以上によれば，訂正事項１は，登録明細書・図面に記載した事項の範囲を超えるものであり，「当業者において自明な事項にすぎない。」（審決書４頁１２行～１３行）ので新規な事項ではない，とした審決の判断は誤りである。(4)　被告は，登録明細書の段落【０００８】及び段落【００１３】の記載を基に，巾の狭い長孔は，巾が広い大きな円形の孔や竿管の巾方向に長い長孔に比べて強度低下の防止に有利であること，すなわち，長孔は，本件考案の強度低下の防止という技術的課題を解決するに好適な構成であることは，当業者であれば，これらの記載から当然に理解できるところである，そもそも，長孔が巾が広い大きな円形の孔や竿管の巾方向に長い長孔に比べて強度低下の防止に有利であること及び巾の寸法が強度に大きな影響を及ぼすことは，登録明細書の記載と離れて，それ自体技術常識でもあるのである，と主張する。被告摘示の段落に加えて段落【００１５】からも，竿管の強度低下が主として孔の竿管の巾方向の巾に依存し，軸長方向の長さにはさほど依存しないという事実自体が示唆されているということはできる。しかしながら，登録明細書・図面において，長孔の技術的意義が管状ガイドを設けることにあることは上記説示のとおりであるから，これらの段落の記載は，管状ガイドを挿入するための長孔は，管状ガイドの外径を小さくすることにより，長孔の巾を小さくすることができ，竿管の強度低下を防止できるという事実を述べたにとどまるのであり，したがって，訂正事項１は登録明細書・図面に記載された技術とは無関係というべきである。これを新規事項でないとする被告の主張は，到底採用できるものではない。
(5)　取消事由１における，訂正事項１についての原告主張には理由がある。３　取消事由４（分割出願要件についての判断の誤りに基づく独立実用新案登録要件の判断の誤り）について
(1)　証拠（甲３）によれば，原出願明細書・図面には，「管状ガイド４７の後端には，鍔部５３が形成され，この鍔部５３が外枠筒３７の端面に形成される凹部５５に挿入され，管状ガイド４７は，接着あるいは圧入によって外枠筒３７に固定されている。・・・また，凹部５５には，例えば，炭化珪素，ジルコニア，アルミナ等の耐摩耗性材料からなる環状ガイド５７が挿入固定されている。」（段落【００１５】～【００１６】），及び「管状ガイド４７の後端に環状ガイド５７を配置し，さらに，管状ガイド４７の前端に面取部等を設けたので，釣糸１９の摺動抵抗をより低減することができる。」（段落【００２０】）との記載があることが認められ，「環状ガイド５７」及び「外枠筒３７」が本件考案の「環状ガイドリング」及び「厚肉化された領域に取付けられた部材」に，それぞれ相当することは明らかである。
これらの記載によれば，原出願明細書・図面においては，「外枠筒３７」は管状ガイドを挿通固定するためのものであり，その凹部に管状ガイドの鍔部を挿入することにより，管状ガイドの後端部位置決めを行うものと認められ，鍔部を挿入してもなお外枠筒には凹部が残り，その残部に環状ガイドを挿入固定するものである。そして，環状ガイドに耐摩耗性材料を用いていることの技術的意義は，環状ガイドが最も高い位置にあることから，そこでの釣糸張力が大きいため，耐摩耗性材料を用いることにより耐久性を向上させることにあると理解するのが自然である。また，「釣糸１９の摺動抵抗をより低減することができる。」との記載からすれば，環状ガイドは摺動抵抗を小さくする機能をも有すると認めることができる。そして，環状ガイドが，その用語の意味するとおり，ガイド，すなわち，案内機能を有するかどうかについて検討してみても，釣糸を竿管に案内するのは管状ガイドであるから，環状ガイドは釣糸をせいぜい管状ガイド鍔部まで案内するにすぎないものというべきである。そして，仮に環状ガイドがないとすると，釣竿使用者自身の手により管状ガイド鍔部まで案内することとなるとはいえ，釣竿使用者自身の手により環状ガイドまで案内することと，同じく管状ガイド鍔部まで案内することに，案内の困難性において相違があるとすることもできない。そうすると，環状ガイドは，その用語が案内を意味するものであるとしても，耐摩耗性や摺動性を向上させるために設けられているものというべきであり，独立した１つの案内機能を有する部材と解することはできない。
また，「外枠筒３７」は管状ガイドを挿通固定するためのものであり，管状ガイド前端部が長孔先端に当接する以上，外枠筒は長孔全域にわたって竿管に取り付けられていなければならないものである。
(2)　これに対し，本件考案は「該長孔近傍の竿管表面よりも高い位置にあり，リールから引出された釣糸を案内挿通させてから低い位置の前記長孔の中を経由して竿管に導入する環状ガイドリングが，前記厚肉化された領域に取付けられた部材を介して支持されていること」を構成要件とするものであって（訂正事項２に係る本件考案の構成である。），管状ガイドを構成要件とするものではないため，釣糸を長孔を経由して竿管に導入するという独立した１つの案内機能を有する部材として環状ガイドリングが設けられている釣竿をも包含し，さらには，「厚肉化された領域に取付けられた部材」が長孔全域にわたらずに取り付けられている釣竿をも包含するものである。このような構成の中通し釣竿が，原出願明細書・図面に記載されていないものであることは前示のとおり明らかであるから，「該構成は，原出願の明細書の【００１５】～【００１７】及び【図１】にも記載されている。」（審決書４頁２１行～２２行），及び「本件は適法に分割して出願したものであり」（審決書４頁２３行）との審決の認定判断は，いずれも誤りであることが明らかである。
(3)　被告は，訂正事項(2)は，原出願明細書の段落【００１５】ないし【００１７】及び図１に記載されている旨主張する。しかし，環状ガイドリング及び外枠筒が，それだけを取り出してみれば，原出願明細書等の実施例に記載されている構成であるとしても，実施例に記載された個々の構成が無条件に考案の構成となりうるものではなく，個々の構成の技術的意義を踏まえ，当業者が一つの技術思想として把握できる構成のみが考案の構成たり得るのである。被告の主張は，結局のところ，原出願明細書に記載された環状ガイドリング及び外枠筒の技術的意義と離れて，別な技術内容を有する環状ガイドリング及び外枠筒が原出願明細書等に記載されていると主張するものであり，失当である。
４　結論
以上のとおり，取消事由１についての審決の認定判断，及び，取消事由４についての審決の認定判断は，いずれも誤りであって，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由があることが明らかである。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人が被控訴人に対し平成１２年８月３１日付けでした本件土地に係る平成１２年度固定資産課税台帳登録価格についての審査申出に対する価格決定のうち，同土地の価格８７６５万６４６１円を超える部分を取り消す。３　被控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを４分し，その１を被控訴人の，その余を控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(１)　原判決主文第２項を取り消す。
(２)　被控訴人の請求を棄却する。
２　被控訴人
控訴棄却
第２　事案の概要
１　本件土地の共有者である被控訴人は，本件土地につき固定資産課税台帳に登録された平成１２年度の価格が適正な時価を上回る違法なものであるとして，平成１２年５月２９日，控訴人に対して審査申出をし，控訴人は，同年８月３１日付けで登録価格を１億９１９９万６８９７円から１億５３０５万７１１６円へと一部変更する旨の決定（本件決定）をした。
本件は，被控訴人が，本件決定による価格は，なお適正な時価である６３０９万０６４６円を上回るから，本件決定は違法であるとして，本件決定の取消し（被控訴人は，当初の本件決定の全部取消しを求めるとの請求の趣旨を，６３０９万０６４６円を上回る部分の取消しを求めるとの請求の趣旨に変更する旨の申立てをしている。）を求めている事案である。
原判決は，本件土地の賦課期日（平成１２年１月１日）における客観的時価は１億４６５１万２２３７円であり，本件決定によって変更された登録価格は，なおこれを上回るものであるから，本件決定は違法であるとした。そして，登録価格の審査決定の一部取消しを求めることはできないものとし，被控訴人の請求の趣旨変更申立てを別訴の提起とみてこれを却下した上で，本件決定を全部取り消した。これに対し，控訴人が不服を申し立てたものである。
２　以上のほかの当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の事実及び理由欄第２（２頁以下）記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における主張）
(１)　固定資産の登録価格として法が予定する不動産の「適正な時価」とは，正常な条件の下に成立する当該不動産の取引価格，すなわち客観的交換価値をいうものである。そして，その概念には一定の合理的幅が内包されている。固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）を用いた場合でも，その適用，運用によっては，必ずしも同じ価額が算出されるものではないし，評価基準上の算出価額は，適正な時価として法が許容する合理的な幅を想定する目安にはなっているが，直ちに適正な時価を決定づけるものではない。評価基準は裁判所を法的に拘束するものではなく，裁判所としては，控訴人の判断した価額が評価基準に則っていたとしても，必ずしも忠実に則っていなかったとしても，法の要求する客観的な交換価値を反映した価額として妥当性を失していないかを，別途審理を尽くして検討すべきである。しかるに，原判決は，Ａ市固定資産（土地）評価事務取扱要領（取扱要領）が評価基準に照らして合理性を欠くとし，評価基準について独自の解釈を示して，これに従い，裁判所自らが評価基準により本件土地の価額を算出して得られた金額を適正な時価であるとし，本件決定による価格がこれを上回ることから，本件決定を直ちに違法であると判断しており，評価基準自体を過大視するものといわざるを得ない。
評価基準においては，市街化区域農地の基本価額（造成費相当額を控除する前の価格）を評価するに際して，状況が類似する宅地（状況類似宅地）の価額に比準する価額によって定めることとされているのみであり，その具体的方法については，直接規定していない。すなわち，評価基準は，市街化区域農地の基本価額につき状況類似宅地との合理的均衡を保つべきことを要求するが，具体的な評価方法については，格別の手法的拘束をしないことを明らかにしているのである。したがって，市町村長が，上記の合理的均衡を保つにつき一定の合理的な手法を用いて評価し，かつ，評価額が結果として合理的均衡を保っている限りにおいては，評価基準に違反しているものとは解されない。しかるに，原判決は，評価基準は，市街化区域農地に関し，原則として宅地の評価方法を適用することを定めたものと解すべきであるとし，当該市街化区域農地自体に直接的に市街地宅地評価法に基づく画地計算法を原則として適用しなければならないという独特な解釈をしている。(２)　取扱要領による評価方法は，評価基準に適合し，適正な時価への接近方法として一般的合理性を有する。その具体的方法は，市内を１２か所の状況類似地域に分け，各地域内の普通住宅地区内にある宅地の路線価格の平均値に画地計算法等適用相当分としての乗率０．７５を乗じて基本価額を求めるものである。路線価に画地計算法等適用相当分の乗率を乗ずるという枠組み自体は，画地計算法とも合致しているし，路線価は平均値であり，しかも，一般に地価が高水準となる併用住宅地区を除く普通住宅地区内の路線価を用いることによって謙抑的なものとしている。１２か所の状況類似地域の区分も，Ａ市における道路状況や公共施設等の接近その他の利用上の便等を考慮しながら地域分けをしたものであり，かつ，地域ごとに極端に高値である路線価格を排除しながら，平準化された合理的数値に抑制的に平均路線価を設定しようと試みるものである。また，０．７５という乗率も，画地計算法における最も基本的な補正要素である奥行価格補正につき，その補正率の下限値である０．８０を超える補正をするものである。本件土地については，直接には道路に接していないという外形があるが，本件土地と道路との間には，その所有者を同一にする別件土地が介在し，本件土地が道路に通ずるにつき何ら支障や障害を与えていないから，本件土地は，無道路地ではない，あるいは，無道路地補正をする必要がないという判断も十分にあり得る。しかし，控訴人は，より謙抑的に，外形上，無道路地的要素が存することを尊重し，一般的合理性のある０．７５という数値をさらに０．６まで下方修正して適用したものであり（無道路地補正率として０．６を適用したものではない。），本件土地の基本価額を１２万４８００円／㎡と判断したことは，別件土地との均衡からみても，適正であり，何ら違法というべきものではない。


(３)　仮に，原判決のような解釈をもって，本件土地に直接的に宅地の評価方法（画地計算法）を適用したとしても，原判決の評価基準の解釈適用には誤りがある。
まず，本件土地と別件土地は，その形状，利用状況からみて，一体をなしているというべきであり，１画地として評価すべきものである。本件土地の公簿上の地目は畑であり，農地とされているが，実際に耕作されるなどの状況はなく，また，両土地の境は，フェンスや樹木等で仕切られているわけでもない。本件土地の現況を評定した場合，本件土地と別件土地の区別は母屋たる建物が別件土地内に存する以外に特に異なるところはなく，これを別々の画地とみるべき必然性は全くない。本件土地と別件土地は１画地として評価されるべきものである。また，本件土地は評価基準上の無道路地には該当しない。無道路地という用語の本来的な意味は，囲繞地通行権を発生させるような盲地であり，出入口が判然としない場合又は全くない場合のみが評価基準でいう無道路地の取扱いを受けるものである。本件土地のように別件土地を通じて公道と自由に行き来できる状況にある場合，無道路地補正率の適用はないというべきである。仮に，本件土地の出入口が判然としないような場合であっても，本件土地と隣接し，公道に接している別件土地と本件土地の所有者が同一である以上，本件土地につき囲繞地通行権が発生する余地はなく，その所有者が囲繞地通行権の行使等をすることによって被る負担増や土地の経済的価値の低下はないのであるから，無道路地ではない。さらに，本件土地が無道路地であるとしても，原判決が当然のように無道路地補正率０．６を適用したことは適正さを欠くものである。無道路地補正率は一律に０．６とされているものではなく，０．６はその下限である。本件土地と別件土地の現況，利用状況から別画地とすべきか否かも疑問であるし，本件土地が所有者を同一とする別件土地を介して道路に通じていることからしても，下限を適用する理由はない。上記補正率の決定を左右する近傍の宅地との均衡を考えてみても，最大でも０．７までの適用しかないと解するのが相当である。ちなみに，本件土地と別件土地は所有者を同一としているのであるから，道路取得費用という架空の経費を控除することは，実際にその費用を必要とする納税者との間に不公平を生ずるのであり，原判示のとおり，通路開設補正の適用はないというべきである。
(４)　乙７の不動産鑑定評価書によれば，本件土地の平成１２年１月１日時点における不動産鑑定評価基準に準拠した正常価格は，１㎡当たり１９万５０００円であり，本件土地全体の正常価格は，２億５０９０万０６５０円となり，本件決定による価格は，適正な時価を超えるものではない。また，同鑑定評価書が，正常売買価格を鑑定する上での一判断要素として試算した収益価格は，１㎡当たり１７万５０００円であり，造成及び道路築造工事費等を控除した場合の最終価格は，１㎡当たり１６万７８８８円であって，やはり本件決定における価額を上回っている。また，乙８の鑑定評価補充書は，本件土地の収益価格を求めるための最も標準的な最有効使用の形態をアパートの建築であると想定して収益還元価格を求めたものであるが，還元利回りを４．５％として算出した価格，５％として算出した価格のいずれもが本件決定における価額を上回っている。
（被控訴人の当審における主張）
(１)　同一の位置にある農地と宅地について，宅地よりも農地の方が価額が高くなるというような算出方法には合理性がない。１２か所という大まかな区分に基づき，一律に０．７５という画地計算法等適用相当分を乗ずるという取扱要領の評価方法は，当該画地が道路に面しているような場合はともかく，道路から離れている本件土地のような場合には，市街化区域農地でありながら，宅地よりもその価額が高く評価される結果をもたらすものであり，不合理である。税の公平性，客観性，画一性を考えれば，客観的な基準によるべきであり，個別具体的に修正を加えなければならないということは，取扱要領が，基準としての合理性，明確性を欠くものであることを示している。取扱要領の破綻は，控訴人が０．７５という一律に定めた乗率ではなく，０．６という乗率を用いたことからも明らかである。(２)　原判決が，画地計算法を用いて本件土地の価格を算定したことは相当であるが，不整形地補正率を１．００とした点及び通路開設補正率を適用しなかった点は誤りである。
不整形地補正率は，蔭地割合を求めた上でその補正率を定めるものであるが，蔭地割合は，想定整形地の地積から評価対象画地の地積を差し引いて，想定整形地との比率を求めるものである。そして，想定整形地は，路線からの垂線又は画地が路線に接する両端を結ぶ垂線によって画地を囲む矩形のうちもっとも面積の小さいものをいうのである。本件土地は路線に接していないので，その想定整形地は，路線からおろした垂線で囲む矩形により想定するものである。原判決が前提とした想定整形地は，本件土地自体を矩形を囲んだにすぎす，路線から垂線をおろして本件土地を囲んだものではないから，算出された蔭地割合は誤っている。正しい想定整形地を前提とした本件土地の不整形地補正率は，０．７２又は０．８８である。また，本件土地を宅地として利用するには，別画地である別件土地に通路を設定しなければならず，その点は，本件土地と別件土地の所有者が同一であったとしても同様である。しかも，本件土地と別件土地は，相続財産であって，共有土地にすぎず，遺産分割の方法によっては，所有者が異なることが予想されるのである。したがって，本件土地の価格の算定に当たっては，通路開設補正率を適用すべきである。


(３)　乙７の不動産鑑定評価書は，いわゆる実勢価格を評価するものであり，固定資産税賦課のための算定評価ではない。不動産所有についての租税である固定資産税における適正な時価はその収益価格を上限とすべきである。しかも，同鑑定評価書は，本件土地と別件土地を１筆として利用することを前提にその価格を算定評価をするという誤りを犯している。また，乙８の鑑定評価補充書は，乙７が本件土地の最有効使用として一戸建て住宅を建築して賃貸することを想定して評価しているにもかかわらず，その最有効使用を共同住宅建築とした上，開発行為の必要性や東京都建築安全条例上の問題等を無視して，現実離れした無理な計画を立てており，これによって算出された収益還元価格は採用することができない。そして，乙７の不動産鑑定評価書が採用した最有効使用を前提とした上で，本件土地の収益価格を求めると本件土地の価額は５３４５万８１６５円となる。すなわち，同鑑定評価書では，土地残余法による収益価格から標準的画地の収益価格１㎡当たり１７万５０００円としているが，そこで用いられている還元利回り４．５％を民事法定利率と同じ５％として計算すると１㎡当たり１５万円となる。さらに，本件土地の個別的要因による格差率（相乗方式によれば６９％，相和方式によれば６８％）を考慮した上で，本件土地の造成費，本件土地及び別件土地の分筆・道路築造工事費，給排水・ガス工事費，道路用地取得価額等７９０６万８８４５円を控除すると，本件土地の収益価格は，相乗方式の場合は５４７４万４８３５円，相和方式の場合は５２１７万１４９５円となり，その平均値は，５３４５万８１６５円となる。本件土地の適正な時価は，この収益価格を上限とすべきものである。
第３　当裁判所の判断
１　固定資産税の課税標準について
地方税法は，土地に対して課する固定資産税の基準年度の課税標準は，当該土地の基準年度に係る賦課期日における価格，すなわち，適正な時価であり，土地課税台帳に登録されたもの（登録価格）であると定めている（３４９条１項，３４１条５号）。適正な時価とは，正常な条件の下に成立する当該不動産の取引価格，すなわち，客観的交換価値である。そして，同法は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を評価基準にゆだね，市町村長は，この評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないと定めている（同法３８８条１項，４０３条１項）。（最高裁平成１０年（行ヒ）第４１号同１５年６月２６日第一小法廷判決参照。）
こうした規定によれば，地方税法は，固定資産税の課税標準となる不動産の登録価格について，「登録価格は賦課期日における当該不動産の適正な時価を超えてはならない。」という規範（第１の規範）を定める一方で，「登録価格は固定資産評価基準によって決定される価格を超えてはならない。」という規範（第２の規範）をも定めているものと解すべきである。
評価基準は，全国一律の統一的基準による評価によって評価の均衡を図るために定められるものであるが，それは固定資産評価における大量処理の制約の下で賦課期日における適正な時価を決定するためのものであるから，不動産の登録価格が評価基準によって決定されたものであっても，それが適正な時価を上回るものであれば，第１の規範に違反することになり違法となる。一方で，その登録価格が個別具体的に算出された当該不動産の適正な時価を下回っていたとしても，これが評価基準によって決定される価格を超えているものと評価される場合には，評価の均衡を失することとなり，第２の規範に違反するものとして違法となる。結局，不動産の登録価格が実体的に適法であるためには，両規範を満たす必要があるものというべきである。
控訴人は，評価基準は裁判所を拘束するものではなく，裁判所は，その評価が評価基準に従っているか否かにかかわらず，地方税法の要求する適正な時価を探求し，登録価格がその合理的な幅の範囲内にとどまっているか否かを判断すべきである旨を主張するようである。しかしながら，上記のとおり，不動産の登録価格が，仮に当該不動産について個別具体的に算出された適正な時価を下回っていたとしても，それが評価基準に従って算出される価格を上回るものであるとすれば，第２の規範に違反するものとして違法となるというべきである。控訴人は，本件土地の適正な時価の根拠として，乙７，８の不動産鑑定評価書及び補充書を提出し，本件決定に係る本件土地の価額が，これらの鑑定評価書等による正常価格を下回るから，適正な時価を超えるものではないという。しかし，第２の規範を充足していない評価は，仮に，それが適正な時価の範囲内であり，第１の規範を充足するものであったとしても，違法であることは上記のとおりである。本件においては，後記のとおり，むしろ，控訴人の評価が第２の規範を充足しているか否かが問題とされているというべきであるから，本件決定による登録価格が，こうした鑑定評価書等に記載された正常価格を下回っていることをもって，本件決定が違法でないということはできない。この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。２　本件土地の状況，本件決定に至る経緯及び本件決定の内容当事者間に争いのない事実に加え，証拠（甲１，５，８，９，１１，乙２，３。枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(１)　本件土地及びその南側に隣接する別件土地は，被控訴人を含む亡Ｂの相続人が共有している。
本件土地の不動産登記簿上の地目は畑であり，本件土地上には熱帯性植物であるポポーの木のほか，白樺や白雲木などが生い茂っている。別件土地は，その南側で幅員約７ｍの街路（南側街路）に接しており，別件土地上には被控訴人らが居住する建物が建てられている。
本件土地は，路線に接しておらず，本件土地への出入りは，別件土地を利用して行われている。


(２)　本件土地の不動産登記簿上及び現況の地目はいずれも畑であり，地方税法附則１９条の２第１項に規定する市街化区域農地に該当する。評価基準は，市街化区域農地の評価について，沿接する道路の状況，公共施設等の接近の状況その他宅地としての利用上の便等からみて，当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によってその価額を求める方法によるものとしている（第１章第２節の２）。Ａ市においては，評価基準に基づき，取扱要領を定め，これに基づき土地の評価を行っている。取扱要領は，市街化区域農地の評価については，沿接する道路の状況，公共施設等の接近の状況その他の宅地としての利用上の便等からみて，当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた基本価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において，通常必要と認められる造成費相当額を控除した価額によってその価額を求める方法によるという評価基準と同様の一般論を前提とした上で，その基本価額は，市内を１２か所の状況類似地域に分け，各地域内の宅地の平均路線価格に画地計算法等適用相当分としての乗率０．７５を乗じて得た価額とし，高圧線影響地補正以外の画地計算法は適用しないものと定めている。なお，各地域内の宅地の平均路線価格は，市街地宅地評価法により評定された状況類似地域内の普通住宅地区の路線価格の平均価格とすることとされ，造成費相当額は，東京都から通知される価額を参考にして求めるものと定められている。
(３)　Ａ市長は，次のとおり，本件土地に対する平成１２年度の固定資産税の課税標準となるべき価格を算出し，その価格である１億９１９９万６８９７円を固定資産課税台帳に登録した。
ア　本件土地と状況が類似する地域内の普通住宅地区の各路線について，市街地宅地評価法によって評定された各路線価格の平均価格２０万８０００円に画地計算法等適用相当分としての乗率０．７５を乗じ，平成１１年１月１日時点における基本価額を１５万６０００円と算出した。
２０万８０００円×０．７５＝１５万６０００円
イ　上記基本価額に本件土地の地積１２８６．６７㎡を乗じて平成１１年１月１日時点における価額を算出した上，平成１１年１月１日から同年７月１日までの地価下落に伴う修正率を０．９７として，平成１２年度の価額を１億９４６９万８９０４円と算出した。
１５万６０００円×１２８６．６７×０．９７＝１億９４６９万８９０４円ウ　上記平成１２年度の価額から，東京都から通知される価額を参考にして求めた１㎡当たりの造成費２１００円に地積を乗じて得られた造成費相当額２７０万２００７円を控除して，本件土地の平成１２年度の登録価格を１億９１９９万６８９７円と算出した。
１億９４６９万８９０４円－２７０万２００７円＝１億９１９９万６８９７円(４)　被控訴人は，平成１２年５月２９日，控訴人に対し，本件土地の登録価格を不服として審査の申出をした。控訴人は，平成１２年８月３１日，本件土地は１画地として評価すべきであり，直接には路線に接しないことを前提とすると，状況が類似する宅地の価額との関係では画地計算法上の無道路地補正の適用が認められ得る土地であるから，Ａ市長が本件土地の評価に当たって適用した画地計算法等適用相当分の乗率０．７５は適当でなく，無道路地補正率に相当する乗率０．６を適用することとして，次の計算のとおり，本件土地の適正な時価を１億５３０５万７１１６円と算出し，被控訴人の審査申出はこの限度において理由があるとして，登録価格を同価格と変更する内容の本件決定をした。
２０万８０００円×０．６＝１２万４８００円
１２万４８００円×１２８６．６７×０．９７＝１億５５７５万９１２３円１億５５７５万９１２３円－２７０万２００７円＝１億５３０５万７１１６円
３　市街化区域農地の評価について
本件において問題とされているのは，市街化区域農地の評価であるが，上記認定事実のとおり，評価基準は，市街化区域農地については，沿接する道路の状況，公共施設等の接近の状況その他宅地としての利用上の便等からみて，当該市街化区域農地とその状況が類似する宅地の価額を基準として求めた価額から当該市街化区域農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によってその価額を求める方法によるものとしている。こうした評価基準による評価の手法は，市街化区域農地が市街化区域内に存する農地であり，将来的には宅地として利用される蓋然性が高く，実質的にみれば宅地としての潜在的価値を有し，実際の売買価格も宅地と同水準にあることから，近隣の宅地等との均衡を図る必要がある一方，市街化区域農地はあくまでも農地であるから，宅地とするためには土盛り及び整地をしなければならないため，土盛り等の造成費相当分を控除することとしたものと認められる。したがって，評価基準の上記手法は，市街化区域農地の適正な時価を算定するための評価手法として，一般的な合理性を有すると認められる。
そして，通常，Ａ市のような大都市近郊の市街化区域内においては，特段の事情がない限り，同一の位置にある農地の基本価額が宅地（厳密にいえば，未造成であり，宅地として利用するには土盛り及び整地をしなければならない宅地）の価額を上回ることは想定し難いというべきである。そうすると，本件土地の評価については，市街化区域農地について宅地に比準してその価額を求めることとしている評価基準は，市街化区域農地である本件土地が同一の位置にある宅地の価額を上回ることは想定していないものと解すべきであり，本件土地の評価額が，本件土地を宅地と同様に画地計算法に従って評価した額を上回っているとすれば，その評価は，評価基準に従ったものとはいえず，その限度で違法となるものというべきである。なお，甲２９によれば，改正後のＡ市固定資産（土地）評価事務取扱要領（改正後の取扱要領）においては，市街化区域農地の評価方法については，従前の評価方法から，その基本価額は「市街地宅地評価法」に準ずる方法，評価基準別表第３に定める「画地計算法」を適用し求めるものとするが，農地としての特性を考慮して「画地計算法」の定める側方路線影響加算法，二方路線影響加算法は適用しないものとするという方法に改正されているところである。


４　本件土地の評価について
以下，本件土地につき宅地と同様に画地計算法に従って評価した場合の価額について検討する。
(１)　控訴人は，本件土地と別件土地は，その形状，利用状況からみて，一体をなしているというべきであり，両土地を併せて１画地として評価すべきものである旨を主張する。しかしながら，上記認定事実のとおり，本件土地と別件土地は，不動産登記簿上の地番及び地目を異にするものであるし，その現況も，別件土地上には被控訴人らが居住する建物が建てられている一方，本件土地上には樹木が生い茂っており，両者が一体として利用されているものとは認め難い。現に，控訴人においても，本件土地と別件土地を別の画地として，その評価を行っていたのである。そうすると，本件土地と別件土地の境界にフェンス等がないことを考慮しても，両土地をもって１画地とみることはできないというべきである。この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。
(２)　そこで，本件土地を１画地として，宅地における画地計算法に従って評価した場合の価額を検討する。
ア　乙７によれば，本件土地は，市街地的形態を有する区域内に存在すると認められるから，本件土地の評価に当たっては，まず，市街地宅地評価法である路線価方式により，路線価を算定した上で，画地計算法を適用して，価額を算定することとする。
上記認定事実のとおり，本件土地は，直接路線に接しない土地であり，評価基準上の無道路地に当たるというべきである。
控訴人は，本件土地のように別件土地を通じて公道と自由に行き来できる状況にある土地には，囲繞地通行権が発生する余地はなく，無道路地とはならない旨を主張する。しかしながら，本件土地を別件土地とは異なる一つの画地としてみる以上，本件土地は直接路線に接していない土地であるといわざるを得ない。評価基準は，その画地計算法において，路線に接しない土地を無道路地としているのであって，周辺土地の所有者との関係等を考慮して，囲繞地通行権が発生するか否かによって，無道路地となるか否かを決定することとしているものと解することはできない。本件土地を一つの画地として評価する場合には，路線に接していないことにより，その評点が下がることはむしろ当然というべきである。この点に関する控訴人の主張は，採用することができない。
イ　評価基準（乙１）によれば，無道路地の評点算出法は，当該無道路地を利用する場合において，その利用上最も合理的であると認められる路線の路線価に奥行価格補正率表によって求めた補正率，通路開設補正率表によって求めた補正率及びその無道路地の近傍の宅地との均衡を考慮して定める無道路地補正率（下限０．６）を乗じて１㎡当たりの評点数を求め，これに当該無道路地の地積を乗じてその評点数を求めることとされている。
甲６によれば，本件土地の利用上最も合理的であると認められる路線は南側街路であり，その路線価は２４万６０００点である。そして，甲５及び弁論の全趣旨によれば，本件土地は普通住宅地区にあり，正面路線からの遠い奥行は約８８．５ｍ，近い奥行は３０ｍ超である。そうすると，奥行価格補正率は，評価基準別表第３の附表１により，正面路線からの遠い奥行が８８メートル以上１００メートル未満の場合の０．８１が適用される。また，通路開設補正率は，評価基準別表第３の附表９により，正面路線からの近い奥行が３０ｍ超の場合の０．６が適用される。控訴人は，通路開設補正率については，本件土地と別件土地は所有者を同一としているのであるから，道路取得費用という架空の経費を控除すべきではない旨を主張し，取扱要領によれば，実際に利用している街路への通路が同一の所有者である場合等には通路開設補正は適用しないものとしている。しかしながら，本件土地が別件土地とは異なる画地とみるべきことは上記のとおりであり，現に別件土地は本件土地のための通路の負担を伴う土地としては評価されていない（甲１）。そして，評価基準上，本件土地を一つの画地として評価する場合には，その利用に当たって道路の開設が必要となることは，これに接して同一所有者の土地があるか否かにかかわらないというべきであり，道路の取得，開設費用が架空の費用であるなどとはいえない。評価基準は，画地計算法の適用において，市町村長が宅地の状況に応じて，必要があるときは，評価基準別表第３の「画地計算表」の附表等について，所用の補正をして，これを適用するものとする旨を定めている（第１章第３節二（一）４）。しかし，評価基準は，当該宅地の客観的状況を考慮した補正率等の所用の補正を想定しているものと解すべきであり，無道路地である当該宅地に通じる別画地に含まれる通路の権利関係を確定した上で画地計算上異なる取扱いをすることを想定しているものとは解し難い。事実上，同一所有者の土地を利用して街路への通路としている場合につき，通路開設補正率の適用自体を否定することは，評価基準の想定する所用の補正の範囲を超えるものというべきであり，通路開設補正率の適用自体を否定して行う評価は，その限度で評価基準に従った評価とはいえないと解すべきである。そして，取扱要領は，通路開設補正率自体については，評価基準別表３の附表９と同様の補正率を定めている。したがって，評価基準の定める画地計算法に従って評価する場合，本件土地については，通路開設補正率０．６を適用するのが相当であるというべきである。


ウ　評価基準は，無道路地補正率について，その下限を０．６とした上で，その無道路地と近傍の宅地との均衡を考慮して定める無道路地補正率表によるものとしており，その補正率の数値については，具体的な基準を示していない。取扱要領は，この評価基準に基づいて具体的な基準を定めているものであるが，無道路地補正率については，一律に０．６（４０％減価）と定めている。控訴人は，評価基準の定める無道路地補正率は，１．０から０．６まであり，所有者を同じくする別件土地によって街路に通じている本件土地につき，無道路地補正率０．６を適用することはできない旨を主張する。確かに，評価基準は無道路地補正率につきその具体的基準を示していないところであるが，取扱要領は，近傍の宅地との均衡を考慮して定める無道路地補正率表については，段階的な基準を定めることなく，平成１２年度からは，一律に下限である０．６を適用すべきものとしている（平成１１年度までは一律に０．７を適用するものとしている。）。取扱要領上，近傍宅地との均衡を考慮した段階的な基準を定めていない理由は特に記載されていない。そうすると，Ａ市においては，大都市近郊の市街化宅地の評価につき，無道路地であることによる補正はこうした一律の補正率の適用で足りるとしているものと解されるのであり，そのように定めることが不合理ともいえない。そして，取扱要領が，同一の所有者の土地を利用して街路に通じる土地につき通路開設補正率を適用しないとしていることとの関係で，このような一律の無道路地補正率を定めているのか否かは明らかではない。以上によれば，他にそのような取扱要領の基準の合理性を疑わせるような事情がうかがわれない本件においては，本件土地の無道路地補正率につき，取扱要領の定める０．６の補正率を適用すべきである。エ　本件土地は不整形地であるが，甲第５号証の１及び２並びに弁論の全趣旨によれば，普通住宅地区にあり，蔭地割合が１０％未満であるから，不整形地補正率１．００が適用されるというべきである。
被控訴人は，蔭地割合は，想定整形地の地積から評価対象画地の地積を差し引いて，想定整形地との比率を求めるものであるが，想定整形地は，路線から垂線をおろして囲むことにより想定するものであり，路線と無関係に本件土地を囲む想定整形地を判定することは誤っている旨を主張する。確かに，取扱要領には，想定整形地とは，路線からの垂線又は画地が路線に接する両端を結ぶ直線からの垂線によって画地を囲む矩形のうち最も面積の小さいものをいう旨規定されている。しかし，一方で，取扱要領は，無道路地については，奥行価格補正率，通路開設補正率，無道路地補正を適用するが，近傍の宅地の価格との均衡を考慮し，さらに必要があると認める場合，不整形地補正率を適用するものとするにとどまっている。そうすると，路線からの垂線により想定整形地を判定する旨の上記規定は，当該画地が路線に接していることを想定したものと解することができ，路線と接していない無道路地については，直接の適用がないものと解することができる。実際にも，無道路地である宅地の利用を考慮する場合には，直接接する路線がないため，通路開設等を行うことになり，その通路を介して正面路線と通じることになるのであるから，当該画地それ自体の不整形の点は格別，利用上想定される正面路線と当該画地とが接する角度等は，必ずしも宅地としての利用のしやすさと結び付くものとも考えられない。したがって，無道路地における不整形地補正において，路線と無関係に当該画地を囲む想定整形地を判定することが不合理とはいえない。この点に関する被控訴人の主張は，採用することができない。
なお，甲２９によれば，改正後の取扱要領においては，無道路地において不整形地補正率を適用する場合の想定整形地は，当該画地を囲む最も面積の小さい矩形とする旨明記されるに至っているところである。
(３)　以上によれば，本件土地につき，宅地と同様の画地計算法に従った場合の１㎡当たりの評点数は７万１７３３点となり，その地積を乗じた本件土地の評点数は９２２９万６６９９点となる。
２４万６０００点×０．８１×０．６×０．６×１．００＝７万１７３３点（路線価×奥行価格補正率×通路開設補正率×無道路地補正率×不整形地補正率＝１㎡当たりの評点数。小数点以下切捨て。以下同じ。）７万１７３３点×１２８６．６７㎡＝９２２９万６６９９点（１㎡当たりの評点数×本件土地の地積＝本件土地の評点数。）甲１及び弁論の全趣旨によれば，宅地である別件土地の平成１１年１月１日から同年７月１日までの地価下落修正率は０．９７９であることが認められる。そして，平成１２年１月１日時点における本件土地の価額を宅地と同様の画地計算法によって求める場合，すなわち，本件土地を宅地と仮定して，本件土地の造成費相当額控除前の基本価額を求める場合には，別件土地と同様の地価下落修正率を適用して，同日時点の価額を求めるべきである。そうすると，本件土地の同日時点での価額は９０３５万８４６８円となる。
９２２９万６６９９点×１円×０．９７９＝９０３５万８４６８円（本件土地の評点数×１点当たりの価額×地価下落修正率＝平成１２年１月１日における価額。１円未満切捨て。）
そして，本件土地は，実際には宅地ではないので，宅地に転用するための造成費相当額を控除すべきであり，その造成費相当額は１㎡当たり２１００円であるから，上記価額から造成費相当額２７０万２００７円を控除すると８７６５万６４６１円となる。
９０３５万８４６８円－２７０万２００７円＝８７６５万６４６１円(４)　以上によれば，本件決定により変更された本件土地の登録価格は，なお評価基準に従って算定されるべき価格を上回っていると認められ，その限度で違法というべきである。


主　　　文
１　被告大阪市立更生相談所長が，原告に対し，平成９年１１月５日付福第８５１２号で行った生活保護開始決定を取り消す。
２　原告の被告大阪市及び被告大阪府に対する請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，原告に生じた費用の３分の２と被告大阪市及び被告大阪府に生じた費用を原告の負担とし，その余の費用を被告大阪市立更生相談所長の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告大阪市は，原告に対し，１２４万５０００円及びこれに対する平成１０年１２月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告大阪府は，原告に対し，１０万円及びこれに対する平成１０年１２月２９日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，難聴のため周囲の者とのコミュニケーションが困難であるから，更生施設等に収容する方法での生活保護（以下「収容保護」という。）ではなく，居宅での生活保護（以下「居宅保護」という。）を希望する原告が，（１）　原告は２回にわたり収容保護を受けていたが，その施設からそれぞれ退所した際に，被告大阪市の公務員である被告大阪市立更生相談所長（以下「被告相談所長」という。）が，正当な理由なく生活保護を廃止し，原告に野宿を余儀なくさせた。
（２）　上記各退所の際に，被告相談所長が，居宅保護についての調査義務・説明義務を怠ったことにより，原告の居宅保護への保護変更の要否等の決定を受ける権利及び居宅保護の受給権を侵害した。
（３）　被告相談所長が，居宅保護を希望した原告に対し，一時保護所への収容保護を内容とする生活保護開始決定（以下「本件収容保護決定」という。）をした。（４）　被告大阪府は，本件収容保護決定を不服とする審査請求を放置した。
として，
（１）　被告相談所長に対し，本件収容保護決定の取消し（２）　被告大阪市に対し，上記（１）ないし（３）の行為により原告が被った精神的損害並びに本件収容保護決定により居宅保護を受けられず，出捐を余儀なくさ
れた敷金及び家賃相当額の損害の国家賠償
（３）　被告大阪府に対し，上記（４）の行為により原告が被った精神的損害の国
家賠償
を求めたものである。
２　前提事実（当事者間に争いがない事実）
（１）　当事者
ア　原告は，昭和７年３月３０日生まれ（本件収容保護決定時６５歳）の男性である。
イ　被告大阪市は，平成１２年３月３１日までの間，国の機関委任事務として，生活保護法（以下「法」という。）１９条に基づく生活保護の実施機関として生活保護行政を行っていた。
ウ　被告相談所長は，大阪市生活保護法施行細則（乙４）２条２項により，大阪市長から，環境改善地区（いわゆる釜ヶ崎地区ないしあいりん地区）における住居のない要保護者に係る生活保護事務の委任を受け，同事務を実施する機関である。
（２）　保護の種類及び方法
法１１条１項は，生活保護の種類として，生活扶助，教育扶助，住宅扶助，医療扶助等を規定し，同条２項は，前項各号の扶助は，要保護者の必要に応じ，単給又は併給として行われる旨規定する。
法３０条１項本文は，生活扶助の方法につき，被保護者の居宅において行うものとして，居宅保護の原則を定め，同項ただし書は，居宅保護によることができないとき，これによっては保護の目的を達しがたいとき又は被保護者が希望したときは，被保護者を救護施設，更生施設若しくはその他の適当な施設に入所させ，若しくはこれらの施設に入所を委託し，又は私人の家庭に養護を委託して行うことができる旨を定める。なお，ここにいう救護施設については，法３８条２項が，身体上又は精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて，生活扶助を行うことを目的とする施設とする旨定め，更生施設については，法３８条３項が，身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて，生活扶助を行うことを目的とする施設とする旨定める。法３３条１項本文は，住宅扶助の方法につき，金銭給付によって行うものとし，同項ただし書は，これによることができないとき，これによることが適当でないとき，その他保護の目的を達するために必要があるときは，現物給付によって行うことができる旨を定める。同条２項は，住宅扶助のうち，住居の現物給付は，宿所提供施設を利用させ，又は宿所提供施設にこれを委託して行うものとする旨定めるが，本件収容保護決定当時，大阪市には宿所提供施設はなかった。
（３）　淀川寮への入退所
被告相談所長は，原告に対し，平成８年５月１７日，原告からの保護開始申請に基づき，法３８条３項所定の更生施設であり，大阪市立更生相談所（以下「市更相」という。）の付属施設である同相談所一時保護所での生活扶助（収容保護）を行う旨の保護開始決定をした。被告相談所長は，引き続き，同年６月１９日，同じく更生施設であり，社会福祉法人みおつくし福祉会が運営する淀川寮での生活扶助（収容保護）を行う旨の保護変更決定をした。
原告は，上記各決定に従い，一時保護所及び淀川寮に入所したが，同年１１月下旬ころには，淀川寮を退所したい旨の意向を淀川寮の職員に伝えた。その際，淀川寮職員は，原告から事情聴取をしたが，居宅保護への変更が可能である旨の説明はしなかった。
原告は，同年１２月３日，淀川寮を退所した。その際，被告相談所長は，原告に対し，退所を理由として保護廃止決定をした。
（４）　自彊寮への入退所
被告相談所長は，原告に対し，平成９年１月３０日，原告からの保護開始申請に基づき，一時保護所で収容保護を行う旨の保護開始決定をし，同年３月１２日，同じく更生施設であり，社会福祉法人大阪自彊館の運営する自彊寮で収容保護を行う旨の保護変更決定をした。
原告は，上記決定に従い，一時保護所及び自彊寮に入所し，同年４月，大阪市から補聴器の給付を受けるために聴力の検査を受けたが，給付の基準を満たさないと判断され，補聴器の支給を受けることはできなかった。その後，原告は，補聴器のないまま自彊寮で生活したが，同年８月１４日同施設を退所した。


自彊寮退所に先立ち，同年７月ころ，原告は自彊寮職員に対し，退所したい旨の意向を伝えた。その際，自彊寮職員は原告に対し，事情聴取をしたが，居宅保護への変更が可能である旨の説明はしなかった。
原告が自彊寮を退所した際，被告相談所長は，原告に対し，退所を理由として保護廃止決定（以下，淀川寮を退所した際の保護廃止決定と併せて，「本件各廃止決定」という。）をした。
（５）　本件収容保護決定
原告は，平成９年１０月１６日から２０日にかけて，市更相の職員に対し，難聴のため集団生活についていけず，施設での生活に強いストレスを感じることを理由に，居宅での生活保護を希望する旨述べ，同月２０日，被告相談所長に対し，その旨を記載した生活保護開始申請書を提出した（以下「本件申請」という。）。これに対し，被告相談所長は，同年１１月５日付で，一時保護所での生活扶助（収容保護）を開始する旨の本件収容保護決定をした。
（６）　本件居宅保護決定
原告は，本件収容保護決定後，平成９年１１月１０日まで法外援助（法に基づかない，自治体独自の援助事業）として法３８条２項所定の救護施設である三徳寮ケアセンターに宿泊した後，同月１１日に大阪市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄｅ号において賃貸住宅を借りて生活し始め，同月１２日（本件収容保護決定の７日後），西成区福祉事務所長に対して，生活保護開始申請をした。
西成区福祉事務所長は，原告に対し，同日付で居宅保護を行う旨の保護開始決定（以下「本件居宅保護決定」という。）をした。
（７）　審査請求
原告は，平成９年１１月１２日，本件収容保護決定を不服として，大阪府知事に対し，審査請求（以下「本件審査請求」という）をした。大阪府知事は，平成１０年１１月１６日，本件審査請求を棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。
３　争点
（１）　本件収容保護決定を取り消す法律上の利益の有無（争点１）（２）　本件各廃止決定及びこれに際して被告相談所長が居宅保護について調査・
指導，説明をしなかったことの違法性（争点２）
（３）　本件収容保護決定の違法性（争点３）
（４）　本件裁決が本件審査請求から約１年を要したことの違法性（争点４）
（５）　原告の損害（争点５）
４　当事者の主張
（１）　争点１（本件収容保護決定を取り消す法律上の利益の有無）について
（被告相談所長の主張）
ア　平成９年１１月５日付け本件収容保護決定は，同月６日に取り消されているから，本件収容保護決定の取消しを求める法律上の利益はない。すなわち，被告相談所長が本件収容保護決定を行った前提には，原告が施設への入所を断固拒否するという明確な意思の確認はできず，居宅に固執せずに施設への入所に同意することも考えられたので，ひとまず一時保護所に入所してもらった上で，その後の適切な保護を図ることが適当であるという判断があった。しかしながら，原告が夜になっても一時保護所を訪れなかったことから，その時点で施設入所を拒否する意思が明確になり，本件収容保護決定の前提となった事実が異なっていたことが判明した。そこで，被告相談所長は，翌６日，職権により本件収容保護決定を取り消した。
行政庁の処分の全部又は一部が取り消された場合には，当該処分の取り消された部分の取消しを求める訴えの利益は存しないから，本件取消請求には訴えの利益がない。
原告は，上記取消しは無効であると主張するが，無効事由はない。まず，被告相談所長が本件収容保護決定の取消しを通知していないのは，原告の所在が明らかでなかったからである。次に，原告は，本件収容保護決定を取り消すには，聴聞，理由付記等の手続が必要である旨主張するが，これらは，処分を取り消すことが処分の名宛人に何らかの不利益を及ぼし得る場合に，行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保するとともに当該名宛人の不服申立てに便宜を与えるために採られるものであるところ，本件においては，本件収容保護決定の内容が原告の意思に反することが明らかとなったため取り消したものであるから，本件収容保護決定を取り消すこと自体は，原告に何ら不利益を及ぼすものでない。また，一時保護所には定員があるところ，一時保護所において即時の保護を要する保護申請者が多数であることから，効率よく数多くの要保護者を収容する必要性（公益）を考慮し，速やかに取消しを行った。したがって，聴聞，理由付記等の手続の必要はない。イ　被告相談所長は，環境改善地区における住居のない要保護者に係る生活保護の実施に関する事務の一部を大阪市長から委任されており，その範囲において当該事務を行う権限を有している。したがって，原告が住居を有することになった時点で，原告に対する保護の実施責任は被告相談所長にはなくなり，原告の住居の所在地を所管する西成区福祉事務所長にあることになり，被告相談所長は原告に対して保護を実施し得なくなったから，本件収容保護決定は，以後その効力を失った。
（原告の主張）
ア　被告相談所長は，本件収容保護決定を取り消したと主張するが，この取消しは，以下の理由により，無効である。
（ア）取消しが有効となるための実体的要件
有効に成立した行政処分について，その成立に原始的な瑕疵がある場合には，行政庁の職権によりその効力を遡及的に消滅させることができるが，法律の明文上の規定に基づかないものであるから，取り消すことができる場合は限定的に解すべきであり，無効原因に至らないまでも，詐欺，脅迫，賄賂などの不正行為が介在する場合や，行政処分の決定過程の要素に錯誤がある場合のように，取消しを正当化し得るだけの公益上の理由が存することが不可欠である。本件では，原告は，被告相談所長に対し，本件申請当初からアパートでの居宅保護を望む意思を明示しており，被告相談所長が原告の意向を誤解するなどということはあり得ないから，被告相談所長に錯誤は存しない。また，被告相談所長が「瑕疵」として主張するのは，単に申請者である原告の希望についての錯誤であって，行政処分の決定過程における要素の錯誤ではないから，これを取消事由とすることはできない。
よって，本件収容保護決定の取消しは無効である。
（イ）取消しが有効となるための手続的要件


被告らは，取消しの通知，聴聞等の手続をいずれも行っていない。行政手続法１３条（不利益処分をしようとする場合の聴聞又は弁明の機会の付与）の趣旨に鑑みると，たとえ，行政処分に原始的な瑕疵があって，これを取り消し得る場合であっても，当該処分の相手方に対し，行政処分を取り消す旨を通知した上，聴聞等の手続を保障することが必要であると解すべきである。さらに，同法１４条では，不利益処分をする場合，その名宛人に対し，当該不利益処分の理由を示さなければならないとされており，行政処分の取消しの場合でも，その理由，すなわち，いかなる瑕疵があってどのような公益上の見地から当該行政処分を取り消そうとしているのかを明示しなければならないと解すべきである。本件収容保護決定を取り消すことは，要保護状態にある申請者を法的にきわめて不安定な地位に置くだけでなく，正当な理由がなければ保護を不利益に変更されないとした法５６条の趣旨に反する。
イ　仮に，本件収容保護決定の効力が将来的に失われたとしても，ただちにその処分の取消しを求める訴えの利益を欠くに至るものではない。すなわち，一般に，行政処分の後の事情変更によって当該処分がその効力を失った場合においても，処分の取消しを求めなければ回復できない権利利益が，派生的にせよ残存する限り，処分の効力の有無とは無関係に訴えの利益があると考えられている。そして，本件についてみると，本件収容保護決定が，居宅保護とすべきところを収容保護とした点において違法であるとされ，取り消された場合，取消判決の拘束力によって，原告は当該処分日付で居宅保護による保護開始決定を得ることが可能となる。そうすると，原告は，当該処分の行われた日に遡って保護費の支給を受けることができるのであるから，取消しを求める訴えの利益がある。したがって，原告には本件収容保護決定の取消しを求める法律上の利益がある。（２）　争点２（本件各廃止決定及びこれに際して被告相談所長が居宅保護について調査・指導，説明をしなかったことの違法性）について
（原告の主張）
ア　保護の辞退が保護廃止のための正当な理由となるか。法７条によっても，保護の辞退により保護廃止をすることを正当化することはできない。同条は，申請主義を定めるが，これは，国民に保護請求権が認められていることから，その権利行使により保護を開始するのが合目的的であるとの理由に基づくにすぎない。
イ　原告が保護を辞退したといえるか。
生活保護受給権が被保護者の生存に密接にかかわるものであり，保護の廃止が重大な不利益処分であること，保護の辞退が保護の廃止を正当化する理由として法文上明記されていないこと，被保護者が生活保護法上の諸制度の無知により，保護変更申請等他に採り得る方法を知らず，事実上権利行使できないという状態にあること等の理由から，被保護者が保護を辞退したと評価するには，少なくとも，以下の要件が必要であると解すべきである。
①　被保護者が保護を辞退した場合の効果ないし結果を十分に理解していること②　被保護者の保護の辞退の意思表示が明示的であること③　保護の辞退の意思表示がその真意に基づくものであること④　保護変更等の他に採り得る手段がある場合は，そのことを知りながら敢えて当
該権利行使や手続を採らないような場合であること
原告は，以下のとおり上記各要件をいずれも充足していない。①　原告は，自己が生活保護を受けているという認識すら有しておらず，保護を辞退した場合の効果ないし結果に関する理解もないから，上記①の要件を満たさない。
②　原告は，施設の退所を求めただけであり，辞退の対象となっている生活保護そのものについての理解及び認識を欠いているのであるから，保護辞退の意思表示が明示的でないことは明らかであって，上記②の要件を満たさない。③　原告は，施設での生活に堪えきれず，施設を退所したいと考えていたにすぎず，生活保護を辞退したいと考えていたものでないから，上記③の要件を満たさない。
④　原告は，敷金支給及び居宅保護への保護変更申請権等の諸制度があることを知らなかったから，上記④の要件を満たさない。
ウ　本件各保護廃止決定に手続的瑕疵があるか。
被告相談所長は，本件各保護廃止決定について，保護廃止決定通知書の作成もしておらず，当然原告に対する交付もしていない。法２６条は「保護の実施機関は，被保護者が保護を必要としなくなったときは，すみやかに，保護の停止又は廃止を決定し，書面をもって，これを被保護者に通知しなければならない。」と定めており，保護の辞退を理由とする保護の廃止についても同様の法的手続が必要であると解すべきである。
被告相談所長は決定書の交付が困難であったと主張しているが，仮に交付が困難であったとしても，作成しないことまでを正当化するものではない。また，淀川寮退所時に，施設職員は，決定書を交付するための所在調査もしていない一方，自彊寮退所時には原告が兄のところに行くと述べていたのであるから，被告相談所長が原告の所在を把握することは可能であった筈である。
エ　被告相談所長に，居宅保護についての調査・指導義務違反，説明義務違反があるか。
以下に述べるとおり，被告相談所長には，（ア）原告の生活状態を調査すべき義務，自彊寮及び淀川寮に対し，施設に収容されている被保護者が施設を退所したいと希望を出している場合は退所前に事前に知らせるように指導すべき義務があったのに，これを怠り，原告が淀川寮及び自彊寮を退所する際，居宅での生活や療養が可能である生活状態であることを知らなかった過失，原告が施設を退所する約１か月前には施設を退所したい旨の申入れを施設職員にしていたにもかかわらず，そのことを把握していなかった過失があるし，（イ）直接あるいは施設長を通じて，原告に対し，住宅扶助として敷金支給の制度があること及び収容保護から居宅保護への変更申請ができることについてその制度の手続や権利を説明すべき義務があったにもかかわらず，これを怠った過失が存する。
（ア）調査・指導義務について
法２５条２項は，保護の実施機関は，常に，被保護者の生活状態を調査し，保護の変更を必要とするときには，すみやかに，職権をもってその決定を行わなければならない旨を規定し，保護の実施機関に対し，調査義務及び必要な保護が行われていない者に対する保護変更決定を義務付けている。同条項が，保護の実施機関に調査義務や職権による保護変更決定を義務付けたのは，被保護者が，その後の事情変化により必要な保護を受けられていない状態に陥りながら，生活保護法の諸制度に関する知識不足であるがゆえに事実上保護請求権を行使できない状態があっては，国民の最低生活の保障を欠くことになるからである。
この調査義務は，収容保護決定を受けている被保護者に対しても同様に当てはまる。そして，保護の実施機関は，この調査義務を果たすため，被保護者の生活保護に影響を与えるような事情が生ずるおそれがある場合，常に報告をするよう施設の長に対しこれを指導すべき義務が存する。
（イ）説明義務について


法７条本文は，「保護は，要保護者，その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。」旨規定し，申請主義を原則としている。この申請主義は，生活保護を必要とする人々がその生活保護法上の権利の存在と内容を十分に知った上でそれを自らの自由意思に基づき利用するか否かを決定し得るという状況が保障されて初めて正当化される。
一方，法２条は，すべての国民が，同法に定める要件を満たす限り保護を受けることができる旨規定し，国民が国家に対し積極的に同法による保護を実施すべきことを主張することができる権利，いわゆる「保護請求権」を保障している。さらに，法７条ただし書で，「要保護者が急迫した状況にあるときは，保護の申請がなくても，必要な保護を行うことができる。」と規定し，法２７条１項も「保護の実施機関は，被保護者に対して，生活の維持，向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。」と規定している。同法２５条２項は，前記のとおり保護の実施機関に調査義務を課し，必要な保護が行われていない者に対する保護変更決定を義務付けている。これらの規定は，法２条の規定する国民の生活保護請求権を実効あらしめ，無差別平等の保護を実施するために，保護請求権を事実上行使することができないか，又は行使が困難な要保護者に対しても生活保護の実施を可能ならしめるための規定であり，これに法の趣旨及び申請主義の原則を併せると，生活保護法上の権利の内容及び申請手続を知らないことにより変更申請権を行使できないでいる場合，実施機関は，職権による変更決定を行う前に，被保護者に対し説明義務を尽くして変更申請を促し，変更決定を行わなければならないことも法が当然の前提としていることは明らかである。憲法２５条２項の「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」との規定及びこれを具体化した生活保護法の目的並びに同法の各規定から，被告相談所長には，要保護状態にある者が，生活保護法の諸制度の無知により生活保護請求権を事実上行使できない状態にある場合，要保護者に対し，生活保護法上の権利及び申請手続を説明し，同人が生活保護請求権を事実上行使できない状態を解消すべき法的義務が存することは明白である。生活保護法上の権利をどのような手続により行使できるのかを実施機関が予め知らせないでおいて，申請がなければ利用させなくてよいというのでは，原告のような真にサービスを必要とする経済的社会的弱者を制度から疎外し，同法の制度趣旨に反し極めて不公正な制度運営となってしまうことは明らかであるからである。
そうすると，被保護者が保護を変更すべき生活状態にあったとするならば，保護の実施機関としては，直接あるいは施設長を通じて，被保護者に対し保護変更申請の権利及び手続を説明すべき注意義務が存するというべきである。なお，被告大阪市は，原告が淀川寮及び自彊寮を退所するに際し，被告相談所長が原告に対し敷金支給制度について説明しなかったのは，原告が敷金支給のための要件に該当しなかったからであると主張しているが，被告相談所長は，施設退所者に関して，敷金支給の要件に該当するか否かについては一切判断しておらず，一律に敷金支給してこなかったにすぎない。
（被告大阪市の主張）
ア　保護の辞退が保護廃止のための正当な理由となるか。法７条の申請保護の原則の趣旨から，保護の辞退があった場合も法２６条にいう「被保護者が保護を必要としなくなったとき」に当たり，保護廃止を正当化する理由となる。
保護の請求権は財産的請求権ではあっても，国民の生存を守る最後のよりどころとしての意義をもつ特殊なものであることから，その放棄は認められないが，その行使は，個人的公権が通常そうであるように，権利者の任意にゆだねられている。いかに生活に困窮していようと，必ずその者は保護の申請をするように義務付けられているものではない。既に保護を受けている者でも，その任意の辞退があれば，急迫の状況にない限りは，その申出に従い保護を停止又は廃止することが妥当であると解されている（乙４８）。
イ　原告が保護を辞退したといえるか。
淀川寮を退所する際については，原告が当初からの意思により退寮したこと，若干の所持金も有していること，就労の意思を明らかにしていることから，原告は保護を辞退したといえる。
自彊寮を退所する際についても，原告が当初からの意思により退寮したこと，若干の所持金も有していること，帰郷して自力で生活していく意思を明らかにしていることなどから，原告は保護を辞退したといえる。
ウ　本件各保護廃止決定に手続的瑕疵があるか。
本件各廃止決定に当たって，保護廃止決定通知書を作成していないが，これは，原告の所在が不明なため，保護廃止決定通知書の交付が困難であり，また，原告は自ら保護を辞退したことから，保護廃止になったためであり，手続瑕疵とはいえない。
エ　被告相談所長に，居宅保護についての調査・指導義務違反，説明義務違反があるか。
法２５条２項による調査義務，職権変更義務は，被保護者からの申請に期待することができない，被保護者に不利な変更を行うべき場合等に妥当するものであり，原告の主張するように，すべての場合に実施機関に調査義務があり，職権変更義務ないし変更申請についての説明義務があるということはできない。この点，市更相では，施設に入所している被保護者について，年金等の収入があった場合や，入院が必要となった場合などにおいては，施設から報告を受け，適切に保護変更を行って対応しており，法２５条２項に定められた調査義務を果たしている。敷金支給は，収容目的を達した場合で管理者の指示により退所する場合に限り行うところ，原告が淀川寮及び自彊寮を退所する際，原告は敷金支給のための要件に該当しなかったことから，被告相談所長が原告に対し敷金支給制度について説明すべき義務はない。
収容目的を達した場合とは，法３８条３項に基く更生施設の場合，当該施設が「身体上又は精神上の理由により養護及び補導を必要とする要保護者を収容して，生活扶助を行うことを目的とする施設」であることから，当該施設における生活の中で居宅での生活や療養が可能であると判断された場合等がこれに当たる。居宅での生活が可能かどうかについての判断は，具体的に，単身での家事や家計のやりくりが可能か，社会性が身についているか，病状が安定し，通院や服薬が自分で管理できるか等の事情を考慮して行なわれる。
原告は，淀川寮及び自彊寮とも，いずれも入所期間が短く，いまだ療養指導，生活指導等を必要とする状態であり，居宅での生活の可否が明確に判断できる状態にないまま，原告の希望により中途で自主退寮したという報告を各施設の長から受けていたことによる。


原告は，淀川寮を退所する際，原告が居宅保護を希望するとは述べなかった。そのほか，原告が，施設を出て仕事をするという理由で希望退所したこと，就労の意思を持っていると思われたこと，就労する体力もあり体調面でも特に不調はなかったこと，６，７万円の所持金を有していたこと，入所当初より短期で退所するつもりであると言っていたこと，２，３日暮らせる所持金があれば日雇でもして何とか暮らして行けると言っていたこと，施設職員が退所しないよう指導したが，退所の意思が固く，強かったこと，居宅保護を希望するとは言わなかったこと，敷金の給付を希望するとは言わなかったこと，ノイローゼ状態であった事実はないし，そのような訴えも一切なかったこと，他の入所者との集団生活もきちっとしており，生活態度もまじめであったこと等，原告が淀川寮を退所する際の具体的状況からすれば，原告が淀川寮を退所する際，被告相談所長が，淀川寮退所時に，敷金の給付及び収容保護への変更に関する手続を説明すべき作為義務はなく，説明しなかったことにつき職務上の義務違反はない。
原告は，自彊寮を退所する際も，居宅保護を希望するとも敷金の給付を希望するとも述べなかった。そのほか，原告が，北九州に兄がいて，その近くに姉たちもいるので，九州に帰郷し，兄宅に居候しながら自分に合った仕事を探して自立を考えていると言っていたこと，就労する体力もあり体調面でも特に不調はなかったこと，１２万円くらいの所持金を有していたこと，前々から退寮のことは考えており，寮で生活していても生きている実感がわかないので，九州に帰って自力で何とか生活していきたいと言っていたこと，施設職員が退所しないよう指導したが，退所の意思が固く，強かったこと，入寮中に他の入所者の生活を見ていて体力面で恵まれていると気付いたので，退寮の決断をしたと言っていたこと，ノイローゼ状態であった事実はないし，そのような訴えも一切なかったこと，他の入所者との間で疎外されたところはなく，他の入所者との集団生活もきちっとしており，生活態度もまじめであったこと等，原告が自彊寮を退所する際の具体的状況からすれば，原告が淀川寮を退所する際，被告相談所長が，自彊寮退所時に，敷金の給付及び収容保護への変更に関する手続を説明すべき作為義務はなく，説明しなかったことにつき職務上の義務違反はない。
（３）　争点３（本件収容保護決定の違法性）について
（原告の主張）
ア　被告相談所長は，「住居を有しない要保護者に対しては居宅保護はできない」との誤った法解釈を前提として，本件収容保護決定を行った。このように前提となる法解釈に明白な誤りがあって裁量判断がなされなかったような場合には，判断要素の選択自体がなされず，判断過程そのものが存在しないのであるから，当該法解釈の誤りが処分の結果に影響することが明らかであり，裁量権の逸脱・濫用が最も明白に認められる場合である。
仮に，結果の妥当性についても一定の考慮をすべきとしても，手続上の瑕疵が一般的にみてその性質上通常処分の結果に影響を及ぼすような性質のものである場合には，そのような瑕疵があっても結果に影響を及ぼさないことが明らかな特段の事情があると認められない限りは，手続上の瑕疵があるというだけで結果に影響があるとの事実上の推定が働くので，処分を取り消すべきである。そして，特段の事情があると認められる場合とは，処分の内容の正当性が客観的に明白であり，その結果，処分手続の当否を論ずることが無意味と認められるような場合を言うものと解される。
この点，本件収容保護決定は，前提となる法解釈に明白な誤りがあって裁量判断がなされなかったのであり，その７日後に西成区福祉事務所長が本件居宅保護決定をしていることからしても，処分内容の正当性が客観的に明白であるとはいえない。
イ　被告相談所長及び被告大阪市は，当初は，本件申請を行った原告に対し，現に住居のない人については居宅保護できないと伝え，生活保護開始申請書を訂正して再提出するよう求めたこと，相談所職員らが，相談所においては居宅保護は行っていないと明言し，居宅保護が原則であることを踏まえての居宅保護実施のための調査等も一切行っていないことを認めていた。ところが，主張を変更して，法３０条１項が居宅を有しない要保護者に対して居宅保護を行なうことを一切許容しないものではないことを前提として，原告の個別の状況を考慮した上で，裁量判断としての本件収容保護決定を適正に行ったと主張するに至った。しかし，仮に変更後の主張が事実であるとしても，以下の理由により，その裁量判断は，裁量権の逸脱・濫用に当たり，違法である。
（ア）法３０条１項が居宅保護の原則を宣明したのは，①被保護者の心理的要求，意思に適い，②基本的人権の尊重の趣旨にも適うだけでなく，③法の目的である自立概念にも適うからである。すなわち，自立とは，経済的自立のみならず，社会的自立，精神的人格的自立を意味するところ，被保護者がこのような自立を果たすためには，管理上規制を伴い画一的処遇に陥り易い施設や病院ではなく，地域社会の中で福祉事務所の必要最小限の指導を受けながら，自らの意思決定のもと，人間らしい生活をおくることが最も望ましいことから，同条項は，居宅保護を生活扶助のあり方の原則としたのである。
生活保護法は，あらゆる人権の出発点となる重要な人権である生存権を具体化するために制定されたものであり，最低生活の保障と自立の助長をその立法目的としているところ（法１条），居宅保護の原則が法の目的である自立概念から導かれたものであることからすれば，収容保護は例外中の例外と位置付けられる。それゆえにこそ，条文上も，ただし書の例外について，収容保護決定ができる旨規定するにとどめているのである。
また，生活保護事務を行うに当たって居宅保護が妥当かどうかの判断に際しては，出入国管理行政のような政治的政策的価値判断や，原子炉設置許可行政のような専門的技術的判断は必要がなく，裁判所にも十分に判断が可能である。したがって，収容保護決定をなすに当たって認められている実施機関の裁量の幅は，本来的に極めて狭いものであると解される。
法３０条１項ただし書にいう「これによることができないとき」とは，物理的，現実的に居宅保護ができない場合，すなわち，現に居宅を有しておらず，かつ居宅の確保が客観的に不可能な状況にあるときをいうものと解され，これに該当するか否かの判断は客観的な事実状態の確定の問題であるから，実施機関の裁量が生じる余地がなく，羈束行為であると解される。


また，「これによっては保護の目的を達しがたいとき」とは，居宅保護によると却って最低生活の保障，自立助長という法の目的（法１条）に反する結果となる危険が現実的に認められる場合をいうものと解される。これに該当するか否かの判断に当たり一定の裁量の余地が生じることは否定できないとしても，法が自立助長の観点から居宅保護を原則としたことからすれば，殆どの場合においては居宅保護の方が自立助長という法の目的を達するのに適しているとの価値判断が法によって予め示されているといえる。そして，このような立法者意思は，「但し，保護の目的を達するために必要があるときは」とされていた原案が，議論の中で，従前ともすれば安易に収容保護としていたことに対して反省をすべきだとの意見があり，現行法のような抑制的な文言（「目的を達しがたいとき」）に改められたという立法経緯にも端的にあらわれている。
したがって，「これによっては保護の目的を達しがたいとき」に該当するか否かを判断するにあたって実施機関に与えられている裁量の幅は極めて小さいものと解される（いわゆる羈束裁量行為）。
さらに，法３０条２項が「前項ただし書の規定は，被保護者の意に反して，入所又は養護を強制し得るものと解釈してはならない」としていることからすれば，収容保護決定を行う場合，入院加療が不可欠である等の特段の事情が認められない限り，前提要件として「本人の意思に反しないこと」が原則として要求されていると解すべきである。
（イ）被告相談所長及び被告大阪市は，居宅を有しない単身の要保護者については，原則と例外を逆転させ，収容保護を原則としているが，この裁量基準には全く合理性がない。
被告相談所長及び被告大阪市の主張は，居宅保護の得失と収容保護のそれを等価的に並列させる考え方を出発点としている点において，法３０条１項の居宅保護の原則を不当に軽視しており既に失当である。法が居宅保護を原則とした趣旨からすれば，前記のとおり，①被保護者の心理的要求，意思に適うかどうか，②基本的人権の尊重の趣旨にも適うかどうか，③法の目的である自立概念に適うかどうかが，重点的に考慮されるべきところ，被告相談所長らの主張は，これらの本来最も重視すべき諸要素，諸価値を不当，安易に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くしていない。のみならず，被告相談所長らは，家庭生活への影響がないことを強調しているが，その論法よりすれば，家庭を有しない単身者は居宅保護を受けること
ができず原則的に収容
保護とされることとなり，単身者に対する不合理な差別以外の何ものでもない（法２条，憲法１４条違反）。また，疾病，傷病の治療については，居宅を有する者に対する対応と同様に，入院を必要とする病状の場合には入院させ，それほどでもない場合には居宅保護を受けながら通院させればよいだけのことであるし，「適切な療養指導及び生活指導を即時に要する場合がほとんど」との主張に至っては，居宅を有しない単身者には自立能力がないと言わんばかりであって，何らの実証的な根拠もない偏見というほかない。
（ウ）被告相談所長及び被告大阪市は，被告相談所長が対象とする要保護者の特質について主張するが，これについても，次のように反論できる。
①（その日の生活の場及び食事の確保について）
保護開始までの間は，ケアセンターなどの生活保護法以外の援助により手当てが可能である。また，被告相談所長及び被告大阪市は，このように緊急性を強調し即日保護を開始しているかの如き主張をしているが，実際には，即日に保護開始決定を行うことは極めて稀であり，被告らの主張は建前論に過ぎない。②（申請者の生活歴等を把握するための時間の確保について）法２４条３項，４項は，保護の要否，種類及び内容を決定するための調査を原則として１４日以内に終了させて決定を行うことを求め，例外的に１４日以内で調査が終わらない場合であっても，３０日以内で調査を終了すべきことを求めている。一方，被告相談所長が施設への収容保護決定をした場合，被保護者は例外なくいったん一時保護所に入所させられ数か月後に各種生活保護施設等へ保護変更される取扱いとなっている。したがって，調査のために数か月以上にわたって，いったん収容するという取扱いは違法である。また，現に居宅を有していない日雇労働者が申請者である場合についてのみ，特に調査に日時を要するとは考えられない。③（申請者の生活能力等に応じた住居の確保について）現在は，豊富で多様な賃貸物件が非常に安価で市場に提供されており，具体的にどのようなケースを想定しているのか不明である。被告らは，急迫性からとりあえず更生施設等に入所させ，その後に詳細な調査を行ったうえで具体的更生計画を決定しているというが，実際には，調査の結果，居宅保護が適当と判断されて，保護変更がなされているケースは平成１０年６月以前は皆無である。（エ）被告相談所長及び被告大阪市は，昭和３８年４月１日社発第２４６号厚生省社会・援護局長通達（以下「２４６号通達」という。）及び昭和３８年４月１日付社保第３４号厚生省社会・援護局保護課長通達（以下「３４号通達」という。）に基づく主張をするが，これについても，次のとおり，反論が可能である。①　通達は，裁量権行使の目安ではあろうが，本来の裁量基準は，憲法２５条，生活保護法及び厚生大臣の告示に求められ，通達の解釈に際しても，これら法令の趣旨に沿った解釈が求められる。そして，家屋を賃借して住居を確保するためには，家賃だけではなく敷金も必要とされることは現代社会においては当然のことであり，この当然の事実を法が予定していないと考える合理的理由はないから，法１４条及び３３条１項にいう「住宅扶助」には敷金の給付も含まれていると解され，法１４条が定める「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者」との要件を満たす限り，敷金は給付されなければならない。
②　２４６号通達の（一）アないしカの項目の体裁から見ても，これらは，住宅費の支給に関連して実務上疑義のあった事項であると考えられ，通達に掲げられた事由は，例示的に列挙されたものと解される。「要保護者」であっても，保護開始決定を受ければすぐに「被保護者」となることを考えれば，同通達が，ことさらに「要保護者」に対する敷金支給を排除することを意図しているとは考えられない。仮に，同通達が，居宅を有しない要保護者（野宿生活者）に対して敷金を支給することを原則的に禁じたものであるとすれば，居宅を有しない要保護者は保護を受けられない（野宿状態のままでいる）か，居宅保護の原則に反して収容保護を受けるしかなくなり，「居宅を有する要保護者」や「居宅を有しない被保護者（入院中，寄宿中の者等）」との間に不合理な差別を招来することとなるから，著しく不合理であり，同通達は裁量基準たり得ない。


③　本件の場合，原告は，平成９年１０月１７日からはケアセンターに宿泊していたのであるから，３４号通達の「住居が確保できないため，親戚，知人宅等に一時的に寄宿していた者が転居する場合」（１１）に該当すると考えるべきである。④　昭和５０年２月７日社保第２５号厚生省社会局長通達「雇用情勢急迫下における生活保護法の実施等について」においては，居宅を有しない要保護者について，保護開始時に居宅保護が可能であることを前提としている。（オ）被告相談所長及び被告大阪市がイ（オ）において原告の個別事情として主張する①②は，原告が要保護状態にあることを意味する事実でしかない。多様な賃貸物件が大量に存在する状況において，現に居宅を有しているか否かを重視すべきではなく，被告らは，本来過大に評価すべきでない事項を過大に評価している。③健康管理については，本人の意欲さえあれば，病院及び生活保護ケースワーカーの指導により在宅で通院しながら健康管理をすることが可能であり，原告の病状及び能力からしてもそれは十分に可能であった。また，⑤原告は，家族等の援助がなくても単身で居宅生活を営むだけの能力を十分に備えていた。その何よりの証左に，原告は，本件収容保護決定の７日後に西成区福祉事務所長により居宅保護決定を受けて以来，現在に至るまで，何の問題もなく居宅において独り暮らしを続けている。本来重視すべき要素は，原告に居宅での生活を営む意欲と能力があるかどうかであるのに，被告らは，これらの点について，不当，安易に軽視し，調査もせず，判断に当たって考慮することもなく，逆に，本来過大に評価すべきではない，居宅生活には影響のない疾病を有していることや単身であることを過大に評価している。④原告が就労できないのは，就労の意欲及び習慣はあるのに，不況等の原因で仕事が得られないからであり，これは就労訓練により解消できる問題ではない。より高度な特殊技術を身に付けるという意味であれば，公共職業訓練施設等において居宅でも身につけることが十分に可能である。また，現実に更生施設において行われている「就労訓練」は，梱包の箱や洗濯ばさみつくりの内職であって，わざわざ収容してまで行う価値のあるものではない。⑥ないし⑨については，そもそも，原告が過去に収容保護を受けていた事実は，原告に対して収容保護が全く不可能ではないことを推測させるとはいえても，居宅保護を行うことが妥当でないことを基礎づける事実であるとはいえない。そして，原告は，更生施設における集団生活において，難聴等のためコミュニケーションがうまくとれず心理的にストレスや不安を感じ，その生活になじめなかったため，短期間で施設を退所せざるを得なかった。それゆえにこそ，原告は，収容保護ではなく居宅保護を望む旨を口頭及び書面で明らかにしていたのである。本来最も重視すべき要素は，原告が収容保護を望まず居宅保護を望んでいるという事実であるのに，被告らは，本来過大に評価すべきでない過去の収容保護歴を過大に評価し，原告の難聴の程度や施設入所を拒む意思については，事実を都合よく歪曲している。以上のとおり，被告らは，法３０条１項ただし書に該当するか否かの判断に当たって，本来最も重視すべき諸要素，諸価値を不当，安易に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず，又は本来考慮に容れるべきでない事項を考慮に容れ，若しくは，本来過大に評価すべきでない事項を過大に評価し，これらのことにより被告相談所長の判断が左右されていることは明らかであるから，その判断は，裁量判断の方法ないし過程に誤りがあり，裁量権の逸脱・濫用として違法である。
（被告相談所長及び被告大阪市の主張）
ア　被告相談所長は，法３０条１項が居宅を有しない要保護者に対して居宅保護を行うことを一切許容しないものではないことを前提として，原告の個別の状況を考慮した上で，裁量判断としての本件収容保護決定を適正に行った。仮に，居宅を有しない要保護者に対する居宅保護が法律上不可能であるとの法解釈の下に，本件収容保護処分を行ったとしても，当時の原告の事情からすれば，裁量判断を行った場合においても結論的には本件収容保護決定と同一内容の決定がなされた筈であるから，原告に対する本件収容保護決定は適法かつ有効なものであり，取消事由は存しない。
イ　本件収容保護決定には，裁量権の逸脱・濫用はない。（ア）居宅保護の長所としては，①多くの場合被保護者の心理的要求に適応すること，②被保護世帯の個々の実情に即応した措置を講ずることができること，③居宅を離れずして保護がされるため家庭生活に影響を及ぼすことが少ないこと，④施設の設置に要する多大の経費を節減し得ることがある。他方，短所としては，①孤独者又はその家庭に居住することがかえって不適切な者に対する保護の目的としてはその目的を達成し難いこと，②濫救の傾向を生じ易く，その結果国民道徳を損じ，国及び地方公共団体の財政を圧迫する制度となるおそれがあることがある。また，収容保護の長所としては，①整備された設備と合理的な指導法とによって保護の効果をあげ得ること，②真に保護の必要性のある者のみを収容するため濫救に陥るおそれが少ないことがあり，逆に短所としては，①被保護者に対して形式的，画一的な保護に陥りやすいこと，②家庭を有する者に対しては家庭生活を破綻させるおそれが多分に存すること，③施設の設置及び運営のために多大の経費を要することがある。
法３０条１項が居宅保護を原則としたのは，このような両保護の得失がある中で，保護の対象を類型的に限定しない建前を採る制度のもとでは，どうしても居宅保護を原則としなければならないためである。したがって，保護の決定に当たっては，その得失を考慮して，それぞれのケースに応じ適切な方法を選択するよう，実施機関の裁量に委ねている。
例外としての収容保護を行うべき場合に該当するか否かの判断は，実施機関の裁量に委ねられており，このような裁量行為については，当該行政庁の処分が裁量権の範囲を超え，又はその濫用があったものと認められる場合に限り違法となるというべきである。
法３０条１項ただし書にいう「これによることができないとき」とは「居宅を有しない被保護者を保護する場合の如き」であり，被保護者に居宅がなく，宿所提供施設利用による居宅保護もできない場合で，即時に保護を開始しなければならないときには，収容保護によらざるを得ない。
また，「これによっては保護の目的を達しがたいとき」とは，被保護者の健康状態，生活歴，家族の状況，自立への指導援助の体制等の諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきものであり，その判断は実施機関の裁量に委ねられている。（イ）住所不定の居宅を有しない単身者については，原則として収容保護を行うべきである。
居宅保護の長所のうち，②（世帯の実情に即応した措置）については単身者については考慮すべき「被保護世帯」個々の実情というものは考えられず，③（家庭生活への影響回避）についてはそもそも居宅を有していないのであるからこの場合に該当しない。収容保護の②の短所（家庭生活破綻のおそれ）については家庭生活の破綻を考慮する余地がない。


住所不定の居宅を有しない単身者については，疾病，傷病の治療や適切な療養指導及び生活指導を即時に要する場合がほとんどであることを考え併せれば，これらのものについて原則として収容保護を行うものとすることは，両保護の得失を踏まえて，両主義を併用することとした法３０条１項の趣旨に照らし，同項の裁量判断として十分に合理性を有しているのであって，同項ただし書の解釈として「居宅を有しない被保護者を保護する場合の如きである」（厚生省社会保護課長小山進次郎「生活保護法の解釈と運用」中央社会福祉協議会刊）とされているのも，同項の右のような趣旨と合致すると解するのが合理的である。
したがって，居宅を有しないが居宅の確保が客観的に不可能な状況にあるとはいえない被保護者に対しても原則として収容保護を行うことは，実施機関の裁量判断として十分な合理性を有している。
（ウ）被告相談所長が対象とする要保護者の特質から
①被告相談所長が対象とする者は住居を有しない要保護者であり，日雇労働者がほとんどであるところ，日雇労働者が要保護状態に陥った場合には，たちまち住むところに不自由することとなり，速やかに保護しなければならない場合が多く，治療や生活指導を要する場合がほとんどである。そのため，相談所長は，住居のない要保護者に対しては，疎明資料により直ちに保護を開始し，入院が必要であれば入院させ，入院を要しない場合は施設に入所させて，生活扶助，医療扶助を行なっている。
また，②申請者が現に住居を有していないため，申請者の生活歴等を把握するのに時間を要する場合があり，さらに，③申請者の生活能力等に応じた住宅の確保が即時に行えない場合があるという点も，収容保護が適当とされる根拠となる。要保護者の適性や必要な保護の内容に応じた様々な施設を選択すれば個別の状況に応じた保護の実施は可能であるから，居宅を有しない要保護者で施設における保護に適しないものは，通常は想定できない。
（エ）通達の存在からも適法性は裏付けられる。
すなわち，被告相談所長が住宅扶助を行う場合，大阪市には宿所提供施設がないため，法３３条１項の原則どおり金銭給付により行うこととなるが，金銭給付として給付するものとしては通常「家賃」とされているところであり，敷金を給付するか否かの判断は実施機関の合理的な裁量に委ねられている。この点，２４６号通達第６の４の（１）のカにおいて敷金の給付が認められるのは，｢被保護者が転居に際し，敷金等を必要とする場合｣とされているから，いまだ保護開始決定を受けていない要保護者について敷金を給付することは前提とされていない。従って，住居のない要保護者について保護を開始する場合に敷金を給付して居宅保護を行なうことは，上記通達では予定していない。また，３４号通達は，施設退所が法令又は管理者の指示による場合で，かつ，施設収容の目的を達したことにより退所する場合に限り，敷金の給付を行うものとしており，単に被保護者が希望したことによる退所の場合には，敷金を交付しないものとしている。
なお，両通達は，生活保護法の合目的な解釈として居宅を有しない要保護者については，敷金の支給対象としないとしているのであるから，形式的に敷金の給付対象とされている被保護者とするためだけに，要保護者に対して形だけの保護決定をするということはあり得ない。
裁量基準が設定され，かつ，行政庁がその審査基準にのっとって決定したとされるときには，その司法審査は，まず，その審査基準に不合理な点があるかどうかについてなされるものであるところ，どのような場合に法１４条に規定する住宅扶助を認定するかについては，それが被保護者の生活の内容を定める意味をものであることから，法は，基準額はもとより，どのような場合に認定するかという判断についても厚生大臣の合目的的裁量に委ねている。そして，厚生大臣のこのような裁量判断に関し，保護実施機関の判断の統一性を確保し，被保護者の公平を図るという趣旨から前記各通達が発出されている。
したがって，被告相談所長が，前記各通達に従って行った敷金の認定の判断については，前記各通達の内容が著しく不合理なものでない限り，違法な点はない。（オ）原告については，①本件申請時には住居がなく野宿生活を送っていたこと，②無職で所持金がなく困窮していたこと，③高齢で，慢性気管支炎，老人性白内障，難聴等の疾病を有しており，適切な治療を受けて健康管理に務め，規則正しい生活を送るとともに，安定した人間関係を保つことについて生活指導を受けることが必要であり，このような原告の病状，生活歴からみて居宅による保護では継続した生活指導を行うことが困難であると認められたこと，④勤労の意欲があるので就労の訓練，指導をすることが相当であったこと，⑤単身であり，家族等の援助が見込めず，その他適切な援助が見込める状況もなかったこと，⑥原告は，一時保護所に平成８年５月及び平成９年１月ないし３月に入所しており，その職員が原告の難聴等の状態を知っていたことから，一時保護所においては原告の状況に応じた適切な療養指導や生活指導等の指導援助が円滑に実施できると認められたこと，⑦難聴の程度については，それほどコミュニケーションが困難になるものではなかったこと，⑧過去に入所経験があることからしても，施設への入所が困難なケースではなかったこと，⑨原告自身が必ずしも施設を絶対に拒否しているものではなかったことから，保護目的を達成するためには収容保護によるべきものであった。被告相談所長は，本件申請の際の原告と相談所職員との面談，及び，相談所における原告の過去の保護経過を基に，本件収容保護決定を行なった。右のような被告相談所長の判断は，市更相の設置目的，その対象とする要保護者の状況，保護の実情に照らし，法３０条１項の解釈，運用として，十分に合理性を有しており，裁量を逸脱，濫用したものではない。
また，本件収容保護決定は，将来にわたって原告に対し収容保護を継続し，居宅保護への変更，そのための敷金の支給を一切行わないことまでをも決定したものではない。本件収容保護決定は，あくまでも，平成９年１１月５日時点で保護の方法をひとまず一時保護所における収容保護とする決定にすぎず，その取消請求訴訟における争点もその範囲にとどまるのである。
したがって，本件収容保護決定における被告相談所長の判断は，法３０条１項に反しない。
（４）　争点４（本件裁決が本件審査請求から約１年を要したことの違法性）につ
いて
（原告の主張）
大阪府知事は，平成９年１１月１２日に提起された本件審査請求について，平成１０年１月２３日に原告に対して口頭による意見陳述の機会を付与した後，原告が求めた再弁明書を被告相談所長に提出させることをせず，何の審理も行なわないまま同年１１月１６日になるまで放置した。
法６５条１項は，審査請求に対し５０日以内の裁決を求めているにもかかわらず，大阪府知事は，この期間を大幅に超過し，審査請求後１年間以上裁決をしないばかりか，うち１０か月に至っては何の審理も行わずに放置しており，かかる放置行為の違法性は明白である。


仮に法６５条１項が訓示規定であるとしても，裁決の遅れが違法性を帯びることは明らかである。なぜなら，生活保護に係る審査請求が，要保護者の生命，健康にかかわる救済制度であることをふまえて，要保護者の早期救済のために審査の遅延を防ぐことを目的として同条項が定められているにもかかわらず，遅延の程度が著しく，その間さしたる審理も行っていない。さらに，遅延の理由は，専ら審査庁内部の手続的理由や誤解にあった。すなわち，平成１０年８月終わりか９月初めころまで裁決が遅れた理由は，審査庁が府庁内の関係各課や厚生省に対してした意見照会の回答が返って来なかったという審査庁側の事務手続上の都合に帰する（甲Ａ１８）。また，上記照会に対する回答が出揃った同年８月終わりか９月初めころ以後に裁決が遅れた理由は，原告が外２名と同時並行的に審査請求をしていたところ，外２名が再審査請求をしたこと（Ａは同年８月１３日に，Ｂは同年９月１日にそれぞれ再審査請求をした。甲Ｂ３）をもって，審査庁は原告もまた再審査請求をしたものと誤解し，再審査請求をした以上，みなし棄却裁決が審査庁の裁決として確定しているとの解釈の下（このような解釈自体が誤っていることはここでは一応おく。），原告に対する裁決を「行わない」ことと決めていたためである（甲Ａ１６，１８）。そして，審査庁は，同年１１月１３日に行われた物件閲覧に際しての原告代理人とのやり取りの中で自らの誤解に気付き，土日を挟んだ同月１６日にあわてて裁決をしたのである。
このような場合にさえ違法の問題が生じないとすれば，審査庁はどのような怠慢や不注意も許されることとなり，まさに法６５条１項の訓示的意味自体が失われて同条項の趣旨が画餅に帰することとなる。
（被告大阪府の主張）
法６５条１項が規定する期間の定めは，審査の遅延を防ぐために，その期間を通常の審査に要する相当の期間として，審査庁に対して期間内に審査を了すべしとの訓示的趣旨で定められたものである。そして，法６５条２項は，同条１項の期間内に裁決がないときは，都道府県知事が審査請求を棄却したものとみなすことができると規定しており，審査請求が遅延した場合について一定の救済措置が設けられていることも考慮すれば，大阪府知事が上記期間までに裁決をしなかったとしても違法性があるとはいえない。
審査庁が不当な目的をもって裁決を遅延させた等の場合に違法性を認める余地があり得るとしても，大阪府知事は，本件審査請求をいたずらに放置していたものではないから，違法にならない。
すなわち，本件においては，審査請求の趣旨が「収容保護決定処分を居宅保護決定処分に変更することを命ずる，との裁決を求める」というにもかかわらず，この審査請求を大阪府知事が収受した平成９年１１月１２日には，原告主張の居宅保護が開始されているなど事案が特殊であったため，審理に時間を要した。また，弁明書，反論書，口頭による意見陳述の通知，その実施，原告からの追加資料の提出，原告からの再弁明及び再反論の機会の付与を盛り込んだ「申込書兼抗議書」の提出，原告からの証拠物件の閲覧請求，証拠物件の閲覧日時の変更請求及び閲覧の実施，という経緯があったことから法定期間を過ぎた。なお，原告には，予め本件裁決には日時を要する旨伝えた。
（５）　争点５（原告の損害）について
（原告の主張）
ア　被告大阪市に対する請求について
（ア）本件各廃止決定による損害
被告相談所長の違法な保護廃止により，原告は，淀川寮を退所した平成８年１２月３日から自彊寮に入所した平成９年３月１７日まで，及び自彊寮を退所した平成９年８月１４日から自ら住居を確保した同年１１月１１日まで，保護を受けることが出来ず，かつ野宿での生活を余儀なくされた。
本件各廃止によって原告が被った精神的苦痛は甚大であり，その慰謝料は１００万円を下らない。
（イ）本件各廃止決定時の説明義務違反等による損害
淀川寮及び自疆寮退所に際し，被告相談所長に原告に対し収容保護から居宅保護への変更申請も可能である旨説明しなければならない義務がありながら，これを故意又は過失により怠ったこと等により，上記変更申請権の存在及びその手続を知らない原告は，施設の退所を余儀なくされ保護変更申請の機会を奪われた。このことによって，原告は，以下に述べるとおり，敷金の給付や居宅保護の処分を受けることなく，施設の退所をもって保護を廃止されていることから，その生活保護受給権を侵害されている。また，原告に対する敷金の給付及び居宅保護の処分の可否如何にかかわらず，被告相談所長が上記説明を怠ったことにより，手続を知らなかった原告は，変更申請をすることができず，少なくとも被告相談所長による理由を付記した却下を含む一定の処分及び同処分に関する行政不服審査，行政訴訟といった事後的な審査を受ける利益を侵害されている。このような違法な権利又は利益侵害によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料は１０万円を下らない。
ａ　保護変更の要否等の決定を受ける法律上の利益侵害保護変更の要否等の決定を受ける利益が，法的に保護された権利・利益であることは，法２４条１項が「保護の実施機関は，保護の開始の申請があつたときは，保護の要否，種類，程度及び方法を決定し，申請者に対して書面をもつて，これを通知しなければならない。」と規定し，同条５項が保護変更申請について上記条項を準用する旨規定し，被保護者には「保護変更申請権」が認められていることからも明白である。
被保護者は，保護変更申請権の行使に対し，敷金給付及び居宅保護変更の可否如何にかかわらず，行政庁による理由を付記した却下を含む一定の処分及び同処分に関する行政不服審査，行政訴訟といった事後的な審査を受ける権利・利益を有するが，当該権利及び利益は，法２４条，行政不服審査法及び行政事件訴訟法により法的に保護された権利である。
ｂ　生活保護受給権の侵害
法２条は，すべて国民は，この法律の定める要件を満たす限り，この法律による保護を，無差別平等に受けることができる旨規定しているが，この条文は，国民の保護請求権について規定したものであって，その要旨とするところは，第１に国民に保護を請求する権利があること，第２に保護請求権は国民のすべてに対し無差別平等に与えられていることである。


被告相談所長及び被告大阪市は，生活保護法における給付を受給する具体的権利，法的利益が行政処分により初めて付与されると主張する。しかし，そのような見解は，旧生活保護法に関する厚生省の見解であったが，新法の立案に当たって，この制度が憲法に定める生存権保障の理念を実現するための制度であること，特に生活保護が社会保障の体系において社会保険，年金等の制度によって処理することのできない者の生活を保障することにより，いわば，社会保障を統括する制度であること等に鑑み，当然の帰結として「国民に生活保護請求権在り」とする建前を採ることとなった（小山進次郎「生活保護の解釈と運用」１０５，１０６頁）。さらに，法７条が保護の開始について申請主義の原則を採用したのは，この法律において国民に保護請求権を認めることとしているためであり，制度の仕組みとしては，保護の開始をこの保護請求権の行使に基いて行われるとする方がより合目的的となるからである。すなわち，国民には保護請求権が与えられ，その発動形式として保護の申請があるのである。また，法２４条１項により，生活保護申請及び変更申請に対し，行政庁に対し応答義務を課していること，行政庁より３０日以内に前記応答がなければ，申請を却下したものとみなし，当該却下処分については取消訴訟の対象となっていること等，同法の制度としても国民の生活保護請求権の存在を前提としてこれを実効あらしめるための手続が用意されている。収容目的を達している被保護者に対し，同人が居宅での生活を希望しているにもかかわらず，収容保護を継続することが不合理であることから，原告は敷金の給付による居宅保護への変更申請権を行使できる客観的条件を具備しており，調査・指導義務違反及び説明義務違反と生活保護受給権侵害との間には相当因果関係が存する。
（ウ）本件収容保護決定による損害
原告は，違法な本件収容保護決定により，居宅での生活保護を受けることができず，住居を確保するための敷金及び１１月分日割り家賃等４万５０００円を自ら出捐することを余儀なくされた。
また，住居が確保できるまでの６日間，ケアセンターにおける生活を強いられた。原告がケアセンターでの生活を強いられることにより被った精神的苦痛に対する慰謝料は，１０万円を下回らない。
（エ）小括
以上，被告相談所長の違法行為によって原告が被った損害は，合計１２４万５０００円を下らない。
イ　被告大阪府に対する請求（審査請求を放置されたことによる損害）原告は，本件審査請求において，大阪府知事が，法定期間内に裁決を出さず，さらにその後も裁決を行わないまま放置し続けることによって，精神的苦痛を被った。原告が被ったこの精神的苦痛を金銭に換算すれば，１０万円を下らない。
（被告大阪市，被告大阪府の主張）
ア　被告大阪市に対する請求
（ア）本件各廃止決定による損害について
原告は，淀川寮や自彊寮を退寮して，仕事もなく，野宿することになり，損害を被ったと主張するが，原告本人尋問の結果によれば，原告にとって，旅は楽しみであり，長期間自転車で野宿しながら旅をするという体力があり，ある程度（淀川寮退寮時は６，７万円，自彊寮退寮時は約１２万円）の所持金を有していたのであるから，仕事ができないとか仕事を探す余裕がないというわけでもなく，原告が淀川寮を退寮することによって侵害された法的利益はない。（イ）本件各廃止決定時の説明義務違反等による損害についてａ　保護変更の要否等の決定を受ける法律上の利益侵害について原告の主張する手続上の利益なるものは，全く抽象的かつ無内容なものであって，法的根拠を欠くものであり，およそ国家賠償法により保護される権利，法的利益とはなり得ないものである。
ｂ　生活保護受給権の侵害について
法における給付は，給付を開始する決定により実施される。したがって，法は，行政処分によって，国民に具体的に生活保護を受給する権利を付与する法制度を採用している。法における給付を受給する具体的権利，法的利益は法によって初めて与えられ，法は，給付を開始する行政処分によって，給付を受給する具体的な権利，法的利益を付与する法制度を採用したのであるから，法における給付を受給する具体的な権利，法的利益は，給付を開始する決定により初めて発生する。原告に対して敷金等の給付を開始する決定がなされていないのであるから，敷金等の受給権に対する侵害も，およそ生じるはずがない。原告が淀川寮，自彊寮を退所したとき，敷金の給付あるいは収容保護への変更に関する手続をしていれば，当然，敷金の給付あるいは収容保護への変更処分がなされたとする相当因果関係の存在を認める証拠はないことから，敷金の給付及び収容保護への変更に関する手続を説明しなかったことにより，原告の何らかの権利，法的利益が侵害されたとすることはおよそできない。
（ウ）本件収容保護決定による損害
原告は，西成区福祉事務所長から本件居宅保護決定を受けるまでの間，大阪市の法外援助施設であるケアセンターに入所して手厚い援助を受けていたのであり，原告が，ケアセンターに入所したことにより何らかの法的利益が侵害されたとは考えられないし，仮に，本件収容保護決定のされた平成９年１１月５日時点で，被告相談所長が居宅保護が相当であるとの判断をしたとしても，住居のない原告に対し，本件居宅保護決定のされた同月１２日までに，敷金あるいは１１月分の日割家賃を原告に対して支給できたとする根拠はなく，原告の敷金及び１１月分の日割家賃の支出と，本件収容保護決定の違法性とには相当因果関係がない。イ　被告大阪府に対する請求（審査請求を放置されたことによる損害）本件審査請求は，平成９年１１月１０日付けで提起（審査庁は同月１２日収受）されたものであるが，原告は，同月１１日にアパートに入居し，同月１２日から居宅保護が開始されているのであるから，本件裁決が本件審査請求から５０日以内にされなかったことにつき，原告が何らかの精神的苦痛を被ったとは認められない。さらに，本件収容保護決定は，原告が住居を有することになった時点で効力を失っていたのであるから，この点からしても，本件裁決が本件審査請求から５０日以内にされなかったことにつき，原告が何らかの精神的苦痛を被ったとは認められない。
第３　当裁判所の判断
１　前提事実に証拠（後記各書証，証人Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。（１）　原告は，昭和７年に福岡県北九州市で生まれ，高等小学校卒業後，電車車掌，鉄工所工員，警察予備隊員を経て，昭和３４年ころ来阪し，その後は，東京都内や広島県内で一時働いたこともあったが，主として大阪府内で建設労働者や鉄工所工員として働いてきた。


（２）　原告は，平成３年ころから平成６年夏までは大阪市西成区内でアパートに一人で居住していたが，景気の悪化に伴い，仕事が少なくなって収入も減少し，家賃を支払えなくなったため，いわゆるドヤ（簡易宿泊所）に宿泊しながら生活していた。
（３）　しかし，平成７年の春ころからは，仕事にもあまり就けなくなり，野宿をする日もあった。
原告は，かつて従事した配管埋設作業における圧縮空気の噴出のためか，平成６年ころから右耳が難聴になったので，平成７年６月ころ，市更相に相談し，三徳寮ケアセンターに入所した上，愛染橋病院に入院した。その際，約１万９０００円の日用品代の支給を受けたが，生活保護費であるとの明確な認識はなかった。（４）　原告は，平成８年５月１７日，あいりん総合センター前で釜ヶ崎医療連絡会議（以下「医療連」という。）が実施していた机出し医療相談を受け，社会医療センターで診察を受けた。そして，同センターが発行した難聴である旨の紹介状（乙３３）を市更相に持参し，生活保護申請書（乙３２）に自署して提出した。被告相談所長は，難聴の症状に鑑み，経過を考慮し，一時保護所に収容して生活扶助と医療扶助を開始する旨の決定をした（乙３１Ｎｏ１４）。原告は，梅田の職業安定所を訪れ，難聴である旨を告げると，障害者コーナーを紹介されたが，就業することはできなかった。
（５）　被告相談所長は，同年６月１９日，送致決定会議での検討の結果，原告を淀川寮に転寮させる旨の保護変更決定をし（乙３１Ｎｏ１５），淀川寮長に対し，入所依頼をした。入所依頼書には，難聴である旨と，同年７月１日に大阪市立心身障害者リハビリテーションセンターで聴覚障害診断を受診する予約がされている旨が記載されていた（乙３４）。
原告は，予約どおり，同年７月１日，聴力検査を受けたが，聴力レベルは，右耳が７８．８デシベル，左耳が６３．８デシベルであった。身体障害者福祉法による障害認定を受けるには，両耳の聴力レベルが７０デシベル以上である場合か，片耳の聴力レベルが９０デシベル以上で，かつ，他方の耳の聴力レベルが５０デシベル以上である場合かのいずれかに該当することが必要であったため，原告は，身体障害者として認定されず，補聴器の支給を受けることができなかった（乙６）。原告は，同年８月には，淀川寮の傍の段ボール工場での屋外作業に従事したが，暑さのため体調を崩し，同月中旬には辞めた。同年１０月ころからは自転車の鍵を組み立てる内職に従事するようになったが，原告は歯の治療も受けていたため，内職を途中で抜けることが多く，そのことが同僚に迷惑をかけているのではないかとの心理的負担になっていた。
原告は，淀川寮に転寮した際に耳にした淀川寮の職員又は入寮者の発言から，同寮の入所期間は原則として２か月程度であるとの認識を抱いていたこと，施設に入所して生活することが権利として享受できるものであるとの認識がなかったこと，６人部屋で共同生活を送ることに伴う気疲れ，歯の治療のために内職作業を途中で抜けることによる心理的負担などに加え，難聴であるため職員や入所者との会話に支障を来すことによる心理的な負担から，淀川寮の退寮を希望するようになった。（６）　そこで，原告は，歯の治療がまもなく終了すると思われた同年１０月末又は１１月初めころ，淀川寮の職員であるＦに対し，退寮希望を告げた。その際，Ｆは，特に退寮理由を問うこともなく，引き止めることもなかった。住宅扶助についての希望聴取も説明もなかった。原告は，その後，歯の治療が予想より長引いたため，退寮時期が延びる旨をＦに告げたが，その際も，Ｆは，特段の反応を示さなかった。
原告は，平成８年１２月３日の午前中に歯の治療が終了したので，その日のうちに，所持金と賃金の合計３万０８２９円（うち２万４０００円は預金）を受け取って（乙３７），退寮した。原告は，Ｆに挨拶したが，やはり，特に退寮理由を問われることも，引き止められることもなかった。Ｆは，住居を有しない要保護者に対する居宅保護が可能であるとは認識しておらず，原告に対して，住宅扶助について希望を聴取したり，説明したりすることもなかった。
被告相談所長は，淀川寮から，原告が西成へ戻り仕事をすると告げて希望退寮したとの連絡を受け，保護廃止とすることにした（乙５０）。保護廃止決定通知書は作成されなかった（甲Ａ１３，１４）。原告が淀川寮を退寮したいとＦに告げてから退寮するまでの間，淀川寮から被告相談所長に対して原告が退寮を希望している事実が連絡されることはなかった。
（７）　原告は，淀川寮退寮後，西成の簡易宿泊所に数泊した後，四国を４，５日間旅行して，大阪に帰った。そして，年末は大阪南港の臨時宿泊所で宿泊した後，平成９年１月７日ころ，釜ヶ崎に帰ったが，仕事のあるときは簡易宿泊所に宿泊できるものの，所持金が尽きると野宿するという生活に戻った。（８）　原告は，平成９年１月３０日，再度，医療連の机出し医療相談を受け，社会医療センターで診察を受けて，めまい症と全身倦怠感がある旨の紹介状（乙４０）を市更相に持参し，生活保護開始申請書（乙３９）に自署して提出した。被告相談所長は，一時保護所に収容して保護を開始する旨の決定をした（乙３１Ｎｏ１６）。
原告は，一時保護所入所後，１か月程して，市更相の職員に面接して，淀川寮に転寮するように言われたが，気兼ねをして退所したばかりの施設に再入所するのは気詰まりであるという理由と，淀川寮では内職程度の仕事にしか従事できないが，自彊寮では高齢者特別清掃事業に従事する機会があり，その方が収入が多いとの理由から，これを断った。
（９）　被告相談所長は，平成９年３月１２日，市更相の送致決定会議での検討に基づき，原告を自彊寮に転寮させる旨の保護変更決定をした（乙３１Ｎｏ１７）。同年４月，老眼鏡が医療扶助により現物支給された（乙４３）。その際，原告は，保護変更申請書（乙４２）に自署して提出した。
原告は，自彊寮転寮後まもないころ，中年女性の職員が入寮者らに説明をした後，原告にだけ後で説明をすると述べたので，不愉快に感じたことがあったのをはじめ，難聴のため入寮者同士や職員とのコミュニケーションに支障を来すことによるストレスを募らせた。
原告は，自彊寮の職員から図書館の貸出係の仕事を斡旋されたが，難聴では支障があるので，断り，浴室の清掃に従事した。


原告は，同年４月下旬，大阪市立大学付属病院で聴力検査を受け，同年６月１３日に再度受診するように指示されたので，補聴器をもらえるものと期待したが，もらえなかった。
（１０）　原告は，補聴器をもらえないとわかってからは，退寮希望が強くなった。原告は，自彊寮への転寮後間もなく，同寮の職員から，「あなたはＢランクだから５か月。その後に６か月のコースがある。」との説明を受けていたので，自彊寮への転寮から５か月になる８月を目途に退寮することにし，平成９年７月２４日ころ，自彊寮の職員であるＧに対し，退寮希望を伝えた。Ｇは，理由を尋ねたので，「施設での生活には生き甲斐がない。」と答えた。他の職員は，退寮後の行く先を尋ねたので，原告は，九州に兄がいるからと答えた。原告は，自彊寮で浴室清掃に従事した結果，ある程度の所持金もできたので，何とか生活していけるであろうと考え，平成９年８月１４日，自彊寮を退寮した。この時，職員から，まだ６か月間居られる旨の説明を受けたが，退寮希望は変わらなかった。退所届には，理由として帰郷と記載し，行先として，北九州市の実兄宅を記載した（乙９）。Ｇを含め，自彊寮の職員は，住居を有しない要保護者に対する居宅保護が可能であるとは認識しておらず，原告に対して，住宅扶助について希望を聴取したり，説明したりすることもなかった。
（１１）　被告相談所長は，自彊寮から，原告が所持金４万４９００円を持って帰郷退寮したとの連絡を受け，保護廃止とすることにした（乙５１）。保護廃止決定通知書は作成されなかった（甲Ａ１３，１４）。原告が自彊寮を退寮したいとＧに告げてから退寮するまでの間，自彊寮から被告相談所長に対して原告が退寮を希望している事実が連絡されることはなかった。
（１２）　原告は，平成８年８月１４日に自彊寮を退寮し，自転車で大阪南港から四国へ渡り，山口県を経て九州の兄宅，姉宅に立ち寄った後，同年１０月１１日に大阪に帰り，まもなく資金が尽きて野宿することになった。（１３）　原告は，平成９年１０月１６日，三たび，医療連の机出し医療相談を訪れた。
原告が医療連のＩに対してこれまでの経緯を述べたところ，Ｉは，原告に対し，簡易宿泊所かアパートで生活保護を受けたいという意向かと尋ね，原告はそのようなことができるのかと驚いた。
原告は，同日，医療連の紹介状（甲Ａ４９）を持って社会医療センターで診察を受け，同センターで紹介状を発行してもらって，医療連のメンバーとともに，市更相を訪れた。まず，原告だけが市更相の担当者と面接した後，医療連のメンバーも面接した。医療連のメンバーが居宅保護を要請したのに対し，市更相副所長のＥは，市更相では収容保護しかしていないと応答し，原告に対し，一時保護所に行く気はないのかと尋ねた。原告は，これに対し，一時保護所では２度も３度も出入りされては困ると言われているのに，既に２度，一時保護所に入所しているから，行きにくい旨答えた。
原告は，結局，この日は，自彊館に単泊した。
（１４）　原告は，医療連のメンバーと共に翌１７日も市更相を訪ね，再度，居宅保護を要望するとともに，アパートでの居宅保護が無理なら，老人ホームに泊まり込んで奉仕活動のようなことをするのでもよいと述べたが，市更相の面接担当主査Ｊは老人ホームへの入所を希望しているものと誤解し，老人ホームは７０歳以上でないと入居できないと答えた。
原告は，この日から，法外援助の三徳寮ケアセンターに入所することになった。（１５）　原告と医療連のＣ，Ｉ，Ｋ及びＬは，同月２０日，市更相の担当主査Ｄと面接した（甲Ａ２０）。原告らは，手書きの生活保護開始申請書（乙１０）を提出しようとした。これには，保護を受けたい理由として，「難聴のため，集団生活についていけず，施設での生活に強いストレスを感じます。これまで施設に入った経験がありますが，堪えられませんでした。アパートでの自立生活には自信があり，居宅での生活保護を希望します。」と記載されていた。しかし，Ｄは，居宅保護は市更相の「範囲を超えている」，「範疇をはずれる」として，受理を拒否しようとした。原告らは，Ｄが，所定の書式に基づいて申請してもらっている旨の発言をしたので，市更相に備え付けてある申請書の用紙に手書きの申請書と同じ内容を書いたほか，Ｄの指示により，「高齢病弱のため仕事につく事ができず生活に困っています。」と書き加え，このようにして作成した生活保護申請書（乙１１）を収入申告書（乙１２），資産申告書（乙１３）と共に，提出した。この間，医療連のメンバーは，市更相では居宅保護を実施していないのは，どのような根拠に基づくのか，大阪市立更生相談所条例には居宅保護を実施できないとは規定されていないなどと発言した。その間のやりとりに４０分以上要した。（１６）　原告は，翌２１日，社会医療センターを受診して，診療状況についての回答書（乙１４）を発行してもらい，医療連のメンバーとともに市更相を訪れて，これを提出した。これには，内科的には慢性気管支炎であり，治療見込期間は外来通院約６か月であるが，難聴と視力障害について眼科，耳鼻科の受診が必要であること，労働できる範囲については，内科的には軽労働ができるといえるが，耳鼻科と眼科の見地からは専門医の受診が必要であることが記載されていた。医療連のメンバーがケアセンターの入所期限を延長するよう求めたのに対し，Ｄは，一時保護所に入所するよう勧め，原告だけと話したいと述べた。そこで，医療連のメンバーは一時退席し，原告は，Ｄに対し，アパートでの生活を希望している旨伝えた。
三徳ケアセンターの入所期限は同月２７日まで延長されたが，１回しか延長できないため，原告は，同日は簡易宿泊所に宿泊し，２８日以降は，釜ヶ崎キリスト教協友会が三徳ケアセンターに確保している枠を利用して，ケアセンターに入所した。
被告相談所長は，平成９年１１月５日，原告に対し，一時保護所で収容保護する旨の本件収容保護決定をし，決定通知書を原告に交付した（乙１５）。しかし，原告は，一時保護所に出頭しなかった。


（１７）　原告は，平成９年１１月１１日，釜ヶ崎キリスト教協友会から４万５０００円を借り（甲Ａ８），簡易宿泊所を改造したアパートを消滅保証金（礼金）２万円，賃料１か月３万６０００円（１１月分は２万４０００円）の約定で賃借した（甲Ａ７，３０）。原告は，翌１２日，西成区福祉事務所長に対し，前記アパートに住居を有し，その賃料が１か月３万６０００円である旨の資料を付して，生活保護開始申請をした（甲Ａ２４～３４）。西成区福祉事務所長は，環境改善地区における住居のない要保護者を除く西成区の要保護者を所管している。西成区福祉事務所長は，同日，原告に対し，生活扶助及び月額３万６０００円の現金給付による住宅扶助を開始する旨の本件居宅保護決定をした（甲Ａ２１）。（１８）　一方，原告は，医療連のＣほか２名を代理人として，平成９年１１月１０日，本件収容保護決定を不服として，大阪府知事に対し，審査請求をした（甲Ａ１）。
被告相談所長は，大阪府知事に対し，平成９年１２月１日付で弁明書を提出し，大阪府知事は，原告に対し，同月９日付で弁明書副本を送付するとともに，反論書を提出する場合は，行政不服審査法２３条の規定に従い，１４日以内に提出するよう連絡した（甲Ａ２）。原告の審査請求代理人となった小久保哲郎及び竹下育男は，同月２５日付で反論書を提出した（甲Ａ３）。平成１０年１月２３日，原告，Ｃ及び竹下に対する口頭による意見陳述の手続がとられた（甲Ａ４）。小久保及び竹下は，平成１０年４月２０日付で，大阪府知事に対し，可及的速やかに，被告相談所長に再弁明を求め，原告に再反論の機会を与えた上，裁決をするよう求める申入書兼抗議書を提出した（甲Ａ５）。小久保及び竹下は，平成１０年９月１０日付で，被告相談所長から提出された書類等について物件閲覧請求をした（甲Ａ１５の１，２）。小久保は，平成１０年１０月１５日，物件閲覧請求に対する回答がないことに対して電話照会したところ，審査担当者は，厚生省から回答がない等の回答をした（甲Ａ１６）。大阪府知事は，平成１０年１１月５日，同月１２日に物件を閲覧させる旨の通知をした（甲Ａ１７）。竹下及び小久保は，同月１３日，物件を閲覧したが，その際，審査担当者が，裁決をしていない理由として，原告から再審査請求をしたからと述べたのに対し，小久保及び竹下が，原告は再審査請求していないと述べると，審査担当者は，驚き，厚生省から，原告の請求を含む３件の同種請求事件のいずれも再審査請求がされたと聞いていると述べた。大阪府知事は，平成１０年１１月１６日付で裁決をした（甲Ａ６）。
２　争点１（本件収容保護決定を取り消す法律上の利益の有無）について（１）　被告相談所長は，本件収容保護決定は，その翌日に取り消されていること（争点１ア）及び原告が住居を有することになった時点で，原告に対する保護の実施責任は被告相談所長にはなくなり，西成区福祉事務所長にあることになったから，本件収容保護決定は効力を失ったこと（争点１イ）を理由に，原告には本件収容保護決定を取り消す法律上の利益がないと主張する。
（２）　争点１アについて
被告相談所長は，原告が施設入所を拒否する意思が明確であることが確認できず，施設への入所に同意することも考えられたということが本件収容保護決定を行った前提にあったところ，原告が本件収容保護決定のされた夜になっても収容先である一時保護所を訪れなかったことから，その時点で施設入所を拒否する意思が明確になり，翌日，職権により本件収容保護決定を取り消した旨の主張をする。そして，乙１号証によると，原告のケース記録の平成９年１１月６日の欄には，「昨日付で保護決定通知書を発行し，一時保護所入所となっていた。（主）は昨日来所しなかったため，保護決定を取消すものとする。」との記載があり，所定の決済印が押捺されていることが認められる。
確かに，原告が居宅保護を希望したのは，難聴による集団生活への不適応ということだけでなく，何度も施設入退所を繰り返すことについての気後れも理由となっていたのではないかとも思われ，市更相職員が，後者が主たる理由ではないかと考えて，原告は収容保護を断固拒否するものではないと考えた時期があってもおかしくはない。しかしながら，前記認定のとおり，平成９年１０月２１日には，医療連のメンバーは一時退席し，市更相の職員が直接原告に意向を確認した結果，原告はアパートでの生活を希望する旨を明確に述べたのであるから，被告相談所長は，原告が居宅保護を希望する意思を有することを認識した上で本件収容保護決定をしたと認められるのであり，原告が施設入所（収容保護）を受け入れる可能性があるとの前提で同決定をしたとは考えがたいところである。また，本件収容保護決定は，原告が要保護状態にあるとの判断を前提とするものであるから，仮に原告が同決定を受け入れる可能性があると判断した点に錯誤があることが判明したとすれば，被告相談所長としては，そのような原告の意思を考慮して原告に対する保護の内容を再検討し，新たな保護の決定ないしは保護の変更の措置を講ずべきものであって，そのような措置を何ら講ずることなく本件収容保護決定を取り消すことは許されないというべきである。
のみならず，被告相談所長の主張する取消しは，次の理由で無効であるといわなければならない。すなわち，法６２条１項，３項及び４項は，被保護者が収容保護をする旨の決定に従う義務に違反した場合は，保護の変更，停止又は廃止をすることができるが，そのためには当該被保護者に対して弁明の機会を与えなければならない旨を規定している。これは，法３０条２項が被保護者の意に反して入所を強制することを禁止していることを受けて，収容保護を拒否する要保護者ないし被保護者が，意に反する収容保護を受け入れるか，さもなければ保護を受けることを断念するかという選択を強いられる事態を可能な限り避けるために，要保護者ないし被保護者に弁明の機会を与えたものであり，保護の実施機関としては，弁明の結果に基づいて要保護者ないし被保護者の実情を再度調査した上で，保護廃止が真にやむを得ないか，要保護者の実情により適合した内容の保護に変更すべきであるかを検討すべきであると考えられる。したがって，収容保護決定に応じないとの一事をもって，弁明の機会を与えることもなく，いったん開始した保護を廃止することは許されないものと解される。被告相談所長の主張する取消しは，この手続を潜脱して，取消しの名の下に本件収容保護決定を廃止するものであるから，無効と解すべきである。
（３）　争点１イについて


本件収容保護決定の後，原告が住居を有するに至ったときは，被告相談所長は原告に対する生活保護事務の権限を失うことになるが，そのことによって本件収容保護決定の効力が遡及的に失われるものではない。したがって，本件収容保護決定が取り消された場合，本件申請後，平成９年１１月１１日に原告が住居を有するに至るまでの原告に対してどのような保護を開始すべきであったかについては，取消判決の拘束力に従い，被告相談所長が本件申請に対して応答すべきことになるのであって，いまだ被告相談所長に対して本件収容保護決定の取消しを求める法律上の利益は存するというべきである。
３　争点２（本件各廃止決定及びこれに際して被告相談所長が居宅保護について指導・調査，説明をしなかったことの違法性）について
（１）　争点２ア（保護の辞退が保護廃止のための正当な理由となるか）について生活保護受給権は，憲法で保障された国民の基本的人権であり，まさに人間としての生存を保障する権利であるから，その性質上，これをあらかじめ放棄する旨の意思表示をしても，これを理由に保護実施機関が保護を拒むことはできない（その意味で，放棄することはできない）ものと解すべきである。しかしながら，法は申請保護の原則を採用している（法７条）のであるから，要保護状態にある者が生活保護受給権の行使を義務づけられるものではない。また，保護の実施機関においても，要保護者が急迫した状況にあるときは，すみやかに，職権をもって，保護を開始する義務を負う（法２５条）が，そのような状況に至らない場合には，保護開始申請をしない要保護者に対して保護を開始しなければならないものではない。そうすると，被保護者が保護を辞退した場合には，保護の実施機関は，保護の廃止によって直ちに急迫した状況に至ると認められない限り，保護を継続する義務を負うものではなく，法２６条にいう「保護を必要としないとき」に当たるものとして，保護を廃止することができると解するのが相当である。
（２）　争点２イ（原告が保護を辞退したといえるか）について前記認定事実によれば，原告は，淀川寮を退寮したときも，自彊寮を退寮したときも，保護を辞退したものと認めることができる。
原告は，そもそも生活保護を受給しているとの認識がなかった旨の主張をするが，前記認定のとおり，原告は，生活保護申請書（乙３２，３９），保護変更申請書（乙４２）に自署して提出したり，平成７年に愛染橋病院で入院治療を受けた上に日用品代の支給を受けたのをはじめ，公的機関から無償で衣食その他日常生活の必要を満たすために必要なもの（法１２条１号）の給付や医療給付を受けていたことは明確に認識していたものと認められる。そして，自らの稼働能力，健康状態，所持金，退寮後に予想される生活状況等を認識した上で，これらの給付を辞退する意思を表示したのであるから，保護を辞退したものとみて差し支えない。そして，各退寮時の原告は，稼動能力があり，ある程度の所持金も有していたのであるから，退寮希望に応じて保護を廃止したからといって，直ちに急迫した状況に陥るものとは認められなかったというべきである。
そうすると，本件各廃止決定は，原告が保護を辞退したことを理由とする点においては違法とはいえない。
（３）　争点２ウ（本件各保護廃止決定に手続的瑕疵があるか）について保護廃止が保護の辞退を理由としてされるものであっても，法２６条にいう「被保護者が保護を必要としなくなったとき」に当たるものとして，同条に基づいて廃止がされるのであるから，同条に定めるとおり，書面で保護廃止の通知をしなければならない。実質的に考えても，実施機関は保護の辞退があったものと認識したが，被保護者はその意思表示をしていない又はその意思表示が真意に基づかない若しくはその意思表示に瑕疵がある場合もあり得るのであるから，保護廃止の書面を作成交付して，不服申立ての機会を付与しなければならない。もっとも，更生施設等の保護施設に入所している被保護者が突然退寮するような場合には，被告相談所長の保護廃止決定書の作成が退寮後になり，決定書の交付が困難になることも予想される。
しかし，本件においては，原告は，淀川寮を退寮する場合も，自彊寮を退寮する場合も，各寮の職員に対し，予め退寮の希望を伝えていたのであるから，各寮から被告相談所長にその旨を報告し，被告相談所長において保護廃止をすべきか否かについて検討し，原告に対しても，退寮する場合には保護廃止決定書を作成交付するから，退寮までに交付できるように退寮時期を事前に告げるか，少なくとも，交付先を届け出るよう指示することができた筈である。また，自彊寮退寮時には，実兄宅に行く旨を届け出ていたのであるから，同所に送付することも可能であったと考えられる。
以上によれば，本件各廃止決定は，保護廃止決定書を作成交付しなかった点において手続的瑕疵があるというべきである。しかしながら，このような手続的瑕疵があることによって本件各廃止決定が無効となるものではない。また，原告は自らの意思により保護を辞退したと認められるのであり，保護廃止決定書が作成交付されたとしても，保護廃止決定に対する不服を申し立てて保護の継続を求めたとは考えがたい。したがって，保護廃止決定書が作成交付されなかったことにより原告の権利，利益が侵害されたとは認められない。
（４）　争点２エ（被告相談所長に，居宅保護についての調査・指導義務違反，説明義務違反があるか）について
ア　調査・指導義務について
被告相談所長は，保護の実施機関として，被保護者の生活状況を調査し，保護の変更を必要とすると認めるときは，すみやかに職権で保護変更決定を行う義務を負う（法２５条２項）。法２５条２項の規定は，その前後に位置する同条１項及び３項が急迫した状況又は特に急迫した状況にある要保護者に対する職権による保護を規定していることからみても，被保護者に不利な保護の変更を行う場合だけを念頭に置いたものと解することはできない。


法３０条１項ただし書により更生施設に保護を委託している場合には，日常の生活状況の調査及びこれに基づく指導・指示（法２７条１項）は施設にゆだねられることになるが，その場合であっても，保護の変更，廃止等の権限は被告相談所長に留保されているのであるから，施設との連絡を密にし，保護の変更，廃止等を必要とするような被保護者の状況の変化があったときは，すみやかに連絡を受けて自ら調査することができるような体制を整備すべきである。被保護者が予め退寮を希望している場合には，被告相談所長としては，被保護者に直接面接するなどして，被保護者が真に保護の辞退の意思を有するものであるか，保護を廃止した場合に被保護者が急迫した状況に陥るおそれがないか等を調査し，その結果に基づいて保護の廃止等を決定すべきであり，そのためには，被保護者が退寮を希望したときにはその事実をすみやかに連絡するよう更生施設を指導すべき義務があると解される。前記認定事実によれば，本件においては，原告は，淀川寮及び自彊寮の退寮の際，いずれも事前に退寮の希望を寮の職員に伝えていたにもかかわらず，退寮の希望の事実は市更相には伝えられず，被告相談所長は原告の退寮の事実を事後に知ったというのであり，被告相談所長は，更生施設である淀川寮及び自彊寮に対して，保護を委託している被保護者が退寮を希望した際にその事実を連絡するよう指導すべき注意義務を怠っていたものというべきである。
イ　説明義務について
更生施設に収容されている被保護者が退寮を希望した場合において，被告相談所長は，被保護者の真意等の調査を行うに当たり，被保護者につき新たな内容の保護への保護変更の可能性があると認められるときは，保護変更申請権を保障するため，当該保護の内容につき説明する義務があると解される。しかし，証拠（甲Ｂ９～１１，乙５）及び弁論の全趣旨によれば，当時の市更相においては，施設に収容されている被保護者に対する敷金給付の運用は，２４６号通達及び３４号通達に基づいて行われており，希望による退寮の場合には，３４号通達第４の３０にいう「法令又は管理者の指示により社会福祉施設から退所するに際し帰住する住居がない場合（当該退所が施設収容の目的を達したことによる場合に限る。）」に該当しないとして，敷金給付による収容保護から居宅保護への変更は行わない取り扱いであったことが認められる。このような運用の実情の下においては，被告相談所長が退寮を希望する原告に対する調査を実施したとしても，原告について居宅保護への変更が可能であると認識したとは考えられず，また，認識しなかったことにつき過失があるともいえない。したがって，被告相談所長が居宅保護について説明しなかったことにつき注意義務違反があるとはとはいえない。
４　争点３（本件収容保護決定の違法性）について
（１）　前記のとおり，法は，生活扶助につき居宅保護を原則とし，これ（居宅保護）によることができないとき，これによっては保護の目的を達しがたいとき，又は被保護者が希望したときは，収容保護を行うことができると定めている（法３０条１項）。これは，生活に困窮するすべての国民に対して必要な保護を行い，その最低限度の生活を保障するとともに，その自立を助長するという生活保護法の目的（法１条）に鑑み，被保護者の生活の本拠である居宅において保護を行うという居宅保護が法の目的により適うものであるとの考慮によるものと考えられる。このような法３０条１項の趣旨に照らすと，要保護者が現に住居を有しない場合であっても，そのことによって直ちに同項にいう「これによることができないとき」に当たり，居宅保護を行う余地はないと解することは相当ではない。また，住宅扶助に関する規定（法１４条，３３条）についても，現に住居を有しない要保護者に対して住宅扶助を行うことができないとの限定を付していると解することはできない。被告相談所長及び被告大阪市の援用する２４６号通達や３４号通達も，現に住居を有しない要保護者に対する住宅扶助の可能性を否定する趣旨と解することはできず，他方，昭和５０年２月７日社保第２５号厚生省社会局長通知「雇用情勢急迫下における生活保護法の実施等について」（甲Ｂ６）も，住居を有しない要保護者に対して金銭給付の方法による住宅扶助を認めているものと解することができる。現に，証拠（甲Ｂ１～３，６，９～１３，１７の１，２，甲Ｂ１８の９，１０，甲Ｂ２２，２７，２９，３８，証人Ｍ）及び弁論の全趣旨によると，東京都，横浜市，川崎市，広島市及び神戸市においては，本件収容保護決定当時から，住居を有しない又は簡易宿泊所に宿泊している要保護者に対して，敷金や家賃の金銭給付（住宅扶助）をする方法での居宅保護を実施していた事実が認められる。
もっとも，前掲各証拠によれば，大阪市以外の地方自治体においても，現に住居を有しない要保護者に対する保護は，なお更生施設や救護施設への収容保護が中心であり，収容施設の不足を補うために居宅保護が行われるようになったという経緯があることも否定できず，居宅保護を原則とする運用が行われているとまでは認めがたい。したがって，法３０条１項の解釈として，住居を有しない要保護者が居宅保護を希望する場合には常に居宅保護を実施すべきであるということはできない。以上の点を考慮すると，被告相談所長としては，現に住居を有しない要保護者に対して保護を開始するに当たっては，要保護者の身体面，精神面の状況（更生施設等における養護，補導を必要とするか，居宅における自立した生活を送ることが期待できるか），保護の内容に関する要保護者の希望，収容保護の対象として考えられる施設の内容，居宅保護を実施する場合の住宅の確保の可能性等の諸要素を総合的に考慮して，保護の内容（居宅保護か収容保護か）を決定すべきであり，被告相談所長は保護内容の決定を行うにつき一定の裁量権を有するものと解される。（２）　本件申請は，居宅での生活保護を求めるものであり，原告は，本件申請時において住居を有していなかったから，住居を確保するための敷金等の金銭給付の方法による住宅扶助（法３３条１項本文）及び生活扶助を求める趣旨と解される（当時，大阪市においては，宿所提供施設はなかったから，現物給付の方法による住宅扶助を行うことは不可能であった。）。


これに対し，前記認定事実によれば，被告相談所長は，住居を有しない要保護者に対して居宅保護（金銭給付による住宅扶助及び生活扶助）を行うことはできないとの法解釈を前提として，本件収容保護決定を行ったものと認められる。しかし，現に住居を有しないとの一事をもって居宅保護を行うことができないと解すべきでないことは前記のとおりである。したがって，被告相談所長は，住居を有しない要保護者に対する保護の内容を決定するにつき，必要な裁量判断を行わず，誤った法解釈を前提として本件収容保護決定を行ったものであり，この点において，本件収容保護決定は違法というべきである（なお，被告相談所長は，大阪市生活保護法施行細則２条２項により，環境改善地区における住居のない要保護者についてのみ保護実施機関としての権限を有するものであるが，住居を有しない要保護者に対して敷金給付の方法による住宅扶助を行うことがその権限に含まれないとは解し得ない。）。
（３）　被告相談所長は，保護の内容の決定につき裁量判断を行った場合においても本件収容保護決定と同一内容の決定がされたはずであるから，本件収容保護決定に違法はないと主張する。
しかし，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，本件申請時において，①原告は，居宅保護を希望する意思を明確に表示しており，その理由として，過去の収容保護の際に難聴のため更生施設での生活に強いストレスを感じたことを挙げていること，②原告は，健康面で大きな問題を抱えてはおらず，身体上又は精神上の理由により養護及び補導を必要とする状況（法３８条３項参照）にあったとは認めがたいこと，③環境改善地区及びその付近において原告が生活の本拠とするのに適当な住居を確保することは必ずしも困難ではなく（現に原告は，本件収容保護決定の６日後には，釜ヶ崎キリスト教協友会からの資金の借り入れにより，住居を確保している。），住居の確保につき医療連等の協力も期待し得たこと，以上の点が認められるのであり，これらの事実を考慮するならば，裁量判断を行った場合に本件収容保護決定と同一内容の決定がされたとまでは認めることはできない。（４）　以上によれば，本件収容保護決定は，違法なものとして取り消すべきである。被告相談所長は，本判決の拘束力に従い，前記のような要素を考慮してその裁量により原告に対する保護の内容を判断し，改めて本件申請に基づく保護に関する処分を行うべきである。
５　争点４（本件裁決が本件審査請求から約１年を要したことの違法性）について本件審査請求がされたのは平成９年１１月１２日であるのに対し，本件裁決がされたのは，約１年後の平成１０年１１月１６日であり，審査請求から裁決までに要した期間は，法定期間の５０日を大きく経過している。しかし，法６５条１項は，５０日以内に審査請求に対する裁決をしなければならない旨を定めるが，同条２項は，同期間内に裁決がない場合には審査請求人は審査請求が棄却されたものとみなすことができるとする，いわゆるみなし棄却裁決の規定を置いていることに照らしても，前記期間の定めは訓示規定と解される。したがって，前記期間を経過して裁決がされなかった場合においても，みなし棄却裁決の規定に基づき，棄却裁決がされたことを前提に再審査請求をすることができるのであるから，前記期間内に裁決がされなくとも，審査庁が不当な目的の下に裁決を遅延させた等の特段の事情のない限り，国家賠償法上違法となるものではないと解される。そして，本件においては，前記期間を経過した経緯について原告の主張するような事情が認められたとしても，原告は既に本件居宅保護決定を受けており，審査の緊急性が乏しかったこと，前記認定のとおり，審査が全く放置されていたわけではなく，前記期間経過後も，原告からの追加資料の提出，原告からの再弁明及び再反論の機会の付与を盛り込んだ「申込書兼抗議書」の提出，原告からの証拠物件の閲覧請求，証拠物件の閲覧日時の変更請求等がされていたこと等を併せ考慮すると，本件審査請求につき本件裁決がされるまでに約１年を要したことにつき，前記特段の事情は認められず，したがって，本件裁決の遅延は国家賠償法上違法であるとまではいえない。
６　争点５（原告の損害）について
（１）　本件収容保護決定による損害
原告は，違法な本件収容保護決定による損害として，住居を確保するための敷金（返還されないものであるから，むしろ礼金）及び１１月分日割家賃等４万５０００円を自ら出捐することを余儀なくされ，また住居が確保できるまでの６日間，ケアセンターにおける生活を強いられ，１０万円を下らない精神的損害を被ったと主張する。
前記のとおり，本件収容保護決定は，違法と認められる。しかし，本件申請に基づいて原告に対してどのような内容の生活保護を付与するかは，本判決の拘束力に従い，被告相談所長が行う保護に関する新たな処分により確定し，これにより原告の損害の回復が図られるべきものである。原告に対する保護の内容を直ちに確定することはできないから，本件収容保護決定により原告主張の損害が生じたと認めることはできない。
（２）　本件各廃止決定による損害
前記のとおり，本件各廃止決定は，廃止決定通知書を作成交付しなかったという手続的瑕疵があるにとどまり，原告の保護辞退を理由として保護を廃止したことに違法はないというべきである。したがって，本件各廃止決定により保護を受けることができず，野宿生活を余儀なくされて精神的損害を被ったとする原告の主張は採用することができない。保護廃止決定通知書が作成交付されなかったことにより原告の権利，利益が侵害されたと認められないことは前記のとおりである。（３）　本件各廃止決定時における調査義務違反等による損害原告は，本件各廃止決定時に被告相談所長が調査義務，説明義務等を怠ったことにより，保護変更の要否等の決定を受ける法律上の利益及び生活保護受給権を侵害されたと主張する。
前記のとおり，被告相談所長は，更生施設である淀川寮及び自彊寮に対して，保護を委託している被保護者が退寮を希望した際にその事実を連絡するよう指導すべき注意義務を怠ったと認められるが，原告に対して居宅保護について説明しなかったことに注意義務違反があるとは認められない。そうすると，前記認定の事実関係の下において，仮に被告相談所長が原告の退寮希望の事実を知り，法２５条２項に基づく調査を行ったとしても，その結果，原告が居宅保護への保護変更を申請し，これに基づいて居宅保護への保護変更が行われたであろうとは認めがたいというべきである。したがって，被告相談所長の上記指導義務違反により原告の保護受給権や保護変更の要否等の決定を受ける法律上の利益が侵害されたと認めることはできない。
７　以上によると，原告が被告相談所長に対し，本件収容保護決定の取消しを求める請求は理由があるが，原告の被告大阪市に対する請求及び被告大阪府に対する請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。よって，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官　山下郁夫


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決主文２項を次のとおり変更する。
２　被控訴人が控訴人に対し平成１３年１２月１０日付けでした決定中，「雇用率未達成企業一覧」及び「障害者雇入れ計画の実施状況報告書」について，「雇用率未達成企業一覧」のうちの「身体」，「知的」及び「短時間」の各欄（原判決にいう裁決不開示部分第１）及び「障害者雇入れ計画の実施状況報告書」のうちの「Ａ事業主」欄（同裁決不開示部分第２）を不開示とした部分を取り消す。（控訴人は，原判決主文１項掲記の部分（原判決にいう裁決開示部分）に関する控訴を取り下げ，上記のとおりに控訴の範囲を限定した。）
第２　事案の概要
１　本件事案の概要は，次のとおり補正し，次項に控訴人の補充主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」に記載のとおりである（ただし，争点１（裁決開示部分に係る訴えの利益の存否）に関する部分を除く。）から，これを引用する。
（１）　原判決３頁１８行目の「以下」の前に「平成１４年法律第３５号による改正前の法律。」を加える。
（２）　原判決８頁１７行目から１８行目にかけての「，本法１４条１項」を「（本法１４条１項）」に，２３行目の「命じられて」を「命じられた」にそれぞれ改める。
（３）　原判決１４頁３行目の「効力」を「強力」に改める。（４）　原判決１６頁２１行目から２２行目にかけての「促進支障とするなれば」を「促進しようとするならば」に改める。
２　控訴人の補充主張
情報公開法５条１号該当性の判断は，プライバシーの権利と知る権利とをきめ細かく利益考量してされるべきである。
障害者の就労状況は，過去と比べても著しく低い深刻な状況にある。このような現状を考えると，雇用の促進こそが障害者の人権の保障に資するものである。また，現実に企業で働いている障害者のほとんどは，障害があることが外見上明らかであって，その特性に応じた職種で稼働している場合が多い。内部障害のケースにあっても，共に働く同僚が障害を理解し，障害の特性に配慮しながら職場環境を整えなければ障害者の雇用の継続は達成できない。そして，裁決不開示部分第１及び同第２が開示されることによる障害者個人の権利利益侵害のおそれはほとんど杞憂にすぎないこと，同僚等が障害者に対する嫌がらせを行うこと自体が人権侵害であるのに，かかる人権侵害の存在を前提として情報公開を認めないのであれば，障害者の働く権利の実現はいつになっても達成しないこと，仮に障害者の権利利益が害されるような事態が起こり得る場合には，事業主は，雇用契約上の付随義務の履行としてその発生を防止すべきであること，障害者の雇用促進の必要性及びその働きかけのための情報開示の重大性などを考えると，いたずらに個人の権利利益を害するおそれを強調することは的はずれで，情報開示の必要性の方が大きいから，裁決不開示部分第１及び同第２は開示されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の本件訴えのうち，被控訴人が平成１３年１２月１０日付けでした決定中，裁決不開示部分第１及び同第２を不開示とした部分の取消しを求める請求（以下「本件請求」という。）は，理由がないから棄却すべきものであると判断する。その理由は，次のとおり補正し，控訴人の補充主張について次項のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３　争点に対する判断」の２及び３（原判決１８頁６行目から２３頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
（１）　原判決２０頁１行目の「そして」を「現在」に，２１行目の「者」を「もの」にそれぞれ改める。
（２）　原判決２１頁１行目の「範囲」の前に「の」を加え，２０行目の「組み合わせることにより」を「組み合わせ」に改める。
（３）　原判決２３頁５行目の「不開示として」を「不開示とした」に改める。
２　控訴人の補充主張について
本件企業一覧に係る会社や本件報告書に係る事業主に雇用されている障害者の中には，自己の障害の種類及び程度を他人に知られたくないと思う気持ちを有している者があることは容易に推認されるところであり，人の障害の種類及び程度はプライバシーとして尊重されるべき基本的な権利であるというべきである。控訴人が裁決不開示部分第１及び同第２の開示を求める目的が障害者の雇用の促進によって障害者の働く権利の実現を指向しているものであることは理解できるが，情報公開法５条１号の規定に反し，自己の障害の種類及び程度を他人に知られたくないと思う気持ちを有する者から上記の権利を一方的に奪うことができないことは明らかである。控訴人の上記の主張は採用することができない。
３　以上によれば，控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきである。よって，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官　石川善則
裁判官　井上繁規
裁判官　平林慶一


平成１５年（行ケ）第３７１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１月２１日
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　ユーエスピーエー　プロパティーズ　イ
ンク
同訴訟代理人弁理士      広　瀬　文　彦
被　　　告　　　　　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人      　　　野　本　登美男
同                      涌　井　幸　一
主　　　　文
１　特許庁が不服２０００－６８７７号事件について平成１５年３月２６日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実（証拠を掲げた箇所以外は，当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，全米ポロ協会の権利を管理する同協会の１００％出資の会社である（甲６ないし８，弁論の全趣旨）ところ，平成７年８月２日，特許庁に対し，別紙１のとおりの構成よりなり，商標法施行令（以下「施行令」という。）１条別表の第２１類「ランチボックス，その他の食器類（貴金属製のものを除く。），ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，家事用手袋，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），電気式歯ブラシ，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，紙タオル取出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル」を指定商品とする商標（以下「本願商標」という。）について，登録出願をしたところ，特許庁は，平成１１年１２月７日に登録を拒絶する旨の査定をした。(2)　原告は，平成１２年３月２１日，上記拒絶査定を不服として，特許庁に審判の請求をした。
(3)　特許庁は，上記請求を無効２０００－６８７７号事件として審理を行った上，平成１５年３月２６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年４月２１日にその謄本を原告に送達した。
２　本件審決の理由の要点
(1)　別紙２の引用商標(5)は，別紙２の引用商標(1)及び(2)における馬がより左に傾けて疾走しているとみられる図形を表示してなるものである。また，別紙２の引用商標(1)ないし(4)において，文字と図形部分は，それぞれが独立して自他商品の識別標識として機能を果たすものと認められる（以下，別紙２の引用商標(1)ないし(5)を単に「引用商標(1)」ないし「引用商標(5)」という。）。(2)　そこで，図形からのみなる本願商標の図形と引用商標(1)ないし(5)の図形部分とを比較するに，両者は，共にプレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いたものとして基本的な構成態様が共通し，人馬の動き，プレーヤーの姿勢，マレットの位置・角度，ボールの有無に差異があるものである。
ところで，ポロ（競技）は，米国，英国等で行われているが，我が国では，一般に，「１個の木のボールを馬上から長柄の槌（マレット）で相手側のゴールへ打ち込み合って勝負を争うスポーツ」であることとしてある程度は理解はされている（広辞苑）が，そのルールの外，プレーヤーの動き，馬の動き，マレットの位置・角度等は左程に理解，認識されていないものといえる。そうすると，両者は，これに接する，本願商標の指定商品の取引者及び需要者においては，プレーヤーの動き，馬の動き，マレットの位置・角度，ボールの有無に差異があるとしても，プレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的な構成態様部分に関心が寄せられることから，これより「ポロ競技」又は「ポロ」の称呼，観念が連想，想記され，これをもって商取引がなされるというのが相当である。そうとすれば，両者は，共に「ポロ競技」又は略称して「ポロ」の称呼，観念が生ずるものである。


また，両者は，その外観においても，前記のとおり，ポロ競技の理解，認識の程度からすれば，人馬の動き，プレーヤーの姿勢，マレットの位置・角度，ボールの有無に差異はあるとしても，ポロ競技を直ちに理解させるプレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的な構成態様の，いわば象徴的部分が共通しているものであるから，その象徴的部分に関心が寄せられ，それが見る者にとって注意を引くところであり，両者は，その構成の軌を同一にし，時と所を異にしてみるときは全体の外観において彼此相紛らわしいものといわざるを得ない。
(3)　してみれば，本願商標と引用商標(1)ないし(5)とは，その外観，称呼及び観念において同一又は類似するものと認められる。そして，本願商標の指定商品には，引用各商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれるものである。したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号（以下「本号」という。）に該当するとしてその登録を拒絶すべきものとした原査定は，妥当である。
第３　当事者の主張
（原告の主張）
次に述べるとおり，本願商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定判断は誤りであり，本件審決は取り消されるべきである。１　本件審決は，本願商標が引用商標(1)ないし(5)との関係で本号に該当する旨判断しているが，これらの引用商標中の引用商標(5)は本願商標より後願のものであるから，本号の先例にはなり得ない。したがって，本願商標が引用商標(5)との関係で本号に該当しないことは明らかである。
２　本願商標は，次に述べる理由により，引用商標(1)ないし(4)（以下「引用各商標」という。）との関係で本号に該当しないというべきである。すなわち，引用各商標は，単に図形部分のみから構成されているのではなく，また，図形部分と「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」又は「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字とが容易に分離されて認識できるような態様を以て構成されているものでもなく，むしろ，図形部分とこれらの文字部分とが一体的に表されて構成されていることからすると，これらの文字部分より生じる称呼，観念によって実際の取引がなされると考えられるものである。
特に，引用各商標の図形部分は文字部分よりも小さく表示される点，及び「コーヒーカップ等の食器類，なべ類，洋服ブラシ，靴べら」等について商標が使用される場合は，比較的小さく表示されるものである。したがって，ワンポイント的に表示される点を考慮すると，引用各商標の図形部分は，実際の取引においては，全体としては目立たない状態に置かれていることになっているので，その目立たない図形部分から生ずる称呼，観念によって取引がされるとは到底考えられない。むしろ，簡易，迅速を尊重する取引の実情に照らせば，引用各商標の図形部分より大きく表示された文字部分より直ちに生じる「ラルフローレン」又は「ポロラルフ　ローレン」なる称呼，観念によって取引がなされると考えるのが自然である。
上記のとおり，引用各商標においては，その図形部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえず，その図形部分が文字部分と一体となって，あるいはその文字部分が上記識別標識としての機能を果たすものというべきであり，したがって，本願商標が引用各商標と類似するものでないことは明らかである。
３　また，引用各商標の図形部分が独立して商品の識別機能を有するとしても，その図形部分は，本願商標の図形とは外観，観念において類似しておらず，本願商標は，引用各商標との関係で本号に該当しないというべきである。
(1)　本願商標の図形の特徴
本願商標の本質的特徴は，黒いシルエットで表された馬と人の図形商標という点にある。シルエットの詳細は，右向きの馬の上にポロの競技者が下を見ながら真下にあるポロの玉を，後方から下向きに振り下ろしたマレットで今，まさに打たんとしているところを表現している。その特徴的部分は，馬の４本の足とマレットが混在し，全体として足に動きを感じさせる図形の構成である。
(2)　引用各商標の図形部分の特徴
引用各商標の図形部分は，すべてが統一した人と馬からなるものであり，その特徴的部分は，左向きの馬が両足を蹴り上げた状態で，馬の上にポロ競技のプレーヤーが体を伸ばしてマレットを右手の上方に高く振り上げている部分である。また，そのマレットが，競技者の左肩まで持ち上げられ，その先端が，上方に突き出し，縦に長く高く振り上げられている点も特徴的である。(3)　本願商標の図形と引用各商標の図形部分の対比－外観ア本願商標と引用各商標とを対比すると，両者は馬の向きが異なることが大きく目立つ差異となる。動物の描かれた商標を対比する場合，動物の向きは最も重要である。また，本願商標の図形は，ボールをまさに打とうとしている瞬間であり，上半身はかがみ込むようにして腕を下方に長く伸ばしている状態であるのに対し，引用各商標の図形部分は，ポロ競技者が，背筋を伸ばして腕をサイドから大きく振り上げている状態を示しており，また，スティック（マレット）が上に振り上げられて独立してポロ競技者の頭上から飛び出して見える状態にある。上記のとおり，両者は，主な構成だけを見ても，外見上大きな相違が存在するというべきである。
両者は，馬の向き，競技者の動作，スティック（マレット）の位置，ボールの有無の点においてすべて異なり，さらに，図形の持つ動きについても，全く異なることが明らかである。
これらの諸点を総合すると，両者は，詳細な部分について類似する点が少ないのみならず，全体の印象についても類似する要素はなく，容易に識別できる非類似の図形と考えられる。
イ　本件審決は，本願商標の図形と引用各商標の図形部分の馬の向きの相違を無視しているが，その根拠は明らかでなく，図形の類否判断において重要な要素について看過があったと考えられる。


また，本件審決は，我が国において，ポロ競技に対する理解，認識の程度は低いことを根拠として，人と馬の構成要素とマレットがあれば，図形の外観に多少の差異があっても，総体としての図形は類似の範囲を出ないとし，両者の対比観察を無視し印象だけで判断しているようであるが，この判断も誤りである。すなわち，ポロ競技が日本で広く知られていないことと，ポロ競技の図形が類似するか否かの判断は基本的には全く関係がない。図形が近似するか否かの判断は，純粋に対比観察にあり，同じように馬に乗ったポロ競技者の図形であっても，各図形にはそれぞれの特徴があり，相違する点が多ければ非類似の商標となることは明白である。この場合，そのスポーツが周知であるか否かは，総合的な観点から多少の修正要素になるにすぎない。そして，日本の取引者及び需要者が，ポロ競技がどのような競技であるか，またそのルール等の詳細について熟知しているとは判断できないが，両者の類否判断に影響を及ぼすほどにポロ競技に対する理解が欠落しているとは考えられない。
ポロ競技に関するものであることを直ちに理解させるような図形であることと，全体を黒色のシルエット風に描いてあるという基本的な構成の象徴的部分が共通していれば，需要者は一律に混同を生じると評価し，これにより両者を外観上も類似する商標であるとした本件審決の判断は，合理性を欠くものである。(4)　本願商標の図形と引用各商標の図形部分の対比－称呼，観念ア本願商標の図形及び引用各商標の図形部分からはいずれも，特定の称呼は生じない。
そのような称呼が一律に生ずるとすれば，引用各商標はその出願前に既に多くの「馬上にあるポロプレーヤー図形」の登録商標が存在することを理由に登録を拒絶されていたはずである。すなわち，「馬上にあるポロプレーヤー図形」からは「ポロ競技」又は「ポロ」の称呼は生じないとするのが特許庁における一般の審査基準であったというべきであり，本件においてこれと異なる基準を適用すべき理由はない。
イ　本願商標の図形及び引用各商標の図形部分からはいずれも，後願の「馬上にあるポロプレーヤー図形」を排除できるような観念を生ずるとは考えられない。
引用各商標の「ポロプレーヤー図形」と同種の図形の先登録例及び後願の併存登録例は多数散見されるのであり，このことは，「ポロプレーヤー図形」から「ポロ競技」又は「ポロ」の観念が生ずるとする審査は行われていないことが明らかであって，本件においてこれと異なる基準を適用すべき理由はない。ウ本願商標の図形と引用各商標の図形部分から，ポロ競技，ポロの称呼，観念が生ずるとすることは論理の飛躍がある。プレーヤーがマレットを持って疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的な構成態様部分に関心が寄せられることが，「ポロ競技」，「ポロ」の称呼とどのようなつながりがあるのか不明であり，本件審決のこの点の認定は誤りである。
(5)　商標の具体的使用と誤認混同の有無
引用各商標に係る指定商品である「コーヒーカップ等の食器類，なべ類，洋服ブラシ，靴べら」等について引用各商標が使用される場合には，比較的小さく表示されるか，ワンポイントマーク的に表示されることからすると，引用各商標の図形部分は，実際の取引においては，目立たない状態に置かれることから，そのように目立たない図形部分から生じる称呼，観念によって取引がなされるとは到底考えられないものである。むしろ，簡易，迅速を尊重する取引の実情に照らせば，引用商標の図形部分よりも大きく表された文字部分により直ちに生じる「ラルフ　ローレン」又は「ポロラルフ　ローレン」なる称呼，観念によって取引がなされると考えるのが自然である。したがって，本願商標をその指定商品に使用しても，引用各商標の兄弟ブランド，ファミリーブランドであるかのように，その出所につき混同を生じるおそれはない。
また，実際にも，本願商標の登録出願前から，本願商標が付された原告の商品が多数市場に存在していたにもかかわらず，引用各商標の兄弟ブランド，ファミリーブランドであるかのように，その出所につき誤認混同を生ずるという事態は発生していないのであり，本件審決はこの点を考慮していない。
(6)　周知・引用商標の保護について
引用各商標がポロ・ラルフローレンの所有に係る著名商標であることは，原告も熟知している。そして，周知・著名商標の保護の強化が国際的に求められ，ＷＩＰＯの「周知商標の保護規則に関する共同勧告」（ＳＣＴ・１９９９年１１月）に基づいて，特許庁から「周知・著名商標の保護等に関する審査基準の改正について」が平成１１年６月１４日に公表されていることは，公知の事実である。しかし，上記改正審査基準に照らしても，引用各商標の図形部分とは非類似の本願商標について，これを本号に該当するとする理由はない。(7)　以上のとおり，本願商標は，引用各商標とは外観上類似するものではなく，また，商標として使用されたとしても，特定の「ポロ競技」又は「ポロ」の称呼，観念が市場に通用する略称として生ずるものではないから，本号に該当するものではない。
（被告の主張）
本願商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定判断に誤りはなく，原告が取消事由として主張するところは理由がない。
１　（原告の主張）２について
引用商標(1)ないし(4)（引用各商標）において，文字と図形部分は，それぞれ独立して自他商品の識別標識として機能を果たすものというべきであり，本件審決が，本願商標の図形と引用各商標の図形部分とを対比して，類比判断を行ったことに誤りはない。
２　（原告の主張）３について
(1)　商標が類似しているかどうかの判断は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが，これには，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して，全体的に考察すべく，しかも，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に基づいてすべきものと解される。
ところで，引用各商標等の標章は，ラルフローレンの「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」として著名になり，それぞれが独立して強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得していたものであり，その周知著名性は，本願商標の登録出願前はもとより，その後本件審決時を経て今日に至るまで継続しているものである。本願商標と引用各商標の類否判断に当たっては，この点も取引事情の１つとして考慮されなければならない。


(2)　本願商標の図形と引用各商標の図形部分の特徴について本件審決は，本願商標の図形と引用各商標の図形部分の特徴，詳細な部分の相違点を認定した上，かかる差異があるとしても，ポロ競技を直ちに理解させるプレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的構成態様の，いわば象徴的部分が共通しているものであると判断したものである。原告のいう両者の特徴は，基本的構成態様からすると，細部に関するものである。また，細部の見方が，本件審決と異なっているとしても，本願商標の特徴点が原告主張のものに限定され，それゆえに本件審決の上記認定に誤りがあるとする理由にはなり得ない。
(3)　本願商標の図形と引用各商標の図形部分の対比－外観についてア本件審決は，本願商標の図形と引用各商標の図形部分について，対比観察し，その差異部分は基本的な構成態様ではなく，細部に関するものとし，また一方，看者の関心，注意を引く部分（象徴的部分）が共通しているから，全体を離間観察をすれば，外観において彼此相紛らわしいとしたものである。したがって，本件審決は，両者を対比し，その共通部分と差異部分についても認定しているものであるから，その判断をもって，従来の観察方法を無視した一種の独特な判断をしたものとか，合理性に欠けるとかいう原告の主張は失当である。
また，本件審決は，両商標に使用される商品の使用方法，取引の実情等を考慮して，本願商標がその指定商品である「コップ等の台所用品，洋服ブラシ等の日用品」等について使用された場合，取引者及び需要者が誤認混同を生ずるか否かの観点に立って，引用商標の図形部分を要部と認定し，これと本願商標の図形を対比観察，全体観察し，さらに離間的に観察した結果，両者は，取引者及び需要者がいずれかを区別ができない程度に類似する旨判断したものである。したがって，本件において，原告の主張するように，特に称呼と観念が不当にクローズアップして取り上げられたものでもなく，称呼と観念を先に論じて類似を決めつけ，次いで外観についても類似と付加したものでもない。
イ　本件審決は，本願商標の図形と引用各商標の図形部分の各「馬の向き」等の相違点を認定した上で，両者の類否を判断しており，本件審決に，図形の類否判断において重要な要素の看過があるとする原告の主張は理由がない。本件審決は，ポロ競技について，我が国における一般的な理解度として，「１個の木のボールを馬上から長柄の槌（マレット）で相手側のゴールへ打ち込み合って勝負を争うスポーツ」であることとしてある程度は理解はされている（広辞苑）が，そのルールの外，プレーヤーの動き，馬の動き，マレットの位置・角度等は左程に理解，認識されていないものといえるとしたが，ポロ競技に対する理解が欠落していると認定しているものではない。そして，本件審決は，ポロ競技についての我が国の一般的理解度を考慮して，「プレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的構成態様」の共通性から，両者からは「ポロ競技」が連想，想起されるとしたものであり，相当な判断というべきである。この点に関する原告の主張は，失当である。(4)本願商標の図形と引用各商標の図形部分の対比－称呼，観念について図形商標であっても，その図形の持つ特徴から呼称，観念の生ずる場合があることは社会通念上明らかである。
本件審決は，本願商標の図形と引用各商標の図形部分から，「・・・共に「ポロ競技」又は「ポロ」の称呼，観念を生ずるものである。」としたものである。そして，本件審決のいう「プレーヤーはマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的な構成態様部分」は，ポロ競技を端的に表している構成態様の図形である。それゆえ，当該図形を見る者が「ポロ競技」を直感し印象することは極めて自然なことといえるものである。なお，特定の登録商標が本号に違反して登録されたものかどうかは，当該商標と他人の登録商標との類似性の程度，他人の登録商標の周知著名性の程度や，当該商標の指定商品と他人の登録商標の指定商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし，個別具体的に判断されるべきものであるから，本願商標以外に「馬に乗ったポロプレーヤー」の図形及び「馬に乗ったポロプレーヤ」の図形をその構成の一部に含む登録商標が存在しているとしても，そのことに本件審決の認定判断が拘束されるものではない。
したがって，両者の図形から，「ポロ競技」又は「ポロ」の称呼，観念が生ずるとした本件審決に誤りはない。
(5)　本願商標と引用各商標の各指定商品について
本願商標と引用各商標の各指定商品は，いずれも「台所用品，日用品」であり，日常的に使用される性質の商品であることや，同指定商品の需要者も通常は特別の知識を有するものでない一般の消費者という面で共通であることからすれば，その需要者がこれを購入する際に払う注意力はさほど高くないというべきである。加えて，「台所用品，日用品」中の，例えば「コーヒーカップ等の食器類，なべ類，洋服ブラシ，靴べら」等について，商標が使用される場合，比較的小さく表示されるか，ワンポイントマーク的に表示され，特定の方向からのみ標章を観察するとは限らない。
そうしてみると，需要者は，本願商標と引用各商標の基本的共通部分である「プレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いた」部分に着目し，細部における両者の相違点に気付かずに，あるいは，細部の構成における両者の相違点に気付いたとしても，上記のとおり，引用各商標が周知著名であること，ファッション関連の企業は複数のブランドを展開している場合が少なくないことと相俟って，引用各商標を連想，想起し，兄弟ブランドないしファミリーブランドの１つとして，誤認混同するおそれが極めて高いといわざるを得ない。
なお，原告は，本願商標の登録出願前から，本願商標が付された原告の商品が多数市場に存在していたにもかかわらず，引用各商標の兄弟ブランド，ファミリーブランドであるかのように，その出所につき誤認混同を生ずるという事態は現実には発生していないとし，本件審決がこの点を考慮していないことを論難する。しかしながら，本号は，商品又は役務の混同を防止し，商標の有する出所表示機能を保護することを立法趣旨とするものであり，その規定振りから明らかなように，「商標の同一又は類似」及び「商品又は役務の同一又は類似」の概念を用いて，典型的に出所の誤認混同のおそれのある商標を類型化して不登録事由としているものであって，現実に混同が発生している商標のみを対象とするものではない。原告の主張は失当である。
(6)　以上のとおり，本願商標と引用各商標とは，その外観，称呼及び観念において類似する商標であり，本願商標は本号に該当するとした本件審決の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断


１　原告は，本願商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定判断は誤りである旨主張する。
本号は，「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって，その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」については，商標登録を受けることができない旨規定している。この場合，商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきであり，誤認混同を生ずるおそれがあるか否かは，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者及び需要者に与える印象，記憶，連想等を考察し，これらに加え，その商品についての取引の具体的な実情に照らし，その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきものと解される。ところで，本件審決が，本願商標の登録が本号に違反するか否かの判断に当たって，本願商標と対比すべき登録商標として挙げた引用商標(5)は，本願商標の登録出願の日（平成７年８月２日）より後の平成９年１１月５日に登録出願されたものであるから，本号の「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標」には該当せず，したがって，引用商標(5)に類似することを理由に本号に該当するとすることはできない。この点に関する本件審決の判断は誤りである。そこで，引用商標(1)ないし(4)（引用各商標）及びそれらの指定商品との対比において，上記の観点から，本願商標の登録が本号に違反するものであるか否か
について，以下検討する
２　引用商標(1)及び(2)は，図形を中心とし，「Ｒａｌｐｈ」と「Ｌａｕｒｅｎ」の両欧文字をその左右に表示してなるものであり，引用商標(3)は，引用商標(1)及び(2)と同一の構成からなる文字と図形を黒色の長方形内に白抜きし，かつ，それに斑点状模様を重ねて表示してなるものであり，引用商標(4)は，図形を中心とし，「ＰＯＬＯ」と「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の両欧文字（それぞれの語頭のスペルは他の文字より大きく表示されている。）をその左右に表示してなるものである。このように引用各商標は文字と図形とからなる結合商標であるところ，結合商標において各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合していると認められない商標は，常に必ずしもその構成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしばその一部だけによって簡略に称呼，観念されることがあることは，経験則上よくみられることである。しかして，本願商標の出願当時，引用各商標が結合商標として周知著名なものであり，その後もその周知著名性に変わりがないことは後記４(2)に認定のとおりであり（原告もこのことを自認している。），引用各商標についても上記の経験則が当てはまると認められるのであって，その図形部分も，文字部分とは独立して自他商品識別機能を有するものと認めるのが相当である。
３　そこで，本願商標の図形と引用各商標の図形部分とを対比観察することとする。
(1)　外観について
ア　本願商標は，黒いシルエットで表された馬と人の図形からなるものである。上記シルエットの詳細は，右向きの馬の上にポロの競技者が馬の向きとは反対の左方向に体を向け下を見ながら真下にあるポロの玉を，後方から下向きに振り下ろしたマレットで今，まさに打たんとしているところを表したものである。殊に，馬上の競技者が馬の向きと異なる方向を向き，馬の４本の足と下向きのスティック（マレット）が混在し，マレットの前に玉が置かれている点が特徴的である。イ引用各商標の図形部分は，同じく馬と人からなるものである。その詳細は，左向きの馬が両足を蹴り上げた状態で疾駆する状態にあり，馬の上にポロ競技のプレーヤーが馬の向きと同じ方向に体を伸ばしてマレットを右手の上方に高く振り上げたところを表したものである。
ウ　両者を対比するに，両者は，プレーヤーがマレットを持って，馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的構成態様で一致しているとはいうものの，①馬の向きが異なり，馬とこれに騎乗したポロ競技のプレーヤーとの関係が，本願商標においては異なる方向を向きかがみ込んだ姿勢をとっているのに対し，引用各商標においては，馬と同一方向に上半身を伸ばしている点，②前者においてはマレットを下にある玉に当てるべく，下方に振り下ろした状態にあり，現にマレットの前に玉が置かれているのに対し，後者においてはマレットが右手の上方に高く振り上げた状態にあり，下方に玉は描かれていない点，③馬の動きが，前者においては，疾駆していた馬をプレーヤーがマレットで玉を打つべく，制御してやや踏みとどまる姿勢を示しているのに対し，後者においては，馬がまさに疾駆している姿勢を示している点で相違しており，ポロ競技における，人と馬及びマレットという主要な構成要素のすべてにおいて表現態様が相違していて，全体として看者に異なる印象，記憶を生じさせるものというべきである。本件審決は，わが国における一般のポロ競技の理解，認識の程度からすれば，両者は，人馬の動き，プレーヤーの姿勢，マレットの位置・角度，ボールの有無に差異はあるとしても，ポロ競技を直ちに理解させるプレーヤーがマレットを持って，疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的な構成態様の，いわば象徴的部分が共通しているものであるから，その象徴的部分に関心が寄せられ，それが見る者にとって注意を引くところであり，両者は，その構成の軌を同一にし，時と所を異にしてみるときは全体の外観において彼此相紛らわしいものといわざるを得ないと判断しているが，我が国においても，一般に，ポロ競技は，「１個の木のボールを馬上から長柄の槌（マレット）で相手側のゴールへ打ち込み合って勝負を争うスポーツ」であるという程度の理解，認識はされているものと認められ（乙１），この程度の理解，認識をもって両者をみれば，自ずから上記の相違点に注意が向くと考えられるのであって，両者は，時と所を異にしてみても，看者が紛らわしいと感ずるほど外観が類似しているとは認め難い。
(2)　称呼，観念について


本願商標の図形と引用各商標の図形部分とは，プレーヤーがマレットを持って疾走する馬に乗り，正面やや斜め方向から全体を黒色で描いてなる基本的な構成を採用しているところ，かかる図形に接した取引者及び需要者は，この構成から「ポロ競技」ないしその略称である「ポロ」の観念を生ずるものと考えられる。しかし，本願商標は，図形のみからなる商標であり，その図形もポロプレーヤーがポロ競技を行っている状態を切り取り表現したものであり，直感的に一定の称呼を生ずるような構成ではないから，上記図形のみから，「ポロ競技」ないし「ポロ」の称呼まで生ずるものということはできない。また，引用各商標も文字部分と一体としてみればともかく，その図形部分のみから上記のような称呼を生ずるとまでいうことはできない（なお，仮に本願商標の図形及び引用各商標の図形部分から「ポロ競技」等の称呼を生ずるとしても，それは上記図形等の構成から生じた「ポロ競技」等の観念に付随してこれと密接不可分な関係の下に生じたものにすぎないことから，商標の類否の判断に当たり，観念と独立して評価すべきほどの事実ではないことに留意すべきである。）。
４(1)　次に，本願商標と引用各商標の各指定商品についてみるに，本願商標に係る指定商品は，施行令１条別表の第２１類の前記第２の１(1)記載の商品である。これに対し，引用各商標の指定商品は，次のとおりである（甲１，１２の(1)ないし(4)）。
ア　引用商標(1)に係る指定商品は，商標法施行令（平成３年政令第２９９号による改正前のもの。以下「旧施行令」という。）１条別表の第１９類の「台所用品（電気機械器具，手動利器および手動工具に属するものを除く。）日用品（他の類に属するものを除く。）」である。
イ　引用商標(2)に係る指定商品は，旧施行令１条別表の第２４類「おもちや，人形，娯楽用具，運動具，釣り具，楽器，演奏補助品，蓄音機（電気蓄音機を除く。）レコード，これらの部品及び附属品」である。ウ　引用商標(3)に係る指定商品は，施行令１条別表の第２５類「被服（和服を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物（げた，草履類を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴，乗馬靴」である。エ　引用商標(4)に係る指定商品は，施行令１条別表の第２４類の「織物（畳べり地を除く。），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，布製ラベル，ビリヤードクロス」である。
(2)　本願商標に係る指定商品と引用各商標に係る指定商品とを対比すると，①本願商標に係る指定商品と引用商標(1)に係る指定商品とは全般に亘り重なり合い，②本願商標に係る指定商品中の「コッフェル」と引用商標(2)に係る「運動具」とが重なり合い，③本願商標に係る指定商品中の「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」，「コッフェル」は，それぞれ引用商標(3)に係る指定商品中の「履物」，「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と類似し，④本願商標に係る指定商品中の「清掃用具及び洗濯用具」，「湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ」はそれぞれ引用商標(4)に係る「ふきん」，「シャワーカーテン」と類似するという見方が一応できる。
ところで，証拠（甲１２の(1)ないし(4)）及び弁論の全趣旨によれば，ザ・ポロ・ローレン・カンパニー・リミテッド・パートナーシップが保有する引用各商標は，本願商標の登録出願当時，アメリカのファッションデザイナーとして世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を表示するものとして，我が国において取引者及び需要者間に広く認識され，引用各商標等を付したファッション関連商品ブランドは「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）と略称されることもあり，ラルフ・ローレンの「ポロ」，「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」として著名になり，強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得していたものであり，その周知著名性は，今日に至るまで継続していることが認められる。しかしながら，引用商標(1)，(2)及び(4)に係る各指定商品は必ずしもファッション関連商品に該当するといえないものであるところ，引用各商標ないし「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）の略称が，ファッション関連商品以外の商品についても周知著名性を獲得していたと認めるに足りる的確な証拠はない。５　さらに，本願商標を引用各商標に係る指定商品と同一又は類似する本願商標に係る指定商品に使用した場合に，その商品の取引者及び需要者にその商品の出所についての混同が生じるおそれがあるか否かについて検討するに，既に説示したとおり，本願商標の図形と引用各商標の図形部分とは，外観を全体として観察した場合，看者に異なる印象，記憶を生じさせるものであり，また，両者は「ポロ競技」ないしその略称としての「ポロ」の観念を生じさせるものである点で類似するといえるものの，後者が，引用各商標の周知著名性のゆえに，ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品を表示する「ポロ」ないし「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）を想起させるのに対し，前者は，通常は，単にラルフ・ローレンとは関係のない単にスポーツとしての「ポロ競技」あるいはその略称である「ポロ」を想起させるにすぎないものと考えられる。加えて，引用各商標ないし「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）の略称が，ファッション関連商品以外の商品についても周知著名性を獲得していたと認めるに足りないことは，前記４(2)に説示したとおりである。
上記の諸点にかんがみれば，引用各商標に係る指定商品と同一又は類似する本願商標に係る指定商品に本願商標を使用するとしても，その商品の取引者及び需要者が引用各商標を想起し，引用各商標の兄弟ブランド又はファミリーブランドに係る商品であるかのようにその出所につき誤認混同を生ずるおそれは存在しないというべきである。そして，そのことは，本願商標の指定商品が日常的に使用される商品であって，その需要者が通常は特別の専門知識を有するものでない一般の消費者であることを考慮に入れても，変わりがないというべきである。したがって，本願商標の登録は本号に違反するものではない。６　以上によれば，原告の取消事由は理由があり，本件審決は取消しを免れない。　よって，原告の請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部


平成１２年(わ)第３２８号、第３７３号、第４７０号、第５４４号　廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反、外国為替及び外国貿易法違反、関税法違反各被告事件
主　　        文
被告人有限会社Ｎを罰金１５００万円に、被告人Ｉを懲役４年及び罰金５００万円にそれぞれ処する。
被告人Ｉに対し、未決勾留日数中５３０日を右懲役刑に算入する。被告人Ｉにおいてその罰金を完納することができないときは、金２万円を１日に換算した期間、同被告人を労役場に留置する。
理　　        由
（犯罪事実）
被告人有限会社Ｎ(以下「被告人会社」という。)は、栃木県小山市大字ａｂ番地ｃに本店及び産業廃棄物中間処理場を置き、栃木県知事から事業の範囲を破砕、焼却の中間処理等とする産業廃棄物処分業の許可を受け産業廃棄物処理業等を営んでいたもの、被告人Ｉは、被告人会社代表取締役としてその業務全般を統括していたものであるが、第１　被告人Ｉは、被告人会社の業務に関し、法定の除外事由がないのに、同知事の許可を受けないで、別紙１覧表(一)記載のとおり（省略）、平成１１年２月１０日ころから同月２２日ころまでの間、右産業廃棄物中間処理場において、廃プラスチック類等の産業廃棄物約６１１．５２トンを圧縮梱包する中間処理を行い、もって、都道府県知事の許可を受けないで事業の範囲を変更し産業廃棄物の処分の事業を行っ
た、
第２　被告人Ｉは、被告人会社工場長Ｙと共謀の上、被告人会社の業務に関し、別紙１覧表(二)記載のとおり（省略）、平成１１年４月５日ころから同年５月２０日ころまでの間、栃木県小山市大字ｄｅ番地ｆ所在の第１倉庫内ほか２か所において、産業廃棄物処分業の許可を受けておらず、かつ、厚生省令で定める者でないＳに対し、被告人会社の事業活動として行った廃棄物の圧縮処理に伴って生じ、右３か所に積み上げてある黒色プラスチックフィルムで梱包された廃プラスチック類等の産業廃棄物３３１４個（合計約２５８４．９２トン）の処分を、１個につき代金３２００円で委託し
た、
第３　被告人Ｉは、Ｆ（被告人Ｉが代表取締役であるＫ株式会社の所長及び被告人会社の営業部長などとして、産業廃棄物の運搬業務などの指揮監督を行っていた者）及
びＭらと共謀の上、被告人会社の業務に関し、
１　古紙等を輸出するかのように仮装して廃プラスチック類を主体とする雑多な産業廃棄物の混合物をフィリピン共和国に輸出しようと企て、平成１１年７月２１日、東京都港区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＴ税関において、同税関係員に対し、同所設置の入出力装置に接続された電子情報処理組織（海上貨物通関情報処理システム）により被告人会社名義で輸出申告をするとともに、仕入書等の書類を提出するに際し、真実は右雑多な産業廃棄物の混合物を輸出するのにこれを偽り、品名を古紙（ＷＡＳＴＥ　＆　ＳＣＲＡＰ　ＯＦ　ＰＡＰＥＲ，　ＰＡＰＥＲＢＯＡＲＤ）として申告した上、品名を紙８０パーセント・プラスチック２０パーセントを含む再生用古紙（ＷＡＳＴＥ　ＰＡＰＥＲ（ＲＥＣＹＣＬＥ　ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ）　ＰＡＰＥＲ（８０％）　＆　ＰＬＡＳＴＩＣ（２０％））と記載した被告人会社名義の仕入書（ＩＮＶＯＩＣＥ）等の書類を提出し、もって、偽った輸
出申告をし、かつ、偽った書類を提出した、
２　法定の除外事由がないのに、法令で定める事項について厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可をいずれも受けないで、平成１１年７月２２日ころ、東京都江東区ｋ所在の東京港Ｏ埠頭からフィリピン共和国に向け、貨物船Ｃ号に、廃プラスチック類等の産業廃棄物約１６２８・０１５トンを積載したコンテナ９２個を船積みし、もって、そのころ産業廃棄物を輸出した、第４　被告人Ｉは、Ｆ及びＭらと共謀の上、被告人会社の業務に関し、１　古紙等を輸出するかのように仮装して廃プラスチック類を主体とする雑多な産業廃棄物の混合物をフィリピン共和国に輸出しようと企て、平成１１年１０月１３日、前記Ｔ税関において、同税関係員に対し、前同様の方法により被告人会社名義で輸出申告をするとともに、仕入書等の書類を提出するに際し、真実は右雑多な産業廃棄物の混合物を輸出するのにこれを偽り、前同様の申告をした上、前同様に記載した被告人会社名義の仕入書（ＩＮＶＯＩＣＥ）等の書類を提出し、もって、偽った輸出
申告をし、かつ、偽った書類を提出した、
２　法定の除外事由がないのに、法令で定める事項について厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可をいずれも受けないで、平成１１年１０月１６日ころ、前記Ｏ埠頭からフィリピン共和国に向け、貨物船Ｖ号に、廃プラスチック類等の産業廃棄物約５３３・１６１トンを積載したコンテナ３０個を船積みし、もって、その
ころ産業廃棄物を輸出した
ものである。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は、判示第２の事実につき、要するに、被告人ＩはＳに安く処分できる許可業者の紹介の仲介を依頼したのであって、処分自体を委託したのではないから、無罪であると主張するが、採用できない。


たしかに、排出事業者被告人会社が許可業者２社を相手方とし、Ｓ（有限会社Ｊ）を「総括業者」とする契約書等が存在するが、許可業者２社との契約は、隠れ蓑（みの）にすぎず、この契約に従って運搬、処分された産業廃棄物は少量で、本件起訴にかかる産業廃棄物（Ｒ有限会社が運搬し、長野で不法処分された分、甲１３９）は、この契約に従って処分されたものではない。本件起訴にかかる分は、被告人ＩがＳに処分を委託したものである。
まず、被告人Ｉは、Ｓとの間で、圧縮梱包物（サイコロ）１個当たり運搬処分代込みの代金は４５００円（その後、処分のみで３２００円に変更）であると合意している。しかし、Ｓにいくら才覚があってもＳが許可業者にその程度の代金で運搬・処分あるいは処分を任すことは不可能であるから、Ｓ経由で許可業者に４５００円程度の金（運搬・処分の場合）が流れて（第４回公判第２０４項から２０６項まで）、許可業者において処理することはありえない。Ｓは、被告人Ｉに対し、本件産業廃棄物について、「長野のヤクザに出しています。」などと伝えており、被告人Ｉは、Ｓに対し、「リンゴ畑に置いているみたいだけど大丈夫かい。」などと言っていた（甲１２５）。被告人Ｉは、Ｓからの請求に応じて処理代金の支払いをしているが（乙８）、その中には、長野と記載のある単価が４５００円ないし３２００円のものと許可業者に任せたと認められる単価が６０００円のものの２種類があった。被告人Ｉは２つのルートがあることは百も承知であったと認めるのが相当である。
次に、被告人Ｉは、単価が４５００円ないし３２００円で運搬・処分ないし処分をする業者と正式に契約を結んでいない。もとより、そのような許可業者などいるはずがない。被告人Ｉは、Ｓの先の運搬・処分ないし処分については全く無関心であり、Ｓのお手並み拝見という態度である。これは、被告人Ｉが運搬・処分ないし処分をＳに任せたということにほかならない。
２　判示第３及び第４の事実について、被告人Ｉは、平成１１年７月５日に、本件前にされた試験的輸出の輸出者がＭの会社「株式会社Ｓ」でなく、被告人会社になっていることがわかったことや、Ｍから約束と違った単価を請求されたことなどから、本件輸出をさせないことにし、代金を支払わなければ輸出はされないだろうと考え、Ｍに代金を支払わないでいたところ、Ｍらが勝手に輸出してしまったと弁解するが、Ｍは、本件輸出により被告人会社からもうけを得ようとたくらんでいたのであるから、代金が支払われないことを知りながら勝手に輸出するはずがない。Ｍは、被告人Ｉが本件輸出代金を確実に支払うと約束したので、船を出航させた旨供述しており（甲２１５）、間違っている調書には頑として署名しなかった被告人Ｉ（第５回公判第１１０項、第１１１項）は、検察官に対し、本件輸出ができてほっとしたと述べている（乙１７、乙１８）。被告人の弁解は信用できない。
（法令の適用）
１　被告人会社について
罰　　　　　条
判示第１の行為について
平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２５条２号、廃棄物の処理及び清掃に関する法律１４条の２第１項
判示第２の行為について
平成１２年法律第１０５号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２６条１号、１２条３項、廃棄物の処理及び清掃にする法律１４条８項、平成１１年法律第１６０号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律１４条４項
平成１２年政令第２４３号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施
行令６条の２
平成１２年厚生省令第１０１号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則８条の４、平成１２年厚生省令第１２７号による改正前の廃棄物の
処理及び清掃に関する法律施行規則１０条の３
判示第３の１及び第４の１の各行為について
平成１２年法律第２６号による改正前の関税法１１７条１項、１１３条の２、６７条
関税法施行令５８条
判示第３の２及び第４の２の各行為のうち
厚生大臣の確認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について平成１２年法律第１０５号１条による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律３０条２号、２８条、１５条の４の５第１項、９条の６平成１２年政令第２４３号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律
施行令７条の４
平成１２年厚生省令第１０１号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則１２条の１２の１１、１２条の１２の１２通商産業大臣の承認を受けないで産業廃棄物を輸出した点について外国為替及び外国貿易法７２条１項、７０条３１号、平成１１年法律第１６０号に
よる改正前の外国為替及び外国貿易法４８条３項
平成１１年政令第４２４号による改正前の輸出貿易管理令２条１項１号の別表第
２のうち３５の２(二)
税関長の許可を受けないで貨物を輸出した点について
平成１２年法律第２６号による改正前の関税法１１７条１項、関税法１１１条１項、平成１２年法律第２６号による改正前の関税法６７条
関税法施行令５８条
科刑上一罪の処理
判示第３の２及び第４の２の各行為につき、厚生大臣の確認、通商産業大臣の承認及び税関長の許可を受けないで輸出した点はいずれも１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから、刑法５４条１項前段、１０条により１罪として昀も重
い関税法違反の罪の刑でそれぞれ処断
併合罪の処理
以上は、刑法４５条前段の併合罪であるから、同法４８条２項により各罪所定の罰
金の多額を合計した金額の範囲内で処断
２　被告人Ｉについて
罰　　　　　条
判示第１の行為について
被告人会社に同じ
判示第２の行為について
被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加える。
判示第３の１及び第４の１の各行為について
被告人会社に同じ。ただし、刑法６０条を加え、関税法１１７条を削除する。


本件は、被告人有限会社Ｎの代表取締役である被告人Ｉが、被告人有限会社Ｎの業務に関し、無許可で産業廃棄物を圧縮梱包する中間処理を行い、圧縮処理した産業廃棄物の昀終処分先に窮し、無許可の業者に処分を委託し、更には、外国に会社を有するというＭらと共謀の上、不正に海外へ産業廃棄物を輸出するなどしたという事案である
被告人Ｉは、産業廃棄物の輸送コストを削減するなどして被告人会社の利益を上げようと企て、受け入れた産業廃棄物をおおざっぱに選別した上で圧縮梱包し、ビニールや不良品の紙おむつなど廃プラスチック類を主体とし、紙くず、金属くずなどが雑多に混ざった大量の圧縮梱包物（サイコロ）を作り、悪臭防止のため黒色ビニールで包装し、黒磯（くろいそ）や小山（おやま）など関連施設や中間処理場に貯めこんでいた
県では、かねてから被告人会社の圧縮梱包は違法であり、中間処理業の変更許可が必要であると指導し、黒磯や小山の産業廃棄物を撤去するよう指導していた
平成１１年２月３日、黒磯を管轄する県北健康福祉センターは、被告人会社のような圧縮梱包を行うには中間処理業の変更許可が必要であると指導するとともに黒磯の廃棄物を全量撤去するよう警告した
被告人Ｉは、指導・警告に従う旨の顛末書を提出した
同月８日、小山を管轄する県南健康福祉センターは、被告人会社の圧縮梱包は違法であるから直ちに中止し、小山の２か所の産業廃棄物を全量撤去するよう警告した
しかし、被告人Ｉは、会社の利益を上げることのみに汲々とし、指導・警告に従わず、従業員に対し、圧縮梱包の中止を命ずることなく、違法な圧縮梱包を継続させた（判示第１）
被告人Ｉは、違法に圧縮梱包したことを認めながらも、公判で、行政の指導が悪かったと開き直った態度を取っている
被告人Ｉは、行政に対し恭順の姿勢を見せながら、その裏では多大の不正な利益をむさぼるため、あえて圧縮梱包の違法行為を行い、刑事責任を問われると、責任を他に転嫁するかのごとき態度を取っている
被告人Ｉは、狡猾で、規範意識が乏しい
他方で被告人Ｉは、中間処理業の変更許可を取得するためには、県の指導に従って黒磯や小山などのサイコロを早急に撤去しなければならないと考えていたため、平成１１年１月、産廃ブローカーに無許可業者のＳを紹介されるや、足元を見て、格安の代金で産業廃棄物の処分等の委託契約を結び、同年４月から処分の委託を実行した（判示第２）
被告人Ｉは、Ｓを「総括業者」として参加させた許可業者との契約書を作成し隠れ蓑（みの）とし、１部は正規の業者に運搬・処分を委託したものの、違法に約２５００トンもの大量の産業廃棄物を処分させた
行政が代執行によりこの廃棄物を撤去するには２億円以上の税金がかかる量である
被告人Ｉは、Ｓから代金を請求されるや、あるはずもないマニフェストを持ってこなければ代金を払わないと難題を持ちかけ、捜査官に対しては、許可業者のＮが無許可業者に処理を任せることはできないから任せていないとした上、Ｓから受け取った不正なマニフェストを楯に取り、正規業者が運搬・処分していたと思っていたと強弁し、公判では、当初の主任弁護人の適切な指導的問い掛けにもかかわらず、偽装のための契約書を錦（にしき）の御旗にして、Ｓに騙（だま）されたなどと述べて悪びれず、昀終陳述の段階に至って、明白に否認に転じている
辣腕（らつわん）の会社整理屋と被告人が言うＳを相手に欲得のためには１歩も引かず、むしろ手玉にとって違法行為を行い、司直に対しては、形式的な文書を振りかざして、自己の刑事責任を免れようとする被告人Ｉの悪辣（あくらつ）、鉄面皮な態度は強い非難に値する
被告人Ｉは、平成１１年２月、産廃ブローカーから海外に産業廃棄物を輸出してやると持ちかけられ、渡りに船とばかり話に乗ったが、平成１１年４月、右ブローカーの背後にいて輸入元の会社を経営しているというＭが接触して来て、Ｍから、輸出されるはずだったサイコロが不法投棄されていることを知らされ騙（だま）されたことを知った
被告人Ｉは、県から圧縮梱包の許可を取るためにはどうしても廃棄物を撤去しなければならなかったことから、Ｍと直接取引して産廃を輸出することにし、Ｍに対し１立米当たり４５００円を支払い（第２回公判第１７８項、第２１５項、第３回公判第２０６項、第４回公判第２２８項、第２２９項、第５回公判第８３項
７月５日段階で４７００円に変更（甲２１４）、第５回公判第１０３項
）、サイコロを引き取らせることにした
被告人Ｉは、Ｍがフィリピンにおいて、古紙８０パーセント、廃プラ２０パーセントということで輸入許可を取ったと聞くや、被告人会社の産廃は、廃プラが半分以上で紙くずなどは１割くらいにすぎないことを十二分に認識しながら（乙１０、乙１４、乙１５、乙１８）、第１回の試験的輸出を経て、Ｍや被告人会社営業部長の肩書の笛木らと共謀の上、税関に虚偽の輸出申告などをした上、合計約２１００トンもの産業廃棄物を不正に輸出した（判示第３及び第４）
Ｍは、被告人会社の産業廃棄物を輸出して利益を得ようと企て被告人Ｉに近づいたものであり、不正な輸出が成功するように、フィリピンの民間の輸出検査機関の目をごまかすためにダミーの古紙を使うよう指示したり、フィリピンの現地法人が再生目的で紙８０パーセント、廃プラ２０パーセントの古紙を輸入するという名目で得意の官庁回りをし、必要な許可・承認取得のための根回しをした
本件輸出物は、被告人ＩがＭの代金請求に応じなかったことなどから、相手国の税関に発覚し、バーゼル条約に違反する疑いを持たれ、日本国が回収、処分した
その費用は巨額に上っている
被告人会社は、情を知らない通関代行業者に対しても代金を支払っていない
本件産業廃棄物の不正な輸出などの犯行は、形式的書類を整えて日本国を騙し、相手国国民を侮蔑し、日本国民の海外での評価を貶（おとし）め、財政的にも日本国民に多くの損害を与えた国際的大事件である
被告人Ｉは、捜査段階では、本件物件は平成１１年４月にＭの日本法人に１立米当たり６００円で売ったので、あとのことはＭの輸出準備に協力したに過ぎないなどとごまかそうとしたり（Ｍの日本法人は実体がない
）、検査の際ダミーとなった古紙を回させた業者に対し被告人会社が発行した請求明細書を目の前にしながら、請求額は請求明細書の金額とは違う安い金額であると言い張ったりして、自分の都合のいい名目にはこだわり、不利な文書は無視しとぼけるなどして、事実をすり替え、刑責を軽くしようとたくらんでいた


平成１２年(ワ)第２００２９号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月１０日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　              　ジューキ株式会社訴訟代理人弁護士　　          　　三　　木　　　　　茂同                                吉　　田　　正　　夫同　　　　　　　　　　　　　　　　井　　口　　加奈子同　　　　　　　　　　　　　　　　椙　　山　　敬　　士訴訟復代理人弁護士                今　　井　　鉄　　男被　　　　　　告　                セイコーエプソン株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　　　飯　　田　　秀　　郷同　　　　　　　　　　　　　　　　栗　　宇　　一　　樹同　　　　　　　　　　　　　　　　早稲本　　和　　徳同                                秋　　野　　卓　　生同　　　　　　　　　　　　　　　　七　　字　　賢　　彦同　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　　木　　英　　之訴訟復代理人弁護士                大　　友　　良　　浩同                                隈　　部　　泰　　正
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録２及び４記載の製品を製造し，販売し，又は販売のために展示してはならない。
２　被告は，その占有する前項の製品及びその半製品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対して，３４億０５８０万円及び内金５億円に対する平成１２年１０月１３日から支払済みまで，内金２９億０５８０万円に対する平成１４年２月２３日から支払済みまで，各年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，多色印字装置に関する特許権を有する原告が，多色印字装置を製造，販売する被告の行為は原告の上記特許権を侵害するとして，同製品の製造，販売等の差止めと損害金の支払等を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，以下のとおりの特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号　　　　　　　　　　　第１８８６１０３号
発明の名称　　　　　　　　　　多色印字装置
出願日　　　　　　　　　　　　昭和６０年１０月３１日登録日　　　　　　　　　　　　平成６年１１月２２日特許請求の範囲　　　　　　　　　別紙特許公報写しの該当欄記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）(2)　本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりとなる。
Ａ　複数の印字ヘッドと，
Ｂ　印字ヘッドの数に対応して設けられ，印字色データを一時的に格納する
データ格納手段と，
Ｃ　格納された印字色データを読み出すデータ読み出し手段と，Ｄ　読み出された印字色データに基づき前記印字ヘッドをそれぞれ駆動する
印字ヘッド駆動手段と，
Ｅ　前記印字ヘッドを移動する移動手段とを有する多色印字装置であって，Ｆ　前記格納手段に格納された印字色データから印字色別に１印字行分のカ
ラム数を計数するカラム計数手段と，
Ｇ　これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム
数取得手段と，
Ｈ　印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ，その後，リタ
ーンするように前記移動手段を制御する制御手段と
を備えてなる多色印字装置
(3)　被告は，業として，別紙物件目録１記載の多色印字装置（以下「被告製品１」という。），同目録２記載の多色印字装置（以下「被告製品２」という。），同目録３記載の多色印字装置（以下「被告製品３」という。）及び同目録４記載の多色印字装置（以下「被告製品４」といい，被告製品１ないし４を併せて「被告製品」と総称する。）を製造，販売し，このうち被告製品２及び被告製品４については，現在も製造，販売，販売のための展示をしている（弁論の全趣旨）。(4)　被告製品は，いずれも本件発明の構成要件ＢないしＥを充足する。
２争点
(1)　被告製品の構成は，どのようなものか。
(2)　被告製品は，本件発明の構成要件（Ａ，Ｆ，Ｇ，Ｈ）を充足するか。(3)　本件特許に基づく権利行使は，権利の濫用に当たるか。(4)　損害額はいくらか。


３争点に関する当事者の主張
(1)　被告製品の構成（争点(1)）について
（原告の主張）
本件発明の構成要件Ａ，Ｆ，Ｇ，Ｈに対応する被告製品の各構成は，別紙各「被告構成についての主張」の各「原告の主張」欄記載のとおりである。なお，被告製品が，それぞれ，別紙各「被告構成についての主張」の各「被告の主張」欄記載のｆ２ないしｆ５の各ａ及びｂの各構成を有すること，被告製品が加速領域及び減速領域を有すること（構成ｈについて）は当事者間に争いがない。
（被告の反論）
本件発明の構成要件Ａ，Ｆ，Ｇ，Ｈに対応する被告製品の各構成は，別紙各「被告構成についての主張」の各「被告の主張」欄記載のとおりである。
(2)　構成要件Ａの充足性（争点(2)）について
（原告の主張）
ア別紙各「被告構成についての主張」の各「原告の主張」欄記載のとおり，被告製品１，被告製品２及び被告製品４は，６色のノズル列を，被告製品３は４色のノズル列を，それぞれ有するから，いずれも構成要件Ａを充足する。イ被告は，構成要件Ａの「印字ヘッド」とは，「キャリッジの進行方向に垂直な方向に設けられた印字ヘッド」のみを指すと解すべきである（縦置きの印字ヘッドであること）と主張するが，このように限定する根拠はない。
（被告の反論）
構成要件Ａの「印字ヘッド」とは，キャリッジの進行方向に垂直な方向に設けられていること（縦置きの印字ヘッドであること）が必要であると解すべきである。
被告製品においては，印字ヘッドは，キャリッジの進行方向に並列に配置されている（横置きの印字ヘッドである）から構成要件Ａを充足しない。
(3)　構成要件Ｆの充足性（争点(2)）について
（原告の主張）
ア　本件発明において「カラム」とは縦列を意味し，「カラム数」はカラム（縦列）を数えたものである。ドット式プリンタの場合には，ドット単位の数が「カラム数」に当たるから，構成要件Ｆの「印字色別に１印字行分のカラム数を計数する」とは，印刷基準位置（キャリッジ原点）から右端位置（最大右端ドット位置）までのドット数を計数することを意味する。また，構成要件Ｆにおいては，印字色データをどこから格納するかということは問題とはならない。被告製品は，イメージバッファメモリに格納された１印字行分のビットイメージデータから，別紙各「被告構成についての主張」の各「原告の主張」欄記載のｆ１ないしｆ６の処理をすることにより，各印字色毎に印刷基準位置（キャリッジ原点）から最大右端位置（最右端のオンドットデータの位置）までのドット数を計数する手段を備えている。このことは，被告製品において，各色の最大右端ドット位置が次の計数処理によって求められることを被告が自認していることからも明らかである。
（（印字終了番地＋１）－バッファ基準位置）／２０Ｈ×１０Ｈ－２
Ｈ－５００Ｈ
したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
イ　被告は，位置は場所の単位系であり，ドット数は量の単位系であるから，両者は異なると主張するが，これは以下のとおり誤りである。すなわち，位置の数値的把握は，基点からの単位数の量でしか表現できない。用紙上の位置は，基準となる特定の位置から，横軸（カラム数）及び縦軸（ロウ数）で表される。水平方向の位置は，印刷基準位置（キャリッジ原点）から横軸（カラム）で表されるものであり，その単位はドット数である。解像度は，ｄｐｉを単位として表されるが，ｄｐｉとはdotperinchであって１インチの中に何個の粒（ドット）を入れるかということにより数値化されている。例えば，１４４０ｄｐｉの場合には，１／１４４０インチの間隔でドットが１４４０個並んで１インチを構成することになる。
このように，一旦ドット間距離を定めた後は，１／１４４０インチといった数値を用いることはなく，ドットの数により位置が定められる。したがって，ドット数は位置の単位になる。
以上から，被告のいう「用紙上の位置データ」は印刷基準位置（キャリッジ原点）からのドット数で表されるものであり，それは各色について計算によって求められるものであるから，各色毎に最大右端ドット位置までのドット数を計数しているといえる。
ウ　被告は，仮に「カラム数」を「ドット数」ととらえ，また，各色の印印字色データの右端位置をドット数に換算したとしても，その右端位置（印刷終了アドレスの右端ビット）に実印字データ（オンドットデータ）が存在するとは限らないとして，被告製品は構成要件Ｆを充足しないと主張する。確かに，被告製品では，右端位置をバイト単位（１バイト＝８ビット＝８ドット）で計算した後でビット換算することによる誤差として，最大７ドットのずれが生じる可能性がある。
本件発明は，右端位置をドット（ビット）などカラム単位で計算して求めるものであるところ，被告製品が８ビットずつまとめてバイトごとに計算するのは，ビットごとに計算するのに比べて精度を落とすという意味で改悪である。しかし，被告製品でも，被告が被告製品においてその処理を行っていることを認める甲３１別紙⑧における「最大右端ドット位置の計数処理」のアドレスFB1952「２Ｈ×８Ｈ＝１０Ｈで乗算する」で示すとおり，最終的にはドット（ビット）数に換算されている。
また，７２０ｄｐｉ（１インチ＝２５．４㎜に７２０ドット）の場合には，最大限７ビット（ドット）の誤差は，最大限０．２４７㎜の誤差にすぎず，技術的には微差といってよい。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
（被告の反論）


ア被告製品は，以下のとおり，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」を対象にしてカラム数を計数するものではない。(ア)　構成要件Ｆにおいて，１印字行分のカラム数を計数する対象は，「前記格納手段に格納された印字色データ」であるが，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載によれば，各色の印字色データの最初の第１カラムは，各色とも同じ印刷基準位置（キャリッジ原点）からバッファメモリ（格納手段）に格納されなければならないものと解すべきである。これに対して，被告製品においては，各色の印字色データは，ホストコンピュータで既にヌルカット処理がされ，ホストコンピュータから送出された水平開始位置データに基づき演算されたイメージバッファの最小左端アドレス（水平開始位置）から格納されるのであり，各色の印字色データが，印刷基準位置（キャリッジ原点）から格納されるのではない。すなわち，被告製品においては，カラム数計数の対象となる「前記格納手段に格納された印字色データ」は，既に水平開始位置までのデータがカットされた印字色データであり，しかも，同水平位置は各色毎に異なっているのであって，印刷基準位置（キャリッジ原点）からバッファメモリに格納された印字色データには当たらない。したがって，被告製品は，構成要件Ｆの「前記格納手段に格納された印字色データ」を対象にしてカラム数を計数するものではないから，構成要件Ｆを充足しない。
(イ)　この点，原告は，「印刷基準位置（キャリッジ原点）」という概念を使用し，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の印字色データの最大右端ドット位置までのカラム数を計数し，そのカラム数のうち最大のカラム数を求めることも，「前記格納手段に格納された印字色データ」を対象にしてカラム数を計数することに該当すると主張する。
確かに，原告の上記主張によれば，被告製品のように，プリンタに各色毎に異なった水平開始位置からの印字色データが格納される場合にも，本件発明のカラム数計数方法により本件発明の課題を解決することはできる。しかし，本件明細書には，「印刷基準位置（キャリッジ原点）」という文言は記載されておらず，また，これを示唆するような概念も用いられていないのであるから，「印刷基準位置（キャリッジ原点）」という概念を使用して本件発明の技術的範囲を解釈することは，明細書の記載を無視したものであって許されない。
また，原告の上記主張は，印刷基準位置（キャリッジ原点）から水平開始位置までの，印字色データが格納されていない領域にまで計数対象を拡げて，本件発明の技術的範囲を拡大するものであり，不当である。イ被告製品は，以下のとおり，各色の印字色データの右端位置のカラム数を計数していない。
(ア)　まず，原告は，カラム数とはカラム（縦列）を数えたものであり，ドット式プリンタの場合には，ドット単位の数となると主張する。しかし，カラムとドットとは別の概念である。原告が根拠とする甲２５には，「ＣＰＵは，図５のように文字を縦・横の点（ドット）に分解し，プリンタメカニズムの印刷ヘッドに伝え，印刷していきます。」と文字（キャラクタ）がドットに分解されることを説明しているだけであって，原告の主張の根拠たり得ない。そして，フローチャートによれば，テキスト画面のハードコピーに関するフローチャート中に「カラムエンド」と記載され，１バイトで表現される文字データ（キャラクタデータ）を単位にカラムを把握していることが示されている。これに対して，グラフィック画面のハードコピーについては，「カラム」という概念は全く使用されていない。
また，原告が根拠とする甲２８には，「文字桁数またはカラム数」と表現している。甲２８は，「文字桁数」は本件明細書で使用されている「カラム数」の概念と同一であることを前提として，その両者を区別する形式で，「カラム数」を，ドットの桁数という意味で使用している（（４）頁左下欄１６行目）のである。したがって，原告が主張する「ドット式プリンタの場合には，ドット単位の数となり，カラム数と呼称されている」とする根拠はまったく存在しない。(イ)　仮にカラムとドットとが同一となることがあったとしても，「位置」という場所の概念と「カラム数」（ドット数）という量の概念とは質的な相違がある。すなわち，位置とは場所の単位系であり，ドット数は量の単位系であって，位置とドット数は単位系が全く異なる。数値が同じであるからといってこれを同視することは誤りである。
各色の右端位置は，印刷終了アドレスの最右端ビットを印刷した場合，用紙上の具体的な水平方向の位置がどこに相当するかという観点から演算される。その演算式は原告が提出した甲３１別紙⑧の「最大右端ドット位置の計数処理」記載のとおりである。この用紙上の水平方向の位置は，１／１４４０インチに換算した数値である。１／１４４０インチを基準とする用紙上の位置データにおいては，解像度にかかわらず，同一数値は同一位置を示す。例えば，右端位置として７２００という数値が与えられれば，印刷基準位置から右に５インチ先ということを意味することになり，これは解像度に影響されない。これに対して，ドット数が表す位置は解像度によって異なることになる。例えば，１４４０ドットは，７２０ｄｐｉでは印刷基準位置（キャリッジ原点）から２インチ右の点を示し，１４４０ｄｐｉでは印刷基準位置（キャリッジ原点）から１インチ右の点を示すことになる。
したがって，１／１４４０インチを基準とする用紙上の位置データとドット数とは異なるのである。
(ウ)　さらに，各色の右端位置は，プリンタ側におけるヌルカットの結果，オンドットデータを含む縦列の最大バイトアドレスを印刷終了アドレスとし，そのバイトアドレスの右端ビットの用紙上の位置として得られるものであるから，その右端ビットが常にオンドットデータのビット（データ「１」）であるとは限らず，結局，最大７ビットの範囲でオンドットデータがない可能性がある。すなわち，演算で得られる各色の右端位置は，必ずしもイメージバッファに格納されたビットイメージデータ中オンドットデータが存在する右端ではないことを意味している。
すなわち，仮に原告主張のように「カラム数」を「ドット数」ととらえ，右端位置の数値を「ドット数」に換算したとしても，その右端位置（印刷終了アドレスの右端ビット）には，オンドットデータが存在するとは限らず，印刷基準位置からオンドットデータが存在する右端までのドット数は最大７ドットの範囲で右端位置の数値をドット数に換算した数値と異なる。
(4)　構成要件Ｇの充足性（争点(2)）について
（原告の主張）
ア被告製品１，２及び４は，その構成ｆにおいて計数された各色のドット数を，２色ずつ比較してより大きい方を記憶し，６色のうち最大ドット数を求める手段を備えているので，「これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段」を有している。また，被告製品３も，その構成ｆにおいて計数された各色のカラム数を，２色ずつ比較してより大きい方を記憶し，４色のうち最大カラム数を求める手段を備えているので，構成要件Ｇの「これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段」を有している。


したがって，被告製品は，本件発明の構成要件Ｇを充足する。イ構成要件Ｆの「１印字行分のカラム数を計数する」とは，前記(3)で主張したように，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の最大右端ドット位置までのドット数を求めることであり，構成要件Ｇの「最大カラム数」とは，印刷基準位置（キャリッジ原点）から各色の最大右端ドット位置のうちの最右端位置までのドット数という意味である。
ウ　なお，本件発明の構成要件Ｇには，オフセットに関する記載はないが，オフセットによる補正処理は，印字ヘッドが横並びになっているプリンタでは一般に予定されている。
したがって，構成要件Ｇにいう「最大カラム数」とは，印字ヘッドが横置きに配置されている場合には，オフセットの加算を当然の前提としているのであり，本件明細書にオフセットに関する記載がないからといって，構成要件Ｇがオフセット処理を含まないと解釈すべき理由にはならない。
（被告の反論）
ア前記(3)のイにおける被告の主張と同じ理由から，被告製品は構成要件Ｇを充足しない。
イ　構成要件Ｇは，「これにより計数されたカラム数のうち最大カラム数を求める最大カラム数取得手段」と規定しており，構成要件Ｆを受けているのであって，この構成要件Ｆで計数される「１印字行分のカラム数」は，印字色データとして格納された各印字色のデータのカラム数（ドット数）であるから，その最大値を求める最大カラム数取得手段は，構成要件Ｆで計数された１印字行分のデータのカラム数（ドット数）の最大値を得る手段でなければならない。ところが，被告製品においては，全色右端位置（仮想Ｋ右端位置換算は一応除外することとして）を求めており，この全色右端位置は，「１／１４４０」インチを基準とする用紙上の位置データとして同単位系において，印刷基準位置（キャリッジ原点）からの単位数を示す。
したがって，被告製品は構成要件Ｇが規定する「最大カラム数」を求めていない。
ウ　被告製品の各構成ｇは，別紙各「被告構成についての主張」の各被告主張欄ｇ記載のとおりであるが，このキャリッジ制御系の仮想Ｋ右端位置データに換算した値とは，各色ノズル列の横方向の配列に伴うオフセットによる修正を意味する。被告製品は，キャリッジの位置制御をＫ色のノズル列位置をもって常時把握して制御しているからである。
ある色の印字色データの右端位置が各色の印字色データの右端位置中最も右の位置にある場合でも，キャリッジ制御系の仮想Ｋ右端位置データに換算した値として見る（Ｋ色ノズル列に注目して見る）と，上記最大右端位置を仮装Ｋ右端位置データに換算した値よりも，他の色の右端位置から仮想Ｋ右端位置データに換算された値の方が大きい（したがって，当該色の右端位置は，全色右端位置にはならない）という場合がある。
例えば，Ｋ色の右端位置が７２００（印刷基準位置から５インチ先），Ｙ色の右端位置が７０５６（印刷基準位置から４．９インチ先），Ｋ色，Ｙ色以外の右端位置は大きく左側に存在したと仮定する。この場合，Ｋ色の右端位置が全色中最も大きい値になる。しかし，Ｙ色のノズル列ではＫ色との１４４０ｄｐｉによるオフセット５００Ｈ（１０進数で１２８０）をＹ色の右端位置データに加算するから，８３３６（７０５６＋１２８０）という仮想Ｋ右端位置データに換算される。Ｋ色の右端位置にはオフセットが加算されないから，Ｋ色のノズル列で右端位置がＹ色の右端位置より右に存するにもかかわらず，Ｙ色の右端位置を仮想Ｋ右端位置データに換算した値は，Ｋ色のそれよりも大きい値になって，Ｙ色の仮想Ｋ右端位置データが全色右端位置データとなる。
すなわち，別紙各「被告製品の構成」の各被告主張欄ｆ１ないしｆ６で得られた各色右端位置データの最大値が必ずしも全色右端位置データになるわけではない。
(5)　構成要件Ｈの充足性（争点(2)）について
（原告の主張）
ア被告製品は，インクジェットヘッドを主走査方向に構成ｇで求めた最大カラム数分の位置まで連続移動させ，その後リターンするようにキャリッジ走査機構を制御するキャリッジ制御部を備えているから，「印字ヘッドを主走査方向に最大カラム数分連続移動させ，その後，リターンするように前記移動手段を制御する制御手段」を有している。
したがって，被告製品は構成要件Ｈを充足する。
イ被告は，構成要件Ｈの「最大カラム数分」を，量の概念として把握し，最大カラム数で表される量という意味に解すべきであると主張する。しかし，以下の理由から，構成要件Ｈの「最大カラム数分」とは，最大ドット数で表される位置，すなわち，各色の印字色データの最大右端位置のうちの最右端の位置という意味であるから，被告の主張は失当である。
(ア)　まず，本件発明の作用効果は，多色印字装置において，各印字色により印字される１印字行が一定でない場合でもすべての印字色の印字を行い，かつ，移動を最少限に留めてリターンし，効率的な印字を行うことにある。そのために，印刷基準位置（キャリッジ原点）からキャリッジをリターンすべき用紙上の一定の位置（全色右端位置＝最大ドット数位置）までをカラム数（ドット数）で表すものである。したがって，「最大カラム数分」とは，上記の最大ドット数で表される位置という意味である。


(イ)　また，被告自身も，１／１４４０インチを基準とする用紙上の位置データは，この位置を示す単位系において，印刷基準位置（キャリッジ原点）からの単位数で示すことを自認しているように，位置とは起点からの単位数をいうのであるから，「最大カラム数分」とは，起点（本件ではキャリッジ原点）からカラムを単位としてＸ個分の位置をいうのである（なお，ここで起点というのは，特定の位置を定めるための基準となる位置をいうのであって，現実のキャリッジ移動がこの起点から始まらなければならないことを意味するものではない。）。ウまた，被告は，構成要件Ｈの「最大カラム数分連続移動させ」を，印刷基準位置（キャリッジ原点）から，全色右端位置（各色の印字色データの最右端のオンドットデータのうちの最右端の位置）までの距離を移動する意味であると解すべきところ，被告製品においては，キャリッジは主走査方向へは，「印刷基準位置（キャリッジ原点）から全色右端位置までのカラム数」から「印刷基準位置（キャリッジ原点）から全色左端位置までのカラム数」を差し引いたカラム数しか移動しないから，被告製品は構成要件Ｈを充足しない旨主張する。しかし，被告製品において上記のような構成となるのは，被告製品が最大右端位置に関する本件発明の技術思想を最小左端位置の処理についてもミラー（鏡面反射）的に利用していることから必然的に生ずる結果にすぎない。本件発明では，構成要件Ｆ，Ｇの手段により求められた最大カラム数位置までキャリッジを移動させるものであるのに対し，被告製品は，この右端に関する本件発明の技術思想をそのまま全色左端位置に関しても付加採用したものである。被告製品においては，左端においてもキャリッジが用紙上のキャリッジ原点まで戻ることなくリターンするという作用効果が追加されているとしても，この付加的機能によって本件発明の作用効果を奏さなくなるものではない。被告製品は，全色右端位置に関する本件発明の作用効果をそのまま維持しつつ，同一の技術思想を全色左端位置においても重複採用したにすぎず，本件発明と技術思想は異ならない。
エ　被告は，被告製品におけるキャリッジの移動の制御は，現在位置把握制御に基づいて行われており，用紙上で何ドット，あるいはどのドットまで生成したから，キャリッジ走査を止める，あるいは移動させるといった制御にはなっていない旨主張する。
しかし，被告製品の各構成ｇまでの処理で求められた全色右端位置（最大ドット数位置）は，位置を示す単位としてのドット数であるところ，そのドット数はキャリッジの移動を制御するステッピングモータの単位に合わせる必要がある。そして，ステッピングモータを用いる場合，位置を示すカラム数が一定比でモータのパルスと対応することにより，目標とする位置までの移動の制御が可能となる。被告製品もステップモータを採用し，キャリッジ原点からのカラム数により，現在位置の把握と目標位置までのカラム数の計数をしている。全色最大右端位置を示す最大カラム数分の位置まで，ドット数を単位とし（１２０ｄｐｉのパルス数に変換することにより），移動を制御しているのである。また，被告は，現在位置把握手段について具体的な主張立証を何らしておらず，このことは，被告製品がキャリッジ原点からのドット数によりキャリッジリターンの位置の把握をしていることを認めていることの証左である。したがって，被告の上記主張は誤りである。
（被告の反論）
以下の理由から，被告製品は構成要件Ｈを充足しない。ア構成要件Ｈの「最大カラム数分」は，以下のとおり，「最大カラム数で表現される量」という量の概念で理解すべきである。
すなわち，「分」という言葉には，①わけること，②区別すること，③わかれること，④全体を構成する要素，一部，量という意味があり，本件発明の構成要件Ｈの「最大カラム数分」における「分」は，上記④の意味で用いられている。したがって，構成要件Ｈの「最大カラム数分」とは，量の概念として把握すべきであり，最大カラム数で表される量という意味に解すべきである。原告は，「最大カラム数分」とは，「最大ドット数で表される位置」という意味である旨主張しているが，以下の理由から，同主張は失当である。(ア)　まず，原告の上記主張は本件明細書の特許請求の範囲の文言に反する。そして，本件明細書中には，「最大カラム数分とは，最大ドット数で表される位置という意味である。」というような定義をした記載はないばかりでなく，そのようなことを示唆する記載も全くない。
(イ)　構成要件Ｈにおける，印字ヘッドが「最大カラム数分連続移動」は，以下のような動作を指していると解すべきである。すなわち，カラムレジスタ２６に格納され，１カラム毎に印字されると順次１ずつ減じていき，この数値が零になるとそのレジスタに対応するヘッドが開放され，また，カラムレジスタに格納されたカラム数の最大値としてレジスタ２８に格納された「最大カラム数」も同様に，１カラム毎に印字されると順次１ずつ減じていき，この数値が零になるとプリンタ制御部により，印字ヘッドがリターンされ，結局「最大カラム数分」の印字色データを印字することになり，結果的に，印字ヘッドはその「最大カラム数分」連続して印字動作をしていることを指していると理解できる。(ウ)構成要件Ｈは，印字ヘッドは「連続移動させ」と規定している。「最大カラム数分」を「量」の概念で把握するときは，印字ヘッドが第１カラムから最大カラム数分「連続移動する」ことを指すと容易に理解できる。しかし，原告主張のように「位置」の概念で把握するときは，印字ヘッドがどこの「位置」からどこの「位置」までを連続移動するかが明確にならなければ，印字装置として機能しないはずである。また，この「位置」に基づく印字ヘッドの動作を制御するには，前記のとおり，印字ヘッドの現在位置把握が不可欠であるところ，本件明細書には，印字ヘッドの「位置」に関する制御については全く開示されていない。これに対して，被告製品においては，最大カラム数を有する印字色データの右端位置が必ずしも全色右端位置となるわけではないので，キャリッジは最大カラム数分連続するということにはならない。
仮に，原告の主張のように，印刷基準位置（キャリッジ原点）という概念の存在を認めるとしても，構成要件Ｈにおいては，その場合の最大カラム数分とは，印刷基準位置（キャリッジ原点）から全色右端位置までのカラムの量により把握されるのに対して，被告製品においては，キャリッジは，全色左端位置から全色右端位置まで連続移動しているのであるから，最大カラム数分移動することはない。
イ　原告は，最大カラム数を求めることにより，キャリッジが連続移動する位置を求めることができると主張するが，同主張は，「量」の概念を「位置」の概念に置き換えており失当である。