共通点を，順に「共通点(あ)」，「共通点(い)」という。）
（差異点）
「(ア)前係合部下端の後方への折り返し部分につき，本願意匠は，『へ』字状部分の前方側に水平部分を形成してるのに対して，引用意匠は，反『へ』字状部分の後方側に水平部を形成している点，(イ)後係合部の屈曲形状につき，本願意匠は，後端部のＵ字状の折り返しの後，斜め上方に屈曲し，頂部でヘアピン状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を跳ね上がり状に形成したものであるのに対して，引用意匠は，Ｕ字状の折り返しの後，ほぼ垂直状に上方へ屈曲し，頂部で逆Ｕ字状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を水滴状に屈曲形成したものである点」（同頁第４段落。上記差異点を，順に「差異点(ア)」，「差異点(イ)」という。）
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本願意匠と引用意匠との差異点を看過し（取消事由１），両意匠の類否判断を誤り（取消事由２），その結果，本願意匠が意匠法３条１項３号に該当し，意匠登録を受けることができないとの誤った結論を導いたものであり，違法であるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（差異点の看過）
審決は，本願意匠と引用意匠との具体的構成態様につき，「後係合部の側面視につき，後端部を上方側に折り返して倒『Ｕ』字状とし，さらに上方に屈曲した後，頂部で折り返して斜め前下方に屈曲形成したものである点」（共通点(い)）において共通すると認定したが，誤りであり，同部分は，すべて差異点として認定されるべきである。
本願意匠と引用意匠の後係合部は，審決が一部を差異点（差異点(イ)）として認定しているように，本願意匠において，斜め前上方に屈曲した後，ヘアピン状に屈曲させて斜め後下方に屈曲し，その後，斜め前下方に屈曲し，最終的に斜め前上方へ屈曲したものであるのに対し，引用意匠においては，横Ｕ字状に折り返した後，垂直状に上方へ屈曲し，頂部で逆Ｕ字状に屈曲し，その下端を斜め前下方に屈曲し，先端部を上側に水滴状に屈曲形成したものであり，明確に相違するものであるから，審決が認定するような共通点となるようなものではない。
審決は，両意匠が屈曲形状を共通するとの認定の下に，本願意匠から共通点(い)を分離し，差異点(イ)に矮小化したものであり，その結果，後述する本願意匠と引用意匠の類否判断を誤ったものである。
２取消事由２（類否判断の誤り）
()共通点の評価1
審決は，本願意匠と引用意匠との基本的構成態様について，「両意匠において共通するとした，全体が，横長の薄板体で，平坦な板面部の正面側端部には，下方に屈曲して側面視略『コ』字状の前係合部を形成し，背面側端部には，略三角形状の後係合部を形成した態様は，全体の大部分を占め，両意匠の全体の基調を形成するものであり，具体的態様の(あ)及び(い)と相俟って，看者に共通する印象を与えるものであるから，類否判断を左右するものと認められる。」（審決謄本２頁下から第２段落）と判断したが，誤りである。


この種の横葺屋根板材が機能を発揮するためには，必然的に，板面部，前係合部，後係合部の存在することが求められ，また，連結する屋根板との関係で，前係合部（軒側係合部）の下片に係合用形態を施し，後係合部（棟側係合部）の上片に前記前係合部の下片の係合用形態に関連付けられる係合用形態を施さざるを得ないものである。したがって，審決が認定する本願意匠と引用意匠の共通点は，いわば両意匠に係る物品において極めて一般的な構成態様であり，この種の物品は，これらの一般的な構成態様をすべて踏まえた上で，各所について装飾的，機能的見地に基づき各種の意匠を施し，その需要者は，その具体的形態を当該屋根板の特徴として理解するものである。したがって，両意匠の共通点に原因して，本願意匠と引用意匠が看者に共通する印象を与え，かつ，それらの共通点が類否判断を左右すると認定した審決は，明らかな誤りである。
()差異点(イ)の評価2
ア審決は，後係合部に係る差異点(イ)について，「この点のみを子細に観察すればわかる程度の部分的な差異であって，全体として観察した場合，上記共通する態様がこれを包摂しており，使用状態において，前係合部に内包されて見えなくなる部分であることを参酌すると，格別評価できるものではないから，その差異は微弱なものといわざるを得ない。」（審決謄本３頁第２段落）と判断したが，誤りである。
イ後係合部に係る差異点(イ)は，子細に観察するまでもなく，図面を一見すれば明らかであって，所定の高さ，幅を有して逆Ｕ字状に起立する屈曲部を有する引用意匠との差異は極めて大きい。ちなみに，この部分に関し，本願意匠は，漢字の「入」や「人」を表現しているかのように看者に認識されるものであり，この意匠感は，本願意匠に固有のものである。審決は，上記のとおり，差異点(イ)について，「使用状態において，前係合部に内包されて見えなくなる部分である」ともいうが，そもそも，横葺屋根板は，その使用状態（施工状態）において，外部から看取できるのは，およそ板面部，及び，前係合部の垂直状部分等のみであり，前後係合部の具体的形態は看取されないという宿命を背負っている。その一方で，横葺屋根板の評価は，前後の係合部の形態いかんによって左右されるものである。すなわち，横葺屋根板の評価は，前後の係合部の形態に原因する当該屋根板を採用した際の雨仕舞，強度，施工性によって左右されるものである。この種の物品の創作者は，極論すれば，施工時において内包されて見えなくなってしまう部分に形態的な工夫を凝らして前記機能を発揮させようとするものである。
そして，後述するとおり，この種の意匠の看者は，形態に基づく機能を一見して理解可能な専門家であるから，「使用状態において，前係合部に内包されて見えなくなる部分である」との審決の説示は失当である。
()全体的観察3
ア本願意匠に係る物品のような横葺屋根板材の需要者は，施工された屋根面全域を漠然と俯瞰するような一般消費者ではなく，屋根業界を含む建築業界の専門家であり，このような専門家は，屋根全体の外観として看取される板面部，前係合部の垂直状部分等はもとより，当該製品の機能を左右する前後係合部の係合形態に強く注目し，その形態，更には当該形態により発揮される機能に着目して採否を決するものである。特に，後係合部の形態は，前係合部との係合関係，ひいては，屋根全体の性能に多大なる影響を与えるものであって，専門家は，その形態に基づき屋根全体の施工状態（外観意匠），屋根板相互の係合強度，施工手法等を瞬時にイメージするものである。
このように，前後係合部における両意匠の差異は顕著であり，決して微弱なものではないのであって，審決は，差異点(イ)に関する評価を誤ったものである。
イ被告は，建築物に使用する屋根板を，メーカー又は販売店から購入する者がだれであるかはともかくとして，その屋根板を選択・決定する者としては，設計，建築等の専門家のみならず，建築物の建主やリフォームの依頼者も当然含まれており，インターネットにおける原告のホームページ（乙９）においても，この種の意匠の需要者として，専門家のみならず，リフォームの依頼者すなわち一般消費者までも対象としていることがうかがわれる旨主張する。
しかし，そもそも，ホームページは，会社情報，製品情報，株主や投資家向けの情報，その他，数多の情報を，インターネットを通じて広く世に知らしめるために用いられるものであり，このことは原告においても同様であり，例えば，原告の上記ホームページ中の「会社情報」欄には企業理念，会社概要，拠点網，社長挨拶等の情報，「製品情報」欄には扱い商品に関する情報，「投資家向け情報」欄には決算公告等のＩＲ情報が掲載されている。
ところで，原告のホームページの中段右側には，「ＣＡＤデータ」欄が存在するが，これは，各種金属屋根の納まり図に関するデータ欄であるところ，このページにおいてダウンロード可能なファイル形式は，ＣＡＤファイル形式（ＤＸＦ形式）となっているから，一般消費者では扱うことができず，前記ファイル形式を普通に利用できる専門家のみを対象に公開されているものである。
本願意匠に係る物品の選択・決定に関し，最終決定権を有するのは対価を支払う一般消費者であり，また，ウェブサイトという媒体の特性からして，一般消費者向けのしつらえにならざるを得ないことは原告も否定するものではない。しかし，対価を支払う一般需要者に最終決定権があるといっても，通常は，最終決定に先立って，専門家のアドバイスが存在するのであって，当該物品の現実の需要者は，様々な意匠や機能を熟知した専門業者であるというべきである。
したがって，本願意匠と引用意匠の類否判断は，専門業者の視点で行うべきものであり，そのような視点からすると，両意匠の相違は顕著である。ウ審決は，差異点(ア)及び(イ)について，「これらの差異点は，いずれも形態全体としてみた場合，微弱なものであって，これらの差異点を総合し相俟った効果を考慮しても，前記共通点を凌駕して，類否判断を左右するほどのものとは認められない。」（審決謄本３頁第３段落）と判断したが，誤りである。


しかし，上記のとおり，本願意匠と引用意匠の差異は明白であり，両意匠は，原告主張の上記差異点の総和により，看者において明確に区別されるものである。そして，両意匠において共通するのは，横葺屋根板として半ば不可欠，一般的な形状であるにすぎない。この種の意匠は，それらの共通点を踏まえた上で創作されるものであり，かつ，その創作された意匠の看者は，単に漠然と施工後の屋根面全体や，個々の屋根板の形態を俯瞰するような一般人ではなく，形態に基づく機能を一見して理解可能な専門家である。そのような専門家にとって，既に主張した本願意匠と引用意匠の差異，更には全体としての形態の異同は類否判断を左右するに十分なほどに顕著であり，両意匠は，一見して明確に区別される非類似意匠である。エ被告は，本願意匠と引用意匠の様々な差異を，乙号証に示される断片的・部分的な形態を用いて吸収し，その結果，本願意匠と引用意匠は類似すると結論付けている。
しかし，意匠の類否は，両意匠の構成を全体的に観察した上で決せられなければならない。本願意匠と引用意匠とは，各所において様々な差異を有しており，それらの総和により全体として別異な意匠感を生じさせるものである。
なお，このことは，引用意匠と類似する後係合部を有する意匠登録第１０３５１４０号の類似１号の意匠（甲１３）が，引用意匠の公開（昭和６３年９月２６日）後の登録出願（平成６年８月２３日）であるにもかかわらず設定登録されていること，意匠登録第９６８６０９号の「布団用除湿具」の意匠権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟（東京地裁平成１４年(ﾜ)第１７５７７号事件）において，当該登録意匠（甲１４）と対象製品の意匠が類似しないとされたことからも裏付けられるものである。
第４被告の反論
審決の認定判断は正当であって，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（差異点の看過）について
審決は，後係合部に係る本願意匠と引用意匠の共通点として，概括的に把握して，基本的構成態様において「略三角形状の後係合部を形成している」と認定し，具体的構成態様において，共通点(い)として，「後係合部の側面視につき，後端部を上方に折り返して倒『Ｕ』字状とし，さらに上方に屈曲した後，頂部で折り返して斜め前下方に屈曲形成したものである点，」と認定するとともに，さらに子細にみれば，原告主張の差異が認められるから，これを差異点(イ)として取り上げているのであって，意匠の類否判断の常道に従った認定であって，何らの誤りもない。
２取消事由２（類否判断の誤り）について
()共通点の評価について1
意匠の類否判断は，物品の外観全体にわたって，その形態を観察する全体的，視覚的な判断であるから，共通する態様が周知又は公知の態様であるとしても，他に格別評価すべき部分がない場合は，意匠全体に占める割合が大きく，意匠的なまとまりを形成し，看者の注意を引くところが類否判断の要部となるものであり，本願意匠の場合のように差異点に格別見るべき点がないときは，共通する態様が両意匠の類否判断の要部となるのである。その理由は，両意匠の共通する態様が，周知又は公知の態様であるから，それらの類否判断の比重を小さいものとして判断すると，形態のほとんどが周知又は公知の態様からなる意匠出願の場合は，引用意匠とのわずかな差異が評価されて設定登録されることになって，意匠的創作がほとんど認められない意匠が登録保護されることになり，意匠法の趣旨に反することになるからである。したがって，審決の「両意匠において共通するとした・・・態様（注，基本的構成）は，全体の大部分を占め，両意匠の全体の基調を形成するものであり，具体的態様の(あ)及び(い)と相俟って，看者に共通する印象を与えるものであるから，類否判断を左右するものと認められる。」（審決謄本２頁下から第２段落）とした判断に誤りはない。
()差異点(イ)の評価について2
原告は，後係合部に係る差異点(イ)は，子細に観察するまでもなく，図面を一見すれば明らかである旨，あるいは，横葺屋根板の評価は，前後の係合部の形態に原因する当該屋根板を採用した際の雨仕舞，強度，施工性によって左右される旨主張するが，それらはいずれも技術的な観点による評価であって，必ずしも，意匠上の評価につながるものではない。この種の屋根板の後係合部としては，例えば，意匠登録第７４４１７７号（乙１），同７４４１９０号（乙２），同７４４１９５号（乙３），同７５４９４０号（乙４），同７５４９４４号（乙５），同８０９５３４号（乙６）の各意匠のとおり，多種多様の形状があるところ，本願意匠及び引用意匠を対比，観察すると，両意匠の差異点は，基本的構成態様を，略三角形状とし，具体的態様を，段差部後端部を上方に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成した共通点に包摂される程度のわずかな差異にすぎないものである。要するに，原告が主張する差異は，上記共通点を，更に子細に観察して看取できるものである。その具体的態様についてみると，頂部寄りをヘアピン状に屈曲した後斜め前下方に屈曲したもの（例えば，特開平１１－８１５９４号の意匠〔乙７〕等），後係合部の先端部を跳ね上がり状としたもの（例えば，意匠登録第９０４９２１号の意匠〔乙８〕）が本願意匠の出願前に公然知られているところであって，これらの点は，いずれも本願意匠のみの特徴といえるものではなく，格別評価できるものではない。
()全体的観察について3
原告は，この種の物品の需要者は，施工された屋根面全域を漠然と俯瞰するような一般消費者ではなく，屋根業界を含む建築業界の専門家である旨主張する。
しかし，建築物の購入者である一般消費者は，完成された建売住宅を購入する場合を除けば，その屋根材，壁材，内装及び間取り等を選ぶ余地が残されているのが普通であり，また，注文建築及びリフォームにおいては，当然，建主やリフォームの依頼者である一般消費者が屋根板等を選択することができるものである。そして，原告のホームページ（乙９）の「▼屋根リフォーム」において，屋根のリフォームに当たって一般消費者がその屋根板の.comサンプルを見たり，その仕上がり状態を写真等で確認することができるものとされているところからすると，この種の意匠の需要者として，専門家のみならず，リフォームの依頼者すなわち一般消費者までも対象としていることがうかがわれる。


また，需要者が一般消費者の場合，その関心は，施工前の側面視形状，特に係合部の形状というよりは，当該屋根板を使用した葺き上がり状態に重きを置くところであり，原告の上記ホームページの「製品情報」において，施工後の屋根面全体を中心に掲載していることからも明らかである。そうすると，建築物に使用する屋根板を，メーカー又は販売店から購入する者がだれであるかはともかくとして，その屋根板を選択・決定するのは，設計・建築等の専門家のみならず，建築物の建主やリフォームの依頼者も当然含まれるものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（差異点の看過）について
()審決が，本願意匠と引用意匠との具体的構成態様につき，「後係合部の側1面視につき，後端部を上方側に折り返して倒『Ｕ』字状とし，さらに上方に屈曲した後，頂部で折り返して斜め前下方に屈曲形成したものである点」（共通点(い)）において共通し，「(イ)後係合部の屈曲形状につき，本願意匠は，後端部のＵ字状の折り返しの後，斜め上方に屈曲し，頂部でヘアピン状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を跳ね上がり状に形成したものであるのに対して，引用意匠は，Ｕ字状の折り返しの後，ほぼ垂直状に上方へ屈曲し，頂部で逆Ｕ字状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を水滴状に屈曲形成したものである点」（差異点(イ)）において相違すると認定したのに対し，原告は，共通点(い)とされた部分はすべて差異点として認定されるべきである旨主張する。
しかし，意匠法３条１項３号に係る意匠の類否判断は，物品について一般需要者の立場からみた美感の類否を問題とするものであって，公知意匠からの創作容易性の問題ではないところ（最高裁昭和４９年３月１９日第三小法廷判決・民集２８巻２号３０８頁参照），一般需要者である取引者・需要者は，本願意匠に係る物品を購入したり，使用したりする際，まず，物品を全体的に観察するのが通常であることからすると，本願意匠が公知意匠と類似するか否かの判断をするに当たっては，全体的観察を中心に，これに部分的観察を加えて，総合的な観察に基づき，両意匠が看者に対して異なる美感を与えるか否かによって類否を決すべきものである。
本件についてみると，審決は，本願意匠と引用意匠とを対比し，後係合部の形状に関して，基本的構成態様において「略三角形状の後係合部を形成している」と概括的な把握をした上で，その「略三角形状の後係合部」の具体的構成態様につき，一方で，「後端部を上方側に折り返して倒『Ｕ』字状とし，さらに上方に屈曲した後，頂部で折り返して斜め前下方に屈曲形成したものである点」（共通点(い)）で共通するとともに，他方で，「本願意匠は，後端部のＵ字状の折り返しの後，斜め上方に屈曲し，頂部でヘアピン状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を跳ね上がり状に形成したものであるのに対して，引用意匠は，Ｕ字状の折り返しの後，ほぼ垂直状に上方へ屈曲し，頂部で逆Ｕ字状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を水滴状に屈曲形成したものである点」（差異点(イ)）で差異があると認定しているのであって，全体的観察と部分的観察を併せた総合的な観察に基づく認定をしているものであり，その認定に不合理なところは見当たらない。()原告は，審決は，両意匠が屈曲形状を共通するとの認定の下に，本願意匠2から共通点(い)を分離し，差異点(イ)に矮小化したものである旨主張する。原告の主張は，差異点(イ)に係る後係合部の形状を一体としてとらえ，共通点(い)と差異点(イ)とを分離したことを論難するものであるが，上記のとおり，意匠法３条１項３号に係る意匠の類否判断においては，引用意匠からの創作容易性の問題ではなく，物品についての美感の問題である以上，美感の類否検討の前提として，引用意匠と共通する屈曲形状についての評価を無視し，差異点(イ)に係る後係合部の形状がすべてであるとみるわけにはいかないことは，明らかである。
したがって，審決の上記認定の誤りをいう原告の主張は，採用できない。()以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がない。3
２取消事由２（類否判断の誤り）について
()共通点の評価について1
原告は，本願意匠と引用意匠との基本的構成態様について，この種の横葺屋根板材が機能を発揮するためには，必然的に，板面部，前係合部，後係合部の存在することが求められ，また，連結する屋根板との関係で，前係合部（軒側係合部）の下片に係合用形態を施し，後係合部（棟側係合部）の上片に前記前係合部の下片の係合用形態に関連付けられる係合用形態を施さざるを得ないとし，基本的構成態様が看者に共通する印象を与えたり，その共通点が類否判断を左右したりするものでもない旨主張する。しかし，まず，意匠法は，物品の形状，模様若しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものを「意匠」として保護するものであり，このような意匠の美感の側面と，意匠に係る物品の機能発揮のための必然性という技術的な側面とは直接関係がない。そして，原告主張のとおり，板面部，前係合部，後係合部を有することが，この種の横葺屋根板材が機能を発揮するために必然の技術的事項であるとしても，これを意匠の面からみれば，板面部，前係合部，後係合部のそれぞれに様々な意匠的な工夫を加えることができるのであり，その結果，意匠的価値を生ずることも十分にあり得るものであって，技術的な側面のゆえに，美感の保護に欠けることになるわけでもない。
もっとも，ある種物品に必然的な形態であるため，ありふれたものとなっている場合には，看者の注意を引き付ける度合いは弱くなるのが通常であるから，一般論として，意匠の構成態様によっては，類否判断を左右しない場合もあり得るところである。
しかし，本件において，本願意匠及び引用意匠の基本的構成態様である「全体が，横長の薄板体で，平坦な板面部の正面側端部には，下方に屈曲して側面視略『コ』字状の前係合部を形成し，背面側端部には，略三角形状の後係合部を形成した」形状は，意匠全体を大づかみに把握した構成態様であるところ，この構成態様が意匠全体の支配的な部分を占めており，しかも，全体としてまとまった意匠を形成し，看者に視覚を通じて一つの美感を与えている一方，大づかみの把握において，上記美感を左右するような差異は見当たらない。
したがって，この種の横葺屋根板材が機能を発揮するための必然性等を理由に，共通する基本的構成態様が看者に共通する印象を与えるものではないとする原告の主張は，失当というほかない。
()差異点(イ)の評価について2


原告は，差異点(イ)につき，子細に観察するまでもなく，図面を一見すれば明らかであり，所定の高さ，幅を有して逆Ｕ字状に起立する屈曲部を有する引用意匠との差異は極めて大きい旨主張する。
しかしながら，上記差異は，後係合部の側面視につき，後端部を上方側に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに上方に屈曲した後，頂部で折り返して斜め前下方に屈曲形成したという共通点(い)の範囲内で，本願意匠が，「後端部のＵ字状の折り返しの後，斜め上方に屈曲し，頂部でヘアピン状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を跳ね上がり状に形成したもの」であるのに対して，引用意匠では，「Ｕ字状の折り返しの後，ほぼ垂直状に上方へ屈曲し，頂部で逆Ｕ字状に屈曲し，さらに斜め前下方に屈曲して先端部を水滴状に屈曲形成したもの」であるというのであって，換言すると，屈曲の角度，屈曲の程度の違い，及び，引用意匠にある先端部の水滴状の屈曲がないという違いである。この程度の差異は，共通点(い)の範囲内で，当業者が格別の創作力を要せずに，物品と意匠の調整のために日常的に行う変形にすぎないものというべきであり，新たな創作的工夫があるとはいえず，看者に独自の美感を与える要素を付加するものともいい難い。原告は，差異点(イ)について，本願意匠は漢字の「入」や「人」を表現しているかのように看者に認識されるものであり，この意匠感は本願意匠に固有のものである旨主張する。
しかし，原告主張の差異は，上記のとおり，屈曲の角度，屈曲の程度の差異から生ずる印象をいうにすぎないのであって，到底，看者に独自の美感を与える要素とはなり得ない事柄というべきである。したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
()全体的観察について3
ア原告は，本願意匠に係る物品のような横葺屋根板材の需要者は，施工された屋根面全域を漠然と俯瞰するような一般消費者ではなく，屋根業界を含む建築業界の専門家であるとし，このような専門家は，屋根全体の外観として看取される板面部，前係合部の垂直状部分等はもとより，当該製品の機能を左右する前後係合部の係合形態を強く注目し，その形態，更には当該形態により発揮される機能に着目して採否を決するから，前後係合部における両意匠の差異は顕著であり，決して微弱なものではない旨主張する。
しかし，前記のとおり，意匠法３条１項３号に係る意匠の類否判断の主体は，一般需要者すなわち取引者・需要者であって，建築業界（屋根業界）の専門家に限られるものではない。
また，原告主張のとおり，屋根業界を含む建築業界の専門家であっても，最終的な消費者の美感を無視することはないのであって，そのような専門家の視点によっても，意匠全体の支配的な部分を占めており，しかも，全体としてまとまった意匠を形成し，看者に視覚を通じて一つの美感を与えている基本的構成態様を軽視することはできないものというべきであり，一般消費者であれば見逃すような細部の差異についてもより正確かつ子細に観察するというところに違いがあるにすぎないのであって，専門家が看者であるからといって，直ちに，前後係合部における両意匠の差異が顕著なものとなるということはできない。
イまた，原告は，本願意匠と引用意匠の差異が明白であるとするが，差異があり，区別可能であれば直ちに非類似であるとはいえない。公知意匠との対比において部分的な差異があっても，新たな創作的工夫により独自の美感を与える要素を付加するものといえなければ，全体より生ずる美感ないし意匠的効果の面において異なるところがないとみるほかなく，公知意匠の範囲内にあると解せられるのであり，その際，本願意匠と引用意匠とが区別可能であることとは，直接関係がないものというべきである。要するに，意匠の類否判断は，取引者・需要者が区別できるかどうかではなく，物品の美観の観点から二つの意匠について混同が生ずるおそれがあるといえるほどに似ているかどうかによるのである。本件においては，基本的構成態様を，略三角形状とし，具体的態様を，段差部後端部を上方に折り返して倒「Ｕ」字状とし，さらに斜め前上方に屈曲した後，斜め前下方に屈曲形成したという本願意匠及び公知意匠に共通する基本的構成態様の範囲内において，原告主張の差異は，子細に観察すれば看取でき，専門家であればそのような細部の差異も見逃さないというだけのことであって，これを一見して明確に区別される非類似意匠であるとする原告の主張は，誤りである。
ウ原告は，被告が，本願意匠と引用意匠の様々な差異を，乙号証に示される断片的・部分的な形態を用いて吸収し，その結果，本願意匠と引用意匠は類似すると結論付けていると論難し，本願意匠と引用意匠とは，各所において様々な差異を有しており，それらの総和により全体として別異な意匠感を生じさせる旨主張する。
しかし，被告の主張による限り，本願意匠に係る物品のような屋根板の後係合部について多種多様の意匠があり，本願意匠及び引用意匠の差異点に創作的工夫があるとも，独自の美感を与える要素があるともいえないことを，周知公報をもって示しているにすぎないものであって，本願意匠との対比の問題で提出されているわけではないから，原告の主張は，失当というほかない。
なお，原告は，上記主張について，引用意匠と類似する後係合部を有する意匠登録第１０３５１４０号の類似１号の意匠（甲１３）が，引用意匠の公開（昭和６３年９月２６日）後の登録出願（平成６年８月２３日）であるにもかかわらず設定登録されていること，意匠登録第９６８６０９号の「布団用除湿具」の意匠権侵害を理由とする損害賠償請求訴訟（東京地裁平成１４年(ﾜ)第１７５７７号事件）において，当該登録意匠（甲１４）と対象製品の意匠が類似しないとされたことからも裏付けられると主張するが，本件とは事案を異にするものであって，採用の限りでない。()以上によれば，本願意匠と引用意匠は，総合的に観察すると，一般需要者4である取引者・需要者において混同が生ずるおそれがあるといえるほどに似ているものであって，看者に対して異なる美感を与えるものではなく，全体として類似するといわざるを得ないから，原告主張の取消事由２は理由がない。
３以上のとおり，本願意匠と引用意匠は，差異点を考慮しても全体として類似しており，また，意匠に係る物品において共通しているから，本願意匠は，意匠法３条１項３号に該当し，同項柱書の規定により意匠登録を受けることができないとした審決の判断に誤りはないというべきであり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田義明


平成１３年（行ケ）第１９５号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年２月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三菱瓦斯化学株式会社
訴訟代理人弁理士　　　佐　伯　憲　生
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　佐　野　整　博
同　　　　　　　　　　谷　口　浩　行
同　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２０００－７２２１２号事件について平成１３年３月１６日にした決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「コーポリカーボネート樹脂組成物」とする特許第２９８５２８９号発明（平成２年１１月３０日特許出願，平成１１年１０月１日設定登録，以下「本件発明」といい，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許につき特許異議の申立てがされ，異議２０００－７２２１２号事件として特許庁に係属したところ，原告は，平成１２年１１月６日，願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載を訂正する旨の訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
特許庁は，同特許異議の申立てについて審理した上，平成１３年３月１６日，「訂正を認める。特許第２９８５２８９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年４月６日，原告に送達された。
２　本件訂正後の特許請求の範囲の記載
【請求項１】下記構造式（Ａ）及び（Ｂ）で表される構造単位を有するコーポリカーボネート樹脂に，チオエーテル系化合物，亜リン酸及びホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物からなる安定剤を配合してなる安定化されたコーポリカーボネート樹脂組成物。
構造式（A）；
構造式（B）；
（構造式（Ａ）のｎは１～２００の整数を示し，Ｒは炭素数２～６のアルキレン基を示す。また，構造式（Ｂ）のＢは炭素数１～１０の直鎖，分岐鎖或いは環状のアルキリデン基，アリール置換アルキレン基，アリール基又は－Ｏ－，　－Ｓ－，－ＣＯ－，－ＳＯ２－を示し，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３及びＲ４は水素，ハロゲン又は炭素数１～４のアルキル基を示す。）
【請求項２】該安定剤が，亜リン酸およびホスファイトからなる群から選択された１種或いは２種以上の化合物であり，その配合量がコーポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．０００５～０．０５重量部である請求項１記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】離型剤として，飽和脂肪族エステルをコーポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．００１～０．１重量部の範囲でさらに配合してなる請求項２記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】該構造式（Ａ）で表される構造単位が，コーポリカーボネート樹脂中０．２～５０重量％である請求項１記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。【請求項５】該構造式（Ａ）中のＲが，－ＣＨＲ５－ＣＨ２－（式中のＲ５がベンゼン環側の炭素原子に結合したものであり，水素またはメチル基を表す。）である請求項４記載のコーポリカーボネート樹脂組成物。
（以下，上記請求項１～５記載の各発明を，請求項の番号に対応して「訂正発明１～５」という。）
４　本件決定の理由


本件決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件訂正を認めた上，訂正発明１は，昭和５１年６月３０日日刊工業新聞社発行の松金幹夫外２名著「プラスチック材料講座〔５〕ポリカーボネート樹脂」２版（甲５，以下「刊行物１」という。），特開昭５４－１００４５３号公報（甲６，以下「刊行物２」という。），特開昭５９－６２３３号公報（甲７，以下「刊行物３」という。），特開昭５９－７８２５５号公報（甲８，以下「刊行物４」という。），特開平２－１７３０６１号公報（甲９，以下「刊行物５」という。），特開昭５２－９２２６６号公報（甲１１，以下「刊行物７」という。）及び特開平１－２８４５４９号公報（甲１３，以下「刊行物９」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，訂正発明２は，刊行物１～５，７，９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，訂正発明３は，刊行物１～５，７，９及び米国特許第４１３１５７５号明細書（甲１４，以下「刊行物１０」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，訂正発明４は，刊行物１～５，７，９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，訂正発明５は，刊行物１～５，７，９に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により，取り消すべきものであるとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定は，訂正発明１と刊行物５に記載された発明との一致点及び相違点の認定を誤り（取消事由１，２），両者の相違点を看過する（取消事由３）とともに，相違点の判断を誤り（取消事由４），訂正発明１の顕著な効果を看過し（取消事由５），また，訂正発明２～５の容易想到性の判断を誤った（取消事由６）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1)訂正発明１の「コーポリカーボネート樹脂」と刊行物５（甲９）に記載された発明の「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」とは「ポリオルガノシロキサン部」が相違しており，「両者は，特定された構造を有するコーポリカーボネート樹脂を含むコーポリカーボネート樹脂組成物である点で一致し」（決定謄本８頁第２段落）ているとする本件決定の認定は，誤りである。(2)刊行物５（甲９）には，「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体１０～９０重量％，ガラス繊維１０～６０重量％およびポリカーボネート樹脂０～８０重量％からなり，かつ樹脂成分中のポリオルガノシロキサン量が０．５～４０重量％であることを特徴とするポリカーボネート系樹脂組成物」（１頁左欄「特許請求の範囲」）についての発明が記載され，当該「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」については，「本発明において用いられるポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体は，次の一般式
・・・
で表わされる繰り返し単位を有するポリカーボネート部と，次の一般式
・・・
で表わされる繰り返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである」（２頁左上欄～左下欄）と記載されている。そして，刊行物５に記載された発明において，訂正発明１の構造式（Ａ）に相当する「ポリオルガノシロキサン部」は，上記のとおりの一般式で表されるポリオルガノシロキサンのケイ素（Ｓｉ）の末端部分が酸素原子（Ｏ）に結合したものである。これに対して，訂正発明１の上記「ポリオルガノシロキサン部」に相当する構造単位は，次の構造式（Ａ）
構造式（Ａ）
で表されるように，末端のケイ素（Ｓｉ）がフェニル基で置換された炭素鎖に結合するものである。このように刊行物５に記載された発明の「コーポリカーボネート樹脂」（ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体）と訂正発明１における「コーポリカーボネート樹脂」は，その「ポリオルガノシロキサン部」において相違する。
(3)本件決定は，刊行物５（甲９）の「製造例１－４（反応性ＰＤＭＳの製造）」（７頁左上欄）などを引用しているが，その製造例に記載のものは，末端のケイ素（Ｓｉ）がフェニル基で置換された炭素鎖に結合したものである。しかし，このような「ポリオルガノシロキサン部」を有する「コーポリカーボネート樹脂」が，刊行物５の特許請求の範囲の記載で定義されている「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」でないことは刊行物５の記載から明らかである。すなわち，上記「製造例１－４（反応性ＰＤＭＳの製造）」は，刊行物５で定義されている「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」とは異なる「コーポリカーボネート樹脂」として，その特許出願の後に追加記載されたものであり，刊行物５には，特許請求の範囲に記載されている「ポリカーボネート－ポリオルガノシロキサン共重合体」を含有して成るポリカーボネート系樹脂組成物の発明と，それとは「ポリオルガノシロキサン部」の化学構造が異なる「コーポリカーボネート樹脂」を含有して成るポリカーボネート系樹脂組成物の発明とが記載されているのである。
２　取消事由２（相違点の認定の誤り）
本件決定は，刊行物５（甲９）には「安定剤」の配合は示唆されているが，その具体的な安定剤の種類が記載されていない点で訂正発明１と相違する（決定謄本８頁第２段落）としているが，安定剤の配合そのものについて示唆されていないのであるから，この相違点の認定は誤りである。刊行物５には，添加剤の例として，「金属繊維，無機充填剤，金属粉末，紫外線吸収剤，難燃剤，着色剤など」（４頁右上欄）が記載されているように，そこに記載されている「添加剤」は樹脂組成物それ自体の性質を改変するものではなく，当該樹脂組成物を特定の用途に応用する際の添加剤が開示されているのであり，安定剤のような樹脂組成物それ自体の性質を改変させるための添加剤の配合は示唆されていない。
３　取消事由３（相違点の看過）