本件株主総会は，平成１５年５月２２日に開催され，同日の開始時間は，午前１０時５分であり，閉会時間は午後１時１５分であった。本件株主総会においては，議決権を有する被告株主の総数は３７４５名，議決権の総数は９万３１５９個であり，そのうち同総会における当日の出席株主は１９０名，委任状を含めた当日の議決権の総数は８万５８１３個であり，同総会成立のための定足数は充足されていた。
なお，原告は，他の株主から議決権行使の委任を受けており，このうち，被告が有効と判断した議決権の個数は１万７１５５個であった。（甲５号証，同６号証，乙１号証，同３号証，同１６号証，弁論の全趣旨）イ　被告専務取締役のＣによる事前質問状に対する一括回答被告専務取締役のＣ（以下「被告の専務」という。）は，原告の事前質問状に対し，以下のとおり，一括して回答を行った。なお，被告の専務による全体の回答時間は，約１３分であった。
その一括回答の中で，多大な有価証券投資を行っているとの指摘について，被告の有価証券投資は，将来の事業戦略及び設備投資などへの資金として，資産の一部を有価証券として保有していること，有価証券に係る損失については今後チェック体制を一層充実させるほか，会社の業績向上に注力することを回答し，さらに資金運用について，利回りと安全性とのバランスを基準として運用しており，社外に複数のアドバイザーを置き，社内の複数の担当者によるチェック体制の下での稟申するルールを採用し，一定金額を超える投資案件について取締役会の決議事項としたことを回答した。また，被告の専務は，経営体制について，後継者に関して社外取締役も交えて意見交換を行い，その育成に努めていると回答した。（甲６号証，乙１号証，同３号証，同１６号証）
ウ　第４号議案以前の審議及び採決に至るまでの経過
(ア)　第１号議案の審議及び採決の経過
本件株主総会の議長である被告代表取締役社長Ａ（以下「被告の議長」ともいう。）は，被告の専務による一括回答の後，株主による質問を受け付ける旨述べて，５名の株主から質問が行われ，被告の議長がこれに対して説明を行った（所要時間約３０分）。
なお，その際，被告の議長は，被告の保有する有価証券約８００億円に係る損失の有無，額等を明らかにしてほしいとの株主の質問に対し，流動資産項目の有価証券（売買を目的として保有）の含み損が３０億円であり，固定資産項目の投資有価証券の含み損が７０億円に達することを説明し，また，含み損の３０億円について，時価会計によるものであり，時間をかけてできるだけなくしていくとの説明をした。
これらの株主の質問の後，被告株主（１０００株保有）で原告の監査役でもあるＥ弁護士（以下「Ｅ株主」という。）が，被告の議長に対し，各議案についての審議について議案説明後に質問を受けるよう求めて，被告の議長はこれを了承した。
被告の議長が，第１号議案の採否を求めたところ，Ｅ株主は，書面投票による採決及び採決の結果についての議決の件数（賛成・反対・棄権の別）を明示することを求める動議を提出すると発言したが，被告の議長は，出席株主が納得する方式により行うこと等を述べて，議事を進行させ，第１号議案に関する採決に移り，同議案は賛成多数により承認可決された。被告の議長は，第１号議案の承認可決後，質問を受けると述べ，これを受けて，被告株主（１０００株保有）で原告の代表取締役社長でもあるＦ（以下「Ｆ株主」という。）は，被告の議長に対して，できる限り議案に関する賛成・反対の別を明らかにすること，第８号議案に係る提案を説明したいこと等を発言した。これに対し，被告の議長はできる限りわかりやすく行うと述べて，Ｆ株主は，進行がそのように行われる限り異議はないと述べ，発言を終えた。（甲５号証，同６号証，乙１号証，同３号証，同１６号証，同２０号証）(イ)　第２号議案及び第８号議案の審議及び採決の経過次いで，第２号議案及び第８号議案の審議及び採決に移行したが，Ｆ株主が第８号議案についての提案理由等を説明し，その後質疑応答が行われた。その際，３名の株主による質疑応答が行われ，その終了後に，被告の議長が採決に入る旨発言したが，Ｅ株主は，再度，前記同様の動議を提出し，被告の議長は，採決の方式について議長に任せるよう述べた。この後，Ｅ株主が当日の議決権総数の発表を求め，被告の事務局が当日の出席株主数や議決権総数を説明した。さらに，Ｅ株主は，動議の採決に入るよう求めたが，これに対し，被告の議長は採決を公平に行うと述べ，Ｅ株主はそれ以上動議の採決を求めなかった（所要時間約３０分うち質疑応答の時間約８分）。
その後，採決に入ったが，被告の議長は，採決の方式について議案の反対者が起立する方式によると述べて，第２号議案の反対者に起立するよう求め，出席株主の反対者が起立し，集計が行われ，議場において，賛成５万６０１４票，反対２万９６５０票，棄権１４９票であることが発表され，賛成多数により同議案は承認可決され，これにより，第８号議案は否決された。なお，昀終集計結果は，賛成５万４１６７票，反対２万９１４０票，棄権１３６票であった。（甲５号証，同６号証，乙１号証，同３号証，同１６号証）
(ウ)　第３号議案の審議及び採決の経過


第３号議案の審議及び採決の状況については，被告の議長が，第３号議案に係る単元未満株式の買増制度等の変更に係る定款変更について採決を求め，賛成多数により承認可決された。その後，被告の議長は，特別決議の定足数の緩和に係る定款一部変更の件について順次採決を求めたが，その際，Ｆ株主から特別決議の定足数緩和について質問があり，被告の議長はその趣旨・理由を説明し（質疑応答時間約３分），その後採決に移行した。その際に，出席株主に反対者がいたため，被告の議長は反対者に起立するよう求め，集計の結果，議場において，賛成６万３６８９票，反対２万１９４８票，棄権１７６票と発表され，賛成が３分の２を超え，承認可決された。集計後，Ｆ株主は，集計数が不正確であると指摘し，被告の議長は調査の上後日回答すると述べ，Ｆ株主はこれを了承した。なお，昀終集計結果は，賛成６万０５４０票，反対２万２３８９票，棄権１７６票であった。その後，取締役の員数変更に係る定款変更について審議・採決に入り，その際，被告の議長は，Ｆ株主の質問を受けてその理由等を説明し（質疑応答時間約１分），採決に移行し，賛成多数で承認された。また，社外取締役との間の責任限定契約に伴う定款変更についても，被告の議長は,まずＦ株主の質問を受けてその理由等を説明し（質疑応答時間約２分），その後採決がされ，賛成多数により承認可決された。（甲５号証，同６号証，乙１号証，同３号証，同１６号証）
エ第４号議案に関する審議及び採決に至るまでの経過(ア)　Ｇによる質問とそれに対する被告の議長の回答被告の議長は，第４号議案（取締役８名選任の件）についての審議・採決に入り，その際，被告株主（１０００株保有）で原告の副社長でもあるＧ（以下「Ｇ株主」という。）から質問が提出された。Ｇ株主は，被告の有価証券投資に関して，取締役の候補者が監視義務を履行していたか否かについて，①被告の有価証券投資に関して取締役会決議の要否の基準が投資額１０億円を超えるか否か，②投資額の基準は取締役会規程に定められているか否か，③平成１２年２月期に被告が投資したいわゆるマイカル関連債（取得額約４０億円）及び野村日本株戦略ファンド（取得額約５０億円），平成１４年２月期に被告が投資した住友不動産の株式（取得額約４１億円）及び三和キャピタルファイナンス（取得額約１００億円）並びに平成１５年２月期に投資した東海ファイナンス（取得額約５０億円）（以下これらを「本件投資」という。）に関して，各投資の当時取締役会決議の要否の基準が１０億円であったか否か，④本件投資について，それぞれ取締役会決議を経ているか否かについて質問をした。
これに対し，被告の議長は，①については取締役会決議の要否の基準が１０億円を超える場合であること，②については取締役会規程に定めがあること，この取締役会決議の要否の基準に係る規程が平成１５年４月１５日より施行されていること，③については当時投資案件に係る取締役会決議の要否の基準に関する規程が存在しなかったこと，④については，三和キャピタルファイナンスに対する投資案件を除き，取締役会決議を経ていないことを説明した（質疑応答の所要時間約５分）。（甲５号証，同６号証，乙１号証，同１６号証）
(イ)　被告議長によるＨの質問の打切りと採決への移行その後，被告株主（１０００株保有）で原告の従業員（投資担当者）でもあるＨ（以下「Ｈ株主」という。）が，マイカル関連債取得の目的及び取得時期について質問し，また，本件株主総会の前年度の株主総会において有価証券の格付けについて投資適格であるトリプルＢよりも低い格付けの債券には投資しないと説明があったにもかかわらず，マイカル関連債やその他の劣後債を取得した理由について説明を求めた。
被告の議長は，投資時期とＨ株主の指摘する格付けの時期に異同があり，発行された時点での格付けはダブルＡであること等を回答し，それに対してＨ株主や被告株主（１０００株保有）で原告の従業員でもあるＩ（以下「Ｉ株主」という。）が異論を述べ，Ｈ株主がさらに詳細な説明を求めた。その際，他の株主が第４号議案とＨ株主の質問に関連性がないため議事を早く進めるよう発言し，それに対して出席株主から賛成と反対の発言があったが，被告の議長は，そのまま採決に移行し，第４号議案は賛成多数により承認可決された（質問打切りまでの質疑時間約２分）。なお，第４号議案に関しては，賛成・反対の集計は行われなかった。
その間，Ｈ株主は，議事進行に反対する旨表明し，再三にわたって，質問に回答するよう求めており，また，Ｉ株主も質問があると発言した。（甲５号証，同６号証，同２４号証，乙１号証，同３号証，同１６号証，同１８号証）
オ　第５号議案の審議及び採決に至るまでの経過
被告の議長は，引き続いて，第５号議案（監査役１名選任の件）の審議・採決に入ったが，Ｆ株主やＥ株主が質問を受けるよう発言した。また，Ｈ株主は繰り返し質問がある旨発言し，さらに，Ｉ株主や被告株主（１０００株保有）で原告の副社長でもあるＪ（以下「Ｊ株主」という。）も質問があると発言していたが，被告の議長は，そのまま採決に入り，第５号議案は賛成多数により承認可決された。なお，第５号議案に関しては，賛成・反対の集計は行われなかった。（甲５号証，同６号証，乙１号証，同２号証，同１５号証，同１６号証）
カ　第６号議案の審議及び採決に至るまでの経過
(ア)　第６号議案の提案
被告の議長は，引き続いて，第６号議案（退任取締役に対する退職金贈呈の件）の審議・採決に入り，退任予定の取締役について，被告の内規に従って，相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈すること，その具体的な金額，贈呈の時期及び方法等について取締役会に対して一任されるよう述べて，その採決に移行しようとした。
(イ)　Ｅ株主による質問


その際，Ｅ株主から質問が提出され，被告の議長は，同じことの繰り返しを避けるよう述べて，質問を受け付ける旨回答した。その上で，Ｅ株主は，①本件投資の案件について取締役会の「規則」が存在しなかったことから取締役会の決議を経なかったということでよいか，②１００億円についてのみ決議した理由はなぜか，③改めて１０億円という取締役会決議の要否の基準に関する規程を設けたのはなぜかといった点について質問し，さらに質問の趣旨が退任取締役の退職慰労金支給の前提として，本件投資に関して監視義務を履行していたか否かを確認するためのものであると述べた。被告の議長は，①については決議はされなかったが意見交換及び検討はされたこと，②については多額であることから取締役会決議を経たこと，③については社外取締役の意見も踏まえ社内における検討の結果，１０億円という金額を取締役会決議の要否の基準とすることについて，社内の賛成が得られたことを説明した（所要時間約３分）。
(ウ)　被告の議長によるＩ株主の質問の打切りと採決の移行その後，Ｉ株主は質問があると発言し，被告の議長は質問は一つか二つにするようにいったと述べて，そのまま質問を打ち切り，第６号議案の採決に入り，第６号議案は賛成多数により承認可決された。なお，第６号議案に関しては，賛成・反対の集計は行われなかった。
（以上について，甲５号証，同６号証，乙１号証ないし同３号証，同１５号証，同１６号証）
キ　第７号議案の審議及び採決に至るまでの経過
(ア)　第７号議案の審議とＪ株主の質問
被告の議長は，引き続いて，第７号議案（退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件）の審議・採決に入り，退任予定の監査役について，被告の内規に従って，相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈すること，その具体的な金額，贈呈の時期及び方法等について監査役の協議に一任されるよう述べたところ，Ｊ株主は，被告の議長に対して，質問があると発言し，被告の議長は，質問を一つだけ受ける旨述べて，Ｊ株主を指名した。Ｊ株主は，監査役に対して質問がある旨述べて，被告の監査役は，①いつの時点で本件投資の事実を認識したか，②本件投資を認識した後，どのような対応をとったか，③本件投資に係る損失の計上に関して監査役の責任をどのように考えているかについて，監査役に質問がある旨述べた。これに対し，被告の議長は，監査役３名のうちから回答するよう促して，被告の監査役のＫ（以下「被告の監査役」という。）が，①についてはいつ説明があったかについては今明確に回答できないが，投資案件に関しては被告の議長（代表取締役）から日常の業務報告とともに説明があること，②については監査役として必要な調査をしたこと，③については監査役の職域の中で対処してきたと考えていることを回答した。
さらに，Ｊ株主は，被告の監査役の回答を受けて，監査役として単に投資案件を追認したのみで，このような案件を未然に防止するルールを策定するといった対応をしていないということでよいか否かを質問し，被告の議長はそういうことではないと回答したが，Ｊ株主は監査役による回答を求め，被告の監査役は，再度質問の内容を確認し，Ｊ株主は，本件投資等の有価証券投資に関して業務監督が不十分ではないか，現在計上されている実現損及び評価損から考えて，数年前から取締役会において審議すべきではなかったかということを述べた。被告の監査役は，これに対し，その時点において被告のやり方が正しいと考えていたと回答した（所要時間約６分）。
(イ)　第７号議案の採決
その後，被告の議長は，第７号議案の採決に入り，賛成多数により第７号議案は承認可決された。なお，第７号議案に関しては，賛成・反対の集計は行われなかった。
（以上について，甲５号証，同６号証，乙１号証ないし同３号証，同１５号証，同１６号証）
２　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　本件各決議の方法が，商法２３７条の３第１項に定める取締役及び監査役の説明義務に違反するか（商法２４７条１項１号所定の取消事由の存否）。ア　別紙総会決議目録記載１の決議（以下「本件決議１」という。）の際に，説明義務違反があったか否か。
(ア)　原告
ａ　被告は，本件株主総会において，決議事項について議案ごとに個別に上程し，その後当該議案に対する審議及び採決を行うという方式（個別審議方式）を採用した。
個別審議方式が採用されたのは，被告の議長が議案に関する質問は議案の説明の後に受け付けることを明確に確認したこと，順次議案ごとに審議を行い，審議の後に採決という方法が採られた旨総会検査役報告書に記載されていること，本件株主総会は，報告事項について報告後にこれに対する審議を行い，その後決議事項について各議案ごとに，それぞれ議案の上程・議案の説明・審議及び採決という流れで議事を進行させており，典型的な個別上程・個別審議方式の議事進行シナリオであること，一括上程・一括審議方式を採る場合，株主に不利益を与えないように報告事項についての報告後，決議事項の各議案についての上程・説明を行い，さらに審議は報告事項のほか決議事項の各議案についても一括して行う旨の説明（通常使用される議事進行シナリオでは安全のため採決までとる。）を行うのが通例であるのに，本件株主総会ではそのような手続が一切とられていないこと，その結果，決議事項の各議案についての上程・説明は，報告事項についての審議の後に初めて行われており，それ以前の議事では，議長は，決議事項の各議案について何らの言及もしていないこと，そして，実際に各議案ごとに議案の上程・説明の後，当該議案についての質問を受け付けるという手順がとられていたことなどから明らかである。
なお，被告は，この点に関し，議長が議案の審議に入る際に全議案について審議を行う旨表明したと主張するが，そのような発言をした事実はなく，原告はその主張を争う。
したがって，個別審議方式が採用されていた以上，各議案が個別に上程され，その議案の説明の後に，被告の取締役及び監査役は，株主から，個別に質問を受けて，十分な説明をしなければならない。また，株主は，質疑の結果を踏まえて，新たな質問をしたり，質問内容を変更することができるのである。このような質疑応答が十分になされていない以上，被告には説明義務を怠った違法があるというべきである。ｂ　被告の取締役及び監査役は，本件決議１に係る議案（第４号議案）を審議する際，被告の株主に対し，取締役候補者の適格性や能力を判断するための必要な情報を提供する義務がある。


本件株主総会において，第４号議案が上程された後，被告の株主は，重任候補者である代表取締役（被告の議長）の本件投資に関する判断内容等の適正及び斯かる代表取締役（被告の議長）の業務執行に関する他の取締役の監視義務の履行状況に関して質問した。この点は，取締役の適格性を判断する上で，極めて重要な事項であり，原告は当初から質問することを予定していた。
特に，本件において，後述するとおり，取締役会の決議を経なかったことや投資不適格の有価証券に対する投資が行われたこと，本件投資に関して有価証券報告書に虚偽の記載があったことなど代表取締役（被告の議長）の業務執行に関する違法の疑いがあった。したがって，株主の質問により，この違法の疑いが明らかとなった以上，株主はこの点に関する質問を追加的に行い，他方，被告の取締役及び監査役は，被告の株主に対し，代表取締役（被告の議長）の判断内容及び斯かる代表取締役（被告の議長）の業務執行に関する他の取締役の監視義務履行の状況を説明する義務があった。
また，本件投資に関する案件以外の案件についても，代表取締役（被告の議長）のいわゆるワンマン経営が継続されていた状況の下において，取締役候補者の適格性や能力を判断する上で，代表取締役（被告の議長）の業務執行に関する従前の監視状況等を明らかにしなければならなかった。さらに各取締役候補者の取締役としての適格性を判断すべく，各候補者のこれまでの経歴や実績の詳細（昀低限説明義務の認められる範囲まで），各人を取締役会において候補者として選任した理由，特にワンマン経営が長期にわたって継続し監視義務を履行しにくい状況に陥っている被告において，代表取締役（被告の議長）の業務執行を毅然とした態度で監視すべきことが要請されているところ，より監視義務を果たしにくいと一般的に考えられる元従業員の取締役候補者２名を候補者として選任した理由，当該２名が監視義務を果たせると判断した根拠などについて説明する必要があった。
しかるに，被告の議長は，合計約１８０億円の本件投資の大部分について取締役会の承認決議を経ていないこと及び投資不適格の格付けが付された債券（マイカル関連債）を購入したこと等を説明したのみで，その後に想定された投資判断の内容，代表取締役（被告の議長）の業務執行に関する他の取締役候補者の従前の監視状況等について説明せず，また，説明を求めていた株主の質問を途中で遮り，他の株主の質問等を一切受け付けないまま，第４号議案の採決を強行した。なお，被告の議長及び被告の専務が行った説明は，取締役候補者による代表取締役（被告の議長）の職務執行の状況に関する監視義務の履行の状況や取締役としての適格性に関する回答とは到底いえないものであり，その回答が説明義務の履行に当たると認めることはできない。また，事前に質問状が提出されていたとしても，それ自体株主総会における質問に代替するものではないから，事前質問状の内容に回答すれば，説明義務を履行したということはできない。
ｃ　本件株主総会において，原告は，取締役会の決議を経ていないこと，投資不適格の有価証券に対する投資の事実などの新たに判明した事情を踏まえて，被告の有価証券投資に関する基準の存否，内容，基準の遵守状況，基準違反の取引の内容さらには代表取締役（被告の議長）によるワンマン経営の実態，各取締役候補者のこれまでの経歴や実績の詳細（昀低限説明義務の認められる範囲まで），被告取締役会において各人を候補者として選任した理由，元従業員の取締役候補者２名を候補者として選任した理由，当該２名が監視義務を果たせると判断した根拠などを質問して，取締役候補者の適格性を明らかにする予定であった。しかし，前記ｂのとおり被告の議長は原告関係者からの質問を遮り，そのため，原告関係者は，説明を求めた事項について回答がされないため，質問を継続したにすぎず，円滑な議事進行を妨害した事実はない。また，質疑の打切りが許されるのは，議案の合理的な判断のために必要な質問が出尽くすなどして，議案の合理的な判断のため必要な質問が出される可能性がないと客観的に認められる（説明義務が尽くされる）場合であって，本件株主総会においては，そのような状況になかった以上，質疑の打切りに合理性はない。
ｄ　なお，本件株主総会において，質問をした株主は全て，原告の取締役，監査役及び従業員等の原告関係者であるが，原告関係者は，原告以外の多数の被告の株主の委任を受けていたのであり，それぞれ独立の株主として行動をしており，原告関係者として一括りにするのは失当である。
また，株主総会において説明義務の履行があったか否かは，議案について合理的な判断のため必要な情報が審議の中で出席株主に対して提出されているか否かによって判断すべきであり，質問者の属性は説明義務違反の考慮要素とはならない。
ｅ　本件株主総会の議事進行については，その所要時間の大半が採決手続やその集計，被告の議長と事務局の弁護士の相談，マイクの不調などの停滞・中断により費やされ，実質的な審議の時間は長いといえない。また，説明義務の履行があったか否かについては，その審議内容から判断すべきであり，その全体の時間に重要性はない。ｆ　被告は，本件株主総会において，原告の事前質問状に対し，包括的に回答を行っている。しかしながら，被告は，この包括的回答において，例えば有価証券投資について，「今後のチェック体制の一層の充実を図るほか，会社業績を向上させることについて全力を注いでまいります。」と回答するにとどまり，また，資金運用についても，「一定金額を超える投資案件につきましては，取締役会の決議事項となっております。」と答えるのみである。このように，被告は，原告の事前質問状に対する包括的回答においても，各取締役及び各監査役の監視義務の履行の有無及び態様について，何ら説明を行っていないのである。
したがって，原告の事前質問状及びこれに対する被告の包括的回答の存在が，被告の説明義務を尽くしたことの理由となり得ないことは明らかである。
ｇ　以上により，本件決議１の方法は，株主総会における会議の目的たる事項の合理的判断のために必要となる情報を審議の中で，出席株主に対して提出すべきであるという商法２３７条の３第１項の定める説明義務に違反し，取り消されるべきである。
(イ)　被告
ａ　被告は，本件株主総会において，個別審議方式を採用したわけではなく，決議事項に係る議案全体を一括して審議するのと同様の手法により審議をした。これは，被告の議長が議案の審議に入る際に全議案について審議を行う旨表明したこと，被告の議長が株主の質問に対してどの議案に関する質問であるかを明確に区別して質問するよう要求したわけではないことなどからも明らかである。


すなわち，議案と質問の関係は，議案上程前において報告事項及び全議案共通の質問を行い，議案上程後においてほぼ採決を行う議案順に対応する質問を行うという程度の関連があったにすぎない。したがって，各議案の審議については，各議案の採決が行われる前に十分な説明が行われている限り説明義務は履行されているのであって，各議案上程後の個別審議は必ずしも必要がない。
ｂ　まず，第４号議案の審議に関しては，被告の専務は，原告が事前に提出した質問状に基づき，以下の説明を行った。
すなわち，被告の専務は，有価証券の投資一般について，保有目的として，被告全体の資産運用の観点からその一部を有価証券として保有していること，多額の損失を計上した点について，複数の社外専門家を置き，社内の複数の担当者によるチェック体制を充実させること，一定金額を超える投資案件について取締役会の決議事項としたこと，今後会社の業績を向上させるよう努力すること等を説明した。また，被告の専務は，経営体制に関して，後継者の育成，執行役員制度の導入等について説明した。
被告の議長は，本件投資の損失に関して，後記ｄの原告関係者や出席株主から質問を受けて，有価証券の保有状況や含み損額，会社の利益の状況及び今後の有価証券保有の在り方等について説明した。また，被告の議長は，原告の副社長の質問を受けて，本件投資の一部について取締役会の決議を経ていないことについても説明した。なお，有価証券報告書に係る虚偽記載の点は，単なる誤記であり，被告は，誤記の発覚後，行政当局に対して訂正報告書を提出した。以上の点から，被告の議長及び被告の専務は，本件投資に関して十分な説明を行った。
また，原告は事前に本件投資の一部について取締役会の決議を経ていないことを認識していた以上，原告がこの点に関して本件株主総会において初めて認識し，さらなる質問に対する説明義務が生じたと主張する点は説明義務違反の根拠とならない。
ｃ　他方，被告の議長及び被告の専務は，前記ｂのとおり本件投資に関して十分な説明をしたにもかかわらず，原告関係者が不規則発言による質問を繰り返し，円滑な議事進行を妨げたため，被告の議長は，円滑な議事進行のため，やむなく質問を遮ったのであるから，被告の議長の議事進行は合理的であり，この点が説明義務に違反することはなかった。また，原告が質問を予定していたとしても，それが，議案の合理的な判断のために必要な説明であれば格別，そうではない場合には，具体的質問が実際になされない以上，説明義務が生じないのは当然である。加えて，原告関係者の質問は，個々の劣後債購入の経緯に関するものであるから，本件株主総会の当日にこのような個別取引に関する質問がなされても，取締役がこれについて詳細な回答をすることは困難であり，このような質問については，商法２３７条の３第１項ただし書の「説明ヲ為スニ付調査ヲ要スルトキ」に該当し，説明義務を生じない。この点に関して，原告から被告に対して行われた事前質問状についても，具体的な有価証券の取引を特定してその説明を求める質問は含まれていなかったことから，事前質問状の存在を根拠に本件株主総会において説明義務が生ずると考えることもできない。
ｄ　株主総会においては，一定の合理的な時間内に終了させなければならない制約がある一方，できる限り多くの株主の質問の機会を与えるため，質問者をある程度制限することも許される。
本件株主総会において，質問をした株主は，全て原告の取締役，監査役，従業員などの原告の業務を執行監督すべき地位にあり，取締役会議事録等の開示から得られた情報を共有する原告関係者であり，実質的には同一の株主と評価し得るものであった。
したがって，多くの株主に対する質問の機会の保障という観点から，原告関係者に対する質問に関して一定の制約を設けざるを得なかった。ｅ　本件株主総会の議事進行は，当日午前１０時０７分の開会から午後１時１５分の閉会まで，ほとんどの時間が実質的な報告，審議及び採決などの議事に費やされた。特に，審議の時間は１時間２５分５０秒であり，総時間の約半分に該当する。この点から，本件株主総会は，十分な審議が尽くされたとみることができる。
ｆ　以上により，取締役に対して通常提案理由としてなすべき積極的説明義務に加えて，質問があるときに限り，その議案の合理的な判断のために必要な具体的情報提供を義務づけて（受動的説明義務），株主の総会参与権の実質化を図る商法２３７条の３の定める説明義務の履行はされているというべきであるから，本件決議１の方法に関する瑕疵はない。イ　別紙総会決議目録記載２の決議（以下「本件決議２」という。）の際に，説明義務違反があったか否か。
(ア)　原告
ａ　前記ア(ア)ａ，ｆと同じ
ｂ　被告は，本件決議２に係る議案（第５号議案）を審議する際，被告の株主に対し，監査役候補者の適格性や能力を判断するための必要な資料について説明を行う義務がある。この点に関して，原告は当初から本件株主総会において質問することを予定していた。
しかも，前記ア(ア)ｂのとおり，本件投資に関する状況が明らかとなり，監査役候補者がその間取締役を務めていたため，同候補者による代表取締役（被告の議長）の業務の監視状況等を明らかにすることが，監査役候補者が業務監査を行うべき監査役としての適格性を有するか否か判断する上で重要であり，被告の議長は，この従前の監視状況等について説明をしなければならなかった。
しかるに，被告取締役及び監査役は，これらの点について説明を全くしないで，株主からの質問に一切応じないまま，第５号議案について採決した。
また，個別審議方式が採用されていた以上，株主からの質問を一切受けないで採決に至った第５号議案については，明らかに説明義務に違反する。
なお，監査役の取締役に対する監視状況，監査役候補者の適格性や能力に関する事項については，第５号議案の審議時のみならず，本件株主総会全体を通じて一切説明がなされていないことから，仮に被告の主張のとおり一括審議方式が採られていたとしても，審議の全面拒否が説明義務違反を構成することは明らかである。
この点，被告は，被告の議長及び専務が，本件投資に関する原告の質問に対して十分な説明をしたと主張するが，第５号議案の審議において，原告は，本件投資について直接問題としているわけではなく，監査役候補者の監査役としての適格性及び能力を明らかにするために必要な事項に関心を持ち，それらの事項について質問をする予定であったのであるから，仮に「本件投資に関する原告の質問」に対して説明をしたからといって（その説明すら不十分であり），そもそも反論にすらなっていない。


ｃ　被告の議長は，第５号議案について，株主の質問に一切応じないまま，審議を打ち切った以上，合理的な議事の進行であったということはできない。
ｄ　以上により，本件決議２の方法は，商法２３７条の３第１項に違反し，取り消されるべきである。
(イ)　被告
前記ア(イ)ａないしｃの被告の主張を援用する。被告の議長及び被告の専務は，本件投資に関する原告の質問に対して十分な説明をした。なお，第５号議案の採決に関して，原告関係者が，円滑な議事進行を妨げる不規則発言による質問を繰り返し，また，採決の前に特に他の出席株主が質問を求めなかったため，被告の議長は，議事の混乱を回避するため，不規則発言を打ち切らせて，採決を行ったのであり，この点について，説明義務違反はなかった。
さらに，第５号議案は役員改選案件であって，原告は，株主として，当該役員候補者のこれまでの職務執行状況について質問し得るとしても，個別具体的な業務執行状況について当然に質問を求め得るものではない。なぜなら，株主は，合理的かつ平均的な株主が議案に対する合理的な判断を行うために必要な職務状況について質問をし得るにすぎず，特段の事情がない限り，従来の職務執行状況が概括的に明らかにされればその判断を行うことが可能であり，個々の業務執行状況まで説明する必要はない。この点に関し，本件では，既に被告の専務が原告の事前質問状に回答する形で説明を行っており，被告の専務の説明は，合理的かつ平均的な株主が第５号議案について賛否の判断をするのに十分な内容であったから，それ以上に説明義務を生ずることはない。
加えて，個々の候補者の経歴・実績の詳細は，調査を要する事項に該当し（商法２３７条の３第１項ただし書），本来説明義務はない。また，原告の事前質問状には特定の候補者の個人的な経歴，実績に関する具体的な開示を求めるとは記載されていないから，事前質問状の存在を根拠に説明義務を認めることもできない。
したがって，商法２３７条の３第１項に違反せず，本件決議２の方法に関する瑕疵はない。
ウ　別紙総会決議目録記載３の決議（以下「本件決議３」という。）の際に，説明義務違反があったか否か。
(ア)　原告
ａ　前記ア(ア)ａと同じ
ｂ　本件決議３に係る議案（第６号議案）の説明義務としては，株主総会において退職慰労金の個別額や総額を決定しない場合には，退任する取締役ごとの具体的金額又は支給基準に関して説明を求めることができるというべきである。
取締役は，支給基準の説明に当たり，株主に対し，確定された基準の存在，基準の周知性等及びその内容が支給額を一意的に定め得ることを説明しなければならない。
また，本件において，退職慰労金贈呈の決議を行う上で，退任予定の取締役の本件投資に関する責任の有無等について説明を求めることは，第６号議案の合理的な判断のため重要であった。
しかるに，被告の議長は，出席株主の質問を受けて，退職慰労金の内容が被告の内規により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈し，その具体的金額，贈呈時期及び方法等は取締役会に一任してほしいと説明したのみで，それ以外の株主からの質問を一切受け付けずに本件決議３に係る議案（第６号議案）の採決を強行した。
なお，被告の取締役及び監査役は，上記退任取締役の本件投資に関する責任の有無等について全く説明をしていない。
ｃ　原告は，当初から，退任取締役の退職慰労金の総額，個別額及び支給基準等についての質問を予定していた。さらに，本件投資に関して，退任する取締役の責任の有無等にして質問をする予定であった。しかし，前記ｂのとおり，被告の議長は，この点に関する質問を一切受け付けず，採決に移行しており，合理的な議事の進行を行ったということはできない。
ｄ　以上により，本件決議３の方法は，商法２３７条の３第１項に違反し，取り消されるべきである。
(イ)　被告
ａ　前記ア(イ)ａと同じ
ｂ　被告の議長は，本件投資の一部について取締役会の決議を経ていなかった点に関する退任取締役の監視義務の履行の状況及び退職慰労金の支給の当否という原告の監査役の質問に対し，取締役会の決議を経ていないが，取締役間の意見交換はあったこと，新たな取締役会決議の要否の基準などについて十分な説明をした。
他方，出席株主は，後述するとおり，被告の議長が第７号議案の際に特に審議を打ち切っていなかった段階において，退職慰労金の総額，個別額及び支給基準に関する質問を行わなかった。また，原告は，平成１３年５月の定時株主総会において，退職慰労金に関する具体的支給基準について説明を求め，平成１４年５月の定時総会において，退職慰労金規程の閲覧請求をしたが，本件株主総会においては，原告は，事前に質問等を行っていなかった。
以上の点から，原告が，退職慰労金の総額，個別額及び支給基準に関する質問を予定していなかったことは明らかである。したがって，この点に関する説明義務違反の事実はない。
ｃ　また，被告の議長は，第６号議案の採決の際に，原告関係者から，既に説明済みの本件投資に関して重複質問を受けて，やむなく前記ｂのとおり原告の監査役の質問に対する説明をした。その上で，被告の議長は採決に移行したが，さらに原告関係者が不規則発言を繰り返したため，採決を終えて，第６号議案の採決に移行したのであり，この点に関して説明義務違反の事実はない。
ｄ　以上により，商法２３７条の３第１項に違反せず，本件決議３の方法に関する瑕疵はない。
エ    別紙総会決議目録記載４の決議（以下「本件決議４」という。）の際に，説明義務違反があったか否か。
(ア)　原告
ａ　前記ア(ア)ａと同じ
ｂ　本件決議４に係る議案（第７号議案）の説明義務は，前記ウ(ア)ｂのとおりである。
また，本件において，退職慰労金贈呈の決議を行う上で，退任予定の監査役の本件投資に関する責任の有無等について説明を求めることは，議案の合理的な判断のため重要であった。
しかるに，被告の議長は，Ｊ株主の質問を受けて，退職慰労金の内容が被告の内規により相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈し，その具体的金額，贈呈時期及び方法等は取締役会に一任してほしいと説明したのみで，それ以外の株主からの質問を一切受け付けずに第７号議案の採決を強行した。
なお，被告の取締役及び監査役は，上記退任監査役の本件投資に関する責任の有無等について全く説明をしていない。


ｃ　原告の副社長による質問終了後，原告の従業員が挙手と発声により質問することを求めたが，被告の議長はこれを無視して採決を強行しており，その点についても説明義務違反があったといえる。この点，原告の副社長が質問を終えたとしても，他の株主から質問がないということにならないこと，原告の従業員の発声及び挙手は被告の議長にとって十分認識可能であったこと，被告の議長は原告の副社長の質問終了後直ちに採決に移行しており，他の株主に質問をする余裕を与えていないこと，原告に質問すべき事項が複数存在したこと等から，被告の議長が採決を強行した点は合理的な議事進行といえない。ｄ　以上により，本件決議４は，商法２３７条の３第１項に違反し，取り消されるべきである。
(イ)　被告
ａ　前記ア(イ)ａと同じ
ｂ　被告の監査役は，Ｊ株主から，①本件投資を認識した時期，②認識後の調査の有無及び③同投資に関する監査役の任務懈怠の有無等について質問を受けて，①被告の議長から通常の業務報告等とともに報告されていたこと，②監査役として必要な調査をしたこと及び③監査役の職務として適正に行っていたことを説明した。
また，被告の監査役は，もっと本件投資に関して取締役会としての審議を尽くすべきであったというＪ株主の質問に対し，当時被告として適正な業務執行であったと説明し，Ｊ株主は質問は以上であると述べて質問を終えた。
したがって，被告の議長が質問の途中で第７号議案の審議を打ち切った事実はない。また，その後の質問が行われなかったことから，退職慰労金の総額，個別額及び支給基準に関する質問は，原告を含む被告の株主から出される予定はなかったのであり，この点に関する説明義務違反はない。
ｃ　なお，前記ウ(イ)ｃのとおり，被告の議長は，第７号議案の採決に移行したのであり，この点に関して説明義務違反の事実はない。仮に原告従業員が質問を求めていたとしても，採決に移行した段階では被告の議長はこれを認識することはできない。また，原告の従業員はＪ株主の質問終了後直ちに質問を継続することができたにもかかわらず，直ちに質問を継続せず採決時点において質問の発声等をした以上，被告の議長がこれを認識できなかったとしても，その不利益は質問者が甘受すべきである。被告の議長の議事進行に対して原告関係者が異議を唱えなかったことも議長の議事進行が適正になされたことを裏付ける。さらに，第７号議案についてＪ株主による詳細な質問が終了しており，これに加えて原告従業員が全く異なる質問をしたとは考えられない。したがって，被告の議長がことさらに株主の質問を無視して審議を打ち切ったということはできない。
(エ)　以上により，商法２３７条の３第１項に違反せず，本件決議４の方法に関する瑕疵はない。
(2)　本件各決議について，商法２４７条１項１号所定の取消事由がある場合において，同取消事由が重大ではなくかつ決議に影響を及ぼさないものとして，裁量棄却することができるか否か。
ア　被告
(ア)　被告の取締役及び監査役は，本件株主総会において，審議に十分な時間を費やして，原告関係者及びその他の株主に対する内容のある説明を実施した。また，他の株式会社と比較しても，審議に十分な時間が費やされた。
(イ)　また，原告は，当初から，第４号議案ないし第７号議案に対して賛成するとの立場を表明し，実際にも本件株主総会において賛成する旨の決議を投じた。
さらに，仮に当日出席の株主及び原告宛委任状が，第４号議案ないし第７号議案について反対票を投じたとしても，いずれの議案も賛成票が過半数に達しており，採決の結果に影響はなかった。
(ウ)　以上により，本件請求は，仮に説明義務違反があったとしても，違反事実が重大ではなく，決議に影響を与えないものであり，棄却されるべきである。
イ　原告
(ア)　本件株主総会において審議時間が長時間であったとしても，瑕疵が重大ではないことを示す根拠とならない。また，実質の審議時間が長かったともいえない。
違反事実が重大ではないことは，取り上げるに値しない些細な瑕疵であり，それを問題とすることが権利濫用に当たる場合をいう。本件株主総会においては，重要な質問が多数予定されていたにもかかわらず，被告の議長は，全く質問を受け付けない，質問者を１名に絞る，正当な理由なく質問中の質問を遮るなど，各議案の合理的な判断のために必要な情報の提供を審議の中で受けるという株主の権利・利益を著しく侵害しており，その瑕疵は重大である。また，会社の実質所有者である株主が，自己の意思を表明する唯一の機会である株主総会において，質問を不当に遮られるという権利侵害は，取り上げるに値しない些細な瑕疵であり，権利濫用に当たるとはいえない。
(イ)　原告は事前には第４号議案ないし第７号議案に関して賛成の方針を表明していたが，これは当然審議の内容により変化するものであった。原告ホームページにおいて，各議案について賛成の意思を表明していたのは，あくまで本件株主総会前の原告の意向を表明していたにすぎない。また，委任状勧誘においても各株主を賛成へ誘導した事実もない。さらに，被告が原告の質問に対してまともに答えようとしなかった本件株主総会当日において，原告は，全く賛成の意を表明していないのである。なお，同ホームページによれば，次のとおり，原告の被告に対する要望事項が記載され，その要望がかなえられることを前提に賛成の意向を表明しているにすぎないことは明らかであるところ，本件株主総会において，これら要望事項は全くかなえられていないのであるから，原告が同ホームページで本件株主総会前に各議案について賛成の意向を表明していることが，被告の説明義務違反の判断に影響を与えないのはもちろんのこと，裁量棄却の要件たる「決議に影響を及ぼさないものと認められること」の理由足り得ないこともまた当然である。
ａ　第４号議案については，ホームページでは「就任後初の総会出席となる社外取締役には，取締役会で自身がどのような発言を行い，その発言が有価証券投資ルールの明確化等，会社の業務執行にいかに反映されたか，今回の定時株主総会の場で発言し，報告を行うよう希望します。」と述べられているにもかかわらず，その希望はかなえられず，満足な回答も得られていない。
ｂ　第５号議案については，ホームページでは「監査役候補者には，明確なルールに基づいて投資が行われているか等の観点を含め，東京スタイルの経営の透明性の高いものとなるよう尽力されることを期待し」と述べられているにもかかわらず，被告は，本件株主総会の当日，全く質問に答えていない。


ｃ　第６号議案及び第７号議案のいずれの議案についても，ホームページでは「株主が判断できるよう退任取締役（監査役）の個別の功績，慰労金金額，該当する内規等を，株主に対して明示すべきであると考えます。」として，支給基準等の明示を求めているにもかかわらず，被告はこれらを全く明らかにしようとしていない。
また，第４号議案ないし第７号議案の採決に関して，被告の議長が質問や反対の発声等を無視して賛成票があったとしただけであり，反対又は棄権の意思表明をしなかったわけではない。
さらに，原告は，議案の合理的判断のための必要な質問を遮られ，必要な情報を得るに至っておらず，議案に関する採決を行うのに熟していなかったことから，反対又は棄権の意思を表明する以前の段階である。(ウ)　原告を含む出席株主及び原告宛の委任状全部が反対票を投じても，決議の結果に影響しなかったという点も，他の株主について委任状方式によっていた以上，審議の状況によっては結論が変わる可能性があった。また，株主に対する説明義務つまり株主に質問権を認めた商法２３７条の３の趣旨からすると，質問権が侵害されてこれに基づく取消訴訟が提起された以上，仮にそれが決議の成立に影響しない場合であっても，取消請求を裁量棄却すべきではない。特に多数派の意思が予め確定し，手続的瑕疵が決議に影響を及ぼさない場合に全て裁量棄却を認めると，多数派による恣意的な総会運営を許す結果となり，妥当ではない。
第３　当裁判所の判断
前記第２のとおり，本件訴訟では，被告の株主総会でなされた別紙総会決議目録記載の本件各決議に関し，被告の取締役及び監査役が商法２３７条の３で規定された説明義務を尽くしたといえるか否かが争点となっている。そこで，以下では，まず，同条で要求されている取締役及び監査役の株主総会における説明義務の範囲と程度（説明義務の限界）をどのように解するかの点と，取締役及び監査役が行った説明が，同条で要求されている説明義務を尽くしたといえるか否かの具体的な判断基準について検討する。そして，その上で，本件各決議について，共通する個別審議方式の採用の問題について検討し，その後個別の争点の検討を行うこととする。
１　商法２３７条の３で規定された説明義務の範囲と程度について商法２３７条の３第１項は，株主が総会において会議の目的たる事項に関して質問を求めた場合，取締役及び監査役は，その事項について説明すべき義務を負う旨規定する。これは，取締役及び監査役に対し，会議の目的たる事項，すなわち株主総会における報告事項及び決議事項について，株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行うため，必要な説明を受け得ることを保障したものである。そこで，取締役及び監査役が負うとされる説明義務の範囲と程度の問題について検討すると，同条項ただし書では，会議の目的たる事項に関しないときは株主の質問に対する説明を拒絶することができるとしてその範囲を画しているが，定時株主総会においては，会議の目的たる事項は，報告事項であると決議事項であると問わず，その範囲に含まれることからすると，同条項ただし書を形式的に適用した限りでは，取締役及び監査役が説明を拒み得る事項は，限定されざるを得ないことになる。しかし，取締役及び監査役がこのような説明を行うのは，株主が会議の目的たる事項を合理的に理解し，判断するためのものであることは明らかであるし，一方で，商法２４７条１項１号が，決議の方法が法令に違反したときには，決議の取消しを請求できると定めており，取締役及び監査役の説明義務の違背が決議の取消事由とされていることからすると，ここでいう説明義務の範囲と程度には自ずから限度があり，株主が会議の目的たる事項の合理的な理解及び判断をするために客観的に必要と認められる事項（以下「実質的関連事項」という）に限定されると解すべきである。
２　説明義務を尽くしたといえるか否かの具体的判断基準等についてところで，実際の株主総会の場面において，議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行い得る状況にあったかどうかを判断するに当たっては，会議の目的たる事項が決議事項である場合には，原則として，平均的な株主が基準とされるべきである。なぜなら，説明義務違反が「決議の方法が法令に違反」（商法２４７条１項１号）するとして決議取消事由とされ，裁判所の審査に服する以上，その判断基準には客観性が要求され，また株主総会が多数の株主により構成される機関であり，説明の相手方が多数人であることを考え併せると，当該質問株主や当該説明者の実際の判断を基礎とすることは妥当ではないからである。そうであるとすれば，本件訴訟の争点である，本件各決議に関し，被告の取締役及び監査役が説明義務を尽くしたといえるか否かの問題は，本件株主総会における株主の質問に対して，取締役及び監査役が，本件各決議事項の実質的関連事項について，平均的な株主が決議事項について合理的な理解及び判断を行い得る程度の説明を本件株主総会で行ったと評価できるか否かに帰するというべきである。
そして，平均的な株主が決議事項について合理的な理解及び判断を行い得る程度の説明がなされたかどうかの判断に当たっては，質問事項が本件各決議事項の実質的関連事項に該当することを前提に，当該決議事項の内容，質問事項と当該決議事項との関連性の程度，質問がされるまでに行われた説明（事前質問状が提出された場合における一括回答など）の内容及び質問事項に対する説明の内容に加えて，質問株主が既に保有する知識ないしは判断資料の有無，内容等をも総合的に考慮して，審議全体の経過に照らし，平均的な株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行い得る状態に達しているか否かが検討されるべきである。
なお，前記のとおり，その場合に当該質問株主が平均的な株主よりも多くの知識ないしは判断資料を有していると認められるときには，そのことを前提として，説明義務の内容を判断することも許されると解すべきである。なぜなら，株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行うために必要な説明を受け得ることを保障した説明義務の趣旨に照らし，既に質問株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行い得る状態に達していることが認められる場合には，それを前提に説明義務の内容を判断したとしても，前記説明義務を定めた法の趣旨に反することとはならないからである。
３　個別審議方式の採否との関係について
原告は，本件各決議についての説明義務に関し，本件株主総会においては，各議案ごとに個別審議し，審議が熟したと認められる場合に採否を行うことができる個別審議方式が採用されていたから，株主は，個別議案ごとに適宜質問し，その説明内容を受けて，質問を追加したり，質問内容を変更することができたところ，そのような質疑応答が十分になされていない以上は，被告の取締役及び監査役に説明義務違反の違法があると主張するので検討する。


この点については，前記第２の１(5)ウ(ア)で認定したとおり，本件株主総会においては，決議事項である各議案の審議に入る際に，原告の監査役で，弁護士でもあるＥ株主が被告の議長に対し，各議案の審議について，各議案の説明後に質問を受けるよう求め，被告の議長もこれを了承したことが認められる。そして，原告は，この議長の了承をもって被告が個別の審議方式を採用したものと主張するものである。
しかしながら，商法２３７条の３第１項が，株主の求めた事項についての説明を要求していることからも明らかなとおり，取締役及び監査役の説明義務は，株主から実際に具体的な質問がなされて初めて生ずるものであって，質問の意思表明がなされた時点で既に質問の内容が予測できたというような場合であれば格別，具体的な質問がなされない以上説明義務は生じないというべきであり，しかも，前記２で述べたとおり，質問に対する説明が説明義務違反を構成するか否かは，その決議に至るまでの株主総会全体での審議の経過等に照らし，平均的な株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行い得る状態に達しているかどうかの観点から決すべきものであり，株主総会の議事の運営について被告の議長が一定の方式を採用したか否か，あるいは株主が実際にどのような質問を予定していたか否かといった事情によって左右される問題とはいえないと解すべきである。そうであるとすれば，この点に関する原告の主張は採用できない。なお，本件株主総会の議事の進行方法は，被告の議長の合理的な裁量に委ねられていたと解されるところ（議長の議事整理権限につき商法２３７条の４第２項参照），前記認定の事実によれば，被告の議長はＥ株主の求めに応じて，各議案ごとに質問を受けることを了承したことは事実として認められる（もっとも，被告の議長は，陳述書（乙２３号証）中では，一定の方式をとることを了承したものではない旨述べており，実際には，Ｅ株主の求めに対し「はい」と答えたにとどまるもので，被告の議長がその後の審議の過程でその点を意識していたかとの点では疑問が残るところである。）。しかし，被告の議長が，そのように了承したにもかかわらず，議長の議事整理権限の行使により質問を認めず，あるいは質問を制限したといった議事運営に関する問題は，商法２４７条１項１号でいう決議の方法が法令に違反するか否かの問題に直ちに結びつくものではないというべきであって，その方法が著しく不公正といえる場合に限って決議取消しの理由になるものというべきである。４　争点１（本件決議１についての説明義務違反の有無）について
(1)　第４号議案の実質的関連事項について
第４号議案は，取締役の選任に関する決議事項であるから，同決議事項についての実質的関連事項は，再任取締役候補者あるいは新任取締役候補者の適格性の判断に必要な事項である。そして，具体的には，通常，商法施行規則１３条１項１号所定の「候補者の氏名，生年月日，略歴，その有する会社の株式の数，他の会社の代表者であるときはその事実」等に関する事項であり，同事項に関する説明が行われなければならず（なお，これらの事項については，本件では，甲１号証の株主総会招集通知書中の「議決権行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」によって，商法施行規則の定めるとおり，株主に明らかにされていたと認められる。），また，株主が再任取締役候補者あるいは新任取締役候補者の適格性について質問をした場合には，同規則所定の事項にふえんして，それらの者の業績，再任取締役候補者の従来の職務執行の状況など，平均的な株主が議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行うために必要な事項を付加的に明らかにしなければならないと解すべきである。
(2)　第４号議案に関する実際の説明の内容とその評価について前記第２の１(5)エ(ア)によれば，Ｇ株主は，取締役選任候補者の監視義務の履行状況を確認するため，①有価証券投資に係る取締役会決議の要否の基準，②同基準に係る取締役会規程の存否，③本件投資時点における取締役会決議の要否の基準の存否及び④本件投資に関する取締役会決議の存否について質問しており，この点に関しては，実質的関連事項として代表取締役による投資判断の内容及びこれに対する各取締役による代表取締役の職務執行に対する監視状況を説明する必要があったというべきである。そして，この点については，Ｇ株主による質問がされる前に，被告の専務による一括回答として，前記第２の１(5)イのとおり，有価証券投資は総資産の一部であること，有価証券に係る損失について今後のチェック体制を一層充実させること，社外の専門家によるチェックに加えて，社内においても複数の担当者による稟申制度を採用したこと，さらに一定金額を超える投資案件について取締役会決議を要する旨定めたことを説明している。また，同第２の１(5)ウ(ア)のとおり，被告の議長は，第１号議案に入る前の一般質問の際には，被告の保有する有価証券８００億円に係る損失の有無，額等を明らかにしてほしいとの質問に対し，流動資産項目の有価証券の含み損額が３０億円であり，固定資産項目の投資有価証券の含み損が７０億円に達することを説明し，また，含み損３０億円については時間をかけてなくしていくことを説明している。さらに，前記第２の１(5)エ(ア)のとおり，被告の議長は，Ｇ株主の質問①については，１０億円を超える投資案件について取締役会決議を要すること，同質問②については，現在取締役会規程が存在すること，同質問③については，当時投資案件に係る取締役会決議の要否の基準に関する取締役会規程が存在しなかったこと，同質問④については，本件投資の一部を除き取締役会の決議を経ていなかったことを説明している。これらの事実によれば，取締役候補者の適格性の一部を構成すると考えられる本件投資に関する被告の議長を含めた取締役候補者の判断の是非や監視義務履行の状況等経営責任の有無を判断するために必要な事項の具体的な内容は明らかにされており，平均的な株主を前提とする限り，第４号議案の決議について合理的な理解及び判断をするために必要な事項の説明はされていたと評価することができるというべきである。
なお，被告の議長により質問要求が無視されたＨ株主については，後記５(2)ウで認定したとおり，当時原告が保有していた被告に関する情報を知りえたものと認められるから，後記８のとおり，この点に関する被告の議長の議事運営が不適切であったと認められるとはいえ，質問者との関係でも，被告の取締役及び監査役に説明義務違反はなかったと認めるべきである。
(3)　Ｈ株主に対する質問打切りの点について


なお，原告は，Ｈ株主がマイカル関連債や他の劣後債の格付けや被告の投資基準等について質問した際には，他の株主が議題と関係がないと発言し，被告の議長が，Ｈ株主の質問を打ち切り，第４号議案に係る採決に移行した点について被告に説明義務違反が存すると主張する。
そこで検討すると，前記第２の１(5)エ(イ)で認定したところによれば，Ｈ株主が被告の議長に対し，マイカル関連債の取得の目的及び時期について質問し，また，前年度の株主総会において有価証券の格付けについて投資適格であるトリプルＢよりも低い格付けの債券には投資しないとの説明があったにもかかわらず，マイカル関連債や他の劣後債を取得した理由について説明を求めたこと，これに対し，被告の議長は，取得された時期とＨ株主の指摘する格付けの時期が異なり，発行された時点での格付けはダブルＡであったとの回答をしたこと，そこでＨ株主とＩ株主が異論を唱え，さらに詳細な説明を求めようとしたこと，ところが，被告の議長は，その場で他の出席株主から議事を早く進めるようにとの発言があったことをきっかけに，Ｈ株主の再三の質問要求を無視して採決を行ったことが認められる。
以上の事実によれば，被告の議長は，Ｈ株主から本件投資の適否の詳細についての質問を受けている途中で，これを一方的に打ち切ったものと認めざるを得ず，議長の議事整理権限の行使としても，必要な審議は終えたとの判断に至ったのであれば，他の出席株主から議事を早く進めるようにとの発言があったのであるから，これを審議打切りの動議ととらえ，まずは審議の打切りを総会の決議に諮り，その動議を可決したうえで審議を打ち切る等の措置をとるべきであったというべきである。そうであるとすれば，Ｈ株主の発言を途中で打ち切った被告の議長の議事進行が不適切であったことは否定できないというべきである。しかしながら，前記(2)認定のとおり，審議の打切りの時点では，第４号議案の決議について平均的な株主が合理的な理解及び判断をするために必要な事項の説明は既になされていたというべきであるから，審議の打切りが被告の説明義務違反を構成するとの原告の主張は採用できない（なお，被告の議長の議事の進行の不適切ないし不公正さと本件各決議の取消しの問題については後に項を改めて検討する。）。
５　争点２（本件決議２についての説明義務違反の有無）について
(1)　第５号議案に関する審議の問題について
第５号議案の審議に当たっては，前記第２の１(5)オで認定したところによれば，第４号議案の採決後，Ｆ株主やＥ株主が被告の議長に質問を受けるように発言し，さらにＨ株主が質問を受けるよう繰り返し発言し，Ｉ株主やＪ株主も質問があると発言していたにもかかわらず，被告の議長がこれを無視し，誰にも質問の機会を与えないまま，採決の手続をとったことが明らかである。このような被告の議長のとった措置は，前記認定のとおり，被告の議長が本件株主総会の議事の進行に関し，いったんは各議案の説明後に質問を受けることを了承していたといった事実も併せ考慮すると，株主総会の議長の議事整理権限の行使という観点からみる限りは，不適切ないし不公正なものといわざるを得ない（なお，被告の議長の議事の進行の不適切さと本件各決議の取消しの問題については後に項を改めて検討する。）。
ところで，前記３で述べたとおり，被告の議長の議事整理権限の行使の問題と取締役及び監査役の説明義務の問題は同列に論ずることはできないというべきであり，第５号議案の採決の際に被告の議長がとった措置が不適切ないしは不公正であると認めることはできるものの，第５号議案については，具体的な質問が一切なされていないことからすると，そもそも説明義務の問題自体が生じるかどうかをまず検討する必要があるというべきである。この点については，既に述べたとおり，株主から実際に質問の意思表明がなされた時点で，取締役及び監査役が質問の内容を予測できたというような場合であれば説明義務の問題が生じ得ると解すべきことからすると，第５号議案の審議に当たっては，すでに多数の株主が質問の意思を表明していたことは明らかであり，それまでの審議の経過と議案の性質上，被告の取締役及び監査役においては当該質問の内容が一応は予測できたものと認めるのが相当といえる。しかしながら，以下に述べるとおり，そのことがただちに第５号議案に関する被告の取締役及び監査役の説明義務違反を構成するとまで認めることはできないというべきである。(2)　第５号議案に関する実質的関連事項及び実際の説明内容とその評価について
ア　第５号議案に関する実質的関連事項について
まず，第５号議案は，監査役の選任に関する決議事項であり，商法施行規則１３条１項１号によれば，監査役の「候補者の氏名，生年月日，略歴，その有する会社の株式の数，他の会社の代表者であるときはその事実」等に関する事項について説明が行われなければならず（なお，これらの事項についても，本件では，甲１号証の株主総会招集通知書中の「議決権行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」によって，商法施行規則の定めるとおり，株主に明らかにされていたと認められる。），前記４(2)で認定したとおり，株主が，監査役候補者の適格性について質問をした場合，上記にふえんして，その者の業績，監査役候補者の従来の職務執行の状況など，合理的な理解及び判断を行うために必要な事項を付加的に明らかにしなければならないと解すべきである。
イ　実際の説明内容とその評価について


この点について，質問を求めていたＨ株主及びＩ株主は，証拠（甲２３号証，同２４号証）によれば，本件投資との関連において，監査役候補者が本件投資の当時被告の取締役であり，かつ，代表取締役（被告の議長）によるワンマン経営が継続されている被告の経営状況を考慮し監査役としての適格性に問題があり，その点を含めて質問する予定であったと述べていることが認められるが，前記４(2)で認定したとおり，少なくとも本件投資に関しては，被告の前取締役であった監査役候補者の監視義務の履行状況等を含む当時の取締役の職務執行状況等については，一応明らかにされていたと認められる。ウ　原告の関係者の知識ないしは判断資料の保有の状態について加えて，本件においては，質問を継続し，また質問を求めていた株主であるＨ株主（原告従業員），Ｉ株主（原告従業員）及びＪ株主（原告取締役副社長）は，いずれも原告の役員や従業員であるところ，前記第２の１(1)アで認定したとおり，原告は内外の有価証券等に関する投資顧問等を業とする株式会社であり，原告の役員やその従業員は，いわば投資の専門家集団であることが認められる。また，証拠（乙７号証ないし同１２号証，同２１号証）によれば，原告は，従来から，被告の株主として，あるいは，他の被告の株主との投資一任契約に基づく運用者として，被告に対し，取締役会議事録の閲覧，保有有価証券の開示等を請求し，それに関する情報の開示を受け，遅くとも平成１５年５月１９日までには，被告保有の有価証券の取得価額，種類及び内容等に加えて，被告がマイカル関連債による４０億円の損失計上を行ったこと，新たにＵＦＪ銀行出資の特別目的会社の優先株式を１００億円取得したこと等を認識し，また，マイカル関連債（取得額４０億円），野村日本株戦略ファンド（取得額５０億３０００万円）及び住友不動産株式（取得額４１億３０００万円）の各取得に当たり，いずれも取締役決議を経ていないこと等の事実についても知悉していたものと認められる。
さらに，原告が本件株主総会の直前に，原告のホームページに掲載した文書によれば，原告は，第４号議案ないし第７号議案のいずれについても事前に賛成するとの立場を言明していたことが認められ（乙２２号証，弁論の全趣旨），これらのことからすると，原告においては，平均的株主が，第４号議案ないし第７号議案の各決議事項に関する判断をするために必要な情報については，いずれもこれを把握していたものと認めるべきである。そして，このような原告が保有していた情報については，当然に原告の役員あるいは従業員もまたこれを認識していたと認めるのが相当であることからすると，これらの質問株主としては，本件投資に係る監査役候補者の適格性について平均的な株主が判断するのに十分な資料を有していたものと認めるのが相当である。なお，原告は，被告の株主で，原告，原告の役員や従業員でもある者は，いずれも独立の立場で活動しており，これを原告の関係者として一括りにするのは不当であると主張するが，議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行うために必要な情報の提供を受けるという観点からは，原告の役員や従業員は，いずれも相互に原告あるいは原告の役員や従業員が保有していた被告に関する情報に接することができる立場にある以上，その限度で，原告の役員あるいは従業員である質問株主について，情報の共有化がなされているとみることは，何ら支障がないというべきである。
エ　小括
以上認定したところによれば，第５号議案で選任の対象とされた監査役候補者の適格性を判断するために必要な具体的な事項の内容は決議の時点で既に明らかにされており，平均的な株主を前提とする限りは，第５号議案の決議について合理的な理解及び判断を行うために必要な事項の説明はなされていたものと評価することができるというべきである。
したがって，被告の議長の議事運営により，第５号議案についての個別的な審議が行われなかった事実は認められるものの，そのことが被告の取締役及び監査役の説明義務違反を構成するとまでいうことはできない。６　争点３（本件決議３についての説明義務違反の有無）について
(1)　第６号議案の実質的関連事項について
第６号議案は，退任取締役に対する退職慰労金の贈呈に関する決議事項であり，その実質的関連事項は「取締役の略歴」であるが（商法施行規則１３条１項６号），一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役，監査役その他第三者に一任する場合においては，確定された基準の存在，基準の周知性（閲覧可能なこと）及びその内容が支給額を一意的に定め得ることも実質的関連事項となると解すべきである。なぜなら，商法施行規則１３条４項によれば，一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを取締役，監査役その他第三者に一任する場合，その基準の内容を参考書類に記載するか，その基準を記載した書面を本店に備え置いて株主の閲覧に供していなければならないと規定されているからである（なお，「取締役の略歴」については，本件では，甲１号証の株主総会招集通知書中の「議決権行使についての参考書類および議決権の代理行使の勧誘に関する参考書類」によって，商法施行規則の定めるとおり，株主に明らかにされていたと認められる。また，証拠（乙５号証）及び弁論の全趣旨によれば，被告において，退職慰労金の支給に関する内規が存在し，従前原告がその閲覧を求めて被告が閲覧に応じた事実が認められ，これによると，上記内規を本店に備え置いて株主の閲覧に供していたと推認できる。）。そこで，株主が退任取締役ごとの具体的金額又は支給基準に関して質問をしたときは，取締役は，支給基準について，確定された基準の存在，基準の周知性（閲覧可能なこと）及びその内容が支給額を一意的に定め得ることを説明しなければならず，また，退職慰労金の算定に関して，退任取締役の業務執行の状況等について質問があった場合には，それが退職慰労金の算定に関わる事項である以上，「取締役の略歴」にふえんして，それらの者の業績，退任取締役の従来の職務執行の状況など，平均的な株主が議決権行使を行う前提としての合理的な理解及び判断を行うため必要な事項を付加的に明らかにしなければならないと解すべきである。


(2)　第６号議案に関する実際の説明内容とその評価について前記第２の１(5)カによれば，被告の議長が，退任取締役に対して内規に従い相当額の退職慰労金を贈呈し，その金額及び時期を取締役会に一任してほしいと説明したところ，Ｅ株主が，①本件投資についての取締役会決議の存在しないことの理由，②１００億円の投資案件について取締役会決議を経た理由及び③取締役会決議の要否の基準を１０億円を超える案件とした理由について質問をし，被告の議長は，①について取締役会決議を経ていないが，意見交換をしたこと，②について多額であるため取締役会決議を経たこと，③について社内外の意見を踏まえて決定したことを説明した。その後，Ｅ株主はそれ以上質問せずに，その後Ｉ株主が質問する旨発言したが，被告の議長は，Ｉ株主の発言を許可せず，そのまま第６号議案の採決に入った。
そこで，検討すると，本件投資に関する当時の取締役の職務執行（監視義務の履行）の状況については，前記４(2)で認定したとおりの説明がなされており，さらにこの点について上記のとおり付加的な事項が説明されたのであるから，本件投資に関する取締役の監視義務の履行の状況に関して，平均的な株主が退職慰労金の決議事項について議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行うため必要な範囲は説明されたというべきものである。
(3)　Ｉ株主の質問を受け付けなかった点について
なお，原告は，退任取締役の退職慰労金の総額，個別額及び支給基準等，さらには本件投資に関する取締役の責任による減額の問題等についての質問が予定されていたと主張し，原告の従業員であるＩ株主の陳述書（甲２３号証）によれば，同株主がおおむねそのような内容の質問を予定していた旨の記載があることは事実である。しかしながら，Ｉ株主は原告の従業員であり，前記５(2)ウで認定したとおり，当時原告が保有していた被告に関する情報を知り得たものと認められるところ，証拠（乙５号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１３年５月の定時株主総会において，退職慰労金に関する具体的基準について説明を求め，これについて被告の議長が具体的に答えており，さらに，平成１４年５月の定時株主総会の際には，あらかじめ退職慰労金規程の閲覧請求をし，これに被告が応じており，一方で，本件株主総会においては，事前の閲覧請求を行っていなかったことが認められるし，さらに前記のとおり，原告が本件株主総会の直前にそのホームページで公表した文書によれば原告は第６号議案についてもこれに賛成するとの態度を表明していたことが認められる。これらの事実に照らすと，被告の取締役及び監査役において，Ｉ株主が，実際に退任取締役の退職慰労金の総額，個別額及び支給基準等についての具体的質問を行うことが予測できたとすることは無理があるといわざるを得ない。以上のとおりであって，本件投資に関連した事項については既に説明が行われていたものであり，実際に退職慰労金の算定根拠等に関する具体的な質問がなかったことも明らかであるから，被告の議長がＩ株主の質問を受け付けないまま第６号議案の採決に移行したことが，説明義務違反を構成すると認める余地はない。
７　争点４（本件決議４についての説明義務違反の有無）について(1)　第７号議案に関する説明内容及び説明義務違反の有無について第７号議案について説明を要する事項は，前記６(1)のとおりであるところ，この点に関して，原告は，監査役の退職慰労金に関する支給基準等について説明がなかったことから，第７号議案の採決について説明義務違反があると主張する。
しかし，前記第２の１(5)キによれば，被告の議長が，Ｊ株主の質問に対して，質問を一つだけ受ける旨述べて，同株主は，監査役に対する質問として，本件投資に関する監査役の責任等について質問し，被告の監査役は，監査役の職域の中でその責任を果たし，また，被告の当時の措置が相当であると考えていた旨説明し，Ｊ株主は，監査役の説明を受けて，監査役としての責任が果たされていない旨述べて質問を終えているものであって，本件投資に関する監査役の監視義務の履行の状況に関して，平均的な株主が退職慰労金の決議事項について議決権行使の前提としての合理的な理解及び判断を行うため必要な事項は説明されたということができる。
したがって，この点について説明義務違反があったということはできない。
(2)　Ｌの質問を無視した点について
原告は，原告の従業員が挙手と発声により質問することを求めたにもかかわらず，被告の議長がこれを無視して採決に入っており，質問をさせなかった点について説明義務違反があったと主張する。
この点に関しては，証拠（甲６号証，同１８号証）及び弁論の全趣旨によれば，Ｊ株主の質問の後，被告の議長が第７号議案の採決に移ることを諮った際に，被告の株主で原告の従業員もであるＬ（以下「Ｌ株主」という。）が，「質問」と述べて挙手をしたこと，一方で議場内からは「異議なし」「了解」といった声があがり，被告の議長はＬ株主からの質問を受けることなく，第７号議案の採決に入ったことが認められる。
そこで検討すると，被告の議長の陳述書（乙２３号証）によれば，Ｌ株主の発言は認識していなかったというのであり，その点に関する被告の議長の議事運営の適否の問題はともかくとしても，第７号議案の採決に先立って，Ｌ株主からの具体的な質問がなされなかったことは明らかであるし，質問の意思表明はあったとしてもその内容を被告の取締役及び監査役が予測できたとも認められないから，説明義務違反の問題は生じないというべきである。８　被告の議長の議事整理権限の行使が著しく不公正といえるか。以上，前記４ないし７で認定したところによれば，第４号議案ないし第７号議案の決議に関しては，被告の取締役及び監査役について説明義務違反の事実は認められないというべきである。しかし，また一方では，前記認定のとおり，被告の議長による本件株主総会における議事運営については，第４号議案ないし第７号議案の決議に関して，いったんは個別に質問を受けることを了承しておきながら，特に第５号議案については，一切質問を受けないまま決議を行い，あるいは他の議案については質問がなされているにもかかわらずこれを一方的に打ち切るといった措置がとられていることが認められる。そして，それらの措置のなかには株主総会の議長の議事整理権限の行使としてみた場合，不適切あるいは不公正なものが含まれていることは既に述べたとおりである。


そこで，本件の中心的な争点である被告の取締役及び監査役の説明義務違反を理由とする本件各決議の取消しの問題については，これが認められないというべきであるが，株主総会の議長の議事整理権限の行使が著しく不公正な場合には，商法２４７条１項１号により決議の取消しを認めることができると解されるので，原告がその点を明確に主張するものではないが，前記第２の２(1)イ(ア)ｃや同(1)ウ(ア)ｃ，同(1)エ(ア)ｃなどのとおり，議事進行の不合理性についても指摘し，決議方法の著しい不公正の点も主張しており，また，被告は，前記第２の２(1)イ(イ)ｃなどのとおり，議長が不規則発言による議事の混乱を回避したものであり，合理的な議事運営であったことを主張するので，念のため，以上のような被告に議長の議事運営が著しく不公正なものとまで認められるか否かについても判断することとする。既に認定した事実と証拠（甲４号証ないし同７号証，乙１号証ないし同９号証，乙１６号証ないし同２３号証）及び弁論の全趣旨を総合すると，本件株主総会における被告の議長の議事運営とこれに対する原告の対応に関して，次の事実が認められる。
①原告は内外の有価証券等に関する投資顧問業務を行っている会社であり，原告の役員やその従業員はいわば投資の専門家集団で，しかも，原告は以前から被告の経営内容に強い関心を持っており，本件株主総会に臨むに当たっては，被告の会社の経営内容についての十分な知識を持っていたと認められること，また，原告の役員あるいは従業員は，平成１２年以降それぞれが個人の立場で被告の株式を取得しており，平成１５年２月末の時点では，その数は１４人に達していること，②本件株主総会に当たっては，原告はその直前にインターネット上の自らのホームページで被告の株主総会での各議案について，第２号議案と第３号議案の定款変更の件の一部についてのみ反対し，それ以外の議案には一部意見は付したものの結論的には賛成する旨の態度をあらかじめ表明していたこと，③原告は本件株主総会に先立って被告に対し被告の有価証券投資及び経営体制に関する詳細な事前質問状を送付しており，本件株主総会では，冒頭の被告の専務による質問状についての一括回答（所要時間１３分余り）のなかで，原告の事前質問状に対する被告側の一般的な回答がなされていること，④第１号議案の審議に入る前の総括審議の際には，５名の株主（うち２名が原告の従業員）からの質問があり，被告の議長との間で３０分にわたって質疑応答が行われ，その後第１号議案の審議・採決に入る際に原告の監査役でもあるＥ株主から，本件各議案ごとに質問を受け付けて欲しい旨の申入れがあり被告の議長がこれを了承したこと，⑤第１号議案の審議・採決の際には，採決の方法につきＥ株主から動議が出されたが，動議の採否につき明確な判断がなされないまま，採決が行われたこと，⑥その後，第２号議案と第８号議案の審議がなされ，ここでは，第８号議案の提案者であり，原告の代表者でもあるＦ株主の補足説明を初めとして，４名の株主（うち２名は原告の従業員）の発言があり（質疑応答時間約８分），さらにＥ株主から採決に関する動議が出されたが，動議の採否につき明確な判断がなされないまま，採決が行われ，この間に４０分余りを要したこと，⑦第３号議案については，採決が終わるまでに全体で３０分以上の時間を要したが，議案に対する質問はＦ株主のみで，ほかはＥ株主が１回，Ｆ株主が４回，いずれも採決の方法と結果に対する質問を行ったこと，⑧第４号議案については，原告の副社長でもあるＧ株主からの質問がなされ，これに被告の議長が答えた後，原告の従業員でもあるＨ株主からの質問がなされ，さらに同じく原告の従業員であるＩ株主も質問があると発言したにもかかわらず，被告の議長は，これらの質問を一方的に打ち切り，採決を行ったこと，⑨第５号議案については，Ｆ株主及びＥ株主が質問を受けるよう発言し，さらにＩ株主や同じく原告の副社長でもあるＪ株主が質問があると発言したにもかかわらず，被告の議長は，原告の代表者であるＦ株主に対し，同じことの繰り返しを避けるよう求める趣旨の発言をするなどした上，これらの質問を一切受けずに採決を行ったこと，⑩第６号議案については，Ｅ株主からの質問があり，被告の議長はこれに答えた後，Ｉ株主からの質問については，これを受けずに採決を行い，さらに第７号議案については，Ｊ株主からの質問があり，同株主からの求めに応じて被告の監査役がこれに回答し，その後，原告の従業員であるＬ株主の質問がなされたが，被告の議長はこれを受けずに（なお，被告の議長はＬ株主の質問には気づかなかったと述べている。），採決を行ったこと，⑪本件株主総会は，当日午前１０時５分に始まり，事前質問状に対する一括回答とこれに対する質問を経て，午前１１時１０分ころから個別の議題の審議に入り，第１号ないし第３号議案の審議採決の後，午後１２時４６分ころから第４号議案の審議に入ったが，その後，第４号議案の審議採決には１１分足らず，同じく第５号議案には１分余り，第６号議案には５分余り，第７号議案には９分余りの時間を要し，午後１時１３分ころに閉会したこと，以上の事実が認められる。以上認定した事実によれば，被告の議長は，いったんはＥ株主の求めに応じて個別の議案ごとに質問を受け付けることを了承したにもかかわらず，第４号議案ないし第６号議案の審議の際には，各質問者の質問を受け付けないまま，審議を一方的に打ち切っていることが認められ，特に第５号議案については，多数の株主からの質問要求がなされたにもかかわらず，これを一切無視して採決を行っていることが明らかである。この点に関しては，証拠（乙１号証，同２号証，同１５号証ないし同１８号証）及び弁論の全趣旨によれば，当時議場内から，質問を求める発言とこれに反対して早期に採決をするよう求める複数の発言がなされ，議場内が一時的に騒然とした状況に陥っていたという事情は認められるものの，前記⑨で認定した第５号議案の審議の際に被告の議長によるＦ株主に対する発言からも窺えるとおり，被告の議長が原告の関係者の発言ということでこれらの質問を受け付けなかったものと推認できることからしても，被告の議長の議事の運営自体が不公正であったことは認めざるを得ないというべきである。


しかしながら，このような被告の議長の議事運営が，著しく不公正とまでいえるかとの観点からみると，前記①ないし③で認定したとおり，原告とその役員及び従業員は，いわば投資の専門家集団といえるところ，本件株主総会の以前から被告の経営状況について十分な知識を持っていたことが認められ，本件株主総会に臨むに当たっては，原告は，事前に，被告の有価証券投資及び経営体制に関する詳細な事前質問状を提出するとともに，一方で，本件株主総会の第４号議案ないし第７号議案については賛成する意向を表明していたものである。さらに，本件株主総会における質疑の状況をみると，前記の④ないし⑩で認定したとおり，第４号議案の審議に入る前までに，被告の議長に対し，議事の進行に関する意見も含め，延べ１７回余りの株主からの質問ないし発言がなされているところ，５名による５回の質問を除き，その余の１２回はすべて原告の役員あるいは従業員の株主の質問ないし発言であり，その後の第４号議案ないし第７号議案の審議に関してみても，もっぱら原告の役員あるいは従業員の株主が入れ代わり立ち代わり質問ないし発言を繰り返している状況にあったものである。また，被告の議長がＥ株主に個別の議案ごとに質問を受けることを了承したという点についても，当時の審議状況に照らす限り，被告の議長がその後の審議の際にそのことを明確に意識していたかどうかは多分に疑問が残るところである。
以上のような事情を総合して考慮すると，被告の経営状況について既に十分な知識，情報を得ており，第４号議案ないし第７号議案に関する決議についても十分な情報を持っていると認められ，しかも事前に賛成の意向まで表明している原告の関係者からの質問が繰り返しなされた結果，被告の議長としては，一時的な混乱状態のもとで，既に原告の関係者に対しては必要な説明はなされていると即断して，前記のように原告の関係者からなされた質問を打ち切りあるいは無視するといった措置をとるに至ったものと認めるのが相当である。そうであるとすれば，原告の事前質問状に対しては，被告の側から一応の回答がなされており，しかも，第４号ないし第７号議案についての実質的関連事項の説明はそれぞれの決議の際には既になされているものと認められることをも併せ考慮すると，被告の議長の議事運営方法が不公正であり適切さを欠いていたとの点は否定できないにしても，本件各決議に際しての被告の議長の議事運営方法が，決議の取消しを認めざるを得ないほどに著しく不公正なものであったとまで認定することはできないと考える。
第４　結論
以上認定説示したところから明らかなとおり，本件訴訟は，内外の有価証券等に関する投資顧問等を業とする株式会社である原告の役員あるいは従業員が，自ら株主として出席した被告の定時株主総会において，株主からの質問に対する被告の取締役及び監査役の説明義務が尽くされないまま本件各決議がなされたとして，被告に対して当該各決議の取消しを求めた事案である。そして，原告は，本件株主総会における本件各決議に関しては，被告の議長が株主の質問を途中で打ち切りあるいはこれを無視して採決を行っており，被告の取締役及び監査役による説明義務が尽くされていないと主張するが，前記第３での検討の結果のとおり，当裁判所としては，本件株主総会に出席した時点で原告及びその役員あるいは従業員である株主が有していた被告会社に対する知識・情報の内容や本件株主総会における審議の内容をも考慮した上で，いずれの決議についても被告の取締役及び監査役として必要な説明義務は尽くされていたものと判断したものである。さらに，当裁判所としては，被告の議長の議事運営の適否の観点からの本件各決議の取消しの問題について検討し，被告の議長による本件株主総会の議事運営については，被告の議長が株主の質問を打ち切りあるいはこれを無視した点において不公正さを否定できないと認められるものの，これが本件各決議を取り消すことを認めるに足るほどの著しい程度にまでは達していないと判断したものである。
東京地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　　　西　　　岡　　　清一郎
裁判官　      真　　　鍋　　　美穂子
裁判官　　　　名　　　島　　　亨　　　卓
別紙
総会決議目録
１　取締役８名選任の件（第４号議案）
Ａ，Ｃ，Ｍ，Ｎ，Ｏ，Ｐ，Ｑ及びＲの８名を取締役に選任する旨の決議
２　監査役１名選任の件（第５号議案）
Ｂを監査役に選任する旨の決議
３　退任した取締役に対し退職慰労金贈呈の件（第６号議案）平成１５年２月２８日をもって取締役を退任したＢ，Ｓの両氏に対し，また，第５５回定時株主総会終結のときをもって取締役を退任し執行役員に就任予定のＴ，Ｕ及びＶの３氏に対し，その在任中の労に報いるため，当社の内規に従って相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし，その具体的な金額，贈呈の時期及び方法等は，取
締役会に一任する旨の決議
４　退任した監査役に対し退職慰労金贈呈の件（第７号議案）第５５回定時株主総会終結のときをもって取締役を退任するＫ氏に対し，その在任中の労に報いるため，当社の内規に従って相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし，その具体的な金額，贈呈の時期及び方法等は，監査役の協議に一任する旨
の決議


主　　　　　　　　文
１　原判決中，控訴人らと被控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人らは，各自，控訴人らに対し，それぞれ６４５７万０２３３円及びうち５１９９万２４２９円に対する平成１５年６月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　控訴人らの被控訴人らに対するその余の請求を棄却する。２　訴訟費用中，控訴人らと被控訴人らの間に生じた部分は，第１，２審
とも被控訴人らの負担とする｡
３　この判決の主文第１項(1)は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１控訴人ら(当審における請求減縮後のもの)
(1)　原判決中，控訴人らの被控訴人らに対する敗訴部分を取り消す。(2)　被控訴人らは，各自，控訴人らに対し，それぞれ５１９９万２４２９円及びこれに対する平成９年８月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする｡
(4)　仮執行宣言
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１控訴に至る経緯
(1)　本件は，当時少年であった原審相被告１０名（以下「加害者」ないし「加害者ら」という。）がＡ（以下「Ａ」という。）に対して加えた集団暴行(リンチ)による傷害致死事件について，Ａの両親(控訴人ら)と祖父及び弟(原審相原告ら)が，加害者ら(原審相被告ら)とその父親及び母親(被控訴人ら)に対し，不法行為(民法７０９条)に基づき，当該不法行為によりＡ，控訴人ら及び原審相原告ら（祖父・弟）が被った損害の賠償と不法行為の日（平成９年８月２３日）からの遅延損害金の支払を求めた事案である。
(2)　原審は，次のとおり判断した。
ア　加害者らの，Ａと控訴人ら（両親）に対する不法行為責任を認め，加害者らは，各自，Ａの両親（控訴人ら）に対し，それぞれ５１９９万２４２９円(合計１億０３９８万４８５８円)の損害賠償金と遅延損害金の支払を命じた。イ　加害者らの，Ａの祖父及び弟に対する不法行為責任は否定し，Ａの祖父及び弟の加害者らに対する請求は棄却した。
ウ　加害者らの父親及び母親（被控訴人ら）の不法行為責任はすべて否定し，Ａの両親（控訴人ら）と祖父及び弟の，加害者らの父親及び母親（被控訴人ら）に対する請求はいずれも棄却した。
(3)ア　これに対し，Ａの両親（控訴人ら)が控訴した。Ａの両親（控訴人ら）は，原審と同様に，加害者ら(原審相被告ら)の父親及び母親(被控訴人ら)には監督義務違反があると主張して，不法行為に基づく損害賠償金の支払を求めている。なお，その金額は，原審における加害者ら(原審相被告ら)に対する上記認容額と同額に減縮した。
イ　Ａの祖父及び弟(原審相原告ら)は，控訴をしなかった。また，加害者ら(原審相被告ら)は，控訴をしていない。
２前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1)　当事者
ア　Ａ(昭和５７年３月９日生れ)は，平成６年４月にＶ中学校に入学し，平成９年３月１４日に同中学校を卒業して，同年４月９日，兵庫県加西市にあるＲ２高等学校の農業園芸科に入学し，在学中であった。(甲８５)イ　控訴人Ａ１はＡの父，控訴人Ａ２はＡの母である。ウ　被控訴人らの身分関係等は，別紙被控訴人目録記載のとおりである。被控訴人らは，いずれも当時加害者らの親権者であった。(2)　Ａに対する傷害致死事件(以下「本件事件」という。)の発生ア　日時　平成９年８月２３日(土)午後１１時３０分ころイ　場所　兵庫県加古郡稲美町ａ番地のｂＰ神社境内及びその周辺
ウ　態様
加害者らは，Ａ(当時１５歳)に因縁をつけてＡを取り囲むなどし，代わる代わるその頭部，顔面，胸部，足部などを手拳，鉄パイプ，角材，金属製工具及び竹棒等で殴打したり，足蹴りしたり，バイクを衝突させるなどの暴行を加えた結果，Ａに右脳挫傷，外傷性クモ膜下出血，頭部打撲創，気道損傷，外傷性縦隔気腫，両大腿打撲傷，両上肢打撲傷及び両手指擦過創の傷害を負わせ，平成９年９月１日午後２時１２分，高砂市民病院において死亡させた。
(3)　加害者らの責任
加害者らは，不法行為(民法７０９条)に基づき，本件事件によりＡに生じた損害を賠償する責任を負う。
３争点
(1)　被控訴人らの不法行為責任
ア　被控訴人らに，加害者らに対する監督義務違反があるか。イ　監督義務違反とＡの死亡との間の相当因果関係の有無
(2)　控訴人らの損害額
４　当事者の主張
争点に関する当事者の主張は，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」(原判決３頁２０行目から２２頁２５行目まで)中，控訴人らと被控訴人らに関する部分のとおりであるから，これを引用する。
第３　当裁判所の判断
１本件事件について
証拠(甲６ないし７０)と弁論の全趣旨によれば，本件事件に至る経緯と具体的態様は，次のとおりである。
(1)　Ａと加害者らとの交友関係
ア　稲美グループ


Ａと加害者Ｂ，同Ｄは，Ｖ中学校の同級生である。同人らは，中学１，２年生のころから，怠学，夜遊び，無断外泊，喫煙のほか，原動機付き自転車(以下「原付」という。)を盗んで乗り回すなどの非行行動を繰り返していた不良グループ(以下「稲美グループ」という。)の仲間であった。平成８年４月ころからは，Ｖ中学校の同級生の加害者ＣやＷ中学校の１学年下の加害者Ｅも，稲美グループに加わるようになった。
イ　Ａの脱退
Ａは，平成９年初めころ，稲美グループとの交際を絶ち，同年４月，Ｒ２高校に進学した。加害者らにとっては，これを裏切りととらえ，気に食わなかったようである。
ウ　その後の稲美グループ
加害者Ｆ（Ｘ中学）と同Ｋ（Ｙ中学）は，平成９年初めころから，稲美グループとの交遊を深めるようになった。さらに同年７月ころからは，その他の加害者ら（Ｙ中学校のＧ，Ｈ，Ｊ，Ｚ中学校のＬ）も加わって，毎晩のように，深夜から朝方まで，喫煙し，コンビニエンスストアなどを徘徊し，盗んだ原付を無免許で乗り回すなどの非行行動を繰り返していた。
エ　粗暴傾向
上記加害者ら１０名（稲美グループのメンバー）のうち加害者Ｇを除く９名は，平成９年８月１０日ころ，Ｔ小学校の裏において，集団で，加害者Ｂらの同級生１人に対し，殴打するなどの暴行を加えたことがあった。
(2)　本件事件当日の経緯
ア　事件の契機
加害者Ｂ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｌの４名は，平成９年８月２３日午後８時ころ，加害者Ｂ宅で雑談をしていた。加害者Ｅは，テーピング用のテープを右手の拳に巻き付けて壁を殴りながら，「誰かしばきたいの。今からしばきに行こか。」と言い出し，同じく壁を殴っていた加害者Ｂも，誰かを殴ったり蹴ったりしたいという気持ちになった。
加害者Ｂら４名(Ｂ，Ｅ，Ｆ，Ｌ)は，夏祭りに出かけて誰かに暴行を加えようなどと言いながら，原付に分乗して外出した。
イ　事前の暴行
加害者Ｂら４名は，夏祭（盆踊り）の会場（加古川市のＴ小学校）等において，加害者Ｋら５名(Ｋ，Ｄ，Ｇ，Ｈ，Ｊ)と合流し，近くの公園に移動して雑談をした。そこで，加害者Ｃを誘ってカラオケに行くことになり，加害者ら９名は，午後１０時ころ，原付に分乗して被控訴人Ｃの家（稲美町）へ向かった。その途中，加害者ら９名は，自転車に２人乗りをした，Ｖ中学校の同級生(Ｍ。Ｎ)とすれ違った際，加害者Ｆが「あれ，しばこうか。」と言い出したのをきっかけに，加害者Ｅらとともに自転車を追いかけて，追いついた加害者Ｆが自転車を蹴り倒し，加害者ＥらがＭに殴る蹴るの暴行を加え，加害者Ｆはエンジンのかかった原付の前輪でＭを田に押し落としたりした(Ｍは，すぐ逃げ出して民家に助けを求め，事なきを得た。)。
ウ　Ａに対する暴行の決定
その後，途中で出会った加害者も加わり，加害者ら１０名は，稲美町内の商店（後輩Ｏの家）の自動販売機の前にたむろして雑談をしていた。加害者Ｅは，午後１１時ころ，また，「誰かしばきたいなあ。」などと言い出した。加害者Ｂも，誰かを殴りたい気持ちになっており，Ａが平成９年に入って稲美グループとの交際を絶つようになっていたことなどから，加害者Ｂは「Ａがおるで。むかつくから呼び出してしばきに行こうか。」とＡの名前を出した。加害者Ｃ，同Ｅ及び同Ｄは，Ａが，稲美グループとの交際を絶って真面目になろうとしており，平成９年８月１０日の花火大会の際，Ａが自分たちにあいさつをしなかったことを快く思っておらず，すぐに賛成した。加害者Ｆや，Ａと全く面識のなかった加害者Ｈ，同Ｊ，同Ｋ，同Ｇ及び同Ｌも，憂さ晴らしをしたいという気持ちや，稲美グループの仲間が暴行を加える以上，これに参加しなければ馬鹿にされるのではないかという気持ちから，これに同調した。
(3)　Ａに対する加害行為の具体的態様(平成９年８月２３日)
ア　第１現場
そこで，加害者らは，Ａに怪しまれないよう，後輩のＯ（中学生）に電話をかけさせて「原付のガソリンの入れ替えに使う道具を持ってきてほしい。」などと言わせ（加害者ＢとＣがさせた。），ＡをＰ神社に呼び出した。加害者Ｂらは他の加害者らに「今からＡをしばきに行こか。」と声をかけると，他の加害者も「おう，おう，行こか。」などと積極的に応じた。帰るなどと言う者はいなかった。
Ａは，午後１１時３０分ころ，Ｐ神社に到着した。
加害者らは後れて到着したが，加害者Ｂは，Ａを脅すつもりで，境内の祠の側に座ってタバコを吸っていたＡの股ぐらに原付の前輪を突っ込んで止め，Ａに対し，暴行のきっかけをつくるために「祭の時何で無視したんや。」などと話しかけていた。
他の加害者らは暴行の順番を決めるじゃんけんをしていたが，そのうち，加害者らは，加害者ＬがＡを蹴りつけたのを契機に，Ａを取り囲んで代わる代わる殴る蹴るの暴行を加え始めた。Ａは何の抵抗もせず，「やめてください。許してください。」などと懇願していたが，暴行をやめる者はなかった。
イ　第２現場
Ａが，すきを見て神社の南側出入口から農道の方へと逃げ出すと，加害者らは，Ａの後を追いかけた。
Ａは，加害者らともみ合いながら逃げ続けたが，加害者らは，次第にＡの自宅に近づいていたことから，ＡをＰ神社に連れ戻すため，Ａを取り押さえた。加害者らは，Ｐ神社まで連れ戻す途中でも，Ａに対し，殴る蹴るの暴行を加え，加害者Ｂ，同Ｄ及び同Ｆは，畑で拾った角材を振り下ろしてＡの頭部を何度も殴ったり，Ａの尻を突くなどした。
ウ　第３現場


(ア)　加害者らは，ＡをＰ神社に連れ戻すと，再び，Ａを取り囲み，殴る蹴るの暴行を執拗に加え続けた。加害者Ｄ，同Ｅ，同Ｆ及び同Ｌは，拾った角材，竹の棒，金属製工具，鉄パイプ等で，Ａの頭，顔，背中等を何度も殴りつけた。加害者らは，ライターの明かりで照らし出されたＡの顔がパンパンに腫れ，血で真っ赤になっているのを確認したが，途中で暴行をやめようとする者はなかった。
(イ)　加害者Ｄ及び同Ｅは，ライターの火でＡの髪を燃やしたり，切り取るなどした。加害者Ｆ及び同Ｅは，バイクのアクセルをふかし，石垣にもたれて座り込んでいたＡの身体をめがけてバイクを衝突させ，Ａを轢くなどした。また，加害者Ｅらは，Ａに対し，「しこれ。しこったら許したる。」などと自慰行為をするように強要した。加害者らは，原付のライトでＡを照らしていた。Ａはズボンとパンツを下ろしたが，加害者らは，Ａのその行為の動作が遅いことに腹を立て，代わる代わるＡの顔面を蹴りつけた。(ウ)　やがて，Ａは，うつぶせに倒れ込んで動かなくなり，グーグー，ゼーゼーといびきをかくような息をし始めた。
加害者Ｂ及び同Ｅらは，火のついたタバコをＡの背中や脇腹に押し付けたり，Ａの右耳の穴の中に突っ込んだりしたが，Ａの反応はなかった。加害者Ｅは，Ａの体を角材で殴ったり突いたりしたが，Ａは上半身を起こそうとしてすぐに倒れてしまい，その後は全く反応を示さなくなった。加害者らは，Ａの様子がおかしいと思い始め，Ａを仰向けにして顔や身体に水をかけたが，Ａはゴホゴホと咳き込んだ後，何の反応も示さくなった。(エ)　加害者らは，Ａが死んでしまうのではないかと思い，救急車を呼ぼうかなどと話し合った。しかし，結局は，警察に捕まることをおそれ，Ａをその場に放置したまま，Ｐ神社から逃走した。
(4)　犯行後の状況
加害者らのうち多くの者は，その後，朝までカラオケをして遊んだ。Ａは，平成９年８月２４日午前７時ころ，Ｐ神社で倒れているところを通行人により発見され，病院に搬送され，治療を受けたが，意識を取り戻すこともなく，同年９月１日，死亡した。直接死因は多臓器不全，その原因は脳挫傷であった。
２　争点(1)(被控訴人らの不法行為責任)について
(1)　監督義務者の不法行為責任
ア　未成年者が責任能力を有する場合であっても，監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認め得るときは，監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立するものと解するのが相当である(昀高裁昭和４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁)。
イ　そこで，被控訴人ら各人に監督義務違反があるか否か，監督義務違反とＡの死亡の結果との間に相当因果関係があるかどうかについて，以下，順次検討する。
(2)　加害者Ｂ関係
証拠(甲６ないし１２，乙５１の１，２，乙７０，７１，原審相被告Ｂ・被控訴人Ｂ１各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｂの生活状況
(ア)　Ｖ中学時代
ａ　加害者Ｂは，中学の２年生(平成７年)の４月ころ，交通事故に遭ったことを契機に学校を休みがちになり，２学期(平成７年９月)以降，ほとんど学校に行っていない。その間，中学の同級生の加害者らと一緒に夜遊びをしたり，無断外泊をするようになった。
ｂ　加害者Ｂは，そのころから，タバコやシンナーを吸ったり，恐喝(カツアゲ)をしたり，盗んだバイクを無免許で乗り回したりしていた。バイクを盗んだ回数は数え切れないほどである。加害者Ｂは，平成８年５月ころ，原付を盗んで警察に捕まり（共犯はＡ），家庭裁判所送致となった。そのほか，仲間の盗んだ車に同乗していて警察の取調べを受けたこともある。
ｃ　加害者Ｂは，中学３年生(平成８年)の夏ころには，加害者Ｅ（Ｗ中学）や同Ｆ（Ｘ中学）とも不良交遊を広げ，加害者Ｋ（Ｙ中学）とも知り合った（加害者Ｆとは女友達のことでけんかした後親しくなった，加害者Ｅとは平岡町グループとのけんかの後に親しくなったと捜査官に供述している。このように，加害者Ｂは粗暴行動を繰り返していたと認められる。）。また，Ｙ中学校の加害者ら(Ｇ，Ｈ，Ｊ，Ｋ)と親しく遊ぶようになったのは，中学卒業後の平成９年７月ころからである。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｂは，中学卒業(平成９年３月)後，型枠大工の仕事に就いたが，同年６月には仕事を辞めてしまった。その後，本件事件まで無職である。加害者Ｂは，仕事を辞めてからは，加害者Ｆのほか，Ｙ中学校出身の加害者らとも一緒に，夜遅くまで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談をしたり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊ぶことが多くなった。
ｂ　加害者Ｂは，平成９年８月１０日ころには，加害者ほか大勢の仲間とともに，Ｔ小学校の裏で同級生に集団で暴力を振るったことがある。
イ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２の監督状況
(ア)　家族関係
加害者Ｂは，被控訴人ら両親と姉との４人家族である。被控訴人Ｂ１は，不動産業を自営し，普段，帰宅は午後１１時ころである。被控訴人Ｂ２は夫の不動産業を手伝い，午後７時ころには帰宅していた。
(イ)　中学時代
ａ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２は，加害者Ｂが学校に行かなかったり，無断外泊をするようになると，同人とできる限りコミニュケーションを取ることを心がけていたという。しかし，その後も，加害者Ｂが，夜遊びや外泊等の態度を一向に改めていないことからみてその効果があったかどうかには疑問がある。また，加害者Ｂが無断で夜間外出をした時には，他の親とともに，子供たちを探し歩いたこともあったという(ただし，非行防止のために常に連絡を取り合っていたとは認められない。)。


ｂ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２は，加害者Ｂがタバコやシンナーを吸っていたことについても，注意をして聞かせたつもりである。この点についても，どの程度本気でやめさせるつもりであったのかは，その後の加害者Ｂの行状からみると，疑問である。
ｃ　被控訴人Ｂ１は，加害者Ｂが無免許でバイクを運転していることには薄々気がついており，叱って注意をしたこともあった。それにもかかわらず，加害者Ｂは，自分でも数え切れないくらいバイクを盗んで乗り回していたし，平成８年５月，バイクの窃盗で補導された後も，２回ほどバイクの窃盗絡みで捕まっている。
ｄ　被控訴人Ｂ１らは，中学校の先生に相談をし，加害者Ｂは，中学２年生の秋ころからは児童相談所の指導も受けていた。しかし，４，５回通って行かなくなり，以降，被控訴人Ｂ１らが積極的な働きかけをしたことはない。
(ウ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２は，加害者Ｂが，中学卒業後も，加害者Ｄ，同Ｅ及び同らと付き合っており，夜遊びや外泊をしているのを知っていた。しかし，加害者Ｂが，昀初は仕事にも通っており，中学時代よりは普通の生活を送っていたこと，一応外泊先や行き先を告げていたことなどから，あまり心配はしていなかった。不良仲間との付合いをやめるように注意はしていたが，中学生のころほど深い付合いはないと考え，加害者Ｂが他人に暴力を振るったり，けんかをして問題になったことはないと思っていたなどという。ｂところが，加害者Ｂは，平成９年６月，型枠大工を辞めた後は，すぐに元の生活に戻っている。毎日のようにコンビニエンスストアや公園にたむろして，喫煙したり，仲間が盗んできたバイクを乗り回して遊んでいた。そして，同年夏ころにも，殴りに行ったり恐喝(カツアゲ)絡みでけんかになることがあったというのである。
ｃこれに対し，被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２が，加害者Ｂの行状を改めさせようとして，中学時代以上に，積極的に働きかけた形跡はない。被控訴人Ｂ１自身，非行が始まった時と３年生の窃盗があった時期とを比べると非行の度合いは深まったように思う，それ以降は，いろいろ親として手を尽くしてみたけれども良くもなっていないし，悪くもなっていない，不良グループから離れろと言ったが，具体的にどのような指導をしたかといえば，親同士の情報の交換程度であると述べるにとどまっている。
ウ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２は，加害者Ｂが，中学卒業後も稲美グループの仲間との付合いを続け，平成９年６月ころに仕事を辞めた後は，元の生活に戻り，ほぼ毎日のように深夜徘徊していたことを認識していた。ｂ　これに対し，被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２は，親としていろいろ手を尽くしてみたというけれども，例えば，不良グループから離れるように言ったというものの，その指導内容は他の親との情報の交換程度である。そこには身を挺してでも不良交遊を断つというような真摯さはうかがわれず，ほぼ放任状態であったと評価されても致し方ない。
ｃ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２の，加害者Ｂに対する監督義務違反は明らかである。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｂは，中学生のころから，原付の窃盗などによる非行歴や深夜徘徊，喫煙の補導歴がある。ほかに，稲美グループの中心的メンバーとして，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗や無免許運転，恐喝(カツアゲ)，暴行等の非行行動を繰り返していた。けんか等の粗暴傾向もあった。
ｂ　本件事件においても，不良仲間である加害者らと深夜徘徊しているうち，加害者Ｅの「誰かを殴りたい」という言葉に積極的に同調し，稲美グループとの交際を絶っていたＡの名を出し，加害者とともに後輩のＯにＡを呼び出させた者でもあり，Ａに対する本件事件のいわばきっかけを作ったものである。ｃ　そして，加害者Ｂが，本件事件に先立つ，平成９年８月１０日ころにも，加害者らとともに，集団で同級生に暴行を加えるなどしていたこと，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男(同級生Ｍ)に集団で暴行を加えていることなどからすると，加害者Ｂの粗暴的な性向をうかがわせるのに十分である。ｄ　被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２は，同居する両親として，加害者Ｂのこのような行状・性向を容易に知ることができた。
このような加害者Ｂを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。そして，また，後記(12)で触れるように，不良集団によるリンチ事件の特質（集団ヒステリー現象等）にかんがみると，平素の不良集団との行動等を放任していれば，死に至る集団暴行事件を引き起こすことについて，十分予見可能性があったというべきである（この点は，他の被控訴人らについては逐一繰り返さないが，いずれも同一である。）。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｂ１及び同Ｂ２の加害者Ｂに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(3)　加害者Ｃ関係
証拠(甲１３ないし１９，６２，乙３１，５４の１，２，乙６６，７２，原審相被告Ｃ・被控訴人Ｃ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　被控訴人の生活状況
(ア)　Ｖ中学時代
ａ　加害者Ｃは，中学３年生(平成８年)の１０月ころにサッカー部を引退した後，同級生の加害者Ｂ，同Ｄのほか，同Ｅや同Ｆなど稲美グループと一緒に遊ぶようになった。
ｂ　加害者は，そのころから，親が寝静まったのを待って夜遊びに出かけたり，盗んだ原付を無免許で乗り回して警察に捕まったりした(そのため，高校のスポーツ推薦を取り消されている。)。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｃは，中学卒業後，平成９年４月，岡山県のＲ４高等学校（全寮制）に進学した。しかし，寮で上級生にいじめられたとして，同月中にはすぐに退学して地元に戻った。加害者Ｃは，平成９年５月ころ，父の勤め先の工務店に就職したが，長続きせず，約１か月で仕事を辞めている。その後，本件事件まで無職である。


ｂ　加害者Ｃは，週に２，３回，夜半ないし朝方まで，加害者Ｂ，同Ｄら稲美グループだけでなく，加害者Ｋら平岡町の仲間を含む加害者らとともに行動するようになり，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談したり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊んでいた。平成９年５月２８日には，本屋で本を万引きして警察に補まったこともある。ｃ　加害者Ｃは，中学卒業の前後を通じてよくけんかをしていた。本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころにも，加害者Ｂほか大勢の仲間と，Ｔ小学校の裏で同級生に集団で暴力を振るったことがある。ほかに，一人でも何回か人を殴ったことがあるようである。
イ　被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｃは，被控訴人Ｃ１ら両親と兄姉との５人家族である。被控訴人Ｃ１は大工の仕事に従事し，普段，帰宅するのは午後７時ころ，被控訴人Ｃ２はパート勤務に出ていたが午後４時ころには帰宅していた。
(イ)　Ｖ中学時代
ａ　被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２は，加害者が中学３年生の３学期ころには，受験勉強の妨げになると考え，加害者Ｂや同Ｄとの付合いをやめるよう注意し，夜間は自宅の電話線を引き抜くなどして連絡ができないようにしたこともあった。
ｂ　しかし，加害者Ｃは，その忠告を無視し，親に隠れて加害者Ｂらとの付合いをやめようとはしなかった。両親もこれを知っていたようである(これに反する被控訴人Ｃ２の供述は，加害者Ｃ自身，両親を無視して稲美グループとの付合いを続けていることを両親も知っていたと述べていることに照らして採用できない。)。
(ウ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｃ自身，親は，少々悪いことをしても他の兄弟と比べて甘く，自由にさせてもらっていたとか，本件事件当時，夜遅くまで遊んでいても親は何も言ってきませんなどと述べる。
ｂ　加害者Ｃの性格は粗暴であり，かっとなるとすぐ人を殴ってしまうと自認している。前記のＴ小学校の裏での同級生に対する集団暴行についても，Ａと同様，気に食わないからリンチしてやろうと思ったのであり，不良グループの仲間が集団リンチを行う性向もよく知っていた。そして，加害者Ｃ自身，このような自分の性格については，両親も良く分かっていたと述べているのである。ｃ　被控訴人Ｃ２は，本件事件の後まで，加害者Ｃが平成９年５月２８日に万引きをして警察に補導され，同人の姉(当時２３歳)が身柄を引き受けていたことも知らなかったという。
ウ　被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２は，加害者Ｃが中学３年生(平成８年)の一時期には，受験時期ということもあり，加害者Ｃと稲美グループとの交遊を断つことを試みた時期があったようである。
ｂ　しかし，その後は，加害者Ｃが自認するように，高校を辞めて地元に戻り，稲美グループとの交遊を再開し，深夜徘徊を続けているのに，この不良交遊を断つために積極的に努力した形跡はほとんどうかがわれない。息子が警察に補導されたのに，娘(加害者の姉)が身元引受人となったとは知らなかったということ自体，加害者Ｃとの普段からのコミュニケーションの欠如，監督意識の低さの現れでもある。
ｃ　被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２の加害者Ｃに対する監督義務違反は明らかである。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｃは，中学３年生(平成８年)以後，原付を無免許運転していて警察に捕まったことや，本の万引きによる非行歴がある。ほかに，稲美グループのメンバーとともに，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗や無免許運転，暴行等の非行行動を繰り返してきた。
ｂ　本件事件においても，不良仲間である加害者らとともに深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を加えることを持ちかけると，かつてＡが自分の女友達にちょっかいを出したとして快く思っていなかったこともあって，積極的にこれに賛成し，加害者Ｂとともに後輩のＯにＡを呼び出させた者でもある。
ｃ　加害者Ｃは，中学卒業の前後を通じてよくけんかをしており，本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころにも，加害者らととともに，同級生に集団で暴行を加えるなどしていたこと，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)に集団で暴行を加えていることなどからすると，加害者の粗暴的性向は顕著である(この点は，加害者Ｃも自認するところである。)。ｄ　被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２は，同居している両親として，加害者Ｃのこのような行状・性向をよく知っていた。
したがって，このような加害者Ｃを放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も十分予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｃ１及び同Ｃ２の加害者Ｃに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(4)　加害者Ｄ関係
証拠(甲２０ないし２３，６３，乙２８，５２の１，２，乙６１，７３，原審相被告Ｄ・被控訴人Ｄ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｄの生活状況
(ア)　Ｖ中学時代
ａ　加害者Ｄは，中学１年生(平成６年)の後半から，教師にいじめられたとか，勉強についていけなくなったとかいって学校を休みがちになり，２年生の１学期後半(平成７年)からは，全く学校に行かなくなった。加害者Ｄは，そのころから，加害者Ｂら稲美グループと毎日のように遊ぶようになり，深夜徘徊，喫煙のほか，バイクを盗んで乗り回したり，恐喝(カツアゲ)，万引き等をするようになった。バイクの窃盗等による非行歴２回，喫煙による補導歴５回がある。ほかに，けんかをしたことが何回もあるようである。ｂ　加害者Ｄは，中学３年生(平成８年)からは，同級生の加害者Ｃのほか，他校の中学生である加害者Ｆ，同Ｅ，同Ｋ及び同Ｊとも不良交遊を広げている。
(イ)　中学卒業後


ａ　加害者Ｄは，中学校卒業後(平成９年４月)，工員として働き始めたが，仕事が嫌になって２か月くらいで辞めてしまった。同年７月ころからは，仕事のある日だけ建設の仕事に出て，同年８月には５回ほど働いた。しかし，およそ定職に就いたといえるものではない。
ｂ　加害者Ｄは，仕事を辞めてからＹ中学校の加害者らとも不良交遊するようになった。毎日のように，深夜まで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談をしたり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊んでいた。
ｃ　加害者Ｄは，その当時から，αという暴走族グループにも所属していた。
ｄ　本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころには，加害者Ｂほか大勢の仲間とともに，Ｙ小学校の裏で同級生に集団で暴力を振るったこともある。
イ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｄは，被控訴人Ｄ１ら両親と姉２人との５人家族である。被控訴人Ｄ１は製鋼所に勤務し，普段，帰宅するのは午後８時から９時ころ，被控訴人Ｄ２はパート勤務に出ていたが午後４時ころには帰宅していた。
(イ)　Ｖ中学時代
ａ　被控訴人Ｄ２は，加害者Ｄが学校に行かなくなると，昀初のうちは，学校に行くかどうかを確かめるために後ろから付いていったり，車で学校まで連れて行くこともあった。しかし，一向に本人が学校に行こうとしないので，中学３年生(平成８年)ころには，中学校を無事に卒業できればよいという気持ちになっていた。そのころから，とやかく注意することもなくなり，中学校の先生や関係機関に相談することもしていない。
ｂ　そのために，加害者Ｄの帰宅時間が遅いときも，友達の母親と連絡を取り合う程度であった。また，本人から連絡のないときは，友人宅などを探すこともあったが，それ以上に，不良交遊関係を絶つとか，深夜徘徊をやめさせるとか，積極的な働きかけはしていない。
(ウ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｄ２は，加害者Ｄが，中学卒業後(平成９年４月)も夜遊びに出かけ，加害者Ｂら不良グループと付き合っていることは知っていた。にもかかわらず，加害者らとの付合いをやめさせようとまでは思っていない。そのころには，加害者Ｄが深夜徘徊ても，探すこともしていないようである。ｂ　被控訴人Ｄ２は，加害者Ｄが暴走族に加入していたことも知らないという。
ｃ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２は，本件事件後の警察官調書の中で，私ども夫婦には加害者Ｄをまともな人間にする力はない旨述べている。
ウ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２は，加害者Ｄが２年生の１学期後半(平成７年)から中学校に行かなくなった一時期には，学校へ行かせようとそれなりに努めたが，直ぐに諦め，中学３年生(平成８年)ころからは，とやかく注意することもなくなった。
ｂ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２は，加害者Ｄが中学卒業後(平成９年４月)も，加害者Ｂら不良グループと付合いを続け，深夜徘徊していることは知っていた。それなのに，その問題性を重視せず，加害者らとの付合いをやめさせようともせず，加害者Ｄが深夜徘徊しても，探すこともしていない(被控訴人Ｄ２は，加害者Ｄが暴走族に加入し，深夜集会に参加していたことも知らないほどである。)。このように，同被控訴人らは，加害者Ｄに対する監督をほとんど放てきしていたといえる。
ｃ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２の加害者に対する監督義務違反は明らかである。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｄは，中学生のころから窃盗や喫煙による非行歴や補導歴がある。ほかに，稲美グループの中心的メンバーとして，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗や無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き，暴行などの非行行動を繰り返していた。暴走族グループにも所属している。
ｂ　本件事件においても，不良仲間である加害者らと深夜徘徊しているうち，被控訴人ＢがＡの名前を持ち出して暴行を持ちかけると，Ａが稲美グループから離れ真面目になろうとしていることを「裏切り」ととらえて，積極的にこれに賛成し，本件事件に及び，角材や金属製工具も使って暴行を加えている。ｃ　加害者Ｄは，中学時代から何度もけんかをしたことがあり，本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころにも，加害者らと，同級生に集団で暴行を加えるなどしていたこと，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)に集団で暴行を加えていること，加えて暴走族グループにも所属していることなどからすると，当時の加害者Ｄの粗暴的性向は顕著である。ｄ　被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２は，同居している両親として，加害者Ｄのこのような行状・性向を容易に知ることができた。
したがって，このような加害者Ｄを放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｄ１及び同Ｄ２の加害者Ｄに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(5)　加害者Ｅ関係
証拠(甲２４ないし２９，６４，乙３０，５７，６９，７４，原審相被告Ｅ，同Ｅ２)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｅの生活状況
加害者Ｅは，本件事件当時中学３年生であった。
(ア)　加害者Ｅは，Ｑ中学１年生(平成７年)の後半からタバコを吸ったり学校をさぼるようになり，中学２年生(平成８年)のころから不登校となった。稲美グループの加害者Ｂ，同Ｄのほか，同Ｆや同Ｃとも知り合うと，無断外泊も増え，喫煙による補導歴も３回ある。
(イ)　加害者Ｅは，中学２年生(平成８年)の６月，７月ころ，ひったくりをして児童相談所に通告され，Ｓ学園(児童自立支援施設)に入園したが，脱走して加害者や同Ｂらと会っていたこともあった。


(ウ)　加害者Ｅは，平成９年４月，高校進学を目指してＳ学園から一時家庭復帰し，Ｗ中学校に転校した。
しかし，約１か月後には加害者Ｂや同Ｄら稲美グループとの不良交遊を再開し，約３か月間も家出をして，毎晩のように深夜まで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろし，雑談をしたり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊んでいた。恐喝(カツアゲ)をしたり，他の少年とけんかになって数名で暴力を振るうこともあった。
(エ)　加害者Ｅは，平成９年７月ころ，Ｙ中学校の加害者らとも不良交遊の範囲を広げた。そして，同年８月１０日ころ，加害者Ｂほか大勢の仲間とともに，Ｔ小学校の裏で加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るったことがある。本件事件の２日前には，バイクの無免許運転により加古川警察に補導されている。
イ　被控訴人Ｅ１の監督状況
(ア)　生活関係
ａ　被控訴人Ｅ１は，前々夫(Ｅ２)と結婚して昭和５７年１２月に加害者Ｅをもうけたが，その後間もない昭和５８年６月に協議離婚し（加害者Ｅの親権者は被控訴人Ｅ１と定めたものとうかがえる。），その後昭和６２年１１月に前夫(Ｅ３)と再婚した（加害者Ｅは前夫と養子縁組し，養父によって養育された。なお，被控訴人Ｅ１は前夫との間に控訴人Ｅの弟と妹をもうけた。）。被控訴人Ｅ１は平成８年１２月に前夫とも離婚し（加害者Ｅは協議離縁した。），本件当時，住所地において別の男性（その後の再婚相手とは違う男性)と同棲していた(その後，平成１３年５月２４日，Ｅ４と婚姻した。)。
ｂ　加害者Ｅは，３人兄弟の一番上であるが，被控訴人Ｅ１が前夫と離婚した後は，母と同棲相手の男性との３人暮らしであった。被控訴人Ｅ１は会社員として勤めに出ていた。
(イ)　監護状況
ａ　被控訴人Ｅ１は，加害者Ｅが中学校に行かないことや，無断外泊をしたことを叱り，時には手を上げたこともあった。そのほか，同人をＳ学園に預け，退園後は，環境を変えるために中学校を転校させたりもした。しかし，加害者Ｅは，直ぐに家出して不良交遊を再開している。
ｂ　被控訴人Ｅ１は，加害者Ｅが家出したときには，友人宅を回って同人を捜したり，加害者Ｄや同Ｂの母親と連絡を取ったりした。また，加害者Ｅが，平成９年８月２１日，バイクの無免許運転で捕まった際には，夏休み明けには学校に行くことを約束させたりした。
ｃ　加害者Ｅは，自分の性格がかっときたら直ぐに手を出す荒っぽい性格であることを自認している。そして，このような性格を被控訴人Ｅ１も知っていた。それだからこそ，被控訴人Ｅ１は，加害者Ｅに対し，人を傷つけないように注意をしていたくらいである。
ｄ　しかし，加害者Ｅは，これらの忠告を全く聞き入れず，長期間家出し，稲美グループとの不良交遊を続け，非行を重ねていた。これに対し，被控訴人Ｅ１は，それなりに注意はしたものの，次第に積極的な働きかけはしなくなった。もとより，不良グループの親同士密接な連絡を取るとか，身を挺してでも不良交遊を断ち切るといった真摯な姿勢も見受けられない(例えば，喫煙についても，家の中ならタバコを吸うことも黙認していたようである。)。
被控訴人Ｅ１は，本件事件後の警察官調書の中で，私の力では加害者Ｅの性格・行動を変えることは到底できませんと述べている。
ウ　被控訴人Ｅ１の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｅ１は，加害者Ｅが不登校になった当初こそ，時に厳しく注意し，同人を児童自立支援施設に預けたりした時期もあった。ｂ　しかし，加害者Ｅが，これに聞く耳を持たず，家出して不良交遊を続け，非行を重ねていても，その問題性を深刻に考えず，同人を連れ戻して，不良交遊を断ち切るといった真摯な努力をしたとは認められない。かえって，加害者Ｅがわがままで短気な性格であると考えながら，息子の行状を持て余し，自分の力ではその行動を改めさせることはできないなどと監護義務を放てきするかのような言辞を漏らしているほどである。
ｃ　被控訴人Ｅ１は，離婚後，同棲相手と生活しており，自分は働きに出なければならず，加害者Ｅに対する監督が思うに任せないような事情もうかがわれないではない。
しかし，これを考慮に入れても，加害者Ｅが不良交遊を続けており，粗暴性が顕著であることを知っていた以上，なお，被控訴人Ｅ１の加害者Ｅに対する監督は不十分なものであったというほかない(これは，被控訴人Ｅ１自身自認するところである。)。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｅは，中学生のころから喫煙による補導歴があるほか，中学２年生(平成８年)のころには，ひったくりをしてＳ学園(児童自立支援施設)に入園した。
加害者Ｅは，退園後も，中学校にも通わず，直ぐに家出して稲美グループのメンバーとの不良交遊を再開し，毎晩のように，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗や無免許運転，恐喝(カツアゲ)，暴行などの非行行動を繰り返した。ｂ　本件事件においても，不良仲間である加害者らとともに深夜徘徊するうち，加害者Ｅが「誰かしばきたいなあ。」と言い出したものであり，本件事件のきっかけを昀初に作った本人である。加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を加えることを持ちかけると，積極的にこれに賛成して，本件事件に及び，現場では暴行の順番を決めるためじゃんけんをしようと持ちかけ，また自ら竹の棒や角材でもＡを殴打したり，原付を衝突させたり，火の付いたタバコを押し付けたりしている。
ｃ　加害者Ｅは，本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころにも，加害者らと，同級生に集団で暴行を加えるなどしていたこと，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)に集団で暴行を加えていることなどからすると，当時の加害者Ｅの粗暴的性向は顕著である。
ｄ　加害者Ｅは，自分の性格がかっときたら直ぐに手を出す荒っぽい性格であることを自認し，被控訴人Ｅ１もこれを知っていた。被控訴人Ｅ１は，加害者Ｅの粗暴な性格を慮り，問題行動を予想して人を傷つけたりしないように注意していたほどである。


したがって，このような加害者Ｅを放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も十分予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｅ１の加害者Ｅに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人は，不法行為責任を免れない。
(6)　加害者Ｆ関係
証拠(甲３０ないし３３，６５，乙２９，５９の１，２，乙６２，７５，原審相被告Ｆ・被控訴人Ｆ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｆの生活状況
(ア)　Ｘ中学時代
ａ　加害者Ｆは，中学２年生(平成７年)のころ，授業についていけなくなり，学校をさぼったりタバコを吸ったりするようになった。怠学及び喫煙の補導歴があるほか，スーパーで本を万引きしたり中学校内でけんかをしたことがある。ｂ　加害者Ｆは，中学３年生の終わりころ(平成９年)からは，稲美グループのメンバーや加害者Ｋらとも付き合うようになった。深夜，遊びに出かけてバイクや原付を盗んで乗り回したり，家出をしたほか，自転車の窃盗，恐喝(カツアゲ)や万引きを何回もしている。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｆは，平成９年３月，中学校卒業後，父(被控訴人Ｆ１)と一緒に型枠大工の見習いとして稼働した。
ｂ　しかし，中学卒業後も稲美グループとの付合いを続けていたほか，他の加害者らとも不良交遊の範囲を広げた。週末には，友達の家に泊まりに行くと告げて外出し，深夜まで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談したり，タバコを吸ったり（飲酒もしていた。），盗んできた原付を乗り回して遊んでいた。ほかに，ささいなことからけんかをして，相手に暴行を加えることもあった。
ｃ　加害者Ｆは，本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころ，加害者Ｂほか大勢の仲間とともに，Ｙ小学校の裏で，加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るったこともある。
イ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｆは，被控訴人Ｆ１ら両親と弟妹との５人家族である。被控訴人Ｆ１は型枠大工として稼働し，普段，帰宅するのは午後６時ころ，被控訴人Ｆ２は家に居て内職の仕事をしていた。
(イ)　Ｘ中学時代
ａ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２は，加害者Ｆが学校をさぼるようになると，学校に行くよう注意したり，学校に様子を見に行ったり，担任の先生とも連絡を取り合っていた。
ｂ　同被控訴人らは，加害者Ｆが万引をしたり，タバコを吸っているのを見ると，注意をしてタバコを取り上げ，無断外泊をしたときには，友達のところに電話をかけて探したりした。
ｃ　しかし，その後も，加害者Ｆの喫煙，夜遊び，外泊は改まらなかったことに照らすと，被控訴人Ｆ１らの指導の効果には疑問がある。
(ウ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｆ２は，加害者Ｆが，中学卒業後も，加害者Ｄ，同Ｂや同Ｃらと不良交遊を続けていたことは知っていた。それなのに，加害者らがそれほど悪い子供たちという認識はなく，深付き合いがあるとも思っていなかった。ｂ　また，被控訴人Ｆ２は，加害者Ｆの帰りが夜９時を過ぎると，携帯電話に早く帰るよう連絡を入れたが，それ以上の積極的な働きかけはしてない。外出中，誰と何をしていたかは必ず聞くようにしていたが，加害者Ｆが，仲間と原付を盗んで無免許運転をしたり，恐喝(カツアゲ)，万引き等を繰り返していたことは全く知らなかったという。
ウ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２は，加害者Ｆが中学校に行かなかった一時期には，学校へ行かせようと注意したり，喫煙や外泊をやめさせようとそれなりに努めた。しかし，加害者Ｆはこれを一向に聞き入れなかった。その後は，積極的な働きかけはしていない(万引きや自転車窃盗については警察に届け出たり，相談したりもしていないようである。)。
ｂ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２は，加害者Ｆが中学卒業後も，加害者Ｂら不良グループと付合いを続け，深夜徘徊していることを知っていた。それなのに，その問題性を重視せず，加害者らとの付合いをやめさせようともせず，加害者Ｆが深夜徘徊しても，探し出して連れ戻すこともしていない。同被控訴人らは，加害者Ｆが深夜徘徊して，非行を繰り返していたのに，その内容も把握できていなかった。これでは，同人に対する監督をほとんど放てきしていたといわれても致し方ないところである。ｃ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２の，加害者Ｆに対する監督義務違反は明らかである。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｆは，中学生のころから，怠学や喫煙のほか，稲美グループのメンバーとの不良交遊を深め，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗及び無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き等の非行行動を繰り返していた。ほかに，ささいなことからけんかをして，相手に暴行を加えることもあった。


ｂ　本件事件においても，不良仲間の加害者らとともに深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を加えることを持ちかけると，憂さ晴らしの気持ちや，稲美グループのメンバーから馬鹿にされるのではないかという気持ちなどからこれに賛成し，本件事件に及んでおり，第１現場では積極的な暴行をしていないものの，Ａが逃げようとした第２現場及び第３現場では，角材や金属製工具をも使ってＡの頭部等を殴打したり，バイクを衝突させたりしている。ｃ　加害者Ｆは，中学時代から，ささいなことからけんかをして，相手に暴行を加えることがあった。本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころ，加害者Ｂほか大勢の仲間とともに，Ｔ小学校の裏で，加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るっている。本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)に集団で暴行を加えているのである。加害者Ｆの粗暴的性向は顕著である。ｄ　被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２は，同居する両親として，加害者Ｆのこのような行状・性向を容易に知ることができた。このような加害者Ｆを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｆ１及び同Ｆ２の加害者Ｆに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(7)　加害者Ｇ関係
証拠(甲３４ないし３９，６６，乙５３の１，２，乙６４の１，２，乙７６，原審相被告Ｇ・被控訴人Ｇ１各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｇの生活状況
(ア)　Ｙ中学時代
ａ　加害者Ｇは，中学２年生(平成７年)の終わりころから喫煙を始め，野球部を引退した中学３年生(平成８年)の秋ころからは，両親にも反抗的になり，夜遅くまで遊びに出かけるようになった。友人の原付を無免許運転したことも何度かある。
ｂ　中学時代に，みるべき非行歴や補導歴はない。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｇは，平成９年３月中学卒業後，昼間は父親の勤める電気工事の会社の仕事を手伝った。夜間はＲ３高等学校の定時制に通い，野球部に所属した。高校入学後は，帰宅が夜中の２時，３時になることが多くなった。ｂ　加害者Ｇは，電気工事の仕事を辞め，とび職の仕事に就いたが，夜は友達の家に遊びに出かけることが多くなった。平成９年７月ころからは，Ｙ中学校の同級生であった加害者らとも付き合うようになった。稲美グループの加害者らとも不良交遊の範囲を広げたのは，本件事件のころである。
イ　被控訴人Ｇ１及び同Ｇ２の監督状況
(ア)　生活関係
ａ　加害者Ｇは，両親と姉弟の５人家族である。被控訴人Ｇ１は，電気関係の会社に勤務し，被控訴人Ｇ２は，本件事件当時，午後３時ころまでパート勤務をしていた。
ｂ　被控訴人Ｇ１ら夫婦は加害者Ｇが高校に進学した平成９年４月ころに別居した。加害者Ｇは，父親(被控訴人Ｇ１)に引き取られて同居している。もっとも，母親(被控訴人Ｇ２)宅にも出向き，食事を一緒にとるなどしている。
(イ)　Ｙ中学時代
被控訴人Ｇ１は，加害者Ｇがタバコを吸っていたこと，原付を無免許で運転していたこと，中学３年生のころから夜遅くまで遊びに出かけていたことなどは知らなかったという。
(ウ)　中学卒業後
被控訴人Ｇ１は，加害者Ｇの帰宅時間が深夜になると，どこで何をしていたのかを確認していたが，加害者Ｇは，野球部の友達やクラスメートとしゃべっていると説明していたため，それ以上のことは聞かなかった。加害者Ｋらと付き合っていることも知らなかったという。
ウ　被控訴人Ｇ１及び同Ｇ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｇ１及び同Ｇ２は，加害者Ｇが中学３年(平成８年)ころから深夜まで夜遊びし，中学卒業後は，帰宅が夜中の２時，３時になることが多かったのに，加害者Ｇの言い訳を鵜呑みにし，その交友関係すら把握していない。ｂ　加害者Ｇと同居している被控訴人Ｇ１はもとより，被控訴人Ｇ２も食事を共にすることがあったのだから，加害者Ｇが深夜まで，誰と，どこをうろついていたのか問いただし，仲間の保護者とも連絡を取り，不良交遊をやめさせるべきであった。
しかるに，同被控訴人らにおいては，加害者Ｇの言い訳を鵜呑みにし，交遊関係すら明らかでなかったというのである。そこに，積極的に働きかけた形跡はない。これでは，事実上の放任状態であったと評されても致し方ない。ｃ　被控訴人Ｇ１及び同Ｇ２の，加害者Ｇに対する監督が不十分であったことは明らかである。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｇは，中学２年生(平成７年)から喫煙を始め，中学３年生(平成８年)の秋ころからは夜遅くまで遊びに出かけて，友人の原付を無免許運転したことがあった。平成９年７月ころからは，Ｙ中学校出身の加害者らとも不良交遊を始め，本件事件ころには稲美グループとも交遊している。ｂ　本件においても，加害者らとともに深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を加えることを持ちかけると，Ａとは面識もなかったのに，当時女友達とけんか状態になっていていらいらしていたことの憂さ晴らしや，仲間から馬鹿にされたくないとの気持ちなどからこれに安易に賛成し，ちゅうちょなく本件事件に及んだ。そして，じゃんけんで昀初に暴行をすることになると(加害者らは「特攻隊長」と呼んでいた。），昀初はややためらったが，加害者Ｌとほぼ同時に，昀初にＡに足蹴りする暴行を加え，その後も積極的に殴打足蹴りを繰り返したものである。
ｃ　確かに，加害者Ｇには，中学時代から，非行歴・補導歴は表立ってはないようである。


しかし，深夜徘徊，原付の窃盗や無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き，暴行等の非行を重ねる不良集団のＹ中学校出身の加害者らや稲美グループとの交遊があった。本件事件当日も，加害者Ｅの「誰かしばきたいの」という呼びかけにちゅうちょなく応じ，事件直前には，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)にも集団で暴行を加えている。ここに加害者Ｇの暴力に対する親和性(規範意識の欠如)を容易にうかがい知ることができる。
ｄ　被控訴人Ｇ１は，同居する父親として，同Ｇ２も共同親権者(母)として，同加害者Ｇのこのような行状・性向を知ることができた。このような加害者Ｇを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｇ１及び同Ｇ２の加害者Ｇに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(8)　加害者Ｈ関係
証拠(甲４０ないし４４，６７，乙５５の１，２，乙６３，７７，原審相被告Ｈ・被控訴人Ｈ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｈの生活状況
(ア)　Ｙ中学時代
加害者Ｈは，中学生のころは，野球部に所属し，夜遊びや外泊をしたこともなく，取り立てて問題のない生徒であったようである。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｈは，中学卒業後(平成９年４月)，Ｒ高等学校に進学し，午後５時半ころから午後９時ころまでの間，自宅近所のガソリンスタンドでアルバイトをしていた。
高校入学直後，捨てられていた自転車を勝手に乗り回していて警察に補導されたことが１度あるほか，タバコも吸い始めた。ｂ　加害者Ｈは，平成９年７月ころには，Ｙ中学校出身の加害者らのほか，稲美グループの加害者らとも，夜遅くまで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして，雑談したり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊んでいたことが週に３，４日にも及んだ。
ｃ　加害者Ｈは，平成９年８月１０日ころには，加害者Ｂほか大勢の仲間とともに，Ｙ小学校の裏で，加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るっていた場に居合わせ，見張りをしていたことがあった（この時は，加害者Ｅから「どうせＨは手出さんやろうから」と言われて見張りを命じられたものである。）。
イ　被控訴人Ｈ１及び同Ｈ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｈは，被控訴人Ｈ１ら両親と兄弟妹との６人家族である。被控訴人Ｈ１はトラック運転手として稼働し，普段，帰宅するのは午後７時ころ，被控訴人Ｈ２は看護師をしており，夜勤は週１回程度であった。
(イ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｈ２は，加害者Ｈが，高校の夏休みに入り，夜遊びが多くなると，携帯電話に連絡を入れたり，誰とどこで何をしていたのかを問いただした。加害者Ｈは，友達の名前までは明らかにせず，ゲームをしていると説明する程度であったが，同被控訴人らはそれ以上追及することもなかった。ｂ　被控訴人Ｈ１は，加害者Ｈが，夜中や朝方まで帰ってこないときは，同人を叱り，被控訴人Ｈ２は，夜早く帰るよう注意するメモを部屋に張り付けることもあった。また，被控訴人Ｈ１及び被控訴人Ｈ２は，加害者Ｈがどこにいるのか自転車で探し回り，家に連れて帰ったこともあった。しかし，加害者Ｈの夜遊びは一向に改まらず，夜遊びは週に３，４回と頻繁なものであったのに，同被控訴人らにおいて，それ以上の積極的な働きかけをした形跡はない。
ウ　被控訴人Ｈ１及び同Ｈ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監護義務違反
ａ　被控訴人Ｈ１及び同Ｈ２は，加害者Ｈが，高校の夏休み(平成９年８月)に入り，夜遊びが頻繁になっていたのであるから，深夜まで，誰と，どこをうろついていたのか問いただし，仲間の保護者とも連絡を取り，不良交遊をやめさせるべきであった。
ｂ　同被控訴人らは，加害者Ｈに注意したり，探して家に連れ戻したりしたこともあったようである。しかし，それ以上に追及したり，積極的に働きかけた形跡はない。結果的には，加害者Ｈの夜遊びや不良交遊をやめさせることはできなかった(加害者Ｈの具体的な交遊関係すら明らかにできなかったようである。)。ｃ　これでは，被控訴人Ｈ１及び同Ｈ２の，加害者Ｈに対する監督義務は尽くされていなかったと評されても致し方ない。同被控訴人らには，監督義務違反があったというほかない。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｈは，高校入学直後，捨てられていた自転車を勝手に乗り回して警察に補導されたことがある。ほかに，平成９年７月ころからは，稲美グループの加害者らとともに，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗及び無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き，暴行等の非行行動を繰り返していた。
ｂ　本件においても，加害者らとともに深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を加えることを持ちかけると，Ａとは面識もないのに，憂さ晴らしや，仲間から馬鹿にされたくないとの気持ちなどからこれに安易に賛成した。そして，同年８月１０日の時は見張りしかさせてもらえなかったことから，加害者Ｅからまたバカにされるのはしゃくにさわると思い，本件事件の時はむしろ積極的に暴行に及んでいる。そして，第１現場，第３現場で，何度もＡに殴打，足蹴り，膝蹴りをしたり，倒れているＡの腹部を踏み付けたりしている。ｃ　確かに，加害者Ｈは，中学時代には取り立てて表立った問題行動はなかったようである。
しかし，高校進学後，深夜徘徊，原付の窃盗や無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き，暴行等の非行を重ねる不良集団のＹ中学校出身の加害者らや稲美グループとの交遊があった。本件事件に先立つ平成９年８月１０日ころには，加害者らとともに，加害者Ｂらの同級生に集団暴行を加えていた現場でも見張りをしている。
さらに，本件事件当日も，加害者Ｅの「誰かしばきたいの」という呼びかけにちゅうちょなく応じ，事件直前には，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)にも集団で暴行を加えている。


ここに加害者Ｈの暴力に対する親和性(規範意識の欠如)を容易にうかがい知ることができる。
ｄ　被控訴人Ｈ１及び同Ｈ２は，同居する両親として，加害者Ｈのこのような行状・性向を容易に知ることができた。
このような加害者Ｈを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｈ１及び同Ｈ２の加害者Ｈに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(9)　加害者Ｊ関係
証拠(甲４５ないし５３，６８，乙５６の１，２，乙６８の１,２，乙７８，原審相被告Ｊ・被控訴人Ｊ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｊの生活状況
(ア)　Ｙ中学時代
ａ　加害者Ｊは，中学２年生(平成７年)のころ，バスケットボール部のレギュラーを外されて部活動を辞めたり，教室のポスターを燃やした犯人扱いされたりしたことがあった。これらを契機に，秋ころからは遅刻や早退が増え，週に１，２回は，加害者Ｋらと学校をさぼって，喫煙を始め，夜遅くまで遊びに出かけて朝まで遊ぶようになった。
ｂ　中学３年生(平成８年)のころからは，遅刻や早退も頻繁になった。中学３年生の中ごろからは，学校に行くふりをして友達と遊びに行ったり，深夜に帰宅することも度々であった。校内でけんかをしたこともある。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｊは，中学卒業後(平成９年４月)，加害者Ｋと同じ造園業者のもとで住み込みで働いていた。しかし，給料が少ないことなどから２か月(同年６月ころ)で辞めてしまった。
ｂ　加害者Ｊは，次の仕事に就くまでの約１か月の間，毎日昼ころから翌朝まで，Ｙ中学校出身の加害者らのほか，稲美グループの加害者らとも一緒に遊ぶようになった。
ｃ　加害者Ｊは，平成９年７月２３日，とび職の仕事に就いて働き始めた。しかし，本件事件の直前には，加害者Ｋとともに，夜遅くまで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談したり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊んでいた。
ｄ　加害者Ｊは，平成９年７月ころ，友達数名と自転車を盗んで警察に補導された。同年８月１０日ころには，加害者Ｂほか大勢の仲間とともに，Ｙ小学校の裏で加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るったこともある。また，同月１２日には，バイクの無免許運転をして警察に捕まった。
イ　被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｊは，被控訴人Ｊ１ら両親と兄との４人家族である。被控訴人Ｊ１は廃品回収業者として稼働し，普段，帰宅するのは午後７時ころ，被控訴人Ｊ２は午後６時ころまでパートに出ていた。
(イ)　Ｙ中学時代
ａ　被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２は，加害者Ｊが中学校を休んだり遅刻，早退をするたびに，同人を学校に送って行ったり，とにかく学校に行くよう注意をしていた。夜遅くまで遊びに行っていたときは，居場所を探し回ったり，携帯電話で所在を確認して早く帰ってくるよう注意をしていた。
ｂ　しかし，加害者Ｊの態度は一向に改まらず，欠席・遅刻・早退は減らなかったし，夜遊びや不良交遊も続いていた。同被控訴人らにおいて，これ以上の積極的な働きかけをした形跡はない。
(ウ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｊ２は，加害者Ｊが，中学卒業後，夜遊びに出かけていたのは知っているが，加害者Ｋや他のＹ中学校出身の友達と，テレビやビデオを見たり，ゲームをしていると思っていた。
ｂ　被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２において，それ以上に，加害者Ｊの交遊関係を追及したり，保護者間で連絡を取り合って不良交遊をやめさせるように積極的に働きかけたりした形跡はない。
ウ　被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２は，加害者Ｊが，中学卒業後も夜遊びが納まらず，平成９年６月，造園の仕事を辞めてからは，毎日のように朝まで帰らない生活を送っていたことを知っていた。そのころには，稲美グループとも不良交遊の範囲を広げていたようである。
ｂ　それなのに，被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２は，加害者Ｊが深夜まで，誰と，どこをうろついていたのか問いただし，仲間の保護者とも連絡を取るなどして，不良交遊をやめさせるために，積極的な働きかけを何ら行っていない（加害者Ｊの言い訳を鵜呑みにして，具体的な交遊関係すら明らかにできていなかったようである。)。
ｃ　これでは，被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２が，加害者Ｊに対する監督義務を尽くしていたとは，とてもいえるものではない。同被控訴人らに監督義務違反があったことは明らかである。
(イ)　相当因果関係
ａ　加害者Ｊは，中学２年生(平成７年)のころから怠学や夜遊びが頻繁になり，けんかをしたこともある。中学卒業後(平成９年４月)は，Ｙ中学校出身の加害者らや，稲美グループの加害者らとともに，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗及び無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き，暴行等の非行行動を繰り返している。ほかに，窃盗等による補導歴もある。
ｂ　本件事件においても，加害者らと深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を持ちかけると，Ａとは面識もないのに，憂さ晴らしの気持ちや，仲間から馬鹿にされるという気持ちからこれに賛成し，本件事件に及んだ。そして，第１，第３現場でＡを何度も殴打したり，足蹴りしたりしている。


ｃ　また，加害者Ｊは，中学生のころからけんかをしていたことや，平成９年８月１０日ころ，加害者らととともに，加害者Ｂらの同級生に暴行を加えていること，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男(同級生Ｍ)に集団で暴行を加えていることは，加害者Ｊの粗暴性をうかがわせるに十分である。ｄ　被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２は，同居する両親として，加害者Ｊのこのような行状・性向を容易に知ることができた。このような加害者Ｊを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｊ１及び同Ｊ２の加害者Ｊに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(10)　加害者Ｋ関係
証拠(甲５４ないし５６，６９，乙５８の１，２，乙６５，７９，原審相被告Ｋ・被控訴人Ｋ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｋの生活状況
(ア)　Ｙ中学校
ａ　加害者Ｋは，中学２年生(平成７年)の夏ころから，喫煙を始め，無断外泊や家出をし，菓子屋に忍び込んで食べ物を盗み，単車を盗もうとして警察に補導されたことがあった。喫煙や深夜徘徊により補導されたこともある。ｂ　中学２年生の１２月ころから中学３年生(平成８年)の１２月ころまでの間，月１回，児童相談所に通っていた。しかし，中学３年生のころからは遅刻や早退も増え，行状は一向に改まらなかった。
ｃ　加害者Ｋは，中学３年(平成８年)の夏ころ，加害者Ｂ，同Ｄ，同Ｅら稲美グループと知り合った。中学３年生の終わりころにはほとんど学校に行かず，Ｙ中学校出身の加害者らと不良交遊を続けていた。ｄ　加害者Ｋは，中学２年生のころ，友達８人くらいで転校生を集団で殴って怪我をさせたり，修学旅行で同級生を３人がかりでいじめて教師から注意を受けたことがある。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｋは，中学卒業後(平成９年４月)，加害者Ｊと同じ造園業者のもとで住込みで働いていたが，給料が少ないことなどから約１か月ですぐに辞めてしまった。
その後，型枠大工の仕事に就いたが，週末の夜は，中学時代の不良仲間と真夜中や朝まで遊び回っていた。
ｂ　加害者Ｋは，中学卒業後，Ｙ中学校の加害者らのほか，加害者Ｂ，同Ｄ，同Ｅら稲美グループのメンバーともよく遊びに行くようになった。平成９年７月ころからは，毎晩のように，夜遅くまで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談したり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊んでいた。
ｃ　加害者Ｋは，平成９年８月１０日ころには，加害者Ｂほか大勢の仲間と，Ｔ小学校の裏で，加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るったことがある。ほかに，腹の立つ相手に集団で暴力を振るったこともある。
イ　被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｋは，被控訴人Ｋ１ら両親と兄との４人家族である。被控訴人Ｋ１は製鋼所の工員として稼働し，普段，夕食時までには帰宅し，被控訴人Ｋ２は日中，ミシン掛けのアルバイトに出ていた。
(イ)　Ｙ中学時代
ａ　被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２は，加害者Ｋが中学校を抜け出すと厳しく注意し，学校まで後を付けたり，先生と連絡を取り合っており，中学２年生のときに警察に補導されてからは，加害者Ｋを連れて児童相談所にも通っている。ｂ　被控訴人Ｋ２は，加害者Ｋがバイクに乗っているのを２，３度見て，注意をしたことはあったが，それが盗んだバイクであることは聞いていなかったという。
(ウ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｋ２は，加害者Ｋが，中学卒業後，夜遅くまで遊びに出かけることについても，週末くらいは友達と遊びたいであろうし，同人からは，同級生の家でゲームをしたりカラオケに行っていると聞いていたので，特に気にしていなかった。
ｂ　加害者Ｋの言葉を鵜呑みにし，不良交遊を慮って，深夜まで，誰と，何処で，何をしていたのかを追及するなど，積極的に働きかけた形跡はない。
ウ　被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２は，加害者Ｋが中学校を抜け出すと厳しく注意し，学校まで後を付けたり，先生と連絡を取り合い，警察に補導されてからは，加害者Ｋを連れて児童相談所にも通うなど，それなりの監督をしたことは認められる。
しかし，加害者Ｋの行状は改まらず，中学卒業後は，かえって，夜遊びや不良交遊はひどくなっていった。
ｂ　それなのに，被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２は，加害者Ｋが深夜まで，誰と，どこをうろついていたのか問いただし，仲間の保護者とも連絡を取るなどして，不良交遊をやめさせるために，積極的な働きかけを何ら行っていない（加害者Ｋの言い訳を鵜呑みにして，具体的な交遊関係すら明らかにできていなかったようである。)。
ｃ　これでは，被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２が，加害者Ｋに対する監督義務を尽くしたとはとてもいえない。同被控訴人らには，監督義務違反があったというほかない。
(イ)　相当因果関係


ａ　加害者Ｋは，中学２年のころから，窃盗や喫煙，深夜徘徊による補導歴がある。ほかに，友人らと転校生を殴りつけてけがをさせたり，修学旅行中に同級生をいじめて先生に注意されたこともある。中学卒業後は，稲美グループのメンバーの加害者らとともに，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗及び無免許運転，恐喝（カツアゲ)，万引き，暴行等の非行行動を繰り返している。ｂ　本件事件においても，加害者らとともに深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を持ちかけると，Ａとは面識もないのに，Ａが平岡グループを悪く言っていたと聞いたことがあって反発する気持ちもあったことや，仲間から馬鹿にされるという気持ちなどからこれに賛成し，本件事件に及んだ。そして，各現場でＡを何度も拳や木の棒で殴打したり足蹴りしたりし，タバコの火を肩付近に押し付けたりしている。
ｃ　加害者Ｋが，中学生のころから複数の友人とともに転校生に暴行を加えたり，同級生をいじめて先生に注意されたり，平成９年８月１０日ころ，加害者らとともに，被控訴人Ｂらの同級生に暴行を加えていること，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ）に集団で暴行を加えていることからすると，その粗暴的性向は顕著である。
ｄ　被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２は，同居する両親として，加害者Ｋのこのような行状・性向を容易に知ることができた。このような加害者Ｋを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｋ１及び同Ｋ２の加害者Ｋに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(11)　加害者Ｌ関係
証拠(甲５７ないし６１，７０，乙６０の１，２，乙６７，８０，原審相被告Ｌ・被控訴人Ｌ２各本人)と弁論の全趣旨によれば，次のとおり認められる。
ア　加害者Ｌの生活状況
(ア)　Ｕ中学時代
加害者Ｌは，中学３年生(平成８年)でサッカー部を引退したころから，不良交遊が広がり，週に２回くらい夜遅くまで友達と遊んだり，深夜徘徊や喫煙で警察に補導されたことがある。
(イ)　中学卒業後
ａ　加害者Ｌは，中学卒業後(平成９年４月)，Ｒ１高等学校という全寮制の高校に入学した。しかし，校則が厳しかったことなどから１か月ほどですぐに寮を抜け出して同校を自主退学した。
ｂ　加害者Ｌは，平成９年７月ころ，βの会社において，とび職見習いとして稼働したが，その前後を通じて，知り合ったＹ中学校及びＶ中学校出身の加害者らとともに，毎晩のように夜遅くまで，コンビニエンスストア，公園，仲間の家などにたむろして雑談をしたり，タバコを吸ったり，盗んできた原付を乗り回して遊ぶようになった。
ｃ　加害者Ｌは，平成９年８月１０日ころには，加害者Ｂらとともに，Ｔ小学校の裏で，加害者Ｂらの同級生に集団で暴力を振るったことがある。
イ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２の監督状況
(ア)　生活関係
加害者Ｌは，被控訴人Ｌ１ら両親と弟妹との５人家族である。被控訴人Ｌ１は明石市内で鞄の販売店を経営し，帰宅するのは夜遅い。被控訴人Ｌ２は姫路市内の下着販売店で午後４時ころまでパートに出ていた。
(イ)　Ｕ中学校時代
ａ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２は，被控訴人Ｌが中学生のころ，警察に補導されたことも知らなかったようである。加害者Ｌの部屋は外から直接出入りできるようになっていたので，深夜に同人が家を抜け出しても気が付かなかった。ｂ　このように，息子が警察に補導されているのに気付かず，深夜に自室から出入りするのが分からないような構造の部屋のまま放置しているところに，同被控訴人らの監督意識の低さが看て取れる。
(ウ)　中学卒業後
ａ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２は，加害者Ｌが高校の寮を抜け出してきたときには，再度学校に戻るよう説得をし，とにかく高校に戻ってもらいたいという気持ちから，同人を家に立ち入らせないようにしたこともあった。ｂ　しかし，加害者Ｌが，結局，高校を退学して，とび職の見習いになった後，深夜徘徊や朝帰りを繰り返していたことを知っていたのに，心配することもなく，午後１１時ころには帰宅していると思って，放任していた。加害者Ｌが，それ以後，家を抜け出してバイクを盗んだり，暴力行為に加担していたことや，加害者らと付き合っていたことも知らなかったというほどである。ｃ　加害者Ｌは，高校を辞めてからは，言葉遣いも荒く下品になり，頭髪も染めて，耳にピアスをし，親の言うことも聞かなくなるという非行の兆候が出ていた。それなのに，被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２は，加害者Ｌが，誰と何をして深夜まで交遊しているのか，積極的に働きかけて，調べようともしていない。
ウ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２の責任
そこで，検討する。
(ア)　監督義務違反
ａ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２は，加害者Ｌが，高校を自主退学したころには，再度，高校に戻るよう説得に努めたようである。しかし，加害者Ｌは，結局，高校を退学し，そのころから夜遊びや不良交遊はひどくなっていった。ｂ　それなのに，被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２は，加害者Ｌが深夜まで，誰と，どこをうろついていたのか問いただし，仲間の保護者とも連絡を取るなどして，不良交遊をやめさせるために，積極的な働きかけを何ら行っていない。それどころか，加害者Ｌが深夜に自室から出入りするのが分からないような構造の部屋のまま放置し，事実上の放任状態であった。
ｃ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２が，加害者Ｌに対する監督義務を放てきしていたと評されても致し方ない。同被控訴人らに監督義務違反があったことは明らかである。
(イ)　相当因果関係


ａ　加害者Ｌは，中学３年生(平成８年)のころから，深夜徘徊や喫煙による補導歴があるほか，平成９年７月ころからは，稲美グループのメンバーの加害者らと，深夜徘徊，喫煙，原付の窃盗及び無免許運転，恐喝(カツアゲ)，万引き，暴行等の非行行動を繰り返していた。
ｂ　本件事件においても，加害者らと深夜徘徊しているうちに，加害者ＢがＡの名前を持ち出して暴行を持ちかけると，Ａとは面識もないのに，憂さ晴らしの気持ちや，仲間から馬鹿にされるとの気持ちなどからこれに賛成し，本件事件に及んだ。そして，じゃんけんで昀初に暴行することに決まった加害者Ｇがすぐには手を出さなかったことから，自ら昀初にＡの背中を飛び蹴りし，さらに各現場で何度も拳で殴打したり足蹴りをしたほか，途中で見付けた鉄パイプで殴打したりしている。
ｃ　加害者Ｌが，平成９年８月１０日ころ，加害者らとともに，加害者Ｂらの同級生に集団で暴行を加えていること，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ）に集団で暴行を加えていることは，その粗暴的性向をうかがわせるのに十分である(加害者Ｌ自身，「荒れているときは，自分がキレると何をしとるかわからんようになるんで」などとその粗暴的性向の一端を自認している。)。
ｄ　被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２は，同居する両親として，加害者Ｌのこのような行状・性向を容易に知ることができた。このような加害者Ｌを相当な監督をせずに放任しておけば，不良仲間との深夜徘徊から，集団の暴行に発展し，場合によっては，本件事件のように，被害者に死の結果が生ずる事態も予見できたというべきである。
(ウ)　まとめ
被控訴人Ｌ１及び同Ｌ２の加害者Ｌに対する監督義務違反とＡの死亡の結果との間には相当因果関係を認めるのが相当である。同被控訴人らは，不法行為責任を免れない。
(12)　まとめ
ア　監督義務違反
(ア)　以上検討してきたとおり，加害者らは，平成９年７月ころから本件事件に至るまでの間，何人かが毎晩のように集まり，深夜から朝方まで，タバコを吸ったり，コンビニエンスストア等にたむろしたり，盗んできた原付を無免許で乗り回して遊んでいた。ときに，恐喝(カツアゲ)，万引き，集団暴行(しばき)に発展することもあった（なお，こうした少年の非行集団の場合，経済的な貧困のゆえに非行に走るというものではなく，成長期特有の内的欲求の不満や自己顕示性に発することが多いことから，それが窃盗等の非粗暴行為にとどまることはほとんどなく，集団非行を重ねるうちに暴行等の粗暴行為に発展するのがむしろ通例であるということができる。）。
現に，平成９年８月１０日ころには，加害者ら９名(Ｇを除く。）が，Ｔ小学校の裏で，加害者Ｂらの同級生１人に集団で暴行を加える事件を起こしている。また，本件事件当日にも，自転車に乗った女連れの男（同級生Ｍ)に集団で暴行を加えている。
本件事件も，このような粗暴的な不良交遊関係を背景とする非行行動の延長線上に位置付けることができる。
(イ)　これに対し，被控訴人らは，加害者らが，夜間頻繁に集団で徘徊し，不良交遊を続けていたのに，その実態については，ほとんど把握できていない。
中学生あるいは中学校卒業後間もない少年(多くは無職かそれに近いような状態であった。)が，集団で深夜徘徊し，朝帰りすることも少なくなかったのであるから，普通の親であれば，なんとかして交遊の相手，行き先を突き止め，何をしているのかを詰問し，相手の保護者と連絡を取り，警察や児童相談所など関係機関とも連絡を密にするなど，不良交遊をやめさせるために，あらゆる手だてを尽くしてしかるべきである。不良交遊を断ち切るためには，場合によっては，身を挺してでも，これを阻止するということも考えられるところである（なお，加害者らは，当時，責任能力を有していたことは明らかであるが，いまだ１４歳ないし１６歳であり，中学生あるいは中学を卒業したばかりの年齢であって，監護者の監督が強く期待される年齢であ
った。また，本件事件は夏祭の日の出来事であるが，この時期の祭といった機会は集団非行や集団暴行の起こりやすい時期ないし機会であるから，監督義務者としては一段と徹底した監督義務を尽くすべきものと考えられる。）。(ウ)　ところが，本件事件当時，被控訴人らには，加害者らに対するこのような真摯な姿勢や，積極的な働きかけが全く見受けられないのである。これでは，事実上放任状態にあったと評されても致し方ないところである。(エ)　被控訴人らは，いずれも加害者らに対する監督義務違反を免れないというべきである。
イ　相当因果関係
(ア)　被控訴人らが，加害者らに対し，不良交遊を断ち切り，非行行動をやめさせるために適切な指導監督をしていれば，本件事件は起こらなかったといえる。
(イ)　そして，加害者らのほとんどは，既に中学校時代から問題行動に出ていた。中には，粗暴的性向を自認する者もいる。多くは補導歴・非行歴を有していたから，被控訴人らにおいて加害者の非行傾向(粗暴的性向を含む。)を容易に把握できたはずである。
さらに，加害者らは，中学在学中から形成された不良グループ(稲美グループ)やＹ中学校の出身者を中心に，集団での非行(ときとして「しばき」と呼ばれる集団暴行)を重ねていた。これらグループの粗暴的傾向も顕著である。被控訴人らは，加害者らと同居して，加害者らをその監護の下に置いていたから，その交遊関係を普通に調べれば，加害者らと粗暴的なグループとの繋がりを容易に知ることができたはずである。
このような，不良集団の特質として，他律性多象心理が集団による暴力行為(リンチ)に強く作用し，集団ヒステリー現象を引き起こして，加害者らが集団内で競うように暴力行為をエスカレートさせる蓋然性も高いとされている(甲９７，９８，１００，弁論の全趣旨)。本件もまさにそのような事例の典型であって，個々の加害者には，Ａに対する強いうらみがあるわけでもなく，中には当日初めてＡと会った者もおり，単純な憂さ晴らしの者もいたが，Ａに対する暴行が始まると競うように長時間残虐な暴行を執ように加えているのである。また，加害者らはＡが死ぬとは思わなかったというが，本件暴行は，多数の者が長時間角材，鉄パイプ，金属製工具などをも用いて執ように繰り返したものであって，必然的にＡを死に至らせるような態様のものであった。普段単独では傷害事件を起こしたことがない者でも，不良集団の仲間として行動しているうちに，本件のような集団による暴行事件を実行し，その結果被害者を死に至らせるということは決して珍しいことではなく，むしろ十分にあり得るところである。


主　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１５万円及びこれに対する平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを２２分し，その２１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，３４０万円及びこれに対する平成１０年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求権
原告は，①懲役刑受刑者として広島拘置所に在監中に同拘置所長から受けた懲罰処分が違法であり，また，②原告が上記懲罰処分の違法を理由とする国家賠償請求訴訟の準備のため，弁護士らとの接見を求めたのに対し，広島刑務所長が同刑務所職員の立会いのない接見を拒否し，２度の接見において同職員を立ち会わせメモを取らせたことが違法であり，上記①及び②の違法な行為により精神的苦痛を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求めた。
２　争いのない事実
（１）　原告は，平成７年８月１８日，山口地方裁判所において，覚せい剤取締法違反事件により，懲役２年１０月の判決の言渡しを受け，同年９月２日，同判決が確定し，同月１３日，山口刑務所から広島刑務所に移送された。
原告は，広島刑務所において受刑中，余罪の詐欺事件により逮捕され，同年１０月３０日，山口刑務所に移監され，同所在監中の平成９年５月６日，山口地方裁判所において，同事件により懲役１年２月の判決の言渡しを受けたが，原告が控訴したことから，同年８月６日，山口刑務所から広島拘置所に控訴余罪受刑者として移監され，同年１１月６日，広島高等裁判所において原判決破棄（懲役１０月）判決の言渡しを受け，原告は翌７日に上告したが，同月１０日にこれを取り下げ，同月２１日に同判決が確定し，同月２７日に広島拘置所から移監され再び広島刑務所に入所した。
（２）　懲罰処分
平成９年９月２５日，広島拘置所長は，原告が同月１１日に職員の職務上の指示に従わず暴言を吐いたことが，広島拘置所受刑者遵守事項４４条に違反するとして，軽屏禁１０日・文書図画閲読禁止併科とする懲罰に処し，併せて，作業不課及び累進処遇の階級を２級から３級に低下させることを決定して，同日原告にその旨言い渡し，即日その執行を開始し，同年１０月５日までの１０日間執行した（以下「本件懲罰処分」という。）。（３）　接見における刑務所職員の立会い及びメモ録取ア　平成１０年３月３１日，Ａ弁護士，Ｂ弁護士，Ｃ弁護士及びＤ弁護士は，広島刑務所長に対し，同月４月３日に本件懲罰処分の違法を理由とする原告の国家賠償請求訴訟の打合せをするため，同所職員の立会いなしで接見させるよう求めたが，同所長は，同所職員の立会いを条件として接見を許可し，原告は，同年４月３日，同所職員Ｅ（以下「Ｅ」という。）の立会いのもと，Ａ弁護士，Ｃ弁護士及びＤ弁護士と接見した。その際Ｅは，原告とＡ弁護士らの談話の内容についてメモをとった（以下「本件第１接見」という。）。イ　平成１０年９月２２日，Ａ弁護士は，広島刑務所長に対し，同日午後３時ころに本件訴訟の打合せをするため，同所職員の立会いなしで接見させるよう求めたが，同所長は，同所職員の立会いを条件として接見を許可し，原告は，同日，同所職員Ｅの立会いのもと，Ａ弁護士らと接見した。その際Ｅは，原告とＡ弁護士らの談話の内容についてメモをとった（以下「本件第２接見」という。）。このときＥは，本件訴訟の被告指定代理人に就任していた（以下，本件第１接見と本件第２接見を併せて「本件各接見」という。）。
３　争点
（１）　本件懲罰処分の違法性
（２）　本件各接見制限の違法性
（３）　損害額
４　争点（１）（本件懲罰処分の違法性）に関する当事者の主張
（１）　原告の主張
ア　憲法３１条違反
（ア）　本件懲罰処分において原告に科された軽屏禁は，被懲罰者を罰室内に入れて室外に出さないという行動制限のほか，原則として入浴や戸外運動を許さず，接見，信書の発受，ラジオ等の放送の視聴も禁止し，さらに「文書図画閲読の禁止」を併科するなど，受刑者に科される通常の行動制限に加えてさらに多くの自由を規制するものであり，刑罰と同視し得るものであるから，憲法３１条の保障が及ぶというべきである（最高裁平成４年７月１日大法廷判決）。
（イ）　本件懲罰処分に係る懲罰要件の不明確性
適正手続において最も重要なことは，処分の対象となる行為が明確にされていることである。しかし，監獄法５９条は，「紀律ニ違ヒタルトキ」と規定するのみで，懲罰要件を明確にするものではなく，同法施行規則にもこの点に関する定めはない。そして，広島拘置所における受刑者遵守事項４４条は，「職員の職務上の指示・命令に対し，抗弁，無視その他の方法で職務の執行を妨害してはならない。」と規定するが，これもまた，一般的に職員の指示命令に違反する行為を懲罰の対象とし，極めて不明確かつ広汎な事項を含み，懲罰要件を明確にするものではないばかりか，常に指示命令違反に当たるとして濫用され，受刑者の人権侵害をもたらすおそれがある。のみならず，この遵守事項は永きにわたり対外的に秘密とされてきたのであり，これが仮に房内に吊されて明示されていたとしても，このような社会的な批判に曝されていない基準によって処分を行うことも適正でない。以上の点から，本件懲罰処分は憲法３１条に違反する。
（ウ）　本件懲罰処分に係る懲罰手続の不適正


ａ　懲罰表（乙１３）記載の容疑事実は，「…食器を持っているのであれば出して見せるように指示すると，本人は『どうして出さないけんのか。』等と申し述べ，主食用食器を出すことを拒否したため，同統括が再度『主食用食器は引き上げるようになっているので，出しなさい。』と指示したところ，本人は，『何言ってんだ。ばか野郎』と語気荒く暴言を吐き，もって職員の職務上の指示に対して抗命した。」とされているが，これでは，原告が食器を提出しなかったこと，「どうして出さないけんのか。」と言ったこと，及び「何言ってんだ。ばか野郎。」と言ったことのうちどれが抗命ないし暴言に当たるのか不明である。しかも，これを口頭で告知された原告は，この点を十分に理解できず，「何言ってんだ。ばか野郎。」という暴言のみが懲罰に問われたと考えており，仮に職員の指示に従わなかった行為も懲罰の対象とされていたとすれば，極めて重大な手続上の瑕疵があったというべきである。ｂ　また，懲罰審査会は拘置所職員のみで構成され，本来であれば利害関係人として除外されるべきＦ統括矯正処遇官（以下「Ｆ統括」という。）が同審査会の委員として出席していたこと，受刑者の権利を擁護するために弁護士等の第三者の付添いも認められなかったこと（補佐人が付されたが，これも拘置所職員であったから，十分な援助を期待することは不可能であった。），原告側に証拠閲覧権，証拠提出権，証人尋問権など実質的な防御活動を行うための権限も認められていなかったこと，公開もされなかったこと，再審査手続もなかったこと，調書は，ひな形に従って作成されており，原告の言い分が十分反映されていないこと，原告が容疑事実を認めたというだけで，その他の証拠等による裏付けをすることなく事実を認定しており，事実認定手続が極めてずさんであったこと等の点で，適切さを欠く。
ｃ　さらに，当時原告は，腰痛，腹痛，Ｃ型慢性肝炎，気管支喘息，不眠症，緑内障，右陰嚢水腫といった疾患を有していたが，それにもかかわらず，原告の診療録は懲罰審査会に提出されず，本件懲罰処分執行前に原告が受けた医師の診察は２，３分程度で，聴診器で胸と背中を調べ，目を診察した程度であり，原告が従前から腰痛，腹痛を訴えることが多かったのに対して，これらの症状の確認すら行われなかったものであり，本件懲罰処分の前提としての医師の診断も不十分であった。
（エ）　結論
以上のとおり，本件懲罰処分に係る懲罰構成要件は不明確である上，懲罰手続は，形式的には告知，弁解の機会を与えているものの，実質的な防御権を行使する環境を保障したものとはいえないから，本件懲罰処分は憲法３１条に違反し違法である。
イ　拘置所長の裁量権の逸脱・濫用
（ア）　原告の行為が懲罰の対象とされるべき行為でないこと本件懲罰の対象となった行為は，原告が「何言ってんだ。ばか野郎。」と発言したことであると解されるが，上記発言は，原告が，食器の汚れを拘置所職員に申し出たが聞き入れられずに「死にやせん。」などと言われ，食器を証拠として保管することを申し出たのに対してもＦ統括から頭ごなしに「何をぎゃあぎゃあ言いよるんか。」と高圧的な態度で言われたことから，とっさに言ったものにすぎず，いわゆる「売り言葉に買い言葉」といった程度のものである。
しかも，房内にいた原告が，房外にいたＦ統括に対して物理的な職務妨害行為を行う危険性はなく，実際に原告もそのような素振りは示していないのであるから，上記発言をもって，職員の命令に背いたものと評価すべきではない。したがって，原告の上記行為は，懲罰をもって処罰すべき行為ではなく，これに対して本件懲罰処分を行った広島拘置所長の判断は裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したもので違法である。
（イ）　行為の違法性の程度と懲罰処分の不均衡
仮に，原告の上記行為が懲罰の対象行為に当たるとしても，上記（ア）記載の経緯での発言にすぎず，拘置所職員に対する物理的危険性は全くなかったのに対し，本件懲罰処分は，１０日間の軽屏禁のみならず，１０日間の文書図画閲読禁止を併科し，３級への累進階級の低下の処置をも行ったもので，職員に無礼な発言をした者を懲らしめるための恣意的な懲罰であると評価されてもやむを得ない内容である。また，原告は，前記ア・ｃのとおり様々な疾患を有しており，体力的にも軽屏禁に耐えられない状況にあった。実際原告は，懲罰期間中腰痛がひどく，１日に１０回以上壁すがりの許可を申し出ており，本件懲罰処分後は３日間くらい腰をかがめてしか歩けなくなった。
したがって，本件懲罰処分は原告の行為の態様及び健康状態に比して重すぎる処分であり，この点においても広島拘置所長の判断は裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したもので違法である。
（２）　被告の主張
ア　懲罰は，監獄内の規律秩序維持を目的とした行政上の秩序罰であって，刑罰ではないが，受罰者に不利益を科し自由を制限する側面を有するものであるため，人権保障の見地から，懲罰の対象となる規律違反行為及びそれに対応する懲罰の種類・内容は，事前にできるだけ明示されていることが望ましいという，刑罰に関する「罪刑法定主義」類似の要請が働き，また，懲罰の種類・内容（それによってもたらされる受罰者の自由の制限の程度）は，当該監獄内の規律秩序を維持する上で必要かつ合理的なものでなければならないという，刑罰に関する「罪刑の均衡」類似の要請が働くところ，実務上，前者の要請は「遵守事項」「科罰基準」を通じて実現が図られており，後者の要請は「科罰基準」「懲罰審査会における合議」等によって実現が図られている。
イ　「懲罰の対象となる規律違反行為及びそれに対応する懲罰の種類・内容の事前の明示」については，予想し難い内容の規律違反行為にも適切に対応して監獄内の規律秩序を維持していく必要性に照らし，当該監獄の個別的事情（場所的・地理的環境，保安・管理面における物的・人的状況，被収容者の動静等）に応じてある程度一般的・抽象的なものとなることはやむを得ないというべきであり，その判断は，監獄内の実情に通暁した監獄の長の広範な裁量権にゆだねられている。


本件についてみると，広島拘置所長は，広島拘置所作成に係る「受刑者遵守事項」（乙１２）及び「科罰基準」（乙１１の（２））を明示しており，事前の明示の程度に関する広島拘置所長の判断に裁量権の逸脱・濫用があったとすることは到底不可能である。ウ　「懲罰の種類・内容（それによってもたらされる受罰者の自由の制限の程度）」については，どのような種類・内容によるのが必要かつ合理的なものであるかは，場所的・地理的環境，保安・管理面における物的・人的状況，被収容者の動静等の各監獄の個別的事情に応じて決せられるべきものであるから，その判断は，監獄内の実情に通暁した監獄の長の広範な裁量権にゆだねられている。
原告による抗命（暴言）事犯の具体的状況としては，①原告が，主食食器を返却するようにとのＦ統括の命令に対し，「ばか野郎。」などという暴言をもってあらがった，②Ｆ統括は，主食食器を返却する際，原告を興奮させるような高圧的な言い方はしなかった，③原告が不満としていた主食食器の状態は，衛生上は何ら問題の認められないものであった，というものであるが，これらの点について広島拘置所長がした事実認定が合理的根拠を欠くとする理由はない。
そして，「軽屏禁１０日・文書図画閲読禁止併科」という本件懲罰処分の種類・内容は，上記①ないし③のような広島拘置所長としての事実認定を踏まえつつ，④抗命（暴言）事犯に係る科罰基準では，最高が軽屏禁３０日，最低が軽屏禁５日，標準が軽屏禁１５日とされていたこと，⑤当該抗命（暴言）事犯については，単発的事犯であったこと，⑥原告には反省の気持ちが一応認められたこと，⑦原告の健康が必ずしも良好とはいえなかったこと，といった諸事情が考慮されて決定されたものであるから，本件懲罰処分の種類・内容が著しく妥当性を欠いているとすることは到底不可能である。エ　「懲罰の審理手続，執行手続」についても，どのような手続によるのが相当かは場所的・地理的環境，保安・管理面における物的・人的状況，被収容者の動静等の各監獄の個別的事情に応じて決せられるべきものであるから，その判断は，監獄内の実情に通暁した監獄の長の広範な裁量権にゆだねられている。具体的には，弁解の機会の付与，健康への適切な配慮，防御権への適切な配慮などが要求されるものと解される。本件懲罰処分の審理手続に関しては，「懲罰手続規定」の定めるところに従い，①Ｇ副看守長（以下「Ｇ副看守長」という。）において取調べが実施され，原告に対しては供述拒否権が告知されるとともに弁解の機会が与えられた，②Ｈ首席矯正処遇官（以下「Ｈ首席」という。）は，原告による当該抗命事犯を懲罰審査会へ付議した，③懲罰審査会が開催され，原告に対しては弁解の機会が与えられ，補佐人が寛大な処分を求め，合議を経て懲罰審査会の意見がとりまとめられて広島拘置所長に意見具申された，という一連の手続を経て，本件懲罰処分が決定されたものである。
本件懲罰処分の執行手続に関しては，入浴等の清潔保持を含む健康保持への適切な配慮，防御権への適切な配慮のいずれにも欠けるところはなかったというべきである。以上で述べたことからすると，「懲罰の審理手続，執行手続」に関する広島拘置所長の判断に裁量権の逸脱・濫用があったとすることは到底不可能である。オ　以上によれば，本件懲罰処分は適法である。
５　争点（２）（本件各接見制限の違法性）に関する当事者の主張
（１）　原告の主張
ア　憲法上の保障内容（民事手続について）
（ア）　憲法３１条は，主として刑事手続における手続的適正を念頭に置きつつも，何らかの形で人権制約一般について適正手続の要請が及ぶことをも想定していると解されるのであり，そうであれば，憲法３２条における「裁判」についても，一定の手続的保障を伴った裁判が想定されていると考えるのが自然であること，後述の市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「Ｂ規約」という。）１４条１項やヨーロッパ人権条約６条１項の解釈は，憲法３２条の解釈に当たっても当然に参照されるべきものであることからすれば，憲法３２条の裁判を受ける権利は，民事手続においても，「紛争解決にふさわしい手続的保障」「両当事者が平等に訴訟上の攻防を展開できる保障」「武器対等」「当事者対等」を要請・保障するものと考えるべきである。
そして，今日の我が国における社会の多様化，法益の複雑化等により，民事裁判において代理人を依頼することは実効的な訴訟活動を行う上で不可欠になっていることからすれば，憲法３２条は，上記要請・保障の内容として，民事裁判における代理人依頼権も保障していると考えるべきであり，この代理人依頼権は，その内容として当然に代理人と接見して実効的な打合せをする権利を包含する。すなわち，上記要請を没却するような形で訴訟代理人との実効的な打合せが妨害された場合には，違法・違憲と評価されるべきである。
（イ）　なお，同様の内容は憲法１３条においても保障されているというべきである。
イ　Ｂ規約１４条１項
（ア）　Ｂ規約１４条１項は，その第１文で，「すべての者は，裁判所の前に平等とする。」と定めているが，これは憲法１４条１項が保障する法の下の平等と同様の平等原則を規定しているものと解される。


また，その第２文で，「すべての者は，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と定めているが，これは，憲法３２条が保障するところの，政治権力から独立の公平な司法機関に対してすべての個人が平等に権利・自由の救済を求め，かつ，そのような公平な裁判所以外の機関から裁判されることがない権利，当該事件に対して法律上正当な管轄権を有する裁判所で権限のある裁判官の裁判を受ける権利を各保障し，裁判の拒絶が許されないこと及び憲法８２条が保障する対審及び判決の公開原則を規定しているものと解される。この点，Ｂ規約草案を参考にして作成されたヨーロッパ人権条約は，６条１項でＢ規約と共通する内容で公正な裁判を受ける権利を規定しており，ヨーロッパ人権裁判所の裁判例は，同項の権利には受刑者が民事裁判を起こすために弁護士と面接する権利を含み，上記面接に刑務官が立会い，聴取することを条件とする措置は同項に違反すると判断している。我が国はヨーロッパ人権条約に加盟していないことから，同条約は，条約法に関するウィーン条約３１条３項（ｃ）が条約の解釈に当たり考慮するものとしている「当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」には当たらないが，ヨーロッパの多くの国々が加盟した地域的人権条約としてその重要性を評価すべきものである上，前記のようなＢ規約との関連性も考慮すると，そこに含まれる一般的法原則あるいは法理念についてはＢ規約１４条１項の解釈に際して指針とすることができる。また，１９８８年に国連の第４３回総会決議で採択された「あらゆる形態の拘禁・収監下にあるすべての人の保護のための原則」は，１８条１項において受刑者に対し接見交通権を保障し，２項において弁護士と協議するための十分な時間及び便宜の保障を，４項において刑務官による接見内容聴取の禁止を定めており，これは国連総会で採択された決議であって直ちに法規範性を有するものではないが，「法体系又は経済発展の程度の如何にかかわりなく，ほとんどの諸国においてさしたる困難もなく受け入れ得るもの」として専門家によって起草され，慎重な審議が行われた後に積極的な反対がないうちに採択されたものであることを考慮すれば，被拘禁者保護についての国際的な基準としての意義を有しており，条約法に関するウィーン条約３１条３項（ｂ）が条約の解釈に当たり考慮するものとしている「条約の適用につき後に生じた慣行であって，条約の解釈についての当事国の合意を確立するもの」に当たらないとしても，Ｂ規約１４条１項の解釈に際して指針となし得るものと解される。
なお，規約人権委員会（Ｂ規約２８条）が，Ｂ規約１４条１項における公正な審理の概念は，武器の平等，当事者対等の訴訟手続の遵守を要求していると解釈すべきである，との見解を示している(甲３)ことも，同項の解釈について参考とすべきである。（イ）　以上の諸事情を総合して勘案すれば，Ｂ規約１４条１項は，その内容として武器平等ないし当事者対等の原則を保障し，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利をも保障していると解するのが相当であり，その趣旨を没却するような接見の制限は許されないというべきである。
そして，憲法９８条２項は，我が国の締結した条約が一般の法律に優位する効力を有することを認めているのであるから，監獄法及び同法施行規則の接見に関する条項の解釈は，上記Ｂ規約１４条１項の趣旨にのっとってなされなければならない。
ウ　接見における刑務所職員の立会いの可否
以上のとおり，憲法３２条，１３条及びＢ規約１４条１項により，受刑者には民事事件について訴訟代理人を依頼し，訴訟代理人と接見して打合せをする権利が保障されていると解される。もっとも，この権利も公共の福祉の観点から一定の制限を受けるものであるところ，その制限は，拘禁・戒護・受刑者の矯正教化という在監目的達成のため必要最小限度でのみ認められるというべきである。
そして，監獄法施行規則１２７条１項本文は，逃走，不法な物品の授受その他の事故を防止するため，原則として接見に監獄職員の立会いを求めているところ，国家賠償請求訴訟の代理人との打合せに刑務所職員が立ち会う場合には，打合せ内容が被告側に筒抜けになってしまうという心理的圧迫から受刑者と代理人との実効的な打合せが大きく制限され，上記のように憲法等により要請される民事事件の訴訟代理人と打合せをする権利の実効性が失われることからすれば，具体的事情を踏まえた立会い及び立会い省略の必要性の判断についての刑務所長の裁量の幅はとりわけ狭く限定されるというべきである。
エ　本件第１接見について
（ア）　第１回目の打合せは，広島拘置所における本件懲罰処分を理由とする国家賠償請求訴訟提起についての初回打合せであるが，広島刑務所職員が立ち会いメモをとることによって，原告及び弁護士らが，実質的な当事者である広島拘置所側に情報が漏れる可能性をおもんばかって，精神的に萎縮してしまい，原告が事件の全体像及び核心となる事実などを自由に語り，弁護士が聞くべきことを聞き出し，説明すべき事情を説明するといった，通常の初回打合せの際に行うべきことができず，事案の重要な部分についての実質的な打合せができなかった。
（イ）　本件において刑務所職員を立ち会わせることによって防止すべき危険の有無について見ると，打合せ中に原告が逃走や不法な物品の授受を行うことは広島刑務所における面会室の構造上不可能であるし，まして打合せの相手方が民事事件の弁護士であれば，接見室において逃亡や不法な物品の授受等について謀議・打合せをして後刻実行するといった可能性も考え難い。また，原告がかつて逃亡等を企てたこともなく，逃亡等を企てようとする具体的な動機の存在や逃亡を計画している様子も全くないのであるから，逃亡等という事故が発生する相当の蓋然性を認めることはできない。また，被告は，原告の健康面が万全な状態でなかったこと等を理由として，事故防止の必要性を主張する。しかし，訴訟代理人になろうとする弁護士との事件に関する打合せで受刑者が心理的に不安定になることは一般的に考え難いし，心理的な不安定や健康面の問題が直ちに事故を招致するとはいえない。さらに，原告がかつて刑務所等において自傷行為や器物損壊行為に及んだこともなく，そのような行為に及ぶ気配や具体的な動機も存在しなかったのであるから，そのような事故発生の相当の蓋然性は全く認められない。


さらに，監獄内の規律及び秩序の維持に対する障害の発生の可能性については，そもそも刑務所長において考慮されていないし，受刑者の改善教化に関しては，民事事件の訴訟代理人である弁護人との打合せにおいて処遇上の参考になる動静が見られる可能性があるとしても，それは単なる一般的・抽象的な蓋然性にすぎない。以上のように，逃走ないし不法な物品の授受その他の事故防止，監獄内の規律及び秩序維持，受刑者の改善教化のいずれの観点からしても，在監目的の達成に対する障害発生の相当の蓋然性は存在せず，そのような蓋然性を広島刑務所長が認めたとすれば，その判断は明らかに不合理であって，裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものである。（ウ）　仮に，広島刑務所長が上記障害発生の相当の蓋然性があると認定したことに裁量権の逸脱が認められないとしても，上記のような理由からすれば，その障害発生防止の必要性はそれほど強いものとはいえず，これを実現するためには，刑事弁護人との打合せの場合と同様に，面会室のすぐ側の面会人控室に職員を待機させて異常が発生すればすぐに駆けつけられる位置に配置して，時折ドアにあるガラス窓の外から面会室内部の様子を監視し，場合によっては終了後に受刑者等に必要な限度で談話の内容を聴取してその要領を接見表等に記載するという対応で十分であり，そのような措置をとることは容易であった。にもかかわらず，同所長は，面会室内において職員を立ち会わせてメモをとらせるという不必要に過剰な手段をとり，原告の裁判を受ける権利を侵害したものであり，上記のような措置を取らせた同所長の判断は裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものである。
オ　本件第２接見について
（ア）　第２回目の打合せは，本件訴訟提起後，被告から答弁書が提出された後のものであるが，答弁書に対する認否反論を検討するためには事件の核心に立ち入った内容の聴き取りや協議が必要であったし，Ａ弁護士が裁判の打合せを行う旨申し出ていたのであるから，広島刑務所長はこのような事情を知り得た。
そして，請求原因として本件第１接見時に広島刑務所職員が立ち会ってメモをとったことも挙げており，同所側も本件訴訟の実質的な当事者となっていたため，同所職員が立ち会いメモをとることにより，打合せの内容が実質的当事者に確実に知られてしまう状況にあった。このような状況のもとでは，刑事被告人と弁護人の打合せに捜査当局の職員が立ち会う場合に被告人あるいは弁護人が受けるであろう心理的圧迫に劣らぬ圧力を原告及び訴訟代理人に与え，打合せに重大な支障を生じさせるから，打合せに同所職員を立ち会わせるべきでない要請が本件第１接見時よりも強固であった。そして，立ち会った職員はその時点で被告の指定代理人に就任し訟務活動を行っていたＥであり，これは，被告指定代理人以外の広島刑務所職員が立ち会う場合に比し，原告と代理人に対し格段に大きな心理的圧迫を与え，訴訟の打合せを全く不能にし，原告側に極めて大きな不利益を課するものである。
（イ）　原告に関し逃走等の事故発生の可能性は考え難かったこと，監獄内の規律及び秩序の維持に対する障害の発生の可能性について広島刑務所長が考慮していなかったこと，原告の改善教化という目的達成に障害が発生する相当の蓋然性が認められなかったことは本件第１接見時と基本的に同様であり，むしろ，本件第１接見時に原告が体調を乱したとか精神的に不安定になったという事情は一切なく，処遇上の参考になる動静が見られたという事情も全くなかったのであるから，本件第２接見時には，事故防止や処遇上の参考になる動静の把握の具体的必要性は本件第１接見時よりも低下していたといえる。このように，本件第２接見時においては，本件第１接見時にもまして在監目的の達成に対する障害発生の相当の蓋然性は認められず，そのような蓋然性を広島刑務所長が認めたとすれば，それは明らかに不合理であって，裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものである。
（ウ）　仮に，上記障害発生の相当の蓋然性の認定に裁量権の逸脱がなかったとしても，面会室のすぐ側の待機所に職員を配置して，時折ドアにあるガラス窓の外から面会室内部の様子を監視し，場合によっては終了後に受刑者等に必要な限度で談話の内容を聴取してその要領を接見表等に記載するという対応で十分であり，そのような措置をとることは容易であった。
にもかかわらず，広島刑務所長は，面会室内において職員を立ち会わせてメモをとるという不必要に過剰な手段をとり，しかもその職員として被告の訴訟代理人を立ち会わせて原告にさらなる心理的圧迫を与え，その結果，原告が代理人との間で答弁書に対する認否反論を含め，訴訟の核心に触れるような協議を行うことをおよそ不可能ならしめ，打合せに重大な支障を生じさせて，原告が民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利を侵害したものであり，上記のような措置を取らせた同所長の判断は裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したものである。
（２）　被告の主張
ア　制限される自由の内容・性格等


本件で制限されている受刑者の自由は，受刑者の外部交通の一環としての外部者と接見する自由であるが，それは民事訴訟準備目的で弁護士と接見する自由であって，受刑者自身の裁判を受ける権利を背景とするものと評価する余地がなくはない。しかし，当該自由に対する制限の態様・程度としては，接見に対する態様的制限であるから，接見自体を拒否したような場合と比較して，より軽度な制限といえるのであり，このような制限を行うか否かについては監獄の長の裁量が広範に認められるべきである。イ　本件第１接見に対する職員の立会い等が適法であること本件第１接見に職員を立ち会わせたことについては，監獄法施行規則１２７条１項本文によって接見には職員を立ち会わせるべきことが一般的に義務づけられているところ，本件では原告は刑事被告人ではないから同項但書の適用はないし，本件では原告についてＣ型肝炎などの持病，腰痛，不眠，暴力団関係等の事情があり，逃走等の事故防止の観点から職員の立会いを省略しないのが相当であり同条３項を適用すべきではない，という判断に基づいたもので，その判断に何ら違法な点はない。メモをとらせたことについては，監獄法施行規則１３９条が「接見ノ立会及ビ信書ノ検閲ノ際処遇上其他参考ト為ル可キ事項ヲ発見シタルトキハ其要旨ヲ本人ノ身分帳簿ニ記載ス可シ」として，「処遇上其他参考ト為ル可キ事項」の「要旨」を記録することを義務づけていることに従ったものであり，その判断に何ら違法な点はない。ウ　本件第２接見に対する態様的制限が適法であること本件第２接見に職員を立ち会わせたこと及びメモをとらせたことについては，本件第１接見と同様の理由に基づくものであり，その判断に何ら違法な点はない。本件第２接見時において，Ｅが本件訴訟の被告指定代理人となっていたことについては，①Ｉ第一統括矯正処遇官（以下「Ｉ統括」という。）としては，いわゆる「適材適所」の人員配置により限られた人的資源の中でその所管業務を効率的かつ円滑に遂行することを志向して，候補者たちの中から経験・能力・性格を比較した結果としてＥを指名したものであること，②３時間前に来所を予告されたという時間的制約の中にあった当時のＩ統括にとって，３名の候補者の中で安心して接見立会の任務を担当させることができたのはＥだけであったこと，③そもそも接見立会職員と訟務担当職員が時に一致してしまう事態というのは，広島刑務所における外部交通業務と訟務業務はいずれも第一統括が担当するという職制上の理由から，やむを得ず生じてしまう事態であったこと，④Ｉ統括としては，本件民事訴訟を有利に進めるための情報を収集するなどという目的のためにＥを接見立会職員に指名したわけではなかったのであるし，そもそも職員の立会いを省略しない以上は，どの職員を立ち会わせようとも，談話の要旨はいやおうなしに第一統括であるＩ統括に伝わるようになっていたのであり，結局，問題の本質は，接見立会職員に誰を指名するかというところにはなく，接見に職員を立ち会わせたこと自体にあったものと考えられたこと，⑤本件訴訟の進行状況は，簡略な内容の答弁書が被告側から提出されただけであったこと，といった諸事情によるものであり，その判断に何ら違法な点はない。
エ　上記アで述べたとおり，受刑者自身の裁判を受ける権利を背景とした外部者と接見する自由に対して，職員の立会い及びメモの録取という態様的制限が加えられた本件については，監獄の長の裁量が広範に認められるべきである。そのような観点から，原告が民事訴訟準備目的でＡ弁護士らと接見した際，当該接見に職員の立会い及びメモの録取という態様的制限を加えた広島刑務所長の事実認定及び各裁量的判断を検討するならば，同所長の事実認定が合理的根拠を欠いているとまで断ずることは不可能であり，かつ，そのような事実認定に基づいた各裁量的判断が著しく妥当性を欠いているとまで断ずることもまた不可能というべきである。
６　争点（３）（損害額）に関する当事者の主張
（１）　原告の主張
ア　慰謝料
上記４，５の不法行為により原告は精神的損害を被った。その慰謝料としては合計３００万円が相当である。
イ　弁護士費用
原告は本件訴訟のため弁護士を依頼したが，被告の負担すべき弁護士費用として４０万円が相当である。
（２）　被告の主張
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（本件懲罰処分の違法性）について
（１）　前提事実
証拠（乙１ないし３，５ないし１８，２４ないし２６，２８，３１，証人Ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　抗命（暴言）事犯発生までの状況
（ア）　平成９年８月６日，原告は，覚せい剤取締法違反で山口刑務所に服役中に発覚し起訴された詐欺余罪事件の控訴審のため，山口刑務所から広島拘置所に移監され，南３舎２６房（独居房）に収容された。
入所時の健康診断において，原告は，Ｃ型慢性肝炎，頭痛症，不眠，緑内障，腰痛等の疾患を訴え，各種薬剤の処方や腰痛緩和のためのコルセット使用の許可を受けていた。
（イ）　同月１１日，原告は，「統括面接願い」を提出してＦ統括との面接を求め，翌１２日，広島拘置所調室において，Ｆ統括の面接を受け，その際，広島拘置所の食器は山口刑務所のそれと比べて古いこと等の不服申立てを行った。これに対しＦ統括は，食器等に関する取扱いについては広島拘置所のやり方があることなどを説明した。（ウ）　同年９月８日，原告は，主食食器が汚いとして善処を求める「用度課長面接願い」（乙１）を提出して用度課長Ｊ（以下「Ｊ課長」という。）との面接を求めた。
イ　抗命（暴言）事犯発生当日の状況
（ア）　平成９年９月１１日午前７時５０分ころの朝食時，原告は，南３舎勤務中の看守Ｋ（以下「Ｋ看守」という。）に対し，その日原告が使
用した主食食器（以下「本件主食食器」という。）が汚いので新しい食器と交換してほしい旨房内から申し出た。Ｋ看守は，本件主食食器の状態を見て，衛生上問題はなく直ちに交換する必要はないと判断し，「他の者の食器もみな同じである。」旨を述べて，原告の申し出に応じなかった。


（イ）　同日午前８時１０分ころの朝食終了時，原告は，残飯の回収及び主食食器の搬出作業に立ち会っていたＫ看守に対し，食器が汚れていることで裁判にしようと思うので，本件主食食器を証拠物として自分が預かる旨述べた。Ｋ看守は，原告に対し，房の中で勝手に食器を所持することはできないので返却するよう指示したが，原告はこれに従わなかった。
（ウ）　同日午前８時１４分ころ，Ｋ看守は，南３舎を巡回していたＦ統括に上記経緯を報告した。
そこで，Ｆ統括は，直ちに原告の房に行き，原告に対し本件主食食器を返却するよう指示したが，原告が「どうして出さないけんのか。」などと言ってこれを拒否したため，かなり大きな声で，「主食用食器を出しなさい。」との趣旨の発言をして厳しく指示した。これに立腹した原告は，興奮した様子で，「何言ってんだ。ばか野郎。」と言い返し，Ｆ統括の上記指示に従わなかった。（原告は，「Ｆ統括が『何ぎゃあぎゃあ言いよるんか。』などと大きな声で怒鳴りつけた。」と供述するが（原告本人調書４頁），原告自身，同じ尋問の中で，Ｆ統括の発言としては「何言うとるんならあ」の方が正しいと供述していることや（原告本人調書６０頁），反対趣旨の証人Ｆの証言，及び，原告が後に開かれた懲罰審査会において容疑事実を争わなかったこと等に照らすと，原告の上記供述をにわかに信用することはできない。しかし，原告がＦ統括の発言に立腹して上記のような発言に至ったのは明らかであり，この事実からすれば，Ｆ統括は，平穏な口調で説諭したものではなく，大声で上記のような趣旨の発言をしたものと推認される。この点についての証人Ｆの証言は，原告に対して平穏な口調で説諭したとの趣旨と思われるが，そうだとすれば，この点に関する証人Ｆの証言は信用できない。）
Ｆ統括は，原告の上記言動が，職員の正当な指示・命令に対して暴言をもってあらがった行為として，抗命（暴言）事犯に該当すると判断し，他の職員らに指示して，本件主食食器を持ったままの原告を，取調べのため処遇部門第２調室（以下「第２調室」という。）まで連
行し，Ｈ首席に上記経緯について報告した。
（エ）　同日午前８時３０分ころ，Ｈ首席は，第２調室において，原告に対し抗命（暴言）事犯について弁明の機会を与えたところ，原告は，「入所当時から食器が汚いと何度も苦情を申し立てているが一向に改善されない，自分の家の犬の食器の方がきれいである。」旨述べた。Ｈ首席，Ｆ統括及びＧ副看守長は，原告が携行してきた本件主食食器の確認を行い，薄茶色の本体及び上蓋に梅干などの色素付着や漂白処理による退色があるのを認めたが，衛生上の問題はなく直ちに交換する必要はないと判断し，その旨原告に説明したが，原告は納得しなかった。
（オ）　同日午前８時４０分ころ，Ｈ首席は，原告に対し，職員の正当な指示・命令に対して暴言をもってあらがったという抗命（暴言）事犯について，規律違反容疑行為として取調べに付する旨を言い渡した。原告は，Ｈ首席の事情聴取に対して，食器を提出しなかったのは裁判のために証拠が必要だからである，ばか野郎とは言っていないなどと弁明した。
ウ　遵守事項及び科罰基準
広島拘置所長は，平成９年３月１１日付達示第２号「受刑者遵守事項」（乙１２）で，受刑者が遵守すべき事項を定め，同日付達示第３号「懲罰の科罰基準運用細則の制定について」（乙１１の・）で，規律違反行為に対する科罰基準を定めており，「受刑者遵守事項」については，房内に置いて受刑者に周知させていた。
上記遵守事項の七（刑事施設の職員の正当な職務行為を妨げる行為）の４４項（以下「遵守事項４４項」という。）には，「抗弁等」として，「職員の職務上の指示・命令に対し，抗弁，無視その他の方法で職務の執行を妨害してはならない。」と定められていた（以下，同項によって禁止された行為を「抗命」という。）。また，上記科罰基準では，受刑者の抗命（その態様として，抗弁，無視，暴言，愚弄が列挙されている。）に対する軽屏禁科罰基準として，最高が３０日，標準が１５日，最低が軽屏禁５日と定められていた。
エ　本件懲罰処分が決定されるまでの経緯
（ア）　平成９年９月１２日，Ｊ課長は，前記「用度課長面接願い」（乙１）記載の不服について原告から聴取するため，第２調室において原告と面接したところ，原告は，主食食器があまりに汚く，食器がすぐには購入できないのは分かっているので，洗い方等を工夫してほしいなどと不服を申し立てた。これに対しＪ課長は，食器は計画的に更新しており，今後とも計画的に更新整備を図る予定であること，食器洗浄も計画的に実施しており，今後とも業者等に照会するなどして洗浄方法等について検討することなどを説明した。（イ）　同月１８日，原告は，取調べ担当のＧ副看守長に対して，「子細については一切申し上げることはありませんので黙秘させて下さい。」「すべては私の責任に帰すところであり，一切の申し開きも言い分等もありません。そのため，ああ言った，こう言った等論ずる余
地等ど
こにもありませんから黙秘権を行使します。言い分等全くなく，悪かった，この一言につきます。職員に対して理由のいかんにかかわらず不適切な言葉（暴言）を使ったことは，自分の立場をわきまえない無謀な発言であったことを認めます。そのため私が本件で黙秘権行使と申しましたのは，弁明の余地がありませんし，すべて私の責任ですから何も申し上げることができませんので黙秘するもので，他意はありません。」「職員の方に対して，大変申し訳なく済まない気持ちで一杯です。」などと供述し，その旨を記載した供述調書に署名捺印した。（なお，原告は上記調書がひな型に従って作成された旨主張供述するが，上記調書の内容が，黙秘すると言いながらも事実を認めて反省の弁を述べるという点で特異なものであることからすれば，これがひな型に従って作成されたものとは考え難いから，原告の上記主張供述は採用できない。）
（ウ）　同月２５日の午前１０時３０分から，懲罰審査会が開催された。同審査会には，処遇部長Ｌ（以下「Ｌ処遇部長」という。）が議長，Ｈ


首席，Ｆ統括，首席矯正処遇官（企画担当）Ｍ，統括矯正処遇官Ｎ，統括矯正処遇官Ｏの５名が委員，副看守長Ｐが補佐人として，それぞれ出席した。まず，原告立会いの上で，Ｆ統括が抗弁（暴言）の容疑事実を読み聞かせた。同容疑事実の要旨は，「平成９年９月１１日午前８時１４分ころ，原告が，朝食終了時の食器空上げの際食器が汚れているので証拠物として預かる旨申し立て，主食用食器を出さなかった旨，Ｋ看守から報告を受けたＦ統括が，原告の居房に赴き，原告に対し，食器が汚れているとの報告を受けたが，その食器を持っているのであれば出して見せるよう指示すると，原告は，『どうして出さないけんのか。』等と申し述べ，主食用食器を出すことを拒否したため，Ｆ統括が再度『主食用食器は引き上げるようになっているので，出しなさい。」と指示したところ，原告は，『何言ってんだ。ばか野郎。』と語気荒く暴言を吐き，もって職員の職務上の指示に対して抗命したものである。」というものであった。その後，議長が原告に対し容疑事実の認否の確認及び弁解を求めたところ，原告は，容疑事実を認め，これを争ったり，あるいはＦ統括の発言内容について異議を述べたりはしなかった。
補佐人Ｐは，「自己の非を認め，陳謝しているので，寛大な処分を申請する。」との意見を述べた。
原告を退出させた後，議長１名及び委員５名は，合議を行い，原告の上記行為は，抗命（暴言）事犯に当たるが，単発的事犯であり，原告には反省の気持ちが一応認められ，原告の健康が必ずしも良好とはいえないことなどを考慮して，「軽屏禁１０日・文書図画閲読禁止併科」が相当であるとの結論に達し，議長がこれを懲罰審査会意見として広島拘置所長に具申した。
（エ）　広島拘置所長は，前記容疑事実にある原告の行為が抗命に当たると判断し，同日，懲罰審査会意見のとおり「軽屏禁１０日・文書図画閲読禁止併科」とする本件懲罰処分を決定し，併せて，作業不課，累進処遇の階級を２級から３級に低下させることを決定した。（オ）　同月２５日，本件懲罰処分執行に先立ち，医務課長医師Ｑ（以下「Ｑ医務課長」という。）は，原告について，監獄法施行規則１６０条２項に基づく医務検診を実施し，心音，肺音に異常を認めず，体重５６．５キログラム，血圧１３０/８０mmHgであり，原告自身も検診中に体調不良等を訴えなかったことから，本件懲罰処分執行に身体上の支障はないと診断した。
同日午後２時５８分，Ｌ処遇部長は原告に対して本件懲罰処分を言い渡し，原告を直ちに自己の居房である南３舎２６房に連行して本件懲罰処分の執行を開始した。なお，同日，原告に本件懲罰処分執行の言渡しをする前に戸外運動を実施する予定であったが，その際，原告が体調不良を申し立てて出房しなかったことから，実施しなかった。
オ　本件懲罰執行中の状況
（ア）　懲罰中の健康状態
原告は，平成９年９月２６日，２７日，２８日，２９日，同年１０月４日に，腰痛を理由に壁すがり（壁に腰や背を当てて寄り掛かること）及び足伸ばしを願い出たところ，壁すがりについては９月２６日に２回，２７日に４回，２８日に３回，２９日に１回，足伸ばしについては１０月４日に１回，それぞれ許可された。
また，同年９月２９日には原告が腹痛及び悪寒を訴えたため，Ｑ医務課長が鎮痛剤を注射，投与し，衣類を追加貸与し，同年１０月２日及び同月４日には原告が腹痛を訴えたため，Ｑ医務課長が鎮痛剤を注射，投与した。
（イ）　入浴，戸外運動
原告は，平成９年１０月１日に入浴を行い，同月３日に拭身（入浴に代え，支給した湯水により，房内で濡れタオルを使用し，体をふいて清潔にすること。）を行った。また，同月２日には戸外運動が実施される予定であったが，雨天のため中止された。
（ウ）　刑事事件の弁護人との連絡
広島拘置所長は，平成９年９月２９日，原告が詐欺余罪事件の控訴審の弁護人であるＡ弁護士と接見するため，本件懲罰処分の執行を一時停止した。原告は，同月３０日，「受罰中の筆記及閲読許可願」「受罰中所持等（使用）許可願」の各願せんを提出し，事情聴取したＦ統括に対し，「前日のＡ弁護士との接見の際，Ａ弁護士から，本人尋問の詳細について，本人の意図しているところを早急に知らせてほしい旨の指示を受けたため，弁護人にその旨至急連絡したい。」と申し述べた。そこで，同所長は，防御権行使上，これを許可した。
同年１０月２日，原告が，Ａ弁護士あての認書作成が終了したとして，特別発信を願い出たので，同所長は，防御権行使上これを許可し，発信した。
カ　本件懲罰処分の終了
平成９年１０月５日午前８時４６分，監督当直者副看守長Ｒが原告に対して本件懲罰処分終了の言渡しをした。
同月６日，Ｑ医務課長が監獄法施行規則１６３条に基づく本件懲罰処分終了後の診察を実施したところ，心音，肺音とも正常で，体重５７キログラム，血圧１０４／６８mmHgであり，原告は体調不良等を訴えなかった。
（２）　原告の憲法３１条違反の主張について


ア　受刑者に対する懲罰は，多数の被拘禁者を外部から隔離して収容し，これらの者を集団として管理する監獄において，内部における規律及び秩序を維持し，その正常な状態を保持する目的で，監獄の長によって科される行政上の制裁である秩序罰であるから，刑罰とはその性質を異にし，刑事司法手続に要求されるような厳格な罪刑法定主義及び手続が必ずしも要求されるものではないというべきである。そして，監獄の場所的・地理的環境，施設の保安・管理面における物的・人的状況，施設内の被収容者の動静等は個々の監獄によって異なるから，被拘禁者の遵守事項やこれに違反した場合の科罰基準もまた個々の監獄によって異ならざるを得ないのであり，このような監獄の特殊性から，監獄法５９条は「在監者規律ニ違ヒタルトキハ懲罰ニ処ス」と定めるにとどめ，同施行規則１９条１項は「所長ハ在監者ノ遵守スヘキ事項…ヲ入監者ニ告知ス可シ」と定めており，その趣旨は，被拘禁者の遵守事項，これに違反した場合の科罰基準の定め，科罰のための手続及び個別の懲罰の内容等について，監獄内の実情に通暁し直接その衝に当たる監獄の長の裁量にゆだねたものと解される。
イ　懲罰要件が不明確であるとの主張について
原告は，遵守事項４４項は，処分構成要件が不明瞭かつ広汎で，外部者に明らかにされず，社会的批判にさらされていないものであるから，これに基づく本件懲罰処分は憲法３１条に違反すると主張する。
しかし，前記認定のとおり，広島拘置所長は，遵守事項４４項で，「職員の職務上の指示・命令に対し，抗弁，無視その他の方法で職務の執行を妨害してはならない。」と定め，いわゆる抗命行為を禁止していたところ，監獄の秩序維持のためには，被拘禁者が施設職員の指示・命令に服さなければならないとし，これに違反した被拘禁者を懲罰することが必要であるのは明らかである上，上記抗命行為の種類・態様は多種多様であって，これを網羅し尽くすことは困難であり，予想し難い種類，態様の抗命行為が発生する可能性も否定できず，拘置所長としてはこのような行為についても相応の懲罰に処する必要がある。そうすると，遵守事項４４項が上記のような抽象的な事項を含むことはやむを得ないものといわざるを得ないから，これが不明確であるとして違法ということはできない。また，前記認定のとおり，広島拘置所長の定めた遵守事項は受刑者に対しては明らかにされていること，その制定や適用は広島拘置所長の裁量にゆだねられていることからすれば，これが外部者に明らかにされていないことを理由に違法であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ウ　懲罰手続が不適正であったとの原告の主張について（ア）　原告は，懲罰表記載の容疑事実では，何が抗命ないし暴言なのか不明であり，これを口頭で告知するのみでは不十分である旨主張する。しかし，上記容疑事実の内容からすれば，これを口頭で告知された原告は，懲罰審査会において上記容疑事実を読んで聞かされた際，原告がＦ統括から本件主食食器を出して見せるよう２度にわたり指示されたのに対して「何言ってんだ。ばか野郎。」と言ってこれに従わなかった行為が本件懲罰処分の対象とされていることを容易に理解し得たといえるから，容疑事実の告知の手続としてはこれで足り，それ以上にどの行為が懲罰対象とされているかを細かく説明しなかったことを理由として告知の手続が適正でなく違法であるということはできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。（イ）　原告は，懲罰審査会が拘置所職員のみで構成され，Ｆ統括が同審査会の委員となっていたこと，弁護士等の第三者の付添いがないこと，原告側に証拠閲覧権，証拠提出権，証人尋問権などが認められていないこと，非公開であることを適正手続の保障に反すると主張する。
しかし，前記アに説示したとおり，監獄の被拘禁者に対する懲罰は，犯罪に対する刑罰とはその性質を異にし，刑事司法手続に要求されるような厳格な罪刑法定主義及び手続が必ずしも要求されるものではなく，懲罰委員会の構成等の懲罰手続の具体的内容については拘置所長の裁量的判断にゆだねられているというべきであるから，上記懲罰についても弁護士等の第三者の付添い，懲罰対象者の証拠閲覧権，証拠提出権，証人尋問権などを保障するべきであるとの原告の主張は，上記懲罰決定の手続についても刑事司法手続とほぼ同等の手続保障がなされるべきであるとする独自の見解であって，到底採用できない。
また，原告は，「本件懲罰処分は，原告が容疑事実を認めたというだけで，その他の証拠等による裏付けをすることなく，事実を認定しており，事実認定手続が極めてずさんである。」旨主張する。しかし，そもそも容疑事実自体が客観的な証拠によって裏付けられる性質の事柄ではないから，その認定はＦ統括と原告の各供述に依拠するほかなく，容疑事実はＦ統括の報告書（乙７）に基づいて作成され，原告も懲罰審査会において弁解をする機会を与えられたが，これを争うことはしなかったのであるから，広島拘置所長のした本件懲罰処分の前提たる事実認定手続がずさんであったといえないのは明らかである。したがって，原告の上記主張も採用できない。
（ウ）　原告は，本件懲罰処分の前提としての医師の診断が不十分であったと主張するが，前記１（１）エ（オ）認定のとおり，本件懲罰執行に先立ち，Ｑ医務課長が原告の心音，肺音を聴取したところ異常はなく，体重及び血圧も正常であり，原告自身も体調不良等を訴えなかったのであり，広島拘置所においてそれ以上の診察をすべき必要があったことを窺わせる証拠もないから，原告の上記主張は採用できない。
（３）　拘置所長の裁量権逸脱・濫用の主張について
原告は，本件懲罰処分の対象となった原告の発言は懲罰をもって処罰すべき行為ではなく，仮に懲罰の対象となるとしても，原告の行為の態様及び健康状態に比して重すぎる処分であり，拘置所長の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用したもので違法であると主張する。


しかし，前示のとおり，多数の被拘禁者を収容する監獄の秩序を維持するため，被拘禁者が施設職員の指示・命令に服さなければならないとし，これに違反した者を懲罰するのが合理的であることは明らかである。そして，本件における原告の抗命行為は，喫食後の主食食器を提出するという，原告にとって何ら困難ではないことについて何度も指示を受けながら，後の訴訟追行のためにこれを自ら保管するといった到底拘置所内で許されるはずのないことを動機として述べ，上記指示に頑なに従わずに，「何言ってんだ。ばか野郎。」と暴言を吐いたというものであって，その動機に酌むべき事情はなく，態様も悪質であり，拘置所の秩序維持の点から軽視し得ない行為である。なお，前記認定のとおり，Ｆ統括がかなり大声で食器を出すよう指示したことは認められるけれども，原告の上記態度からすれば，Ｆ統括の上記対応に非難すべき点があったとは到底いえない。上記の点に加えて，原告の行動に対して軽屏禁１０日間及び同期間の文書図画閲読禁止を併科した本件懲罰処分は，広島拘置所における抗命事犯の科罰基準の標準が軽屏禁１５日間であるのに比して軽い処分である（乙１１の２）ことにかんがみると，これを重すぎるということはできない。
また，原告の健康状態についてみると，本件懲罰処分執行に先立ち実施された医務検診において，原告の心音，肺音，体重，血圧に異常は認められず，原告自身も検診中に体調不良等を訴えず，Ｑ医務課長においても本件懲罰処分執行に差し支えないと診断したのであり，特に１０日間の軽屏禁に耐えられないような事情は窺われず，壁すがり及び足伸ばしの許可を数回得ているが，その回数が異常に多いとはいえず，９月２９日，１０月２日及び同月４日に腹痛や悪寒を訴えているが，これに対しては鎮痛剤の注射及び衣類の追加貸与がなされており，これをもって本件懲罰処分執行に差し支えがあるとまではいえず，本件懲罰処分終了後の診察においても，心音，肺音，体重，血圧に異常はなく，原告も体調不良等を訴えなかったのであるから，本件懲罰処分が重すぎたということはできない。原告は，本件懲罰処分後は３日間くらい腰をかがめてしか歩けなくなった旨供述するが，原告の診療録（乙２８）及び乙１８によれば，原告は本件懲罰処分終了後の１０月７日から腹痛を何度も訴えているものの腰痛はほとんど訴えておらず，乙１４によれば，原告は１０月６日の運動に参加し，その後も１度辞退したのみですべての運動に参加していることからすれば，原告の上記供述はたやすく信用できない。
したがって，広島拘置所長の裁量権逸脱ないし濫用があったとする原告の主張は採用できない。
２　争点（２）（本件各接見制限の違法性）について
（１）　前提事実
証拠（甲４２，乙１９ないし２３，３２ないし３５，証人Ｉ，同Ｅ，同Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件第１接見
（ア）　平成１０年２月２５日，Ａ弁護士らは「要請書」と題する文書（乙１９の（２））を広島刑務所長あてにファクシミリで送信し，同月２６日又は同年３月２日に原告に接見して本件懲罰処分についての国家賠償請求訴訟の準備のため事情聴取を行う予定であるが，接見の際職員に立会いをさせないよう求めた。
上記要請を受けて，同年２月２６日，Ｓ首席矯正処遇官（以下「Ｓ首席」という。）がＡ弁護士に電話して，接見は可能であるが，職員による立会いの省略については監獄法令に照らし受け入れられない旨広島刑務所長の回答として伝えたところ，Ａ弁護士らは，同日及び同年３月２日には接見に来なかった。
（イ）　同月３１日，Ａ弁護士ほか３名の弁護士は，連名による「要望書」と題する文書（乙２１の（２））を広島刑務所長あてにファクシミリで送信し，同年４月３日午前１０時から原告に接見して，前記国家賠償請求訴訟の準備のため事情聴取を行いたいが，接見の際職員に立会いをさせないよう求めた。
Ｓ首席及びＴ統括矯正処遇官らは，上記申入れについて検討し，接見自体については，民事訴訟準備目的の接見であることから，監獄法第４５条２項の「特ニ必要アリト認ムル場合」として許可するが，職員の立会いは原則どおり行うこととした。これを受けて，同月１日，第一統括に就任したＩ統括は，上記方針についてＤ弁護士に電話で伝えた。（ウ）　同月３日，Ｉ統括とＵ首席矯正処遇官（以下「Ｕ首席」という。）は，Ａ弁護士らの来所に先立ち，接見立会職員として誰を指名すべきか検討し，当時訟務業務を担当する一方で接見立会などの外部交通業務についても必要に応じて担当していた矯正処遇官のＥを立ち会わせることとした。
同日午前１０時３０分ころ，Ａ弁護士，Ｃ弁護士，Ｄ弁護士が広島刑務所を訪れた。
Ｉ統括は，Ｅに対し，原告とＡ弁護士らの接見に立ち会って接見中の談話の要旨を簡潔に記録すること，弁護士から抗議を受けた場合には談話の要旨とは別途記録すること，弁護士から難しい質問を受けた場合には自分で判断せず上司であるＩ統括に報告して指示を仰ぐこと，などを指示した。
（エ）　同日午前１０時４５分ころ，Ａ弁護士は，面会室に接見立会いのため入室したＥに対して質問したい旨述べ，Ｅからその旨報告を受けて面会室に来たＩ統括に対し，広島刑務所と広島拘置所は同じ法務省関係の機関であり，打合せ内容が筒抜けになり，裁判を受ける権利を著しく侵害するから，刑務所職員の立会いをさせないよう求める旨述べ，接見に立会いを付するという決定の根拠法令を明らかにするように求めた。これに対してＩ統括は，接見立会いについては先に電話で回答したとおりであり，根拠法令については面会後しかるべき場所で応対する旨回答したところ，Ａ弁護士らはこれをひとまず了承して，午前１１時４０分まで原告との接見を行った。
接見の中で，Ａ弁護士らは原告に対し，国家賠償請求訴訟提起の理由，本件懲罰処分に至る事実関係，手続，本件懲罰処分の内容等について質問し，原告はこれに答えた。その間，Ｅは上記談話の内容についてメモをとっており，Ａ弁護士は，接見終了間際に，Ｅがメモをとることについて抗議する旨述べた。
イ　本件第２接見


（ア）　本件訴訟について被告から答弁書が提出されたのを受けて，Ａ弁護士らは，上記答弁書の内容等について原告と打合せをすることとし，平成１０年９月２２日昼ころ，「要請書」と題する文書（乙３３）を広島刑務所長あてにファクシミリで送信し，本件訴訟の打合せのため同日午後３時ころから原告と接見したいが，接見の際職員に立会いをさせないよう求めた。
Ｉ統括とＵ首席はこれについて検討し，本件第１接見と同じく，接見自体については許可するものの，職員を立ち会わせて談話の要旨を録取させることとし，接見立会職員も本件第１接見と同じくＥにさせることとし，Ｉ統括はＥに対して，１回目の接見時と同様の指示を行った。
（イ）　同日午後２時４５分ころ，Ａ弁護士，Ｄ弁護士の２名が来所し，Ｅ立会いのもと午後３時５分から午後３時４４分まで原告と接見した。
接見の中で，Ａ弁護士らは原告に対し，本件訴訟の第１回期日が変更されたこと，本件訴訟がマスコミにより報道されたことを報告・確認し，原告は，独居拘禁下での生活等についてＡ弁護士らに説明した。その間，Ｅは上記談話の内容についてメモをとっていたところ，Ａ弁護士らが答弁書の内容についての打合せに取りかかろうとしたとき，Ｅが本件訴訟において被告の指定代理人となっていることに気が付いた。そのため，Ａ弁護士らは答弁書の内容についての打合せはしないこととし，出所後の予定や体調について話すにとどめた。
（２）　接見制限の根拠
監獄法４５条２項によれば，受刑者については親族以外の者との接見は原則として禁止され，刑務所長において特に必要ありと認める場合に限って例外的にこれを許すものとされている。そして，同法５０条は接見の立会いなど接見の態様に関する制限を命令に委任し，監獄法施行規則１２７条１項本文は「接見ニハ監獄官吏之ニ立会フ可シ」と規定し，同条３項は「所長ニ於テ教化上其他必要アリト認ムルトキハ受刑者ノ接見ニ付立会ヲ為サシメサルコトヲ得」と規定している。このように，受刑者との接見に刑務所職員の立会いを要するのは，不法な物品の授受等刑務所の規律及び秩序を害する行為や逃走その他収容目的を阻害する行為を防止するためであるとともに，接見を通じて観察了知される事情を当該受刑者に対する適切な処遇の実施の資料とするところにその目的がある。したがって，教化上その他の必要から立会いを行わないとするかどうかは，当該受刑者の性向，行状等を含めて刑務所内の実情に通暁した刑務所長の裁量的判断にゆだねられているものと解すべきであり，刑務所長が上記の裁量権の行使としてした判断は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合でない限り，国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たらないと解するのが相当であり，以上の理は，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する場合でも異ならないものと解すべきである（最高裁平成１２年９月７日判決・判例時報１７２８号１７頁参照）。
（３）　受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利ア　原告は，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利は，憲法３２条，１３条及びＢ規約１４条１項によって保障されている旨主張する。イ　受刑者であっても憲法３２条の裁判を受ける権利の保障は及ぶものの，同権利は，民事・行政事件については，すべての者が公平な裁判所の裁判を求める権利を有し，裁判所は適式な訴えの提起に対して裁判を拒絶したり怠ったりすることは許されないとする，いわゆる司法拒絶の禁止を意味するものと解され，同条の文言が「裁判所において裁判を受ける権利」として，公権力に対する関係で認められる国務請求権としての権利を定めているという規定の仕方からしても，同権利が受刑者において自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利ないし自由まで直接的に保障したものと解することはできない。ウ　しかしながら，他方でＢ規約１４条１項は，第１文で「すべての者は，裁判所の前に平等とする。」と規定し，第２文で「すべての者は，その刑事上の罪の決定又は民事上の権利及び義務の争いについての決定のため，法律で設置された，権限のある，独立の，かつ，公平な裁判所による公正な公開審理を受ける権利を有する。」と規定している。その趣旨は，まず憲法１４条１項が保障するところの法の下における平等と同様の平等原則を規定し，憲法３２条が保障するところの裁判の拒絶が許されないこと及び憲法８２条が保障するところの対審及び判決の公開原則と同様の原則を規定しているものと解せられるが，それにとどまらず，法の下の平等の訴訟的具現として，刑事や民事・行政を問わず，訴訟手続における武器平等ないし当事者対等の原則を保障し，この原則の帰結として，受刑者が追行しようとする民事訴訟手続について言えば，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利を保障しているものと解するのが相当である。また，憲法やＢ規約が保障する裁判を受ける権利の行使による司法的救済は，個人の基本的人権の保障を確保して法の支配を実現するための重要な手段であること，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人と接見するということは，監獄内にあってその立場上自由な訴訟活動を行うことが困難な受刑者にとって，司法による実効的な人権救済を受けるための重要な手段であることにかんがみると，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利ないし自由は，憲法１３条の保障する基本的自由権のひとつとして保障されていると解するのが相当である。
そして，前示のとおり，刑務所職員の立会いを行わないとするかどうかは，刑務所長の裁量的判断にゆだねられており，刑務所長が上記の裁量権の行使としてした判断は，裁量権の範囲を逸脱し，又はこれを濫用したと認められる場合でない限り，違法な行為に当たらないと解せられ，この理は，受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する場合でも異ならないけれども，一方で，本件のように当該民事事件が拘置所での処遇を問題とする場合に受刑者と民事事件の訴訟代理人である弁護士との接見に刑務所職員の立会いを強制することは，上記の憲法やＢ規約によって保障された受刑者の接見の権利に一定の制約を与えるものといえるから，この点は，上記の刑務所長の裁量権の逸脱ないしは濫用があったかどうかの判断において考慮されるべきと解せられる。
（４）　本件各接見制限の違法性
ア　本件各接見における職員立会いの必要性


被告は，本件では原告についてＣ型肝炎などの持病，腰痛，不眠，暴力団関係等の事情があり，逃走等の事故防止の観点から，本件各接見において立会いを省略しないのが相当であった旨主張し，証人Ｉは，原告が本件懲罰処分を不満に思っており，Ｃ型肝炎や腰痛，不眠などで体調が万全でなく，原告が余罪について自首したことにより同じ広島刑務所に在監中の他の暴力団組員のことも暴露したことになり，当該暴力団組員が原告について快く思っていなかったことなどから，原告が精神的に不安定な状態にあったこと，原告が暴力団関係者で比較的犯罪傾向の進んだ受刑者であり，広島拘置所において本件懲罰処分の対象となった粗暴な行為を行ったこともあり，一人にさせると器物損壊や自傷行為を行う危険性があったこと，接見に際しての原告の言動が各種事故防止につながったり処遇の参考になる可能性があった旨供述する（証人Ｉ調書１７，１８頁）。そこで検討するに，前記認定のとおり，原告は，広島拘置所入所時からＣ型慢性肝炎，頭痛症，不眠，緑内障，腰痛等の疾患を訴えており，広島拘置所入所後主食用食器について数回苦情を述べ，ついにはＦ統括の指示に従わずに暴言を吐いて本件懲罰処分を科されたことからすれば，原告が他の受刑者に比して精神的にやや不安定な状態にあったと判断したことが不当であるとは必ずしもいえない。しかし，他方で原告には，広島拘置所及び広島刑務所在監時を通じて，本件各接見時まで，本件懲罰処分の対象となった抗命行為のほかに特段の問題行動があったことは証拠上窺われず，本件懲罰処分以外に懲罰を科されたことはなかったのであるから（原告本人），上記のように原告が精神的にやや不安定な状態にあるとの判断が一応可能であったことから，直ちに原告が器物損壊や自傷行為などに及ぶおそれがあると判断するのは相当でない。そうすると，原告の器物損壊行為等による事故防止の観点から，職員が接見に立ち会う必要性はほとんどなかったといえる。上記の点に関する事実について，前記最高裁判決の事例と本件とは大きく異なる。
また，逃走のおそれについてみると，広島刑務所における面会室の構造は，受刑者側と面会者側双方に向かい合わせの形で机があり，机の上から天井まで透明なプラスチック様の板が全面に取り付けられ，両者の顔の正面位置に小さな穴が数十個あいているが，その部分の板が二重ないし三重になっており，それぞれの穴の位置がずれているため，その穴を通して何か小さなものをやり取りすることはできない構造になっているというのであるから（甲４２の４，５頁），面会室から物理的手段を用いて逃走することは困難であり，また，民事事件の訴訟代理人である弁護士との接見において逃走の謀議をすることも考え難く，原告が本件各接見までの間に逃走を企てたような事情もうかがわれないことからすれば，逃走防止の観点から職員が接見に立ち会う必要性もまたほとんどなかったといえる。さらに，証人Ｉは，接見に際しての原告の言動が各種事故防止につながったり処遇の参考になる可能性があった旨証言するところ，確かにその可能性は否定できないものの，これはすべての受刑者について一般的にいえることであるし，刑務所職員は受刑中の原告の生活ぶりを日々見分しているのであるから接見時の言動を見分しなければ適正な処遇の決定をすることができないとまではいえない。のみならず，前記のとおり，原告には，本件懲罰処分の対象となった抗命行為のほかに特段の問題行動があったことは証拠上窺われないことからすれば，原告について，事故防止や処遇決定のために接見時の言動を認識しておく必要性はさほどなかったといえる。このような点からすれば，上記証言にある理由のみから原告に対し後記の本件各接見に生じる支障を強いてまで職員の立会いの合理性を肯定することは困難である。　　　　イ　本件各接見制限が本件各接見に及ぼす影響（ア）　本件第１接見の目的は，本件懲罰処分についての国家賠償請求訴訟を提起するための事情聴取であったところ，訴訟提起を準備するための弁護士との初めての打合せの際には，依頼者が弁護士に対して事件発生の経緯や状況について，弁護士の質問に応じて説明することが必要になる（甲４２，４３，証人Ｄ）。このような打合せの場に拘置所と同じ法務省管轄の行刑施設である刑務所の職員が立ち会って会話内容を聴取し，しかも監獄法施行規則１３９条に従いメモを録取した場合には，原告が，打合せ内容を被告側関係者に知られることを懸念して，率直な話をすることができず，打合せに支障が生じることが容易に推認される。
（イ）　また，本件第２接見の目的は，本件訴訟提起後に，被告から提出された答弁書の内容等について打合せをすることであったところ，この時点では本件懲罰処分に加えて本件第１接見における刑務所職員の立会いについても違法事由として国家賠償請求訴訟を提起していたのであるから，刑務所職員が立ち会って会話内容を聴取し，しかもメモを録取した場合には，打合せ内容が被告側関係者に知られることへの懸念は本件第１接見時よりも大きいといえ，答弁書に対する認否及び反論をどのような内容とするかについて率直な意見交換が困難となり，打合せに支障が生じることが容易に推認される。さらに，本件第２接見時には立会職員のＥは本件訴訟における被告国の指定代理人となっていたのであり，原告に与える上記懸念はより一層大きいものといわざるを得ない。ウ　上記アに判示したとおり，本件各接見における刑務所職員の立会いは，自傷行為等の事故防止や逃走の防止等の戒護上の必要性はほとんどなかった上，接見時の原告の言動を把握することがその後の処遇の決定に資するという理由から，接見に刑務所職員の立会いを強いることの合理性を肯定することは困難である。さらに，上記イに判示したとおり，その立会いを強制することは，原告が自己の民事事件の訴訟代理人となる弁護士との間で行う打合せに多大な支障を生じさせるばかりか，被告に敵対当事者の情報を知り得る機会を与え，その結果，実効的な司法救済を求めることを困難ならしめ，憲法１３条やＢ規約１４条１項が保障する受刑者が自己の民事事件の訴訟代理人である弁護士と接見する権利ないし自由を実質的に侵害し，さらには，Ｂ規約１４条１項が保障する武器平等ないし当事者対等の原則に違反する行為というべきである。
以上の点を総合考慮すると，広島刑務所長が本件各接見において広島刑務所職員の立会いを強制した行為は，社会通念上著しく妥当性を欠くものであり，裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用した行為として，国家賠償法１条１項にいう違法な行為に当たるというべきである。
３　争点３（損害額）について