確かに，本件検討会議等のうち，第２回検討会議において，原告が，「残余地を転用しない，緑を守ることを確証するために，市の生態園の名前を使用したい。市民に緑が３分の２守られたと言いたい。」旨述べたのに対し，被告が「当面，残余地での住宅建設計画はないが，将来を縛る約束は不可。」，「提供中の施設・区域の管理は米軍であり，制約を加えるのは極めて困難。米側の意向に大きく関わる問題で，この要請に応ずるのは不可能。」と回答していること（乙１２号証の３），第４回検討会議において，被告が，上記生態園について，「市の緑の保全という意向に配慮して，市からの要望を（米国側に）伝えた。」旨述べていること（乙１２号証の５），第５回検討会議において，被告が，防衛施設庁長官の米軍太平洋軍総司令部副司令官等との面会で，「地元との融和を大切に考えている。最大限，好意的に対応すべく努力する。」旨の反応を得たと報告していること（乙１２号証の６），第６回検討会議において，被告は，「住宅地以外の緑地の保全への配慮」等について米国側から「ほぼ満足できる回答を得たと思っている。」，「市側の要望をほとんど満足させられたと思う。」旨述べていること（乙１２号証の７）が認められる。
しかし，政治的，行政的な合意であっても，それが守られるべきことは当然なのであって，本件合意がされる過程で上記のような経過があったとしても，このような事情は本件合意が原告と被告との間に法的な権利義務を発生させるものであることの根拠になるものではない。(イ)原告は，Ｄ市長等の，本件合意の締結後に開かれた逗子市議会の基地対策特別委員会における答弁，及び，第６回検討会議において，「緑地の保全を強調するために，『保全』の前に『現況』を入れてほしい。」という原告の要望が受け入れられて，実際に「現況」という文言が本件合意に取り入れられたという経緯からすれば，Ｄ市長は本件合意に法的な拘束力があると認識しており，本件合意書の文言は，そのような認識を反映するものとして作成された旨主張する。
確かに，平成６年１１月２５日及び同月２８日に開かれた逗子市議会の基地対策特別委員会において，Ｄ市長は，「緑地からきますと，いわゆる事業用地外の残余地と言われるところにつきまして，現況の緑地保全，つまり２０６ヘクタール現況緑地保全という形で残ったということは私は非常に大きいことであると思っております。」，「もう一つ３３項目にも追加建設はないということございまして，このことも一つは返上していたのをもう一度確認したということがあるわけでございますから，やはりそういう意味でいけば今後追加建設されることはなく，緑地は現況のまま残ると，そして返還された場合にはその後の利用については協議をしていくということで出ているわけですから，私はこれは大きな返還への道筋というふうにとらえております。」，「緑地の面からいいましても，いわゆる住宅地外の残余地と呼ばれるところの部分につきましては，現況の緑地保全という形で，合意書に改めてこの項が載せることができたということは，私は非常に大きな成果だったと思っております。」，「まず，実質的には現況の緑地保全というところからと，もう一つは３３項目調停案にもございました，米軍家族住宅の追加建設はないということを，これも返上していたものを改めて確認をして入っておりますので，このことからこの残余地についてもほかに住宅としても使うことはない，現況の緑地保全でいくということがとれたということは，非常に私としては大きいというふうに思っております。」などと答弁し，また，Ｇ都市政策室長は，委員からの「（中略）実際には法的な拘束力もないんじゃないかと考えているんですけど，その見解をお伺いしたいと思います。」との質問に対して，「法的な拘束力というようなことにつきましてはあれですけれども，やはり行政の長がその責任において相手の機関と約束事をしたわけですから，やはりそう軽いものではないはずでありますし，それから法律的な効果を欲して行った行為でもありますし，法的な効果について疑いを持つようなものじゃないと思っております。」と答弁していること（甲２６号証），本件検討会議等のうち，第６回検討会議において，本件合意書の「２」第２段落の文言について，原告が「緑地の保全を強調するために，『保全』の前に『現況』を入れてほしい。」と要望した結果，そのとおり上記文言が修正されていること（乙１２号証の７）が認められる。
しかし，Ｄ市長は，上記各答弁の中で，本件合意が法的拘束力を持つものかどうかについては何も述べていないし，また，上記Ｇ都市政策室長の答弁は，委員からの質問に答える形で本件合意についての自己の見解を述べたものに過ぎない。そして，上記第６回検討会議における経緯についても，原告が本件合意に法的拘束力を持たせることを要望した結果，その趣旨で修正が行われたというものでもない。
したがって，上記の各事実から，Ｄ市長が本件合意に法的な拘束力があると認識しており，本件合意書の文言がそのような認識を反映するものとして作成されたなどとは認められない。
(ウ)原告は，被告が，本件合意後に行われた池子住宅地区における小学校建設に関する交渉ないし協議において，本件回答に従い，池子住宅地区に米軍家族住宅を追加建設しないことを明らかにしていた旨主張する。確かに，横浜防衛施設局長が逗子市長にあてた平成１３年７月９日付「ＦＡＣ３０８７池子住宅地区及び海軍補助施設における小学校の建設について」と題する文書（甲２４号証の４）には，「今回の協議において確認された別紙の項目並びにいわゆる３３項目及び合意５項目の未達成事項について，誠実に履行する旨通知します。」と記載され，その別紙には，「池子住宅地区における米軍家族住宅の追加建設については，昭和５９年の貴市に対するいわゆる３３項目の回答の中で，『家族住宅を建設する考えはない』と回答しており，現在でも同じ認識であります。」と記載されている。
しかし，上記の各記載は，被告が本件回答や本件合意を守っていくことを明らかにしただけものであり，本件合意の内容が原告，被告間の法的権利義務を定めたものかどうかということと直接の関係はなく，これをもって被告が池子住宅地区に米軍家族住宅を追加建設しない法的義務を負っていることを認めたものと解することもできない。(エ)原告が主張する上記(ア)ないし(ウ)の事実は，原告の主張を裏付けるものとは認められない。
エまとめ
以上検討したところからすると，本件合意は，原告，被告及び神奈川県が，それぞれ行政主体としての立場で，今後執るべき行政上の施策ないし方針について合意したものであって，政治的，行政的意味での拘束力はあるとしても，原告と被告との間に本件各義務を含む法的な権利義務を発生させるものではないと認めるのが相当である。


主文
１　　原告の請求を棄却する。
２　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
被告は，原告に対し，金１億３２４８万３３３８円及びこれに対する平成１６年１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，相続した農地の相続税につき，租税特別措置法上の納税猶予の特例制度（以下「本件特例制度」という。）を利用していたところ，被告の仲介により当該農地を駐車場に転用して第三者に賃貸したため，本件特例制度の適用が打ち切られ，猶予されていた相続税並びに延滞税，利子税を支払わなければならなくなったとして，被告に対し，仲介契約上の注意義務等違反による債務不履行責任あるいは不法行為責任に基づき，相続税相当額等の損害賠償の支払を求める事案である。
２　前提事実（争いのない事実のほか，掲記の証拠等から明らかな事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，乗合バスの運転手として稼働していたが，退職後は不動産賃貸業等を営んでいる者で，その傍ら自ら農業に従事している被告の組合員である（甲２１）。
イ(ア)　被告は，農業協同組合法に基づき認可され，平成１２年４月３日成立した法人である農業共同組合であり，宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許を受けている。
(イ)　訴外ａ（以下「ａ」という。）は，被告の従業員であり，宅地建物取引主任の資格を有している者である（甲４）。
(2)　原告と被告は，平成１３年春ころ，原告所有の後記本件転用土地につき，これを訴外株式会社ｂ（以下「訴外会社ｂ」という。）に駐車場として賃貸することのついての仲介委託契約（以下「本件仲介契約」という。）を締結した。そして，その仲介行為は，ａが担当した（争いがない）。
なお，被告は，訴外会社ｂとも上記駐車場の賃貸借契約の締結に関する仲介契約を締結してその仲介に当たっていたものであるが，それは訴外会社ｂが依頼をした仲介業者の株式会社ｃを介しての話であったため，後記のとおり本件賃貸借契約成立後，訴外会社ｂから支払われた賃料１か月分相当の額の仲介手数料はこれを折半してその半額を受け取ったに過ぎなかった。また，本件仲介契約においては，それが宅地ではなく駐車場の賃貸借を目的とするものであって，本件賃貸借契約の締結に際しては，宅地建物取引業法３５条所定の重要事項説明書を示しての説明が不要なものであったこと等のことから，被告は，原告からは，被告組合員に対するサービスとして行ったとして，仲介手数料を受け取らなかったものである（甲２，証人ａ）。
(3)　本件特例制度
ア　本件特例制度は，農業経営を安定させる趣旨のもと，農業を営んでいた被相続人から相続によって農地を取得した相続人（以下「農業相続人」という。）が，これらの農地を用いて農業経営を営む場合に，通常の評価に基づいて計算した相続税額のうち，それらの農地が恒久的に農業の用に供されるべき農地として取引される場合に，通常成立すると認められる価格（農業投資価格）に基づいて計算した相続税額を超える部分の税額が猶予されるという制度である。本件特例制度により相続税の納税猶予を受けたときには，一般的に，農業相続人が死亡した場合や相続税の申告期限の翌日から２０年を経過した場合などに，相続税の支払が免除される（租税特別措置法７０条の６第１項参照）。
イ　ただし，本件特例制度の適用を受けた者について，例えば同制度の適用を受けた農地を他の用途に転用したとき等一定の事情が発生した場合は，当該事情が発生した日から２か月を経過したとき，納税の猶予が打ち切られ，猶予された相続税を利子税とともに納付しなければならない（租税特別措置法７０条の６第１項但書参照）。
(4)　相続税の延納制度（以下「本件延納制度」という。）本件延納制度とは，国税につき，原則としては金銭で一時に納付すべきであるところ，例外的に，申告又は更正・決定により納付することになった相続税額が１０万円を超え，納期限までに，又は納付すべき日に金銭で納付することを困難とする事由がある場合，その納付を困難とする金額を限度として，担保を提供することにより，年賦で納めることができるとするものである（甲８）。
(5)　別紙物件目録記載の土地について
ア　原告は，昭和６０年１月２０日までに，別紙物件目録記載１ないし３の土地（以下併せて「本件特例適用土地」という。）につき，本件特例制度の適用の申請をして，本件特例制度の適用を受けた。
イ　原告は，平成１３年６月２１日，別紙物件目録記載１，２，４及び５の土地（以下併せて「本件転用土地」という。）につき，さいたま市農業委員会に対し，畑から駐車場に転用したい旨の農地法４条１項５号による転用届を提出し，同日，受理された（以下「本件転用」という。）（甲６）。ウ　原告と訴外会社ｂは，平成１３年９月１日，本件仲介契約に基づく被告の仲介を受けて，別紙物件目録記載１，２及び４の土地（以下「本件賃貸土地」という。）につき，以下の約定で賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という。）を締結した（甲２）。
(ア)　賃　　料　　　月額２１万円
(イ)　使用目的　　　訴外会社ｂの駐車場及び車の展示場に限る(ウ)　期　　間　　　平成１３年９月１日から同１６年８月３１日までエ　原告は，本件転用並びに本件賃貸借契約締結後，別紙物件目録記載１及び２の土地（以下併せて「本件特例打切土地」という。）につき，本件特例制度の適用を打ち切られた。
オ　原告は，本件特例適用土地につき，平成１５年１１月１０日受付で，財務省による国税局担保物処分の差押を受けた（甲７）。(6)　被告は，本件転用時及び本件賃貸借契約締結時において，本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けているか否かについて調査確認をしなかったし，また，本件転用をすれば本件特例制度の適用を打ち切られることについて原告に説明しなかった（争いがない）。
３　争点及び当事者の主張


本件における争点は，(1)被告あるいは被告の従業員であり，かつ履行補助者であるａにおいて，原告が本件転用をした上で訴外会社ｂとの間で本件賃貸借契約を締結するにあたり，原告が本件特例打切土地につき本件特例制度の適用を受けているか否かを，被告が調査確認する義務，さらに，本件転用を行えば本件特例打切土地につき本件特例制度の適用が打ち切られることを原告に説明する義務があったか，(2)原告に生じた損害額の２点であり，これらに関する当事者の主張は以下のとおりである。
(1)　争点(1)
（原告の主張）
ア(ア)　本件特例打切土地の登記簿謄本によれば，同土地につき，昭和５９年１０月１７日受付で，原告を債務者，大蔵省を抵当権者（取扱庁大宮税務署）とする，債権額１億３０７０万８５００円（内訳　相続税額金５６３４万０５００円及び利子税額金７４３６万８０００円）の抵当権設定登記が経由されている。本件特例制度の適用を受けている場合，納税猶予期限まで相続税本税を支払うことがないため，利子税額が相続税額を超えるほど巨額になることがあるが，一方，本件延納制度の適用を受けている場合，延納の期間中，相続税本税を毎年支払っていくため，相続税本税が減少していき，これに伴って，その相続税本税にかかる利子税も減少していくので，利子税額が相続税本税を上回るほど巨額になることはない。
(イ)　原告を含む被告の組合員の多くは，急激に都市化が進み，農地の遺産評価額が高騰しているさいたま市（旧大宮市）において農業に従事している。かかる地域に土地をもつ被告の組合員の相続税額は多額であり，被告の組合員には，相続税対策として本件延納制度や本件特例制度を利用している者も多くいるはずであるから，被告は，本件特例制度についても詳しい知識を有していた。ａは，被告における宅地建物取引主任者として被告の組合員の土地活用を担当し，農地の取引及び農地を相続する組合員の税務にも精通しており，納税猶予の際の利子税の計算方法も了知していた。
(ウ)　原告及びその妻であるｄは，ａに対し，本件転用及び本件賃貸借契約締結にあたり，「農地なので何かあると大変だから本件土地を農地から転用して駐車場として賃貸することは大丈夫か。」という疑念を伝えていた。(エ)①　平成１１年ころ原告がａに対し，「相続税の延納期間が終了に近づいているので土地活用をしたい。」などという話を持ちかけたことはない。また，平成１３年の初めころ，原告がａに対し，相続税の支払を終えた旨を話したこともない。そもそも，原告は，税金や土地活用については素人であり，本件特例制度や本件延納制度に関する知識を全く有していなかった。
②　仮に原告において上記のような話を持ちかけたとしても，相続税の納税が終了したにもかかわらず本件特例打切土地に相続税を被担保債権とする大蔵省の抵当権が抹消されないまま残っている状況は不自然であるので，前記知識を有していたａならば，それから原告の相続税完納の話の誤りに気付く可能性が十分あった。
(オ)　以上からすると，被告あるいはａは，本件転用ないし本件賃貸借契約の仲介をするに際し，原告が本件特例打切土地に本件特例制度の適用を受けていたことを予見することが可能であった。
イ(ア)　ａは，原告に対し，平成１３年３月あるいは４月ころ，頻繁に原告宅を訪れ，本件賃貸土地を有効活用するため，訴外会社ｂの駐車場及び販売車輌展示場として，本件賃貸土地を賃貸しないかと執拗に勧誘した。(イ)　原告が大宮税務署から，納税期限の到来した相続税，利子税及び延滞税の納税の督促を受けて，平成１５年５月２９日と同年６月９日ころ，ａと被告ｅ支店のｆを同行して，大宮税務署に納税猶予期限の到来を撤回してほしい旨頼みにいった際，ａは，同税務署員らに対し，「自分が忙しくて，部下に任せっきりで登記簿謄本の確認をきちんとしなかったのが悪かった。」旨の弁明をしていた。(ウ)　被告は，通常の利率より低い利率で，すなわち通常の利率である「１．６７５％」から「０．８％」も軽減した利率で，原告に対し，納税資金を融資した。これは，本件特例制度の適用の打ち切りにつき，被告に責任があることを被告自身が認めたからにほかならない。
(エ)　以上からすると，被告あるいはａには，本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けていることについて調査確認する義務があり，さらに，原告に対し，本件特例打切土地が農地以外のものに転用された場合に本件特例制度の適用が打ち切られることについて説明すべき義務があった。
（被告の主張）
ア(ア)①　本件特例制度の適用を受けるか否かは農業相続人本人の意思によって決定されるべきことであるから，同制度の適用を受けていることを知っているのは，農業相続人本人と相続に関与した税理士しかいない。本件特例制度の適用を受けているか否か，受けているとした場合にその内容が網羅的に記載されているのは，税務署に提出される相続税の申告書であるから，税理士はもちろんのこと，農業相続人本人及び相続に関与した税理士以外の第三者が，本件特例制度の適用を受けているか否か判断するのは同申告書をもってするのが通常であり，そもそも登記簿謄本の記載をもって判断するものではない。
②　本件特例制度の適用を受ける対象となる土地と，同制度の適用を受けるにあたり担保に供される土地とが同一とは限らないのであるから，登記簿謄本の記載をもって本件土地に本件特例制度の適用がされているかを確認できるとは限らない。
③　上記のとおり登記簿謄本の抵当権の記載のみから，相続税につき，本件特例制度の適用を受けているのか本件延納制度の適用を受けているのか判定することは困難である。


相続税の延納期間は原則として５年であるが，それを短縮することも延長することもでき，納税者の申請により最大限２０年とすることもできる（租税特別措置法７０条の１０，同施行令４０条の１０）。延納期間中は利子税を納付することになり，延納期間に応じた利子税が担保提供された不動産に設定される抵当権の被担保債権の一部とされ，それが登記されるので，２０年間の延納の場合には，２０年分の利子税額が被担保債権の一部として登記される。一方，納税猶予の特例の場合，登記されるのが何年分の利子税額になるかは，所得税法施行令の別表にある「余命年数表」に基づいて算出される納税者の余命年数が基準となり，猶予期間が算定され，それに応じた利子税が確定するのであるから，２０年分の利子税額が被担保債権の一部として登記されないこともある。
したがって，納税猶予であるか延納であるかによって，一律に，抵当権設定登記の記載内容に違いが生じるわけではない。
(イ)①　ａは，本件特例制度の概要については知っているが，農地に関する税法の専門家ではないため，同制度の詳細について認識しているわけではない。同制度は，宅地建物取引業者の関与する領域ではなく，税法の専門家である税理士の取り扱うべき分野の問題である。ａは，相続税納付対策や本件特例制度について，組合員から相談を受けた際は，それに応じて専門家である税理士への依頼を勧めていた。
②　納税猶予の場合における利子税の計算方法は複雑で，一般的には理解されておらず，国税当局職員や税務署職員等の特殊な職業にある者が理解している程度であり，税理士でさえ税務署に提出する抵当権設定登記承諾書の中の「利子税額」を記載する箇所については白紙にしており，利子税額の算出及びその記載を税務署職員に委ねているくらいであるから，ａは，その計算方法を知らなかった。(ウ)　原告及びｄが，ａに対し，本件転用及び本件賃貸借契約締結にあたり，「農地なので何かあると大変だから本件土地を農地から転用して駐車場として賃貸することは大丈夫か。」という旨を発言したことはない。(エ)①　平成１１年ころ，原告は，ａに対し，被告ｅ支店において，「ｇの相続の税金の支払期間である１５年の延納期間がもうすぐ終わる。税金の支払が終わってすっきりしたら，土地活用でもしようかと思う。そのときには，相談に乗ってもらいたい。」旨の話をした。その後，平成１３年の初めころには，原告は，ａに対し，「以前に話をした土地活用の件だけど，相続の税金の支払も済んですっきりしたので，そろそろ土地活用をしたい。」旨の話をした。一方で，被告は，原告が本件特例適用土地につき本件特例制度の適用を受けていること及び同土地が別紙共同担保目録記載の共同担保に供されている事実を原告から告知されていなかった。
②　原告が，ａに対し，１５年間の延納が終了し，相続税の納付が完了した旨を告げている以上，ａとしては，本件特例打切土地について大蔵省を抵当権者とする抵当権設定登記については，原告が告知した本件延納制度に関わるものであると考えるのが通常である。
本件転用及び本件賃貸借契約締結の時点で未だに当該抵当権は抹消されていなかったが，ａは，後に職権で抹消されるものと考えたものである。(オ)　以上からすると，被告あるいはａは，本件転用ないし本件賃貸借契約の仲介をするに際し，原告が本件特例打切土地に本件特例制度の適用を受けていたことを予見することは不可能であった。
イ(ア)　ａが，原告に対し，積極的に本件賃貸借契約の締結を執拗に勧誘したとの点については否認する。
(イ)　ａが，大宮税務署において，同税務署員らに対し，「自分が忙しくて，部下に任せっきりで登記簿謄本の確認をきちんとしなかったのが悪かった。」旨の弁明をしていたとの点については否認する。
(ウ)　被告が，原告に対し，納税資金を融資するにあたり，利率を通常より軽減したことは認める。
しかしながら，通常の利率である「１．６７５％」から「０．３％」を軽減したのは，原告が被告の全事業を利用している組合員であったことが理由であり，さらに「０．５％」を軽減したのは，本件特例制度の適用を打ち切られたという非常事態において，被告の組合員たる原告を救済するという趣旨から被告の組合長の決裁権の裁量の範囲で行ったもので，決して，被告に責任があることを認めた趣旨ではない。
(エ)　以上からすると，被告あるいはａにおいて，本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けていることについて調査確認する義務，さらに，原告に対し，本件特例打切土地が農地以外のものに転用された場合に本件特例制度の適用が打ち切られることについて説明すべき義務はなかった。
(2)　争点(2)（原告に生じた損害）
（原告の主張）
ア　相続税，利子税及び延滞税　　合計１億２１０６万７３００円大宮税務署は，平成１５年５月２９日，原告に対し，本件特例打切土地につき，本件転用を理由として，これまで猶予していた上記各税の上記合計金額を直ちに支払うよう督促した。
原告は，相続税本税５６３４万０５００円は被告から融資を受けて納付したが，その余は未納であり，平成１５年１１月７日，関東信越国税局より差押書の送付を受け，本件特例適用土地につき，同月１０日受付で差押を受けた。上記相続税等合計１億２１０６万７３００円については，原告が被告の勧めに従って本件転用ないし本件賃貸借契約の締結をしなければ，平成１７年１月２０日の経過をもってその支払を免除されたのであるから，原告は，被告の注意義務違反によって上記金額の損害を被ったものである。
イ　弁護士費用　　　１１４１万６０３８円
本件訴訟の提起に際しての弁護士費用は，埼玉弁護士会報酬規定等に照らし，上記金額が本件と相当因果関係がある。
ウ　よって，原告は，被告に対し，本件仲介契約における債務不履行責任（信義則上の保護義務違反〔民法１条２項〕，善良なる管理者の注意義務違反〔民法６４４条準用〕，信義誠実の義務違反〔宅地建物取引業法３１条〕）あるいは不法行為責任（使用者責任〔民法７１５条１項〕）に基づく損害賠償請求として，金１億３２４８万３３３８円及びこれに対する本件の訴状送達の日の翌日である平成１６年１月１７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）


原告が本件特例適用土地につき差押を受けたことは認めるが，損害に関するその余の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所が認定した事実
前記前提事実並びに，証拠（甲２，甲３〔枝番を含む〕，甲６，甲７，甲１０，甲２２，乙１，乙２，乙４，乙８〔枝番及び添付資料を含む〕，乙９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　原告の父であるｇは，同人の妻であるｈとともに，昭和５０年６月３０日，長男である原告の妻であるｄと養子縁組した。
(2)　ｇは，昭和５９年３月１９日，死亡した。
(3)　土地家屋調査士ｉは，昭和５９年５月１４日，別紙「本件分筆前の別紙物件目録記載の土地周辺図」記載の土地（さいたま市ｊ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ）を別紙物件目録記載１，２，４及び５の４筆の土地に分筆（以下「本件分筆」という。）するための地積測量図を作成した。
(4)　ｏ税理士は，同月２０日，ｈの依頼によって，ｇの遺産につき，遺産分割協議書の原案を作成した。原告は，その案に沿って成立した遺産分割協議に基づき，別紙物件目録記載１ないし５の土地等を相続した。(5)　本件特例打切土地につき本件特例制度の適用をうけるためには，従来から原告の自宅が存在する土地への通路として利用されている別紙物件目録記載４の土地に相当する部分と，自宅付近にある建物の一部が存在している別紙物件目録記載５の土地に相当する部分（別紙「本件分筆後の別紙物件目録記載の土地周辺図」及び別紙「本件賃貸借契約締結後の別紙物件目録記載の土地周辺図」の「Ａ」と記載した建物参照。なお，後者の図面は，本件賃貸借契約締結後に作成されたものであるが，「Ａ」と記載した建物は，本件分筆前から同箇所に存在していたものである。）を分筆する必要があったため，ｏ税理士の原告に対するアドバイスに従って，同月２１日，本件分筆が行われた（別紙「本件分筆前の別紙物件目録記載の土地周辺図」及び同「本件
分筆後の別紙物件目録記載の土地周辺図」参照）。
ｏ税理士は，原告に対し，原告が本件特例適用土地に本件特例制度の適用を受けるにあたり，納税猶予期間が終了するまでの間，本件特例適用土地を農業以外の目的で使用してはならない等の注意事項を説明した。(6)　さいたま市（旧大宮市）農業委員会は，本件特例制度の適用を希望する者に対し，相続開始から６か月以内に税務署に申告しなければならないこと，及び，申告の際には，農業委員会が発行する本件特例制度に関する適格者証明書を申告書に添付して申請しなければならない旨を通知していた。原告は，相続税申告書提出期限である昭和６０年１月２０日までに，その手続に従って，相続により取得した土地のうち，本件特例適用土地につき，その後２０年間農業を営むことを条件に，原告に課された相続税の一部について，本件特例制度の適用を申請するとともに，昭和５９年９月１９日，当該土地に，別紙共同担保目録記載の抵当権を設定した上で，本件特例制度の適用を受けることとなったことは前記のとおりである。
原告が納付すべき相続税額は８４３８万０８００円であり，原告は，その内５６３４万０５００円につき，本件特例制度の適用を受けることとなった。本件特例制度の適用を受けた相続税額金は，昭和８０年（平成１７年）１月２０日の経過により免除される予定であった（租税特別措置法７０条の６第３５項４号，相続税法２７条１項）。
(7)　原告は，納付すべき相続税額８４３８万０８００円から本件特例制度の適用をうけた税額５６３４万０５００円を差し引いた２８０４万０３００円につき，その内３０４万０３００円については相続開始直後に現金で納付し，残額の２５００万円について，大宮税務署に対し，昭和６０年８月３１日から昭和７４年（平成１１年）８月３１日まで１５年間に渡る本件延納制度の適用の申請をしその適用を受けることとなった。
(8)　平成１３年２月ころ，ａは，原告に対し，本件賃貸土地をpに駐車場として貸してもらいたい旨提案し，原告宅を訪れて，pが提示している契約条件等の説明を行った。しかしながら，最終的には合意に至らなかった。(9)　ａは，平成１３年５月ころ，訴外会社ｂが駐車場と車の展示場に適した土地を探しているとして，訴外会社ｂを原告に紹介し，原告宅を訪れ，訴外会社ｂの提示している条件等の契約内容を説明し，原告の意向を確認した。(10)　原告と訴外会社ｂとが，平成１３年９月１日，本件賃貸借契約を締結したことは前記のとおりである。
(11)　原告が，平成１３年６月２１日，さいたま市農業委員会に対し，本件転用を届け出て，同日，受理されたのは前記のとおりである。(12)　原告が，本件特例制度の適用を打ち切られ，平成１５年１１月１０日受付で，本件特例適用土地につき差押を受けたのは前記のとおりである。
２　争点(1)について
(1)　原告は，「本件特例打切土地の登記簿謄本の乙区欄を見れば，抵当権の債権額の内訳において利子税額金が本税額金を上回っていることから，被告の組合員の土地活用等の相談に乗り相続税等の問題にも詳しいａであれば，本件土地が本件特例制度の適用を受けていたことを予見できた。」旨主張するので検討する。ア　証拠（甲３〔枝番を含む。〕，甲９，甲１４，甲１５，乙８〔枝番及び添付資料を含む〕，乙９，乙１１，証人ａ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ア)　被告の組合員の中には市街化区域内に土地を所有する者が多数存在するため，被告は，土地活用等につき相談を受けることが少なからずある。(イ)　ところが，ａは，被告の宅地建物取引業の主任であり，本件特例制度並びに本件延納制度について一般人よりも詳しい知識を有しているものの，相続税等税金に関する専門家ではないため，上記のように，被告の組合員から土地活用等の相談を持ちかけられた際に税金にかかわる話が出てきた場合には，被告においては，その点については，税理士にアドバイスさせることとしていた。(ウ)　本件特例制度の適用を受けていた本件特例打切土地に設定された抵当権の債権額の内訳は，登記簿謄本上，相続税額金５６３４万０５００円であるのに対し，利子税額金がそれを上回る７４３６万８０００円となっているが，本件延納制度の適用を受けていた土地（所在：さいたま市q区rs丁目，地番：p番u，地目：宅地，地積：７２５．５０平方メートル。甲９参照。）に設定された抵当権の債権額の内訳は，登記簿謄本上，相続税額金２５００万円であるのに対し，利子税額金がそれを下回る１０６７万９８００円となっている。
(エ)　本件特例打切土地に設定された抵当権につき，租税特別措置法７０条の６第３６項に従って，猶予期間中の利子税の利率を年６．６％，猶予期間を２０年として，本税額５６３４万０５００円を基礎にして，本件における猶予税をおおまかに計算すると７４３６万９４６０円（＝５６３４万０５００円×６．６％×２０年）という登記簿謄本に記載されている利子税額（７４３６万８０００円）と近い数字が算出できる。
(オ)　税理士が，ある土地が本件特例制度の適用を受けているか，それとも本件延納制度の適用を受けているかを判断する方法は，通常，相続税の申告書の記載によっている。
(カ)　原告は，本件賃貸借に関連する一連の相談をａとした際に，一度も本件特例打切土地が本件特例制度の適用を受けている旨を説明したことはなく，かえって，本件特例打切土地が本件延納制度の適用を受けていたと勘違いして，ａに対し，平成１１年ころ，「１５年の相続税の延納期間がもうすぐ終わる。」とか，平成１３年初めころ，「１５年に渡ってようやく相続税を支払い終えた。」旨説明していた。
(キ)　平成１３年７月当時，本件特例打切土地の上には，鬱蒼と木々が茂っており，かつ，同土地上にプレハブ小屋が建設されている状態にあったが，ａは，原告と本件賃貸借にかかわる相談をした際，本件特例打切土地が上記のような状態にあることを目撃していた。
イ　上記認定に対し，原告は，「原告が相続税については全然知識を有しておらず，本件特例制度や本件延納制度等について全然理解をしていないので，ａに対し，『税金を払い終わった。』等の話をするはずがない。」と主張し，原告の陳述書（甲２１）及び証人ｄの証言には，その主張に沿う部分が存在する。しかしながら，前記１の認定事実のとおり，ｏ税理士は，原告に対し，本件特例制度の適用の申請にあたり本件分筆のアドバイスをしたり，本件特例適用土地を農地からそれ以外のものに転用した場合に本件特例制度の適用を受けられなくなること等の注意事項を説明していたのであり，また，証拠（甲９，甲１０，甲２５・３５頁〔平成１５年７月２５日に，原被告間で本件に関する交渉をした際にそのやり取りを録音したテープの反訳書〕）によれば，原告が，ａに対し，平成１１年ころに「もうすぐ１５年に及ぶ相続税の支払が終わる。」旨や，平成１３年初めころ，「１５年に及ぶ相続税の支払が終わった。」旨を述べたとａが証言するその時期と，実際に原告が本件延納制度の適用を受けた分の相続税の支払を終えた時
期である平成１１年８
月３１日とが客観的に一致すること，本件特例制度の適用を受ける税額が５６３４万０５００円と非常に高額であること（原告が納付すべき全体の相続税額は８４３８万０８００円である。），本件特例制度が打ち切られた後の平成１５年７月２５日における原被告間の交渉で，原告が，「登記簿謄本等の重要な書類をもってきて相続税の支払が終了している割には不自然であると思われる点を被告が指摘してくれたならば，原告がざっともう１回確認すれば本件特例制度の適用の話に気付くことができた。」という趣旨にとれる発言をしていることが認められる。さらに，本件特例制度の適用を受けるためには，農業委員会及び税務署に対する厳格な手続を経なければならないことから，農地相続人の農業経営の意思及び農地の継続利用管
理の意思が厳格に要
求されているので，本件特例制度の適用を受けるか否かは農地相続人が意思決定をしていることが一般的であって，以上の点を考慮すれば，原告が，そもそも相続税に関する本件特例制度や本件延納制度について些細な知識さえも一切有しておらず，自分が支払うべき相続税について，相続の当初から何も知らなかったなどということは到底信用できない。
したがって，上記原告の主張を採用することはできない。ウ　そして，原告は，「原告及びｄが，ａに対し，本件転用及び本件賃貸借契約締結にあたり，『農地なので何かあると大変だから本件土地を農地から転用して駐車場として賃貸することは大丈夫か。』という旨を何度も伝えた。」と主張し，原告の陳述書（甲２１）及び証人ｄの証言にはその主張に沿う部分があり，また，甲２４及び甲２５のテープの反訳書の中には，平成１５年７月１８日及び同月２５日に，原被告間で，本件に関する交渉をした際に，上記の原告の主張に沿う原告あるいはｄの発言に対して，ａあるいはそれ以外の被告側の者が特段，原告あるいはｄの発言を否定したり，それについて反論したりしている記載がなされていない。
しかしながら，まず，原告が，ａに対し，「１５年に及ぶ相続税の支払が終わった。」旨を述べていたことは前記認定事実のとおりであるし，証拠（証人ａ）によれば，原告及びｄは，農地の問題よりも本件特例打切土地を駐車場にする際の造成費用の負担の問題や，原告が育てていた植木の伐採やその後の引き取りの問題等を心配していたことが認められるので，これらの事実と照らし合わせれば，原告の陳述書の当該記載部分及び証人ｄの当該証言部分は，これをたやすく措信することはできない。


平成１６年(ワ)第１１０２号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　長　野　哲　久
被　　　　　　　告　　株式会社カワクボ製作所
同訴訟代理人弁護士　　田　浦　　　清
同補佐人弁理士　　　　田　中　幹　人
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１５４０万円及びこれに対する平成１６年１月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，回転ブラシ付き選別コンベアを製造，販売する被告の行為が，原告の有する特許権を侵害するとして，損害賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲げない事実は争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
原告は，以下の特許権（以下順に「本件特許権１」，「本件特許権２」といい，これらを併せて「本件各特許権」という。また，本件特許権１の請求項１及び４記載の各発明をそれぞれ「本件発明１－１」及び「本件発明１－２」と，本件特許権２の請求項１及び２記載の各発明をそれぞれ「本件発明２－１」及び「本件発明２－２」といい，これらを併せて「本件各発明」という。）を有している。
ア　本件特許権１
特許番号　　　　第２９１８５０４号
発明の名称　　　回転ブラシと回転ブラシ付き選別コンベア
出願日　　　　　平成８年１１月１４日
登録日　　　　　平成１１年４月２３日
特許請求の範囲　別紙「特許公報１」（以下「本件公報１」という。）写しの該当欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書１」という。）
イ　本件特許権２
特許番号　　　　第３０７３１９２号
発明の名称　　　食品の選別コンベア
出願日　　　　　平成１０年１１月３０日
登録日　　　　　平成１２年６月２日
特許請求の範囲　別紙「特許公報２」写しの該当欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書２」という。）
(2)　本件各発明の構成要件
本件各発明は，それぞれ以下のとおりの構成要件に分説することができる（以下，「構成要件Ａ」，「構成要件Ｂ」などという。）。
ア　本件特許権１
(ア)　本件発明１－１
Ａ　ボスに植設される刷毛を縦線と横線とで四角形の網目を形成した網
を主体として構成し，
Ｂ　その網の前記ボスに連結された根部と遊端との間に補剛材を添着し
てなる
Ｃ　回転ブラシ。
(イ)　本件発明１－２
Ｄ　コンベアベルトの表面を摺擦して付着物を掻き落とすための回転ブ
ラシを備え，
Ｅ　その回転ブラシのボスに縦線と横線とを有する四角形の網目の網を
取り付け，
Ｆ　その網のボスに連結される基端と遊端との間に補剛材を添着してなるＧ　回転ブラシ付き選別コンベア。
イ　本件特許権２
(ア)　本件発明２－１
Ａ’　駆動ローラと従動ローラとの間に合成樹脂の網からなるコンベア
ベルトを捲回し，
Ｂ’　コンベアベルトの戻り側に位置して回転ブラシを設けると共に，Ｃ’　その回転ブラシを前記コンベアベルトを構成する合成樹脂の網と略同じ太さの素線と略同じ大きさの網目を持つ網材によって構成してなるＤ’　食品の選別コンベア。
(イ)　本件発明２－２
Ｅ’　請求項１において，前記回転ブラシは回転軸の周りにコンベアベ
ルトと同じ材料で作られた網を放射状に植設してなる
Ｆ’　食品の選別コンベア。
(3)　本件各公報の記載
ア　本件公報１の記載
本件明細書１には以下の記載がある（甲１）。
(ア)　産業上の利用分野
「【０００１】・・・この発明は，主として，煮干しを製造する際に原料に混入した小えびその他の挟雑物を排除する選別コンベア，および，選別コンベア用として好適な回転ブラシに関する。」
(イ)　発明が解決しようとする課題
「【０００３】・・・しかしながら，そこで使用される前記回転ブラシ２０Ａは，支持軸２２Ａの回りに硬質の合成樹脂繊維を所定の厚さで幅方向に植設してなる刷毛２４Ａを，円周上の数カ所に等配に取り付けた構成となっていたので，これでコンベアベルトの下面を擦過すると，掻き落とされたシラスなどの屑が密植された前記刷毛２４Ａの繊維の間に挟み込まれてしまう不具合があり，さらに，挟まったシラスなどは繊維の弾力で押圧されているので，これを除去する作業が容易になく作業能率が低下した。
【０００４】また，コンベアベルトに付着した付着物を効率よく除去するにはブラシで擦り落とす区間を長くする必要があり，回転ブラシを用いる場合には回転ブラシとコンベアベルトを一層接近させて刷毛を強く接触する必要があるので，コンベアベルトや刷毛を早期に損耗させる不具合があった。」
(ウ)　作用


「【０００６】・・・回転ブラシの刷毛は主体が網で作られており，その一辺が支持軸に固定され，他辺が摺擦面となる。主体を網とすることで剛性が上がり，さらに，刷毛の根部と端部との間に補剛材を添着することで摺擦面を押圧する力を一定させ得る。回転ブラシをなす網状の刷毛の先端部は，支持軸と平行な線の数本が取られて櫛状の部分が形成される。その櫛状の部分は曲げ剛性が低く，摺擦面へ接触したとき，摺擦面にならって広い面積で摺擦する。」
(エ)　実施例
ａ　「【００１０】回転ブラシ２０は前記支持軸２２上に固定した断面正方形の角軸２６に４枚の刷毛２４を接線方向へ向けて植設してあり，先端部が前記コンベアベルト１７の弛緩側の下面に当接し付着物を掻き落とす。回転ブラシの刷毛２４は図３で示すように，直径が０．５ｍｍの硬質のナイロンからなる縦線と横線とで形成された一辺が１ｍｍ程度の四角形の網目を持つ網２４ａからなり，刷毛２４は網目の一の辺を角軸２６の軸線と平行にして角軸２６に取り付けられている。すなわち，角軸２６の外面と，カマボコ形の押え板２９との間に挟持されボルト２７で締着されて，刷毛２４が使用によって損耗したときは，ボルト２７を緩め，押え板２９を取り外すことによって交換される。」ｂ　「【００１１】刷毛２４は前記したように根部が角軸２６に挟持された上，先端部の横線が２～３本抜かれ長さ５～１０ｍｍに亘って縦線のみが存在する，いわゆる櫛状の部分２４ｂを形成しており，刷毛２４の先端がコンベアベルト１７に引っ掛からないようにしてある。そして，根部と先端部との間には厚さ２ｍｍ程度に合成樹脂用の軟質の接着剤を塗布してあり，その合成を網単独の場合より増強した厚肉部２４ｃとされている。」
ｃ　「【００１２】・・・回転ブラシ２０が回転し，刷毛２４の一がコンベアベルト１７に当接すると，刷毛２４は図６で示すように変形する。まず，比較的剛性の低い先端の櫛状の部分２４ｂが摺擦面であるコンベアベルトの下面に当たって湾曲しつゝ付着物を掻き落とす。回転が進み櫛状の部分２４ｂが曲り切ってしまうと，次いで厚肉部２４ｃが摺擦面に接近する。厚肉部２４ｃは剛性が高く湾曲しにくいから，刷毛２４は根部の網の部分２４ａで回転方向後方へ湾曲し，その結果，網の部分２４ａが前記押え板２９のカマボコ形の外面に巻き込まれ，先端部はインボリュート曲線を描いて実質的な長さを減じる。すなわち，根部から先端までの長さを実質的に短縮される。回転ブラシ２０の回転がさらに進み前記櫛状の部分２４ｂがコンベアベルト１７の下面から離れると，それまで撓んでいた刷毛２４の先端部が弾力で真っ直ぐな位置まで一気に復帰し，その際，前記櫛の部分２４ｂに付着した付着物を回転方向前方へ撥ね飛ばすと共に，直立した当初の形態へ復帰する。」
(オ)　発明の効果
「【００１３】・・・刷毛２４は先端部の剛性が低く，根部の剛性をやゝ高く，かつ，中間部の剛性を一番高く設定した。よって，刷毛２４の摺擦面への摺擦力を過度に増大させることなく先端部が摺擦する距離を増大させることができ，付着物の除去が効率よく行われる，などの効果がある。」本件公報１の図４ないし６には，本件発明１に係る回転ブラシが図示されているが，同図において，角軸２６と押え板２９とにより挟持された刷毛２４は，角軸２６側から順に，網２４ａ，厚肉部２４ｃ，櫛状部分２４ｂが形成されている。
イ　本件公報２の記載
本件明細書２には以下の記載がある（甲２）。
(ア)　産業上の利用分野
「【０００１】・・・この発明は煮干しやその他の食品の選別コンベアに関するもので，特に，食品の中から夾雑物を取り除いたり，サイズ別に分別したりする用途に好適な選別コンベアに関するものである。」
(イ)　従来の技術
「【０００２】・・・また，そこでは，コンベアベルトに付着した被選別食品を払い落とすため，選別コンベアの下面に回転するブラシ車を接触させて，コンベアベルトから払い落とすことが行われている」
(ウ)　発明が解決しようとする課題
「【０００３】・・・また，選別コンベアに付着した被選別食品を払い落とすためのブラシの選定が難しく，被選別食品がコンベアベルトに挟まった状態で再び選別位置へ移動するなど，選別精度を低下させる原因を作っていた。」
(エ)　課題を解決するための手段
「【０００４】・・・上記した課題は，・・・その回転ブラシを前記コンベアベルトを構成する合成樹脂の網と略同じ太さの素線と略同じ大きさの網目を持つ網材によって構成することによって解決される。また，前記回転ブラシは回転軸の周りにコンベアベルトと同じ材料で作られた網を放射状に植設させることが好ましい。」
(オ)　作用
「【０００５】・・・コンベアベルトをなす網と回転ブラシは略同一の網で作られているので，コンベアベルトをなす網の目の間隔と回転ブラシをなす払い落とし用の繊維の間隔とが略等しくなることから，払い落とし用の繊維として使用される回転ブラシの素線がコンベアベルトの網目へ入り易くなる。」
(カ)　発明の実施の形態
ａ　「【０００７】前記コンベアベルト１５は合成樹脂（ポリエステル）の網によって作られている。図７で示すように，コンベアベルト１５は直径が０．３ｍｍ程度の細い素線１５ａを縦横に組み合わせ，図８で示すように，それらの交点を加熱圧縮して相互に粘着させ，素線の径よりやゝ大きい１．２ｍｍ程度の網の目（４００メッシュ／平方インチ）を作ってある。」ｂ　「【０００９】刷毛部材２５は回転軸２３へ２枚が対称に取り付けられており，コンベアベルト１５をなす合成樹脂の網と同一の網２６が用いられている。図５，６で示すように，刷毛部材２５は前記網２６を略長方形に切断し，図中，上側の縁をなす横方向の素線２６ａから上方へ突出する縦方向の素線２６ｂを払い落とし用の繊維として作用させる。」


ｃ　「【００１２】・・・前記被選別食品Ｆの一部は選別を受ける間に，コンベアベルト１５の網の目に入って詰まらせることがある。そのような被選別食品Ｆの一部は，その部分がコンベアベルト１５の戻り側に至ると，回転ブラシ２０によって擦られて排除される。」
ｄ　「【００１３】すなわち，回転ブラシ２０の刷毛部材２５をなす縦方向の素線２６ｂが，コンベアベルト１５の網目に入り，そこに挟まっている夾雑物や被選別食品Ｆをコンベアベルト１５の裏面へ押し出したり，手前側へ掻き出したりする。刷毛部材２５にそのような作用を行わせるため，コンベアベルト１５に形成された網の目と縦方向の素線２６ｂの間隔が大略一致すること，および，コンベアベルト１５に形成された網の目が縦方向の素線２６ｂより大きいことが，上記した夾雑物の除去に有効である。」
(キ)　発明の効果
「【００１４】・・・また，刷毛となる合成樹脂の網として素線の径や網目の大きさなど，コンベアベルトと略同じ寸法のものを用いることにより，夾雑物を効率よく除去できるようになる。」
(4)　被告製品
被告は，平成１４年７月２３日から，回転ブラシ付き選別コンベアを製造，販売している（以下，被告の製造販売する回転ブラシ付き選別コンベアを「被告製品」という。なお，後記のとおり，被告製品の構成については，一部争いがある。）。
(5)　被告製品の本件各発明の構成要件充足性
被告製品は，本件発明１－１の構成要件Ａ及びＣ，本件発明１－２の構成要件Ｄ，Ｅ及びＧ，本件発明２－１の構成要件Ａ’，Ｂ’及びＤ’並びに本件発明２－２の構成要件Ｆ’を充足する（甲５，乙６ないし８，弁論の全趣旨）。
２　争点
(1)　被告製品の構成はどのようなものか。
(2)　被告製品は，本件各発明の構成要件を充足するか。ア　被告製品は，本件発明１－１の構成要件Ｂ及び本件発明１－２の構成要件Ｆを充足するか。
イ　被告製品は，本件発明２－１の構成要件Ｃ’及び本件発明２－２の構成要件Ｅ’を充足するか。
(3)　原告の損害額はいくらか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告製品の構成）について
（原告の主張）
被告製品の構成は，別紙原告主張物件説明書イ号物件欄記載のとおりである。
（被告の反論）
被告製品の構成は，別紙被告主張物件説明書記載のとおりである。(2)　争点(2)ア（構成要件Ｂ及びＦの充足性）について
（原告の主張）
ア　構成要件Ｂは「その網の前記ボスに連結された根部と遊端との間に補剛材を添着してなる」と，また，構成要件Ｆは，「その網のボスに連結される基端と遊端との間に補剛材を添着してなる」と，それぞれ記載されている。構成要件Ｂ及びＦにおける「補剛材」とは，網の剛性を高める場合ばかりでなく，弱める場合を含むと解すべきである。また，「添着」とは，付ける場合ばかりでなく，切除する場合も含むというべきであり，網本体に別部材を付けることのみを指すのではなく，網本体と同じ素材であってもよいと解すべきである。また，「根部と遊端との間」ないし「基端と遊端との間」とは，網の「ボスに接する部分」と「網の先端」の間のいかなる部分であっても差し支えないと解すべきである。
イ　被告製品は，網２８の根部と遊端の間において，ボスに溶接されている金属製ブラシ押え２６及びブラシ取付け板２７で，網２８をはさみ，ボルト２９とナット３０を用いて，網２８を固定させている。この金属製ブラシ押え２６及びブラシ取付け板２７は，網の剛性を高めているから，構成要件Ｂ及びＦの「補剛材」に該当する。したがって，被告製品は，補剛材を具備する。仮に，金属製ブラシ押え２６及びブラシ取付け板２７が「補剛材」に該当しないとしても，被告製品は，以下のとおり「補剛材」を具備する。すなわち，被告製品の網の上部は，コーナーカットがされて，使用を継続することにより，網の剛性が減少する。前記のとおり，「補剛材」とは，網の剛性を弱める場合を含むと解すべきであるから，網の上部の剛性が弱まった部分が，構成要件Ｂ及びＦの「補剛材」に該当する。
ウ　したがって，被告製品は，構成要件Ｂ及びＦを充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｂは「その網の・・・根部と遊端との間に補剛材を添着してなる」と，構成要件Ｆは「その網の・・・基端と遊端との間に補剛材を添着してなる」と，それぞれ記載されている。
したがって，網に添着されると記載されていることに照らすならば，「補剛材」とは，網本体とは別の部材が使用されたものに限ると解されるべきである。また，「根部（基部）と遊端との間」とは，文言どおり，網の「根部（基部）と遊端との中間部」に位置する場合に限ると解すべきである。イ　被告製品は，以下のとおり，「補剛材」を具備しない。被告製品の「ブラシ押え２６及びブラシ取付け板２７」は，構成要件Ｂ及びＦの「補剛材」に該当しないので，原告の主張は失当である。すなわち，被告製品における「ブラシ押え板２６」は，丸棒でなるシャフト２５に９０度ずつ位置をずらして４か所に溶接手段によって固定されている。また，被告製品における「ブラシ取付け板２７」は，ブラシ押え板２６との間に，網２８の基端部を挟み込んで，ボルト２９とナット３０を用いて，４枚の網２８をブラシ押え板２６に固着するためのものであり，ブラシ押え板２６と一体にするものである。したがって，「ブラシ押え板２６及びブラシ取付け板２７」は，①補剛作用を奏する効果はなく，また，②「根部又は基部と遊端との間に」位置するものではないので，構成要件Ｂ及びＦの「補剛材」に該当しない。また，原告は，被告製品において，網のコーナーが切除されている部分が，「補剛材」に該当すると主張するが，技術的合理性に欠ける上，同部分は，「根部と遊端との間」に位置していないし，網に「添着」されるものでもないので，「補剛材」に該当しない。


ウ　したがって，被告製品は，構成要件Ｂ及びＦを充足しない。(3)　争点(2)イ（構成要件Ｃ’及びＥ’の充足性）について
（原告の主張）
構成要件Ｃ’の「略同じ」とは，回転ブラシの網とコンベアベルトを構成する合成樹脂の網とを比較して，素線の太さと編目の両者とも「同一」である場合に限らず，同一に近いものであれば足りると解釈すべきである。被告製品において，回転ブラシの網は，コンベアベルトの合成樹脂の網と比較すると，やや細い素線とやや小さい網目の網材からなり，「略同じ」に含まれる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃ’を充足する。また，構成要件Ｅ’は，構成要件Ｃ’を引用しているので，被告製品は構成要件Ｅ’を充足する。
（被告の主張）
被告製品の回転ブラシ２３の網目及び素材の線径は，別紙被告主張物件説明書記載のとおりであり，いずれも，コンベアベルト２４の網目及び素材の線径よりも小さい。
したがって，被告製品は，構成要件Ｃ’及びＥ’を充足しない。
(4)　争点(3)（損害額）について
（原告の主張）
原告の被った損害額は，以下のとおり，１５４０万円である。
ア　被告が製造した被告製品の数量及び長さ
(ア)　数量　　５６本
(イ)　長さ　　平均１．１メートル
イ　本件特許権についての１メートル当たりの実施料は，２５万円である。ウ　損害額　２５万円×５６本×１．１メートル＝１５４０万円
（被告の反論）
争う。
第３　争点に対する判断
１　争点(2)ア（構成要件Ｂ及びＦの充足性の有無）について(1)　構成要件Ｂの「その網の前記ボスに連結された根部と遊端との間に補剛材
を添着してなる」の意義
上記「争いのない事実等」(3)アの本件明細書１及び図面の記載によれば，本件発明１－１は，従来の技術において，回転ブラシを用いる場合には回転ブラシとコンベアベルトを一層接近させて刷毛を強く接触する必要があり，このためコンベアベルトや刷毛を早期に損耗させる不具合が生じていたのに対して，構成要件Ｂの「網の前記ボスに連結された根部と遊端との間に補剛材を添着」することによって，刷毛２４の中間部の剛性を，根部及び先端部よりも高くして，摺擦面を押圧する力を一定にさせることができるようにした点に，技術的な特徴があるといえる。そうすると，構成要件Ｂの「補剛材」は，網本体の剛性を高めるために，網とは別の材料が取り付けられることが必須であると解すべきである。また，同構成要件の「根部と遊端との間」とは，文言どおり，網の「根部（基部）と遊端との中間部」を指すと解すべきであって，網のいかなる部分であっても差し支えないと解することはできない。
(2)　被告製品の構成
証拠（乙６ないし１１）によれば，被告製品の回転ブラシは，以下のとおりである。
ア　被告製品の回転ブラシは，丸棒でなるシャフトに９０度ずつ位置をずらして４か所にブラシ押え板を固定し，このブラシ押え板とブラシ取付け板との間に網の基端部を挟み込んだ上で，ボルトとナットを用いて固着されている。この網のうち，ブラシ押え板及びブラシ取付け板より先の部分には，網本体以外のいかなる部材も取り付けられていない。
イ　被告製品における回転ブラシは，網の左右両端の先端部分が切除されている。これは，被告製品において，コンベアベルトに使用された網の両端が，約２センチメートルほど折り返して縫い合わされ，縫い合わされた部分が回転ブラシと連続的に接触すると，縫い合わせ部分の両端がほつれて，食品が挟まることを防止するためのものである。
(3)　構成要件Ｂの充足性の有無
ア　原告は，まず，被告製品の「ブラシ押え板２６及びブラシ取付け板２７」が，構成要件Ｂの「補剛材」に該当すると主張する。しかし，被告製品における，「ブラシ押え板２６」は，丸棒でなるシャフト２５に９０度ずつ位置をずらして４か所に溶接手段によって固定されている。また，被告製品における，「ブラシ取付け板２７」は，ブラシ押え板２６との間に，網２８の基端部を挟み込んで，ボルト２９とナット３０を用いて，４枚の網２８をブラシ押え板２６に固着するためのものであり，ブラシ押え板２６と一体にするものである。したがって，「ブラシ押え板２６及びブラシ取付け板２７」は，①「根部又は基部と遊端との間に」添着させたものではなく，また，②網の剛性を高めて，摺擦面を押圧する力を一定にさせる効果を奏するものではないから，同構成要件の「補剛材」に該当しない。これに対して，原告は，被告製品の「ブラシ押え板２６及び上記ブラシ取付け板２７」は網の剛性を高めるものであるから，構成要件Ｂの「補剛材」に該当する旨主張する。しかし，被告製品の回転ブラシにおいて，「ブラシ押え板２６及びブラシ取付け板２７」によって網が挟み込まれた部分は，「根部」そのものであり，網として機能することはないのであるから，原告の主張を前提としても構成要        件Ｂにいう「網の・・・根部と遊端との間に補剛材を添着し」たことにはならない。        したがって，原告の上記主張は，採用できない。
イ　また，原告は，構成要件Ｂにおける「補剛材」には，剛性を減じる場合も含まれるとの主張を前提として，被告製品における，網のコーナーが切除されている部分が，「補剛材」に該当するとも主張する。しかし，原告の「補剛材」に関する主張は主張自体失当であること，被告製品の同部分は，「根部と遊端との間」に位置していないこと，同部分は網に「添着」されていないことこと等の理由から，原告の主張は失当である。
ウ　したがって，被告製品は，「補剛材」を具備しないから，構成要件Ｂを充足しない。
(4)　構成要件Ｆの充足性の有無
本件発明１－２は，コンベアベルトの表面を摺擦して付着物を掻き落とすために，本件発明１－１の回転ブラシを備えた回転ブラシ付き選別コンベアの発明である（甲１）から，構成要件Ｆの「その網のボスに連結される基端と遊端との間に補剛材を添着してなる」の意義は，構成要件Ｂの「網の前記ボスに連結された根部と遊端との間に補剛材を添着してなる」と同義である。したがって，前記(3)で判断したのと同様の理由により，被告製品の回転ブラシは，構成要件Ｆの「基端と遊端との間に補剛材」が存在しないから，同構成要件を充足しない。


主　　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は，原判決に準ずる。ただし，被控訴人株式会社セルフ舎建設を「被控訴人セルフ舎建設」という。）
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人知事が，同セルフ舎建設及び同Ａに対し，２８４万８９８０円及びこれに対する平成７年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求しないことは違法であることを確認する。
(3)　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａは，三重県に対し，連帯して２８４万８９８０円及びこれに対する平成７年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ（以下「被控訴人Ｂら３名」という。）は，三重県に対し，連帯して２８４万８９８０円及びこれに対する平成７年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
(6)　(3)及び(4)につき，仮執行宣言
２　被控訴人ら
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，三重県が，本件河川区域の境界を特定するために測量業者（Ｅ）との間で測量等の業務を委託する契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し，支出命令を経て，委託料２８４万８９８０円（本件測量費用）を支出したことに関し，控訴人らを含む住民（以下「１審原告」という。）らが，(1)被控訴人Ａにおいて，被控訴人セルフ舎建設の従業員をして産業廃棄物を河川区域内に埋め立てる等させ，河川区域を不明確にした不法行為があり，三重県は，被控訴人Ａに対し民法７０９条又は同法７１５条２項に基づき，被控訴人セルフ舎建設に対し同法４４条１項又は同法７１５条１項に基づき，それぞれ本件測量費用相当額の損害賠償請求権（損害発生日以降の遅延損害金を含む。）を有するとして，被控訴人知事に対し，その行使を怠る事実の違法確認請求（地方自治法２４２条の２第１項３号），(2)当該怠る事実の相手方である被控訴人Ａ及び同セルフ舎建設に対し，住民が普通地方公共団体に代位して行う上記請求権に基づく同額の損害賠償の請求（同条項４号後段），(3)本件業務委託契約の締結，支出命令，支出につき，いずれも違法であるとして，被控訴人Ｂ（知事），同Ｃ（専決者・土木事務所長）及び同Ｄ（支出者・県民局駐在出納監）に対し，住民が普通地方公共団体に代位して当該職員に対して行う上記同額の損害賠償の請求（同条項４号前段）をしたのに対し，被控訴人らが，訴えの利益，責任原因等を争った事案である。
原審において，本件の訴えはいずれも適法であるが，上記(1)，(3)につき違法性等がなく，上記(2)につき不法行為と損害との間の因果関係がない等として，１審原告らの請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。２　前提となる事実及び被控訴人知事の本案前の主張は，次に改めるほか，原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」の一及び二のとおりであるから，これを引用する。
原判決７頁３行目の「その代表取締役である」を「平成７年当時その代表取締役であった」と改め，６行目の「河川管理者である被告知事の許可を受けず、」を削り，８頁６行目の「被告Ｂは、」の次に「本件河川区域の河川管理者であるところ，」を加え，１０行目の「二八四万四九八〇円」を「２８４万８９８０円」と改め，９頁２行目の「被告Ｂは、」の次に「被控訴人Ｃの専決により，同年１１月１日，」を加える。
３　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａの本案前の主張
本件測量費用の支出に関する監査請求においては，三重県に代位して被控訴人セルフ舎建設ないし同Ａに対し，直接，損害賠償を求める旨の請求は含まれていないから，同被控訴人らに対する本件訴えは，いずれも適法な監査請求を経ていない不適法な訴えである。
４　本案についての争点及び争点についての当事者双方の主張(1)　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａの不法行為責任，使用者責任及び代理監督
者責任の成否
ア　控訴人らの主張
(ア)　被控訴人セルフ舎建設による埋立て等の行為（平成元年ころから平成７年ころまでの間になされた，本件埋立区域における，原判決２４頁(一)項記載の石積み，掘削，埋立て，盛土行為，以下これらの行為をまとめて「本件埋立行為」という。）は，その代表者である被控訴人Ａが，河川区域内の土地における建設系産業廃棄物の最終処分（埋立てと積み上げ）を企図し，被控訴人セルフ舎建設の従業員をしてこれを行わせた，河川法２７条（土地の掘削等の許可），２９条（河川の流水等について河川管理上支障を及ぼすおそれのある行為の禁止等），廃棄物処理法１６条（不法投棄禁止）に反する違法行為である。
本件埋立行為の結果，河川の流水が継続して存する等する部分（河川法６条１項１号に該当する河川区域，以下これを「１号地」という。）が産業廃棄物等で埋め立てられてしまい，従前，本件河川区域とそれ以外の土地とを区別していた標識というべき自然護岸が破壊され，本件河川区域の範囲が分からなくなってしまったものである。
被控訴人Ａ及び同セルフ舎建設の従業員ら（以下「被控訴人Ａと従業員ら」という。）においては，上記河川区域侵害を知り又は容易に知り得たのにこれを行ったものである。
上記河川区域侵害行為により，三重県は，河川区域明示のために河川告示図等から現地復元作業をせざるを得なくなり，本件測量費用相当の損害を被った。
(イ)　以上につき，被控訴人Ａは，民法７０９条の不法行為責任を負い，そうでないとしても，従業員の選任・監督者として同法７１５条２項の代理監督者責任を負う。


(ウ)　また，被控訴人セルフ舎建設は，同Ａが代表者として行った上記不法行為について，民法４４条１項の法人の不法行為責任を負うものであり，そうでないとしても，同社の被用者である従業員が同社の業務の執行についてなした上記不法行為につき，同法７１５条１項の使用者責任を負う。(エ)　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａの主張する平成元年ころにおける三重県職員による河川区域の指示は，明白かつ著しい違法行為であり，三重県尾鷲土木事務所（以下「尾鷲土木事務所」という。）と同被控訴人らとの癒着，結託によるものであるから，これに基づいて同被控訴人らの不法行為責任を免責することはできない。
イ　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａの主張
(ア)　被控訴人セルフ舎建設は，平成元年３月ころ，同Ａにおいて三重県職員から河川区域の指示を受け，その指示に従って本件埋立行為をしたのであって，河川区域侵害につき，同Ａと従業員らに故意又は過失はない。(イ)　三重県の本件測量費用の支出は，河川法５９条に基づく河川管理費用であり，不法行為に基づいて支出されたものでなく，したがって，損害賠償請求を怠る事実はあり得ないし，その相手方に対する代位請求もあり得ない。
(ウ)　自然的な河川区域と河川区域図により再現する法律上の河川区域とは，法律的には別個のものであり，これを同一視する控訴人らの主張は，その前提に誤りがある。
ウ　被控訴人知事の主張
本件埋立区域付近は，広く平たい土地で，護岸がなく，又口川の氾濫地であって，河川の流水が継続して存する等していないもので，１号地ではなく，堤外の土地のうち１号地と一体管理が必要として河川管理者が指定した区域，すなわち，河川法６条１項３号に該当する河川区域（以下これを「３号地」という。なお，上記「堤外」は，河川法上の用語であり，堤防からみて流水の存する側を意味する。）であり，現地における外観から河川区域を具体的に特定できる土地ではなかったから，三重県は，被控訴人セルフ舎建設の本件埋立行為の有無にかかわらず，現地において河川区域の明示を求められたときには，測量費用の負担をする必要があった。したがって，被控訴人セルフ舎建設による本件埋立行為と三重県の本件測量費用の負担との間には相当因果関係がない。
(2)　被控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ（被控訴人Ｂら３名）の責任の有無
ア　本件業務委託契約の締結，支出命令，支出の違法
(ア)　控訴人らの主張
本件において復元すべき境界は，１号地と河川区域外の土地との境界であるべきところ，被控訴人Ｂの専決者である同Ｃは，上記と異なる境界〔すなわち，昭和５０年に河川区域を指定告示した際の本件河川区域付近に関する付属図面（乙イ２５の１，以下「本件告示付属図面」という。乙イ１の５，６は，同図面の部分図である。）に示された境界〕を復元する目的で本件業務委託契約を締結したものであって，同契約締結行為は，その目的において裁量を著しく逸脱した違法があり，その後の支出命令も，違法な契約に基づくもので違法であり，同様に支出も違法である。
仮にそうでないとしても，Ｅは，現地測量の結果と本件告示付属図面との重ね合わせの際，永久構造物の２点を基点とするという測量業務の常識を大きく逸脱した作業を行い，その結果，本件告示付属図面が示していた河川区域とは異なる区域を復元・明示したものであり，履行においても不完全なものであるから，被控訴人Ｃは，本件測量費用の支出命令をすべきではなかったものであり，同支出命令及びこれに基づく被控訴人Ｄによる公金の支出は違法である。
(イ)　被控訴人Ｂら３名の主張
上記(1)ウのとおり，本件埋立区域付近は，３号地に該当する河川区域であり，現地における外観から河川区域を特定できる土地ではなかったから，三重県は，現地において河川区域の明示のために，本件業務委託契約を締結する必要があったものであり，本件業務委託契約は目的において正当である。
また，Ｅは，適切な測量を行っており，不完全履行はない。イ　被控訴人Ｂら３名の過失に関する当事者双方の主張は，当審における控訴人らの主張を次に加えるほか，原判決１５頁１０行目から２１頁６行目までのとおりであるから，これを引用する（なお，引用範囲の「河川区域図」のうち，本件事案についての特定の図面の趣旨で使用されているものは，「本件告示付属図面」である。）。
（控訴人らの当審における主張）
(ア)　被控訴人Ｃは，本川である銚子川の河川現況図を参照し，ここから合理的推認を働かせれば，支川である又口川の河川区域として１号地しか存せず，復元すべき境界は，３号地と河川区域外の土地との境界ではなく，１号地と河川区域外の土地との境界であることを容易に知り得たものであるから，本件業務委託契約の締結及び支出命令の職務執行につき，重大な過失がある。
(イ)　被控訴人Ｃは，Ｅが，現地測量の結果と本件告示付属図面との重ね合わせの際，永久構造物の２点を基点とするという方法をとらない等により契約上の債務を不完全に履行したことにつき，Ｅに対する監督者として重大な過失があるから，本件測量費用の支出命令をしたことにつき，重大な過失がある。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，本件訴えはいずれも適法であるが，控訴人らの請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２　本案前の主張について
(1)　被控訴人知事の本案前の主張についての当裁判所の判断は，原判決２１頁９行目から２３頁７行目までのとおりであるから，これを引用する（ただし，２１頁１１行目から２２頁２行目の「変わりはなく，」までを「第三者に対する損害賠償請求権も財産的価値を有することが明らかであって，」と改める。）。(2)　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａの本案前の主張について住民訴訟においては，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り，監査請求において求められた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方として，同措置の内容と異なる請求をすることも許されると解される（最高裁平成６年（行ツ）第５３号同１０年７月３日第二小法廷判決・判例時報１６５２号６５頁）。


これを本件についてみるに，証拠（甲１）によれば，控訴人らが行った監査請求においては，被控訴人知事が，同セルフ舎建設に対して，二級河川又口川の河川区域の復元のために要する一切の費用について損害賠償請求をしないことが監査対象事項の１つとされていたことが認められ，これによれば，本件埋立行為が不法行為となることに基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実も上記監査請求の対象とされたものと解されるところ，被控訴人セルフ舎建設及び同Ａに対する本件訴えにおいても，これと同一の不法行為に基づく損害賠償請求権の不行使が怠る事実とされているものであるから，同被控訴人らに対する本件訴えが監査請求前置主義の要件に欠けるということはできず，同被控訴人らに対する本件訴えは適法というべきである。
したがって，同被控訴人らの主張は採用できない。
３　本案の判断の前提となる認定事実
(1)　本件に関する事実経緯，河川管理に関する一般的事項及び又口川における河川管理の実状は，次に改めるほか，原判決２３頁９行目から３３頁４行目までのとおりであるから，これを引用する。
原判決２４頁３行目の「同Ｆ」の次に「，当審被控訴人Ａ」を加え，７行目の「平成四年ころ」を「平成元年ころ」と，２９頁９行目の「三重県知事として、」を「被控訴人Ｃの専決により，」と，３２頁８行目の「によれば」から３３頁２行目の「備え置かれたこと、」までを「及び弁論の全趣旨によれば，又口川は昭和４０年４月１日二級河川に指定され，三重県知事の管理の下におかれてきたところ，昭和５０年１１月４日，三重県告示第７１３号により，又口川についても上記の取扱いと同じように，別紙図面（注，同告示の「別紙図面」）の茶色で着色した部分に該当する土地の区域のうち，１号地及び２号地以外の区域として河川区域の指定，変更が行われ，同図面として尾鷲市及び海山町の森林基本図（昭和４２年７月測図，縮尺５０００分の１）に河川区域の範囲として茶色で着色したものが作成され，尾鷲土木事務所に備え置かれたこと，」とそれぞれ改める。(2)　本件測量の方法及び結果は，原判決３６頁６行目から３７頁１１行目までのとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３６頁７行目の「一八、一九、」の次に「３９，」を，「取下げ前被告Ｇ」の次に「，当審証人Ｈ」を加える。）。(3)　証拠（甲１２，１３，２５，乙イ２５の１，乙イ４１の１，２，乙ハ１，原審証人Ｉ，当審被控訴人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　本件埋立行為前において，本件埋立区域付近の又口川には中州状の土地が存し，その中州状の土地の南側付近には又口川の分流の水路の跡とみられる部分（以下「本件南側水路」という。）が存していた。本件河川区域につき，昭和５０年１１月４日の又口川を含む河川の河川区域の指定告示の際には，森林基本図（昭和４０年９月ころ撮影された航空写真に基づいて上記中州状の土地及び本件南側水路の形状を記載し，昭和４２年７月測図したもの）に基づき，現地調査の上，その水路の南端付近に沿って，別紙図面（本件告示付属図面と同じものの部分図）のとおり，本件河川区域と河川区域外の土地との境界が定められ，指定告示された。イ　本件埋立行為前において，本件南側水路は，上記中州状の土地の北側の河道（本流部分の土地）より高位に位置し，直上流にクチスボダムが建設された後には，表流水が継続して存する状況にはなかった（甲第１２号証，同第１３号証によれば，本件南側水路に継続して途切れなく表流水が存するものとは認められないし，乙イ第４１号証の２の図面の記載からみても，尾鷲土木事務所側は，平成元年当時，本件南側水路に継続して表流水が存するものではないとの認識を有していたとみられる。）。
ウ　被控訴人Ａは，昭和６３年後半ころ，被控訴人セルフ舎建設を代表し，本件河川区域に隣接する私有地を産業廃棄物等の処分場とするため，尾鷲土木事務所長に対し，河川区域と私有地との間の石積みを要請したところ，石積みは同被控訴人側が行うが，尾鷲土木事務所側で河川区域の境界を明示することとなった。
そして，尾鷲土木事務所において，平成元年３月３０日，又口川の本流部分を中心に河川区域北側を県道南浦海山線の手前までとし，河川区域南側を上記中州状の土地の北側まで（河川区域南側と同一の高位）とする内容の決裁書類を作成し，尾鷲土木事務所長が内部決裁し，その前後ころ尾鷲土木事務所の課長らが被控訴人Ａに対し上記内容に沿って河川区域の範囲を指示した。
被控訴人セルフ舎建設が行った本件埋立行為は上記指示範囲を逸脱したものではなかった。
４　被控訴人セルフ舎建設及び同Ａの不法行為責任の成否について(1)　上記認定によれば，本件埋立行為が，客観的には，河川区域を侵害する行為であったとしても，当該河川を管理していた尾鷲土木事務所側の河川区域の指示に従ってなされたものであり，当時，被控訴人Ａと従業員らにおいて当該指示が誤りであることを知っていたり，あるいはこれを疑い独自に河川区域の範囲を調査すべき注意義務が発生したと認めるに足りる事実は存しないから，河川区域を侵害することにつき，被控訴人Ａと従業員らの故意又は過失を認めることはできない。


控訴人らは，同被控訴人らによる河川法違反ないし廃棄物処理法違反の点も主張するが，控訴人ら主張の被控訴人Ａと従業員らの不法行為の要点は，故意又は過失により，河川区域を侵害する本件埋立行為を行い，河川区域の境界を不明確にしてその測量を必要とさせ，三重県に測量費用相当額の損害を与えたというものであるところ，その指摘する河川法２７条，同２９条はいずれも，河川区域内の形状変更行為や管理上の支障行為等につき規制しているものであって，それらの法規が河川区域の範囲を侵害することについての注意義務の発生根拠となるものではなく，本件不法行為を論ずる上で，上記法規違反を問題とする余地はない。また，控訴人らの指摘する廃棄物処理法１６条（不法投棄禁止）についても，上記河川区域侵害を不法行為として，これによる測量費用の賠償請求権を代位行使する本件において，同法条が同不法行為の過失の要件たる注意義務発生の根拠となるものではない。したがって，控訴人らの上記主張は，その主張する不法行為の成否に影響しないものであって失当である。また，控訴人らは，乙イ第４１号証の１，２の提出が時期に遅れた攻撃防御方法で却下されるべきである旨主張するが，同書証の提出は，それにより訴訟の完結を遅延させるものではないから，上記書証の提出が民訴法１５７条１項に該当するとはいえず，これを却下すべきものではない。
なお，控訴人らは，原審において，本件測量費用につき，条理上，河川法６７条の原因者負担金に含まれるとして，最終的に被控訴人セルフ舎建設が負担すべき費用である旨も主張したが，上記のとおり，本件埋立行為が境界に関する尾鷲土木事務所側の指示範囲を逸脱したものではない以上，境界を明示するための本件測量費用が，被控訴人セルフ舎建設の本件埋立行為によって必要を生じた費用に当たるとは認められないから，上記主張も採用できない。(2)　そうすると，その余の点につき判断するまでもなく，本件埋立行為による河川区域の侵害を理由とする不法行為に関しては，被控訴人Ａと従業員らの三重県に対する不法行為責任を認めることができず，これを前提とする被控訴人Ａの代表者責任，同セルフ舎建設の法人の不法行為責任ないし使用者責任も認めることができない（ちなみに，本件において，三重県職員が自ら河川区域の境界を指示し，これに従ってなされた本件埋立行為につき，三重県において，後日，上記指示を誤りとして埋立行為者に対し測量費用相当の損害賠償責任を問うことは，信義に反し，許されないところと解され，この点からみても，控訴人ら主張の三重県を権利者とする不法行為に基づく各損害賠償請求権は認め難いところである。）。
５　被控訴人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄ（被控訴人Ｂら３名）の責任の有無
(1)　本件業務委託契約締結の違法について
ア　地方自治法２４２条の２第１項４号前段に基づく代位請求に係る当該職員に対する損害賠償請求につき，当該職員の財務会計上の行為をとらえて損害賠償責任を問うことができるのは，当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解される（最高裁昭和６１年（行ツ）第１３３号平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。
この点からみると，河川管理者である地方公共団体の執行機関が，随意契約の方法により，河川区域の境界を明示するための測量等に関し業務委託契約を締結することは，地方自治法２条１４項，１３８条の２，地方財政法４条１項等の地方財務会計に関する諸規定に照らし，当該行政上の目的達成のために必要がない場合，当該行政上の目的達成のために通常要する額を超えて過大な費用を要する場合，財務会計職員が財務会計上の職務権限を誠実に執行したものではない場合などに，財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなることがあるが，そのような場合でなければ，直ちに財務会計法規上の義務に違反する違法な債務負担行為となるものではないと解され，控訴人らは上記法条を特定して主張してはいないが，その主張は上記法条違反の主張を含むものと善解して以下判断する。
イ　これを本件についてみるに，上記認定（原判示）によれば，本件業務委託契約は，本件埋立行為後，本件河川区域の境界が現地において不明となり，河川管理上の支障となっていたことから，その境界を明らかにする目的で締結されたものであって，河川の適切な管理という行政目的を達成するために必要であると認められ，その契約金額も通常要する額を超えて過大なものとは認められない。また，本件業務契約の締結につき，執行機関において財務会計上の職務権限を誠実に執行していないとみるべき事実，その他，財務会計法規上の義務の違反の事実を認めるに足りる証拠は存しない。ウ　控訴人らは，復元すべき境界は，１号地と河川区域外の土地との境界であるべきで，本件においては，本件南側水路の南側における自然の護岸の喫水線がこれに該当するもので，その境界は航空写真や道路台帳付図等をも参照して具体的に復元されるべきところ，本件業務委託契約は，その境界の復元を目的とせず，もっぱら本件告示付属図面における河川区域の境界の復元を目的とし，復元の方法も本件告示付属図面のみを資料とし，これを拡大する方法を用いるなど，その手法において不合理な業務内容を委託したものであるから，違法である旨主張する。


しかし，明示すべき境界をどのように定め，どのような資料に基づき，どのような手法で現地に明示すべきかの具体的な方針は，第一次的には，当該河川の流水や地形等の状況（これらが時の経過により変動する点を含む。），関係資料の状況，河川法を始めとする関係行政法規等に基づき，河川管理者が専門技術的な裁量により判断すべきものであって，仮に河川管理者が採用した上記事項に関する行政上の方針において，明示すべき境界の認定判断が不当であり，あるいは，境界明示に用いる資料の取捨選択や境界確定の手法が不当であったとしても，これに基づく業務委託契約の締結が，直ちに財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなるとは解されない。そして，上記認定に照らし，本件埋立行為以前において，本件南側水路は，表流水が継続して存する土地でないことはもちろん，そのような土地に類する土地であるか否かも確定が困難であり（甲第１０号証の航空写真によれば，本件南側水路に表流水が存するが，直上流のクチスボダムが激しく放流しているとみられることや撮影月日が９月１９日であることからみて，大雨等の異常な天然現象により一時的に表流水が存する状況を呈している土地である可能性も残る。甲第１１号証の航空写真によるも上記確定は困難である。），結局，本件南側水路を１号地（法律上当然の河川区域）であったと断定するには証拠が十分ではない。また，河川管理行政の観点からは，本件南側水路が明らかに１号地であったとまでは断定できない場合に，本件埋立区域を少なくとも３号地であるとみて，本件告示付属図面に示された境界を現地において明示してその範囲内の河川区域を管理下に収めれば，河川管理権の行使に対する支障は一応除去できるものということもできなくはない。このような事情を考慮すると，本件埋立行為開始から約６年経過した平成７年の本件業務委託契約締結当時，三重県側において，本件埋立区域を本件南側水路部分を含めて３号地と認定判断し，その境界を本件図面に示された境界とし，その明示につき河川区域指定告示の際に用いられた本件告示付属図面のみを資料とし，その電算機による拡大図を用いるなどの方法により境界の明示をするといった河川管理行政上の方針をとったことは，未だ河川管理者の専門技術的裁量の範囲内のことであって，そのような行政上の方針をとった点に他事考慮，重大な事実誤認等に基づく専門技術的裁量の逸脱濫用があることを認めることのできる証拠はない（なお，三重県職員の河川区域侵害行為加功の事実隠蔽目的によるものであることが認められないこと後記のとおりである。）。
そうすると，上記方針に沿った内容で本件業務委託契約を締結したことが財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなるということはできないから，控訴人らの上記主張は採用できない。
エ　以上によれば，本件業務委託契約の締結が，財務会計法規上の義務に違反する違法な債務負担行為であるということはできず，したがって，これに後続する支出命令及び支出も，直ちに財務会計法規上の義務に違反してなされた違法な財務会計行為であるということはできない。(2)　本件業務委託契約の不完全履行を理由とする支出命令の違法についてア　控訴人らは，Ｅによる本件業務委託契約上の義務の履行につき，測量業務の常識を大きく逸脱した作業を行い，本件告示付属図面が示していた河川区域とは異なる区域を復元・明示した不完全履行があり，本件測量費用の支出命令及び支出が違法である旨主張する。
イ　しかし，上記認定（原判示）のとおり，平成７年１０月３０日，三重県土木部検査監室のＪ検査主幹により，本件業務委託契約に基づく委託業務が完成されたことが認定されている上，証拠（乙イ３，１４，１５，２４，３４ないし３９，原審取下げ前相被告Ｇ，当審証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，本件業務委託契約において委任された作業は，変更契約による分を含め，すべて終了したものと認められ，履行していない作業が残存するものとは認められず，また，作業の遂行に当たっては尾鷲土木事務所職員の指示に従い，現地測量の結果と本件図面との重ね合わせの際，永久構造物の２点を基点としなかったのも尾鷲土木事務所職員との協議の結果に基づくものと認められ，遂行した作業の内容が，三重県側が本件業務委託契約において予定していた作業の内容と異なるものであったと認めることもできない。そして，本件業務委託契約において，Ｅが，契約上義務づけられた作業を三重県側の指示に基づき契約の趣旨に従って遂行した結果，仮に，本件告示付属図面が本来示していた河川区域と客観的には多少異なる区域を明示したとしても，そのことが直ちに本件業務委託契約上の受任者の債務の不完全履行となるものではないと解される。
ウ　そうすると，Ｅによる本件業務委託契約上の債務の履行につき，不完全履行が存するものではなく，Ｅは三重県に対し，本件業務委託契約上の債務を履行したことに基づき，本件測量費用の支払請求権を有するに至ったというべきであるから，本件測量費用の支出命令及びこれに基づく支出につき，財務会計法規上の義務に違反する違法な財務会計行為であるとは認められない。(3)　控訴人らが上記被控訴人らの過失として主張する点についてア　控訴人らは，被控訴人セルフ舎建設が尾鷲土木事務所職員の指示を受けて本件河川区域の侵害行為を行っており，本件測量は，三重県職員の加功の事実を覆い隠すために実施されたもので，その目的において違法である旨主張する。
しかし，本件測量が，三重県職員の加功の事実を覆い隠すために実施されたことを具体的に認定し得る的確な証拠は存しない。既に判示の本件埋立行為の経緯によれば，尾鷲土木事務所職員の河川区域の範囲の指示にはいささか不適切な点があったということはできるとしても，上記認定によれば，本件業務委託契約は，そのような指示による河川区域侵害の状態から河川管理権の回復を図る目的で締結されたというべきであるから，本件業務委託契約の締結が財務会計法規上の義務に違反する違法なものとなるということはできない。
イ　また，控訴人らは，三重県職員が，被控訴人セルフ舎建設において河川敷から取水することを容認するために，その取水場所を河川区域内から外すべく，故意に河川区域を約５ｍ河川側に後退させる目的で，本件業務委託契約を締結した旨主張する。


主　　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，本判決の日から１週間以内に，被控訴人の放送するＡテレビの番組「金曜エンタテイメント」の放送時間帯において，又は，同番組が廃止されていたときは同番組と同じ時間帯において，原判決別紙１「別紙訂正放送」記載の文章を２回繰り返して読み上げる方法により，訂正放送をせよ。
３　被控訴人は，控訴人に対し，毀損された名誉の回復処分として，被控訴人の放送するＡテレビの番組「金曜エンタテイメント」の放送時間帯において，又は，同番組が廃止されていたときは同番組と同じ時間帯において，原判決別紙２「別紙謝罪放送」記載の文章を２回繰り返して読み上げる方法により，謝罪放送をせよ。
４　被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１５年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，政治活動を行う政党である控訴人が，被控訴人が平成１５年９月１２日に放送した「金曜エンタテイメント　完全再現！北朝鮮拉致…２５年目の真実」と題する番組のテレビジョン放送（以下「本件放送」という。）において，控訴人が，控訴人所属の参議院議員秘書であったＣを，Ｃが北朝鮮による拉致問題の解明に積極的に取り組んだことを理由に除名したとの虚偽の事実を摘示することにより，控訴人が拉致問題解明に冷淡かつ消極的であり，妨害行為までしたという印象を強く一般視聴者に与え，控訴人の政党としての社会的評価を著しく毀損されたとして，被控訴人に対し，放送法第４条第１項に基づき，訂正放送の実施を求めるとともに，不法行為に基づき，謝罪放送の実施並びに慰謝料１０００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１５年１０月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２　原判決は，本件放送は控訴人の社会的評価を低下させるものとは認められないと判断して，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人は，これを不服として控訴を申し立てた。
３　事案の概要は，原判決４頁２２行目冒頭から５頁３行目末尾までを次のとおり改め，控訴人の当審における主張を後記４のとおり追加するほかは，原判決「事実及び理由」欄「第２　事案の概要」の１ないし４（原判決２頁１８行目から１２頁２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。「控訴人は，Ｃが平成１０年５月の１回の面接において公安警察官に自らの就職あっせんを依頼したことを問題視して除名したものである。しかし，本件放送は，Ｃ自ら拉致問題に関する調査活動を行い，政府や警察との接触を繰り返してきたことを控訴人が問題にし，Ｃの党員としての権利を３か月間停止して調査し，Ｃが拉致問題を理由に除名されることが必至になったにもかかわらず，Ｃはそのような控訴人からの妨害を乗り越えて拉致問題の追及を続ける決意を固めたが，控訴人はそのような決意を固めたＣを除名したという虚偽の具体的事実を摘示したものであることが明瞭である。」
４　控訴人の当審における主張
(1)　本件放送が摘示した事実が控訴人の名誉を毀損するものであることに
ついて
テレビジョン放送における名誉毀損の判断については，放送全体から受ける印象を総合的に判断すべきであり，本件放送は，その制作意図や番組構成，演出効果，俳優の演技など，放送そのものから受ける印象を総合的に考慮して判断すると，次のとおり，控訴人がＣを拉致問題を理由に除名したものであって，控訴人が拉致問題解明に冷淡かつ消極的で，妨害行為までしたという印象を強く一般視聴者に与えており，控訴人の名誉を毀損した。本件放送の制作意図は，組織と対立する個人を描き，組織から排除されても闘い続ける個人すなわちＣに対する強い共感を呼ぶように構成することで，控訴人については，冷淡で，拉致問題を妨害した控訴人という印象を強く与えることをねらったものである。
Ｃの除名理由は，Ｃが公安警察官と面会し自らの国会議員秘書退職後の就職あっせんを事実上依頼したという控訴人の規律に違反する行為をしたことにあり，控訴人はこの除名理由を公表している。本件放送は，これをあえて無視し，Ｃが拉致問題の調査・究明について熱心に活動したために控訴人から除名されたとして，Ｃの一方的な言い分に基づき，虚偽の除名理由を事実上明示し，Ｃが控訴人を除名されても拉致被害者救済に奮闘するのに対し，控訴人は献身的なＣを除名し，排除する政党であり，拉致被害者の救出に背を向ける冷たい非人間的な政党であるという印象を強く与えることをねらっているのであって，ここに本件放送の最も悪質な制作意図が現れている。なお，本件放送の事前紹介文書（甲２６）では，Ｃが拉致被害者救出のために奔走し，頻繁に警察に出入りしたがゆえに「警察のスパイ」として控訴人を除名されたという虚偽の事実が記載されているが，この部分には，本件放送の上記のような制作意図と放送内容が端的に示されている。


そして，本件放送では，拉致問題についての控訴人の活動をＣを中心に描いた上，Ｃが拉致問題で政府や警察関係者と接触を重ねたことで控訴人から疑惑を持たれたとし，次いで，拉致問題で控訴人から除名されそうだとの認識を前提にしたＣ夫婦の会話の場面を描き，それに続けて，Ｃが控訴人から除名されたことを告げるという連続的な描写によって，Ｃが拉致問題に取り組んだことを理由に控訴人を除名されたことを一般視聴者に印象づけており，このことはＣ夫婦役の著名な俳優による虚偽の事実に基づく迫真の演技により，深く記憶にとどめるような演出を行ったことと相まって，一般視聴者にとっては，除名という非人間的な仕打ちに屈することなく闘い続ける夫婦像が強く浮かび上がらせ，夫婦の強い絆に共感を寄せる一方で，控訴人が冷たい政党であるという印象を同時に受けるような演出・構成がされている。また，一般視聴者は，本件放送のようなノンフィクションドラマについては，特段の明確な説明がない限り，古い事実から新しい事実への時系列に沿って番組が進行すると考えて視聴するものであるが，本件放送は，①Ｃが，元Ｋ幹部のＥから，北朝鮮が日本人を拉致したことを聞く描写（シーン３１）とＣが北朝鮮の元工作員と面会し，紛れもない証拠を掴んだとの描写（シーン３２）の２つの場面を，Ｄ参議院議員（以下「Ｄ議員」という。）の国会質問（１９８８年３月２６日）より以前の出来事であるかのように虚偽の事実を摘示し，かつ，②「Ｃ氏の控訴人からの除名」を「家族会結成へ三氏の奔走」より以前の出来事であるとして描き，Ｃが拉致問題で控訴人から除名されながらも，拉致問題解明のために拉致被害者家族会の結成に奔走したと一般視聴者に印象づけ，これらの時系列を逆転させた意図的な構成に基づく描写によって，一般視聴者が放送全体から受ける印象として，控訴人が，英雄的活躍をしたＣを除名して排除し，拉致問題に背を向ける非人間的な政党であるとして描いている。この時間を逆転させる演出は，Ｃ役の俳優の頭髪が，除名の場面では黒髪であったのに，時期的にはそれより以前の家族会結成に奔走する場面では白髪交じりの頭髪にするなど先後関係を惑わせるメーキャップをしたり，Ｆの父親を探して連絡を取ろうとした場面（シーン４９）では，真実は参議院議員会館から電話をしたものであったのに，Ｃの自宅から電話をかけたような設定にしたり，Ｃが家族会結成に奔走する場面では，議員会館で活動するＣの姿を一切描いていないことと相まって，一般視聴者にとってはＣが除名された時期との前後関係を正確に認識することはいっそう困難になっている。
さらに，本件放送は，Ｃを冒頭で「自らのクビをかけた行動力でヤミの世界に接触。拉致の証拠を国会に突きつけた」人物として紹介するなど，最初から控訴人と対立する存在として描き，Ｄ議員の国会質問はＤ議員が国会議員としての自らの責任で構想を練り上げ，行ったものであるのに，これをＣが一人で準備したように虚偽の事実を摘示し，Ｄ議員の質問による政府答弁を引き出した成果をＣの成果として描くなど，一貫してＣ個人が独自の判断，意思で拉致問題解明の活動を行っているように描き，Ｃの調査活動が控訴人の方針に基づいたものであることが分かるようにはあえて描写せず，控訴人が果たした拉致問題解明のための役割も描写されていない。
(2)　放送法第４条第１項の規定の趣旨について
放送法第４条第１項の規定は，真実でない事項の放送がされて権利が侵害された場合には，その被害者が，放送事業者に対し，訂正放送を請求できる権利を認めたものであって，この限りで，放送番組への関与を認めたものと解すべきである。したがって，この規定が公法上の義務を定めたものであって，被害者に対して訂正放送を求める私法上の請求権を付与する趣旨の規定ではないとの最高裁判決（最高裁判所平成１３年(オ)第１５１３号，同年(受)第１５０８号同１６年１１月２５日第一小法廷判決・民集５８巻８号２３２６頁参照）は同法の解釈を誤ったものであるから，本件においては，上記控訴の趣旨記載の謝罪放送がされるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人の請求はいずれも理由がないから，棄却すべきであり，控訴人の本件控訴は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおり付加又は訂正し，後記２において，控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄「第３　争点に対する当裁判所の判断」（原判決１２頁３行目から２５頁１４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１２頁１６行目の「総合的に考慮して判断するのが相当である」の次に「（最高裁判所平成１４年(受)第８４６号同１５年１０月１６日第一小法廷判決・民集５７巻９号１０７５頁参照）」を加える。


(2)　原判決２１頁８行目冒頭から２２頁９行目末尾までを次のとおり改める。「(3)　そこで，前記(1)で説示した基準に従い，本件放送によって摘示された事実がどのようなものであったかについて，以下検討する。ア　前記(2)カのとおり，本件放送は，ブロック④の「３７　Ｂ党　会議室」から「３８　Ｃ家　居間」までの場面で，平成１０年，政府や警察関係者と接触を重ねるＣの行動に疑念を抱いた控訴人の本部が，Ｃを呼び出して調査し，Ｃの党員としての権利を３か月間停止したとの事実，Ｃが控訴人から除名されることを予想し，これが拉致問題と何らかの関わりを有していることを認識していたとの事実，Ｃが控訴人を除名されても拉致被害者家族の力になりたいと思っていたとの事実，控訴人がＣを除名したとの事実を摘示している。そのうち，ブロック④の「３７　Ｂ党　会議室」の場面では，会議室に入って椅子に腰掛けるＣの様子を放映し，「１９９８年」とのテロップを入れ，「Ｃは，突然，Ｂ党本部から呼び出しを受けた。政府や警察関係者と接触を重ねるＣの行動に，疑念を抱いた党本部が，Ｃの調査に乗り出したのだ。」とのナレーションを流し，「君の党員としての権利を３ヵ月間停止する。」との背景音声を流し，Ｃが人生の大きな岐路に立たされたとのナレーションを流していることに照らすと，Ｃが政府や警察関係者と接触を重ねた行動について控訴人が疑念を抱き，Ｃの党員としての権利を停止し，その結果，Ｃが人生の大きな岐路に立たされたことが描写されているといえる。そして，その直後のブロック④の「３８Ｃ家　居間」の場面では，夜，自宅でうつむいて座っているＣに対し，妻が声をかけ，Ｃが妻を椅子に座らせ，長い沈黙の後，「党をクビになるかもしれん。……すまん……」と言って妻に頭を下げ，妻が「……拉致問題ですね。」と言い，Ｃが「……ぁぁ……」とこれを肯定するつぶやきをして，二人とも沈黙していることに照らすと，Ｃは自らの拉致問題に関する行動が原因となって控訴人を除名されるおそれがあると認識していたことが描写されているといえる。本件放送の中心的テーマが拉致問題であることをも踏まえた上で本件放送における以上のような描写の内容に照らすと，確かに，上記部分は，「Ｃが拉致問題の調査のために政府や警察関係者と接触を重ねたことから，控訴人においてＣに対する調査を開始し，最終的には，Ｃが拉致問題に取り組んだことを理由に控訴人から除名された」かのような描写として受け取れる面がないとはいえない。そして，本件証拠（甲１４，１８の１ないし７，甲２０）によれば，視聴者の中には，上記の放送部分について，上記のような趣旨のものとして印象を受けたり，理解した者がいたことも認められるところであり，そうすると，そのような描写に対する印象，理解を反映して，視聴者の中には，「控訴人が拉致問題については，冷淡な政党であり，あるいは控訴人がＣが取り組んでいた拉致問題解明を妨害した」との印象を受ける者が生じる可能性もないとはいえない。
しかしながら，他方，本件放送のいずれの箇所においても，Ｃの控訴人からの除名の理由は明らかにされておらず，したがって，上記の描写部分を含めて，Ｃの除名理由が拉致問題に関連するものとの具体的事実が明示されていないばかりか，本件放送において控訴人がＣの行動に疑念を抱いたとする疑念の内容，控訴人が開始したＣに対する調査がどのような事項であったかについても何ら明らかにしていないことに照らすと，本件放送の上記部分について，直ちには，「Ｃが拉致問題の調査のために政府や警察関係者と接触を重ねたことから，控訴人においてＣに対する調査を開始し，最終的には，Ｃが拉致問題に取り組んだことを理由に控訴人から除名された」との趣旨のものと解することも躊躇されるところである。


イ　むしろ，前記のとおり，本件放送は，ブロック④の「３３　Ｃ家　居間」の末尾の参議院予算委員会の場面で，まず，国会議事堂の外景を放映し，「１９８８年３月２６日」とのテロップを入れて，「１９８８年３月。運命の日がやってきた。政府は，北朝鮮の関与を認めるのか。」とのナレーションを流し，重要な展開が予想される予告をした上，次いで，参議院予算委員会議場の写真を放映し，「参議院予算委員会」とのテロップを流し，質疑者席にＤ議員の写真を重ね，答弁者席に故Ｇ国家公安委員長（当時）の写真を重ね，「Ｂ党　Ｄ議員」，「国家公安委員長　Ｇ」とのテロップを入れ，「質問するのは，Ｃが秘書を務めるＢ党・Ｄ議員。答弁するのは，Ｊ党の大物・Ｇ・国家公安委員長。Ｄ議員はＣが調べた具体的事実を述べ政府の見解を問い質した。」とのナレーションを流し，その後，「昭和５３年以来のアベックの行方不明事犯　恐らくは北朝鮮による，拉致の疑いが十分濃厚でございます」とのテロップを入れ，「Ｇ委員長はゆっくり立ち上がって，こう答えた。『昭和５３年以来の一連のアベック行方不明事犯，恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます。』Ｃの努力が実った瞬間だった。」とのナレーションを流しており，これらの場面においては，控訴人所属Ｄ議員の国会質問が重要な政府答弁を引き出したことを具体的に描写している。もっとも，本件放送は，Ｈ，Ｃ及びＩの三人の人物を中心にした構成となっているところから，この場面においても，Ｃの活動を中心に描かれてはいるものの，ことの性質上予算委員会における質問は，Ｄ議員が自己の責任で質問をするものであることは自明のことであるから，このことは取りも直さず，控訴人がその政党活動としてこの時点で拉致問題について積極的に関わり，重要な政府答弁を引き出したことを浮き彫りにしたものであって，客観的には，Ｃにスポットを当てると同時に控訴人の政党としての積極的な活動にも光を当てている描写といい得るものであり，したがって，本件放送は，上記アの控訴人がＣを除名した場面の直近の場面において，北朝鮮による拉致疑惑を認める重要な政府答弁を引き出したとのＤ質問及びその基となったＣの調査活動を控訴人の方針に沿った活動として描いているものと認めることができる。そして，本件放送は，上記のように控訴人において拉致問題に積極的に取り組んでいるとの趣旨の描写の直後に上記のようなＣが控訴人から除名される経緯を描写していること及びその描写においては，Ｃに対する調査の内容や除名理由の具体的内容も明示していないことに照らすと，本件放送が，控訴人がその所属国会議員の国会質問等を通じて拉致問題に積極的に取り組んでいるとの趣旨の描写の直後に，Ｃの上記除名に関連する場面により，控訴人が，その方針に沿って拉致問題に取り組んでいるＣを拉致問題に取り組んだことを理由に同人に対する調査を開始した上，同様の理由でＣを除名した趣旨の描写をするということは不自然といわざるを得ない。以上によれば，本件放送の上記部分については，本件放送の全体の描写，文脈を総合考慮すると，控訴人が主張するように，「Ｃが拉致問題の調査のために政府や警察関係者と接触を重ねたことから，控訴人においてＣに対する調査を開始し，最終的には，Ｃが拉致問題に取り組んだことを理由に控訴人から除名された」との趣旨や「控訴人が拉致問題に冷淡な政党であり，Ｃによる拉致問題の解明を妨害した」との趣旨のものと解することは困難といわざるを得ない。
ウ　さらに，本件放送は，全体としては，Ｈ，Ｃ及びＩの３名の拉致問題についての活動を描いており，その中でもＨについての描写が時間的にも最も比重が高いものであることが認められるところ，これらの番組全体をみても，Ｈ，Ｃらの活躍を中心に放送しているとはいえるが，前記のような本件放送の全体の描写，文脈を総合考慮すると，本件放送は，全体としては，上記のとおり，Ｄ議員の秘書としてのＣの活動を中心に描きながらも，控訴人が拉致問題に積極的に関わっていたことをも描いているものともいい得るものであって，控訴人が拉致問題について冷淡な政党であるとか，Ｃによる拉致問題の解明を妨害したとの印象を視聴者に与え，控訴人に対する評価をことさら低下させるものということは困難というほかない。」
２　控訴人の当審における主張に対する判断
(1)　控訴人は，本件放送の制作意図は，組織と対立する個人を描き，組織から排除されても闘い続ける個人すなわちＣに対する強い共感を呼ぶように構成することで，控訴人に対しては，冷淡で，拉致問題を妨害した控訴人という印象を強く与えることをねらったものであると主張する。しかしながら，上記のとおり，テレビジョン放送をされた番組によって摘示された事実がどのようなものであるかを判断するためには，当該番組の全体的な構成，これに登場した者の発言の内容や，画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより，映像の内容，効果音，ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮すべきであるから，制作意図もこれらを理解するための考慮要素とはなり得るが，あくまでもテレビジョン放送をされた番組自体によって摘示された事実がどのようなものであるかを，一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきものであって，制作意図を過度に重視することは必ずしも相当とはいい難い。そうして，本件放送における制作意図としては，組織と対立する個人を描き，組織から排除されても闘い続けるＨ，Ｃ及びＩに対する強い共感を呼ぶように構成されている面はあるものの，控訴人が，冷淡で，拉致問題の解明を妨害したという事実が摘示されたものでないことはもとより，そのような印象を与えるものともいえないことは，前記のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用できない。(2)　次に，控訴人は，本件放送では，Ｃの拉致問題についての活動の場面とＣが控訴人から除名された場面とを連続的に描写することや，Ｃ夫婦役の俳優の迫真の演技による会話を通じて，Ｃが拉致問題の調査・究明について熱心に活動したために控訴人から除名されたとの虚偽の除名理由が事実上明示されており，一般視聴者にとっては，除名という非人間的な仕打ちに屈することなく闘い続ける夫婦像を強く浮かび上がらせ，夫婦の強い絆に共感を寄せる一方で，控訴人が冷たい政党であるという印象を同時に受けるような演出・構成がされていると主張する。


しかしながら，本件放送中の控訴人の指摘する上記部分については，控訴人が主張するように，「Ｃが拉致問題の調査のために政府や警察関係者と接触を重ねたことから，控訴人においてＣに対する調査を開始し，最終的には，Ｃが拉致問題に取り組んだことを理由に控訴人から除名された」との趣旨や「控訴人が拉致問題に冷淡な政党であり，Ｃによる拉致問題の解明を妨害した」との趣旨のものと解することは困難といわざるを得ないことは前記のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。また，控訴人は，本件放送が，Ｃの一方的な言い分に基づき，虚偽の除名理由を事実上明示していると主張しており，Ｃの手記（甲２５，２７）やインタビュー記事（乙２）には，Ｃが拉致問題に深入りすることを控訴人が嫌がるようになり，控訴人がＣを警察のスパイだと言いがかりをつけて除名したと考えていることが述べられているものの，本件放送においては，そのような除名理由が描写されているといえないことも前記のとおりである。なお，控訴人は，本件放送の事前紹介文書（甲２６）では，Ｃが拉致被害者救出のために奔走し，頻繁に警察に出入りしたがゆえに「警察のスパイ」として控訴人を除名されたと除名理由が記載されていると主張するが，テレビジョン放送をされた本件放送の内容自体を離れて過度に上記文書の記載内容を重視することは相当ではない上，これをもって，上記認定を左右するものということもできない。
(3)　さらに，控訴人は，本件放送が，時系列を逆転させた意図的な構成に基づく描写によって，一般視聴者が放送全体から受ける印象として英雄的活躍をしたＣを除名して排除し，拉致問題に背を向ける非人間的な政党であるとして描いていると主張する。
確かに，本件放送は，Ｄ議員の国会質問の場面よりも以前の場面で，Ｃが元Ｋ幹部から北朝鮮が日本人を拉致したことを聞いたことやＣが北朝鮮の元工作員と面会して紛れもない証拠を掴んだことを描いており，また，Ｃが控訴人から除名された場面の後に，Ｃが拉致被害者家族会の結成に奔走した場面を描いているため，一般視聴者にとっては，これらの先後関係を正確に認識しにくいことは否めない。このように時系列に沿った番組進行がされていないことに加えて，Ｃ役の俳優の頭髪のメーキャップが黒髪から白髪交じりに変えられていることやＣの自宅から電話をかけたような設定にしたり，家族会結成に奔走する場面では議員会館で活動するＣの姿を一切描いていないことからすると，Ｃが控訴人を除名された後にも拉致被害者家族会を立ち上げるのに奔走したかのような誤解を生じさせる可能性がないとはいえないが，このこと自体が直ちに本件放送における控訴人に対する社会的評価が低下するような重要な影響を及ぼすものとは言い難いし，また，このことから直ちに，控訴人が，英雄的活躍をしたＣを除名して排除し，拉致問題に背を向ける非人間的な政党であるとの事実が摘示されているとも認め難い。そして，本件放送全体として，控訴人が上記において主張するような印象を一般視聴者に与えるような描写がされているといえないことは，前記のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
(4)　また，控訴人は，本件放送が，最初から控訴人と対立する存在として描き，また，Ｄ議員の質問による政府答弁を引き出した成果をＣの成果として描くなど，Ｃの調査活動が控訴人の方針に基づいたものであることが分かるようにはあえて描写せず，控訴人が果たした拉致問題解明のための役割も描写されていないと主張する。
確かに，本件放送は，前記のとおり，Ｃを含む三人の人物を中心に，いわば「人物本位」に構成されたものであり，その行動に焦点を当てることによって，登場人物の行動のみならず，人柄についてもこれを浮き彫りにするとの意図の下に作られたものであることがうかがわれ，Ｃについても，冒頭で「自らのクビをかけた行動力でヤミの世界に接触。拉致の証拠を国会に突きつけた」として紹介しているが，このことをもって，最初からＣを控訴人と対立する人物として描いているとまでいうことはできないし，このような人物紹介によって，控訴人の名誉が毀損されたということもできない。また，本件放送は，上記のとおり，全体の描写，文脈を総合考慮すると，Ｃら中心に構成がされてはいるが，それと同時に，控訴人所属Ｄ議員の活動も積極的に評価しているということができることは前記のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用することができない。
控訴人は，上記の点も含め，種々の角度から問題点を指摘して，本件放送によって，控訴人の社会的評価が低下させられたと主張しているが，本件放送は，全体としては，Ｃの控訴人における議員秘書活動を中心に描きながらも，控訴人が拉致問題に積極的に関わっていたことをも併せて描いているものといい得るものであることは，前記のとおりであるから，控訴人の上記主張は採用できない。
(5)　よって，本件放送は，全体として，控訴人に対する名誉毀損を構成するものとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の当審におけるその余の主張は理由がない。
３　結論
よって，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は結論において相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


平成１５年（ワ）第８５５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月８日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　株式会社ホットライン
同代表者代表取締役　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　佐久間　信　司
同　　　　　　　　　　夏　目　武　志
被　　　　告　　　　　株式会社興起社
同代表者代表取締役　　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　　岡　本　　　弘
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，１５４万３６８０円及びこれに対する平成１５年３月９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
４　この判決は，原告勝訴の部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，７０２万円及びこれに対する平成１５年３月９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告に対し，別紙１記載の文書（Ａ４サイズ・縦長横書き）１枚を，別紙２記載の問屋及びディーラーに送付せよ。
第２　事案の概要
本件は，被告が，美容及び理容（以下「美理容」という。）業界における販促用の贈呈品にして「パーソナルダイアリー」の名称を付せられた手帳型ダイアリー（以下「本件手帳」という。）は，原告を窓口にして被告が販売してきた商品であるなどと記載した文書を取引先等に送付したところ，原告が，本件手帳を企画・立案したのは原告であることを理由に，同文書の送付は虚偽の事実の告知又は流布に当たると主張して，被告に対し，不正競争防止法（以下，条文を示すときは「法」という。）２条１項１４号，４条，７条に基づき，損害賠償及び信用回復の措置を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実）
(1)　当事者
ア　原告
原告は，美容院及び理容院の機械器具，その他美容健康器具，洗髪剤，洗顔クリーム等美容用品，化粧品の製造，販売，輸出入等を目的とし，昭和６３年６月６日に設立登記（ただし，当初の商号は株式会社Ｃ）された株式会社である（甲１）。
イ　被告
被告は，出版，製版，製本，広告・宣伝の情報媒体の企画・設計等を目的とし，昭和５９年６月１日に設立され（当初は有限会社），平成３年８月２６日に組織変更された株式会社である（甲２）。
(2)　本件手帳
ア　本件手帳は，平成８年に美容院等が顧客に対して宣伝用に贈呈する手帳として企画され，平成９年版（以下，ある年用の本件手帳を単に「平成○年版」と略記する。）から毎年，製作，販売されているものであり，その販売部数は，平成９年版が９万８０００部，平成１０年版が１３万６０００部，平成１１年版が２３万６０００部，平成１２年版が２８万４０００部，平成１３年版が３２万４０００部である（甲２４及び弁論の全趣旨）。
イ　本件手帳の構成は，年によって若干異なる点もあるものの，おおむね以下のとおりである（甲３ないし６）。なお，本件手帳は，のし袋に入れられた状態で顧客に渡されている。
(ア)　縦長の手帳本体（１頁に２ないし３か月分の日程表を収録した部分，
見開き２頁にわたって１か月分の予定表を収録した本体部分，メモ用紙の部分などから成る。）
(イ)　ビニールカバー
(ウ)　アドレス帳（別冊。なお，平成１１年版までは手帳本体に綴じ込まれ，一体となっていた。）
(エ)　差込式カレンダー（上部に当該年１年分のカレンダー，下部に店舗の名称，営業時間，定休日，電話番号等が印刷されている。なお，平成１１年版までは差込式ではなく，手帳本体に綴じ込まれ，一体となっていた。）ウ　平成１４年版まで，手帳本体，アドレス帳，差込式カレンダーの印刷・製本は被告ないし被告から発注を受けた印刷会社が，ビニールカバーの製作は被告から発注を受けたメーカーがそれぞれ行っていた。その上で，原告は，各パーツを組み合わせて本件手帳を完成し，美理容業界へ販売活動を行ってきた。ところが，原告と被告とは，平成１４年２，３月ころ，両者間の金銭貸借関係をめぐって紛争状態となり，上記の協力関係を解消した結果，平成１５年版は，それぞれが別個の「パーソナルダイアリー」の名称の手帳型ダイアリーを製作，販売することとなった（甲７，１４，乙２５，２６）。
(3)　被告による文書の送付
ア　被告は，平成１４年６月ころ，取引先等に対し，「さて『パーソナルダイアリー』名称で年末ギフト用の手帳を全国美理容業界様には６年前より株式会社ホットライン様を窓口として販売させて頂きまして有難うございます。本年からは有限会社Ｄと左記の通り業務提携し販売させて頂く事になりました。これにより，ともすれば流通に円滑を欠き，ご不便をおかけする向きもありましたが，今後はそのような御迷惑は完全に解消いたします。又，これにより，コストダウン，品揃，商品の安定維持ができ，皆様の御期待に添い得ることを確信しております。」等と記載された文書（以下「文書１」という。）を送付した（甲１５）。イ　被告は，平成１４年７月３１日ころ，取引先等に対し，「さて，印刷会社である弊社では，株式会社ホットラインと二人三脚で全国の美理容問屋様へ『パーソナルダイアリー』の販売を６年間行ってまいりました。業務内容としましては弊社は，ダイアリーの『本体』と各サロン様の『差し込みカレンダー』の製作を行い，株式会社ホットラインには『パーソナルダイアリー』の受注と出荷を行って頂きました。しかし，株式会社ホットライン代表，Ａの数年に及ぶ，不祥事並びに放漫経営等に不信の念を感じずにはいられなくなり，この度弊社におきましては，有限会社Ｄと業務提携を結ぶ事に至りました。」等と記載された文書（以下「文書２」という。）を送付した（甲１６）。


ウ　被告は，平成１４年８月６日ころ，取引先等に対し，「今回（株）興起社と（株）ホットラインの内部問題により業界の方々に大変ご迷惑をお掛けしている事を深くお詫び申し上げます。印刷物の版権は，法的に印刷会社の（株）興起社である事は認められており，（株）ホットラインにはなにも権利を主張するものはありません。又，昨年までの各サロン様からの版代はすべて全額弊社に入金されており，他社において，各サロン様の店名，住所の入ったレイアウト，デザインが昨年と同じものが印刷された場合は著作権の侵害において法的処置を取る事にしております。※上記内容は，当社顧問弁護士と確認済みです。又，（株）ホットライン代表Ａに対しては金銭貸借において告訴中です。」等と記載された文書（以下「文書３」といい，文書１ないし３を総称して「本件各文書」という。）を送付した（甲１７）。
２　本件の争点及び争点についての当事者の主張
(1)　争点１（本件各文書の記載内容が虚偽事実に当たるか）について
（原告の主張）
以下のとおり，本件手帳を企画・立案し，商品化したのは原告であるから，本件手帳は被告が企画・立案した商品である旨の本件各文書の記載は，客観的真実に反する。また，本件文書３の記載は，原告が平成１４年版と同じレイアウト，デザインを用いて本件手帳を印刷した場合，被告の著作権を侵害するとの「権利侵害警告」を内容としているところ，原告が本件手帳の商品主体である以上，被告の著作権を侵害することにはならない。したがって，本件各文書の送付行為は，法２条１項１４号所定の「虚偽の事実」の「告知」又は「流布」に該当する。ア　原告が本件手帳の企画・立案に至ったきっかけは，原告代表者のＡ（以下「Ａ」という。）が，ノベルティー商品（販促品）の開発に取り組む中で，ディーラーのＥから手帳を紹介されたことにある。同人が扱っている手帳は，デザイン等の面で改良の余地があるにもかかわらず，十分売れているということだったため，Ａは，価格とサービス面で工夫すればヒット商品を生み出すことが可能と考え，価格を抑えること及び手帳本体に店名，電話番号等を無料で印刷することをアピールポイントとする本件手帳を企画した。
また，Ａは，本件手帳のデザイン・構成等について，デザイナーのＦ（以下「Ｆ」という。）と相談して決定した。具体的には，本件手帳を美容院の顧客である女性が主として使用することを念頭に置いて素材や色を選定し，スケジュール欄についても，女性が男性に比べ，平日欄に仕事の予定を細かく書き入れる事が少ないと考えられることなどを考慮して，見開きで１か月のものとした上で休日欄を平日欄より大きくすることにし，また，月ごとに誕生石や花言葉を記載することにした。
イ　本件手帳が，原告が企画・立案した原告の商品であることは，以下の各事実からも明らかである。
(ア)　Ａは，もともと美容院を経営しており，その上で，美理容関係の商品の企画・製作，販売を行って成功し，全国的な販売ルートを確立していたのに対し，被告は，美理容関係とは無関係な地方の一印刷業者にすぎず，被告がいきなり美理容業界向けの製品を企画することは不自然である。(イ)　本件手帳は，被告がそのパーツを原告に納品し，原告が組立作業を行って完成品に仕上げ，梱包作業を行って，問屋やディーラーに販売していたものであるが，商品が複数の部品を組み合わせて成り立っている場合には，部品を供給するだけの下請が商品の主体になることは通常考えられず，完成品を市場に販売する元請が，商品の主体となるというべきである。
被告は，原告が被告の販売先の一つにすぎなかったと主張するが，原告は本件手帳の組立てのためにパートを雇って作業させていたところ，メーカーが販売先にパートを抱えさせて組立作業を行わせることは通常考えられず，本件手帳の商品主体が完成品の販売を行っていた原告であることは明らかである。この点について，被告は，原告に利益を得させるために本件手帳の組立作業等を行わせたにすぎない旨主張するが，ビニールカバー，のし袋，外箱については，被告がブローカー的役割を果たして被告が利益を得られるような仕組みとなっており，原告に利益が出るようにしたとの主張は，明らかに不自然である。なお，原告が本件手帳の販売先の一つにすぎないのであれば，原告がビニールカバーのみを購入したり，パーツの一部の製作を被告以外に発注することはあり得ないところ，原告は，平成１０年に，本件手帳のパーツの一つであるビニールカバーを仕入先の一つである株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に発注したことがあり，このことからも，原告が本件手帳の商品主体であり，被告が原告の下請の一つにすぎなかったことが明らかである。
(ウ)　原告は，毎年，本件手帳の販売部数を想定し，被告に印刷代等の見積りを出させた上で全量買取方式によって本件手帳を納品させていた結果，見込みどおりに本件手帳が売れなかった場合，原告がその在庫をすべて抱え込むというリスクを負担していた。他方，被告は，本件手帳の売行きにかかわらず，一定の印刷代が入ることになっていたが，このような仕組みになっていたのは，原告がメーカーで，被告が印刷の下請会社であったからにほかならない。なお，被告代表者Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，その尋問において，製作数量なる概念を持ち出し，売れ残りが出たら，その分は被告の負担となる旨述べるが，もともと製作数量なるものは，被告が任意に決定する商品数にすぎないから，原告に納品する数量以上に被告が任意に製作する場合に，その在庫を被告が負担するのは当然であって，原告の在庫負担の問題とは無関係なかつ無意味な主張である。
(エ)　原告は，被告の要求により，その資金繰りの便宜のため，被告から本件手帳のパーツが納入される前に，被告に対して代金の前払をしていた。すなわち，納品は毎年１０月であるが，原告は，被告に対し，７月２０日に手形を交付していた。仮に原告が単なる買主であれば，物を受け取ってからでなければ代金支払をしないはずであり，このことも，原告が本件手帳の製作，販売の元請で，被告が下請であることの現れである。


(オ)　被告が自社商品として販売した平成１５年版は，平成１４年版と酷似している一方，原告の平成１５年版は，平成１４年版と全くデザインが異なっているが，このことは，被告が本件手帳のデザイン能力を有しないため原告が考案した平成１４年版のデータを使用せざるを得なかったのに対し，原告は，例年同様，前年と異なるデザインを考案する能力を有することを示すものである。加えて，本件各文書の記載内容によれば，平成１３年までは本件手帳の販売窓口又は仲買人にすぎなかった原告が，平成１４年になって突然，被告から独立して平成１５年度の製作，販売を始めたことになる。そうすると，被告は，原告に自社商品を乗っ取られそうになっていたことになるが，このような状況下において，被告が，自ら本件手帳のデザインを考案する能力を有していたにもかかわらず，前年とほぼ同一のデザインの平成１５年版を販売したのは，極めて不可解というべきである。
(カ)　被告は，平成８年から平成１３年にかけて，その取引先等に本件手帳を販売するに際し，本件手帳を原告に注文し，原告から購入した上，販売代理店として取引先に販売していたが，本件手帳が原告の商品であるならば，被告が原告に対して本件手帳を注文するということはあり得ないはずである。(キ)　原告は，被告に対し，平成１４年版についての指示書（甲２８の１ないし６）を交付し，その仕様について指示しているところ，これに従って同年版が製作されている事実に照らせば，原告が本件手帳の商品主体であり，被告は原告の指示に従って印刷の下請をしていたにすぎないことが明らかである。
（被告の主張）
本件手帳の商品主体が原告であるとの主張は否認する。以下のとおり，本件手帳を企画・立案して商品化し，製作，販売してきたのは被告であるから，その商品主体は被告である。したがって，本件各文書の記載は，虚偽の事実に当たらない。また，原告の指摘する被告の挨拶状（文書１）は，有限会社Ｄがその判断で送付先を選択し，送付したもので，被告にはその送付先は分からない。
ア　原告の主張アは否認する。
本件手帳は，Ｂが，従前から使用していた市販の手帳型ダイアリーを参考に，業務用日誌ではなく，私生活上の日誌を手帳の大きさにしたもので，被告が企画・立案し，商品化したものである。
原告は，本件手帳のデザイン・構成等についてデザイナーのＦと相談して決定した旨主張するが，同人はデザイナーでもなければ，企画・立案をする能力もなく，印刷物の御用聞きをしているだけの人物で，Ａの子分のような立場にあり，原告が本件手帳についてＦと話し合って決めたと主張する事項は，被告が立案したものである。
イ　原告の主張イは否認する。
(ア)　原告は，美理容用品であるシャンプーボディ，ネックシャッター，シザーハンズ及び本件手帳を仕入れ，美理容業界へ販売してきたにすぎず，これらの製作やそれ以外の物品の製作，販売をしていたものではない。被告は，平成５年１１月に原告が手形の不渡りを出して以来，原告の資金繰り等に協力し，営業を管理してきた関係から，本件手帳を美容院，理容室が購入してくれるのではないかと気付き，原告に本件手帳を取引先の問屋を通じて販売することを提案し，問屋に売り込ませたものである。原告は，問屋から店名等の原稿が記載された本件手帳の申込書を受け取って，被告に届ける作業をしていたにすぎない。
(イ)　本件手帳は，手帳本体，ビニールカバー，アドレス帳，差込式カレンダー，のし袋の５つのパーツから成るところ，被告は，手帳本体についてもアドレス帳についても，印刷，製本をする能力があるが，印刷も製本も，仕事量のバランスのため，協力会社へ下請に出すこともあり，必ずしも自社で印刷，製本するとは限らない。そして，手帳本体にビニールカバーをかぶせ，アドレス帳とカレンダーを差し込み，のし袋に入れる作業についても，被告又は協力会社によって行うこともあれば，サロンなどの店や企業で行ってもらうこともある。他方，原告は，印刷，製本する能力はなく，手帳にビニールカバーをかぶせ，アドレス帳を差し込み，外箱に詰めて発送する程度の作業しかこなすことができない。そして，原告が上記の組立作業等をしていたのは，原告の営業を被告が管理していたことから，原告の利益を多額にして負債を整理すべく，被告の提案により，本件手帳の組立て（ビニールカバー付け等），梱包，発送の各作業を原告に行わせることになったからで，上記形態は，当初は，原告が販売する分のみであったが，その後，被告が発送する分の一部についても，原告に組立て，梱包作業をしてもらうことがあった。
なお，原告は，ビニールカバーをＧに発注したことがある旨主張するが，被告は，原告に対し，手帳本体，アドレス帳，ビニールカバー，差込式カレンダー，のし袋を同じ数量納品していたから，原告がビニールカバーのみをＧから購入するということは起こり得ない。なお，Ｇは，ビル建築工事のうちの管工事，塗装工事，防水工事の業者（吹付業者）であり，ビニールカバーのメーカーではない。
(ウ)　本件手帳の納品については，販売当初，原告に在庫のリスクを負わせないために，原告が注文を取った分だけ，原告が被告から仕入れて販売したことにしていたが，平成１１年版から，①増刷による被告の経費の増加及び利益の減少を回避するため，②原告に責任感を植え付け，売る意欲を高めるために，翌年の販売数を取り決め，売れ残りについて原告が責任を負う取引形態に移行したものである。
(エ)　被告は，原告に対し，販売代金の約半額について，手形を差し入れさせていたが，原告の手形は信用のない手形であって，これは，専ら原告に対して販売に対する責任感を持たせるためのものであった。
(オ)　原告は，被告が自社商品として販売した平成１５年版が平成１４年版に酷似していることを問題とするが，本件手帳は，平成９年版以来，毎年少しずつ改良は加えられてきたものの，被告が自社製品として企画・立案，製作，販売してきたものであるから，平成１４年版と平成１５年度版とが体裁において酷似するのは当然のことであり，これは考案能力の有無に関わる問題ではない。他方，原告の平成１５年版の体裁が平成９年版以降のそれと異なっているのは，そうしなければ被告の平成１５年版と酷似し，不正競争防止法に違反することになるからである。
(2)　争点２（原告と被告間における「競争関係」の有無）について
（原告の主張）


法２条１項１４号にいう「競争関係」とは，営業活動上，顧客又は供給者を共通にする関係をいい，広く同種の商品，同種の役務を提供する場合であれば，競争関係が認められるところ，原告と被告は，いずれも「パーソナルダイアリー」という同一の商品を製造し，これを株式会社Ｉ，Ｊ株式会社等の美容関係の卸問屋，ディーラーという共通の顧客に販売しているから，原告と被告は競争関係にある。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。
原告と被告との間には競争関係は存在しない。被告が，原告に卸売していた本件手帳を，有限会社Ｄに卸売するようになったことは認めるが，被告は，原告が指摘する問屋，ディーラーとは取引していないし，本件手帳をそれらに販売したこともない。
(3)　争点３（本件各文書の記載が，原告の「営業上の信用を害する」か否か）
について
（原告の主張）
営業上の信用とは，営業生活上与えられる経済的評価をいうところ，本件各文書に記載された事実，すなわち，本件手帳は被告の商品であり，原告は被告商品の販売窓口の一つにすぎなかったとの事実は，経済的評価の中でも最も重要なものの一つである商品供給能力に関する原告の信用を害するものである。具体的には，文書１の記載は，平成１４年版まで本件手帳を原告から仕入れていた問屋に対し，平成１５年版を原告から購入できないとの印象を与え，現に，原告は，顧客から平成１５年度版の本件手帳の製作は大丈夫かという旨の問い合わせを受けている。また，本件各文書の記載は，顧客に対し，原告と取引を継続していると，種々のトラブルに巻き込まれるとの危惧を抱かせるに十分であり，現に，問屋の株式会社Ｈからは取引を中止されている。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。
被告は，原告との取引を止めるに当たり，製作元として，本件手帳の販売経路に混乱が生じないように有限会社Ｄに案内を出させたものであり，その案内文に原告との取引を止める経緯を記載したことは当然である。なお，原告こそ被告を誹謗する文書を問屋等に送りつけており，Ｈは，トラブルに巻き込まれたくないとして，被告の商品も購入していない。
(4)　争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア　被告は，その製作に係る平成１５年版を株式会社Ｉに７万８０００部，Ｊ株式会社に２万４０００部販売し，原告の両者に対する販売部数がその分減少した。また，株式会社Ｈは，被告による本件各文書の送付により，原告の本件手帳を取り扱わなくなったところ，同社に対する平成１４年版の本件手帳の販売部数は２万６０００部であった。これらを合計すると，被告の行為による本件手帳の販売部数の減少は，少なくとも１２万部を下らない。そして，本件手帳の１部当たりの販売価格は平均して１１３．４円であり，１部当たりの純利益は同４０．２円である。
イ　したがって，被告の行為による原告の損害額は，①原告に生じた３万部の不良在庫分についての３４０万２０００円（販売価格分の損害が生じたものとして上記１１３．４円を乗じた）と，②残り９万部の販売部数減少分についての３６１万８０００円（上記４０．２円を乗じた）との合計７０２万円である。
（被告の主張）
原告の主張は否認する。
被告は，製作した平成１５年版を株式会社Ｉなどの問屋に販売したことはなく，有限会社Ｄに販売したのみである。
また，本件手帳の販売価格は，１部当たり１０２円であり，仕入値は同６８円であったから，粗利は同３４円にすぎない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件各文書の記載が内容が虚偽事実に当たるか）について(1)　前記前提事実(3)のとおり，被告は，平成１４年６月ころから同年８月６日ころまでの間，取引先等に対して本件各文書を送付しているところ，文書１には，被告は，従来，原告を窓口として本件手帳を販売してきたが，今後は有限会社Ｄと提携して販売することになったこと，文書２には，被告は，従来，原告と二人三脚で本件手帳の販売を行ってきたものであり，本件手帳の本体と差込式カレンダーの製作を担当し，原告は本件手帳の受注と出荷を担当してきたが，今般，有限会社Ｄと業務提携したこと，文書３には，被告は，印刷物の「版権」は被告に帰属し，原告は何らの権利を有しないこと，「他社」が，「各サロンの店名，住所の入った」レイアウト，デザインと同じものを印刷した場合には，著作権侵害として法的処置をとることなどの内容が記載されている。しかして，文書３の権利侵害警告の対象とされた「他社」が，専ら原告を指していることは，その直前において，被告が印刷物の「版権」を有するのに対し，原告は何らの権利も持たない旨の記載があることに照らして明らかである。
これに対して，原告は，本件手帳を企画・立案した商品主体であることなどを理由に，本件各文書の記載内容は，法２条１項１４号の「虚偽の事実」に当たる旨主張する。そこで，まず，原告の用いる商品主体なる概念について検討するに，同概念は，法２条１項各号の規定する複数の不正競争行為で問題となるが，それぞれの場面でその内容が異なるものである。例えば，同項３号に基づく差止請求権等の請求権者である商品主体は，自らの資金や労力を投じて，同種商品の有しない「形態」を有する商品を開発・商品化した者に限られるのに対し，同項１号の周知表示に化体された商品主体は，当該商品の製造，加工，販売等のいわゆる商品取扱業務に従事する者を広く指し，同一の商品につき複数の者が商品主体となり得ると解される。
しかるところ，本件において，原告は，本件手帳を企画・立案したのは原告であり，被告の著作権を侵害することはあり得ない旨主張していることや，争点３において，本件各文書によって本件手帳の「供給能力」に関する信用を害されたと主張していることに照らせば，原告のいう商品主体とは，原告による本件手帳の製作，販売が法的に許容されることを指しているものと解される。したがって，本件の争点は，被告が本件手帳に関して著作権等の排他的，独占的な権利を有しているか否か，裏返せば，原告が被告の許諾なく本件手帳と同様のデザイン等を有する手帳を製作，販売することが被告の権利の侵害となる関係が肯定できるか否かである。


(2)　そこで判断するに，前記前提事実(1)及び(2)に証拠（甲３ないし１３，１８，２０ないし２３，２６，２８の１ないし６，２９ないし３３，３５，３６の１及び２，３７ないし３９，４３ないし８５，乙１３ないし２４，３２ないし３６，５０，５１，５３ないし９９，１１４，原告代表者，被告代表者。ただし，認定事実に反する部分を除く。）を総合すると，以下の事実が認められる。）ア　Ａは，高校を中退して美容専門学校に入学し，昭和５０年に同校を卒業後，美容師として勤務し，昭和５９年には半田市において美容院を開業した。Ａは，その傍ら，昭和６３年に原告を設立し，美理容業界で用いる商品，特に広告効果を持つ低価格のノベルティー商品の企画・開発に努め，商品の展示会などに積極的に出展してきたものの，業績は思うように伸びなかった。しかるところ，Ａは，平成７，８年ころ，美理容関係の商品を問屋から仕入れて美容院等へ販売するディーラーである知人のＥから，手帳型ダイアリーの販売が好調であること，その販売価格は，ビニール製の外カバー付きでありながら，カバーなしの他社製品のそれと変わらない１８０円であること，カバーの色は１００部単位で選択できることなどの話を聞き，既に少なくとも５社がそれぞれ３０万部から１０万部の販売実績を上げている状態ではあったものの，販売価格の３０パーセント程度の価格で仕入れることができれば，デザイン等を改善することによって，市場に新たに参入することは可能であり，かつ大きな利益を生む商品となり得ると考えた。
そこで，Ａは，昭和６３年ころ，ブライダル用商品の印刷を依頼したことから知り合い，平成５年には原告の資金繰りについて援助を受けたことから，営業上の協力関係にあった被告代表者のＢに対し，ビニールの外カバーを付けることと，手帳中に購入した美容院の名称，電話番号等を無料で印刷することの２点を特長とする，美理容業界におけるノベルティー商品としての手帳型ダイアリーの企画・開発の相談を持ちかけた。
イ　相談を受けたＢは，前記の他社の製品や市販されていた手帳型ダイアリーを参考にして，企画を具体化すべくＡと検討を行った。その結果，ＡとＢは，手帳型ダイアリーの名称を，個人を意味するパーソナルと日記を意味するダイアリーを結合させた「パーソナルダイアリー」とすること，手帳本体は，美容院の配布先が女性であることからスマートな縦長形とすること，手帳本体は，①冒頭頁に当年度と次年度の６か月分のカレンダーを収録した部分，②１頁に３か月分（見開き２頁で６か月分）の日程表を収録した部分，③見開き２頁に１か月分のマス目状に区切った予定表を収録した部分，④メモや住所，電話番号等を記載する頁から構成された部分，⑤上部に１年分のカレンダーを，下部に購入した美容院の店名，営業時間，電話番号などを印刷した部分（頁）などから構成されること，おしゃれな印象を与えるとともに携帯に便利なように，手帳本体にカラーのビニールカバーをかぶせること，カラーは数種類を用意し，顧客が選択できることなどの方針を決定した。
また，原告と被告は，(ａ)被告は，自社ないし下請会社で印刷したり（手帳本体），外注したり（ビニールカバー，のし袋，外箱）して本件手帳の各パーツをそろえた上，本体（４８円）とビニールカバー（２０円）の１セット６８円で原告に納入すること，(ｂ)原告は，各パーツを組み立てた上，美理容業界（問屋）への販売を担当すること，(ｃ)被告が独自に販売する分は，上記納入価格に５円ほど上乗せした価格で原告から完成品を買い入れることなどを合意した。ウ　やがて，初年度版である平成９年版の本件手帳の仕様が確定し，原，被告が２分の１ずつ費用を負担してサンプルが完成した後，被告は，原告から注文を受けた部数に自社が直接販売する部数を加えた数の各パーツを製作などして，原告に納入した。その後，原告は，内職のパートに１部当たり１円８０銭の手間賃を支払って本件手帳を完成させ，従来から有していた販売ルートを利用して美理容業界への販売を開始した。その結果，原告は，初年度版である平成９年版について９万６０００部を受注し，数百万円の利益を上げることができたのに対し，被告は，３０００部を独自に販売したにとどまった。
ＡとＢは，翌年以降も本件手帳を製作，販売すべく，次年度版の本件手帳の改良点について適宜打合せを行い，毎年若干の修正を加えながら，その仕様を確定していたが，その際，問屋からもたらされた指摘を基に，Ａが意見を述べることが多かった。その結果，手帳本体から前記④の部分をアドレス帳として独立させたり，同⑤の部分を差込式のカレンダーとして独立させるなどの改良が加えられた。また，原告は，本件手帳の外箱，サンプル，顧客への礼状の文面等について被告へ指示などをすることがあった。なお，本件手帳を販売するに際しては，原告から問屋に対して商品案内書が送付され，これに対する注文を問屋から受けて原告が本件手帳を発送するという手順をとっていたが，美理容業界に対する販売は原告が担当していたため，本件手帳に印刷ミスなどの瑕疵があった場合には，美容院，問屋，原告の順にクレームが伝えられ，最終的に，原告から連絡を受けた被告がクレームの処理に当たっていた。


(3)　前記認定事実によれば，原告代表者であるＡは，平成７，８年ころ，Ｅからの情報に基づいて，ビニールカバーをかぶせ，美容院の名称等を印刷しながら低価格に抑えることを特長とする本件手帳を着想したものであるから，本件手帳の企画者ということができる。他方，被告代表者であるＢも，印刷業を営んでいたことから，既に販売されていた手帳型ダイアリーを参考にして，Ａから持ち込まれた企画を本件手帳の形で具体化するのに協力し，現実に手帳本体，アドレス帳，差込式カレンダーなどの主要パーツを印刷，製本してきた（場合によっては他の印刷業者に下請けさせる。）ものであるから，その開発・製作者ということが可能である。そうすると，原告及び被告の双方が本件手帳の企画・開発者ということができ，その意味において，双方とも本件手帳の商品主体に当たると判断するのが相当である（原告は，本件手帳を完成させるのは原告であることを理由に，商品主体は原告である旨主張するが，手帳本体にビニールカバーをかぶせ，アドレス帳を挟み込んで手帳として完成させ，発送用のダンボールに手帳本体，差込式カレンダー，のし袋，お礼状を詰める作業は，極めて単純かつ簡易な作業工程であり，現に全体の価格に占めるその労賃の割合は微々たるものであるから，原告がこれを担当していたからといって，被告の果たした役割が相対的に無視し得る程度のものというのは相当でなく，そのほか，原告が商品主体であることを基礎づけるものとして主張する事実も，被告の開発，製作者としての役割を否定するものとはいえない。）。(4)　そこで，本件各文書の記載が虚偽の事実に当たるか否かについて判断するに，まず，文書１は，前記のとおり，被告が本件手帳を原告を窓口として販売してきたとの事実を摘示しているところ，これに引き続く「本年からは有限会社Ｄと……業務提携し」との文言をも考慮すれば，上記事実は，原告と被告とが業務提携し，原告が販売を担当してきたとの趣旨と理解し得るから，前記で認定した本件手帳の製作，販売実態と基本的にそごはないと判断することができる。また，文書２の摘示する事実，すなわち，原告及び被告が二人三脚で本件手帳の販売を行ってきたとの事実や，被告が手帳本体と差込式カレンダーの製作を行い，原告が受注と出荷を行ってきたとの事実も，基本的事実関係において実態とそごするものではないということができる。以上のとおり，文書１及び２については，その内容が虚偽のものと判断することはできないというべきである。
次に文書３について判断する。前記のとおり，原告にしても被告にしても，本件手帳を企画，開発するに際しては，当時既に美理容業界においてノベルティー商品として定着していた手帳型ダイアリーや市販のそれを参考にしており，あえてその特色を挙げれば，購入者である美容院の宣伝効果を高めるべく，その名称等を無料で印刷する点を指摘できるにすぎない（これを一つのアイデアと呼ぶとしても，これ自体が法的な保護の対象となるものではない。）と認められるから，原告ないし被告が本件手帳に関して何らかの排他的・独占的権利を取得したとは認め難く，このような仕様の手帳を無断で製作，販売することが，原告ないし被告の権利を侵害するとは到底考えられない。
この点につき，被告代表者は，その陳述書（乙５３，１１０）において，①「版権」とは，著作権ではなく，オフセット印刷で用いる文字や絵を焼き付けたフィルムの所有権を指すところ，版権は，原則として印刷会社が有するものであるから，被告に帰属する，②本件手帳の本体には，著作権の対象となるものはないが，差込式カレンダーのうち，美容院の店名，住所の入ったレイアウト，デザインは被告の有する著作権に含まれるなどと述べている（もっとも，乙１１４では，本件手帳はどこにでもある商品であるから，著作権とか版権があると思えないとも述べている。）。しかしながら，「版権」は，著作権法７９条以下に規定する出版権の略称として用いられるのが通常の用語例であるところ，被告は，この意味における出版権を取得した事実を主張，立証するものではない上，証拠（甲３，４，２３）によれば，差込式カレンダーに印刷される美容院の店名等については，ロゴマークを入れたり，書体を指定したい場合は，注文者においてこれを印刷した書面を用意しなければならないこと，実際の印刷例も，特に工夫され，注目を引く字体やレイアウトが採用されているわけではなく，上部に大きな文字で店名を，その下に小さな文字で営業時間，定休日，電話番号などの情報を配置するというありふれたレイアウトになっていること，しかも，これらのデータ自体は，問屋や原告を通じて当該美容院等からもたらされるものであること，以上の事実が認められることに照らすと，果たして被告の著作権の対象となるかは極めて疑わしいといわねばならない。
そうすると，「版権」が被告に属し，原告は何らの権利もないこと及び各美容院の店名等につき，昨年と同じものが印刷された場合は，著作権の侵害となるなどと記載し，全体として，本件手帳について被告が排他的，独占的権利を有し，原告が本件手帳の製作，販売を行うことが被告の権利を侵害するものであるとの印象を与える文書３は，根拠のない権利侵害警告を行うものというべきであるから，これを取引先等に送付する行為は，法２条１項１４号所定の虚偽の事実の告知又は流布に該当すると判断するのが相当である。
２　争点２（原告と被告間における「競争関係」の有無）について法２条１項１４号の「競争関係」とは，その趣旨にかんがみれば，その営業活動において，同種の商品や役務を取り扱い，あるいはこれらを取り扱う意思を有していることから，その利害が対立する可能性を有する場合を広く指し，必ずしも双方が同一の販売先に対して現実に販売競争を行っていることを要するものではないと解される。
しかるところ，前記のとおり，原告は，美理容業界で用いられる商品一般を取り扱い，特に最近は，美容院が顧客に対して贈答するノベルティー商品である本件手帳を主力製品として販売活動を行ってきたものであり，他方，被告は，手帳本体，アドレス帳，差込式カレンダーを自らあるいは下請けさせて印刷・製本し，またその他のパーツを他に発注して，これらの大半を原告に販売し，残りを自ら販売していたところ，証拠（甲７，１４ないし１６，乙２５，２６）によれば，原告と被告は，対立関係が生じた後も，それぞれ独自に「パーソナルダイアリー」なる名称の手帳型ダイアリーを製作していたことや，被告は，美理容業界に対する販売を強化するために，有限会社Ｄと業務提携していることが認められるから，両者の間に，上記の意味における競争関係が存在することは明らかである。３　争点３（本件各文書の記載が，原告の「営業上の信用を害する」か否か）に
ついて


法２条１項１４号の「営業上の信用を害する」とは，当事者が営業活動を行うについて有する経済上の外部的評価を低下させ，あるいは低下させるおそれを生じせしめることを指すところ，その者の有する商品供給能力や当該商品の持つ社会的信頼（他者の権利を侵害するものでないとの法的評価を含む。）などが営業上の信用に含まれることはいうまでもないし，現実に上記評価が低下したことの認定を要するものでもない。
しかるところ，前記のとおり，文書３は，全体として，被告が本件手帳について排他的，独占的権利を有し，原告がその製作，販売を行うことにより，被告の権利を侵害するものであるとの印象を与えるものであるから，これに接した者は，原告の商品が権利侵害物品であり，かかる商品を製造，販売する原告がそのような行為を行っていると考えることが十分に予想されるというべきである。そうすると，文書３の記載は，原告の商品ひいては原告の経済上の評価を低下させる蓋然性があるといわざるを得ないから，原告の営業上の信用を害するものと判断するのが相当である。
４　争点４（原告の損害額）について
そこで，原告の損害額について判断するに，証拠（甲２４，２５，原告代表者）によれば，原告は，平成１４年版の本件手帳を株式会社Ｉに７万８０００部，Ｊ株式会社に２万４０００部，株式会社Ｈに２万６０００部，合計１２万８０００部販売していたところ，文書３が取引先に送付された後に企画された平成１５年版については，これらの取引先からの受注がなかったこと，本件手帳の１部当たりの純利益は４０．２円であること，以上の事実が認められる。もっとも，前記のとおり，本件手帳については，特段排他的，独占的な権利が成立しているとは認められず，被告がこれを独自に製造，販売することはもちろんのこと，他の第三者が類似の商品を製造，販売することも，何ら原告の権利を侵害するものとはいえず，現に，美理容業界においては，原，被告以外の業者も同種の手帳型ダイアリーの製造，販売を行っていることに照らすと，上記の販売部数の減少が，文書３の記載のみを原因とするものかについては断定できず，むしろ，証拠（乙１１４）によれば，原告は，本件各文書の送付行為があった後，原告の商品のコピー品を無断で製作，販売している悪質な業者がおり，弁護士を通じて法的措置を進めていること，類似品の取扱いには十分に考慮されたい旨記載されたパンフレットを取引先に送付し，本件各文書への対抗措置を講じている事実が認められることに照らすと，上記販売部数の減少については，被告を含む競業各社の営業活動の結果による可能性も否定できない。
そこで，本件手帳に関する原告の従前の営業能力，その資金力，被告の印刷業者としての営業能力，競業他社の販売実績，原告及び被告の平成１５年版の仕様その他本件に顕れた一切の事情を基礎事実とした上で，民訴法２４８条を適用して判断すると，上記販売部数の減少分１２万８０００部に１部当たりの純利益４０．２円を乗じた金額の３割である１５４万３６８０円をもって原告の損害と認めるのが相当である（なお，原告は，手元に残った不良在庫３万部につき販売価格相当の損害が生じたと主張するが，不良在庫は，受注部数を正確に予想しないまま見込みで製造ないし発注した場合に生ずるものであるから，これの販売価格相当額を直ちに損害と評価することは相当でない。）。
５　原告の謝罪文書の送付請求について
原告は，別紙１のとおり，本件手帳が原告「が企画・立案した」原告「のオリジナル商品で」あり，本件手帳が被告の商品であるとの内容の通知を被告がしたことにより，原告の信用をき損などしたことについての謝罪文書を別紙２の取引先に送付することを求めているところ，前記認定・判断のとおり，本件手帳は，原告の発案に係るものと認められるものの，これを商品の形に具体化するに当たっては，印刷業者としての被告の知識，資力も寄与しており，原告及び被告の双方の協力によって生み出された商品であるというべきであるから，別紙１の内容の謝罪文書の送付を命ずることは相当でない。
そして，原告の主張によっても，受注が減少したのは前記の３社分にすぎないことに加え，前記のとおり，原告も，原告の商品の模造品が出回っているから留意されたい旨の文書を取引先に送付し，本件各文書への対抗措置を講じていることに照らすと，本件においては，被告に対して前記の損害賠償の支払を命ずることによって原告の信用の回復を図ることが十分に可能と考えられるから，謝罪文書の送付はその必要性を欠くというべきである。
６　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，被告に対し，１５４万３６８０円及びこれに対する不法行為の後である平成１５年３月９日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余の請求は失当として棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官    舟　　橋　　恭　　子
裁判官    小　　嶋　　宏　　幸


平成１５年（ネ）第１２４１号　損害賠償等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１４年(ワ)第６２４７号）（平成１６年１月１９日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　佐　藤　雅　巳
同復代理人弁護士　　　古　木　睦　美
被控訴人　　　　　　　エンターカラー・テクノロジーズ・コーポ
レーション
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　本件を東京地方裁判所に差し戻す。
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，アメリカ合衆国法人である被控訴人に対して，被控訴人の同国内での行為は，原判決別紙著作物目録１の著作物（本件著作物１）及び同目録２の著作物（本件著作物２）について，控訴人が同国著作権法に基づいて有する著作権を侵害する旨主張して，侵害行為の差止め及び損害賠償を求めている事案であり，本件につき我が国の国際裁判管轄を認めることはできないとして，本件訴えを却下した原判決に対し，控訴人がその取消しを求めて控訴したものである。控訴人の請求の趣旨及び当事者の主張は，我が国の国際裁判管轄の有無に関して，以下のとおり，当審における主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第１　請求の趣旨及び請求の原因」のとおりであるから，これを引用する。
１　控訴人の主張
(1)　被告が我が国に住所を有しない場合でも，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，被告を我が国の裁判権に服させるのが条理にかなうものというべきである（最高裁昭和５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁，同平成９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁）。したがって，被告の住所地が外国にある事件についても，民訴法に規定する裁判籍のいずれかが我が国にあるときは，特段の事情のない限り，我が国の国際裁判管轄が認められる。
本件において，請求の趣旨第１項の請求については，民訴法５条１号の裁判籍が東京地裁にあり，請求の趣旨第２項の請求については，同法７条の規定により同じく東京地裁に裁判籍がある。
したがって，本件については，我が国の国際裁判管轄を認めるべきである。
(2)　仮に，被控訴人において，本件につき我が国の裁判所の国際裁判管轄を認めるべきではないというのであれば，そのような事由は例外事由であるから，被告である被控訴人の側が主張立証しなければならない。言い換えれば，裁判管轄の不存在を根拠付ける「特段の事情」の存在は，いわゆる妨訴抗弁として，被告側においてこれを主張立証しない限り，裁判所は，これを職権で審理判断してはならない。本件の原審において，被告である被控訴人は，適式な呼出しを受けながら，口頭弁論期日に出頭せず，裁判管轄を認めるべきでない旨の主張立証をしなかったのであるから，原審は，国際裁判管轄を認めた上，実体につき請求認容の欠席判決をすべきであったのに，職権判断により国際裁判管轄を否定し，訴訟判決をした。
したがって，原判決には，その権限を逸脱し，審理判断すべきでない事項を審理判断した違法があり，取り消されるべきである。(3)　原判決は，請求の趣旨第１項の請求について，民訴法５条１号の規定に基づく国際裁判管轄を否定した。しかしながら，原裁判所は，例外として我が国の裁判所の裁判管轄を否定する根拠である「我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情」について，「我が国に訴訟が提起されることについての被告の予測可能性，被告の経済活動の本拠地等を考慮すると，同訴えについて，我が国の国際裁判管轄を認めて我が国で裁判を行うことは，正に，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に著しく反する」と判示したのみであり，実質的な理由を何一つ述べていない。したがって，原判決には理由不備の違法があり，取り消されるべきである。
(4)　上記(1)のとおり，被告の住所地が外国にあっても，民訴法に規定する裁判籍の一つでも我が国にあるときは，特段の事情のない限り，我が国の国際裁判管轄が認められるところ，民訴法は，財産権上の訴えについて，義務履行地の裁判籍を規定し，被告の住所地が我が国内にある場合と外国にある場合とで区別をしていないのであるから，例外としての「特段の事情」があると判断するに当たっては，慎重でなければならない。
ところが，原判決は，上記(3)のとおり，実質的な理由も示さず，かつ，証拠もなしに，上記「特段の事情」があると判断した。このような判断は，それ自体，法令の解釈適用を誤り，最高裁の判例に違反したものであって，違法というべきである。
原判決は，「我が国に訴訟が提起されることについての被告の予測可能性」について言及するが，紛争があれば訴えを提起されることは当然予測できることであり，かつ，その際，原告となるべき者の住所地で訴えが提起されることも当然に予測可能である。また，そもそも，訴えを提起されることの予測可能性などというものは，「特段の事情」の有無に関し考慮要素となるべきものではない。また，原判決は，「被告の経済活動の本拠地」に言及するが，被告の経済活動の本拠地以外の場所で訴えが提起されることは頻繁に生ずることであり，かつ，民訴法も予定しているところである。原判決は，要するに，被告の経済活動の本拠地が外国にあるときは我が国の国際裁判管轄を認めないと判示しているに等しく，誤りであることは明白である。
以上のとおり，原判決は，法令の解釈適用を誤り，最高裁の判例に違反したものであるから，違法として，取り消されるべきである。
２　被控訴人の主張
(1)　本件につき，国際裁判管轄の有無に関し考慮されるべき事情は，以下のとおりである。
ア　被告である被控訴人は，アメリカ合衆国カリフォルニア州において設立された法人であり，その活動の本拠地及び唯一の事務所は，同州ウッドランドヒルズにある。
イ　被告である被控訴人は，我が国との関係において，いかなる種類の交流をも行っていない。
ウ　被告である被控訴人は，我が国において，いかなる事業をも行ったことがない。


エ　被控訴人代表者は，数回にわたり我が国を訪れたことはあるが，その滞在中，被控訴人の代表者として事業に関する取引を行ったことは一度もない。オ　原告である控訴人の主張によれば，本件における著作権侵害は，アメリカ合衆国内のみで生じたものであり，我が国内では生じていない。(2)　上記(1)のとおり，本件においては，被告である被控訴人につき我が国との交流が一切認められないのであるから，アメリカ合衆国法人である被控訴人による，同国内における，同国著作権法に基づく著作権の侵害を理由とする本件事案について，我が国の裁判所は適切な裁判所ではなく，我が国の国際裁判管轄は否定されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　本件訴えは，控訴人が，アメリカ合衆国法人である被控訴人に対して，被控訴人の同国内における行為は，本件著作物１及び２の著作物について，控訴人が同国著作権法に基づいて有する著作権を侵害する旨主張して，侵害行為の差止めと損害賠償を求めるものであるところ，被控訴人は，本案前の主張として，我が国の国際裁判管轄は否定されるべきである旨主張するので，以下，本件訴えについて，我が国の国際裁判管轄が認められるか否かについて検討する。なお，控訴人は，原審が職権により国際裁判管轄の有無を判断したことは違法である旨主張するが，裁判管轄の有無はいわゆる職権調査事項として職権で顧慮しなければならない事項というべきであるし，上記のとおり，当審においては，被控訴人が本案前の主張を提出しているのであるから，いずれにしても，控訴人の上記主張は採用の限りではない。
２　被告が我が国に住所を有しない外国法人であっても，我が国と法的関連を有する事件について我が国の国際裁判管轄を肯定すべき場合のあることは否定し得ないところであるが，どのような場合に我が国の国際裁判管轄を肯定すべきかについては，いまだ国際的に承認された一般的な準則が存在せず，国際的慣習法も十分に成熟しているとはいえない現状の下においては，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念により条理に従って決定するのが相当である。そして，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるときは，原則として，我が国の裁判所に提起された訴訟事件につき，被告を我が国の裁判権に服させるのが上記条理にかなうものというべきであるが，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきである（最高裁昭和５６年１０月１６日第二小法廷判決・民集３５巻７号１２２４頁，同平成８年６月２４日第二小法廷判決・民集５０巻７号１４５１頁，同平成９年１１月１１日第三小法廷判決・民集５１巻１０号４０５５頁参照）。このような観点から，本件訴えについて，我が国の国際裁判管轄が認められるか否かについてみると，被控訴人がアメリカ合衆国カリフォルニア州法に基づき設立された外国法人であること，被控訴人の主たる事務所が同州にあることは，いずれも本件記録上明らかであり，また，本件全記録によっても，被控訴人が我が国内に主たる事務所又は営業所を有し，あるいは被控訴人の代表者又は主たる業務担当者が我が国内に住所を有することを認めることはできない。したがって，我が国内に被控訴人の普通裁判籍（民訴法４条５項）はない。３　また，我が国内に特別裁判籍がないことも，以下のとおりである。(1)　まず，控訴人の本件各請求のうち，著作権侵害行為の差止めを求める訴えについては，控訴人の主張によれば，被控訴人のアメリカ合衆国における行為が，同国著作権法に基づく著作権を侵害したとして，その差止めを求めるものであって，仮に上記訴えが不法行為に関する訴えに当たると解することができるとしても，不法行為地はアメリカ合衆国内であり，不法行為地の裁判籍（民訴法５条９号）が我が国内にあるということはできない。
また，被控訴人は，上記訴えにつき本案の弁論をしていないから，応訴管轄（民訴法１２条）を生ずる余地もない。
そうすると，本件各請求のうち，著作権侵害行為の差止めを求める訴えについては，我が国の民訴法の規定する裁判籍のいずれかが我が国内にあるとはいえないので，被控訴人を我が国の裁判権に服させるのが相当であると解することはできない。
(2)　次に，本件各請求のうち，不法行為に基づく損害賠償請求に係る訴えについてみると，控訴人は，上記訴えについては，民訴法５条１号の裁判籍が東京地裁にある旨主張する。
しかしながら，上記２のとおり，我が国で裁判を行うことが当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に反する特段の事情があると認められる場合には，我が国の国際裁判管轄を否定すべきであるところ，上記訴えは，我が国に住所を有する控訴人がアメリカ合衆国に住所を有する被控訴人に対して提起したものであり，我が国に訴訟が提起されることについての被控訴人の予測可能性，被控訴人の経済活動の本拠地等を考慮すると，上記訴えについて，我が国の国際裁判管轄を認めて，我が国の裁判所において本件訴訟に応訴することを被控訴人に強いることは，正に，当事者間の公平，裁判の適正・迅速を期するという理念に著しく反するものというべきである。


主文
被告人を懲役１年４月に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
押収してあるチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶粉末４袋（平成１５年押第３８号の１ないし４）を没収する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，みだりに，平成１４年１１月１４日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＩｆ号室において，覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する結晶粉末約２．９８９グラム（平成１５年押第３８号の１ないし４はその鑑定残量）を所持したものである。
（証拠の標目）－括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号－省
（補足説明）
１　弁護人は，被告人は判示覚せい剤（以下「本件覚せい剤」という。）を交際中の男友達であるＡから預かったが，長くとも１０秒間程度占有していたにすぎず，本件覚せい剤を自己の実力支配下に置いたとは評価しがたいから，本件覚せい剤を所持したものではなく，無罪である旨主張するところ，前掲関係各証拠によれば判示事実は優に認められるのであるが，その理由について若干補足する。２　前掲関係各証拠によれば，兵庫県ｇ警察署警察官の指揮の下，被疑者をＢとする覚せい剤取締法違反被疑事件についての捜索差押令状を執行するため，平成１４年１１月１４日午前８時３８分ころ，同署所属の警察官ら１７名の捜査員が判示Ｉｆ号室に入ったこと，Ｉｆ号室は，暴力団Ｊ会Ｋ総業の幹部Ｃ経営に係るサイコロ賭博とゲーム機賭博の店であったこと，同所では従来からＣが仕入れた覚せい剤の密売が行われていたこと，前記捜索開始当時，捜査員が，同所南方東側の部屋にＤを，台所に前記Ｃ及びＥを，北方東側の部屋にＦを，南方西側の部屋にＧ及び被告人並びにＨ（なお，Ｈは南方東側の部屋から南方西側の部屋に移動してきた者）をそれぞれ現認したこと，その後同日午前１１時ころまでの間に，同所南方西側の部
屋から６袋，南方東
側の部屋から３袋，北方東側の部屋から２袋，台所から１袋の合計１２袋の覚せい剤がそれぞれ発見押収されたこと，本件覚せい剤は前記南方西側の部屋（ゲーム機７台が設置されている）から発見押収された６袋中の４袋であり，同部屋の南側ゲーム機２台の間，被告人とＧが所在した場所付近，被告人の供述によれば被告人の足下付近の床上にピンク色小銭入れ（クレヨンしんちゃんの絵柄のもの。以下「本件ピンク色小銭入れ」という。）に入った状態で発見押収されたことが認められる。
ところで，被告人の捜査段階及び公判段階における本件ピンク色小銭入れに関する供述は一貫せず，曖昧な供述に終始しているのであるが，そのおおよその内容は，「犯行当日午前６時ころ判示Ｉｆ号室に入りゲーム機でゲームをしていたところ，１０分位して，Ａから，前記Ｈから覚せい剤の注文があったが，自分はサイコロ賭博をしており手が離せない，同女から電話があったら，これを下に持っていって渡して欲しい等と頼まれ，本件ピンク色小銭入れと携帯電話を預かり，その後Ｈからの電話を受けて，注射器１０本とともに本件ピンク色小銭入れから取り出した約３グラム入りの覚せい剤パケ１袋を，同日午前６時５０分ころ，Ｉの１階玄関出入口でＨに手渡し，代金２万７０００円を受け取って，Ｉｆ号室に戻り，代金２万
７０００円は前記Ａ
に渡したが，本件ピンク色小銭入れはゲーム機の上に置いたままにしていた。」というものであり，本件覚せい剤が在中する本件ピンク色小銭入れは自分の物ではなく，Ａから預かった物であるとしつつ，少なくとも，捜査段階においては，これを２時間以上の間，自らの実力支配下に置いていた事実すなわち本件覚せい剤を所持していた事実を承認していた。
３　２認定の事実を総合すれば，被告人が本件覚せい剤を所持していた事実は優に認められるというべきである。すなわち，本件覚せい剤は前記南方西側の部屋の南側ゲーム機２台の間，被告人とＧが所在した場所付近，被告人の足下付近の床上に本件ピンク色小銭入れに入った状態で発見押収されているところ，信用性の十分なＧ供述（検察官請求証拠番号２０）によれば，本件ピンク色小銭入れ及び同小銭入れ在中の本件覚せい剤はＧの物ではないと認められること，前認定のとおり，本件ピンク色小銭入れ中の本件覚せい剤が被告人の足下付近の床上から発見領置されたことや，被告人は，捜査段階において，約２時間以上にわたって本件ピンク色小銭入れを自らの実力支配下に置いていたことを自認していることを併せ考慮すると，
その経緯はともかく
も，本件ピンク色小銭入れ中の本件覚せい剤は被告人が所持していたものと認めるに十分である。
なお，被告人は，当公判廷において，前記のとおり，本件ピンク色小銭入れをＡから預かり，同小銭入れから，覚せい剤約３グラム入りのパケを取り出した後，直ちに前記Ａに返却する意思で，ゲーム機の上に置かれていた同人のジャンパーの上に同小銭入れを置いた旨供述し，最大限１０秒程度しか同小銭入れを預かっていないと供述するが，「ほどなく本件ピンク色小銭入れをＡに返却する意思でそのジャンパーの上にこれを置いた。」旨の供述は捜査段階では一切なされていない供述であり，突如，このような重要な事実について，このような大きな供述の変遷が生じた合理的理由は見出しがたいのであって，被告人のこの供述は信用できない。４　以上のとおり，被告人及び弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，覚せい剤取締法４１条の２第１項に該当するところ，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年４月に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入し，押収してあるチャック付きポリ袋入り覚せい剤白色結晶粉末４袋（平成１５年押第３８号の１ないし４）は，判示の罪に係る覚せい剤で犯人の所持するものであるから，覚せい剤取締法４１条の８第１項本文によりこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）


【主文】被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中２００日をその刑に算入する。
【理由】（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成９年１月５日ころ，埼玉県ａ市（以下略）の当時の被告人方において，Ｖ（１９８５年ｂ月ｃ日生，当時１１歳）が１３歳未満であることを知りながら，強いて同女を姦淫しようと企て，就寝中の同女に対し，俯せにしてその背後から覆い被さるなどの暴行を加えてその反抗を抑圧した上，強いて同女を姦淫し，第２結婚その他正当な理由がないのに，平成１３年３月９日午前１時ころ，同市（以下略）の被告人方において，前記Ｖ（当時１５歳）が１８歳に満たない青少年であることを知りながら，同女と性交し，もって，青少年に対し，みだらな性行為
をし
たものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法１７７条に，判示第２の所為は埼玉県青少年健全育成条例２８条２号，１９条１項にそれぞれ該当するところ，判示第２の罪について所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２００日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，当時１１歳であった妻の連れ子を強姦し（判示第１の事実），さらに，１５歳となった同女と正当な理由なく性交をした埼玉県青少年健全育成条例違反（判示第２の事実）の事案である。
被告人は，幼い少女に性的興味を抱き，当時９歳の妻の連れ子をフィリピンから引き取って養育し始めて間もないころから，同女に対して性的ないたずらをするようになり，やがてそれだけでは満足できなくなって，本件一連の犯行に及んでいるのであり，犯行の動機に酌量すべき余地はない。
判示第１の犯行は，被告人が，被害者を姦淫するために，妻である被害者の母親がフィリピンに一時帰国することになった機会を利用し，被害者を連れて帰国しようとした妻を言葉巧みに説得して被害者を被告人の手元に残させた上，妻が出国した晩に，無理やり姦淫行為に及んでいるのであり，父親として被害者を保護すべき立場にありながら，自己の立場を省みることなく，妻が留守であることをよいことに，幼い被害者を弄んだものであって，卑劣で悪質である。被害者は，当時１１歳で，小学校４年生の少女であり，自らが被った被害の意味も十分理解できないまま，実母にも相談できずに小さな心を痛めていたのであって，本件犯行が幼い被害者の心神に与えた悪影響は計り知れない。ところが，それにもかかわらず，被告人は，幼い被害者の心情や心神への悪影響を全く考えることなく，犯行後も妻の目を盗んでは日常的に被害者に対する性的いたずらを繰り返していたばかりか，その後，被害者を認知して戸籍上は実子としての外観を作り出した後においても，同様の行為を続けていたのであるから，犯行後の情状も悪質である。判示第２の犯行は，被害者と上記のような関係を続けてきた被告人が，妻らに気兼ねすることなく被害者と性的関係をもつために，妻に内緒でアパートの１室を借り受けた上，そこで犯行に及んだというもので，自己の性的欲望を満足させることのみを目的とした犯行であって，悪質である。
一方，被害者は，捜査段階においては，被告人に対して厳重な処罰を求めると述べていたものの，公判廷においては，被告人を宥恕すると述べるに至っており，被害者の母親も，いったんは被告人と離婚して告訴し，被告人に対して厳重な処罰を求めていたものの，その後，被告人を許し，復縁を望むと供述するに至っている。しかしながら，被害者の供述の変化は，２人の妹たちのためには父親が必要であるという姉としての優しい心情によるものであって，被告人から被害を受け続けてきたことについて自責の念すらうかがわれるのであり，被害者が，いまだ本件犯行による心理的後遺症から脱しておらず，深刻な被害が続いていることを示しているものともいえるのである。
被告人は，公判廷において，「被害者と一緒に暮らしたい」とか，「私が身を引けば被害者が家族と暮らせることは分かるが，その判断は被害者に任せる」などと，およそ被害者の心情や被害の深刻さを自覚しているとは思われない供述をしており，十分な反省の態度はうかがわれない。
そうすると，被告人が，事実を認め，被告人なりの反省の言葉を述べていること，これまで正業に就いて，家族のために真面目に働き，２人の実の娘にとっては良き父親であったこと，被害者が，公判廷で，被告人を宥恕すると述べ，被害者の母親も同様の意向を表していること，家庭には帰りを待つ離婚した元の妻と幼い２人の娘がいること，前科がないことなど，被告人のためにしん酌し得る事情を十分に考慮してみても，主文掲記の科刑は免れない。（求刑懲役６年）【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一，裁判官根本渉，裁判官片
岡理知】


平成１３年(ワ)第２６０６３号　特許権侵害差止請求反訴事件
口頭弁論終結日　平成１４年８月２８日
判　　　　　　決
反訴原告（以下「原告」という。）　三菱マテリアル株式会社訴訟代理人弁護士　      　　      近　藤　惠　嗣同                                梅　澤　　　健反訴被告（以下「被告」という。）株式会社神戸製鋼所訴訟代理人弁護士                  本　間　　　崇補佐人弁理士                  　　蟹　田　昌　之
主　　　　　　文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録記載の銅管内面溝付加工装置（以下「被告装置」という。）を製造し，使用してはならない。
２　被告は，前項の銅管内面溝付加工装置を廃棄せよ。
第２　事案の概要
本件は，銅管内面溝付加工装置を製造，使用する被告の行為が，原告の有する特許権を侵害するとして，原告が被告に対して，その差止め等を求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有する。
特許番号　　　特許第２５９０５６８号
出願年月日　　　平成元年８月３０日
発明の名称      金属管内外面加工装置
登録年月日　　　平成８年１２月１９日
(2)　本件発明に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。
「金属管を縮径する縮径装置と，該縮径装置の後段に配置された該縮径装置によって加工された前記金属管の内外面にさらに所定の形状を付与する金属管内外面加工機とを具備し，前記縮径装置は，前記金属管の外面に圧接するダイスと，前記金属管の内部で前記ダイスに対応する位置に浮遊するフローティングプラグとからなり，前記金属管内外面加工機は，前記金属管の外面に圧接される複数の回転体と，該複数の回転体をそれぞれ前記金属管を中心にして公転させる駆動機構と，前記フローティングプラグに回転自在に連結され前記金属管内の前記複数の回転体に対応する位置に浮遊するマンドレルとからなり，前記駆動機構は，磁気軸受で回転自在に支持され前記複数の回転体を公転駆動する駆動軸を備えており，この駆動軸は内部に前記金属管を挿通可能なように円筒状に形成され，その軸心が前記回転体の公転中心に一致されていることを特徴とする金属管内外面加工装置。」(3)　本件発明の構成要件は，次のとおり分説される。
Ａ　金属管を縮径する縮径装置と，
Ｂ　該縮径装置の後段に配置された該縮径装置によって加工された前記金属管の内外面にさらに所定の形状を付与する金属管内外面加工機とを具備し，Ｃ　前記縮径装置は，前記金属管の外面に圧接するダイスと，前記金属管の内部で前記ダイスに対応する位置に浮遊するフローティングプラグとからなり，Ｄ　前記金属管内外面加工機は，前記金属管の外面に圧接される複数の回転体と，該複数の回転体をそれぞれ前記金属管を中心にして公転させる駆動機構と，Ｅ　前記フローティングプラグに回転自在に連結され前記金属管内の前記複数の回転体に対応する位置に浮遊するマンドレルとからなり，Ｆ　前記駆動機構は，磁気軸受で回転自在に支持され前記複数の回転体を公
転駆動する駆動軸を備えており，
Ｇ　この駆動軸は内部に前記金属管を挿通可能なように円筒状に形成され，その軸心が前記回転体の公転中心に一致されていることを特徴とする
Ｈ　金属管内外面加工装置
(4)　被告は，エアコン等に使用される熱交換器用の銅管を製造，販売している。被告の製造，販売する銅管の内面には熱移動媒体との接触面積を増加させて熱交換効率を上げるために多数の溝が形成されており，この銅管は，内面溝付銅管と呼ばれている。被告は，この溝を形成するために，被告の製造に係る被告装置を用いて銅管の内面溝付加工を行っている。
２　争点及び当事者の主張
(1)　被告装置の磁気軸受は，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当するかどうか。
（原告の主張）
構成要件Ｆの「磁気軸受」は，受動型磁気軸受に限定すべきでなく，駆動軸の吸引力を制御して駆動軸を基準位置に一定に保つ能動型磁気軸受を含むものと解すべきである。
すなわち，本件明細書には，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」を受動型に限定する記載もなければ，能動型を除外するとの記載もない。また，能動型磁気軸受は，駆動軸の位置を基準位置に一定に保持するものではなく，能動型磁気軸受においてもロータは外力の変化に追従して変位できる。そして，被告装置においては，駆動軸は，該駆動軸に外力が作用すると，駆動軸が外力の向きに変位し，その変位量に対応した大きさの磁力が生じるように制御されている能動型磁気軸受によって支持されているから，溝付加工される銅管の軸心と転造ボールの公転中心（駆動軸の軸心）が加工中にずれた場合には，駆動軸の軸心は転造ボールの公転中心と銅管の軸心が一致する方向に変位する（甲１，２）。したがって，被告装置の磁気軸受は，能動型であっても，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても駆動軸が変位して回転体の公転中心と金属管の軸心とを一致させるという本件発明の作用効果を奏するものであるから，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｆの「磁気軸受」は，以下のとおりの理由から，受動型磁気軸受に限定すべきであり，駆動軸の吸引力を制御して駆動軸を基準位置に一定に保つ能動型磁気軸受を含まないものと解すべきである。


(ア)　磁気軸受には，能動型磁気軸受と受動型磁気軸受とがある。能動型磁気軸受では，ステータに電磁石，ロータに強磁性体である軟鉄板の積層体が設置され，ロータの位置を検知する非接触式の位置センサが設けられている。そして，能動型磁気軸受においては，ロータはステータの電磁石の吸引力によって保持され，位置センサの信号を用いてステータの電磁石に流す電流を変化させてロータの吸引力を調節し，ロータ位置を常に基準位置に保持するように制御が行われる。
他方，受動型磁気軸受では，反発力を利用する場合及び吸引力を利用する場合ともロータとステータに使用されている磁石は永久磁石あるいは一定励磁電流の電磁石であって，その磁力は常に一定であり，磁力の大きさを制御するものではないため，ロータに対して負荷が加えられた場合にロータは負荷の向きに変位し，またバランスする位置は，その磁力と負荷の力との大きさによって自然に決定されることとなり，そのバランスする位置を，能動型磁気軸受のように常に一定に保つことはできない。
(イ)　本件発明は，回転体の公転中心と金属管の軸心とが半径方向にずれても，その心ずれ量だけ該駆動軸が変位して該ずれ量を吸収することにより，金属管の軸心が回転体の公転中心に一致されているように構成されている。すなわち，本件発明では，駆動軸が変位できることが必須であるため，駆動軸を支持する磁気軸受としては，電磁石を用いて電流を変えることによって駆動軸の吸引力を制御し，駆動軸の位置を常に基準位置に保持する能動型磁気軸受ではなく，常に磁力は一定であるけれども，負荷に応じて駆動軸が変位することのできる受動型磁気軸受が予定されているといえる。
したがって，構成要件Ｆの「磁気軸受」は，受動型磁気軸受に限定して解釈すべきであり，駆動軸の吸引力を制御して駆動軸を基準位置に一定に保つ能動型磁気軸受を含まない。
イ　これに対して，被告装置においては，加工ヘッドがモータ内蔵型磁気軸受スピンドルの駆動軸によって駆動され，その駆動軸は，該駆動軸に外力が作用しても常に基準位置を保って回転するように制御されている能動型磁気軸受によって支持されている。したがって，被告装置の磁気軸受は，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」には該当しない。
(2)　被告装置は，構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」を充足するかどうか。
（原告の主張）
被告装置の駆動軸は，ラジアル磁気軸受に支持され，銅管の軸心が半径方向に変位したときに，加工ヘッドの転造ボールの回転中心は，銅管の軸心と一致するように変位することができる。被告は，被告装置の駆動軸は基準位置に保持されると主張するが，実際は，駆動軸の位置が変動している（甲１ないし３）。したがって，被告装置は，本件発明の構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」を充足する。
（被告の反論）
被告装置の駆動軸は，能動型磁気軸受により支持されており，常に基準位置に保持されるから，銅管の軸心が半径方向に変位したときにも，加工ヘッドの転造ボールの回転中心は，銅管の軸心と一致するように変位することはない。(3)　本件発明は特許法２９条１項１号又は同条２項の無効理由があることが明らかであり，原告が本件特許権に基づき権利の行使をすることは権利の濫用に当たり許されないかどうか。
（被告の主張）
ア　仮に，本件発明の「磁気軸受」が能動型磁気軸受を含むと解釈するとすれば，本件発明は，以下の理由により，無効理由があることが明らかである。(ア)　仮に，本件発明の「磁気軸受」が能動型磁気軸受を含むと解釈するとすれば，本件特許出願時に公知であった能動型磁気軸受スピンドル（乙３の７）を，同じく公知であった金属管内面溝付加工装置（乙３の２）に適用することは，本件特許出願時に当業者が容易に想到することができるというべきであり（乙３の３，５，６，乙８），本件発明には，同条２項所定の無効理由が存在することになる。
(イ)　仮に，本件発明の「磁気軸受」が能動型磁気軸受を含むと解釈するとすれば，①日本磁気ベアリング株式会社の「ＶＨＳ磁気軸受スピンドルＢ２０／７５０・Ｂ２５／５００」のカタログ（乙３の３）中に，同スピンドルは，銅管内面加工等に適用されてきた旨の記載，②本件特許出願前の平成元年４月２４日ころには，上記ＶＨＳ磁気軸受スピンドルＢ２０／７５０・Ｂ２５／５００は公然知られたものとなり，神鋼電機株式会社において，これを銅管内面溝付加工用に採用する概略見積もりが検討された際に用いられたカタログ（乙３の５），③古河電気工業株式会社において，本件発明の金属管内外面加工装置と同義の内面溝付管ボール転造加工機に使用することが検討された際に用いられたカタログ（乙３の６），④またその他の当業者においても内面溝付銅管加工装置用として日本磁気ベアリング社の販売する能動型磁気軸受スピンドルを導入することを予定していた経緯（乙８）等を総合すれば，金属管内外面加工装置に能動型磁気軸受を使用するという本件発明は，本件特許出願時に公然知られたものとなっていたというべきであり，本件発明には，同条２項所定の無効理由が存在することになる。イ　したがって，仮に本件発明の「磁気軸受」が能動型磁気軸受を含むと解釈するとすれば，本件発明は，特許法２９条１項１号，２項の無効理由を有することが明らかであるから，原告が被告に対し本件発明に基づいて被告装置の使用につき差止請求権を行使することは，権利の濫用であって許されない。
（原告の反論）
被告が無効理由の基礎として依拠している文献は，既に被告自身が請求した無効審判において検討され，請求不成立の審決が確定し，この審決は登録されている（乙５及び乙１の８番の登録事項参照)。
他方，特許法１６７条により，何人も，無効審判の確定審決の登録があったときは，同一の事実及び証拠に基づいて審判を請求することができないから，同条の趣旨に照らして，被告の主張が失当であることはいうまでもない。また，被告は，無効審判で提出されていない証拠として，議事録（乙８）を提出しているが，そこには，「スピンドルの説明，内面溝付管を製造している他メーカーが導入予定のこと」と記載されているだけで，何ら，技術的な具体性はなく，本件発明が公知になった証拠とは認められない。
したがって，被告の権利濫用の主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件Ｆの充足性）について
(1)　受動型磁気軸受と能動型磁気軸受
ア　磁気軸受の種類


磁気軸受には大別して受動型磁気軸受と能動型磁気軸受とがある（乙６，７）が，それぞれの構成，特徴等は以下に述べるとおりである。
イ　受動型磁気軸受
「能動型磁気軸受の原理，特徴，応用例」（乙９）には，受動型磁気軸受に関して，以下のとおりの記載がある。
(ア)　受動型磁気軸受の原理について，「受動型磁気軸受は，永久磁石または一定励磁電流による電磁石を使って，その反発力または吸引力によって軸受機能を得ようとするものである。そのやり方としてはつぎのような二通りの方法がある。」（１頁２０行～２１行）
(イ)　磁石の反発力を利用した受動型磁気軸受について，「同極性の二つの磁石を対向させて配置すれば自重の数十倍の力を発生させることができるので，簡単な一自由度支持が可能である。（図１）」（１頁２３行～２４行）(ウ)　磁石の配置の利用について，「磁石をうまく配置することにより安定したラジアル軸受を構成することができる。（図２）ロータにはラジアル方向に着磁されたリング状永久磁石が固定されており，その両側には同様にラジアル方向に着磁されたリング状永久磁石がありステータに固定されている。両者は吸引力によりラジアル方向には安定点があり，ラジアル軸受として機能させることができる。」（１頁２６行～２頁２行）
以上の各記載によれば，受動型ラジアル磁気軸受においては，反発力を利用する場合及び吸引力を利用する場合とも，ロータ（駆動軸，以下同じ。）とステータに使用されている磁石は永久磁石あるいは一定励磁電流の電磁石であって，その磁力は常に一定であり，磁力の大きさを制御するものではないため，ロータは，外力が作用しなければ，ステータとの間の反発力又は吸引力によって決定される力学的に安定な位置で回転するが，例えば，ロータに下向きの外力が加わると，ロータは安定な位置から，加えられた外力と，ロータとステータとの反発力が釣合う位置まで変位し，その位置で回転し，この外力が除かれるとロータは上記の安定位置に復帰するものであるといえる。すなわち，受動型ラジアル磁気軸受においては，ロータに対して負荷が加えられた場合にロータは負荷の向きに変位し，またバランスする位置は，その磁力と負荷の力との大きさによって決定されることとなり，そのバランスする位置を，能動型磁気軸受のように常に一定に保つことはできない。
ウ　能動型磁気軸受
前記「能動型磁気軸受の原理，特徴，応用例」には，能動型磁気軸受に関して，以下のとおりの記載がある。
(ア)　能動型ラジアル磁気軸受の構成について，「ロータの位置は四つ（またはそれ以上）の位置センサにより検出され，基準位置との差が誤差信号として制御回路に入り，電磁石に流すべき電流，即ち，磁界の強さを修正してロータを基準位置に戻す。」（２頁２９行～３３行）
(イ)　制御回路として，「制御回路の役目は，位置センサからの情報をもとに電磁石へ流すべき電流を変えてロータ位置を制御することである。（図６）位置センサからの信号はロータの基準位置を定めている基準信号と比較される。もし基準信号がゼロならばロータは基準位置としてステータの中央になるように制御されることになる。・・・誤差信号はその瞬間のロータ位置と基準位置との差を示しており，・・・誤差信号に対する制御信号の比は伝達関数と呼ばれるが，高い剛性によってロータを基準位置に精度良く保つよう，また外乱によってロータに変位が生じようとすれば適正な減衰によって基準位置にすぐ戻すようこの伝達関数が選ばれる。」（４頁１８行～３４行）
以上の各記載からすれば，能動型磁気軸受においては，ロータの位置が位置フィードバック制御で制御されているため，ロータが基準位置において支持されている状態において，ロータに対して，例えば上から下方向への負荷が加わり，ロータが下方へ移動した場合，そのロータの位置変位を変位センサが検出し，その変位した位置からロータを基準位置に戻すために必要な磁力を各ステータの電磁石が発し得るだけの電流が各ステータの電磁石へ送られ，その結果，上から下方向への負荷が加えられてもロータは瞬時に基準位置に復帰し，さらに，その負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続けることとなるものであるといえる。
(2)　本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載（乙２）「発明の詳細な説明」には，以下のとおりの記載がある。すなわち，ア　「発明が解決しようとする課題」として，近年開発された金属管の外面に圧接しながら該金属管の軸心を中心にして公転する複数の回転体を備えた加工機を用いた場合，「回転体の公転中心と金属管の軸心とが加工中に多少ずれるため，この心ずれに起因して振動が発生する。この振動は，回転体を高速で公転させればさせるほど急激に増大して，回転体を公転駆動する駆動軸のベアリングに大きな負荷の変動が作用し，該ベアリングの寿命を著しく低下させることになる。また，上記振動が増大すると，金属管に対する回転体の面圧が大きく変化し，この際，面圧が著しく高くなったときの油切れにより金属管に凝着が生じることがある。このため，回転体の公転速度としては，所定の公転速度以上にすることができず，転造能率の上限が制限されていた。」（３欄９行～２１行）また，「本発明は，上記事情に鑑みてなされたものであり，加工時の回転体の公転中心と金属管の軸心とのずれの影響を少なくして，該回転体をより高速で公転させることのできる金属管内外面加工装置を提供することを目的としている。」（３欄２２行～２６行）イ　「課題を解決するための手段」として，本発明は，上記目的，すなわち，加工時の回転体の公転中心と金属管の軸心とのずれの影響を少なくするという目的を達成するため，「駆動機構は，磁気軸受で回転自在に支持され前記複数の回転体を公転駆動する駆動軸を備えており，この駆動軸は内部に前記金属管を挿通可能なように円筒状に形成され，その軸心が前記回転体の公転中心に一致されているものである。」（３欄３９行～４４行）
ウ　「作用」として，「本発明においては，駆動軸が磁気軸受の磁気力によって浮遊した状態で支持されているため，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ該駆動軸が変位して，該ずれ量を吸収する。このため，心ずれに伴う振動が抑えられ，回転体を高速で公転することが可能になる。」（３欄４６行～４欄１行）


エ　「実施例」の項に，「転造過程で銅管１の軸心と金属管内外面加工機２０の軸心とが変化した場合には駆動軸４１に半径方向の力が作用するが，その際には，ラジアル磁気軸受４７，４８のエアーギャップの範囲内で駆動軸４１がずれ，金属管内外加工機２０の軸心が自動的に銅管１の軸心に一致するように作用するので，心ずれによる振動が抑えられる。」（７欄１５行～２０行）オ　「発明の効果」として，「本発明によれば，駆動軸を磁気軸受により非接触で支持しているから，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，磁気軸受のエアーギャップの範囲内で駆動軸が変位して，回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するようになる。このため，上記心ずれに伴う振動を抑えることができ，また，従来のギヤ列に起因する機械損失がなくなるため，従来より回転体を高速で公転させることができ，金属管を転造する能率を向上させることができる。」（８欄４５行～９欄３行）
と，それぞれ記載されている。
(3)　本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」の意義
ア　本件明細書の前記(2)の各記載によれば，本件発明に係る金属管内外面加工装置は，駆動軸が磁気軸受の磁気力によって浮遊した状態で支持されているため，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ駆動軸が変位して該心ずれ量を吸収するものであると解される。すなわち，本件発明に係る金属管内外面加工装置は，金属管が半径方向に変位することによって生じる半径方向の力によって，駆動軸が半径方向に移動し，その結果，回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するように構成されているものである。したがって，構成要件Ｆの「磁気軸受」は，駆動軸に負荷が加わった場合に，駆動軸が当初位置から変位した位置（負荷と釣り合った位置）で回転を継続し得るような磁気軸受であることが必須である。
イ　そうすると，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」は，受動型磁気軸受（ロータに対して負荷が加えられた場合にロータは負荷の向きに変位し，その磁力と負荷の力の大きさによってバランスする位置で回転するものであるから，駆動軸に負荷が加わった場合に，駆動軸が当初位置から，負荷とバランスした位置に変位して回転を継続し得る磁気軸受）のみを指すものと解すべきであって，能動型磁気軸受（ロータに負荷が加えられてもロータは瞬時に基準位置に復帰し，更に，その負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続ける磁気軸受）を含むものと解することはできない。
(4)　被告装置との対比
これに対して，被告装置の磁気軸受は，能動型磁気軸受である（当事者間に争いがない）から，本件発明の構成要件Ｆの「磁気軸受」に該当しない。したがって，被告装置は，本件発明の構成要件Ｆを充足しない。
(5)　原告の主張に対する判断
原告は，被告装置における能動型磁気軸受においても，その磁気軸受は，駆動軸の位置を基準位置に一定に保持するものではなく，ロータは外力の変化に追従して変位することができ，その駆動軸は，該駆動軸に外力が作用すると，駆動軸が外力の向きに変位し，その変位量に対応した大きさの磁力が生じるように制御されている能動型磁気軸受によって支持されているから，溝付加工される銅素管の軸心と転造ボールの公転中心（駆動軸の軸心）が加工中にずれた場合には，駆動軸の軸心は転造ボールの公転中心と銅素管の軸心が一致する方向に変位すると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり採用できない。
すなわち，能動型磁気軸受が，ロータに負荷が加えられてもロータは瞬時に基準位置に復帰し，さらにその負荷が継続してもロータはその基準位置における回転を維持し続けるものであることは，前記(1)認定のとおりである。また，甲１によれば，原告において，能動型磁気軸受（Ｓ２Ｍ社製Ｂ２５／５００）を使用して溝付管（銅管）を製造したときのロータの動きを測定したところ，ロータの中心は基準位置からずれたまま時々刻々その位置を変動させていたとの結果が得られたことが認められるが，これは，ロータの幾何学的中心の位置が変動していることを示すにすぎず，工業的に使用される銅管内面溝付装置においては，ロータの幾何学的中心と重心とが一致しないことは不可避であることを考慮すると，甲１の示すような測定結果があったとしても，能動型磁気軸受の原理，特徴等に関する前記(1)の認定判断を左右するものとはいえない。
結局，原告の前記主張は採用できない。
２　争点(2)（構成要件Ｇの充足性）について
(1)　構成要件Ｇの「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」の意義本件明細書の前記１(2)の各記載によれば，本件発明は，駆動軸が磁気軸受の磁気力によって浮遊した状態で支持されているため，回転体の公転中心と金属管の軸心とがずれても，その心ずれ量だけ該駆動軸が変位して，回転体の公転中心が金属管の軸心に一致するようになり，該ずれ量を吸収するという技術に係るものである。そうすると，構成要件Ｇにおける「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」とは，「金属管が半径方向に変位することによって生じる半径方向の力によって，駆動軸（駆動軸と一体となっている回転体の公転中心）が半径方向に移動し，その結果，金属管の軸心が回転体の公転中心に一致されている」ことを意味するものと解される。
これに対し，原告は，本件発明の特許請求の範囲には「その軸心が前記回転体の公転中心に一致されている」と記載されているだけであるから，金属管の変位と駆動軸の変位とのいずれが原因でいずれが結果であるかということ（因果関係）は特許請求の範囲とは無関係であると主張する。
しかし，本件明細書の前記記載に加え，原告が本件特許の無効審判事件（平成９年審判第２１４３９号）における審判事件答弁書（乙４）の中で，「本件特許発明における磁気軸受の構成は，このような一般的な軸受や甲第２号証等に開示の磁気軸受とは技術思想が根本的に異なり，金属管内外面加工装置において加工される金属管の移動に軸を追従させるようにしたものである。」（４頁１２～１５行），「本件特許発明は，駆動軸内を挿通する金属管の軸心が回転体の公転中心に一致されるように該駆動軸を磁気軸受によって支持したもので，駆動軸を磁気軸受のエアーギャップの範囲内で変位可能にして，金属管のずれに対する回転体の追従を円滑にしたものである。」（４頁下から７～４行）と述べていることを併せ考慮すると，本件発明は，金属管のずれ（変位）に回転体の公転中心を追従させた技術に係るものであると理解するのが相当であるから，原告の上記主張は採用できない。


主　　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。押収してある回転弾倉式けん銃１丁（平成１３年押第１１号の１），自動装てん式けん銃１丁（前同号の４），自動装てん式けん銃用弾倉１個（前同号の６），実包２８発（但し，現状が弾体，薬きょう，装薬に分離されたもの３発分，薬きょう，弾体に分離されたもの２３発分及び実包２発。前同号の２のうち弾体添付のもの２発分，前同号の３，５，７ないし１１，１３ないし１７）を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに
第１　平成１２年１０月１４日午前１１時３５分ころ及び同日午後零時２６分ころの２度にわたり，不特定若しくは多数の者の用に供される場所である盛岡市ａ字ｂｃ番地先国道４６号線上に駐車した普通乗用自動車内において，所携の回転弾倉式けん銃（平成１３年押第１１号の１）で弾丸２発を発射し第２　前記日時場所において，前記回転弾倉式けん銃（前同号の１）及びこれに適合する実包１５発（前同号の２，３，７，１３ないし１５，１８。前同号の２の空薬きょう４個のうち，２個は弾丸が発射されたもの《前同号の１８は発射された弾丸》，２個は鑑定のため装薬が消費され空薬きょうに弾丸が添付されたもの《前同号の７，１４，１５も同じ。》，前同号の３及び１３は弾丸，薬きょう及び装薬に分離されたもの。）並びに自動装てん式けん銃１丁（前同号の４）及びこれに適合する実包１５発（前同号の５，８ないし１１，１６，１７。前同号の５，９，１１，１７は鑑定のため装薬が消費され，空薬きょうに弾丸が添付されたもの。なお，前同号の１０のうち，１個は弾丸，薬きょう及び装薬に分離されたもの。）をそれぞれ携帯して所持したものであるが，判示各犯行当時，せん妄状態のため，心神耗弱の状態にあったものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，包括して銃砲刀剣類所持等取締法３１条，３条の１３に，判示第２の所為は同法３１条の３第２項，同条１項，３条１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，これらは心神耗弱者の行為であるから刑法３９条２項，６８条３号により法律上の減軽をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予し，押収してある回転弾倉式けん銃１丁（平成１３年押第１１号の１），自動装てん式けん銃１丁（前同号の４），自動装てん式けん銃用弾倉１個（前同号の６），実包２８発（現状は主文記載のとおり。前同号の２のうち弾体添付のもの２発分，前同号の３，５，７ないし１１，１３ないし１７）は，判示第２の犯罪行為を組成した物で，犯人である被告人の所有する物であるから，同法１９条１項１号，２項本文を適用し，いずれも没収することとする。
（弁護人の主張に対する判断）
１　弁護人及び被告人は，被告人が，判示各犯行に及んだこと自体は認めるも，本件各犯行当時，被告人は心神喪失の状態にあったから無罪である旨主張するので，以下この点につき判断する。
２(1)　前掲各証拠によれば，本件各犯行に至るまでの経緯及び犯行後逮捕に至るまでの経過は，以下のとおりである。


(2)　被告人は，昭和５９年ころから糖尿病を発症し，さらにこれが原因で糖尿病性網膜症，糖尿病性腎症，糖尿病性末梢神経障害による両下肢痛等を患っていた。平成９年５月にｄ町に移住した後はさらにその持病を悪化させ，１人で歩行することも困難になり，入退院を繰り返し，平成１２年の夏ころからは，いわゆる惚けの症状が見られるようになり，月日や時間を忘れたり，食事を済ませたのに食事をしていないなどと言うことが頻繁にあった。被告人は，同年１０月１０日，肺水腫のためＡ泌尿器科クリニックに入院したが，同病院においても，前記と同様の惚け症状を示すとともに，「壁のしみが動いている虫のように見える。」，「煙草の煙が人の顔に見える。」などと述べたり，「Ｂ組３代目の足を撃ったのはお前だ。」，「Ｃ組Ｄ組系暴力団の若頭が挨拶に来る。」などという声が聞こえるなどと訴えたため，惚けあるいは脳梗塞の可能性につき精密検査を受ける必要があると診断され，同月１３日午後，Ｅ温泉病院に転院した。同病院の主治医は，被告人に新たな脳梗塞の所見は認められないものの，被害妄想的な言動があることから，不安神経症と診断し，投薬を試みようとしたが，被告人は，「Ｃ組の若い者が５人は殺しに来る。」，「ここは病院ではない。セットだ。医者も看護婦も偽物だ。」などと口走ってこれを拒絶し，医師や看護婦を杖で威嚇して，病室に入らせなかったり，突然妻に襲いかかったりするなどした。同病院では，Ｆ医科大学付属病院の医師による「被害妄想的な言動，行動があり，不安神経症と認められる。」旨の診断結果も参考にして，精神安定剤を投与しながら，自宅療養すべきと判断し，結局，被告人は，翌１４日午前１０時ころ，前記病院を退院することになった。被告人は，自宅への帰路でも，バックミラーを見るなどして，後方を気にしたり，運転する妻に対し，何度も迂回を命じるなどしていた。被告人は，帰宅した後，秋田県本荘市に住む妹を訪ね，その夫に貸していた約２１５万円を返してもらい，身を隠す資金や妻子の生活費，学費等などに充てようと思いつき，妻や娘らに対し，アイスピックや包丁を持ち出して，「背広を用意しろ。」，「友達の所に行く。」などと詰め寄り，自宅２階寝室の箪笥の底から本件各けん銃及び実包を持ち出し，再び妻に自動車の運転を命じて，家を出た。被告人の妻は，前記のとおり異常な言動を示す被告人が包丁のみならずけん銃まで持ち出したことから，警察に保護を求める旨の電話をし，出発間際にも，娘に対し警察に連絡して追跡してもらうよう言い残していた。被告人は，国道４６号線を甲湖方面に西進すると，山やトンネルが多く，Ｃ組系の暴力団員に待ち伏せされるおそれがある，逃げることもできなくなるなどと考え，高速道路を利用するべく盛岡市方面に向けて東進させることにしたが，被告人の娘から連絡を受けて捜索にあたっていた警察車両に発見され，東北自動車道盛岡インターチェンジ付近の道路上で停止を命ぜられた。その後，警察官が被告人の説得にあたったが，被告人は，前記自動車の助手席に立てこもって，これを聞き入れず，午前１１時３５分ころ，ドアを開けようとした警察官を脅かすために１発目を発射し，さらに，午後零時２６分ころ，警察官が時間稼ぎしているように感じたことから業を煮やして２発目を発射するなどの判示第１の犯行に及んだが，同日午後１時４２分ころ，警察官の説得に応じ，自動装てん式けん銃を車外に投棄したところを現行犯逮捕された。
３(1)　以上のとおり，被告人は，本件各犯行の１，２週間前から急激に幻聴，幻視，人物誤認，記銘記憶障害等の症状を呈するようになり，犯行の数日前からはこれが顕著になり，最終的には被害関係妄想を抱くに至っていることが認められる。そして，これらの被告人の異常な言動の原因については，精神疾患に関する診断基準であるＤＳＭ・Ⅳに照らして検討すると，精神分裂病は否定しうるものの，脳梗塞，腎不全，肺水腫を直接の原因とし，糖尿病による全身年齢の老化を準備因子，両下肢痛による不眠と病気による心理的ストレスを促進要因とするせん妄状態（軽度ないし中等度の意識混濁の上に，精神的興奮が加わり，幻覚，妄想，不安，錯覚などが次々と現れる状態）によるものと認められる。
(2)　このように，被告人は，本件犯行当時，せん妄状態にあり，Ｃ組系の暴力団員に襲われるかもしれないという被害関係妄想に端を発して，本件各けん銃を持ち出し，発射するに至っているものであるから，その事理弁識能力及び行動制御能力は減退していたものと見ざるを得ないが，被告人は，本件各犯行当時，その行動に直接影響する幻視，幻聴などを体験したわけではなく，せん妄状態による妄想に完全に支配されていたとまでは認められないと言うべきである。このことは，前掲各証拠から認められる，被告人が警察車両に発見されたことを知るや，妻に対し，警察に誘導させるよう伝えさせたこと，取り囲んだ警察官らを自分を狙うＣ組組員等の敵ではないと正しく認識し，発砲の際も人体から狙いをそらしていること，警察官の説得に応じて自動装てん式けん銃を投棄していること等の行動が，それぞれ一応合目的的なものと評価できることに照らしても明らかであり，被告人には，本件各犯行当時において，一応の思考能力は残されていたものと言うべきである。以上を総合すると，被告人は本件各犯行当時，せん妄状態にあったと認められ，これによる妄想が犯行に至る経緯に影響を与えたと評価はしうるものの，被告人が事理弁識能力及び行動制御能力を完全に喪失していたとまでは言い難く，結局，その責任能力減退の程度は心神耗弱の限度に止まるものと認めるのが相当である。
４　この点，弁護人は，被告人の鑑定留置中の医師への供述や当公判廷の供述によれば，犯行当時の記憶に欠落している部分が多いこと，犯行前後には幻覚や幻視の体験をしていることからして，本件犯行当時，せん妄状態による意識混濁にあり，心神喪失の状態にあったと主張する。
(1)　まず，被告人は，当公判廷において，記憶が曖昧である旨繰り返し申し立て，特に２発目の発射の事実については記憶がなく，これについて述べた供述調書は，捜査官が他の証拠から判明している事実を基に被告人の供述内容を推測し，誘導するなどして供述させたものである旨弁解している。しかしながら，被告人は，同事実につき，警察官の取り調べに対しては，新聞社を呼べという自分の要求が無視されているように感じて苛立ったことが発射の直接の動機であるなどと述べ，他方，検察官の取り調べに対しては，Ｇ警察署に行きたいのにこれを阻まれ，手間取っていることに苛立ったためであるなどと述べ，各供述間には整合性がないことが認められるところ，このような供述を捜査官がわざわざ誘導して録取したとは到底考えられないのであって，２発目の発射の事実それ自体については，被告人に曖昧ながらもそれなりの記憶があったことは否定できないと考えられる。


主　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人Ａは，原判決別紙物件目録１記載の各土地について，被控訴人Ｂは，同目録２記載の土地について，控訴人に対し，それぞれ真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
３　被控訴人株式会社Ｃは，原判決別紙物件目録１記載の各土地に設定した原判決別紙登記目録記載の仮登記の抹消登記手続を承諾せよ。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人ら
控訴棄却
第２　事案の概要
１本件は，Ｄ株式会社が行った都市計画法（法）２９条の許可に基づく開発行為としての宅地造成に伴い，法４０条に基づき，従前の公共施設に代えて新たに設置される公共施設（公園）である原判決別紙物件目録１及び２記載の各土地（本件各土地）の所有権を取得したとする控訴人が，同目録１記載の各土地（目録１記載の土地）について所有権移転登記を取得した被控訴人Ａ及び同目録２記載の土地につき所有権移転登記を取得した被控訴人Ｂ並びに目録１記載の土地について所有権移転請求権仮登記を取得した被控訴人株式会社Ｃに対し，被控訴人らは，不正・不当な意図や目的をもって，これらの登記手続を経たものであるから，背信的悪意者に該当し，控訴人の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとして，本件各土地の所有権に基づき，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂに対しては，真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続を，被控訴人株式会社Ｃに対しては，所有権移転請求権仮登記の抹消登記手続の承諾を，それぞれ求めた事案である。
原判決は，被控訴人らが背信的悪意者に当たるとは認め難いとして，控訴人の請求を棄却した。これに対して，控訴人が不服を申し立てたものである。２　以上のほかの事案の概要は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由欄第２記載（２頁以下）のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
（１）　原判決は，本件各土地について，公園の特徴を捨象し，一般の宅地と同様の理解をしているが，誤りである。
すなわち，法において，公園の設置が要請されているのは，地方公共団体自身の利益のためではなく，もっぱら快適な都市生活を送るという開発計画区域内の居住者の利益のためである。そして，宅地開発においては，一定の公共空地の確保が義務づけられており，当該公共空地部分については販売対象とならないことから，その販売価格相当分を分譲地に価格転嫁して販売していることは一般的に知られている。また，一般人においても，住宅地内の空地を購入する動機は，建物建築のためであるところ，地目が公園となっていれば，そもそも建物建築が可能なのか疑義があり，あえて購入することはしないのが通常である。このように，公園用地は，まさに公共施設用地としての機能を期待され，だからこそ，一般の宅地とは異なった評価すなわち市場性がないとの評価を受けるのである。（２）　原判決は，控訴人の担当者は，被控訴人らが本件各土地の取引を行った時点で，控訴人が本件各土地の所有権を既に取得しているとの認識を有していなかったとしたが，誤りである。
公共用地の地方公共団体への所有権移転登記手続は，それが農地の場合，まず，農地転用届出をし，当初の所有者から開発業者に所有権移転登記手続をしたのち，開発業者が地方公共団体に所有権移転承諾書を提出し，地方公共団体は，それを添付して，嘱託登記申請し，所有権移転登記をすることとなる。これは，開発行為の完了公告がなされた時点で，実体的には地方公共団体が当該土地所有権を都市計画法に基づき，原始取得することになるが，手続上，原始取得を原因として直接所有権移転登記をする方法がないためである。
本件でも，控訴人は，Ｄ株式会社に対し，本件各土地を含むＤ株式会社名義になっていた土地について，帰属すなわち所有権移転承諾書の提出を要請していたのであり，本件各土地がすでにＤ株式会社に帰属するものではなく，控訴人に帰属するものであることは，控訴人の担当者とＤ株式会社の代表者であるＥの共通の認識となっていた。控訴人の担当者は，Ｄ株式会社以外の第三者に対しては本件各土地の所有権を主張できないと誤解していただけであり，Ｄ株式会社との関係では，当然，控訴人の所有権が存するとの認識だった。
（３）　本件で，被控訴人Ａ及び被控訴人Ｂは，控訴人がすでに本件各土地の所有権を法的に取得しているにもかかわらず，何らかの事情で登記が経由されていないとの認識であった。すなわち，ある土地が開発区域内にあり，その地目が公園であるとの認識があれば，一般人は，その土地が公共施設用地であり，地方公共団体すなわち控訴人に帰属すべき土地であると考えるのが通常である。本件で，被控訴人Ａは，平成１１年３月ころ，現地を見分しており，本件各土地が開発区域内にあることを認識し，その地目が公園であることも認識しつつ売買契約を締結しているのであるから，同被控訴人は，すでに控訴人が本件各土地の所有権を法的に取得しているとの認識を有していたというべきである。また，被控訴人Ｂも，建設業を営む会社の代表取締役であり，目録２記載の土地が開発区域内にあること及びその地目が公園であることを認識していたものと推認できる。そして，被控訴人らは，本件各土地の所在，形状及び地目等を知悉し，本件各土地について経済的価値がないことを知りつつ，被控訴人Ａは，右翼団体構成員であるＦを，被控訴人Ｂは，日本同和同盟書記局長を名乗るＨを，それぞれ交渉を有利に運ぶために利用し，控訴人から利得を得ようとし，さらに，本訴に先立つ調停や，原審での和解の席においても，高額の和解金を請求していた。


そうすると，被控訴人らは，いわゆる背信的悪意者として，本件各土地についての控訴人の登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらない。（４）　本件各土地の取引に実質的な対価関係はないから，被控訴人らは，通常の不動産取引における利益を享受すべき立場にあるとはいえない。すなわち，Ｅと被控訴人Ａ，同株式会社Ｃとの間の貸借関係は，会社と個人の区別が特定できない不自然なものであるし，Ｄ株式会社と被控訴人株式会社Ｃとの準消費貸借（乙１）の旧債務や，他の貸借関係についても，これを裏付ける証拠はない。仮に，これらの貸借関係があるとしても，本件各土地の被控訴人Ａへの所有権移転登記は，Ｄ株式会社が不渡りを出したあとにされたもので，その移転行為自体，否認権の対象となりうる。さらに，被控訴人Ｂは，その経営する会社の営業上，請負代金の回収は極めて重要な問題であるところ，換金性がほとんどない目録２記載の土地及び調整池を取得したことは，経済的合理性がなく，極めて不自然である。
（被控訴人らの当審における主張）
（１）　控訴人がＤ株式会社宛に発した「都市計画法第四十条に基づく公共施設の用に供する土地の帰属請求通告書」にいう「帰属」とは，所有権の移転と所有権移転登記手続を含めた意味で使用しているものと解される。同文書の発信者としては，登記手続がなされることによって，所有権が確定的に移転するとの認識であったと考えられる。そうすると，それを被控訴人Ａが読んでいたとしても，この文書の表現から，本件各土地の所有権がすでに控訴人に帰属していると認識することは不可能であった。被控訴人Ａは，法の内容については，全く知識がないし，一般の社会において，法律上の原因に基づいて当然に，かつ，無償で，第三者に不動産の所有権が移転するというのは極めて稀なことである。また，控訴人の担当者は，上記文書の発信の前後にわたって，本件各土地の所有権がＤ株式会社からの寄付というような贈与契約によってのみ移転しうるものと認識していたものであり，それを前提に，被控訴人Ａにも，公園等の所有権移転には口を挟むつもりはないなどと発言していた。
このような状況で，被控訴人Ａが，本件各土地がすでに控訴人に帰属しているという認識を持つことはなかったし，同被控訴人が，上記文書について，弁護士等に相談をして，本件各土地がすでに控訴人に帰属しているとか否かを確認する必要性を感じることもなかった。
（２）　被控訴人Ａは，公園については，これを将来的に宅地化できるものと認識していたものであり，近い時点で換価可能性があるものと考えていた。なお，実務上，田，畑等の農地から宅地への地目変更に関しては，これを規制する通達等が出されているが，それ以外の地目の変更に関する規制は存在しないから，法律上，公園という地目を宅地に変更することは可能である。
Ｄ株式会社が，法４０条２項に基づき，本件各土地をそのまま公園として管理すれば，経済的にマイナスの評価をすべきかもしれないが，被控訴人らは，その義務を承継するとの認識は持っていなかった。被控訴人Ａは，その有する債権の実質的回収のために本件土地を取得したものである。
第３　当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の被控訴人らに対する請求は，いずれも理由があるものと判断する。その理由は，次のとおりである。
（１）　本件の事実関係
原判決事実及び理由欄第２の２の前提事実（２頁以下）及び証拠（甲１ないし４，６ないし１０，１４ないし１７，２３ないし２６，乙１ないし８，１０，１２ないし１４，１６，１７，２２ないし２４，原審証人Ｅ，原審での被控訴人Ａ本人。書証については枝番を含む。）に弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｄ株式会社は，平成５年８月９日，Ｉ市ａ町ｂ丁目，同市ｃ町ｄ丁目，同市ｅ町ｆ丁目所在の土地（総面積４８０４０．５５㎡）の宅地造成事業を行うため，Ｊ県知事（Ｉ土木事務所長）に対し，法２９条に基づく開発許可を申請し，同年９月８日，その許可を得た。上記開発行為に係る工事は，平成６年４月５日完成し，Ｄ株式会社は，法３６条１項により，その旨をＩ土木事務所長に届け出て，同月２６日，同条３項により，その旨がＪ県報に公告された。イ　法４０条１項は，開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により，従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては，従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは，法３６条３項の公告の日の翌日に当該開発許可を受けた者に帰属するものとし，これに代わるものとして設置された新たな公共施設の用に供する土地は，その日にそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属すると規定している。また，法４０条２項は，開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により設置された公共施設の用に供する土地は，前項に規定するもの及び開発許可を受けた者が自ら管理するものを除き，法３６条３項の公告の日の翌日に前条の規定により当該公共施設を管理すべき者に帰属すると規定している。上記の公共施設とは，道路，公園のほか，その他政令で定める公共の用に供する施設，すなわち，下水道，緑地，広場，河川，運河，水路及び消防の用に供する貯水施設等を指す（法４条１４項，法施行令１条の２）。


ウ　本件各土地は，上記開発区域内に存在する公園であって，公共施設の用に供する土地に該当し，その管理者をＤ株式会社とする特段の合意もなかったことから，本件各土地の所有権は，開発行為完了の公告の日の翌日である平成６年４月２７日，公園用地である本件各土地を管理すべき控訴人に帰属した。ちなみに，法４０条２項は，公共施設の管理権の帰属者とその施設用地の帰属者とを一致させることにより，公共施設をめぐる権利関係の簡明化を図る趣旨から設けられたものであり，同項による所有権の帰属は法律上当然に生じ，管理者の所有権取得は原始取得の性質を有するものである。エ　Ｄ株式会社は，目録１記載の１の土地については平成７年６月５日，地目を公園として表示の登記をした上で，同月１４日，自己名義で所有権保存登記をした。また，目録１記載の２及び３の各土地については，所有権移転又は合併による所有権登記を経た上，平成６年７月２５日，地目を田から公園に変更をし，目録２記載の土地については，合併による所有権登記後，同年６月２８日，田から公園に地目変更登記をした。この間，Ｄ株式会社は，平成７年４月２５日，本件各土地を含む開発区域内の土地について控訴人に対する所有権移転登記手続の申請をした。しかし，その一部の土地について，農地転用届出の日付が開発行為の完了公告の日のあととなっており，移転登記ができないとのことであったため，結局，全部の土地について，その申請を取り下げた。そのため，本件各土地を含む公共施設の用に供する土地については，控訴人に所有権移転登記はなされないままであり，控訴人は，本件各土地を公共用財産として台帳に記載せず，また，公園としての整備工事も行わなかった。
オ　その後，Ｄ株式会社の資金繰りが悪化したことなどから，Ｅは，平成１０年５月６日，Ｉ市役所を訪れ，本件の開発区域内に生じた調整池を控訴人が有償で引き取ってほしいなどとの要請をした。その際，控訴人の担当者は，Ｄ株式会社で開発した区域内に，公共施設の用に供する土地として，控訴人に帰属している土地が多数あるにもかかわらず，それが登記されないままになっているとして，Ｄ株式会社の当時の代表者であったＫ（Ｅの父）に早急な対応を要求し，Ｋも検討する旨答えた。
カ　平成１１年８月中旬，控訴人は，本件の開発区域内の公共施設の用に供する土地につき，第三者に所有権移転登記されそうだとの情報を得て，Ｄ株式会社に控訴人への移転登記の進捗状況を問い合わせた。すると，同月１８日，被控訴人Ａ及びその委任を受けた右翼団体の構成員であるＦがＩ市役所を訪れ，Ｆが，開発行為が終わってから５年も経って話に割り込むななどと話した。これに対し，控訴人の担当者は，調整池や公園の権利を侵害するつもりはない，道路の移転登記の進捗状況を聞きたかったなどと述べた。なお，当時，控訴人の担当者は県などへの問い合わせの結果，このような場合，第三者に登記がされた場合には，登記を得た者の権利が優先するとの回答を得ていた。そのこともあって，当時，控訴人の担当者は，本件各土地の所有権移転登記手続としては，Ｄ株式会社からの寄付による方法しかないとか，第三者に登記が移転された場合，控訴人が有償で買い戻さない限り，その所有権を取得することはできないといった必ずしも正確とはいい難い認識を持っていた。
キ　このような中で，被控訴人Ａの経営する被控訴人株式会社Ｃは，平成１１年８月１８日売買予約を原因として，同月１９日，本件各土地につき所有権移転請求権仮登記をした。当時，Ｄ株式会社は，上記被控訴人らに対し，立替金債務や貸金債務を負担していた。同被控訴人らの主張するＤ株式会社に対する債権の内訳は，原判決別紙一覧表番号１ないし１２記載のとおりであり，同年１１月の時点では，１６８６万２９０６円となる。Ｄ株式会社は，それ以前から資金繰りが逼迫しており，同被控訴人らに対する債務を返済できない状況であった。
ク　控訴人は，平成１１年８月２５日付で，Ｄ株式会社に対し，「都市計画法四十条に基づく公共施設の用に供する土地の帰属請求通告書」と題する内容証明郵便（甲１７の１，２）を送付した。その内容は，本件の開発行為にかかる公共施設の用に供する土地については，控訴人が再三口頭により催促をしてきたが，未だ法４０条に基づく帰属がなされていないので，早急に控訴人に帰属させるよう通告するというものであり，登記費用については話し合いに応じる旨が付記されている。
ケ　平成１１年８月３０日，再び，Ｉ市役所で，被控訴人Ａ，Ｆ，Ｅと控訴人の担当者との間で話し合いがなされた。Ｆは，上記の内容証明はＤ株式会社の旧代表者宛になっているから，無効であるなどと述べたのち，公共施設の用に供する土地についても，いつでも所有権移転ができるなどと述べ，Ｄ株式会社が控訴人に帰属させなければならないのはどの部分かと尋ねた。これに対し，担当者の１人は道路と公園であると答えたが，もう１人の担当者は，公園については口を挟むつもりはないが，道路については帰属させてほしいなどと話した。同年９月９日にも，被控訴人Ａ，Ｆ，Ｅと控訴人の担当者との間で話し合いが持たれ，その際，Ｅは自宅とＤ株式会社の事務所の土地を第三者に売却するに際し，控訴人が仲介してくれれば，借金は返済できるなどと言い，また，Ｆは何をするか分からない，被控訴人Ａでは止められないとも述べた。


コ　被控訴人Ａは，平成１１年１２月１日，Ｄ株式会社との間で，本件各土地と開発区域内の調整池を代金合計２０００万円で購入するとの売買契約を締結し（乙４），同月６日，これらの土地についてＤ株式会社から被控訴人Ａに対する所有権移転登記手続がなされた。その登記手続の委任を受けた司法書士は，同月１日，控訴人の担当者に対し，本件各土地は，公園用地であるが，所有権移転登記手続をしてもよいのか否かを照会した。これに対し，控訴人の担当者は，好ましいことではないが，やむを得ないとの返答をした。サ　被控訴人Ａは，平成１２年１月２７日，本件各土地のうちの目録２記載の土地と調整池の１つを被控訴人Ｂに売り渡す旨の契約をし，同年２月４日受付でその旨の所有権移転登記手続をした。この売買契約は，上記各土地の宅地化の成否が不明であったことから，とりあえず，被控訴人Ｂが１５００万円を支払い（実際は，被控訴人Ｂが経営する建設会社が，被控訴人Ａが経営する会社から請け負った工事代金の一部を受領したことにする形で売買代金の処理がなされた。），宅地化が成功しない場合には，被控訴人Ａが１２００万円を返還し，宅地となった場合には６４坪分を被控訴人Ｂが被控訴人Ａに返還することを内容とする契約であり，契約書（乙６）上の代金額は３００万円とされた。上記の所有権移転登記に伴い，目録２記載の土地についての被控訴人株式会社Ｃの所有権移転請求権仮登記は抹消された。
シ　本件各土地は，地目は公園であるが，遊具等が設置されているわけではない。その面積は，一団の土地となっている目録１記載１ないし３の土地の面積が合計７６９㎡，また，目録２記載の土地の面積が３５６㎡であり，いずれも通常の宅地よりはかなり広く，外形的にも公園の用地であることは知り得る状況であった。ス　本訴に先立つ調停において，被控訴人Ａは，目録１記載の各土地を調整池と併せて２５００万円で控訴人が買い取るように，また，被控訴人Ｂは目録２記載の土地を調整池と併せて１５００万円で控訴人が買い取るように，要求していた。なお，被控訴人Ｂは，上記の公園・調整池の地目変更に関する業務を同和同盟地域改善対策事業連合会総本部副会長・書記長Ｈなるものに委任するとして，その旨の委任状を控訴人に提出していた。セ　上記のように，本件各土地が被控訴人らに所有権移転登記手続がされたのち，控訴人は，被控訴人Ａに対しては平成１２年度から平成１４年度まで，被控訴人Ｂに対しては平成１３年度及び平成１４年度について，本件各土地に関して固定資産税を賦課してきた。しかし，平成１４年７月２３日付をもって，「固定資産税，都市計画税の更正及び還付について」と題する書面で，これらの課税処分を取り消す旨の通知をした
（２）　本件各土地をめぐる権利関係について
ア　上記（１）認定事実からすれば，控訴人は，法４０条２項の規定により，法３６条３項の公告の日の翌日である平成６年４月２７日，本件各土地の所有権を原始取得したものと認められる。
しかし，他方，その原始取得の後に，被控訴人株式会社Ｃは，本件各土地について売買予約を原因とする所有権移転請求権仮登記を取得し，また，被控訴人ＡはＤ株式会社から本件各土地を譲り受けたとして，その旨の所有権移転登記を取得し，そのうち目録２記載の土地については，被控訴人Ｂに譲り渡したとして，その旨の所有権移転登記手続をしたことが認められる。
イ　後記のように本件各土地が実質的にみて利用価値の乏しい土地であることに照らせば，上記被控訴人らの各登記に対応する実体的な取引行為があったか否かについては疑問を入れる余地があるけれども，その点は，ひとまずおいて考えると，このような場合，控訴人の所有権の取得は原始取得であるとはいえ，実質的にはＤ株式会社からの物権変動があったものと同視できるから，上記の所有権移転の関係は，いわゆる二重譲渡類似のものとして，民法１７７条によりその所有権の帰属を決するのが相当である。そして，民法１７７条にいう第三者とは，当事者もしくはその包括承継人以外の者であり，物権変動に係る登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいい，背信的悪意者はこれに該当しない。
そこで，以下，被控訴人らが背信的悪意者に該当するか否かを検討する。
（３）　被控訴人らの背信的悪意者該当性
ア　被控訴人らが上記の背信的悪意者に当たるか否かを検討するに当たっては，被控訴人らが，本件各土地の所有権がすでに控訴人に帰属していたことについての認識があったか否か，また，それについての権利取得の意図や動機等が問題となると考えられる。
イ　まず，本件各土地の所有権の帰属状況についての被控訴人らの認識について検討する。
（ア）　控訴人がＤ株式会社に対し，遅くとも平成１０年５月当時，本件各土地が控訴人の所有であることを前提に，その帰属すなわち所有権移転の手続をするよう要請していたことは上記のとおりである。
Ｄ株式会社の代表者であるＥと被控訴人Ａとは比較的親密な関係であったと認められる（乙１７，２４）。そして，被控訴人Ａは，Ｄ株式会社の債権者であったものであるし，当時，Ｄ株式会社の経営は悪化していたのであるから，被控訴人Ａは，Ｄ株式会社の所有名義である本件各土地の換価価値すなわちその利用可能性に強い関心を抱いていたと考えられる。そうすると，被控訴人Ａは，本件各土地が通常の形では利用できない土地であることを知っていたものと推認されるし，その原因となった上記のような事情についてもＥから聞いていた可能性が高い。
（イ）　さらに，被控訴人Ａは，平成１１年８月１８日には，本件各土地を含む開発区域内の公共施設の用に供する土地の件で，右翼団体の構成員であるＦを伴ってＩ市役所を訪れ，その席でＦは，控訴人の担当者に対し，Ｄ株式会社と被控訴人との話に割り込むななどと言って，控訴人の本件各土地についての権利主張を牽制するような話をしている。そうすると，遅くともこの時点においては，被控訴人Ａは，本件各土地について控訴人が所有権を主張していること，あるいは，少なくともそれを主張する可能性が高いことを知っていたと考えられる。