ｂ　被告H医師は，平成８年５月９日，細菌感染が原因である可能性があると考えたが，起炎菌を同定しないまま，原告Aに抗生剤パンスポリンの投与を開始した。平成８年５月１８日，被告H医師は，炎症を起こしている椎間板を削り（生検），これを検体とする細菌検査を実施する必要があると考えた。そして，平成８年５月１８日ころまでには，被告H医師には，原告Aの背部痛，椎間板炎等の原因を明らかにするため，椎間板を削り（生検），これを検体とする細菌検査を行うべきであった。
被告H医師が，生検を行うことによって，原告Aの背部痛，椎間板炎の原因が細菌感染であることが判明し，起炎菌を早期に同定することができた。ｃ　被告H医師は，平成８年５月３０日に至り，ようやく血液培養検査を実施し，その結果，レンサ球菌属（ストレプトコッカス・スピーシーズ）が検出され，敗血症の確定診断がなされた。
被告H医師は，敗血症と診断された後も，起炎菌の同定をしないままに抗生剤を投与し続け，亜急性感染性心内膜炎と確定診断するための臨床症状が隠蔽されることになってしまった。
また，原告Aが，平成８年７月３１日に通院を開始し，椎間板炎が再燃した以降も，起炎菌を同定することなく，漫然と抗生剤を投与し始めた。本来であれば，被告H医師は，緊急性がない限り，既に投与していた抗生剤の投与を中止するなどした上で，血液採取して血液培養検査を行うべきであったにもかかわらず，これを怠った。
また，被告H医師は，平成８年１０月１１日に至って，ようやく生検を行ったが，その時期はあまりにも遅かった。
ｄ　被告H医師が，血液培養検査や生検により，起炎菌を特定していれば，被告G医師に対し，亜急性感染性心内膜炎による合併症であると確定診断するための重要な情報を提供することが可能であった。
その場合，被告G医師は，亜急性感染性心内膜炎と確定診断して，適切な治療を行うことが可能であった。
ｅ　以上によれば，被告H医師には，血液培養検査や生検を怠り，起炎菌を特定することなく抗生剤を投与し続け，亜急性感染性心内膜炎の確定診断を行うための重要な機会を奪ったという過失があり，被告H医師が，血液培養検査や生検を行った上で，被告G医師による適切な診断・治療が行われていれば，本件脳動脈瘤が破裂することはなかった。
(イ)　化膿性椎間板炎に対する治療について
ａ　被告H医師は，整形外科医として，血液培養検査や生検を行って起炎菌を同定し，起炎菌に対して薬剤感受性のある抗生剤を投与して，化膿性椎間板炎の治療を行うべきであった。
しかし，被告H医師は，化膿性椎間板炎に対して薬剤感受性の確認ができていない抗生剤パンスポリンを投与し，亜急性感染性心内膜炎の確定診断を困難にした上，化膿性椎間板炎及び亜急性感染性心内膜炎の起炎菌を死滅させることができなかった。
ｂ　したがって，被告H医師には，化膿性椎間板炎に対する適切な治療を怠ったという過失があり，被告H医師が，適切な治療を行っていれば，本件脳動脈瘤が破裂することはなかった。
エ　まとめ
以上によれば，被告G医師及び被告H医師（以下，合わせて「被告G医師ら」という。）の前記各過失が複合したことにより，原告Aの亜急性感染性心内膜炎が治療されず，本件脳動脈瘤の破裂に至ったものである。
（被告らの主張）
ア　原告Aの感染性心内膜炎の発症時期は不明であり，平成８年１１月に感染性心内膜炎に罹患していると診断することができるだけである。M病院に転院し手術を受けた後，発熱等の所見が持続したこと，また，その間の炎症所見が持続的に悪化し続けたこと，平成８年１１月の血液培養検査で黄色ブドウ球菌（スタヒロコッカス・アウレウス）が検出されていることなどによれば，M病院へ転院し手術を受けた後に，感染性心内膜炎が発症した可能性が考えられる。イ　被告I病院では，平成８年１月中旬，原告Aに左鎖骨部の疼痛や発熱等の症状があったとの報告を受け，同年２月７日に諸検査を施行している。しかし，炎症反応は軽微で，心エコー検査では感染性心内膜炎の所見は認められなかった。
平成８年２月７日の検査では，感染性心内膜炎で異常を示すといわれるＲＡ（リウマチ反応）は陰性で，同年５月１６日の免疫複合体検査も陰性であった。ウ　原告Aは，腰椎椎間板炎のため，平成８年５月９日から被告I病院整形外科に入院したが，加療により軽快・退院した。
原告Aは，平成８年１０月７日，被告I病院整形外科に再入院したが，同様に，一般的な抗生剤投与で症状や炎症所見は軽快している。
いずれも，感染性心内膜炎で起こる不明熱，炎症所見の持続，弁破壊によるうっ血性心不全の兆候などは認められていない。
エ　以上によれば，原告Aについては，平成８年１０月２４日に転院するまで，感染性心内膜炎の診断基準を満たす状況にはなかった。
仮に，原告Aが亜急性感染性心内膜炎を発症していたとしても，感染性心内膜炎と通常の感染症の区別は難しく，血液培養検査についても，菌が隠れている場合は検出できず，感染後相当期間経過後に発症することがあり，また，本件における亜急性感染性心内膜炎の発症経緯は，発症期間を見ても，明らかに特異なものである。したがって，被告G医師において，原告Aの症状が亜急性感染性心内膜炎によるものであることを診断するのは極めて困難であり，医療水準に照らして，過失があるとはいえない。
（被告Hの主張）
ア　被告H医師は，整形外科医であり，感染性心内膜炎に対する認識・予見可能性はないから，感染性心内膜炎を疑って，血液培養検査や生検を行うべき義務はない。イ　また，生検は，特に椎間板部位に対する生検は，対象患者に対して相当程度の身体侵襲が必至となり，患者に対する身体的苦痛を伴うとともに，偶発症又は合併症の危険性も伴う処置である。
したがって，整形外科医が椎間板炎を疑ったとしても，闇雲に早期の段階から生検を実施することはない。身体症状を観察して，これに対する薬剤投与等の対症療法を施行しながら，症状の増悪等の経過に相応して，具体的な検査の選択，必要性の判断を重ねていくのが臨床医療の常識である。
平成８年５月１８日ころの原告Aの状態は，腰痛は存在するものの，その程度は重度ではなく，坐薬により自制内であり，同月２２日以降には軽減傾向が認められている。


したがって，平成８年５月１８日までに，被告H医師において，一定の身体侵襲を伴う生検を行うべき義務はない。被告H医師は，原告Aの症状に応じて，レントゲン検査，ツベルクリン検査，ＴＯＭＯ検査，ＭＲＩ検査等を施行しており，整形外科医として尽くすべき義務は果たしている。
(7)　本件脳動脈瘤の発見・治療義務違反の過失の有無
（原告らの主張）
ア　被告G医師らが，前記のとおり，血液培養検査，心エコー検査及び生検を行っていれば，原告Aの背部痛，椎間板炎は感染性心内膜炎による合併症であると確定的に診断することができた。
そして，被告G医師は，感染性心内膜炎の起炎菌が脳動脈瘤を形成し，これが破裂して悲惨な結果となる危険を当然に予測できたから，原告Aの脳動脈に細菌性脳動脈瘤が形成されていないかどうかに注意を払い，ＭＲＩ検査を実施すべき義務を負っていた。
イ　仮に，ＭＲＩ検査を実施していれば，本件脳動脈瘤（細菌性かどうかは問わない。）は，ＭＲＩ検査によって容易に発見することができたはずであり，脳動脈瘤破裂の危険を事前に予期し，これに対処できた可能性が高い。すなわち，ＭＲＩ検査によって脳動脈瘤が発見された場合，感染性心内膜炎の対処方法としての抗生剤の継続的投与によって，脳動脈瘤に変化が生じているかどうかについて，ＭＲＩ検査の継続的な実施によって確認することになる。そして，脳動脈瘤が，抗生剤の継続的投与によって消滅するようであれば，これは，細菌性脳動脈瘤であることが明確となり，この場合には，経過観察することで足りる。
しかし，抗生剤の継続的投与によっても何らの変化もなく，かつ，脳動脈瘤の大きさ次第では，外科手術に踏み切ることによって，脳動脈瘤破裂の危険に対処することができた。
ウ　さらに，本件脳動脈瘤が細菌性脳動脈瘤ではなかったとしても，被告G医師が，ＭＲＩ検査を行っていれば，原告Aに脳動脈瘤が存在することを発見できたはずであり，適切な処置を取ることが可能であった。
エ　したがって，被告G医師には，ＭＲＩ検査を行って，脳動脈瘤に対する適切な治療を行わなかったという過失があり，同過失により，本件脳動脈瘤が破裂するに至った。
（被告らの主張）
感染性心内膜炎罹患時に，細菌性脳動脈瘤を疑って，ＭＲＩ検査をルーチンで施行することは，当時はもちろん現在の医療水準においても標準的ではない。本件のように，感染性心内膜炎の診断基準を満たしていない状況で，原告Aに対してＭＲＩ検査を行う義務がないのは当然のことである。
(8)　被告らの法的責任の有無
（原告らの主張）
被告F医師ら及び被告H医師の前記各過失が複合した結果，原告Aは感染性心内膜炎に感染し，適切な治療を受けなかったため，本件脳動脈瘤が破裂するに至ったものであるから，被告F医師ら及び被告H医師は，原告らに対して共同不法行為責任を負う。
被告Aは，被告F医師ら及び被告H医師の使用者として，原告らに対して使用者責任を負い，また，被告F医師ら及び被告H医師の前記各過失行為の内容は，診療契約上の債務不履行にも該当するから，原告Aに対して診療契約上の債務不履行責任を負う。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
(9)　原告らの損害
（原告らの主張）
ア　原告Aの損害                  　合計１億８６３２万８４７５円(ア)　積極損害　　　　　　　　　　　　　　合計１２３４万２９５６円
（うち請求拡張分２９３万０５８７円）
ａ　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　合計９９万５０３１円
（うち請求拡張分２８万５０００円）
(ａ)　J整形外科（甲Ｃ１４）　　　　　　　　　　　４４３７円(ｂ)　K医院（甲Ｃ１５）　　　　　　　　　　　　　９７８円(ｃ)　被告I病院（甲Ｃ１６）　　　　　　　　　　１４万３５５２円(ｄ)　M病院　　　　　　　　　　　　　　　　１４万１４００円(ｅ)　Nリハビリ病院                    　１３万３０００円(ｆ)　Oメディカル（甲Ｃ１７，Ｃ１８）　　　１３万１６７０円(ｇ)　P薬局（甲Ｃ１８）              　　３万２９４４円(ｈ)　Q整骨院（甲Ｃ１９）                １０万２０００円(ｉ)　Q整骨院（請求拡張分。甲Ｃ５２）      ２万４０００円(ｊ)　L歯科医院　　　　　　　　　　　　　　　２万００００円(ｋ)　R整体研究院（請求拡張分。甲Ｃ５３）
２６万１０００円
ｂ　入院・入所雑費                        　１００万１０００円
（うち請求拡張分１１万７０００円）


原告Aは，被告I病院（１０７日間），M病院（１６２日間），Nリハビリ病院（２４０日間），S福祉センター（１７１日間）に合計６８０日間入院・入所し，その入院・入所雑費は，１日当たり１３００円で，合計８８万４０００円である。また，原告Aは，S福祉センターに９０日間入所しており，その入所雑費は，１日当たり１３００円で，合計１１万７０００円である（請求拡張分）。ｃ　付添介護費                            　１６８万００００円１日当たり６０００円で，２８０日間の付添介護費は，１６８万円である。ｄ　装具・治療器具費用等　　　　　　　　　　　７０万４０８１円
（うち請求拡張分５４万１６１０円）
原告Aは，装具等費用として，１６万２４７１円（甲Ｃ２１からＣ２８まで）及び５４万１６１０円（請求拡張分。甲Ｃ５５，Ｃ５６，Ｃ５８からＣ６１まで，Ｃ６８）の合計７０万４０８１円を支払った。
ｅ　家屋改造費等　　　　　　　　　　　　　　　９１万１１６６円
（うち請求拡張分９０万３１６６円）
原告Aは，家屋改造費等として，８０００円（甲Ｃ２９）及び９０万３１６６円（請求拡張分。甲Ｃ６２からＣ６６まで）の合計９１万１１６６円を支払った。ｆ　健康診断費用（甲Ｃ３０）　　　　　　　　　　１万７８３０円ｇ　リハビリテーション（以下「リハビリ」という。）費用
２８万５８２０円
（うち請求拡張分１８万５８２０円）
原告Aは，リハビリ費用として，１０万円（甲Ｃ３１）及び１８万５８２０円（請求拡張分。甲Ｃ６７）の合計２８万５８２０円を支払った。ｈ　交通費等　　　　　　　　　　　　　　　　　６８万９３９０円
（うち請求拡張分１３万７７３０円）
原告Aは，交通費等として，５５万１６６０円（甲Ｃ３４からＣ４０まで）及び１３万７７３０円（請求拡張分。甲Ｃ７１，Ｃ７２）の合計６８万９３９０円を支払った。
ｉ　その他費用                            　３４２万１５６１円(ａ)　T友の会会費（甲Ｃ３２）　　　　　　　４万９０００円(ｂ)　無駄になった大学学費（甲Ｃ４１）　　　２０９万６０００円(ｃ)　校友会費（甲Ｃ４２）　　　　　　　　　　　１万５０００円(ｄ)　診断書料（甲Ｃ２２）　　　　　　　　　　　３万１５００円(ｅ)　医師・友人謝礼                        １２１万００００円
（うち請求拡張分１９万００００円）
原告Aは，医師や見舞いに来た友人への謝礼として８６万円（甲Ｃ２０，Ｃ３３）及び１９万円（請求拡張分。甲Ｃ５４，Ｃ６９）の合計１２１万００００円を支払った。
(ｆ)　ＰＨＳサービス加入費（請求拡張分。甲Ｃ７０）
２万００６１円
ｊ　調査料等         　　　　　　　　　　　２６３万７０７７円(ａ)　意見書作成費用等                        ６４万０６７０円
（うち請求拡張分３９万０２００円）
原告Aは，意見書作成費用等として，２５万０４７０円（甲Ｃ４５）及び３９万０２００円（請求拡張分。甲Ｃ７３，Ｃ７７，Ｃ７８）の合計６４万０６７０円を支払った。
(ｂ)　証拠保全費用　　　　　　　　　　　　　１９９万６４０７円原告Aは，送達費用４４８８円，撮影費用等１０９万１９１９円及び弁護士費用９０万円の合計１９９万６４０７円を支払った（甲Ｃ４６からＣ５０まで）。(イ)　消極損害                        合計１億２１４０万５５１９円ａ　休業損害    　　　　　　　　　　　　　　　９１万７３５０円原告Aは，本件心臓カテーテル検査に起因する感染性心内膜炎等により，平成８年１月１６日から平成９年６月１７日（症状固定日の前日）までの５１９日間アルバイトを欠勤せざるを得なかった。
原告Aの平成７年度のアルバイト収入は，６４万５１５０円であったから，休業損害は，６４万５１５０円×５１９÷３６５＝９１万７３５０円である。ｂ　逸失利益　　　　　　　　　　　　１億２０４８万８１６９円原告Aは，本件脳動脈瘤の破裂により，右手・右足機能障害，言語障害，記憶障害等の後遺症が残り，平成９年６月１８日，後遺障害等級２級に該当すると診断されている。
原告Aは，平成９年６月１８日の症状固定当時２２歳であり，６７歳までの４５年間１００パーセント労働能力を喪失した。
２２歳新大卒の全年齢平均賃金は６７７万８９００円であるから，原告Aの逸失利益は，６７７万８９００円×１７．７７４０（４５年のライプニッツ係数）＝１億２０４８万８１６９円である。


(ウ)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　合計３４９０万００００円ａ　後遺症慰謝料                          ２５９０万００００円前記のとおり，原告Aは，後遺障害等級２級の後遺症が残ったから，その精神的苦痛に対する慰謝料としては，２５９０万円が相当である。ｂ　入通院慰謝料                            ９００万００００円原告Aは，平成８年１月から平成１０年９月までの３７か月にわたり，入通院して治療・リハビリを行ったから，その精神的苦痛に対する慰謝料としては，９００万円が相当である。
(エ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　１７６８万００００円本件訴訟提起・追行に必要な弁護士費用としては，１７６８万円が相当である。
(オ)　まとめ
したがって，原告Aは，被告らに対し，不法行為（被告Aについては使用者責任）又は診療契約上の債務不履行（被告Aについて）に基づき，連帯して，１億８６３２万８４７５円及び内金１億８３３９万７８８８円に対しては本件心臓カテーテル検査の日である平成７年８月１日から，内金２９３万０５８７円に対しては請求拡張申立書送達日の翌日である平成１４年７月２０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　原告B，原告C及び原告（以下，合わせて「原告Bら」という。）の損害
(ア)　慰謝料
原告Bらは，原告Aの近親者であり，原告Aを介護していかなければならない立場にある。
原告Aの後遺症は，原告Bらにとって，死亡以上に重大な精神的苦痛になっている。原告Aは，原告Bらに顔を会わせる度に，「死にたい」，「殺してくれ」と愁訴しており，原告Cは，ノイローゼ状態になり，精神科に通院し，投薬治療を受けている。原告Bらの精神的苦痛に対する慰謝料としては，それぞれ４００万円が相当である。
(イ)　まとめ
したがって，原告Bらは，被告らに対し，不法行為（被告Aについては使用者責任）に基づき，連帯して，それぞれ４００万円及びこれに対する原告Aの本件脳動脈瘤が破裂した日である平成８年１０月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件脳動脈瘤の発生原因）について
(1)　脳動脈瘤について
ア　発生原因による分類
脳動脈瘤を発生原因で分類すると，細菌性脳動脈瘤以外に，先天性脳動脈瘤，外傷性脳動脈瘤，腫瘍・動静脈奇形・もやもや病に随伴する動脈瘤などに分類される（甲Ｂ３０，U鑑定人の鑑定（以下「U鑑定」という。））。先天性脳動脈瘤は，血管分岐部の中膜欠損部に血圧や血流の付加が加わって，血管壁の一部が限局性に拡張して生じることが多い（甲Ｂ３０）。細菌性脳動脈瘤については，感染性栓子が動脈内膜で炎症性破壊することにより生じるとする説と，感染性栓子が脈管の血管を介して動脈の外膜に塞栓を起こして外膜と中膜を破壊して生じるとする説がある（甲Ａ６，Ａ２０の５，Ｂ４）。
イ　形態による分類
脳動脈瘤を形態的に分類すると，嚢状動脈瘤及び紡錘状動脈瘤に分類される（甲Ｂ３０）。
ウ　頻度
通常見られる嚢状動脈瘤の大半は，先天性脳動脈瘤であり，先天性以外の原因による脳動脈瘤は，紡錘状の形態をとることが多い（甲Ｂ３０，乙Ｂ１）。ただし，細菌性脳動脈瘤でも，嚢状の形態をとることがある（乙Ｂ１）。脳動脈瘤のうち，細菌性脳動脈瘤の頻度は極めて少なく，抗生剤の普及した現在では，頭蓋内全動脈瘤の数パーセントと報告されている（乙Ｂ１，証人V，U鑑定）。
エ　発生部位
一般に，脳動脈瘤は，脳底部血管分岐部に好発し，前交通動脈に約３０パーセント，内頸動脈・後交通動脈分岐部に約２５パーセント，中大脳動脈分岐部に約１３パーセントが生じるとされる（甲Ｂ３０，乙Ｂ１）。
全脳動脈瘤中，中大脳動脈末梢部に動脈瘤が発生する頻度は，１パーセントから２パーセントと極めて少ない（乙Ｂ１，U鑑定）。
ただし，細菌性脳動脈瘤については，６０パーセント程度が中大脳動脈に発生しており（甲Ａ６，乙Ｂ１，U鑑定），中大脳動脈末梢部に多発性に発生することが多い（乙Ｂ１）。
オ　発症年齢
脳動脈瘤の好発年齢は，４０歳代から５０歳代であり，全脳動脈瘤の５０パーセントを占めていて，２０歳代以下は約６パーセントである（甲Ｂ３０，乙Ｂ１，U鑑定）。
他方，細菌性脳動脈瘤の好発年齢は，１０歳から３０歳である（U鑑定）。
(2)　本件脳動脈瘤の画像所見について
本件脳動脈瘤は，中大脳動脈末梢部に発生した動脈瘤であり，血管写上，動脈瘤の造影が極めて遅く，静脈相でも造影剤の停滞が見られ，通常の嚢状動脈瘤の所見としてはまれである（U鑑定）。
また，本件では，中大脳動脈末梢部に２個の動脈瘤又は血管写で写らない微細な連続性を持った非常に不整な動脈瘤の所見があり，この点も通常の嚢状動脈瘤の所見としてはまれである（U鑑定）。
さらに，細菌性脳動脈瘤に特徴的である近傍血管の狭窄・拡張・閉塞が明確ではないが，動脈瘤発生血管の造影が不良であり，血管内腔の異常が考えられる（U鑑定）。
(3)　本件脳動脈瘤の発生原因について


ア　破裂した本件脳動脈瘤に対する前頭側頭開頭クリッピング手術等（以下「本件クリッピング手術等」という。）を行ったM病院では，本件脳動脈瘤と心臓との関係は不明であり，大動脈弁閉鎖不全症があるために細菌性脳動脈瘤が生じた可能性はあるが，はっきりとは分からず（甲Ａ１４・１０頁，１３頁，３２４頁，４３４頁），細菌性脳動脈瘤も否定できないが確証なく，中大脳動脈の末梢で分岐部にあり，先天的なものとして矛盾しない（甲Ａ１４・９９頁）とされ，本件脳動脈瘤が先天的脳動脈瘤である可能性が高いと考えられていた。ただし，M病院の画像診断レポートには，平成８年１０月２４日発症の左中大脳動脈末梢部の細菌性脳動脈瘤の破裂であると記載されている（甲Ａ１４・１３５頁）。イ　被告A及び被告F医師らが提出したW大学医学部脳神経外科教授X作成の鑑定意見書（以下「原意見書」という。）においては，原告Aの年齢，脳血管撮影画像，手術所見から先天性脳動脈瘤が最も考えられ，脳動脈瘤の好発部位と頻度からは，本件脳動脈瘤は，細菌性脳動脈瘤を否定するものではないが，単発であることと，その頻度から先天性脳動脈瘤と考えてよいとされている（乙Ｂ１）。さらに，原意見書によれば，細菌性脳動脈瘤の治療として，動脈瘤頸部クリッピングをする場合，細菌性脳動脈瘤は基礎に血管炎があるため動脈壁が脆弱であり，クリッピングが可能な嚢状動脈瘤は少なく，動脈瘤の末梢の組織学的検索を行うと，動脈瘤壁への細胞浸潤と壁の繊維化，内膜の欠損，内弾性板の破壊，壁内微膿瘍形成が見られるが，本件脳動脈瘤については，クリッピングが完全に行われていること，動脈瘤の末梢の組織学的検索が行われていないことから，細菌性脳動脈瘤と診断することは極めて困難であり，先天性脳動脈瘤と考える方が妥当であるとされている（乙Ｂ１）。
ウ　しかし，前記のとおり，本件脳動脈瘤について，発生部位から先天性脳動脈瘤ではなく，細菌性脳動脈瘤が強く推認されること，原告Aは細菌性脳動脈瘤の好発年齢に該当していたこと，通常の嚢状動脈瘤としてはまれな画像所見（単発とはいえない）があり，さらに，血管内腔の異常が考えられることなどによれば，本件脳動脈瘤は，先天性脳動脈瘤ではなく，細菌性脳動脈瘤である可能性が高いものと認められる（甲Ａ６，証人V，U鑑定）。
エ　そして，後に争点(2)で認定するとおり，本件脳動脈瘤の破裂に先行して，原告Aが感染性心内膜炎を発症していたと推認されること，感染性心内膜炎は細菌性脳動脈瘤の原因となり，細菌性脳動脈瘤の大部分で感染性心内膜炎が先行することが報告されていること（甲Ａ６，U鑑定），本件脳動脈瘤は，感染性心内膜炎を原因とする細菌性脳動脈瘤の好発部位に発生していること（U鑑定），以上の事実によれば，本件脳動脈瘤については，先行する感染性心内膜炎を原因とする細菌性脳動脈瘤であると推認される（甲Ａ６，証人V，U鑑定）。
M病院での所見及び原意見書では，本件脳動脈瘤が先天性脳動脈瘤である可能性が高いと考えられているが，いずれについても，本件脳動脈瘤が細菌性脳動脈瘤である可能性を否定するものではなく，また，クリッピング手術が可能であったことは，本件脳動脈瘤が細菌性脳動脈瘤であることを必ずしも否定するものではない（甲Ａ６）から，前記認定は左右されない。
(4)　まとめ
したがって，本件脳動脈瘤は，先行する感染性心内膜炎を原因とする細菌性脳動脈瘤であると認められる。
２　争点(2)（本件心臓カテーテル検査と感染性心内膜炎の因果関係）について
(1)　感染性心内膜炎について
ア　急性感染性心内膜炎と亜急性感染性心内膜炎
感染性心内膜炎は，その経過から，急性感染性心内膜炎と亜急性感染性心内膜炎に分類されるが，最近では，急性・亜急性の分類は重視されない傾向にある（甲Ａ２０の５，Ｂ１９，Ｂ３３，Ｂ４０）。
ただし，未治療の亜急性感染性心内膜炎は，発症から死亡までの中央値が約６か月であるのに対し，急性感染性心内膜炎では１か月未満と短いこと，起炎菌も，急性感染性心内膜炎では黄色ブドウ球菌（スタヒロコッカス・アウレウス）が大部分であるのに対し，亜急性感染性心内膜炎では緑色レンサ球菌（ストレプトコッカス・ヴィリダンス），腸球菌（エンテロコッカス），コアグラーゼ陰性ブドウ球菌などの弱毒菌が多いなどの相違点がある（甲Ｂ４０）。
イ　感染性心内膜炎の発生機序
(ア)　本来滑らかな心内膜が，異常血流（短絡血流，逆流，狭窄血流）などにより損傷を受けて粗雑化すると，血小板やフィブリンなどが沈着・凝集し，非細菌性血栓性心内膜炎の状態となる（甲Ｂ３，Ｂ５，Ｂ１９，Ｂ３３，Ｂ４０）。自己弁の感染性心内膜炎症例の約３分の２は，基礎心疾患のある例であり，大動脈弁閉鎖不全症，僧帽弁閉鎖不全症，心室中隔欠損症，動脈管開存症などが，基礎心疾患となる（甲Ｂ５，Ｂ１９，Ｂ４０）。


また，心臓カテーテル検査や心臓手術による機械的損傷，人工弁，心内パッチなど異物の存在も，感染性心内膜炎発症の誘因となる（甲Ｂ３３）。(イ)　非細菌性血栓性心内膜炎の状態下に，歯周病が合併している齲歯の抜歯操作などにより，口腔常在菌による一過性菌血症が生じると，フィブリン血小板血栓に細菌が付着し，細菌が増殖して疣贅が生じる（甲Ｂ１９，Ｂ４０）。一過性菌血症は，歯磨きの４０パーセント，抜歯の３０パーセントから７５パーセントで見られるとされ，歯科治療が感染性心内膜炎発症の一大誘因であり，大動脈弁逆流症の患者が歯科治療を受ける際には，感染性心内膜炎の予防目的で抗生剤投与がされることもある（甲Ｂ１９，Ｂ２０，Ｂ４０，Y鑑定人の鑑定（以下「Y鑑定」という。））。ただし，感染性心内膜炎のうち，起炎菌に感染した誘因が明らかでない症例も少なくない（甲Ａ６，Ｂ４，乙Ｂ２，証人V）。感染性心内膜炎の起炎菌は，レンサ球菌（５０パーセントから７５パーセント），ブドウ球菌（２５パーセント），腸球菌（１０パーセント）が大半を占めている（甲Ｂ１９）。緑色レンサ球菌（ストレプトコッカス・ヴィリダンス）は，口腔咽頭に常在する弱毒菌である（甲Ｂ１９，Ｂ３８，Ｂ４０）。(ウ)　一過性菌血症が生じた約２週間後から発熱，全身倦怠感，食欲不振，体重減少などの臨床症状を呈し始め，菌が産生するプロテアーゼや他の酵素，宿主側の要因（炎症等）が直接に弁を破壊する（甲Ａ２０の５，Ｂ４０）。また，血液中に細菌が検出される状態が継続すると，体液性及び細胞性の免疫系が刺激されるので，免疫複合体が生成される（甲Ｂ１９）。(エ)　そして，緑色レンサ球菌性心内膜炎では，治療しなければ通常６か月以内に死に至り（甲Ｂ４０），感染性心内膜炎は，治療しないと死亡するに至る点において，通常の感染症と異なる（甲Ａ２０の５，証人V）。
ウ　感染性心内膜炎の診断
(ア)　感染性心内膜炎の診断方法
ａ　感染性心内膜炎は，不明熱の代表的原因疾患であり，不明熱のときは，必ず感染性心内膜炎を疑い，臨床症状の許す限り，抗生剤を中止し，起炎菌の同定を行うべきである（甲Ａ２０の５，Ｂ４０）。
感染性心内膜炎の発症初期の症状は非特異的なものが多く，感染症状，血管塞栓症状，心症状の３大症状がすべて揃うときは，病態がかなり進行していることが多い（甲Ｂ４０）。
また，不明熱のため既に抗生剤の投与がなされていたり，膠原病の診断のもとにステロイドホルモンが投与されていると，炎症症状が隠蔽されて，重篤な合併症により初めて感染性心内膜炎に気付くことがある（甲Ｂ４０）。ｂ　感染性心内膜炎においては，８０パーセントから８５パーセントの症例に発熱が認められる（甲Ｂ４０）。
これは，悪寒を伴う急激に発症する高熱（３８度以上）といったものと，慢性的に微熱が持続するというような緩徐に進行するものがある（甲Ｂ４０）。急激に発症するのものはいわゆる菌血症の病態であり，発汗や頭痛，嘔吐，関節痛，意識レベルの異常などの症状を呈することが多く，緩徐に進行するものでは，全身倦怠，食欲減退といった慢性所見の経過が見られる（甲Ｂ４０）。身体所見では，脾腫，塞栓症による小出血及び紫斑や神経学的異常を認めることもあるが，心雑音は８０パーセントから８５パーセントの症例に見られ，最も重要な所見である（甲Ｂ４０）。
ｃ　感染性心内膜炎を疑う際に必要な検査となるのが，血液培養検査であり，治療方針決定のための正確な起炎菌の同定が必要である（甲Ｂ４０）。血液培養検査の陽性の所見のみでは確定診断とはならないが，１時間以上の持続は一過性菌血症とは考えがたく，また２４時間以上の間に複数の培養検体から同一検体の陽性が証明されれば，感染性心内膜炎の診断となり得る（甲Ｂ４０）。感染性心内膜炎でも，既に抗生剤を投与されていたためなど，何らかの原因で血液培養検査の結果が陽性にならない場合がある（甲Ａ２０の５，Ｂ４０）。したがって，血液培養検査は，抗生剤の投与前に行うことが望ましいが，既に抗生剤を投与している場合，臨床的に可能であれば，抗生剤を中止したり，抗生剤を吸着する培養法を行うこと等が望ましい（甲Ａ２０の５，Ｂ１８，Ｂ３８，Ｂ４０）。
ｄ　血液生化学検査では，炎症所見として，赤沈亢進やＣＲＰ陽性，白血球増多，高グロブリン血症が見られ，リウマチ因子が約半数の患者で陽性になる（甲Ｂ１８，Ｂ４０）。
ｅ　心エコー検査は，心内膜側の状態や隣接する大動脈壁の状態を形態学的に評価できるのみでなく，カラードプラ法などの併用により，弁破壊に伴い出現する逆流症の検出に優れた検査方法である（甲Ｂ４０）。
心エコー検査は，血液培養検査が陰性であっても，臨床的に感染性心内膜炎が強く疑われる症例に対しては施行すべき検査であり，経胸壁心エコー法のみでなく，経食道心エコー法やパルスドプラ法を併用することにより，検査の精度が高まる（甲Ｂ４０）。
感染性心内膜炎が疑わしくとも経胸壁心エコー法で形態異常が検出できなかった例（経胸壁心エコー法では６０パーセントから８０パーセント程度の検出率である。）では，経食道心エコー法が必須の検査となるが，経食道心エコー法でもすべての形態異常が見つかるわけではなく，約９０パーセントの検出率である（甲Ｂ１８，Ｂ４０）。
また，最初の検査では疣贅を認めなかったが，病勢の進行とともに，再検査時に見つかることもあり，感染性心内膜炎の発症初期には，いまだ形態異常を認めないときもあるので，疑わしい例では検査を繰り返すことが必要である（甲Ｂ４０）。(イ)　感染性心内膜炎の診断基準として広く用いられているＤＵＫＥ基準は次のとおりである（甲Ａ２０の５，Ｂ１７，Ｂ４０，証人V）。
ａ　確実
(ａ)　病理学的基準
①　原因微生物の検出
疣贅の培養中又は疣贅内に認める。又は，梗塞を起こした疣贅又は心筋膿瘍の培養中に認める。


②　病変部位における検索
組織学的に活動性を呈する疣贅や心筋膿瘍を認める。
(ｂ)　臨床学的基準
大項目２個，大項目１個＋小項目３個，小項目５個
ｂ　可能性大
確実ではないが，否定でもない所見を有する。
ｃ　否定
①　臨床像を感染性心内膜炎以外で確実に説明できる診断がある。②　感染症治療薬で４日以内に症状が軽快する。
③　感染症治療薬の使用があっても４日以内の症例で，外科手術時，剖検時に病理学的に感染性心内膜炎の証拠がない。
(ウ)　ＤＵＫＥ基準の大項目，小項目は次のとおりである（甲Ｂ１７，Ｂ４０）
ａ　大項目
(ａ)　血液培養検査の陽性
①　２度の異なる血液培養検査で，次のような感染性心内膜炎に典型的な微生物が
検出される場合
ⅰ　緑色レンサ球菌（ストレプトコッカス・ヴィリダンス），ストレプトコッカ
ス・ボービス，ＨＡＣＥＫ群
ⅱ　市中感染の黄色ブドウ球菌（スタヒロコッカス・アウレウス）又は腸球菌（エンテロコッカス。一次感染巣がない場合）
②　次の定義のように，感染性心内膜炎を来す微生物が血液培養検査で持続的に検
出される場合
ⅰ　１２時間以上離れた２度以上の血液培養が陽性であるときⅱ　血液培養検査３回すべて，又は４回以上の異なる血液培養検査の過半数が陽性であるとき（最初と最後の検査は１時間以上離れている必要がある。）
(ｂ)　心内膜病変の証拠
①　次のように定義される心エコー図上の陽性所見
ⅰ　弁や支持組織に付着し，細かく震動する心内の疣贅（逆流ジェットの経路にあるか，手術で植え込まれた物体に接し解剖学的に他の説明がつかないもの）。
ⅱ　膿瘍
ⅲ　新たに発生した代用弁の部分離解
②　新たな逆流の発生（既存の心雑音の増悪や変化だけでは不十分）
ｂ　小項目
(ａ)　素因：素因となる心疾患又は経静脈的麻薬使用
(ｂ)　発熱：体温３８度以上
(ｃ)　血管現象：主要動脈の塞栓，感染性肺塞栓，感染性動脈瘤，脳内出血，結膜
出血，手掌・指腹・足底の塞栓による点状出血
(ｄ)　免疫現象：糸球体腎炎，オスラー結節，ロース斑，リウマチ因子陽性(ｅ)　細菌学的根拠：前記の大基準を満足しない血液培養検査の陽性所見（コアグラーゼ陰性ブドウ球菌や通常感染性心内膜炎を来さない微生物の１回だけの培養陽性は除く。），又は感染性心内膜炎に合致する微生物の血清学的陽性所見(ｆ)　心エコー図所見：感染性心内膜炎に矛盾しないが，大基準を満足しない場合
エ　感染性心内膜炎の合併症
(ア)　感染性心内膜炎は，弁破壊からくる弁逆流や心機能低下，弁感染からの菌血症，免疫反応などにより，全身臓器に様々な合併症を引き起こす可能性がある（甲Ｂ４０）。
全症例の３分の１に見られるとされる塞栓症は，脳・心臓等主要臓器への塞栓では，治療選択・予後を左右する因子となることもある（甲Ｂ３，Ｂ４０）。心臓合併症としては，弁逆流や弁穿孔等による心不全，弁輪膿瘍，心筋梗塞などがあり，心臓外合併症としては，末梢塞栓症，腎機能障害，脾腫瘍，細菌性動脈瘤などがある（甲Ｂ３，Ｂ４０）。
感染性心内膜炎の発症から，診断・治療開始までの期間が長いほど，心臓外合併症の頻度は増すが，中枢神経系での血管障害（とりわけ細菌性動脈瘤）には注意しなければならない（甲Ｂ３，Ｂ４０）。
(イ)　細菌性脳動脈瘤は，感染性心内膜炎に対する治療が不十分であると，２日から３日で発生する危険性がある（甲Ｂ４）。
細菌性脳動脈瘤の発生率は１パーセントから５パーセントとされるが，死亡率は高く，破裂性で８０パーセント，非破裂性でも３０パーセントと報告されている（甲Ａ２０の５，Ｂ４，Ｂ２０，Ｂ４０）。
感染性心内膜炎診断から細菌性脳動脈瘤破裂までの期間は３５日以内（平均１８日）と短期間であり，細菌性栓子の塞栓から動脈瘤形成までは，短くて１日から２日，長くても２週間と報告されている（甲Ａ６，証人V，U鑑定）。
オ　感染性心内膜炎の治療
(ア)　感染性心内膜炎は，早期診断と適切な抗生剤の投与により，高い治癒率を期待でき，心不全などの合併症の発生を防ぐことができる（甲Ｂ３，Ｂ１９，Ｂ４０）。
レンサ球菌による場合の治癒率は９０パーセント以上，ブドウ球菌の場合は６０パーセントから７５パーセントである（甲Ｂ１９）。ブドウ球菌による場合は，経過が急激かつ重篤で，合併症の発生頻度も高い（甲Ｂ１９）。(イ)　感染性心内膜炎に対しては，抗生剤治療が行われ，同定又は想定された起炎菌に対して，ペニシリンＧ等を大量に長期投与する（甲Ｂ３，Ｂ１７，Ｂ１９）。さらに，抗生剤治療抵抗性の症例などについては，弁置換術を中心とする外科手術の適応がある（甲Ｂ３，Ｂ１７，Ｂ１９）。
(ウ)　感染性心内膜炎については，起炎菌の同定・薬剤感受性検査が他の感染症以上に重要であり，急性感染性心内膜炎ではなく，臨床症状が安定していれば，培養結果を待ってもよいことが多い（甲Ａ２０の５）。
一般に抗生剤の使用については，感染を起こしている臓器を絞り，起炎菌を正しく想定・同定し，なるべく起炎菌にのみ有効なものを選んで，その効果を正確に追うことが重要であるとされている（甲Ａ２０の５，Ｂ３６）。そして，感染性心内膜炎による微熱に対して少量の抗生剤を使用したり，解熱傾向が見られるとすぐに治療を終えるようなことは，抗生剤の使用方法としては誤っているとされている（甲Ａ２０の５，Ｂ３６）。


(エ)　細菌性脳動脈瘤に対しては，原則的に脳外科手術の適応は少なく，強力な抗生剤治療によって，その消長を観察する必要があり，非破裂例では，十分な抗生剤治療により消退することが多い（甲Ｂ４，Ｂ２０）。
(2)　原告Aの診療経過について
ア本件心臓カテーテル検査の経過
(ア)　原告Aは，大学の健康診断で高血圧を指摘されて受診した近医において，心雑音を指摘されたため，平成７年４月２５日に被告I病院を受診した（前記前提事実，乙Ａ１・５頁）。
原告Aは，平成７年５月１６日に心エコー検査を受け，被告F医師らによって，大動脈弁閉鎖不全症と診断された（前記前提事実，乙Ａ１・３９頁）。(イ)　そして，原告Aは，心臓カテーテル検査を受ける目的で，平成７年７月２８日に被告I病院に入院し（以下「第１回入院」という。），同年８月１日，被告F医師らによって，本件心臓カテーテル検査を受けた（前記前提事実，乙Ａ２・１５頁，Ａ８）。
本件心臓カテーテル検査は，穿刺部位の剃毛・消毒を行い，滅菌ガーゼで覆った後，右大腿動脈・静脈に針を穿刺して行われた（乙Ａ１７，被告F本人）。なお，被告I病院で定期的に行われている落下細菌検査では，平成６年から平成８年までの検査において，本件心臓カテーテル検査が行われたカテーテル検査室内に環境菌（黄色ブドウ球菌以外のグラム陽性球菌等）が検出されている（甲Ａ１７）。被告F医師らは，本件心臓カテーテル検査後，通常のとおり，感染症予防のため，平成７年８月１日から同月３日まで，抗生剤（セファメジン）１グラムを１日２回点滴した（前記前提事実，乙Ａ２・９頁，Ａ１８，被告G本人）。(ウ)　平成７年８月２日，同月４日の血液生化学検査では，炎症所見（白血球数増加，ＣＲＰ値増大，血沈亢進など）はなく，バイタルサインにも著変がなかったため，原告Aは，同月５日に被告I病院を退院した（前記前提事実，乙Ａ１・１７頁から２３頁まで，Ａ１８）。
そして，被告F医師らは，原告Aの大動脈弁閉鎖不全症については，６か月ごとの心エコー検査により経過観察する方針とした（前記前提事実，乙Ａ１・１５頁）。原告Aについては，本件カテーテル検査を受けて退院した後は，被告G医師が外来の担当医となり，その後，被告F医師は，原告Aの診察を担当しなかった（前記前提事実，乙Ａ８，Ａ９，被告G本人）。
イ　第１回入院後の通院治療の経過
(ア)　原告Aは，平成７年８月２３日，同年１０月１８日に被告I病院に通院したが，従前から見られていた心雑音（拡張期逆流性雑音）はあったが，そのほかに特記すべき訴えはなく，同日の血液生化学検査でも炎症所見はなく，正常であった（前記前提事実，甲Ａ２０の４，乙Ａ１・７頁，Ａ１８，Ｂ２，証人V）。(イ)　本件心臓カテーテル検査後，平成８年１月までの間，原告Aには，平成７年８月以前にはほとんど見られなかったアルバイトの欠勤が１か月に数回見られていた（甲Ａ１の１から１０まで）。ただし，アルバイトについては，欠勤もあったが，出勤日には長時間の勤務をすることもあった（甲Ａ１の１から１０まで）。(ウ)　原告Aは，平成７年１２月２６日，心機能を測定するためのトレッドミル運動負荷試験を受け，心拍数１６６拍／分，血圧２０９／６５ｍｍＨｇまでの運動に耐えて，発熱や呼吸困難などの異常所見なく終了した（前記前提事実，乙Ａ１・４２頁，Ａ１８，被告G本人，Y鑑定）。
なお，大動脈弁閉鎖不全症では，症状の進行により，心臓が拡大するが，心臓がまだ拡大していない場合の方が，運動による強い負荷により心不全の症状を生じやすい（Y鑑定）。
ウ　J整形外科受診後の経過
(ア)　平成８年１月１６日，原告Aは，鎖骨付近の痛みを訴えて，J整形外科を受診し，炎症所見（白血球上昇，血沈亢進）が認められるとともに，リウマチ反応がプラスマイナスと判定された（前記前提事実，甲Ａ９）。リウマチ反応がプラスマイナスとは，リウマチ因子陽性と判定するほどには数値が高くない状態を示している（証人V）。
さらに，原告Aは，平成８年１月３０日，蕁麻疹と３８度４分の発熱の症状を訴えて，K医院を受診し，抗生剤の投与を受けた（前記前提事実，甲Ａ８，Ａ１１，乙Ａ１・８頁）。
(イ)　原告Aは，本件心臓カテーテル検査から約６か月目の予約検査のために，平成８年２月７日，被告I病院を受診した（前記前提事実，甲Ａ８，乙Ａ１・７頁，８頁）。
原告Aに同行した原告Cは，平成８年１月１７日に鎖骨付近の痛みで外科（J整形外科）を受診したところ，血液生化学検査でリウマチがあると言われ，投薬を受けたこと，同月３０日夜に３８．５度の発熱があったため，内科医で抗生剤等の投薬を受けたが，同年２月５日夜には３７．８度の発熱があり，痰や鼻が出て，鎖骨の痛みも残っていること，内科医から血液生化学検査をもう一度受けた方がよいと言われていることなどを記載したメモ及びJ整形外科での血液生化学検査の報告書を被告G医師に渡した（甲Ａ８，乙Ａ１・８頁，３１頁，Ａ１８）。(ウ)　原告Aは，被告G医師による心エコー検査（経胸壁心エコー法）を受けたが，大動脈弁及び僧帽弁の状態に変化はなく，大動脈弁閉鎖不全症による逆流も悪化していなかった（前記前提事実，甲Ａ４，乙Ａ１・８頁，３０頁，Ａ１８，Y鑑定）。また，血液生化学検査では，白血球数が正常範囲内（ただし，本件心臓カテーテル検査前の数値より高め）であり，ＣＲＰ値（炎症反応）は軽度上昇しており，ＲＡ検査（リウマチ反応）はマイナスであり，ＲＡＨＡ検査（リウマチ反応）は４０倍（正常４０倍未満）であった（前記前提事実，乙Ａ１・３３頁から３５頁まで，Ａ１８，被告G本人）。


(エ)　被告G医師は，前記のようなJ整形外科等での原告Aの症状から，感染による炎症があったと考えたが，血液生化学検査の結果，白血球数が正常範囲内，ＣＲＰ値が軽度上昇であり，解熱していたため，薬剤を投与せず，経過観察とした（前記前提事実，乙Ａ１・８頁，Ａ１８）。なお，被告G医師は，この時点において，原告Aが感染性心内膜炎を発症している可能性については疑っていなかった（被告G本人）。
また，血液生化学検査の結果，リウマチ反応が陰性であり，手足の変形などの症状もなかったため，被告G医師は，慢性関節リウマチは否定的であると考えた（前記前提事実，乙Ａ１・９頁，３１頁，Ａ１８，被告G本人）。なお，被告G医師は，感染性心内膜炎を発症した場合，リウマチ反応が陽性となることがあることについての明確な知識は有していなかった（被告G本人）。
(オ)　原告Aは，平成８年２月２８日，同年３月１３日，同月２７日に，被告G医師の診察を受け，蕁麻疹の症状を訴えるとともに，ＣＲＰ値（炎症反応）の上昇が見られた（前記前提事実，乙Ａ１・９頁，乙Ａ１８，被告G本人）。また，原告Aは，平成８年３月９日に，背部痛を訴えて，被告I病院整形外科を受診し，同月２９日からは，被告H医師が原告Aの背部痛や下腿部痛の治療に当たった（前記前提事実，丙Ａ１・３頁，４頁，Ａ４，被告H本人）。
エ　被告I病院整形外科入院後の経過
(ア)　平成８年５月の診療経過
ａ　原告Aは，平成８年５月９日，腰痛により被告I病院に緊急入院し（以下「第２回入院」という。），被告H医師の診察を受けた（前記前提事実，丙Ａ２・４６頁，Ａ４）。
被告H医師は，原告Aに発熱があったため，一般的な上気道感染の疑いで，一般細菌検査（咽頭培養検査）を行い，抗生剤（パンスポリン）の投与を開始した（前記前提事実，丙Ａ２・３１頁，３９頁，Ａ４，被告H本人）。なお，原告Aは，入院時の体重が６４．６キログラムであり，本件カテーテル検査のために入院した平成７年７月２８日の時点より約６キログラムの体重減少があった（前記前提事実，乙Ａ１・１１頁，丙Ａ２・１５５頁）。原告Aの体重減少の原因について，被告らは，原告Aの意識的減量行為があったと主張する。しかし，原告Aは，第２回入院時には，平成８年４月ころから体重が８キログラム減少し，体力・持久力も低下したとのみ述べており，意識的減量行為について何ら述べていないこと（乙Ａ１・１０頁，丙Ａ２・４９頁，１５４頁），また，平成８年３月以降は，アルバイトの欠勤日が増加し，勤務日数が少なくなるなど，原告Aの体調不良を窺わせる事情が存在すること（甲Ａ１，Ａ８）などに照らすと，原告Aの体重減少は，意識的減量行為によるものではなく，体調不良によるものであった可能性が高いものと考えられる。
ｂ　また，被告H医師は，第２回入院時の診察において，原告Aに同行していた原告Cから，心臓カテーテル検査後の細菌感染を心配して，被告G医師と連携して治療に当たるよう依頼され，被告G医師に対し，原告Aが急性腰痛症で緊急入院したことを伝え，心臓との関連を尋ねる依頼書を出した（甲Ａ２，Ａ８，乙Ａ１・１４頁，丙Ａ２・１４４頁，被告H本人）。
被告H医師の依頼書に対し，被告G医師は，平成８年５月１５日付けで，原告Aが，大動脈弁閉鎖不全症で経過観察中の患者であり，蕁麻疹も見られていること，心臓とは直接の関連性はないと思われるが，膠原病を調べるために採血の指示を出し，同月２２日に診察する予定である旨の返事をした（前記前提事実，乙Ａ１・１４頁，丙Ａ２・１４４頁，被告H本人）。
ｃ　その後も原告Aの腰痛・微熱は継続し，炎症反応が認められたため，被告H医師は，平成８年５月１３日，血液生化学検査の結果やレントゲン検査から，化膿性又は結核による胸腰椎の脊椎椎間板炎を疑い，ツベルクリン反応検査を指示した（前記前提事実，丙Ａ４）。
ｄ　原告Aは，平成８年５月１５日，被告G医師の診察を受け，腰痛やふくらはぎ・大腿部筋肉痛があり，足や手の指の腫れ，８キログラムの体重減少，体力・持久力の低下の症状があると訴えた（前記前提事実，乙Ａ１・１０頁，Ａ１８，被告G本人）。
被告G医師は，原告Aの症状から膠原病を疑い，平成８年５月１６日に，抗体検査を行ったが，異常は認められず，膠原病は否定的と考えた（前記前提事実，乙Ａ１８）。なお，同時に行われたＲＡＰＡ検査（リウマチ反応）の結果は８０倍であり，異常値を示していた（前記前提事実，甲Ｂ２９，丙Ａ２・１３４頁，証人V）。ｅ　抗生剤の投与により，いったんは原告Aの熱は下がったが，平成８年５月１７日から，３８度代の発熱が見られたため，被告H医師は，抗生剤をパンスポリンからセフメタゾンに変更した（前記前提事実，丙Ａ２・３９頁，被告H本人）。ｆ　被告H医師は，ＭＲＩ検査の結果から，平成８年５月１８日の時点では，化膿性椎間板炎，結核性椎間板炎，副甲状腺機能亢進症，副甲状腺機能低下症，ショイエルマン病等を疑っていたが，生検をしてみないと確定診断はできないと判断していた（前記前提事実，丙Ａ２・５５頁，Ａ４）。
ｇ　被告H医師は，平成８年５月２２日，原告B及び原告Cから，心臓カテーテル検査と原告Aの症状との関係や細菌感染の可能性等を尋ねられ，細菌による椎間板炎，結核，ショイエルマン病を疑っており，細菌によるものが最も心配なため，抗生剤の点滴を行っている旨説明した（前記前提事実，甲Ａ８，丙Ａ２・５７頁，５８頁，Ａ４）。


ｈ　他方，被告G医師は，平成８年５月２２日に原告Aを診察し，腰痛は軽快したが，骨変形の原因は特定できず，整形外科において経過観察されていることを伝えられた（前記前提事実，乙Ａ１・１０頁，１１頁，Ａ１８）。その間，原告Aは，抗生剤（セフメタゾン）を投与されていたにもかかわらず，平成８年５月末まで，３８度に近いか，それを超える発熱が継続していた（前記前提事実，丙Ａ４）。
ｉ　被告H医師は，平成８年５月３０日に，原告Aに対し，痛みの原因は胸椎・腰椎での変形であると考えられ，原因を調べている途中であるが，発熱などを考えると細菌によるものと考えられると説明した（前記前提事実，丙Ａ２・６１頁，Ａ４）。
そして，被告H医師は，平成８年５月３０日，血液培養検査を行い，その結果，レンサ球菌属（ストレプトコッカス・スピーシーズ）が検出されたが，菌株が死滅したため，薬剤感受性検査は実施されなかった（前記前提事実，丙Ａ２・１２７頁，１２９頁）。
そのため，被告H医師は，平成８年６月１日，再検査を指示するとともに，抗生剤をセフメタゾンからセファメジンに変更した（前記前提事実，丙Ａ２・６２頁）。なお，血液培養検査の再検査の結果は陰性であった（前記前提事実，丙Ａ２・１２６頁，１２８頁）。
(イ)　平成８年６月の診療経過
ａ　被告H医師は，平成８年６月３日，原告Aを診察し，腰痛は軽減したが，３７度代の発熱及び炎症反応が見られており，また，免疫不全検査の結果，免疫不全も否定されたため，被告I病院内科の山田陽介医師（以下「X医師」という。）に対し，副甲状腺ホルモン値が低いので，内科的な診察をしてほしい旨の依頼書を出した（前記前提事実，乙Ａ１・２１頁，丙Ａ２・６３頁，６４頁，１４５頁，Ａ４）。被告H医師の依頼書に対し，X医師は，平成８年６月６日付けで，副甲状腺ホルモン値が低いため，原発性副甲状腺機能低下症，突発性副甲状腺機能低下症が疑われるとし，マグネシウム値について尋ねるとともに，今後の原告Aの治療方針については，被告G医師に連絡する旨の返事をした（乙Ａ１・２１頁，丙Ａ２・６６頁，１４５頁，Ａ４）。
ｂ　被告G医師は，平成８年６月５日，原告Aを診察し，被告H医師が脊椎変形の原因は細菌ではないかと考えていると伝えられた（前記前提事実，乙Ａ１・１１頁）。ｃ　原告Aは，平成８年６月になっても，３７度代の微熱が継続し，炎症反応も見られていたが，同月半ばから，発熱及び炎症反応は改善し，同月末ころには腰痛も改善した（前記前提事実，丙Ａ４）。
ｄ　被告G医師は，平成８年６月２６日，原告Aに対して，副甲状腺ホルモン等の検査を行ったが，その結果，身体症状がなく，カルシウム，リン，マグネシウムの血中濃度にも異常がないため，副甲状腺疾患は否定的であると判断した（前記前提事実，乙Ａ１・１１頁，１２頁，Ａ１８）。
そして，被告G医師は，被告H医師に対し，副甲状腺ホルモン値が低下しているが，身体症状がなく，カルシウム，リン，マグネシウムの血中濃度にも異常がないため，臨床的には問題ないと考えていること，内科で経過観察することを伝えた（丙Ａ２・７５頁，Ａ４）。
(ウ)　平成８年７月の診療経過
ａ　平成８年６月終わりころから，原告Aの腰痛は軽減し，抗生剤の効果により，血液生化学検査の結果も正常化して，発熱も低下した（前記前提事実，丙Ａ２・７４頁から７８頁まで，Ａ４）。
被告G医師は，平成８年７月３日，原告Aを診察し，同年６月２６日の検査結果から，副甲状腺には異常がないと判断し，その旨を被告H医師に再度伝えた（前記前提事実，乙Ａ１・１２頁，Ａ１８，丙Ａ２・７８頁）
ｂ　そして，被告H医師は，平成８年７月４日に，原告Aに対し，同月１日のＭＲＩ検査の結果によれば，椎体の破壊は進行しているが，血液生化学検査の結果は正常化していること，２週間後に再度ＭＲＩ検査を行い，進行がなければこのまま経過観察すること，進行があれば手術の可能性もあること，抗生剤の投与は継続することなどを説明した（前記前提事実，丙Ａ２・７８頁，７９頁，Ａ４）。その後も血液生化学検査の結果が良好であったため，被告H医師は，平成８年７月１２日で抗生剤（セファメジン）を中止した（丙Ａ２・３５頁，Ａ４）。ｃ　抗生剤中止後も血液生化学検査の結果が良好であり，平成８年７月２２日のＭＲＩ検査の結果で，同月１日のＭＲＩ検査の結果と比べて，腰椎の破壊が進んでいないため，被告H医師は，同月２７日に原告Aを退院させる予定とした（前記前提事実，丙Ａ２・８２頁，Ａ４）。
ｄ　そして，原告Aは，平成８年７月２７日に被告I病院を退院した（前記前提事実）。
(エ)　第２回入院中の診療経過について
ａ　被告H医師は，原告Aの第２回入院中，本来健康である青年に，胸椎・腰椎と多椎間にわたる脊椎椎間板炎が発生することが極めてまれであり，原告Aの腰痛等の原因が確定できなかったため，免疫不全検査，骨シンチグラム検査，腫瘍マーカー検査，ガリウムシンチグラム検査などを行い，さらに，内科に対して，副甲状腺機能検査等を依頼したが，原告Aの腰痛の原因を確定診断することはできず，また，内科的疾患である感染性心内膜炎を疑ったことはなかった（前記前提事実，丙Ａ２・１４５頁，Ａ４，弁論の全趣旨）。
そして，被告H医師は，第２回入院中，抗生剤投与によって炎症反応が軽快したため，抗生剤に反応していると判断して生検は行わなかった（丙Ａ４，弁論の全趣旨）。


ｂ　また，被告G医師は，原告Aを定期的に診察し，原告Aが腰痛等を訴えて，被告I病院整形外科に入院していること，体重減少，体力・持久力の低下，関節の腫れなどが見られていること，整形外科においては，骨変形の原因は特定できず，細菌感染も考えられていることなど，原告Aについて整形外科で得られた情報を入手するとともに，被告H医師から心臓との関連も含めて内科的疾患の可能性の診察依頼をされ，膠原病や副甲状腺機能低下症等の疾患の可能性を検査したが，原告Aが感染性心内膜炎を発症している可能性について疑ったことはなかった（前記前提事実，乙Ａ１・１０頁から１２頁まで，１４頁，Ａ１８，被告G本人）。
オ　第２回入院後の通院治療の経過
(ア)　原告Aは，平成８年７月２７日に被告I病院整形外科を退院した後，同月３１日，同年８月２８日，同年９月２５日に被告G医師の診察を受け，従前から見られた心雑音が存在したが，特に変化は見られなかった（前記前提事実，乙Ａ１・１２頁，Ａ１８）。
また，被告G医師は，整形外科では，腰痛の原因が確定できず，整形外科で経過観察されていることを伝えられた（前記前提事実，乙Ａ１・１２頁，Ａ１８）。(イ)　原告Aは，平成８年８月１５日，同月２８日，同年９月１２日，同月１８日に被告I病院整形外科を受診し，腰痛に加えて，同年８月１５日には夜間の発熱を訴えるとともに，軽度の炎症反応上昇が見られ，同年９月１８日からは，抗生剤（パンスポリン）の投与が開始された（前記前提事実，丙Ａ１・６頁から９頁まで）。そして，原告Aは，平成８年１０月３日に，被告H医師の診察を受け，３８．１度の発熱が見られ，炎症反応がさらに上昇し，抗生剤がパンスポリンからセフゾンに変更された（前記前提事実，丙Ａ１・７頁から９頁まで）。(ウ)　なお，原告Aは，平成８年９月中に，L歯科医院を受診し，５回にわたり歯石除去・齲歯治療等を受けたが，抜歯等の観血的治療は受けなかった（前記前提事実，甲Ａ２８，乙Ａ１９）。
カ　被告I病院整形外科再入院後の経過
(ア)　原告Aは，平成８年１０月７日，発熱と腰痛の悪化により，被告I病院整形外科に再入院し（以下「第３回入院」という。），被告H医師の診察を受けた（前記前提事実，丙Ａ３・１７頁，Ａ４）。
被告H医師は，化膿性椎間板炎の再燃を疑い，抗生剤（セファメジン）の投与を始めた（前記前提事実，丙Ａ１・１４頁，Ａ３・１７頁，Ａ４）。(イ)　被告H医師は，平成８年１０月８日，一般細菌検査（咽頭粘液）及び血液生化学検査を行い，白血球数増加，ＣＲＰ値上昇，赤沈亢進などの炎症反応が見られた（前記前提事実，丙Ａ３・１８頁）。
これに対し，被告H医師は，抗生剤を継続投与するとともに，生検を行うことも考えていた（前記前提事実，丙Ａ３・１８頁，Ａ４）。
(ウ)　被告H医師は，平成８年１０月１１日，生検を行って椎間板を切り取ったところ，椎間板からプロピオニ・バクテリウムが検出された（前記前提事実，丙Ａ３・４４頁）。なお，プロピオニ・バクテリウムは，非常にまれに感染性心内膜炎の起炎菌になることがあるが，皮膚常在菌であるため，血液培養検査等で検出されたとしても，検体採取時の汚染によるものである可能性が高い（甲Ｂ６，Ｂ２３，Ｂ３８，丙Ｂ５，Ｂ６）。
(エ)　被告G医師は，平成８年１０月１６日，原告Aを診察し，同月７日に腰椎椎間板炎のために整形外科に入院したこと，発熱が見られたが，症状は軽快していること，生検の結果待ちであることなどを伝えられた（前記前提事実，乙Ａ１・１３頁）。
(オ)　被告H医師が，平成８年１０月１８日に，血液生化学検査を行ったところ，炎症反応は正常化しており，抗生剤を継続することとした（前記前提事実，丙Ａ３・２２頁，Ａ４）。
そして，被告H医師は，平成８年１０月２１日には，抗生剤の投与により，発熱が低下し，炎症反応も正常化したので，抗生剤を中止し，同月２２日には，退院も検討していた（前記前提事実，丙Ａ３・２２頁，２３頁，Ａ４）。(カ)　しかし，原告Aは，平成８年１０月２４日，くも膜下出血により転倒し，M病院に転送された（前記前提事実，丙Ａ３・２４頁）。
キ　M病院入院後の経過


(ア)　原告Aは，M病院に転送された後，破裂した本件脳動脈瘤に対する本件クリッピング手術等を受けた（前記前提事実，甲Ａ１４・４３４頁）。原告Aは，平成８年１０月２５日から，白血球数の増大，ＣＲＰ値上昇などが顕著に見られ，高度の炎症反応を示すとともに，同月３０日には３８．５度の発熱，同年１１月２日には３９度以上の発熱が見られた（前記前提事実）。(イ)　原告Aは，平成８年１１月１日，心エコー検査を受け，大動脈弁の疣贅及び僧帽弁瘤が発見され，感染性心内膜炎と診断されて，抗生剤（ビクシリン）の投与が開始された（前記前提事実，甲Ａ１４・２０頁，１４３頁）。(ウ)　その後，平成９年１月１７日の心エコー検査においては，大動脈の逸脱が著明になり，弁尖の肥厚も目立ち，穿孔を思わせる逆流が増加し，僧帽弁瘤が認められた（前記前提事実，甲Ａ１４・１４５頁，Y鑑定）。(3)　本件脳動脈瘤の原因となった感染性心内膜炎の発症時期についてア　被告らは，平成８年１０月２４日に，M病院において本件クリッピング手術等を受けた後，原告Aが感染性心内膜炎に感染・発症したと主張する。(ア)　確かに，原告Aは，M病院入院後，通常の抗生剤ではコントロールできず，平成８年１０月２５日から高度の炎症反応が見られ，同月３０日以降３８度以上の高熱が生じ，同年１１月１日には，大動脈弁の疣贅及び僧帽弁瘤が発見されるなど，明らかに感染性心内膜炎のＤＵＫＥ基準を満たす状態となり，強力な抗生剤の投与が開始されている（前記前提事実，乙Ａ９，Ａ１６，Ａ１８）。(イ)　しかし，本件において，平成８年１０月２４日に行われた本件クリッピング手術等の際に起炎菌に感染したとすると，起炎菌感染の直後から高度の炎症反応や高熱が生じ，さらには約１週間で疣贅が確認されるに至ったことになる。そして，感染性心内膜炎の発症機序を見ると，心臓の弁表面の傷害部分に血小板とフィブリンからなる血栓が生じ，この状態下で起炎菌に感染し，血中に細菌が検出される状態になると，フィブリン血小板血栓に細菌が取り込まれて疣贅ができ（甲Ｂ１９，Ｂ４０），更に菌が増殖すると，約２週間で発熱，全身倦怠感，食欲不振，体重減少などの感染性心内膜炎の臨床症状を呈し始め，最終的には弁膜が破壊されるという経過を辿るものである（甲Ａ２０の５，Ｂ４０）。すると，前記のような感染性心内膜炎の起炎菌感染からごく短期間に，疣贅が形成され，高熱などの臨床症状が生じた可能性は低いものと認められる。(ウ)　もっとも，仮に原告Aの感染性心内膜炎の起炎菌が，黄色ブドウ球菌（スタヒロコッカス・アウレウス）であるとすると，黄色ブドウ球菌は急性感染性心内膜炎を発症させるので，本件クリッピング手術等の後に原告Aが急性感染性心内膜炎を発症した可能性を否定することはできない（甲Ｂ４０，Y鑑定）。しかし，原告Aについては，平成８年５月３０日にレンサ球菌属（ストレプトコッカス・スピーシーズ），同年１０月１１日にプロピオニ・バクテリウム，同年１１月２日に表皮ブドウ球菌（スタヒロコッカス・エピデリミディス），同年１２月２８日に黄色ブドウ球菌（スタヒロコッカス・アウレウス）がそれぞれ検出されているが，いずれについても，１回のみの血液培養検査で陽性となったものであり，前記のＤＵＫＥ基準や検体採取時の汚染の可能性に照らしても，これらの細菌の１回の検出のみから原告Aの感染性心内膜炎の起炎菌を確定することはできない（甲Ｂ１７，Ｂ４０，丙Ｂ５，Ｂ６，Y鑑定）。
したがって，原告Aが，本件クリッピング手術等の際に黄色ブドウ球菌に感染したことにより，急性感染性心内膜炎を発症したとは認められない。(エ)　さらに，原告Aの診療経過を見ると，原告Aは，平成８年８月１５日ころ，夜になると３７．５度位の発熱が見られ，同年９月１２日以降は軽度の炎症反応上昇もあり，同月１８日から抗生剤（パンスポリン）の投与が開始されたにもかかわらず，同年１０月３日には３８．１度の発熱が見られるとともに，炎症反応がさらに上昇し，抗生剤がパンスポリンからセフゾンに変更された（前記前提事実，丙Ａ１・７頁から９頁まで）。
また，平成８年１０月７日の第３回入院時点で，化膿性椎間板炎の疑いにより，抗生剤（セファメジン）の投与が開始されたが，その後も炎症反応が上昇し，同月１１日には，椎間板の生検が行われた（前記前提事実，丙Ａ３・１７頁，１８頁，Ａ４）。
そして，平成８年１０月半ば以降は，炎症反応が正常化し，発熱も低下したため，退院が検討されていたところ，原告Aは，本件脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血により倒れた（前記前提事実，丙Ａ３・２２頁，２３頁）。以上によれば，原告Aは，平成８年８月半ばから発熱が見られ，同年９月１８日から抗生剤の投与を受けたにもかかわらず，その後も発熱や炎症反応が上昇し，第３回入院をしている。その後，さらに抗生剤の投与が継続されて，発熱や炎症所見が正常化したが，平成８年１０月２４日には，本件脳動脈瘤が破裂するに至っている。(オ)　そして，一過性菌血症が生じてから感染性心内膜炎の臨床症状が生じるまでに約２週間を要するが，実際に感染性心内膜炎と診断されるまでには１か月以上経過することが多いこと（甲Ａ２０の５，Ｂ３３，Ｂ４０），感染性心内膜炎診断から細菌性脳動脈瘤破裂までの期間は３５日以内（平均１８日）と報告されていること（U鑑定）などによれば，平成８年９月半ばから同年１０月初めにかけての抗生剤の投与中に見られた発熱や炎症反応は，感染性心内膜炎の臨床症状であると考えられ（Y鑑定），原告Aは，遅くとも平成８年１０月７日の第３回入院の直前には，感染性心内膜炎を発症していたものと推認される。


(カ)　このように，原告Aの症状の推移や感染性心内膜炎診断から細菌性脳動脈瘤破裂までの期間等から判断して，原告Aは，被告らが主張するように本件クリッピング手術等の後に起炎菌に感染し，感染性心内膜炎を発症したのではなく，遅くとも平成８年１０月７日の第３回入院の直前には感染性心内膜炎を発症していたと認められる。
イ　この原告Aの感染性心内膜炎の発症時期について，原告らは，平成８年６月以前において，既に原告Aは亜急性感染性心内膜炎を発症していたと主張する。(ア)　確かに，原告Aには，平成８年１月に，３８度を超える発熱が生じ，その後，同年５月半ばから同月末にかけて，３８度近いか，３８度を超える不明熱が生じていただけでなく，鎖骨部痛や背部痛，蕁麻疹なども見られ，平成７年７月２８日から平成８年５月９日にかけて約６キログラムの体重減少が生じ，同年１月１７日には，リウマチ反応がプラスマイナスとなり，同年５月１６日には，リウマチ反応が異常値を示すなど，感染性心内膜炎の臨床症状に合致する症状が見られている（前記前提事実，甲Ａ４，Ａ６，Ａ２０の５，Ａ２４の２，Ｂ４０，証人V）。(イ)　そして，前記のＤＵＫＥ基準に照らすと，平成８年１月から同年５月までの間に，原告Aには，大動脈弁閉鎖不全症という基礎心疾患があり，３８度以上の不明熱が見られ，平成８年５月１６日にはリウマチ反応陽性となり，小基準の３つを満たしている（甲Ｂ１７，Ｂ４０）。なお，平成８年５月３０日のレンサ球菌属（ストレプトコッカス・スピーシーズ）の陽性所見については，菌株が死滅しており，再検査では陰性となる（前記前提事実，丙Ａ２・１２６頁から１２９頁まで）など，必ずしも小基準に合致するとはいえないが，少なくとも感染性心内膜炎を疑わせる徴候と認められる（甲Ａ４）。
(ウ)　しかし，平成８年１月から同年５月までの間において，原告Aについて，血液培養検査の持続的な陽性や心内膜病変などの大基準やその他の小基準は満たされておらず，ＤＵＫＥ基準の確定診断の基準を満たすとはいえない。したがって，ＤＵＫＥ基準に照らすと，平成８年６月以前において，原告Aが感染性心内膜炎を発症していたと断定することはできない。
(エ)　また，Y鑑定においても，平成８年１月から同年５月までに見られた不明熱，鎖骨部痛，背腰部痛，体重減少，蕁麻疹等の病因は不明であるが，炎症反応が通常量の抗生剤で治まっていることから，上気道感染などに免疫反応が合併したものと推察され，抗生剤等の副作用又は薬剤アレルギー反応もあったと考えられるので，これらの臨床症状を感染性心内膜炎による症状又は合併症と診断することは無理であるとされている（Y鑑定）。
(オ)　もっとも，平成８年６月以前において，原告Aが感染性心内膜炎を発症していた可能性が存しないかといえば，その可能性を否定することはできない。すなわち，本件においては，感染性心内膜炎の診断において必要不可欠な検査である血液培養検査や経食道心エコー法も含めた心エコー検査等が行われていない（前記前提事実，甲Ｂ４０）ため，Y鑑定の判断には資料的な限界が存在するし，ＤＵＫＥ基準の感染性心内膜炎を否定する基準（甲Ａ２０の５，Ｂ１７，Ｂ４０）に照らしても，原告Aの臨床像を感染性心内膜炎以外で確実に説明できる診断はなく，抗生剤の投与にもかかわらず，炎症反応や発熱を繰り返しているのであるから，平成８年１月から同年５月にかけての原告Aの臨床症状について，感染性心内膜炎による症状又は合併症である可能性は否定できない。
(カ)　そして，前記のとおり，平成８年１月から同年５月にかけての原告Aの臨床症状は，ＤＵＫＥ基準の小基準を少なくとも３つ満たしており，原告Aに見られた３８度以上の不明熱は，感染性心内膜炎を疑うべき重要な徴候である（前記前提事実，甲Ａ２０の５，Ｂ４０，丙Ａ４，Y鑑定）のであるから，そのころ被告G医師が，原告Aの症状について感染性心内膜炎を疑い，血液培養検査や心エコー検査等を行えば，感染性心内膜炎の発症が確認された可能性も存在するものと認められる。なお，原告Aは，発熱や炎症反応が正常化したため，平成８年７月２７日に被告I病院整形外科を退院している（前記前提事実，丙Ａ４）が，これについては，その後，再び発熱や炎症反応が生じたために第３回入院をしていることに照らしても，抗生剤の投与等の治療により，一時的に感染性心内膜炎が軽快していたものと考えることも可能である（前記前提事実，甲Ａ４，Ａ６，証人V）。ウ　以上のとおりであるから，原告Aは，本件クリッピング手術等を受けた平成８年１０月２４日以後ではなく，遅くとも発熱と腰痛の悪化により被告I病院整形外科に再入院（第３回入院）した同月７日の直前には感染性心内膜炎を発症していたものと認められる。そして，その発症の時期については，原告ら主張のとおり，同年６月以前である可能性も否定できないが，ＤＵＫＥ基準の確定診断の基準やY鑑定に照らして確定的にそのころ発症したと断定することはできない。(4)　本件心臓カテーテル検査と感染性心内膜炎の発症との因果関係についてそこで，さきに判示した原告Aの感染性心内膜炎の発症時期についての判断を前提に，本件本件心臓カテーテル検査と感染性心内膜炎の発症との因果関係について検討する。
ア　心臓カテーテル検査について
心臓カテーテル検査は，血管や心臓内にカテーテルを挿入するものであり，弁膜や血管内皮に物理的傷害（顕微鏡的な微細な傷害も含む。）を加える可能性が存在する（甲Ａ４，証人V，被告F・G各本人）。
心臓カテーテル検査によって動脈内に感染を起こすと，その拡大は極めて速やかで，敗血症に進展する可能性が高いので，注意が必要であり，心臓カテーテル検査に当たっては，穿刺部分を消毒し，患者を消毒布で覆うなどの感染防止措置を行う
必要がある（甲Ｂ９，Ｂ１１）
一般に，心臓カテーテル検査後は，予防的に抗生剤の投与を行うことが多いが，もし発熱があっても無菌的なことが多い（甲Ｂ９）。発熱の要因としては，カテーテル挿入の操作を通じて，何らかの異種蛋白，消毒薬，凝血塊，金属片などが入り，発熱物質になるものと考えられる（甲Ｂ９）。


心臓カテーテル検査にディスポーザブルカテーテルが用いられるようになってから，感染の危険は非常に少なくなり，感染の危険因子のない例では，予防的な抗生剤を投与しない施設もある（乙Ｂ２，Y鑑定）。
イ　心臓カテーテル検査と感染性心内膜炎について
心臓カテーテル検査によって感染性心内膜炎が引き起こされる可能性は非常に少なく，もし起こったとしても，心臓カテーテル検査実施後数週間以内に発症する（Y鑑定）。０．１パーセント以下の頻度でカテーテル刺入部の感染や菌血症が生じることはあるが，心臓カテーテル検査の直後数日以内に起こるものが大部分で，遅くとも数週間以内に発症する（Y鑑定）。
他方，ペースメーカーなどを体内に長期間留置している場合には，手術直後ではなく，術後１年以上経過してから，感染が発現することが多く，ペースメーカー感染は，手術直後に生じるのではなく，いわゆる日和見感染であり，患者の抵抗力減少，菌増殖などの条件の下で生じると考えられている（甲Ａ２０の４，６）。また，心臓カテーテル検査は，必然的に血管内皮や弁膜の顕微鏡的な物理的傷害を伴うので，心臓カテーテル検査によって生じた物理的傷害が契機となって，非細菌性血栓性心内膜炎が生じる可能性もある（甲Ａ４，Ａ６，証人V，被告G本人）。
ウ　原告Aの感染性心内膜炎の原因について
(ア)　原告らは，原告Aの感染性心内膜炎発症の原因は，本件心臓カテーテル検査であると主張し，医療法人医真会理事長森功医師は，平成８年１月１６日のリウマチ反応軽度陽性や，それ以降の蕁麻疹，発熱，体重減少，倦怠感，食欲不振，背部痛等から，その時点での感染性心内膜炎発症を疑うべきであり，リウマチ反応が陽性になった時期やその他の感染の機会の有無などに照らすと，本件心臓カテーテル検査が感染性心内膜炎の原因と判断される旨の意見書を作成し，証言する（甲Ａ４，Ａ６，Ａ２０の４，Ａ２４の２，証人V）。
(イ)　そして，本件心臓カテーテル検査から平成８年９月のL歯科医院での歯科治療までの間に，原告Aが抜歯等の歯科治療等を受けた事実や手術等の観血的治療等を受けた事実も窺われず（前記前提事実，弁論の全趣旨），本件心臓カテーテル検査の際に，カテーテル自体や刺入部位の殺菌・消毒不十分などにより，原告Aが感染性心内膜炎の起炎菌に感染した可能性を完全に否定することはできない（甲Ａ１７，Y鑑定）。
また，心臓カテーテル検査は，必然的に血管内皮や心内膜の顕微鏡的な物理的傷害を伴うので，心臓カテーテル検査によって生じた物理的傷害が契機となって，非細菌性血栓性心内膜炎が生じる可能性もある（甲Ａ４，Ａ６，証人V，被告G本人）から，本件心臓カテーテル検査によって生じた心内膜等の物理的傷害を契機として，歯ぎしりや歯磨き等の日常生活において生じた一過性菌血症により，原告Aが感染性心内膜炎を発症した可能性も否定することはできない（甲Ａ４，Ｂ１９，Ｂ４０，証人V，Y鑑定）。
(ウ)　しかし，原告Aは，平成７年８月１日に本件心臓カテーテル検査を受けた後，アルバイトの欠勤が見られるものの，同年１２月２６日までの検査において，炎症反応や発熱等の全身感染を示す客観的な所見は得られておらず，トレッドミル運動負荷試験においても良好な結果を残していて，異常所見は認められていない（前記前提事実，甲Ａ１の１から１０まで，Ａ８，Ａ２３，乙Ａ１８，被告G本人，Y鑑定）。
また，平成８年２月７日の心エコー検査においても，原告Aの大動脈弁や僧帽弁について，少なくとも，感染性心内膜炎を疑わせるような疣贅等の異常は確認されていない（前記前提事実，甲Ａ４，乙Ａ１・８頁，３０頁，Ａ１８，Y鑑定）。そして，本件心臓カテーテル検査の際，細菌に汚染されたカテーテルにより，動脈内での感染が生じたとすれば，数週間以内に感染性心内膜炎が発症し，客観的な発熱や炎症所見等が見られると考えられ（甲Ｂ９，Y鑑定），約半年が経過した平成８年１月以降になって，発熱や炎症所見等が生じた可能性は低いといわざるを得ない。
(エ)　さらに，本件心臓カテーテル検査の後に投与された抗生剤についても，１時間くらいしか効果の継続しない抗生剤（セファメジン）を３日間少量投与されたのみであり，抗生剤を投与されたために，感染性心内膜炎発症による炎症反応が長期にわたり陰性を保ったと即断することはできない（前記前提事実，乙Ａ１８，証人V，被告G本人）。
そして，ペースメーカーなどを体内に長期留置している場合に１年以上の経過で感染が生じることがあるとしても，短時間の心臓カテーテル検査による感染について，必ずしも同列に論じることはできない（被告F本人，Y鑑定）。(オ)　加えて，感染性心内膜炎の原因となる一過性菌血症は，歯磨き等によっても生じることがあり，一過性菌血症が生じた原因が明らかでない症例も少なくないから（甲Ａ６，Ｂ４，Ｂ１９，Ｂ２０，Ｂ４０，乙Ｂ２，証人V，Y鑑定），本件心臓カテーテル検査以外の原因によって，細菌感染による一過性菌血症を生じた可能性も否定できない。
また，原告Aは，感染性心内膜炎の原因となる心内膜等の損傷を生じさせる基礎心疾患（大動脈弁閉鎖不全症）を有しており，これが原因となって，原告Aの心内膜等に物理的傷害が生じ，感染性心内膜炎が生じた可能性も否定できない（前記前提事実，甲Ｂ５，Ｂ１９，Ｂ４０，証人V）。
(カ)　したがって，本件心臓カテーテル検査によって，原告Aが感染性心内膜炎の起炎菌に感染した，あるいは，同検査による心内膜等の物理的傷害が契機となって，感染性心内膜炎を発症したと認めることはできない。
(5)　まとめ
以上によれば，原告Aについて，遅くとも平成８年１０月７日の第３回入院の直前には発症したと認められる感染性心内膜炎と本件心臓カテーテル検査との間に因果関係があるとは認められない。


したがって，被告F医師らについて，不必要な心臓カテーテル検査を行った過失（争点(3)），本件心臓カテーテル検査についての説明義務違反の過失（争点(4)）及び本件心臓カテーテル検査の際の殺菌消毒義務違反の過失（争点(5)）があったとしても，これらの過失と，原告Aが感染性心内膜炎を発症し，ひいては本件脳動脈瘤が破裂したことにより被った損害との間に因果関係を認めることはできない。そして，被告F医師は，原告Aが，第１回入院中に本件心臓カテーテル検査を受けて退院した後，原告Aの診察を担当していない（前記前提事実，乙Ａ８，Ａ９，被告G本人）ので，本件脳動脈瘤の破裂について法的責任を負うものとは認められず，原告らの被告F医師に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
３　争点(6)（感染性心内膜炎の検査・診断・治療義務違反の過失の有無）について
(1)　被告G医師の過失の有無について
ア　原告Aの基礎心疾患について
被告G医師は，心エコー検査や本件心臓カテーテル検査の結果，原告Aを大動脈弁閉鎖不全症と診断しており，さらに，大動脈弁閉鎖不全症の患者が，一般人よりも，感染性心内膜炎も含めた感染症に感染しやすいことを認識していた（前記前提事実，被告G本人）。
感染性心内膜炎は，発症した場合に重篤な合併症を生じさせ，適切な治療がなされない場合，死亡する可能性の極めて高い疾患であり，早期発見・治療に務めなければならない疾患である（甲Ｂ３，Ｂ１９，Ｂ４０，証人V）。そして，感染性心内膜炎の診断は難しく，一過性菌血症が生じてから診断までに１か月以上要することが多く（甲Ａ２０の５，Ｂ３３），不明熱等の感染性心内膜炎の臨床症状に合致する症状が見られたときは，まず感染性心内膜炎を疑って適切な検査を行うことが重要とされる（甲Ｂ４０，証人V）。したがって，第１回入院後，原告Aを外来で経過観察する担当医師となった被告G医師においては，原告Aに対し，感染性心内膜炎の感染の危険性や日常生活上の注意を行うだけでなく，外来診察の際，原告Aの全身状態や不明熱・点状出血の有無などについて，注意深く観察・問診等を行い，疑わしい症状が生じている場合は，血液生化学検査のみならず，心エコー検査や血液培養検査などを行って，感染性心内膜炎の発症の有無を確認すべき義務を負っていたというべきである（甲Ａ６，Ｂ４０，証人V）。
イ　第１回入院後の被告G医師の義務について
原告Aについては，平成７年１２月２６日までに，感染性心内膜炎を疑わせるような発熱等の所見はなく，トレッドミル運動負荷試験でも良好な結果を残しており，この時点までに，感染性心内膜炎を疑うべき徴候があったとは認められない（前記前提事実，乙Ａ１８，被告G本人，Y鑑定）。
その後，被告G医師は，平成８年２月７日に，原告Aを診察し，原告Cから，原告Aに３８度近いか，それ以上の発熱が生じたり，リウマチ反応がプラスマイナスとなったことを具体的に記したメモや検査報告書を示され，原告Aに感染が生じていた可能性を認識した（前記前提事実，甲Ａ８，乙Ａ１・８頁，３１頁，Ａ１８）。しかし，この時点においては，原告Aの発熱も治まっており，炎症反応も軽度上昇であって，リウマチ反応も明らかな異常を示すものではなく（前記前提事実，乙Ａ１８，証人V，被告G本人），心エコー検査でも大動脈弁や僧帽弁に異常は認められていない（前記前提事実，甲Ａ４，乙Ａ１・８頁，３０頁，Ａ１８，Y鑑定）など，感染性心内膜炎の明確な臨床症状は見られておらず，被告G医師において，感染性心内膜炎を疑って，血液培養検査や継続的な心エコー検査を行うべき義務があったとは認められない。
ウ　第２回入院後の被告G医師の義務について
(ア)　その後，原告Aは，背部痛や腰痛を訴えて，被告I病院整形外科を受診し，第２回入院後は，被告H医師の診察を受け，整形外科的な観点からの原因究明がなされた（前記前提事実，丙Ａ４）。
第２回入院の際，被告H医師は，被告I病院整形外科と内科が連携して，原告Aの治療に当たるよう原告Cから依頼され，被告G医師に対して，原告Aが入院した事実及び心臓との関連について尋ねる依頼書を出した（甲Ａ２，Ａ８，乙Ａ１・１４頁，丙Ａ２・１４４頁，被告H本人）。
(イ)　被告G医師は，被告H医師からの依頼書の情報に加えて，平成８年５月１５日に原告Aを診察し，原告Aに原因不明の発熱が生じていること，筋肉痛や関節の腫れ，体重減少や体力・持久力の低下が生じていることを告げられた（前記前提事実，乙Ａ１・１０頁，Ａ１８，被告G本人）。
被告G医師は，原告Aの症状から，膠原病を疑って，抗体検査を行った結果，膠原病の可能性は否定されたが，リウマチ反応は異常値を示していた（前記前提事実，甲Ｂ２９，乙Ａ１８，丙Ａ２・１３４頁，証人V）。
また，被告G医師は，平成８年５月２２日に，原告Aを診察して，抗生剤の投与にもかかわらず，原告Aに発熱が続いていること，整形外科では骨変形の原因が特定されていないことを知った（前記前提事実，乙Ａ１・１０頁，１１頁，Ａ１８）。そして，平成８年５月３０日には，被告H医師が指示した血液培養検査においてレンサ球菌属（ストレプトコッカス・スピーシーズ）が発見され（前記前提事実，丙Ａ２・１２７頁，１２９頁），同年６月５日の診察では，被告G医師は，被告H医師が細菌感染による脊椎変形を疑っていることを知らされた（前記前提事実，乙Ａ１・１１頁）。
(ウ)　以上によれば，原告Aは，抗生剤の投与にもかかわらず，平成８年５月半ばから同月末にかけて不明熱が継続し，リウマチ反応の異常値，体重減少，体力・持久力の低下，関節の腫れなどの感染性心内膜炎の臨床症状として矛盾しない症状が見られており，さらには，一度は血液培養検査が陽性となり，整形外科においては，諸検査にもかかわらず，骨変形の原因が特定されず，細菌感染も疑われていて，被告G医師は，これらの事実を認識していたものと認められる。そして，被告G医師は，原告Aの症状が膠原病によるものではないかと疑って，抗体検査を行ったが，これらの疾患の可能性は否定され，平成８年６月５日の診察の時点においては，内科的に原告Aの症状の原因を特定することはできなかったものである。


(エ)　原告Aは，被告I病院において，整形外科と内科が連携して治療に当たることを希望し，実際にも両科を受診しており，整形外科においては，諸検査にもかかわらず，前記のような各症状の原因が確定されておらず，かえって，大動脈弁閉鎖不全症という基礎疾患を有する原告Aについて，抗生剤の投与後も継続している不明熱，リウマチ反応の異常値，体重減少等の感染性心内膜炎の発症を疑わせる臨床症状が見られ，細菌感染の疑いもあったのであるから，平成８年６月５日の時点においては，原告Aが感染性心内膜炎を発症しており，それによって，前記のような各臨床症状が見られている可能性も十分に疑われる状況であった。そして，被告G医師において，感染性心内膜炎の発症を疑えば，点状出血等の感染性心内膜炎の臨床症状を注意深く観察したり（甲Ａ６，Ｂ４０），心エコー検査や血液培養検査等の感染性心内膜炎の診断を行うための検査（これらの検査は，身体に対する大きな侵襲を伴う検査でも，特殊な検査でもなく，原告Aに対して行うことに支障はなかったものと認められる。）を行ったりする（甲Ａ２０の５，Ｂ４０）ことは，ごく容易であったと認められる。
(オ)　したがって，被告G医師においては，遅くとも平成８年６月５日の診察のころには，少なくとも原告Aが感染性心内膜炎を発症している可能性を疑い，心エコー検査や血液培養検査等を行い，感染性心内膜炎の発症の有無を検査すべき義務があったと認められる。
エ　第３回入院後の被告G医師の義務について
(ア)　被告H医師は，第２回入院中に原告Aの発熱や背部痛等の原因を確定診断することはできなかったが，症状が軽快したため，原告Aを退院させ（前記前提事実，丙Ａ４），その後の被告G医師の診察の際も，原告Aの症状に発熱等の変化は見られなかった（前記前提事実，乙Ａ１・１２頁，Ａ１８）。
(イ)　しかし，原告Aは，平成８年１０月７日には，発熱と腰痛が再度悪化したため，第３回入院をして，被告H医師による抗生剤の投与等の治療が開始された（前記前提事実，丙Ａ３・１７頁，Ａ４）。
そして，被告G医師は，平成８年１０月１６日の診察で，原告Aが，発熱や腰痛により再度整形外科に入院したが，抗生剤の投与により発熱等は治まっていること等を伝えられた（前記前提事実，乙Ａ１・１３頁）。
(ウ)　以上によれば，被告G医師においては，前記のとおり，遅くとも平成８年６月５日の診察のころに感染性心内膜炎の発症を疑うべきであっただけでなく，同年１０月１６日の診察の時点では，抗生剤の投与により発熱等は治まっていたものの，整形外科から退院した後に，いったんは治まっていた不明熱や炎症反応が再び発生し，原告Aが第３回入院したことを認識したのであるから，同年６月５日の診察のころよりも一層強く感染性心内膜炎を疑い，直ちに心エコー検査や血液培養検査等を行うべき義務があったと認められる。
オ　被告G医師の義務違反（過失）と本件脳動脈瘤の破裂との因果関係について(ア)　さきに判示したとおり，被告G医師には，遅くとも平成８年６月５日の診察のころには，原告Aが感染性心内膜炎を発症している可能性を疑い，心エコー検査や血液培養検査等を行うべき義務があった。
そして，本件脳動脈瘤の原因となった感染性心内膜炎の発症時期については，平成８年６月以前である可能性も否定できず，遅くとも同年１０月７日の直前には発症していたものと認められる（前記２(3)）から，被告G医師において，平成８年６月５日の診察のころに感染性心内膜炎を疑って経胸壁心エコー法も含めた心エコー検査や適切な血液培養検査を行っていれば，その時点で感染性心内膜炎の診断ができた可能性があるし，仮にその時点では感染性心内膜炎という診断には至らなかったとしても，その後も感染性心内膜炎発症の危険を考慮して継続的に心エコー検査や適切な血液培養検査を行っていれば，遅くとも同年１０月７日の直前には発症していた感染性心内膜炎について，発症後速やかにその診断をすることができたものと認められる。
そして，原告Aの感染性心内膜炎について，発症後速やかにその診断をすることができていたら，速やかに大量の抗生剤による治療を行ったり，抗生剤治療に効果がなければ，弁置換手術を行う（甲Ｂ３，Ｂ１７，Ｂ１９）などによって，原告Aの感染性心内膜炎を治癒又は軽快させ，本件脳動脈瘤の形成を防止することができた蓋然性が高いものと認められる（甲Ｂ１９）。
仮に，被告G医師が感染性心内膜炎と診断した時点において，既に原告Aに本件脳動脈瘤が形成されていたとしても，本件脳動脈瘤が破裂する以前に，適切かつ十分な抗生剤治療が行われれば，少なくとも本件脳動脈瘤が破裂することは防止することができた蓋然性が高いものと認められる（甲Ｂ４，Ｂ２０）。しかし，被告G医師は，さきに認定したとおり，平成８年６月５日の診察の時点においても，その後においても，原告Aの感染性心内膜炎発症の可能性を疑わず，心エコー検査や血液培養検査等の感染性心内膜炎の診断を行うための検査を行わなかったため，本件脳動脈瘤の破裂に至るまで感染性心内膜炎の診断・治療がなされなかったもので，被告G医師の検査・診断・治療義務違反（過失）と本件脳動脈瘤の形成・破裂との間には因果関係が認められる。
(イ)　なお，さきに判示したとおり，被告G医師は，第３回入院後の平成８年１０月１６日の診察の時点では，同年６月５日の診察のころよりも一層強く感染性心内膜炎を疑い，直ちに心エコー検査や血液培養検査等を行うべき義務があったのであり，この時点においても，直ちに心エコー検査や血液培養検査等が行われていれば，本件脳動脈瘤の破裂までの期間は短いものの，原告Aが感染性心内膜炎を発症しているとの診断ができ，速やかに大量の抗生剤による治療を行い，本件脳動脈瘤の形成，少なくともその破裂は防止することができた蓋然性が高いものと認められる（甲Ｂ４，Ｂ２０）。
(2)　被告H医師の過失の有無について
ア　被告H医師の原告Aに対する診療の経過について


(ア)　被告H医師は，平成８年３月２９日以降は，被告I病院整形外科において，主治医として原告Aの治療を担当しており，第２回入院後は，被告G医師と同様，前記のとおり，抗生剤の投与後も継続する不明熱，リウマチ反応の異常値，体重減少などの感染性心内膜炎を疑うべき徴候について認識していた（前記前提事実）。(イ)　被告H医師は，第２回入院期間中，化膿性椎間板炎，結核性椎間板炎，副甲状腺機能亢進症，ショイエルマン病等の整形外科的疾患を疑い，これらの検査を行ったが，原告Aの症状を整形外科的に確定することはできなかった（前記前提事実，乙Ａ１・１２頁，丙Ａ４）。
また，被告H医師は，原告Cの依頼に応じて，被告G医師に対し，心臓との関連を含めた診察の依頼書を出し（丙Ａ２・１４４頁），その後も，X医師に対し，副甲状腺ホルモン値が低かったため，内科的疾患の有無の診察の依頼書を出した（丙Ａ２・１４５頁）が，内科では，膠原病や副甲状腺疾患の可能性は否定的であるとの判断であった（丙Ａ２・１４４頁，Ａ２・７５頁，７８頁，Ａ４）。(ウ)　そして，被告H医師は，細菌感染による化膿性椎間板炎等を疑っていたものの，腰痛の原因を確定できず，起炎菌を同定しないままに抗生剤を投与するとともに，経過観察する治療のみを行い，臨床症状が軽快したことから，原告Aを退院させたものである（前記前提事実，乙Ａ１・１２頁，丙Ａ４）。(エ)　被告H医師は，原告Aの退院後，外来で経過観察しており（前記前提事実，丙Ａ１・６頁から９頁まで），原告Aに対しては，第３回入院以前の平成８年９月１８日から抗生剤の投与による治療が再開されていたが，発熱及び腰痛が悪化したため，第３回入院に至った（前記前提事実，丙Ａ１・８頁，Ａ３・１７頁，Ａ４）。第３回入院後も炎症反応が継続したため，被告H医師は，同年１０月１１日，原告Aの症状の原因を調べるために生検を実施したが，これによっても，起炎菌を特定することはできなかった（前記前提事実，丙Ａ３・４４頁，Ａ４）。その後，抗生剤の継続により，炎症反応や発熱が改善したため，被告H医師は，抗生剤を中止し，退院も検討していたところ，本件脳動脈瘤が破裂するに至ったものである（前記前提事実，丙Ａ３・２２頁，２３頁，Ａ４）。
イ　被告H医師の義務違反（過失）について
(ア)　被告H医師が疑っていた化膿性椎間板炎は，化膿性脊椎炎の一種であり，発熱や炎症反応（白血球数増大，ＣＲＰ値上昇，血沈亢進）などを伴う腰背部痛が見られる整形外科的疾患である（丙Ｂ２，Ｂ３，Ｂ８）。
化膿性脊椎炎の起炎菌としては，黄色ブドウ球菌（スタヒロコッカス・アウレウス）が最も多く，大腸菌，表皮ブドウ球菌（スタヒロコッカス・エピデリミディス）がこれに次ぐが，起炎菌が証明できる例は約３分の１程度である（丙Ｂ２，Ｂ１４）。化膿性椎間板炎の感染経路のほとんどが，血行性感染であり，他の部位の化膿性炎症に続いて発病することがあり，外傷にも密接に関係しているとされている（丙Ｂ２，Ｂ１４）。
化膿性脊椎炎に対しては，保存的療法が原則であり，安静と強力な化学療法で完治することが多いとされている（丙Ｂ２，Ｂ３，Ｂ１４）。抗生剤の投与に当たっては，起炎菌を同定し，薬剤感受性を調べた上で投与するのが理想的であるが，時間的余裕がなく，起炎菌を同定できない場合などには，広域スペクトルを有する抗生剤を投与する（丙Ｂ２，Ｂ３，Ｂ８）。化膿性脊椎炎に対しては，生検が診断の確定及び起炎菌の同定・感受性検査に有効であるとの報告もあるが，腫瘍や脊椎カリエスとの鑑別が困難な場合以外には，生検が行われないこともある（丙Ｂ２からＢ４まで）。
(イ)　第２回入院時の原告Aの症状は，発熱や炎症反応を伴う腰痛の症状であり，化膿性脊椎炎（化膿性椎間板炎）の臨床症状に合致するものであり（前記前提事実，丙Ａ４），被告H医師において，細菌感染による化膿性椎間板炎等の可能性を疑い，整形外科的疾患の検査・診断を進めたことについて，整形外科医としての注意義務に反するとはいえない。
また，生検については，身体に対する侵襲を伴うものであり，起炎菌の同定に有効でない場合もある（丙Ａ４，Ｂ２，Ｂ４，Ｂ１１）から，被告H医師において，第２回入院期間中，起炎菌を同定するなどのために，生検を行うべきであったとは認められない。
なお，平成８年１０月１１日に行われた椎間板の生検では，検体採取時の汚染による可能性が高い皮膚常在菌プロピオニ・バクテリウムしか検出されておらず（前記前提事実，丙Ａ３・４１頁から４５頁まで，Ｂ５，Ｂ６），レントゲン・ＭＲＩ・ＣＴ検査の画像やガリウムシンチグラムの結果によれば，感染を否定できないが，平成８年１０月まで椎間間隙が保たれており，椎間板の変化が前後にも拡大せず，骨硬化所見もないので，原告Aに見られた腰痛等が細菌感染によるものであったとまでは認められない（Y鑑定）。
(ウ)　被告H医師は，整形外科的疾患の検査・診断の結果，化膿性椎間板炎等の確定診断をすることはできず，被告I病院内科に診察依頼したものの，膠原病や副甲状腺疾患は否定的である旨の回答があり，結局，第２回入院期間中に，原告Aの症状の原因を確定することはできなかった。
また，被告H医師は，平成８年５月９日の第２回入院時に，起炎菌の同定や薬剤感受性検査を行うことなく，抗生剤の投与を直ちに開始し，同月３０日及び同年６月１日に血液培養検査及び再検査を行ったが，その後も細菌感染による化膿性椎間板炎等を疑っていたにもかかわらず，抗生剤を中止した上での血液培養検査などにより起炎菌を特定する努力はしていない（前記前提事実，乙Ａ１・１１頁，丙Ａ２・３１頁，３９頁，１２６頁から１２９頁まで，Ａ４）。
さらに，第３回入院前後においても，原告Aに発熱や炎症反応等が再び見られるようになったことについて，被告H医師は，化膿性椎間板炎の再燃とのみ考えて，抗生剤投与を再開・継続したものである（前記前提事実，丙Ａ１・１４頁，Ａ３・１７頁，Ａ４）。


(エ)　被告H医師は，整形外科の医師であり，感染性心内膜炎についての知識を有しておらず，臨床で扱ったこともなかったため，大動脈弁閉鎖不全症の患者である原告Aについて，感染性心内膜炎を発症する危険性があること及び発症している可能性があることをおよそ考えることがなかった（丙Ａ４，被告H本人）。しかし，感染性心内膜炎は，重篤な合併症を招く疾患であり（甲Ｂ３，Ｂ４０），医師国家試験においても出題されるような疾患である（証人V）から，整形外科医であるからといって，直ちに，感染性心内膜炎について何ら知識を持っていないことが当然であり，これを疑わなかったとしても医師としての注意義務に反しないということはできない。
本件においては，さきに認定したとおり，被告H医師は，平成８年５月９日には，原告Cから，心臓との関連も含めて，被告I病院内科と連携して診断に当たるよう依頼され，その後も，原告Aは，被告H医師と被告G医師の両者の診察を受けていたものである。
したがって，被告H医師においては，感染性心内膜炎について知識がなかったとしても，原告Aの症状を整形外科的疾患として確定することができなかった以上，漫然と起炎菌を同定せずに抗生剤を投与するのみでなく，原告Aの心疾患に関連する感染症の可能性も考え，被告I病院内科と連携してこれを検討し，抗生剤を中止するなどの方法をとった上で，原告Aの症状の原因を究明するために血液培養検査を継続的に行うべき義務を負っていたものというべきである。
それにもかかわらず，被告H医師は，漫然と整形外科的疾患の可能性のみを疑って，抗生剤を投与し続け，被告I病院内科と連携して，起炎菌を同定するための血液培養検査を繰り返し行うこともしなかった。
なお，さきに認定したとおり，化膿性脊椎炎に対しては，時間的余裕がなく，起炎菌を同定できない場合などには，広域スペクトルを有する抗生剤を投与することがあるが，本件においては，被告H医師は，第２回入院期間中から第３回入院に至るまでの長期間にわたって原告Aを診察していたものであり，その期間中，原告Aの症状が軽快したこともあったのである（前記前提事実）から，原告Aの症状が，起炎菌を同定する作業を行えないほど緊急を要するものであったとも認めがたく，被告H医師においては，起炎菌を同定して抗生剤を投与するという認識が乏しかった（被告H本人）にすぎないものと認められる。
(オ)　そして，被告H医師において，第２回入院期間中，被告I病院内科と連携して，適切な血液培養検査等を行えば，起炎菌が同定されるなどして，被告G医師，あるいは被告H医師から内科的疾患の有無の診察の依頼を受けたX医師など被告I病院内科の医師において，感染性心内膜炎を疑い，確定診断するための検査等をさらに行っていくことが可能であったと推認される。そうすれば，遅くとも第２回入院期間中から原告Aが感染性心内膜炎を発症したと認められる平成８年１０月７日の第３回入院の直前までには，被告I病院内科において，原告Aが感染性心内膜炎を発症している疑いがあるとして，確定診断のための検査が行われ，感染性心内膜炎の診断・治療がなされた蓋然性が高いものと認められる。
また，被告H医師は，原告Aの症状が再び悪化し，腰痛のみでなく，発熱が見られた平成８年１０月７日の第３回入院時においても，漫然と整形外科的疾患の可能性のみを疑って，内科における診断を求めなかったが，この時点において，被告I病院内科と連携して，抗生剤を投与することなく，原告Aの症状の原因を究明するための血液培養検査等を実施していれば，感染性心内膜炎発症の診断がなされたものと認められる。
(カ)　そして，平成８年１０月７日の第３回入院時ころに，原告Aが感染性心内膜炎を発症していると診断することができていれば，本件脳動脈瘤の形成を防止することができた蓋然性が高く，仮に既に本件脳動脈瘤が形成されていたとしても，その破裂を防止することができた蓋然性が高いこと，同月１６日の時点であっても，感染性心内膜炎発症の診断がなされれば，少なくとも本件脳動脈瘤の破裂は防止することができた蓋然性が高いことはさきに判示したとおりである。(キ)　以上によれば，被告H医師には，原告Aの症状を整形外科的疾患として確定診断できない以上，被告I病院内科と連携してこれを検討し，原告Aの症状の原因を究明するために，抗生剤を投与しないで適切な血液培養検査等を行うべき義務があったのに，これを行わなかったという過失があるというべきである。
４　争点(8)（被告らの法的責任の有無）について
これまでに判示したとおり，被告G医師らには，原告Aの感染性心内膜炎の検査・診断・治療を怠ったという過失があり，そのため平成８年１０月２４日まで一切感染性心内膜炎の治療（感染性心内膜炎の治療は，本件脳動脈瘤の形成を防ぎ，あるいは本件脳動脈瘤の破裂を防ぐものであったことは，さきに判示したとおりである。）が行われず，本件脳動脈瘤が破裂するに至ったのであるから，争点(7)（本件脳動脈瘤の発見・治療義務違反の過失の有無）について判断するまでもなく，被告G医師らは，本件脳動脈瘤の破裂によって原告Aが被った損害について，共同不法行為責任を負い，連帯してこれを賠償すべき義務がある。また，原告Aの本件脳動脈瘤が破裂したことにより，原告Aには，身体的には，後遺障害等級２級の障害が残存して，その改善の見込みがなく（甲Ｃ２，Ｃ８０），精神的には，中等度の脳血管性痴呆症の発症による知的能力・事理弁識能力が低下し，その回復の見込みもなく（甲Ｃ７４，Ｃ７５，Ｃ７９，Ｃ８０），原告Cが心的外傷後ストレス障害と診断されるなど，原告Aと同居してその看護に当たらなければならない原告Bらは，深刻な精神的苦痛を被ったと認められる（甲Ｃ１２，Ｃ１３，Ｃ７５，Ｃ７６，Ｃ７９）から，被告G医師らは，原告Bらに対しても，その慰謝料を支払うべき共同不法行為責任を負う。
そして，被告Aは，被告G医師らの使用者として，原告らに対し，使用者責任に基づく損害賠償責任を負う。
５　争点(9)（原告らの損害）について
(1)　原告Aの損害


原告Aは，被告G医師らの過失により，感染性心内膜炎又は本件脳動脈瘤に対する診断・治療が行われなかった結果，平成８年１０月２４日に本件脳動脈瘤が破裂し，くも膜下出血が生じたことによる損害を被ったものである。原告Aは，本件心臓カテーテル検査と感染性心内膜炎の発症との間に因果関係があることを前提に，本件脳動脈瘤破裂以前の損害についても請求しているが，さきに判示したとおり，この因果関係は認められず，また，遅くとも平成８年１０月７日の直前には発症したと認められる感染性心内膜炎の発症原因は特定できず，これによって形成されたと認められる本件脳動脈瘤の形成時期も特定できないのであるから，原告Aの本件脳動脈瘤破裂以前の損害についての請求は理由がない。
ア　積極損害
(ア)　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９万９９５７円
（うち請求拡張分２８万５０００円）
原告Aは，本件脳動脈瘤が破裂したことにより，人工頭骨の材料費（Oメディカル）１万２９５７円（甲Ｃ１７），マッサージ費用等（Q整骨院・R整体研究院）３８万７０００円（うち請求拡張分２８万５０００円。甲Ｃ８からＣ１０まで，Ｃ１９，Ｃ５２，Ｃ５３）の合計３９万９９５７円を支出したことが認められる。J整形外科，K医院，被告I病院，L歯科医院における治療費については，本件脳動脈瘤が破裂したことによって生じたものではないから，これを損害として認めることはできない。
また，M病院，Nリハビリ病院，Oメディカル（人工頭骨の材料費を除く）及びP薬局に対する支払については，領収書等の客観的な証拠が存在しないので，これを損害として認めることはできない（仮に支払があったとしても，Oメディカル及びP薬局に対する支払は，後記認定の入院雑費に含まれる可能性がある。）。(イ)　入院・入所雑費                              ８６万１９００円
（うち請求拡張分１１万７０００円）
本件脳動脈瘤が破裂したことにより必要となった入院雑費としては，くも膜下出血の治療及び後遺症のリハビリに必要であったM病院及びNリハビリ病院入院期間合計４０２日（平成８年１０月２４日から平成９年１１月２９日まで。甲Ｃ４，Ｃ５，Ｃ７）並びにS福祉センター入所期間２６１日（平成１０年４月１３日から同年１２月３１日までの２６３日（甲Ｃ８）のうち原告らが請求するのは２６１日についてである。）について，１日当たり１３００円として，８６万１９００円（うち請求拡張分１１万７０００円）が相当である。
(ウ)　付添介護費                                  ８２万８０００円原告Aは，本件脳動脈瘤が破裂した後の意識障害回復過程において，精神的ダメージが強く，家族の介護が必要であったと認められ（甲Ｃ４），原告Aには，くも膜下出血による右片麻痺や言語障害等の重度の後遺症が残った（甲Ｃ２）ものであるから，原告Aが平成８年１０月２４日にM病院に入院し，平成９年３月１０日にNリハビリ病院に転院するまでの間は，原告Bらの付添介護が必要であったと認められる。それ以降の治療・リハビリ期間については，原告Aについて，原告Bらの付添介護が必要不可欠であったとまでは認められない。
したがって，付添介護費としては，原告Bらの通院交通費等も考慮した上で１日あたり６０００円として，１３８日間の合計８２万８０００円が相当である。(エ)　装具・治療器具費用等　　　　　　　　　　　　２０万５７４１円
（うち請求拡張分９万７３５０円）
原告Aは，本件脳動脈瘤が破裂したことにより，装具・治療器具費用等として，車椅子代（甲Ｃ６，Ｃ２１），短下肢装具用靴代（甲Ｃ６，Ｃ２３，Ｃ５５，Ｃ５６の１），短下肢装具代（甲Ｃ６，Ｃ２４），Ｔ字伸縮杖代（甲Ｃ２６）の合計２０万５７４１円（うち請求拡張分９万７３５０円）を支出したことが認められる。なお，高圧電位治療器の借用・購入が後遺症治療に必須のものであったことを示す客観的証拠はなく，パジャマ費用等は入院雑費で評価されており，その余の装具・治療器具費用等については，本件脳動脈瘤の破裂により必須となったことを示す証拠あるいは領収書等の客観的証拠が存在しないから，これを損害として認めることはできない。
(オ)　家屋改造費用　　　　　　　　　　　　　　　　５８万５２１６円
（うち請求拡張分５８万５２１６円）
原告Aは，本件脳動脈瘤が破裂したことにより，手摺り代（甲Ｃ６２，Ｃ６３），手摺り付浴槽代（甲Ｃ６５）の合計５８万５２１６円（すべて請求拡張分）を支出したことが認められる。
その余の家屋改造費用については，本件脳動脈瘤の破裂により必須となったことを示す証拠あるいは領収書等の客観的な証拠が存在しないから，これを損害として認めることはできない。
(カ)　健康診断費用                                  １万７８３０円原告Aは，S福祉センターに入所して，生活上の基礎訓練や職業前訓練をするに当たって健康診断費用１万７８３０円を支出したことが認められる（甲Ｃ８，Ｃ３０）。
(キ)　リハビリ費用
テレビカード代やテレホンカード代については，リハビリに必要である旨の具体的な医師の指示があったことを示す客観的な証拠は存在せず，リハビリに通常必要とされるものとも考えがたいから，これを本件脳動脈瘤の破裂と相当因果関係のある損害と認めることはできない。
(ク)　交通費等
原告Aが入院中の原告Bらの交通費については，付添介護費に包括して評価し，原告Aの交通費については，領収書等の客観的な証拠が存在しないから，これを損害として認めることはできない。


(ケ)　その他費用                                        ９４５０円原告Aの症状を明らかにするための診断書料の合計９４５０円（甲Ｃ４３，Ｃ４４）は，本件脳動脈瘤の破裂と相当因果関係のある損害と認められる。T友の会会費，医師・友人謝礼，ＰＨＳサービス加入費は，原告Aの治療・介護に通常必要とされるものとは認められず，大学学費及び交友会費については，大学を卒業できなかったとしても，在学期間中の学費が無駄になるわけではないから，いずれも本件脳動脈瘤の破裂と相当因果関係のある損害と認めることはできない。(コ)　調査料等                                　１０９万１９１９円証拠保全の記録謄写費用等の合計１０９万１９１９円（甲Ｃ４７からＣ５０まで）については，本件訴訟提起・追行に必要とした費用と認められるが，証拠保全の送達費用は訴訟費用であるから，損害とはならず，証拠保全の弁護士費用は，本件訴訟の弁護士費用と包括して評価する。
また，意見書作成費用等は，本件訴訟の提起・追行に当然に必要とされる費用と認めることができないので，これを損害として認めることはできない。
(サ)　まとめ
以上によれば，原告Aの積極損害は，合計４００万００１３円（うち請求拡張分１０８万４５６６円）であると認められる。
イ　消極損害
(ア)　休業損害                                  　４１万８９０５円原告Aの平成８年１０月２４日（本件脳動脈瘤破裂日）から平成９年６月１７日（症状固定日の前日）までの休業損害は，６４万５１５０円（甲Ｃ５１）÷３６５日×２３７日＝４１万８９０５円である。
なお，症状固定日以降，大学卒業予定日までの休業損害は請求されていないので，これを考慮しない。
(イ)　逸失利益                            １億１０４１万８７８１円原告Aは，本件脳動脈瘤の破裂に起因するくも膜下出血によって，右上下肢機能の障害，歩行障害，日常生活動作の障害，言語障害が残存し，平成９年６月１８日に症状固定して，後遺障害等級２級に該当すると診断され，今後の回復の可能性は極めて低い状態にある（甲Ｃ２，Ｃ８０）。
また，原告Aは，中等度の脳血管性痴呆を発症しており，知的能力，事理弁識能力，社会生活適応能力等が乏しく，回復の可能性は極めて低い状態にある（甲Ｃ７４，Ｃ８０）。
したがって，原告Aは，労働可能期間の全期間にわたり１００パーセント労働能力を喪失したと認められる。
そして，原告Aは，本件脳動脈瘤の破裂がなければ，平成１０年３月には大学を卒業したものと認められ（甲Ｃ４１），平成１０年賃金センサス大卒全年齢平均賃金６８９万２３００円を大学卒業予定時の２３歳から６７歳までの４４年間得られたものと認められる。原告Aは，平成８年１０月２４日の本件脳動脈瘤破裂当時２１歳であったから，原告Aの逸失利益は，６８９万２３００円×（１７．８８００（２１歳から６７歳までの４６年間のライプニッツ係数）－１．８５９４（２１歳から２３歳までの２年間のライプニッツ係数））＝１億１０４１万８７８１円である。
(ウ)　まとめ
以上によれば，原告Aの消極損害は，合計１億１０８３万７６８６円であると認められる。
ウ　慰謝料                                    ２５００万００００円長期間の治療・リハビリにもかかわらず，前記のような重度の障害が残存したこと（甲Ｃ２，Ｃ５，Ｃ８，Ｃ７４，Ｃ８０），症状固定後も継続的なリハビリやマッサージが必要と見込まれること（甲Ｃ９），原告Aが本件脳動脈瘤破裂当時２１歳の青年であったことなどに照らすと，原告Aの精神的苦痛に対する慰謝料としては，２５００万円が相当である。
エ　弁護士費用                                １０００万００００円本件訴訟提起・追行に必要とされる弁護士費用としては，１０００万円が相当である。
(2)　原告Bらの損害
さきに判示したとおり，原告Bらは，原告Aの本件脳動脈瘤が破裂し，重度の障害が残存したことにより，深刻な精神的苦痛を被ったことが認められるので，その慰謝料としては，各１００万円が相当である。
(3)　まとめ
以上によれば，被告A，被告G医師らは，原告らに対し，不法行為（被告Aについては使用者責任）に基づき，原告Aに対しては，１億４９８３万７６９９円及び内金１億４８７５万３１３３円に対する本件脳動脈瘤が破裂した日である平成８年１０月２４日から，内金１０８万４５６６円に対する請求拡張申立書送達日の翌日である平成１４年７月２０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負い，原告Bらに対しては，各１００万円及びこれに対する本件脳動脈瘤が破裂した日である平成８年１０月２４日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務を負う。
６　結論
したがって，原告らの請求は，被告G医師ら及び被告Aに対し，主文第１項から第４項までに掲記の金額の支払を求める限度で理由があり，被告F医師に対する請求には理由がなく，被告G医師ら及び被告Aの仮執行免脱宣言の申立てについては，相当でないからこれを却下し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３０部
裁判長裁判官　　福田剛久
裁判官    新谷晋司
裁判官    馬場俊宏


平成１４年１１月２９日判決言渡東京地方裁判所平成７年行ウ第１８号分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消
請求事件
主　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し，平成2年3月12日付けでした，原告の昭和61年分所得税に係る更正処分のうち総所得金額1億3116万0097円，納付すべき税額マイナス1118万3502円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分（麻資特第570号及び同第571号）をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，株式会社Ａ１の株式70万株を，いったん自ら買い受けたうえ，多数の者に売却したとして，被告が，原告の昭和61年分の所得税についての更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに有価証券取引税納税告知処分をしたのに対し，原告が，原告自身は上記株式の売買の当事者ではなく，原告が上記株式を売却したことを前提とした上記各処分は違法であると主張して，これら各処分の取消しを求めたものである。
ちなみに，原告が，株式会社Ａ１の株式70万株を，いったん自ら買い受けたうえ，多数の者に売却した場合には，実際の売却価格が購入価格と同一であったとしても，①雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は，当該有価証券を昀初に取得した時から当該譲渡の時までの期間を基礎として，当該昀初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき所得税法施行令105条1項1号に規定する総平均法に準ずる方法によって算出した1単位当たりの金額により計算した金額とすることとなる（所得税法48条3項，同法施行令118条1項，）ため，既に単価90円で455万8000株のＡ１株を取得していた原告について上記の方法で計算すると，取得価額は，実際よりも相当低額な価額となる結果，
上記Ａ１株70万株の譲渡益として
15億0977万4000円の雑所得があったものとして計算されることとなり，さらに，②株式売買の回数も非課税の限度を超えることとなる結果，上記Ａ１株70万株以外の有価証券の譲渡による譲渡益19億1028万3850円が雑所得として課税の対象となるものである。
１　法令の定め
(1)　所得税法の定め
ア　所得税法（昭和40年法律第33号。ただし，昭和61年法律第66号及び同第93号による改正前のもの。以下同じ。）9条1項11号は，有価証券の譲渡による所得のうち，同号イないしトに規定する所得以外のものについては，所得税を課さない旨規定しているところ，同号イは，「継続して有価証券を売買することによる所得として政令で定めるもの」を，同号の規定する非課税所得から除外している。そして，所得税法施行令（昭和40年政令第96号。ただし，昭和62年政令第54号による改正前のもの。以下同じ。）26条1項は，所得税法9条1項11号イに規定する政令で定める所得について，有価証券の売買を行う者の昀近における有価証券の売買の回数，数量又は金額，その売買についての取引の種類及び資金の調達方法，その売買のための施設その他の状況に照らし，営利を目的とした継続的行為と認められる取引から生じた所得とする旨規定し，同法施行令26条2項は，同条1項の場合において，同項に規定する者のその年中における株式又は出資の売買が，①その売買の回数が50回以上であること，②その売買をした株数又は口数の合計が20万以上であることの要件に該当するときは，その他の同項に規定する取引に関する状況がどうで
あるかを問わず，その者の
有価証券の売買による所得は，同項の規定に該当する所得とするものと定めている。
イ　なお，所得税法48条3項は，居住者が2回以上にわたって取得した同一銘柄の有価証券につき同法37条1項（必要経費）の規定によりその者の雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額又は同法38条1項（譲渡所得の金額の計算上控除する取得費）の規定によりその者の譲渡所得の金額の計算上取得費に算入する金額は，政令で定めるところにより，それぞれの取得に要した金額を基礎として，同法48条1項の規定に準じて評価した金額，すなわち，その者が有価証券について選定した評価の方法により評価した金額（評価の方法を選定しなかった場合又は選定した評価の方法により評価しなかった場合には，評価の方法のうち政令で定める方法により評価した金額）とするものと定めている。
そして，所得税法施行令118条1項は，所得税法48条3項に規定する金額について，当該有価証券を昀初に取得した時から当該譲渡の時までの期間を基礎として，当該昀初に取得した時において有していた当該有価証券及び当該期間内に取得した当該有価証券につき同法施行令105条1項1号に規定する総平均法に準ずる方法によって算出した1単位当たりの金額により計算した金額とするものと定めている。
(2)　有価証券取引税法の定め
有価証券取引税法（昭和28年法律第102号。ただし，昭和62年法律第38号及び同第96号による改正前のもの。以下同じ。）10条は，証券会社を譲渡者とする売買による譲渡（第1種）以外の譲渡（第2種）のうち，同法2条1項4号から6号までに掲げる株券等の有価証券の譲渡における有価証券取引税につき，譲渡価格の万分の55の税率により課する旨規定している。
２　前提となる事実
（各項末尾に証拠等を掲げた事実は，当該証拠等により認定した事実であり，証拠等を掲げていない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　原告及び関連会社について
ア　原告は，株式会社Ｂ１（以下「Ｂ１」という。）の設立者であり，昭和61年当時，Ｂ１の代表取締役社長及び株式会社Ａ１（以下「Ａ１」という。）の代表取締役会長を務めていた者である。
イ　Ｂ１は，昭和35年に設立された，広告，各種情報誌の出版，回線リセール，コンピューターの時間貸し等の事業を営む株式会社であり，Ｂ１及び関連企業から構成される，いわゆるＢ１グループの中核企業である。
（Ｂ１の設立時期につき乙1，同45）


ウ　Ａ１は，昭和44年6月に設立された，不動産の売買及び賃貸等の事業を営む株式会社である。
エ　株式会社Ｃ１（以下「Ｃ１」という。）は，昭和59年3月に設立された，金銭貸付等の事業を営む株式会社である。
(2)　本件Ａ１株の譲渡に至る経緯
ア　店頭登録手続の概要とその基準
ａ　株式の店頭登録は，社団法人Ｄ１（以下「Ｄ１」という。）に店頭売買銘柄として登録することにより行われる，株式公開の方法の一つである。Ｄ１は，店頭登録を承認するに当たり，公正慣習規則第2号「店頭売買銘柄の登録及び値段の発表に関する規則」（以下「公正慣習規則第2号」という。）により，当該株式の発行会社における発行済株式数，株主数並びに直前事業年度における1株当たりの利益額及び純資産の額などが一定額以上であること，株式の譲渡につき制限を行っていないこと，単位株制度を採用していること，株券がＤ１の定める様式に適合していること等の基準を満たすことを要求し，登録の適否につき厳格な基準を設けて審査を行っている。
（乙38）
ｂ　店頭登録手続は，Ｄ１の協会員である証券会社2社以上が，店頭登録を希望する株式の発行会社について，上記基準の適合性を審査したうえ，連名でＤ１に対して店頭登録銘柄登録申請書を提出して店頭登録を申請し，当該株式が登録基準に適合し，かつ上記申請書の記載内容をＤ１が適正と認めたとき，その銘柄を登録原簿に登録することとされている。
（乙38）
ｃ　Ｄ１による審査は，Ｄ１に設置されている業務委員会で行われ，同委員会が審査の結果，申請に係る銘柄が店頭登録銘柄として適当であると認めると，理事会に付議し，その決議により登録が承認されるところ，Ｄ１業務委員会内規「登録申請前の第三者割当増資等の取扱いについて」（以下「本件内規」という。）によれば，発行会社の特別利害関係者等が，登録申請日の直前決算期日の1年前の日以降に，当該会社の株集め又はこれに類する行為を行ったと認められるときは，登録申請を受理しないこととされている。本件内規に規定する「特別利害関係者等」とは，①当該会社の役員，その配偶者及び2親等内の血族並びに主要株主，②関係会社及びその役員，③申請協会員及びその役員をいうものとされている。
（乙38）
ｄ　店頭登録銘柄は，登録前はほとんど流通していないことから，その流通を図るため，公正慣習規則第2号9条により，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされている。公開の方法としては，売出しのほか，昭和58年10月19日付け同規則付則3項により，分売による方法が認められている。
（乙38）
ｅ　分売による株式公開では，創業者等が所有している既発行株式を店頭登録日に分売価格で分譲して株式を公開することになる。この分売価格は，公開株式の初値となるものであるが，その金額は，証券会社を通じて行う売り委託に対して，証券会社が受けた買い注文の結果による一種の入札の形で決定され，Ｄ１の指導により，類似会社の株価に一定の算式により比準して算出された昀低分売価格と，その30パーセント増の昀高分売価格の範囲内で決定される。
イ　Ａ１株の店頭登録に至る経緯
ａ　原告は，昭和59年ころから，東京証券取引所第2部への上場によるＡ１の株式（以下「Ａ１株」という。）の株式公開を企図し，そのための準備を行った。ｂ　Ａ１は，昭和60年2月に，Ａ１株804万株の第三者割当増資を1株2500円で行い，金融機関など26社がこれを引き受けた。
また，Ａ１は，同年4月にもＡ１株701万7760株の第三者割当増資を1株2500円で行い，同社の取引先など37社1個人がこれを引き受けた。その際，Ｅ１株式会社（以下「Ｅ１」という。）が20万株，株式会社Ｆ１（以下「Ｆ１」という。）が20万株，株式会社Ｈ１（以下「Ｈ１」という。）が8万株，Ｇ１株式会社（以下「Ｇ１」という。）が12万株，Ｉ１株式会社（以下「Ｉ１」という。）が8万株をそれぞれ引き受けた。
その後，Ｉ１は，昭和61年3月に，他から譲り受けたＡ１株8万株を合わせたＡ１株16万株を，株式会社Ｊ１（以下「Ｊ１」という。）に譲渡した。ｃ　Ａ１は，昭和60年夏ころ，社内体制の整備の遅れや，同社の業績不振から，東京証券取引所第2部への上場による株式公開をとりあえず断念して，Ｄ１に店頭登録する方針とした。
そして，Ａ１は，昭和61年2月の取締役会において，店頭登録の予定日を同年10月下旬とすることとし，同年5月の取締役会において，店頭登録の主幹事証券会社をＫ１株式会社（以下「Ｋ１」という。）とすることを決定した。そして，Ａ１は，株式公開の方法として，原告が所有するＡ１株を分売すること，分売株式数を280万株とすることとしたうえで，同年8月初旬ころには，Ｋ１に対し，Ａ１株の店頭登録申請を依頼した。
ｄ　その後，Ａ１は，昭和61年10月13日の取締役会において，Ｋ１の担当者が改めて試算した結果に基づき，昀低分売価格を4060円，昀高分売価格を5270円と昀終決定し，Ｋ１等の幹事証券会社は，同月14日，分売価格を上記各価格とすること，分売予定日を同月30日とすること等を内容とする株式分売申告書をＤ１に提出し，その承認を得た。
ｅ　Ａ１株は，昭和61年10月30日に店頭登録されて分売が実施されたが，分売株式数280万株を大幅に上回る数の買付申込みが行われたため，分売株式のすべてについて昀高分売価格の1株5270円で約定が成立した。その後，Ａ１株は，この分売価格を上回る価格で推移していった。
ウ　本件Ａ１株の譲渡に関する状況


ａ　Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１の5社（以下「放出5社」という。）は，昭和61年8月中旬ないし同年9月中旬ころ，それぞれ原告の依頼を受けて，前記イｂの第三者割当により引き受けるなどして取得したＡ１株を，1株当たり3000円で売却することとし，Ｅ１及びＦ１が各20万株，Ｈ１が8万株，Ｇ１が6万株，Ｊ１が16万株，合計70万株のＡ１株を売却した（以下，放出5社が売却した上記Ａ１株を「本件Ａ１株」という。）。
ｂ　他方，本件Ａ１株は，原告又はその依頼を受けた者により選定された，Ａ１の役員及び社外の者合計78名（以下，これらの譲受人を「本件譲受人」という。）が，1株当たり3000円で購入した。本件譲受人の氏名，購入株式数及び代金額は，別紙「本件Ａ１株の譲渡の状況」のとおりである。
ｃ　放出5社に対する本件Ａ１株の代金は，Ｃ１が昭和61年9月25日に，本件譲受人のうちＬ１，Ｍ１及びＮ１の3名（以下「Ｌ１ら3名」という。）が購入した10万株の代金に相当する3億円をＦ１に送金し，Ｏ１がＦ１に5000株の代金に相当する1500万円を直接送金したほかは，Ｃ１が同月30日に放出5社に一括送金の方法により支払った。
（Ｌ１ら3名及びＯ１の送金につき甲39の1ないし4）ｄ　なお，本件Ａ１株に関する上記取引については，Ｆ１とＬ１ら3名との間においては昭和61年9月25日付けで，また，放出5社とその他の本件譲受人75名との間においては同月30日付けで，それぞれ放出5社各社を譲渡人，本件譲受人を譲受人として，本件Ａ１株に関する株式売買約定書が作成されている（以下，これらの株式売買約定書を，単に「株式売買約定書」という。）。
（以下，本件Ａ１株に関する上記ａないしｄの一連の取引を「本件取引」という。）
エ　その他
その後，Ａ１は，平成元年9月28日付けで，有価証券届出書を大蔵大臣（当時）に提出した（以下「本件有価証券届出書」という。）。本件有価証券届出書には，原告が「記名式額面普通株式（券面額50円）」である本件Ａ１株70万株について，昭和61年8月31日ないし同年9月30日の期間に，1株3000円で売出しを行った旨記載されている。
(3)　本件各処分に関する経緯
ア　原告は，昭和62年3月15日，昭和61年分の所得税について，所得金額を1億3116万0097円，申告納税額をマイナス1118万3502円とする確定申告を行い，その後同額の還付を受けた。
イ　これに対し，被告は，平成2年3月12日，原告に対し，昭和61年分の所得税について，所得金額を32億1052万7402円，確定納税額を21億3983万4700円，差引納付すべき税額を21億5101万8200円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び2億1140万4000円の過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い，同日，その旨を原告に通知した。
また，被告は，同日，原告に対し，①原告が，昭和61年9月25日，Ｌ１ら3名に対し，原告所有のＡ１株合計10万株を1株3000円，譲渡金額合計3億円にて譲渡したとして，有価証券取引税額を165万円とする有価証券取引税納税告知処分（以下「本件第1納税告知処分」という。）を，②原告が，昭和61年9月30日，その他の本件譲受人合計75名に対し，原告所有のＡ１株合計60万株を1株3000円，譲渡金額合計18億円にて譲渡したとして，有価証券取引税額を990万円とする有価証券取引税納税告知処分（以下「本件第2納税告知処分」という。）を，それぞれ行い，平成2年3月12日，その旨原告に通知した。
（以下，本件更正処分，本件賦課決定処分並びに本件第1及び第2納税告知処分を併せて「本件各処分」という。）
ウ　原告は，平成2年4月16日，東京国税局長に対し，本件各処分につき異議申立てをしたが，原告の上記異議申立ての日の翌日から起算して3か月を経過してもこれに対する決定がなかったことから，原告は，平成4年10月26日，国税不服審判所長に対し，上記異議申立てに対する決定を経ないで，本件各処分に対する審査請求をした。
しかしながら，国税不服審判所長は，原告の上記審査請求の日の翌日から起算して3か月を経過してもこれに対する裁決をしないことから，原告は，平成7年1月18日，上記審査請求に対する裁決を経ずに，本件訴えを提起した。なお，本件更正処分，本件賦課決定処分，本件第1及び第2納税告知処分並びにこれらに対する不服申立て等の経緯は，別表1の1ないし1の3記載のとおりである。
３　本件各処分の根拠（被告の主張）
(1)　本件更正処分について
原告の昭和61年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額は，次のとおりである。
ア　総所得金額　　　　　　　　　　　　　　　　32億9395万6242円上記金額は，次のａないしｅに掲げる不動産所得，利子所得，配当所得，給与所得及び雑所得の金額の合計額である。
ａ　不動産所得の金額（損失金額）マイナス1億4901万9049円上記金額は，原告が昭和62年3月16日に提出した原告の昭和61年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）に記載された不動産所得の金額（損失金額）である。


ｂ　利子所得の金額　　　　　　　　　　　　　　121万9200円上記金額は，本件確定申告書に記載された利子所得の金額である。ｃ　配当所得の金額　　　　　　　　　　　　1億6400万1701円上記金額は，本件確定申告書に記載された配当所得に係る収入金額1億8705万4834円に，株式会社Ｐ１銀行（以下「Ｐ１銀行」という。）ほか16銘柄の配当所得に係る収入金額について申告漏れ等のあった金額の合計額128万2859円（別表2）を加算し，負債の利子の額（昭和62年法律第96号による改正前の所得税法24条2項）2433万5992円（別表5のＥ欄）を差し引いた金額である。ｄ　給与所得の金額　　　　　　　　　　　　　　9043万6210円上記金額は，本件確定申告書に記載された給与所得の金額である。ｅ　雑所得の金額　　　　　　　　　　　　31億8731万8180円上記金額は，本件確定申告書に記載された雑所得の金額134万6443円に，原告が雑所得として申告していなかった有価証券の譲渡による所得金額31億8597万1737円（別表3）を加算した金額である。
なお，原告の昭和61年中の株式売買の回数は132回であり，その売買株数は合計5588万7500株である（別表3）であるから，原告の同年中の有価証券の譲渡による雑所得は，課税の対象となる（昭和63年法律第109号による改正前の所得税法9条1項11号イ，昭和63年政令第362号による改正前の同法施行令26条2項）。原告が雑所得として申告していなかった有価証券の譲渡による金額は，①本件Ａ１株70万株の譲渡による譲渡益（譲渡金額から譲渡原価を差し引いた金額）と，②本件Ａ１株の譲渡以外の有価証券譲渡による譲渡益（譲渡金額から譲渡原価及び特別徴収された有価証券取引税額を差し引いた金額）の合計額から，③その他の必要経費の額を差し引いた金額であり，それぞれの内訳は次のとおりである。①　本件Ａ１株の譲渡による譲渡益　　　　17億9452万7000円上記金額は，本件Ａ１株の譲渡による譲渡金額から譲渡原価を差し引いた金額である（別表3の③，別表4）。
原告は，本件Ａ１株70万株のうち，昭和61年9月25日に10万株を，同月30日に60万株をそれぞれ譲渡していることから，その譲渡益は，次の(a)及び(b)の合計額となる。
(a)　昭和61年9月25日のＡ１株譲渡による譲渡益
2億8475万3000円
上記金額は，原告が同日にＡ１株10万株をＬ１ら3名に対して譲渡したことによる譲渡益であり，次のｉの譲渡金額からⅱの譲渡原価を差し引いた金額である。ｉ　譲渡金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　3億円上記金額は，原告が昭和61年9月25日に譲渡したＡ１株の譲渡単価3000円に，譲渡株数10万株を乗じて算出した金額である。
ⅱ　譲渡原価　　　　　　　　　　　　　　1524万7000円上記金額は，原告が昭和61年9月25日に譲渡したＡ１株10万株について，所得税法48条3項及び同法施行令118条の規定を適用して，総平均法に準ずる方法により，原告が既に単価90円で取得していた455万8000株のＡ１株を含めて算定した1株当たりの譲渡原価152・47円に，譲渡株数10万株を乗じて算出した金額である。(b)　昭和61年9月30日のＡ１株譲渡による譲渡益
15億0977万4000円
上記金額は，原告が同日にＡ１株60万株を本件譲受人のうちＬ１ら3名を除く75名に対して譲渡したことによる譲渡益であり，次のⅰの譲渡金額からⅱの譲渡原価を差し引いた金額である。
ｉ　譲渡金額　　　　　　　　　　　　　　　　　18億円上記金額は，原告が昭和61年9月30日に譲渡したＡ１株の譲渡単価3000円に，譲渡株数60万株を乗じて算出した金額である。
ⅱ　譲渡原価　　　　　　　　　　　　2億9022万6000円上記金額は，原告が昭和61年9月30日に譲渡したＡ１株について，所得税法48条3項及び同法施行令118条の規定を適用して，前記(a)ⅱと同様の方法により求めた1株当たりの譲渡原価483・71円に，譲渡株数60万株を乗じて算出した金額である。②　本件Ａ１株の譲渡以外の有価証券の譲渡による譲渡益
19億7028万3850円
上記金額は，本件Ａ１株の譲渡以外の有価証券の譲渡による譲渡金額から，譲渡原価及び特別徴収された有価証券取引税額を差し引いた金額である（別表3の①，②及び⑤）。
③　その他の必要経費　　　　　　　　　　　　5億7883万9113円上記金額は，有価証券の譲渡による雑所得の金額の計算上，譲渡原価及び特別徴収された有価証券取引税以外の必要経費として差し引かれる金額である（別表3の⑦ないし⑬）。


イ　納付すべき税額　　　　　　　　　　　　21億9820万8700円上記金額は，次のａの原告のあん分税額からｂの源泉徴収税額を差し引いた金額（ただし，国税通則法119条1項の規定によって100円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
ａ　原告のあん分税額　　　　　　　　　　　　　22億8359万1469円上記金額は，前記アの総所得金額32億9395万6242円を基礎として，昭和63年法律第109号による改正前の所得税法96条ないし101条の規定（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）を適用して算出した金額である。原告の妻及び2名の子が，いずれも原告と生計を一にし，合算対象世帯員に該当するため，上記規定の適用を受けることになる。その計算過程は，別表6のとおりである。ｂ　源泉徴収税額　　　　　　　　　　　　　　8538万2710円上記金額は，本件確定申告書に記載された源泉徴収税額8512万6139円に，申告漏れ等のあったＰ１銀行ほか16銘柄についての配当所得に係る源泉徴収税額25万6571円（別表2）を加算した金額である。
以上のとおり，原告の昭和61年分の所得税に係る納付すべき税額は，21億9820万8700円であり，本件更正処分に係る納付すべき税額21億3983万4700円を上回るから，本件更正処分は適法である。
(2)　本件賦課決定処分について
本件更正処分は，上記のとおり，適法であるところ，昭和62年法律第96号による改正前の国税通則法65条1項に基づき，本件更正処分により新たに納付すべき21億5101万8200円（本件更正処分に係る納付すべき税額21億3983万4700円と本件確定申告書に記載された還付金額1118万3502円の合計額について，国税通則法119条1項により100円未満の端数を切り捨てた後の金額）のうち，同法118条3項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた後の21億5101万円に，100分の5の割合を乗じて算出した1億0755万0500円と，同法65条2項に基づき，上記の新たに納付すべき税額のうち期限内申告税額に相当する金額7394万2637円（本件確定申告書に記載された源泉徴収税額8512万6139円から同記載の還付金額1118万3502円を差し引いた金額（同法65条3項2号））を超える部分に相当する金額20億7707万5565円のうち，同法118条3項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた後の20億7707万円に100分の5の割合を乗じて算出した1億0385万3500円との合計額2億1140万4000円が，原告の昭和61年分の所得税に係る過少申告加算税額となるから，これと同額の過少申告加算税を課した本件賦課決定処分は適法である。
(3)　本件第1及び第2納税告知処分について
原告は，昭和61年9月25日，Ｌ１ら3名に対してＡ１株合計10万株を1株3000円で譲渡したところ，これに昭和62年法律第96号による改正前の有価証券取引税法10条第2種甲を適用して算出した有価証券取引税額は，別表7の1のＡのとおり，165万円となるから，これと同額の有価証券取引税の納付の告知をした本件第1納付告知処分は，適法である。
また，原告は，同年9月30日，本件譲受人のうちＬ１ら3名を除く75名に対してＡ１株合計60万株を1株3000円で譲渡したところ，これに有価証券取引税法10条第2種甲を適用して算出した有価証券取引税額は，別表7の1及び2のＢのとおり，990万円となるから，これと同額の有価証券取引税の納付の告知をした本件第2納付告知処分は，適法である。
４　当事者の主張
（原告の主張）
本件においては，原告が放出5社から本件Ａ１株をいったん買い受けてこれを売却したか否か，すなわち，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であったか否かが争われているところ，原告が売買の当事者でなかったことは，以下のとおり明らかであるから，原告が売買の当事者であることを前提として行われた本件各処分は，いずれも違法である。
(1)　本件取引に関する事実関係
ア　本件取引以前の株式売買
本件Ａ１株70万株の売買以前にも，昭和59年12月，昭和60年5月ないし6月ころ及び昭和61年7月ないし8月ころの合計3回にわたり，原告の発想によって，Ａ１株の売買が行われているところ，これら3回の株式売買は，いずれも譲渡人と譲受人との間の相対取引であって，原告がいったんＡ１株を買い受けてこれを転売したものではなかった。
ａ　昭和59年12月のＡ１株売買
Ｂ１は，昭和59年12月，Ａ１株の公開に向けた安定株主の増加と，Ｂ１の決算対策を目的として，同社の保有するＡ１株12万5600株を76名に対して譲渡した。原告は，自ら譲受人のうち多数を選定し，自ら又は部下に指示してＡ１株取得の勧誘を行ったうえで，当時Ａ１の財務部長であったＱ１に，譲受人との間の売買手続の取りまとめを指示し，Ｑ１は，株式売買約定書の作成，株券の交付等の手続に中心的役割を果たした。上記約定書におけるＡ１株の売買当事者は，譲渡人であるＢ１及び各譲受人とされた。
また，Ｃ１は，上記譲渡に際し，融資を希望する譲受人40名に対し，売買代金の融資を行い，当該代金を譲受人から受領した振込指定書に基づいて直接Ｂ１に送金してこれを支払った。株券については，Ｑ１がＢ１からその全部をいったん受領し，融資を利用した分は担保分としてＣ１に預け，自己資金を利用した者には現物を引き渡した。


このＡ１株譲渡は，原告の発想によるものであり，譲受人の選定，勧誘にも原告が関与し，譲渡人と譲受人とは直接接点を有しなかったものの，当事者や関係者も，原告が売買の当事者であると認識していなかったことは明らかであり，売買契約がＢ１と各譲受人の間に締結され，代金の決済も両当事者間で直接行われていること等の客観的事情からも，原告が売買の当事者でなかったことは明らかである。
ｂ　昭和60年5月ないし6月ころのＡ１株売買
Ｂ１グループ各社では，原告の提唱する社員皆経営者主義により，各社の社員になるべく自社株を保有させる方針としていたところ，昭和60年4月ころ，Ａ１の業務拡大に伴い，Ｂ１からＡ１に転籍する社員が増加したことから，同年5月ないし6月ころ，これらの転籍者にＡ１株を取得させる目的で，Ａ１株の譲渡が行われた。原告は，当時Ａ１の大株主として，多数のＡ１株を所有していたが，原告が所有するＡ１株を上記転籍者に譲渡した場合，発行会社の特別利害関係者等による株集めに該当し，本件内規により，Ａ１株の店頭登録申請が受理されなくなることから，Ａ１の経営と直接関係を持たないＢ１の役員から上記転籍者に対してＡ１株を譲渡させることとし，Ｂ１の役員からその旨の承諾を得た。なお，Ｂ１からの転籍者は，従前在籍していたＢ１の株式（以下「Ｂ１株」という。）を保有していたので，実際の譲渡は，転籍者の保有するＢ１株と，Ｂ１の役員の保有するＡ１株を交換する方法で行われた。
この交換に際しても，Ｑ１が原告の指示で所要の手続を行い，交換契約書における契約当事者も，Ｂ１の役員と各転籍者とされた。
上記Ａ１株の譲渡も，前記ａの譲渡と同様，原告の発想によるものであり，Ｂ１の役員に対するＡ１株譲渡の依頼及び譲受人の選定にも原告が関与しているものの，譲渡の目的及び客観的事実関係に照らせば，上記Ａ１株の譲渡の当事者が，Ｂ１の役員と各転籍者であり，原告が譲渡の当事者でなかったことは明らかである。
ｃ　昭和61年7月ないし8月ころのＡ１株売買
原告は，Ａ１への転籍者が増加し続け，中途採用者も相当数に上ったことから，これらの転籍者等にも社員皆経営者主義の発想によりＡ１株を取得させるため，昭和61年7月ころ，Ｂ１の役員であるＲ１，Ｓ１ら7名に対し，その保有するＡ１株合計13万株を上記転籍者等に譲渡するよう依頼し，その了承を得た。そして，原告は，譲受人の選定，具体的な売買手続等について，Ｑ１の事実上の後任で，当時Ａ１の経理財務担当取締役であったＭ１に依頼し，1株1300円という価格も，原告がＭ１と相談して決定した。
Ａ１においては，Ａ１株を取得させる場合，Ｃ１の融資を受けさせることが慣行とされており，今回も多数の譲受人が同社の融資を受けることが見込まれた。そこで，Ｍ１は，同社の代表取締役社長であったＱ１に，同社からの融資を依頼した。その後，Ｍ１は，部下のＴ１とともに，Ａ１株を取得させる転籍者等の選定，取得の勧誘，株式売買約定書の作成等の具体的な手続を行い，今回も売買当事者が直接顔を合わせないまま，Ｒ１らＢ１の役員7名と，Ａ１への転籍者等35名の間に，Ａ１株の売買契約が成立した。
上記売買契約の約定書においても，譲渡人はＢ１の各役員，譲受人は各転籍者等とされた。また，多数の譲受人が，Ｃ１から売買代金の融資を受け，その融資金を直接譲渡人に振り込むよう同社に依頼し，同社が各融資金を直接譲渡人に支払う一方，自己資金を用いた譲受人は，それぞれ譲渡人に直接代金を支払った。株券は，Ｔ１がいったんＢ１の各役員から受け取り，融資を利用しない譲受人の分については各譲受人に引き渡し，それ以外については，すべて担保分としてＣ１に預け入れられた。
上記のＡ１株譲渡についても，譲渡人であるＢ１の役員，譲受人である各転籍者等はもとより，手続に携わった者も，原告が売買の当事者であるとは考えておらず，上記の客観的な事実関係に照らしても，原告が上記のＡ１株譲渡の当事者であると認めることは不可能である。
以上のとおり，昭和61年7月ないし8月ころのＡ１株譲渡についても，原告が当事者でなかったことは明らかなところ，本件Ａ１株70万株の譲渡も，原告が転籍者等に対するＡ１株の譲渡の過程で発想し，その過程をそのまま引き継いで同じ態様で行ったものであり，契約のために使用した株式売買約定書等の書類にしても，全く同一の書式を使用しているのである。
したがって，本件取引の前に行われた3回のＡ１株譲渡において，原告が当事者でなかったという事実は，原告が本件Ａ１株の譲渡においても当事者でなかったことを，強く推認させるものである。
イ　本件取引について
ａ　Ａ１の部次長以上の役職員に対するＡ１株の譲渡


(a)　原告は，前記アｃのＡ１株譲渡手続の過程で，Ａ１の部次長以上の役職員にもＡ１株を取得させようと考えたが，そのためには，Ｂ１の役員の保有するＡ１株を調達しただけでは足りないため，他の調達元を検討した。そして，昭和60年4月の第三者割当における引受先のＥ１及びＦ１であれば，オーナーが原告と個人的に親交を有し，株式公開経験もあることから，Ａ１株を役職員に公開前に取得させることに理解を示し，承諾が得られるのではないかと考えた。そこで，原告は，昭和61年8月中旬ころ，Ｅ１の実質上の経営者であるＵ１に対し，同社が上記第三者割当により引き受けたＡ１株20万株を，また，Ｆ１の代表取締役であるＶ１に対し，同社が同様に引き受けたＡ１株20万株中10万株を，それぞれＡ１の役職員に譲渡するよう依頼したところ，両名はこれを了承した。そして，その後の手続については，転籍者に対するＡ１株の譲渡手続と同様，Ｍ１が引き受けることとなった。他方，上記の本件Ａ１株を取得するＡ１の役職員の選定は，Ａ１の専務取締役Ｗ１及びＭ１が協議して行い，原告も本件譲受人の選定について，これらの者から報告を受けていた。
(b)　Ｍ１は，昭和61年8月27日，Ｑ１とともに，Ｕ１からＡ１株の譲渡手続を任されていたＸ１株式会社（以下「Ｘ１」という。）の経営管理室長であるＹ１を訪問し，以後，Ｅ１からの本件Ａ１株の譲渡手続は，Ｙ１との間で行われることとなった。なお，Ｍ１は，Ｙ１を訪問する前に，Ｑ１と相談して，Ｅ１に対する代金の支払時期を，昭和61年9月30日と決定していたので，Ｙ１に対しては，遅くとも同日までに手続を終了する旨約束した。
その後，Ｍ１は，Ｔ１とともに，Ａ１の役職員に対するＡ１株取得の勧誘と，譲受人から株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼依頼書に署名押印を受ける手続を行った。これらの手続は，従前の転籍者等に対する手続と同じ方法で行われた。
Ｍ１は，本件Ａ１株20万株中2万株について譲受人の決定が遅れていたため，まず，譲受人が既に確定し，その署名押印を受けた18万株分に関する株式売買約定書をＹ１に届け，残り2万株については，その後Ｚ１及びＡ２が譲受人となることが決定したことから，株式売買約定書に両名の署名押印を受けてＹ１に届け，これにＥ１の記名押印を受け，全20万株の株式売買約定書が作成された。この間，Ｙ１は，譲受人の氏名を早く連絡するようＭ１に再三催促する一方，Ｅ１の保有する株券が10万株単位の株券であり，小口の譲渡のために株式分割が必要であることから，同年9月26日，Ａ１を訪問し，10万株券を1000株券100枚に分割する手続を行った。このことは，株券裏面の「株券発行の年月日」欄の記載からも裏付けられる。
上記20万株のＡ１株の代金は，Ｃ１が，同年9月30日，Ｅ１に一括して振込送金する方法により，同社に支払われた。この送金は，上記譲受人14名のうち，Ｃ１から融資を受けたＡ１の部次長以上の役職員であったＢ２ら１２名（以下「Ｂ２ら１２名」という。）については，当該融資の実行として，また，自己資金を用いた2名については，立替金の支払として行われたものであり，上記2名は，後日立替金をＣ１に支払った。
上記20万株のＡ１株の株券は，上記代金振込後，Ｍ１がＥ１から一括して受領し，Ｃ１の融資を利用して購入した分については，担保として同社に預けられ，自己資金による購入分については，便宜上同社が預かったうえで，当該譲受人に引き渡された。
(c)　Ｆ１の保有する本件Ａ１株10万株の譲渡手続は，原告の指示を受けたＭ１が，上記(b)の手続と並行して，株式会社Ｃ２（以下「Ｃ２」という。）の取締役経理部長であるＤ２との間で行った。
上記Ａ１株については，Ｌ１ら3名が合計10万株を譲り受けることとなり，その割振りはＭ１がＷ１と協議して行った。Ｌ１ら3名は，株式売買約定書に署名押印するとともに，Ｃ１が準備した金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書にも署名押印した。上記約定書は，Ａ１の大阪支社次長であるＥ２がＤ２の下に持参し，譲渡人欄にＦ１の記名押印を受けて完成し，Ｅ２を経由してＬ１ら3名に届けられた。そして，Ｃ１は，昭和61年9月25日，上記金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に基づき，Ｆ１に代金を振り込んだ。
上記Ａ１株10万株の株券は，Ｍ１がＦ１からいったん受領して，上記金銭消費貸借契約書2条に基づき，融資の担保としてＣ１に引き渡され，同社に預けられた。Ｌ１ら3名は，自らＦ１宛ての株券の受領書に署名押印し，これが同社に送付された。同社は，本件Ａ１株がＬ１ら3名に譲渡されたことを前提に，有価証券取引税を納付し，会計処理を行った。
このように，上記約定書の譲受人欄にＬ１ら3名が自ら署名押印したことや，売買代金がＬ１ら3名からＦ１に直接送金されたことは，Ｌ１ら3名が本件Ａ１株をＦ１から直接購入したことを端的に示している。
(d)　Ｍ１，Ｔ１ら譲渡手続の担当者は，上記各譲渡手続に際し，Ｅ１及びＦ１が本件Ａ１株を役職員らに譲渡するものと認識しており，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であると認識した関係者はいなかった。
(e)　このような事情に加え，前記のとおり，上記各譲渡が転籍社員等に対するＡ１株譲渡の過程で発想され，譲渡手続もＭ１らによって全く同一の形態で行われ，使用された契約書類も同一であったこと等に照らせば，Ｅ１及びＦ１の保有していた本件Ａ１株が，直接Ａ１役職員らに対して譲渡されたものであり，原告が譲渡の当事者であると解する余地がないことは明らかである。


ｂ　社外の者に対するＡ１株の譲渡について
(a)　原告は，Ｕ１及びＶ１が意外に簡単に本件Ａ１株の譲渡を了解したことから，他の者にも依頼すれば社外の者にもＡ１株を取得させることができると考え，昭和60年4月の第三者割当の引受先であるＨ１及びＧ１の代表取締役であり，原告と親交のあったＦ２，及び，上記第三者割当の引受先であるＩ１の代表取締役であり，原告と親交のあったＧ２に対し，各社が上記第三者割当により引き受けたＡ１株の譲渡を申し入れたところ，Ｆ２からはＨ１の8万株及びＧ１の12万株について，また，Ｇ２からはＩ１の8万株について，譲渡する旨了解を得た。その際，Ｆ２及びＧ２は，本件Ａ１株がこれら放出5社に属する会社から直接社外の者に譲渡されることを当然に了解していた。
なお，Ｇ１は，上記12万株のうち6万株を既に他者に譲渡していたことから，6万株のみを譲渡することとなった。また，Ｉ１は，昭和61年3月，株式会社Ｈ２（以下「Ｈ２」という。）から譲り受けた8万株を含め，保有するＡ１株16万株すべてをやはりＧ２が代表取締役を務めるＪ１に譲渡したため，結局，Ｊ１がＡ１株16万株を譲渡することとなった。さらに，Ｆ１が保有するＡ１株残り10万株についても，追加して譲渡されることとなり，これらの譲渡手続も並行して行われた。(b)　原告は，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１の4社（以下「Ｈ１等4社」という。）からＡ１株譲渡の了解を受けて，昭和61年8月末ないし9月初めころから，当初は自ら，その後はＢ１の社長室長であったＩ２，同次長であったＪ２と相談して，社外の本件Ａ１株の譲受人を選定したほか，Ｉ２，Ｋ２，Ｗ１及びＡ１の常務取締役であったＬ１に対しても，譲受人の選定を依頼し，本件譲受人は，同月末ころまでには数名を残してほぼ決定した。
(c)　原告は，社外の者に対するＡ１株譲渡の手続を，Ｅ１及びＦ１の保有するＡ１株の譲渡と同様，Ｍ１に依頼し，Ｍ１は，従来と同様の手続で，Ｈ１等4社と本件譲受人との間の本件Ａ１株の譲渡手続を行った。Ｆ２及びＧ２と面識のなかったＭ１は，両名と面識のあったＱ１に，株式売買約定書の譲渡人欄にＨ１等の会社名の記名押印を受ける手続を依頼し，Ｑ１は，これに基づき，Ｈ１及びＧ１についてはＬ２をＦ２の下に送り，Ｆ２自身から数十枚の上記約定書に両社の記名押印を受け，Ｊ１については自らＧ２を訪ね，数十枚の上記約定書に同社の記名押印を受けた。(d)　社外の譲受人に対するＡ１株取得の勧誘は，原告が選定した者については原告又はＪ２が，その他の者については原則として当該選定者が行った。そして，株式売買約定書への署名押印の受領等，本件譲受人との間の具体的な譲渡手続は，Ｊ２，Ｉ２，Ｑ１，Ｔ１らが手分けして行い，Ｍ１が取りまとめを担当した。このようにして，Ｈ１等の譲渡人と社外の譲受人の間で，本件Ａ１株の売買契約が成立した。
(e)　Ｈ１等4社に対する本件Ａ１株の代金は，昭和61年9月30日，Ｅ１に対する代金と同様，Ｃ１から一括して各社に振り込まれた。Ｃ１の代表取締役であったＱ１は，金銭消費貸借契約を締結した譲受人が支払う代金については，振込指定に基づき放出5社に融資金を送金し，その他の譲受人が支払う代金については，直接譲受人から放出5社に送金してもらう予定であったが，売買代金支払日である同日の直前になっても，一部の譲受人について融資を利用するのか否か確認できないため，急遽Ｍ１と相談のうえ，放出5社に対して送金漏れにより迷惑をかけないよう，とりあえずＣ１が自己資金使用の譲受人の分も含めて全額送金し，自己資金使用の譲受人には後日立替金を返済してもらうこととした。Ｃ１は，その後，自己資金使用の譲受
人に対して，売買代金
を同社宛送金するよう連絡し，同年10月末ころまでには立替金の回収を完了した。また，Ｈ１等4社から譲渡された本件Ａ１株の株券の交付は，Ｅ１の場合と同様，便宜上いったんＣ１が受領し，融資利用分についてはそのまま担保として預かり，自己資金分については当該譲受人に引き渡すこととした。(f)　上記の社外の譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡手続についても，従前と同様，放出5社と本件譲受人との間に直接株式売買約定書が交わされており，この約定書が真実でないものと認識したり，中間省略的なものと認識した者はなかった。また，放出5社も，上記約定書に譲受人として署名押印した者に本件Ａ１株を譲渡したと認識しており，本件譲受人の側においても，基本的には原告からではなく放出5社からＡ１株を譲り受けたと認識していた。しかも，本件譲受人の中には，原告自身が選定していないばかりか，原告と面識もない者も多数存在した。さらに，Ｃ１は，前記一括送金の後，放出5社に対し，本件譲受人の氏名，株数及び金額を明示した書面を提出し，放出5社は，本件譲受人に対して本件Ａ１株を譲渡したことを前提として，取締役会において当該譲渡の決議を行い，所轄税務署の問合せに回答し，有価証券取引税を納付した。
なお，Ｆ１から5000株を譲り受けたＯ１は，同社を譲渡人として株式売買約定書を交わしたのみならず，代金を自ら直接同社に振込送金しており，同社も，Ｏ１に対してＡ１株を譲渡したことを前提に，有価証券取引税の納付及び会計処理を行っている。しかも，Ｏ１を譲受人に選定したのはＬ１であり，原告はＯ１と面識がなく，名前も知らなかった。
これらの事実からも，原告が本件Ａ１株の売買における当事者でなかったことは，明らかといわざるを得ない。
ｃ　小括


以上のとおり，本件Ａ１株70万株の譲渡は，譲渡の対象が転籍社員から部次長以上の役職員及び社外へと拡大したものの，一連の延長線上にある取引であり，途中で発想や手法が変化したことはなかったのであって，本件Ａ１株の譲渡が放出5社と本件譲受人との直接売買であり，原告が売買当事者ではなかったことは明らかである。
(2)　原告が本件Ａ１株の売買の当事者であり得ないこと
ア　本件における意思表示の合致
ａ　株式売買約定書
契約の成立には，相対立する意思表示の合致が必要であるから，本件Ａ１株の売買契約の当事者を確定するためには，本件取引を巡る事実関係を踏まえて，意思表示の合致に関する当事者及び内容を判断する必要があるところ，本件においては，株式売買約定書により，放出5社と本件譲受人の間に売買の意思表示の合致が認められる。
本件のように，売買契約に係る契約書面が存在する場合，当事者の意思表示の内容を確定するための昀も重要な証拠が当該書面であることは明らかであって，このことは，売主と買主とが相対で書面を取り交わすいわゆる相対取引の場合はもちろん，株式のように誰から取得しても差異がない取引対象を仲介者を介して売買するために，当事者間に面識のないことが通常であるような場合であっても同様である。
本件Ａ１株の売買の場合，株式売買約定書は，すべて放出5社と本件譲受人との間に交わされており，その間に原告が契約当事者として介在した事実はない。本件譲受人は，基本的には譲渡人として放出5社の記名押印のある上記約定書に自ら署名押印しており，放出5社も，譲受人が多数に上ることを承知のうえで，譲受人の確定後，各譲受人が署名押印することを当然の前提として，多数にわたる上記約定書に自ら記名押印しているのであって，売買の意思表示は，上記約定書の完成によって合致したことが認められる。
他方，原告が買主として認識されていなかったことは，仮に放出5社が本件Ａ１株を原告1人に譲渡するのであれば，株式売買約定書は放出5社用と原告用の各1通で十分であり，放出5社が数十枚もの株式売買約定書に記名押印をする必要がなかったことからも明らかである。
ｂ　虚偽表示等の合意の不存在
本件Ａ１株の売買のように，意思表示の合致を明確に示す書面が取り交わされた場合，これに反する内容の意思表示の合致を認定することができるのは，これがあくまで虚偽表示ないし仮装文書であることについて，当事者間に明確な合意が存在するような，極めて例外的な場合に限定されると考えられる。しかるに，本件では，原告，Ｍ１ら手続担当者，放出5社，本件譲受人等のいずれかの間で，真の譲受人が原告であるとか，株式売買約定書の体裁を実体と異なるものとするといった合意が成立していないことはもちろん，そのような趣旨の会話や打合わせが行われた事実もなく，放出5社も本件譲受人も，本件Ａ１株の株式売買約定書に署名又は記名押印するに際し，同約定書の記載内容どおりに契約を成立させる意思を有していたことが明らかである。
したがって，株式売買約定書に表示された意思表示の合致が虚偽表示であるとして，これと異なる意思表示の合致を認定することはできない。
ｃ　被告の主張の誤り
(a)　被告は，原告が株式売買約定書上に取引の当事者として名前を出すと，本件内規に違反し，Ａ１株の店頭登録ができなくなる可能性があり，原告自身にも有価証券取引税の課税の問題が生じることから，原告の名前が出ないように形式を整える目的で，本件Ａ１株の売買に係る株式売買約定書を作成した旨主張する。(b)　しかしながら，本件においては，原告が放出5社から本件譲受人への本件Ａ１株の譲渡を仲介あっせんした場合，原告には何ら不利益が生じないのに対し，原告が放出5社から本件Ａ１株をいったん買い受けて譲渡した場合，Ａ１株の店頭登録ができなくなる可能性や，原告自身の課税問題が生じることに加え，証券取引法2条4項に規定する「売出し」に該当するとして，同法4条違反の罪に問われること，原告が50回の非課税枠を利用して他に49回の有価証券取引をしており，非課税枠を超える有価証券取引により税法上の著しい不利益を生じるおそれが大きいこと等，原告にとって重大かつ明白な不利益が存在した。
他方，本件取引においては，放出5社の譲渡価格及び本件譲受人らの譲受価格がいずれも1株3000円とされており，原告が売買の当事者となったとしても，譲渡益はなかったものである。
さらに，放出5社にとっては，本件Ａ１株の譲渡先が原告の指定する相手なら誰でも構わなかったのであり，本件譲受人にしても，Ａ１株の譲渡人が原告でなければならない事情は一切なく，原告が本件Ａ１株をいったん自ら買い受けたうえで譲渡しなければならない理由は，およそ考えることができない。なお，被告は，原告の本件取引における意図が本件譲受人にＡ１株の値上がり益を供与することにあったこと等を根拠として，原告には，重大なリスクを冒しても，Ａ１株を自ら取得して本件譲受人に譲渡すべき動機及び必要性があった旨主張するが，本件取引の意図が上記のとおりであったとしても，原告は，本件Ａ１株の売買を仲介する方法によっても譲受人に値上がり益を供与できたのであるから，原告の上記主張は失当である。
したがって，原告が本件取引において，自ら売買の当事者となるという重大な不利益を伴う方法を避け，仲介あっせんという何ら不利益のない方法を選択したことは当然であって，原告が自らいったん本件Ａ１株を買い受けることは，本件取引の目的を達するための手段として不自然，不合理といわざるを得ない。(c)　さらに，被告の主張によれば，原告は，本件内規違反等による重大な不利益にもかかわらず，あえて原告を売買の当事者とする実体を残したうえで，株式売買約定書の形式だけ取り繕ったことになるが，当時原告において，そのような重大な不利益を伴う実体を残すべき理由はなく，内規違反等の重大な危険を冒してまで上記約定書の形式と実体を使い分けるべき事情もない。しかも，前記のとおり，本件取引の関係者間において，上記約定書における譲渡人と譲受人の記載が形式にすぎない旨の合意が成立した事実もないのであるから，被告の上記主張は失当である。イ　原告を売買の当事者と認定すべき経済的実体の不存在本件Ａ１株の譲渡の目的は，原告らが選定した本件譲受人にＡ１株を取得させることにあり，原告自身が所有することを目的としたものではない。また，原告が放出5社に売買代金を支払った事実はなく，Ｃ１からの融資金又は自己資金により売買代金を支払ったのは本件譲受人であり，実質的にも，原告の出捐を疑うべき事情は何ら存在しない。


さらに，原告は，本件取引において，本件Ａ１株の株券を一切取得していない。本件Ａ１株の株券については，Ｍ１らが手続の便宜上いったん預かったり，Ｃ１が融資を利用した本件譲受人の分について担保として預ったりしたことはあるものの，いずれの場合も株券を取得したのは本件譲受人であって，原告ではない。Ａ１の株主名簿上，原告に名義が変更された事実もないし，原告が本件Ａ１株の売却益，配当金，無償交付株式を取得した事実もない。
そして，原告は，本件Ａ１株の売買によって，何らの経済的効果も受けていない。
以上のとおり，売買の目的，代金の出捐者，経済的効果の帰属者等の，売買契約における当事者の確定に関して考慮されるべき経済的実体の有無という見地からも，原告を本件Ａ１株の売買の当事者と認定すべき実体がないことは明らかである。
ウ　原告が本件Ａ１株売買を発想した経緯
ａ　本件Ａ１株の譲渡と従前のＡ１株譲渡の発想の同一性原告が，社員皆経営者主義の発想から，Ａ１への転籍者等に対し，Ｂ１の役員7名の所有するＡ１株を譲渡することとしたこと，その手続を進める中で，Ａ１の部次長以上の役職の者にもこれを取得させようと考えて，放出5社にＡ１株の譲渡を依頼したことは，前記のとおりである。
そして，上記転籍者等に対するＡ１株譲渡が，Ｂ１役員と上記転籍者らとの間の相対取引であったところ，本件Ａ１株の譲渡も，その延長線上で，同一の発想により行われたものであり，譲渡手続も同一の方法により行われ，契約書等の必要書類も同一の書式が使用されている。さらに，これに先立ち，昭和59年12月及び昭和60年5，6月ころに行われたＡ１株の売買も，上記転籍者等に対する本件Ａ１株の譲渡と同一の発想，手続によるものであり，いずれもＡ１株の譲渡人と譲受人との間の相対取引であることからも，本件Ａ１株の譲渡が，上記転籍者等に対するＡ１株の譲渡及びそれ以前のＡ１株の譲渡と同様に，放出5社と本件譲受人の間の相対取引であったことは明らかである。
ｂ　被告の主張の誤り
これに対し，被告は，本件Ａ１株の譲渡の契機がＡ１転籍者等へのＡ１株譲渡にあり，この譲渡がＢ１役員と上記転籍者らの間の相対取引であることを認めながら，本件Ａ１株の譲渡が相対取引であったことを否定している。しかし，原告がＡ１株譲渡についての発想を変更したことを示す事実関係はなく，その必要もなかったこと，実際の譲渡手続及び使用された契約書類が同一であったこと等に照らせば，本件Ａ１株の譲渡の当事者について，それ以前の譲渡の場合と異なる解釈をすべきではないから，被告の上記主張は失当である。
エ　小括
以上によれば，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であり得ないことについては，疑いの余地がないというべきである。
(3)　原告の主張を裏付ける多数の客観証拠が存在すること本件Ａ１株の売買が放出5社と本件譲受人の間の売買であったことについては，株式売買約定書以外にも，次のとおり多数の客観証拠が存在する。これに対し，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であったことを裏付ける客観証拠は，何ら存在しない。
ア　Ｃ１と本件譲受人の間の金銭消費貸借契約書，本件譲受人の同社宛て振込指定書兼領収書及び同社の仮払金元帳(甲2の1ないし55，同3の1ないし55，乙35添付資料
3)
上記各証拠によれば，放出5社に対する売買代金の支払は，Ｏ１による支払を除き，Ｃ１から，本件譲受人の振込指定に基づく融資の実行又は本件譲受人に代わる立替払として行われたこと，同社が立替払分を各譲受人に対する一時仮払金の扱いとし，後に本件譲受人からすべて返済を受けたことが認められるから，原告ではなく本件譲受人が放出5社に対する代金を支払ったことは明らかである。イ　Ｅ１の有価証券取引税納付書，領収証書及び同添付の有価証券取引書(甲36の
1ないし28)
上記各証拠は，Ｅ１が本件取引当時作成したものであって，当時の同社の認識を示すものであるところ，これらによれば，同社は，昭和61年9月27日，原告側から指示された14名を株式の譲受人として，有価証券取引税を納付したことが認められる。
これに対し，被告は，Ｅ１が売買代金受領前に有価証券取引税を納付している以上，同社は譲受人から代金が確実に支払われる旨信頼しており，その信頼は原告に対するものとしか説明できないとして，本件Ａ１株の譲受人が原告である旨主張するが，Ｅ１としては，信頼する原告からの依頼であることから，原告側で誰を譲受人に選定するかにかかわらず，代金支払に不安を感じなかったのであって，被告の上記主張は失当である。
ウ　Ａ１作成のＸ１宛て株券お預り証(乙9添付資料26)上記証拠によれば，Ｅ１が所持していたＡ１株の株券が10万株券4枚であり，このままでは多数の譲受人との間で売買手続ができないことから，これを1000株券400枚に分割したことが認められる。そして，Ｅ１がこのような株券分割を行ったことは，同社が本件Ａ１株を多数人に譲渡するものと認識しており，原告を譲受人として認識していなかったことを示すものである。
エ　Ｆ１の有価証券取引税納付書，領収証書並びに同添付の有価証券取引書及び振替伝票(甲37の1ないし24，同38の1ないし3，同39の1ないし5)上記各証拠は，Ｆ１が本件取引当時作成したものであって，当時の同社の認識を示すものであるところ，これらによれば，同社が昭和61年9月26日及び同年11月5日に，原告側から指示された本件譲受人24名を株式譲受人として有価証券取引税を納付し，同社の会計処理上も，上記24名を株式譲受人として処理していることが認められる。
また，甲39の4の振替伝票によれば，Ｆ１から5000株を譲り受けたＯ１が，売買代金を直接Ｆ１に振込送金したことが認められ，放出5社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡したことが裏付けられる。


これに対し，被告は，上記各証拠によれば，Ｃ１からＦ１に対し同年9月30日に代金が振り込まれたにもかかわらず，有価証券取引税が一部を除いて同年11月5日に納付されており，代金支払時に昀終譲受人が特定されていないことから，むしろ原告が譲受人であることが裏付けられる旨主張する。しかし，Ｃ１は，近日中に譲受人が確定することを前提として，あくまで本件譲受人に対する融資又は立替払として送金処理をしたにすぎないこと，仮に本件Ａ１株の譲渡先が原告であれば，Ｆ１は，代金の支払を受けた同年9月30日以降，直ちに原告を譲受人として有価証券取引税を納付できたはずであることに照らせば，被告の上記主張は理由がない。オ　Ｌ１ら3名作成のＦ１宛て株券受領書(甲40の1ないし3)本件譲受人であるＬ１ら3名は，昭和61年9月25日，Ｆ１宛てに株券受領書を作成，交付しているところ，これらは，売買契約の当事者が誰であるかに関する本件譲受人の当時の認識を直接に示すものである。
これに対し，被告は，これらが売買代金の振込手続が終了したことから手続上作成されたにすぎないと主張するが，上記主張には何ら合理的な根拠はない。カ　Ｈ１の昭和61年8月25日開催取締役会議事録(甲34)上記証拠によれば，本件取引当時，Ｈ１の取締役会が，本件譲受人を買受人として本件Ａ１株の譲渡を決議したことが認められ，Ｈ１がＡ１株を本件譲受人に譲渡したものと認識していたことが明らかである。
これに対し，被告は，上記議事録が事後に日付をさかのぼらせたものであることを根拠に，上記決議の存在をもって本件譲受人を買受人と認定することはできない旨主張する。しかし，上記議事録が日付をさかのぼらせたものであったとしても，そのことから直ちにその内容が事実に反するということはできず，少なくとも，本件Ａ１株の売買の当事者に関するＨ１の取締役会の認識を反映しているものということができる。
キ　Ｇ１作成の有価証券の譲渡内容についてのお尋ねに対する回答書(甲35の1ない
し3)
Ｇ１は，「有価証券の確認内容についてのお尋ね」と題するＧ４税務署長の昭和62年5月14日付け書面に対し，上記回答書を提出しているが，その中で，本件Ａ１株の売却先は原告ではなく，原告から指示された本件譲受人13名である旨明確に記載しており，Ｇ１が，当時本件Ａ１株の売買の当事者を本件譲受人と認識していたことは明らかである。
これに対し，被告は，上記回答書が株式売買約定書の記載内容に沿うように，形式上本件譲受人を買主としたにすぎない旨主張するが，原告の上記主張の根拠であるＦ２らの検察官面前調書は，検察官の誘導により作成されたものであって，被告の上記主張は認められない。
ク　Ｃ１から放出5社に交付された振込金の譲受人ごとの明細表(甲41，同63の1ない
し5)
上記各証拠によれば，Ｃ１は，放出5社に対する振込みの後，振込金の譲受人ごとの明細表を放出5社各社に交付したことが認められる。仮に，本件Ａ１株の譲渡先が原告であれば，同社が放出5社にこのような明細表を交付する必要がないことはいうまでもないから，このような明細表が放出5社に交付されたこと自体が，本件Ａ１株の買主が本件譲受人であることを直接に示すものである。(4)　原告を当事者とする売買の意思表示の合致が存在しないことア　放出5社と原告との間の売買の意思表示の合致が存在しないことａ　原告の放出5社の経営者に対する依頼内容及び双方の認識
(a)　原告の依頼内容及び原告の認識
原告は，放出5社の経営者であるＵ１，Ｖ１，Ｆ２及びＧ２（以下，上記4名を「Ｕ１ら」という。）に対し，本件Ａ１株の譲渡を依頼したが，その内容は，原告が放出5社に対し，Ａ１株を原告に売却して欲しい旨申し出たものではなかったことは，原告及びＵ１らの，本件Ａ１株を巡る贈収賄等に関するいわゆるＢ１事件に関する当裁判所平成元年特わ第259号事件，平成元年わ第753号事件等の各刑事事件（以下，これらの刑事事件を「別件刑事事件」ということがある。）及び本件の証人尋問等における供述から明らかである。
また，原告にとって，本件Ａ１株の譲渡は，Ａ１への転籍者等に対するＡ１株譲渡の延長線上において，Ａ１株の所有者に依頼して，Ａ１株を取得させたい者にこれを譲渡してもらうという，従前同様の発想により行われたものである。さらに，原告は，本件内規により自己の所有するＡ１株を譲渡することができないことから，Ｂ１の役員や放出5社にＡ１株の譲渡を依頼したのであるから，原告がわざわざいったんＡ１株を買い取って売却するといった，無意味かつ重大なリスクを冒すはずはない。
このような事情に照らしても，原告が自ら放出5社から本件Ａ１株を譲り受ける認識を有していなかったことは明らかである。
(b)　放出5社の経営者の認識
他方，原告による本件Ａ１株の譲渡の依頼を了解した放出5社の経営者であるＵ１らも，本件Ａ１株の買主が原告ではなく，Ａ１の役職員や，原告側が指定する多数の第三者であると認識していたことは，Ｕ１らによる以下の各供述から明らかである。これらの供述は，原告の依頼内容について，相互に共通するのみならず，原告の供述，その後の手続経過及び客観証拠とも符合しており，その信用性は高いというべきである。
ｉ　Ｆ１のＶ１は，別件刑事事件の証人尋問及び供述録取書において，原告が店頭登録に際し，いろいろな人にＡ１株を持ってもらいたいものの，そのための株式がなくなってしまったので，Ｖ１にその放出を依頼したものと思い，Ｖ１としても，当然この人たちに対して，株式を譲渡するものと考えていた旨供述している。また，Ｖ１から株式の譲渡手続を指示されたＤ２も，供述録取書において，Ｖ１から，原告がいろいろな人にＡ１株を持ってもらいたいので，Ｆ１が引き受けた20万株をその人たちに譲るよう依頼しているから，これに応じて手続を行うよう指示された旨供述しており，Ｖ１の上記供述は，このＤ２の供述と符合していることからも，信用性が高いというべきである。


ⅱ　Ｈ１及びＧ１のＦ２は，陳述録取書及び本件の証人尋問において，自分としては，原告から，「Ａ１の新しい役員や幹部クラスの人や，その他の人に株を持って貰うので，おまえの所にいっている株式を譲ってやってくれないか。俺の株は譲れないから，お前の所のを譲ってやってくれないか」と言われたので，当然Ｈ１やＧ１の持株を，Ａ１の役員や幹部社員等に譲渡するつもりであったと供述する。そして，原告がＡ１株を多数持っており，自分で買う必要は全くないこと，そもそも原告としては，Ａ１株の店頭登録を控え，同人の所有するＡ１株を譲渡できないからこそ，私にＡ１株の譲渡を依頼したことからしても，Ｈ１及びＧ１が本件Ａ１株を原告に譲渡したということはあり得ない旨供述する。
また，Ｆ２から株式の売却依頼を受けたＧ１の常務取締役であったＭ２が作成した当時の事実経緯に関するメモ(乙51号証添付資料)において，「61年夏頃，売却に当ってＦ２氏よりＢ１のＮ２氏からＢ１及びＢ１関係者に渡したいので返却したい旨要請が役員にあった。」，「譲渡先についてはＢ１関係と納得していました。」等の記載があることからも，Ｆ２の上記供述は信用性が高いということができる。ⅲ　Ｊ１のＧ２は，陳述録取書及び本件の証人尋問において，原告から本件Ａ１株の譲渡の依頼を受ける前に，既にＦ２から，原告がＦ２にＡ１株の譲渡を依頼した旨聞いており，原告から依頼を受けた際，特に譲渡の理由を聞いてはいないものの，Ｇ２としては，当然原告以外の第三者に譲渡するのだろうと思い，原告が自分の物にしようとしているとは全く考えず，またいったん原告に譲渡して原告から第三者に再譲渡するという認識を持ったこともない旨供述する。
(c)　小括
以上のとおり，原告が放出5社の経営者であるＵ１らに本件Ａ１株の譲渡を依頼した際，原告が買主となる趣旨の会話が出たことは一切なく，原告もＵ１らも，放出5社から本件Ａ１株を買い受けるのは，Ａ１の役職員や，原告側が指定する多数の第三者であるという共通認識を有していたことが明らかであることに照らせば，原告とＵ１らとの間で，原告を買主としてＡ１株を譲渡する旨の合意が成立したことはあり得ないというべきである。
ｂ　手続経過から見た放出5社の認識
原告がＵ１らにＡ１株の譲渡を依頼した後に行われた，株式売買約定書の作成，代金決済等の譲渡手続の経過に照らしても，放出5社が，Ａ１株の買主について，原告ではなく，原告側が指定する多数の者であると認識していたことは明らかである。
すなわち，放出5社と原告側の手続担当者の間で，本件Ａ１株の売買に関する手続が進められた際，原告側が指定する多数の者が本件Ａ１株の譲受人になることが当然の前提とされており，放出5社は，原告側が指定する多数の者との間に株式売買約定書を交わし，これらの者宛てに株券受領書を作成，交付し，これらの者からＡ１株の代金を受け入れ，Ｃ１から株式譲受人の氏名，株数，金額を明示した明細表を受け取り，本件譲受人を譲渡先とする株式譲渡を取締役会で決議し，本件譲受人に対する譲渡である旨明示して有価証券取引税を申告し，所轄税務署の問合せに回答している。
これに対し，放出5社と原告側の手続担当者との間で，本件Ａ１株の買主が原告であることを窺わせたり，そのことを前提とした言動，手続が行われたことは一切ない。また，仮に原告が売買の当事者であったとすれば，放出5社各社は株式売買約定書を1組作成すれば済むはずであったにもかかわらず，例えば，Ｆ１側の手続担当者であったＤ２は，複数の株式売買約定書に何の疑問もなく社印を押印している。このような手続経過に照らしても，放出5社が，本件Ａ１株の買主を原告側が指定する多数の者であると認識していたことは明らかである。
ｃ　Ｅ１について
(a)　以上の点につき，Ｅ１の実質上の経営者であったＵ１は，別件刑事事件の証人尋問において，「（Ａ１株は）Ｎ２さんの会社で功労のあった方たち，もしくは外部でＮ２さんの会社が成長するのにお力のあった人，こういったところへ行くんだなということを私は想像いたしました。」と供述しつつ，本件Ａ１株を譲渡した先について，「Ｎ２もしくはＮ２の主宰する会社」と認識していた旨供述している。しかし，Ｕ１の上記供述は，上記の手続経過及び客観証拠に反しており，また，上記供述も，厳密な意味で原告を買主と認識していたという趣旨のものではなく，当時Ｕ１には，上記のとおり供述せざるを得ない特殊な事情があったことからすれば，これを文字通りに解することはできない。
すなわち，いわゆるＢ１事件が報道された当初，放出5社は，マスコミ等から「環流5社」と呼ばれ，政治家などの譲受人の選定に関与したのではないかとして大々的に取り上げられており，Ｕ１もマスコミから激しい取材攻勢を受けた。Ｕ１は，そのような状況下で，疑念を晴らし，取材攻勢を免れるため，同人が本件譲受人の選定に全く関与していないことを説明するために，上記のような供述をしたにすぎないのであって，法的に厳密な意味で，原告に本件Ａ１株を売却したと述べたわけではない。Ｕ１は，Ａ１株譲渡の依頼を了解した後の交渉や具体的な譲渡手続をすべてＹ１に任せ，自らは関与しなかったため，Ａ１の役職員らを買主とする売買契約が締結されたことを十分知らないまま，又はあえてそれを無視して，当初原告が依
頼したという事実
のみに基づいて，上記のような供述をしたにすぎない。加えて，Ｕ１は，別件刑事事件の証人尋問においては，当時Ａ１の役職員らが譲受人になることも当然に想像していた旨明確に証言しており，その供述が一貫しているとはいい難い。また，Ｙ１は，検察官面前調書において，「私どもは，Ｎ２さん側にこの20万株を売り戻したと思っていました。」と供述しているが，この供述も，同人がＭ１らから譲受人が十数名になると聞き，その後Ｍ１との間でＥ１とＡ１の役職員らとの売買手続を行なったと事実と矛盾し，論理的にも誤っていることが明らかである。上記供述は，検察官が自己の意図を押しつけたものと推測され，Ｙ１が真実を述べたものとは評価できない。


(b)　さらに，Ｅ１の保有していた本件Ａ１株の買受人が原告でないことは，次の手続経過からも明らかである。
原告から指示を受けたＭ１は，昭和61年8月27日，Ｑ１とともにＹ１の所へ出向き，本件Ａ１株の譲渡手続を行いたい旨申し入れた際，「譲受人は複数の予定ですがまだ未定です」と説明したところ，このことは，既に原告からＵ１にも伝えられ，Ｙ１も了解していたのであって，Ｙ１から，買主が原告であったはずであるといったクレームは一切なかった。
その後，Ｍ１は，同年9月中旬ころ，Ｙ１から譲受人を早く教えるよう再三要請されたものの，Ｅ１から放出される20万株中，2万株分の譲渡先が未定であったことから，Ｍ１は，既に決定したＢ２ら12名の譲受人については，同人らから株式売買約定書に署名押印を受けてＹ１に届け，「20万株の内，18万株をこういう人達12名に売ることになりました。しかし，残り2万株についてはその譲受人の名義が確定していません。」などと説明し，上記約定書にＥ１の記名押印を受け，残り2万株分の譲受人を早急に決めることを約束し，その後，Ｚ１及びＡ２が譲受人となることが決定したことから，株式売買約定書に同人らの署名押印を受け，これをＹ１に届けた。
また，Ｙ１は，Ｅ１が保有する本件Ａ１株が多数の者に譲渡されることを認識したうえで，同社の保有するＡ１株の株券が10万株券であり，このままでは多数の者に譲渡できないことから，同月26日，Ａ１を訪ね，これを1000株券に分割する手続を行った。
さらに，Ｂ２ら12名のうち11名は，株式売買約定書と同時に，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名押印して，これらをＣ１に差し入れており，これらの書類に基づいて，Ｂ２ら12名からＥ１に代金が振り込まれる一方，株券については，上記金銭消費貸借契約書2条に基づき，融資の担保としてＣ１に預け入れられている。他方，Ｅ１は，Ｂ２ら12名，Ｚ１及びＡ２の合計14名に本件Ａ１株を譲渡した旨明示して，有価証券取引税を納付している。
以上の客観的状況やＹ１の対応に照らせば，原告がいったんＥ１から本件Ａ１株式を買い受けて，これを本件譲受人に売り渡したものでないことは明らかである。イ　原告と本件譲受人の間に売買の意思表示の合致が存在しないこと
ａ　原告の認識
原告において，本件Ａ１株の売主であるという認識がなかったことはいうまでもないから，原告やＪ２が，本件譲受人に対し，原告が売主であるとか，原告の所有株であると述べるはずもなく，原告と本件譲受人との間に，表示された効果意思の合致が存在することはあり得ない。
また，本件譲受人の中には，その者が選定されたことを原告が認識していない者も多数存在しており，これらの者と原告との間に，意思表示の合致が認められることはあり得ない。
なお，被告は，原告が本人尋問において，原告とは一面識もない譲受人について，原告が仲介あっせんしたものではなく，またＡ１の会長として，同社が昀終的に譲受人を選んでいいという指示をしたつもりである旨供述したことを捉えて，原告が，自己の意思に基づき譲受人を選定し，原告自らがＡ１株を処分する権利を有することを認めたものに他ならないと主張する。
しかし，原告が上記供述において言おうとしたことは，放出5社に本件Ａ１株の売却を依頼したのは原告であるが，譲受人の決定は全部原告が行ったわけではないから，原告の関与していない譲受人への売買については，仲介者は原告でなくむしろＡ１の幹部等というべきであるということであって，原告が同社に譲受人の選定を一任したのは，譲受人の選定について一任された仲介者として第三者にそれを委ねたにすぎないのであるから，原告の上記供述から，原告自身が売買の当事者であることが導かれるわけではない。
ｂ　本件譲受人の認識
(a)　原告が選定した譲受人(部次長以上のＡ１役職員を除く)についてこれらの譲受人については，原告又はＪ２からＡ１株の取得を勧誘され，その多数が原告の発案による勧誘と理解して，これに応じたものと推測される。しかし，原告及びＪ２は，勧誘の際，譲渡人や，譲渡するＡ１株の所有者が誰かについて，特に説明をしなかった。そのため，これらの譲受人においても，譲り受ける株式の性格や所有者についての理解は様々であった。これらの譲受人には，譲渡人が誰か関心を持たず考えもしなかった者が多かったが，未公開株の公開前の譲渡について知識を有する者は，公開前に経営者個人が自分の持株を譲渡することは常識的に考え難いことから，親引け株，証券会社の支配下の株，公開株か公募株などと推測したほか，譲渡人についても，Ｂ１，Ａ１，Ｂ１グループ全体，社員持株会などと推測する者もいた。
そして，原告又は手続担当者とこれらの譲受人の間には，株式売買約定書への署名押印に至るまでに，本件Ａ１株の真の売主が原告であることを窺わせる言動や，そのようなことを前提とした言動は一切なく，これらの譲受人が上記約定書どおりに契約を成立させる意図であったことには疑う余地もない。さらに，これらの譲受人については，放出5社に対して代金の支払をしていることからも，譲渡人欄に記名押印をした放出5社との間で売買をする効果意思を表示したものであることは明らかであり，実際にも，多くの譲受人が，上記売買約定書の署名の時点で，譲渡人欄に先に記名押印している放出5社が，Ａ１株の売主と認識した旨供述している。


仮に，原告又はＪ２が本件Ａ１株の取得を勧誘した際，一部の譲受人が原告を譲渡人と推測しながらこれに応じたことを捉え，あえてその時点で原告と当該譲受人との意思表示の合致を擬制したとしても，結局，そのような譲受人も，その後放出5社との間で株式売買約定書を交わしていることに照らせば，少なくともその時点において，本件Ａ１株の売買を原告との間の売買とすることを撤回して，放出5社と直接売買をする旨の効果意思を表示したものと認めざるを得ない。(b)　原告以外の者が選定した譲受人及び部次長以上のＡ１役職員について本件譲受人中，部次長以上のＡ１の役職員17名は，Ｍ１又はＴ１から本件Ａ１株の取得の勧誘を受けており，役職員に自社株を持たせるのはＡ１の従前からの方針であると理解していたこともあって，原告が売主であると誤解する余地は存在しなかった。
また，Ｋ２らのＡ１幹部及びＩ２が選定した譲受人については，原告が勧誘や譲渡手続に登場したことは一切なく，本件Ａ１株の譲渡に原告が関係していることすら知り得なかった。加えて，これらの譲受人の中には，それまで原告と面識のなかった者も多数存在している。
このようなことからすれば，これらの譲受人については，そもそも原告を売主と誤解する可能性すらなく，原告とこれらの譲受人との間で売買の意思表示が合致したことはあり得ない。
ｃ　小括
以上のとおり，本件の事実関係の下で，原告と本件譲受人の間で本件Ａ１株の売買につき意思表示の合致が成立したと評価することはできず，これに反する被告の主張は，事実関係に基づかないものであって，失当である。ウ　契約の成立(意思表示の合致)に関する被告の主張の誤り本件取引において，放出5社と本件譲受人の間における本件Ａ１株の売買の意思表示は，株式売買約定書の作成により合致しており，その過程で，上記の意思表示が虚偽表示であることなどが相互に了解されたことはなく，放出5社も本件譲受人も，上記約定書の内容どおりに売買契約を成立させる意図であったことは，前記のとおりである。したがって，上記約定書に明確に表示された当事者間の意思表示の合致を無視して，これに反する意思表示の合致を認定できないことは当然である。しかるに，被告は，上記約定書を始めとする客観証拠を無視したうえで，刑事事件の捜査段階における供述調書等の供述証拠のみを根拠として，当事者の内心の意思の合致による売買契約の成立を主張している。
本件取引においては，被告が主張するような契約の成立に関する認定方法を前提としたとしても，原告が本件Ａ１株の売買契約の当事者と認められないことは前記のとおりであるが，そもそも，意思表示の合致の確定については，あくまで表示された効果意思からどのような意思表示が合致しているかを認定すべきであって，当事者の内心の意思の合致を立証することにより売買契約の成立を認定しようとする被告の上記主張は，それ自体が基本的に誤っている。
また，そのように表示された効果意思を無視して，当事者の内心の意思によって売買契約の成立を認定するとすれば，特に，株式のように誰から取得しても差異のない取引対象を仲介者を介して売買する場合には，売買契約の当事者間においてほとんど認識が一致しないという，非常識な結果を来すことが明らかである。実際に，本件においても，前記のとおり，原告，Ｊ２，Ｉ２，Ｍ１らから，誰が売主かについて特に説明を受けないまま，本件Ａ１株の購入を勧誘された本件譲受人の内心は，勧誘を受けた時点において様々であったのであり，このことからしても，実際に交わされた株式売買約定書を無視して，当事者の一時の内心によって売買契約の成立を認定しようとする被告の主張に無理があることは明らかである。さらに，売買契約の当事者の確定は，当該契約により誰と誰との間に債権債務関係の発生を認めるかを確定することを目的とするものであるところ，被告の主張に従えば，万一放出5社から株券の引渡しを受けられない場合，本件譲渡人が誰に対して引渡請求権を行使できるのか，放出5社は上記約定書にもかかわらずこの引渡請求を拒むことができるのか，あるいは，万一本件譲受人が売買代金を支払わない場合，原告が本件譲受人に売買代金の支払が請求できるのか，本件譲受人は上記約定書にもかかわらず原告の支払請求を拒否できないのかといった問題について，非常識かつ不都合な結論を採用せざるを得ないこととなることからも，そのような結論を導き出す被告の主張が採用できないことは明らかである。
(5)　被告の主張に対する反論
ア　Ｃ１から放出5社への一括送金について
被告は，放出5社に対する本件Ａ１株の代金が，Ｃ１から一括送金の方法で支払われていることを捉え，本件Ａ１株の買主が特定されていない段階で，Ｃ１が代金を支払うことは通常あり得ないことであって，放出5社からの譲受人を原告と解さなければ合理的な説明ができないと主張する。
しかし，下記ａないしｅの各事情に照らせば，Ｃ１による一括送金の事実から，原告が本件Ａ１株の譲受人であるという結論を導くことはできない。ａ　Ｃ１は，原告とは法人格を異にするものであり，しかも，社員20ないし30名，融資残高700ないし800億円の規模を有し，近い将来の株式公開を検討するほどの株式会社であって，原告は，当時同社の役員でもなかったのであるから，同社の法人格を無視して原告と同視したり，同社の送金行為の法律効果を原告に帰属させることはできない。


ｂ　また，Ｃ１は，当初から放出5社に代金を一括送金する予定だったわけではなく，譲渡手続が遅延し，放出5社への送金予定日である昭和61年9月30日の直前になっても，Ｃ１の融資利用者が完全に確定できなかったことから，同月29日ころ，同社の代表取締役のＱ１がＭ１と協議のうえ，緊急的な措置としてやむなく一括送金を行うこととしたのであって，このことは，同月末ころ，Ｔ１がＯ１に対して代金の振込先としてＦ１の口座を指示していること，Ｃ１がＬ１ら3名の代金について，同月25日に融資を行い，これをＦ１に送金していることからも裏付けられる。このようなことからすれば，Ｃ１が代金を一括送金した事実と，本件Ａ１株の譲渡当事者の確定の問題とは，何の関係もないというべきである。ｃ　本件取引において，Ｃ１が譲受人が完全には確定できていないにもかかわらず，放出5社に対して一括送金をしたのは，送金直後に譲受人が確定することが確実であり，暫定的に一括送金をしてもその回収に問題がないと判断される状況にあったからであり，実際にも，本件譲受人がＢ１グループと深い関係にあり信頼できる者に限られていたこと，本件Ａ１株に十分な担保価値が認められたこと等から，Ｃ１が上記のような判断をしたことは不自然ではないのであって，上記の事実をもって，原告が本件Ａ１株の譲受人とすることはできない。ｄ　他方，原告は，Ｃ１が上記の経過により行った一括送金に一切関与していないのみならず，このような手続的事項について報告も受けておらず，当時上記のような措置がとられたことを認識していなかったのであるから，Ｃ１が原告の関知しないところでどのような判断をしたとしても，原告が本件取引の当事者であることとは関係がないというべきである。
ｅ　Ｃ１は，未確定の譲受人分も含め，あくまで本件譲受人に対する融資又は立替払として，放出5社への送金処理を行っており，原告に対する融資又は立替払という発想を有していなかった。実際にも，Ｃ１は，一括送金後，未確定の譲受人分について，確定した譲受人との間で融資手続を行ったり，立替払した株代金の支払を受けたりしているのに対し，原告が信用を供与したり，原告から回収を行った事実は存在しない。
イ　本件有価証券届出書について
ａ　本件有価証券届出書に，原告が本件Ａ１株70万株を売り出したかのような記載があることは，前記２(2)エのとおりであり，被告は，このことが，原告が放出5社から本件Ａ１株を買い受けて本件譲受人に売り渡した根拠の一つであると主張する。
ｂ　しかしながら，本件有価証券届出書は，実際の取引から約3年も経過した後に，株式の発行会社であるＡ１が作成したにすぎず，その作成には，本件取引の当事者及び原告が関与していないことから，本件取引の関係者の意思が反映されているとはいえない。のみならず，本件有価証券届出書の作成に当たっては，売買契約の当事者の確定に関する検討や事実調査も行われていない。このようなことからすれば，本件有価証券届出書は，原告が当事者であることを自認するものでないことはもちろん，売買契約の当事者の確定の観点からは意味のない書類であることが明らかである。
ｃ　また，本件有価証券届出書の作成に直接携わったＡ１経理部の部長であったＯ２は，平成元年5月ころ以降，東京地方検察庁が行った捜査の結果を受けて，大蔵省証券局（当時）の担当官から，本件Ａ１株の譲渡が原告による株式の売出しに該当し，証券取引法4条の規定する届出義務違反になることから，Ａ１としてもそのような内容の有価証券届出書を提出するよう強く要請された。Ｏ２の上司であったＭ１も，同条違反の容疑で逮捕された後，不起訴処分とされたが，同年8月ころ以降，大蔵省証券局から呼出しを受け，担当課長から，検察庁が株式の売出しに該当すると認定している以上，事後的にでも届出があったという形式を整える必要があるから，原告が売り出した形で有価証券届出書を出して欲しい旨要請されたうえ，これ
に応じない場合，Ａ
１株の店頭登録を再審査することや，東京証券取引所第2部への上場が認められなくなることを示唆された。
Ｏ２及びＭ１は，大蔵省証券局の担当官に対し，本件Ａ１株の譲渡は相対取引であるから，要請された形式による届出をする必要はないと訴えたが，担当官からは，「これはＡ１がやったかＢ１がやったかＣ１がやったか，それは非常に問題だが，それをまとめていたのが取締役兼財務部長であったＭ１と前会長のＮ２であったことは大変な問題である。また，Ｎ２ではなく，Ａ１が売出し行為の主体ということになると，さらに大変なことになる。全役員に辞めてもらわなければならなくなる。」，「放出5社分の取引だけでいいから，形式を整えるために，原告を売出人として届出書を出してもらいたい。そうでなければ，今後に支障を来す。」，「資金調達も困難になる。」などと告げられた。Ａ１としては，Ｂ１事件に関する刑事
事件の第1回公判を控
えた状況下にあって，会社を守ることが昀優先であったことや，売出し行為の主体が同社自体と認定されることは絶対に避けなければならなかったことから，事実に反する内容と認識しながらも，やむなく本件有価証券届出書を提出したのである。このように，本件有価証券届出書は，作成者自身，その内容が事実に反することを認識したうえで，大蔵省証券局の強い要請に従って提出したものであることからも，その内容を真実と認めることはできない。
ｄ　以上によれば，本件有価証券届出書の内容は，真実であるとはいえないから，その記載をもって，原告が本件Ａ１株を売り出したことの根拠とする被告の主張は，理由がないといわざるを得ない。
ウ　原告の検察官面前調書の信用性について
原告の平成元年5月20日付け検察官面前調書(乙4)には，「私は昭和61年9月ごろ，Ａ１株をＨ１，Ｇ１など放出5社から買い戻し，80人ぐらいに譲渡した。仲介やあっせんではなく，株式の売買である。」，「株数，価格，人選も私が決めたもので，放出5社の意向は全く入っていない。国会や捜査の初期の段階で，仲介・あっせんと申し上げたのは，証取法4条(有価証券無届け売出しの禁止)違反と言われるのを恐れたもので真実ではない」との記載がある。


しかし，上記の記載は，いわゆるＢ１事件の捜査を担当した東京地検特捜部が，多数の関係者の身柄を一斉に拘束するために，本件取引が証券取引法2条の「売出し」に当たるとし，同法4条の届出義務違反という別件により逮捕勾留を行うために，いったん原告がＡ１株を取得し，その株を70名以上の本件譲受人に売り渡したという構成を取らざるを得ず，この構成に沿わない供述を一切認めない態度を貫いたことによるものであって，原告の真意によるものではなく，事実にも反するものである。
すなわち，原告は，昭和63年6月以降，Ｂ１事件によってマスコミから非難，中傷を受け続け，同年7月6日にはＢ１の会長を辞任し，同年11月及び12月には国会の証人喚問を受けたが，その間，抑うつ状態，全身衰弱に陥り，同年7月26日から入院治療を受けていた。しかし，原告は，同年12月以降，在宅のまま数回取調を受けた後，平成元年2月13日，日本電信電話株式会社法違反(贈賄)の嫌疑で逮捕され，それ以降，同年5月22日にＱ２代議士らに対する贈賄の罪で起訴されるまでの間，実に99日間にわたり，検察官から連日想像を絶する厳しい取調べを受け，前記調書が作成されたころには，既に精神的，肉体的に疲労しきっていた。しかも，取調べにあたった検察官は，原告が黙秘や否認の態度をとると，大声で怒鳴り付けたり，机を
蹴り上げたり，机をたたいた
りしたほか，長時間起立させたり，土下座を強要するなど，暴力的な取調べを何度も繰り返し，自らが作り出したストーリーに反する弁解を聞かず，虚偽の調書に署名をさせようとした。
さらに，原告は，取調べに当たった検察官から，原告自身が黙秘ないし否認の態度を取り続けたり，調書に署名押印しない場合には，Ｂ１の社長であるＲ２，Ａ１の社長であるＫ２らも逮捕すると脅された。当時，既に原告の逮捕と並行して，Ｉ２，Ｍ１，Ｑ１，Ｊ２らＢ１の中堅幹部が相次いで逮捕されており，原告は，さらにＲ２，Ｋ２らの幹部も逮捕された場合には，金融機関による資金の引揚げなどにより，Ｂ１グループの存亡や，原告自身の死活にかかわる問題となることから，このような事態を避けるため，極度の危機意識の下で，虚偽の供述調書に署名をせざるを得ない心理状態に追いつめられた。
そして，原告は，耐え難い苦痛を伴う長期の身柄拘束から早期に釈放されて，危機に瀕したＢ１グループの再建のために陣頭指揮に当たりたいと強く望んでいたところ，そのような原告の心情を見透かした検察官は，「調書に署名しなければ判決が出るまで勾留する。そうなると社会へ出ても浦島太郎になってしまっているぞ。それよりも，ここでは検事のいうとおりの調書に署名し，早期保釈を受けて，裁判所で君のいい分を主張すればいいではないか。」などと言って，保釈と自白を取引し，虚偽調書への署名を強要してきたのである。
このような，原告にとってはまさしく監禁下での拷問である検察官の取調べによって，本件で提出された検察官面前調書をはじめ，虚偽の供述調書が次々と作成されたのである。
原告は，国会証言においても，明確に「仲介斡旋」をした旨述べており，上記調書が作成されるまでの間，検察官の取調べに対しても，このことを何度も説明しており，事実そのような内容の調書も存在する。原告が国会証言において，自由な意思に基づいて述べたことが真実であり，これに反する前記調書は，真実を述べたものではなく，信用性は認められない。
エ　その他の検察官面前調書の信用性について
ａ　放出5社関係者の検察官面前調書について
被告は，放出5社の関係者であるＦ２，Ｖ１，Ｇ２らの検察官面前調書における記載を根拠として，放出5社の株式がいったん原告に売却された旨主張しているが，これらの記載が客観的事実に反することは，前記のとおりである。上記各調書は，Ｂ１事件の騒然とした雰囲気の中で，検察官が描いた構図に沿って作成され，検察官が供述者に対して署名押印を強要したものであるから，上記の記載には信用性が認められない。
なお，Ｆ２からＧ１の保有するＡ１株の売却依頼を受けたＭ２が作成した，当時の事実経過に関するメモには，「61年夏頃，売却によってＦ２氏よりＢ１のＮ２氏からＢ１及びＢ１関係者に渡したいので返却したい旨要請が役員にあった。」，「譲渡先についてはＢ１関係と納得していました。」，「61年11月決算で売却益と借入返済がおきている事は承知していましたが，Ｂ１関係へ売却という事だけでした。」と記載されており，Ｆ２の検察官面前調書に信用性がないことを明確に裏付けている。加えて，Ｆ２の検察官面前調書には，同人が海外出張で不在の間に株式売買約定書の締結手続が行われた旨，客観的事実に反する記載があることからも，信用性がないことが窺われる。
そして，Ｆ２及びＧ２の本件における証言の内容は，自然であって一貫しており，上記のメモ，Ｍ１らの証言，客観証拠及び客観的事実等に符合していることからも，信用性が高いことは明らかである。
ｂ　手続担当者の検察官面前調書について
被告は，本件取引の手続に関わったＭ１，Ｑ１らの検察官面前調書中に，原告が本件Ａ１株の売買の当事者であるかのような記載があることをもって，その主張を根拠付けようとする。
しかし，上記各記載は，客観証拠及び客観的事実に明らかに反するのみならず，長期にわたる身柄拘束や，起訴猶予，保釈等を材料とした検察官の強要の結果作成されたものであることは前記のとおりであって，信用性を認めることはできない。なお，Ｃ１の総務部長Ｓ２が，Ｑ１の任意取調べの段階において検察官の事情聴取ごとにその直後に作成した供述結果聴取書（甲64）によれば，検察官が一方的に原告がＡ１株を買い戻した旨調書に記載し，Ｑ１が一貫してその訂正を求めていたことが明らかであり，このように，検察官によるこの点についての取調べは，一貫して，原告が本件Ａ１株を買い戻したことを不動の前提として行われたものである。
これに対し，Ｍ１，Ｑ１らの本件における供述は，自然であって一貫しており，原告の本人尋問における供述，Ｇ２及びＦ２の証言，客観証拠及び客観的事実に符合しており，その信用性が高いことは明らかである。
ｃ　本件譲受人の検察官面前調書及び聴取書


被告は，本件譲受人の一部の検察官面前調書や聴取書に，「売主はＮ２と思った」，「Ｎ２かもしくはＢ１本社からの譲渡と思った」，「Ｎ２側からの譲渡と思った」といった供述の記載があることを，その主張の根拠としている。しかしながら，そもそも本件譲受人の内心についての供述が，証拠として意味を持たないことは，前記のとおりである。
また，被告が提出する上記各聴取書においても，各供述者は，原告が売主であると明言しているわけではなく，原告を売主と認定するだけの証明力が乏しいといわざるを得ない。
さらに，上記各検察官面前調書についても，各供述者は，譲渡人が誰であったかについては特に関心がない上に，取引から2年以上も経過しており，記憶も不十分であったことから，一定の結論を前提とする立場で取調べに臨んでいた検察官の誘導により，このような調書が作成されたものというべきである。実際にも，検察官面前調書に記載された供述が誤っているとして，これを撤回した者もある。そして，原告が売主であるかのような供述をしている譲受人も，実際には放出5社を譲渡人とした株式売買約定書に署名押印しており，それ以外の者が譲渡人であると誤解することは考え難いというべきである。
むしろ，検察官も被告も，基本的には本件譲受人78名全員に対して，事情聴取をしたものと推測されるにもかかわらず，原告又は原告側が譲渡人であると認識した旨供述した譲受人が僅か数名しかいないこと自体が，被告の主張に理由がないことを裏付けるものである。
(6)　被告の予備的主張に対する反論
被告は，仮に，原告と放出5社の経営者であるＵ１らとの間で，本件Ａ１株の買主が誰であるかについて明確な合意がなく，また，原告に本件Ａ１株を自ら譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，本件取引全体に対する法的評価という観点からすれば，放出5社から本件Ａ１株を買い受けたのは，原告であると主張する。
しかし，原告のＵ１らに対する依頼の内容，その際の原告及びＵ１らの認識については，前記のとおりであり，本件Ａ１株の処分について，Ｕ１らと原告との間で，原告が自ら取得することを含め，原告の自由に任せる旨の合意が成立した事実はない。
また，被告が上記予備的主張の根拠とする，Ｃ１から放出5社への代金支払が譲受人がすべて確定する前に一括して行われたこと，本件Ａ１株の株券がいったんＣ１に集められたこと，原告が本件取引に終始一貫して関与し，すべての事柄にその意思を及ぼし，中核的な役割を担っていたこと等についても，これらの事情をもって，原告が放出5社から本件Ａ１株を買い受けたものと認めることができないことは，前記のとおりである。
(7)　原告が本件取引の当事者でないことに関する予備的主張仮に，本件取引において，放出5社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接売り渡したものでないとしても，①原告は，本件取引を実行した当時，Ｂ１及びＡ１の代表取締役であったこと，②原告が本件取引を実行した動機の中心は，社員皆経営者主義に基づくＡ１としての労務政策的配慮や，Ａ１を中心とするＢ１グループ各社の営業政策的配慮にあったこと，③本件取引を発想したのは，原告であったものの，一連の仲介行為のすべてを原告が行ったわけではなく，Ａ１やＣ１の代表者及び役員等も深く関与していること，④放出5社は，昭和60年4月に，Ａ１が新たに発行したＡ１株を第三者割当により引き受けたものであって，決して原告からこれを譲り受けたわけではなく，仮に被告の主張するように，「買戻し」が行われたとしても，そ
の主体は原告ではあ
り得ず，あえていえばＡ１自体となるとも考えられること等の事情を勘案すれば，本件Ａ１株をいったん買い受けたのは，Ｂ１，Ａ１，Ｃ１等，Ｂ１グループに属する会社と認定されるべきであって，原告が買い受けたものということはできない。
(8)　結論
以上のとおり，原告が本件Ａ１株の売買の当事者でなかったことは明白であり，これを前提として被告が行った本件各処分はいずれも違法であることが明らかであるから，本件更正処分のうち確定申告を超える部分，本件賦課決定処分並びに本件第1及び第2納税告知処分は，いずれも取り消されるべきである。
（被告の主張）
昭和61年に行われた本件Ａ１株に関する一連の取引である本件取引は，原告が放出5社から本件Ａ１株をいったん買い受けたうえで，これらを本件譲受人に売り渡したものであることは，以下のとおり明らかであるから，これを前提とした本件各処分は，前記３のとおり，いずれも適法である。
(1)　本件Ａ１株の取引に関する経緯
ア　原告とＢ１グループ各社の関係
原告は，Ｂ１の創業者兼大株主であり，本件取引当時，同社の代表取締役社長でもあった。
また，原告は，Ａ１の設立以来，同社の代表取締役社長の職にあり，昭和60年7月30日，Ｋ２に代表取締役社長の職を譲った後は，同社の代表取締役会長の職にあった。原告は，昭和61年4月30日時点における同社の発行済株式総数の13・04パーセントを所有しており，同社の経営全般に極めて強い影響力を有していた。さらに，原告は，Ａ１が販売する不動産の購入者に資金の融資業務を行う目的でＣ１が設立されて以来，昭和60年6月まで同社の代表取締役社長を務め，同年7月に代表取締役社長の職をＱ１に譲った後も，代表取締役会長を務め，昭和61年4月に上記会長職を辞した後も，同社の株式の100パーセントを保有していたＢ１の創業者兼大株主で代表取締役社長であったことから，Ｃ１に極めて強い影響力を有していた。
そして，原告は，上記各社をはじめ多数の会社から構成されるＢ１グループの総帥として，その業務全般を統括していた。
イ　Ａ１株の店頭登録の経緯
ａ　店頭登録による株式公開の実情
株式の店頭登録手続は，前記２(2)アのとおりであり，店頭登録銘柄については，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされているところ，分売の方法により公開した場合における証券会社への株式の売り委託の際，投資家に対して公開される株式の価格は，Ｄ１の指導により，類似会社比準方式で算定されることとされている。


類似会社比準方式とは，株式公開の対象となる会社と業種，業態が同一又は類似し，既に株式が公開されている会社を数社選び，これらの会社の株式公開日にできるだけ近い1か月間の平均株価を基に，当該公開会社と類似会社の1株当たりの配当金，純利益，純資産を比較して，当該公開会社の株価を算定する方式である。類似会社を昀終的に選定するのは，公開時に売り出す株を持っている者であるが，当該発行会社にとっては，経営上重要な事項であることから，申請証券会社と協議し，取締役会等の承認等の手続をとることになる。
このような方式により，昀低分売価格が算出され，その30パーセント増の価格が，昀高分売価格とされ，分売の際には，昀低分売価格と昀高分売価格の範囲内で，売買開始日における初値が決定される。
そして，Ａ１株が店頭登録された昭和61年10月30日の直近3年間に店頭登録された株式38銘柄のうち，分売により株式公開の行われた6銘柄は，いずれもその初値が昀高分売価格とされ，店頭登録後の株価は相当の期間初値を上回っている。このように，分売に係る株式を分売価格で入手すれば，多額の利益が確実に得られることから，分売によって当該株式を入手することは一般に困難であり，特に，Ａ１株の場合は，店頭登録後相当の値上がりが確実視されていたうえ，株式公開の約2か月前まで株式譲渡の制限により株主が僅少であったこと等から，原告又は同人の側近と特別な関係にない限り，店頭登録前にこれを入手することは極めて困難な状況にあった。
ｂ　Ａ１株の店頭登録の経緯
(a)　Ｂ１グループの営業全般を統括する原告は，資本市場からの低利かつ安定的な資金調達の途を開き，企業イメージの向上を図るべく，昭和59年ころから，東京証券取引所第2部への上場によりＡ１の株式を公開することを企図した。そして，同族会社であった同社について，公正慣習規則第2号の店頭登録基準を満たすべく，株式数の増加を図るために，昭和60年2月及び同年4月，前記２(2)イｂのとおり，Ａ１株の第三者割当増資を行うなど，株式公開に向けて準備を行った。同年4月の第三者割当増資における引受会社には，Ｅ１，Ｆ１，Ｈ１，Ｇ１及びＩ１が含まれていたが，Ｅ１の実質上の経営者であるＵ１，Ｆ１の代表取締役Ｖ１，Ｈ１及びＧ１の代表取締役Ｆ２及びＩ１の代表取締役Ｇ２は，いずれも原告と個人的に親交があった。また，Ｉ１は，昭和61年3月，同じくＧ２が代表取締役を務めるＪ１に対し，Ｈ２から譲り受けたＡ１株8万株と合わせて，Ａ１株16万株を譲渡した。
Ａ１は，昭和60年夏ころ，東京証券取引所第2部への上場を断念し，店頭登録の方法により株式を公開する方針の下に，社内体制の整備を進めた。そして，昭和61年に入り，株式公開に向けた社内体制の整備等の進捗や業績の好転等により店頭登録実現の見通しが立ったことから，同年2月24日開催の取締役会において，店頭登録予定日を同年10月下旬とし，店頭登録申請日を同年8月1日とすること，原告がその所有する株式を分売する方法により株式公開すること等を決定し，同年5月19日開催の取締役会において，主幹事証券会社をＫ１にすること等を決定した。その後，Ａ１は，同年8月1日ころ，Ｋ１に店頭登録申請のための有価証券報告書を交付し，Ｋ１は，同月20日ころ，Ｄ１へ登録申請を行い，同年10月15日，同協会理事会の決定により，売買開始日である同月30日をもって店頭登録が承認された。(b)　Ａ１株の公開価格は，当初Ａ１が類似会社比準方式により検討した際は，1株2500円程度とされたが，昭和61年6月ころには，Ｋ１の担当者Ｔ２が，原告ほかＢ１及びＡ１の役員に対し，Ａ１の業績の急上昇などから，1株5000円程度にはなる旨述べていた。
また，Ａ１の監査室長であったＵ２も，原告から店頭登録後の株価について説明を求められた際，1株5400円を目標に頑張っている旨説明しており，店頭登録後のＡ１株の価格が少なくとも1株5000円以上と予想されることは，当時のＢ１及びＡ１の役員及び幹部の常識となっていた。
さらに，同年9月16日，Ｂ１本社において，Ａ１株の店頭登録時の分売価格が協議された際，原告及びＡ１の意向により，類似会社比準方式に用いる類似会社をＶ２株式会社（以下「Ｖ２」という。）及びＷ２株式会社の2社とすることが決定されたが，Ｋ１が上記2社を類似会社として試算したＡ１株の分売価格は，1株4162円であった。そして，Ｋ１は，その後の上記2社の株価の動きを加味して改めて試算し，Ａ１株1株の昀低分売価格を4060円，昀高分売価格を5270円とする「株価算定書」を作成し，Ａ１の了解を得た後，同年10月13日，Ｄ１に提出した。このように，原告をはじめ，同年9月16日の上記協議に出席したＢ１及びＡ１の役員らは，遅くとも同日以降，昀低分売価格が1株4000円程度になることを十分認識していた。
そして，同年10月30日，Ａ１株が店頭登録されて分売が実施された際，分売株式数を大幅に上回る数の買付申込みがあり，1株5270円の初値で約定が成立し，同月31日に開始された公開取引における株価は，原告らの予想どおり，上記の初値を超えて推移した。
ウ　本件Ａ１株買戻しの経緯


原告は，かねてから労務政策的配慮として社員皆経営者主義を唱え，従業員に対し，所属するＢ１グループ各社の自社株の所有を勧めていた。Ａ１は，昭和61年4月期の決算結果が良好であったことを受けて，店頭登録のための社内整備や同社の急激な業務拡大に対応するため，従業員を増員する必要が生じた。このため，同年7月1日付けで，Ｂ１本社等からＡ１に対し，30ないし40名が転籍したほか，Ａ１における他社からの中途採用者も増加する状況にあった。そこで，原告は，Ａ１が同年10月下旬に株式の店頭登録を予定していたことから，社員皆経営者主義の方針に基づき，上記転籍者等にＡ１株を取得させようと考え，同年7月下旬ころ，Ｂ１本社にＭ１を呼び，上記転籍者等のうちＡ１株を所有していない者にこれを取得させるための手続を行うよう指示するとともに，上記転籍者等に取得させるＡ１株については，原告のＡ１株が公開時の分売を予定しているため譲渡
できないことから，原告
以外のＢ１の役員から一部ずつ放出させた株を割り当てることとし，そのためのリストと，Ａ１の部次長以上の役職の者の持株残高リストを作成すること等を指示した。
また，原告は，上記のいわば慣例に従った株式の譲渡とは別に，同年8月中旬ころ，Ｍ１に対し，Ａ１の部次長以上の役職の者に，さらにＡ１株を取得させるため，現時点で部次長以上の役職の者が所有している持株を調べ，株主名簿のコピーを持参するよう指示した。
原告は，上記の持株リスト及び株主名簿のコピーを受け取った1，2日後，Ｍ１に対し，Ａ１の部次長以上の役職の者に取得させるＡ１株について，原告のＡ１株が店頭登録の関係で譲渡できないから，Ｅ１，Ｆ１等から買い戻し，これを取得させる意向を示したうえで，Ｍ１に割当て作業を指示した。その際，原告からＡ１株の買戻しの際の価格を試算するよう指示を受けたＭ１は，Ｂ１の役員から転籍者等に対する株式の分配については，個人対個人の株取引であって，原則として非課税であるが，原告が第三者割当先から買い戻すＡ１株については，法人対個人の株売買ということになり，時価方式で行わないと税務上否認されて，法人，個人とも課税されるおそれがあると考えていた。Ｍ１は，Ｖ２とＸ２株式会社（以下「Ｘ２」という。）を類似会社として類似会社比準方式により株価を試算したところ，1株3000円余という結果となった。Ｍ１は，Ｖ２とＸ２を類似会社として試算することは，Ａ１の実態に合わないと思ったが，上記2社を類似会社に選定すれば，株価が低く算出され，原告の希望にも沿う上に，1株3000円なら税
務署から文句も出ない
と考えて，原告に対し，1株3000円で買い戻すことを進言した。そして，原告は，Ｅ１，Ｆ１等から買い戻すＡ１株の価格を1株3000円として折衝することにした。原告は，Ａ１株の店頭登録後の株価が1株5000円以上になると認識していたことから，Ａ１の役職員のみならず，原告と仕事の関係等でつながりのある社外の者や，原告が個人的に世話になった者，さらには信頼し尊敬している者にも，値上がりが確実に見込まれるＡ１株を取得させて喜んでもらいたいという気持ちを持つようになったが，その際，譲り渡すＡ１株をどのようにして調達するかが問題であった。そこで，原告は，昭和61年8月14日又は15日ころ，個人的に親交のあるＵ１に対し，同人が実質上経営するＥ１が昭和60年4月に第三者割当を受けて保有していたＡ１株20万株を譲渡するよう依頼したところ，Ｕ１が意外にも簡単に了承したことから，上記のような社外の者にも，値上がりが確実に見込まれる本件Ａ１株を所有させることとした。
そして，原告は，このような目的を達するために，ある程度まとまった数量のＡ１株が必要になると考え，昭和61年9月上旬から中旬にかけて，原告自ら，Ｆ１の代表取締役のＶ１，Ｈ１及びＧ１の代表取締役のＦ２並びにＪ１の代表取締役のＧ２に，それぞれ電話し又は直接赴くなどして依頼し，上記各社との間で本件Ａ１株を買い戻す合意をした。原告が本件Ａ１株の買戻先として放出5社を選んだのは，放出5社がいずれもいわば個人会社であって，Ａ１株を譲渡する場合に，取締役会の開催，議決等の手続や，経理手続面での煩雑さを回避できると考えられたことと，原告が特にＦ２，Ｇ２と個人的な親交があり，融通が利くことによるものであった。
エ　放出5社からの買戻しの交渉経緯
ａ　Ｅ１との買戻し合意の成立とＵ１の認識等
(a)　Ｅ１との買戻し合意の成立
Ｕ１は，Ａ１が昭和60年4月に第三者割当増資をした際，Ｘ１がＡ１株40万株を，Ｕ１の個人会社ともいうべきＥ１がＡ１株20万株を，それぞれ引き受けた。その後，原告は，昭和61年8月14日又は15日ころ，Ｕ１に対し，原告にあちこちからＡ１株を配ってくれという依頼があるとして，Ｅ１が保有するＡ１株20万株を1株3000円で買い戻したい旨申し出た。
Ｕ１は，Ｙ１から，Ａ１株が同年10月末に公開されることや，その昀低価額が1株4000円程度と思われることを聞いており，原告を「何と厚かましい業腹な奴だ。」などと思ったものの，原告の上記申出を拒否することはプライドが許さず，また，これに応じておけば原告に恩を着せることができると考え，この申出を承諾し，原告の同席している場でＹ１に対し，Ｅ１の保有するＡ１株を1株3000円で原告に売り戻す事務手続を進めるよう指示した。
こうして，原告とＥ１の間において，同年8月14日又は15日ころ，本件Ａ１株20万株を1株3000円で売買する合意が成立したが，その際原告は，Ｕ１に対し，具体的な売却先等は告げなかった。
(b)　Ｕ１の認識


Ｕ１は，上記の経緯からも明らかなとおり，本件Ａ１株を原告に売るものと認識しており，いわゆるＢ１事件が報道された後に，本件Ａ１株の株式売買約定書に本件譲受人が譲受人として記載されていることや，Ｃ１が代金を送金したことを知ったが，上記約定書は原告の都合で形式的に作成されたにすぎないと認識していたものである。
また，Ｕ１は，上記報道が行われていた昭和63年10月中旬ころ，記者会見を開く前日に，礼儀として原告に電話をしたところ，原告がＵ１に対し，あたかもＵ１自身が本件譲受人14名との間で直接Ａ１株の売買をしたかのような話をしたため，事実をすり替えてごまかそうとする原告に立腹して怒鳴り付け，原告がＵ１に謝ったことがあり，このことからも，Ｕ１が本件Ａ１株の売買の相手方を原告であると認識し，原告も同様の認識であったことが明らかである。さらに，Ｕ１としては，まさに原告が売却の相手方であると認識していたからこそ，店頭登録前の本件Ａ１株を1株3000円という不利な条件で売却したのであって，Ｕ１にとって，買主が原告であることは，重要な要素として認識されていたものといわざるを得ない。そして，他の放出5社が同様の不利な条件で本件Ａ１株を売却したことに照らせば，他の放出5社の経営者においても，本件Ａ１株の買主について，同様の認識を有していたものというべきである。
(c)　Ｕ１の供述の信用性
Ｕ１は，検察官面前供述調書において，前記(a)及び(b)のとおり，原告が本件Ａ１株の譲受人である旨供述するところ，別件刑事事件においても，原告が譲受人である旨一貫して証言しており，Ｕ１の上記各供述は，十分信用することができる。
ｂ　Ｆ１との買戻し合意の成立とＶ１の認識等
(a)　Ｆ１との買戻し合意の成立
Ｖ１は，昭和60年3月末ないし4月初めころ，Ａ１株60万株を1株2500円で引き受けて欲しい旨の原告の申出を受けて，Ｃ２で40万株，Ｆ１で20万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。
その後，原告は，Ｖ１に対し，Ａ１株20万株を1株3000円で買い戻したい旨申し出た。これに対し，Ｖ１は，Ａ１株が約1か月後に公開されると聞いており，その場合1株当たり1000円は儲かるから，内心返したくないと思ったが，上記Ａ１株が元来原告の好意により取得したものであったことから，原告の上記申出に応じることにした。
こうして，原告とＦ１との間において，昭和61年9月上旬ないし中旬ころ，本件Ａ１株20万株を1株3000円で売買する合意が成立した。
(b)　Ｖ１の認識
Ｖ１は，別件刑事事件の捜査段階において，本件Ａ１株の売却の相手方が原告であると認識していた旨供述している。また，Ｖ１から本件Ａ１株の売却手続を行うよう命じられたＤ２も，その際のＶ１の話しぶりから，その売却先が原告又はＡ１若しくはＢ１と思っていた旨供述している。Ｖ１及びＤ２の上記各供述は，相互に合致するのみならず，他の関係者の供述とも符合しており，その信用性は高いというべきである。
(c)　Ｖ１の別件刑事事件の証人尋問における供述の信用性Ｖ１は，別件刑事事件における証人尋問において，捜査段階における上記の供述に反し，原告から「Ａ１の人と，あと，どうしても回してやりたい人があるので，あなたのほうから売ってあげてやという話であったと思」うと供述している。しかし，Ｖ１は，本件Ａ１株の買主が原告か本件譲受人かが争点となっていた別件刑事事件において，検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印を行なっている。
また，原告の依頼を受け，Ａ１の安定株主となるために60万株ものＡ１株を引き受けたＶ１が，突然原告からＡ１株を第三者に売却するよう要請されたのであれば，当然，原告に譲渡先を尋ねるはずであるにもかかわらず，このようなこともせずに売却に応じたばかりか，譲渡先についても興味を示していないことは，Ｖ１が，本件Ａ１株の譲渡先が原告又は原告が経営するＢ１であると考えていたことを裏付けるものである。
さらに，Ｖ１は，別件刑事事件において前記証言を行なう前に，原告の友人であるＦ２から尋問事項等について情報収集をしており，Ｖ１とＦ２の間で，原告に不利な証言をしないよう話合いが持たれた結果，Ｖ１が上記証言をしたことは想像に難くない。
したがって，以上によれば，本件Ａ１株の売却先に関するＶ１の認識については，Ｖ１の別件刑事事件の証人尋問における前記供述を信用することはできず，捜査段階における前記供述の方が，自然かつ合理的であって，信用することができるというべきである。
ｃ　Ｈ１及びＧ１との買戻し合意の成立とＦ２の認識等
(a)　Ｈ１及びＧ１との買戻し合意の成立
原告とは大学時代以来の親しい間柄にあったＦ２は，昭和60年4月のＡ１株の第三者割当増資に際し，Ｈ１において8万株を，Ｇ１において12万株をそれぞれ引き受けた。


原告は，昭和61年9月上旬ないし中旬ころ，Ｆ２に対し，どうしてもＡ１株を配りたい人がいるとして，Ａ１株を1株3000円で買い戻したい旨申し出た。Ｆ２は，Ａ１株が年内にも公開され，その際多額の利益が得られることを期待していたため，原告がこのような時期に唐突に本件Ａ１株の買戻しを要求した真意を測りかね，不満も抱いたが，この時の原告の態度から，親友であることに免じて何とか戻して欲しいという感じを受けたこと，元来Ａ１株は原告との親交関係がなければ取得できなかったことから，結局，原告の要望を受け入れることにした。Ｇ１の保有するＡ１株の買戻しについては，Ｆ２が同社のオーナー会長Ｙ２に事情を話し，その了承を得た。さらに，Ｆ２は，Ｈ１及びＧ１が引き受けた上記Ａ１株を売り戻す事務手続をＺ２に任せることとし，その旨を原告に伝えた。こうして，昭和61年9月上旬ないし中旬ころ，原告とＨ１との間において本件Ａ１株8万株を，原告とＧ１との間において本件Ａ１株6万株を，いずれも1株3000円で売買する旨の合意が成立した。
(b)　Ｆ２の認識
Ｆ２は，本件Ａ１株の売却の相手方が原告であると認識しており，株式売買約定書上は直接本件譲受人に売却する形式とされていることは知っていたものの，これはあくまで形式的な書類上の扱いにすぎず，原告が本件譲受人に本件Ａ１株を売却したものと考えていた。
(c)　Ｆ２の別件刑事事件等における供述の信用性
Ｆ２は，捜査段階において，検察官に対し，前記(a)及び(b)に沿った内容の供述をしていたが，別件刑事事件の証人尋問においてこれを覆し，原告からの申出について「Ａ１の若い役員と新しい幹部の人達に上場というか店頭公開前に株を分けてやりたいのでＮ２の持ってる株を分けてやるわけにいかないので，私共の会社の株を譲ってくれないかという」趣旨であった旨供述しているほか，陳述録取書及び本件の証人尋問においても，同様の趣旨の供述をしている。しかし，Ｆ２は，原告と大学の同級生で，卒業後も親しい交際を続けており，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任し，役員報酬を得ていたことに照らしても，中立的な証人とはいい難い。
また，Ｆ２は，本件Ａ１株の買主が原告か本件譲受人かが争点となった別件刑事事件において，検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしている。
さらに，原告が売買の当事者でないことの根拠としてＦ２が挙げる，上記陳述録取書添付の取締役会議事録は，日付を遡らせたものであること，取締役会に参加していない者の押印があること，取引された株式名や取引日も違うこと等に照らし，国税当局から取締役会議事録の提示を求められ，原告が不利にならないように急遽作成されたものであって，内容が虚偽である可能性が極めて高い。加えて，Ｆ２の後任としてＧ１の代表取締役になったＭ２は，昭和63年12月ころ，本件Ａ１の売却について同人らに詳細な説明がなかったことを抗議したところ，Ｆ２が「Ｈ１の方もＮ２さんに返したが，返したことについては，Ｂ１関係役員，社員に持たせたいということなので返した。」と謝罪した旨述べている。以上によれば，本件Ａ１株の売却先に関するＦ２の認識については，Ｆ２の別件刑事事件の証人尋問，上記陳述録取書及び本件の証人尋問における各供述は，いずれも信用できないのに対し，捜査段階における検察官に対する供述は，買戻しに応じた経緯等につき詳細かつ具体的に供述しており，信用性が高いことが明らかである。
ｄ　Ｊ１との買戻し合意の成立とＧ２の認識等
(a)　Ｊ１との買戻し合意の成立
Ｇ２は，昭和60年4月のＡ１株の第三者割当増資の際，いわゆる「利喰い」目的で，Ａ１株8万株をＩ１で引き受け，さらに同年6月，Ｈ２からＡ１株8万株を同様の目的で購入したが，原告からＡ１株が公開されることを聞き，その売却益でＪ１の累積欠損を消すことができると考えて，Ａ１株合計16万株を，Ｇ２が同じく代表者を務めるＪ１に売却した。
その後，原告は，昭和61年9月中旬ころ，Ｇ２に対し，Ａ１株16万株を1株3000円で買い戻したい旨申し出た。Ｇ２としては，本件Ａ１株を公開時に売却すればもう少し儲かるとは思ったものの，原告との交誼や原告の面子も考えて，原告の申出を承諾した。
こうして，原告とＪ１との間において，昭和61年9月中旬ころ，本件Ａ１株16万株を1株3000円で売買する旨の合意が成立した。
(b)　Ｇ２の認識
Ｇ２は，本件Ａ１株の売却の相手方は原告であると認識しており，株式売買約定書に記載された本件譲受人に直接売却したとは考えていなかった。
(c)　Ｇ２の陳述録取書等における供述の信用性
Ｇ２は，捜査段階において，検察官に対し，前記(a)及び(b)に沿う内容の供述をしていたが，陳述録取書（甲14）及び本件の証人尋問において，これを否定し，原告に売るという意識はなく，原告のあっせんにより第三者に譲渡されるだろうと考えた旨供述している。
しかしながら，Ｇ２は，大学卒業後間もなくＦ２の紹介で原告と知り合った後，原告と親しく交際していた者であって，中立的な証人でない。また，Ｇ２は，別件刑事事件においても，検察官面前調書の録取後，一部訂正を申し立ててその訂正が行われた後に署名押印をしており，上記供述調書の内容は，Ｇ２の当時の供述をありのままに録取したものと認められる。さらに，Ｇ２は，上記陳述録取書では，原告から買戻しを依頼された際の正確な言葉は覚えていない旨供述しているにもかかわらず，本件の証人尋問においては，この点につき，原告に有利になるように具体的に証言するなど，供述内容に不自然な変遷が認められる。
以上のとおり，Ｇ２の上記陳述録取書及び本件の証人尋問における各供述は，いずれも信用できないのに対し，前記検察官面前調書における供述内容は，Ｇ２自身の内心の動き等を含む具体的かつ自然なものであって，その信用性が高いことが明らかである。
オ　Ａ１株買戻しの手続
ａ　原告の指示内容


原告は，放出5社との間において，本件Ａ１株合計70万株を1株3000円で買い戻す旨の合意をそれぞれ成立させた直後ころ，Ｍ１を全般的な責任者とし，Ｃ１のＱ１及びＥ２とともに，放出5社との間において，上記売買の手続を行うよう指示した。Ｍ１は，昀初に原告から「Ｅ１から20万株，Ｆ１から10万株買い戻す話がついたから手続をしてくれ」と指示され，昭和61年8月27日，Ｑ１とともにＥ１に赴き，同社との間の買戻しの手続を行なった。また，Ｆ１との間の買戻しの手続は，Ｅ２が行なった。
その後，Ｍ１は，放出5社からＡ１株を買い戻してＡ１の部次長以上の役職の者に譲渡する手続を進めている昀中に，それとは別に，今度は原告の知人，世話になった社外の者等に公開前のＡ１株を譲渡する手続を行うよう，原告から指示を受けた。
これらの手続に当たり，Ａ１株の譲渡先は，原告の方で決定したうえ，Ｂ１本社社長室次長のＪ２を通じてＭ１に連絡し，Ｍ１が買戻先からＡ１株を購入する手続をしたうえ，譲渡先に株を譲渡する手続の取りまとめを行った。また，原告は，Ａ１株の購入資金を用意することができない社外の者に対する資金の貸付けについて，社内の者に株を持たせる際にＣ１から資金を貸し付けていたのと同様の扱いとするよう指示したことから，社外の者に対する資金の貸付けについても，同様の処理が行われた。
なお，原告は，昭和61年10月にＡ１株が公開される際の価格が1株3500円ないし4000円程度と見込まれており，同月以降の譲渡については，税務署から低廉譲渡という指摘を受けかねないこと等から，Ｍ１，Ｑ１，Ｉ２，Ｊ２らに対し，Ａ１株を取得させる一連の手続を，同年9月末までに終了させるよう指示した。しかし，手続が次第に遅れ始めたことから，Ｍ１は，同月中旬ころ，Ｑ１及びＪ２と相談し，同月30日に一括して決済することにし，その旨原告に報告して了解を得た。このため，放出5社に対し，譲渡先から金銭消費貸借契約書等の必要書類を回収したか否かにかかわらず，同日にＣ１から一括して代金を支払うこととした。そして，実際に同日までに必要書類が回収されたのは，わずか20件程度にすぎず，本件Ａ１株の転売先も把握できていなかったが，本件Ａ１株の売買代金は，上記取決めに従い，同日，Ｃ１から一括して放出5社に支払われた。
ｂ　株式売買約定書の譲受名義人について
Ｍ１は，原告が放出5社からＡ１株を買い戻したものと理解しており，原告が放出5社と本件譲受人との間の売買を仲介したとは認識していなかった。Ｍ１がこのように認識したのは，原告が本件Ａ１株を放出5社からまとめて買い戻し，その譲渡先，譲渡株式数等を原告の判断により決定して譲渡した以上，放出5社は原告に売却する認識しかなく，本件譲受人も原告から譲渡を受けるという認識しかなかったと推測されることによるものであった。
そして，Ｍ１は，本件取引に関する株式売買約定書が，放出5社と本件譲受人との間において直接売買を行う形式とされたのは，Ａ１株の店頭登録を間近に控えた当時，原告が株集めをして分売すれば，本件内規に違反することとなり，店頭登録できなくなることから，分売主である原告の名前を出せない事情によるものと考えていた。このように，株式売買約定書上，放出5社と本件譲受人との間において，本件Ａ１株の売買を直接行う形式とされたことは，原告もＱ１から報告を受けて了解していた。
Ｍ１らは，株式売買約定書の作成について，原告が選んだ譲受人から既にその押印等を受けていた場合には，買戻先の押印等を受けてこれを完成させたが，譲受人が決まっていない場合や，譲受人との間で株式売買約定書の作成等の手続が終了していない場合には，放出5社との事務手続を先行させ，放出5社各社に対し，譲受人，売買株数，約定金額等の各欄が白紙の株式売買約定書を持参して，これに押印等を受けていた。Ｍ１らは，原告から譲渡の指示を受けた株数を基に，譲受人1人当たり5000株程度を譲渡するものと見込んで，放出5社に白紙の株式売買約定書への押印等を求めたため，放出5社の押印等を受けたにもかかわらず譲受人が決まらずに不必要となった株式売買約定書の用紙もあったが，これらはシュレッダーにかけられて廃棄された。
ｃ　Ｅ１との事務手続
原告から指示を受けたＭ１及びＱ１は，昭和61年8月27日，Ｘ１のＹ１を訪ね，Ｅ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続を開始した。その際，Ｍ１は，Ｙ１に対し，Ｅ１の保有するＡ１株20万株を同年9月10日をめどに決済したい旨述べ，Ａ１株が同年10月30日に公開される予定であること，その際の株価が1株5000円程度になる見込みであることを説明した。
Ｍ１は，同年9月24日，Ｙ１を訪ね，株式売買約定書各2枚が1組になったもの14通と有価証券取引書14通を示した。これらのうちの12通には譲受人の住所及び氏名等が記入されていたが，残り2通は譲受人の署名欄等が空欄であり，「20万株のうち18万株をこういう人達12名に売ることになりました。しかし，残り2万株についてはその譲受人の名義が確定していません。2名に各1万株ずつ回すつもりです。」と説明した。本来は譲渡人であるＥ１が作成すべき上記有価証券取引書は，Ｍ１が既に作成して準備していた。Ｙ１は，上記株式売買約定書及び有価証券取引書の当事者欄（譲渡人欄）にＥ１の社名入りゴム判と代表者印を押捺し，譲受人が確定したＢ２ら12名に係る株式売買約定書の一対のうちの各1枚と有価証券取引書をその場で受
領し，譲受人が未定の2名