以上の事実に照らせば、環境への影響を調査した結果として事業認定時に提出された資料のみの記載に照らしても、本件起業地付近は本件事業施行以前の時点においても、環境基準を上回る騒音を生じさせている地域であり、また、本件事業施行後についても、遮音壁という措置をとったとしてもなお高所において環境基準を超える騒音を生じさせる結果となることを容易に認定することができたのである。
イ　本件環境影響評価書における環境基準の適否
本件環境影響評価書においては、本件起業地について、旧環境基準のＡ地域における２車線を超える車線を有する道路に面する地域に適用される基準が適用されている。そして、前記のとおり、騒音予測横断分布図（乙７号証１９３頁以下）においては、官民境界から８０メートルの地点までの予測結果が示されているが、これら全ての範囲について、上記２車線を超える車線を有する道路に面する地域の基準を適用して、環境基準超過の有無が示されている。これについて、被告は、「道路に面する地域」とは、「当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域」を意味するのであって、単に物理的に道路に面しているか否かといった点から決められるものではなく、道路を建設するに当たり「道路に面する地域」の環境基準を適用することは適切であると主張している。
しかしながら、「道路に面する地域」を字義どおり素直に読めば、物理的に道路に面した地域を意味するものと解するほかないのであって、これを被告主張のように、道路交通騒音の影響を受ける地域と解しても、道路交通騒音の影響を受けるということが、例えば、当該道路からの騒音が人の耳で全く感知できなくなる地点までを広く含むのかあるいは何ホン以上の騒音が伝わる地域を指すのかなど、具体的にどのような基準で判断されるのか何ら明らかではなく、そのように何らの基準もないのであれば、実際には道路交通騒音の影響を受けないといい得る地域はほとんどないのであるから、同じＡ地域の中で３つの異なる環境基準を設けた意味はないことになるのであり、環境基準が基準として機能しなくなるものといわざるを得ない。
そして、新環境基準においては、幹線交通を担う道路に近接する空間の特例が設けられ、幹線交通を担う道路のうち２車線以下は道路端から１５メートル以内、２車線を超える道路は道路端から２０メートル以内については、緩やかな基準を適用することとされ、特例の適用を受けない（幹線交通とはいえない）２車線以上の車線を有する道路に面する地域については、より厳格な基準を適用することとしたことに照らすと、「道路に面する地域」とは、文字通り物理的に道路に面した地域であり、道路からせいぜい２０メートル程度の範囲を指すものと解すべきであり、この点についての被告の主張は採用することができない。そうすると、官民境界地点から８０メートルに至る範囲が「道路に面する地域」といえないことは明らかであるから、本件環境影響評価書は、そもそもより厳格な環境基準を適用すべきであった地点においてまで緩やかな環境基準を適用しているのであり、誤った基準を用いることによって騒音による被害の発生を過小に評価したものといわざるを得ない。
ウ　騒音評価の問題点
(ア)　自動車の走行速度
本件環境影響評価書及び本件再評価においては、騒音の予測数値は、自動車の走行速度が法定昀高速度である８０ｋｍ／ｈとして計算されている。しかしながら、事業認定の申請の理由（乙１号証）からすれば、圏央道は、生活道路に流入している物流のための自動車（主にトラック）の排除を主たる目的のひとつとして建設されるものであり、α１６地区における午前５時から６時の時点での大型車混入率は７６．２パーセントに上ると予測されているのであるから（乙７号証１９３頁）、物流の用途に供されているトラックが実際に走行する速度を勘案しない限り、確度の高い予測結果は得られないというべきであって、特別の事情がない限り道路が渋滞することのない午前５時から６時の自動車専用道路における大型車の走行速度は８０ｋｍ／ｈを大幅に上回ることは経験則上明らかであるから、本件環境影響評価書の予測手法は実態に即していないというべきである。
(イ)　高所の予測結果
また、α１４地区の騒音予測結果は、α１６地区と比較しても大きい数値となっており（乙７号証１９１頁）、本件再評価においても遮音壁の追加が決定されていることからすると（乙５号証１８９頁）、高所においても多大な騒音が発生することが容易に想定されるところであるが、α１４地区においては、α１６地区において作成されている騒音予測結果横断分布図（乙７号証１９３頁以下）すら作成されていないため、高所における予測結果が判明しない記載となっている。このことは、平成６年に技術指針が改正され、高所における予測の必要性が明白となった後で行われた本件再評価においても調査されていない。
(ウ)　複合騒音
さらに、本件環境影響評価書も本件再評価も、いずれも圏央道自体から生じる騒音の程度を予測しているものであって、圏央道付近に存在する他の幹線道路との複合騒音については、国道４１１号線との交差部（α１３地区）及び五日市街道との交差部（α１６地区）において予測されているのみである（乙７号証１９２頁）から、圏央道の供用が開始された以後において周辺住民が実際に被る騒音被害の程度については予測されていないものといわざるを得ない。
(エ)　計画交通量の変化
本件環境影響評価書における予測時点は、平成１２年度であったところ、本件事業の進行の遅延に伴い、供用開始予定年度が変更されたことから、予測時点も平成３２年に変更されており、計画交通量も増加方向に修正されているが、それにもかかわらず、本件再評価においては、本件環境影響評価書における調査事項がすべて再調査されたものではなく、限定された内容にとどまっているため、こうした記載からでは、平成３２年を予測時点とする実際の現象は十分に把握されておらず、計画交通量が増加方向に修正されていることに照らすと、十分な調査をすればより重大な影響が予測できたにもかかわらず、それをしていないことにより、これを過小に評価している可能性が高いといわざるを得ない。
(オ)　技術指針への準拠
(ア)ないし(エ)の問題点について、被告は、本件環境影響評価及び本件再評価は、東京都の策定した技術指針等に基づいて実施されているものであり、こうした指針に基づいて評価した結果環境基準を下回るという評価が得られたことから事業認定を行った旨主張している。
ところで、事業認定庁が、事業認定の可否を判断するに当たり、当該事業の環境影響評価が法令の手続を遵守してなされたものかどうかを審査することは当然であり、被告の主張はこの点においては首肯し得るものであるということができる。


しかしながら、事業認定庁は、法２０条３号の要件を審査する前提として、当該事業を施行することにより瑕疵ある営造物を設置することにならないか否かという点についても判断を要するのであるから、事業認定庁は、起業者から提出された資料を吟味し、事業が施行された場合に実際起業地にどのような事態が生じることとなるのかについて慎重に検討した上、事業施行後の予測結果についてなお不明な点があれば、当該資料が行政上の指針に準拠したものか否かにかかわらず、さらに調査を尽くさせた上で認定すべきか否かを判断する義務があるというべきであり、仮に、被告の主張が、一定の指針に基づいて得られた評価の結論については事業認定庁において審査するまでもなく当然に受け入れられるべきであるという趣旨なのであれば、事業認定制度の趣旨を誤解した見解であるといわざるを得ない。
エ　騒音被害についての結論
以上検討したところは、すべて本件事業認定申請時に提出された資料のみによるものであり、それらのみによっても、本件道路が同申請における事業計画のまま建設され供用が開始された場合には、その相当広範囲の周辺住民に受忍限度を超える騒音被害を与えることになることは容易に認定できたというべきである。その上、原告らは、独自の調査の結果、実際には上記資料の記載以上の騒音被害が生ずると主張し、これらに沿う証拠（甲９８号証、９９号証、原告Ｐ８本人）を提出している。被告らはこれらの証拠の正確性を争っており、これらの証拠の記載をそのまま認めることは困難というほかないが、これらの証拠によると、少なくとも上記申請時の資料に記載された程度の騒音被害は確実に発生するものとの裏付けが可能であるし、さらに、重大な被害の発生の可能性を否定し得ないことが認められる。
また、平成７年昀高裁判決は、「発生した騒音が環境基準を超えるかどうかにかかわらず、一定程度以上の騒音が恒常的に生活に侵入することによってこれによる被害が受忍限度を超えると認定され得る」ことを是認しており、その程度は環境基準より厳格なものと一般に理解されているところであって、道路行政に携わる者はもとより、道路建設事業について事業認定をすべき事業認定庁においては、この判決の趣旨を法律に準じるものとして、環境基準以上に重視すべき立場にあるというべきである。
これらのことからすると、事業認定庁としては申請にかかる事業がそのまま施行された場合には、周辺住民に受忍限度を超える損害を与えることとなる瑕疵のある道路が建設されることとなると認定することができたというべきである。また、前記のとおり、広範囲にわたって緩やかな道路に面する環境基準が適用されていることや、自動車の走行速度が実態から予測される事態と合致していないこと、他の道路も兼ね併せた現実に発生する騒音（合成騒音）の程度が一部しか判明していないこと、高度の騒音が予想される地域において高所予測がなされていないことなど、技術指針を前提としていたとしても、なお予測の確度が著しく低く、予測としておよそ合理性を欠くと思われる事情が多々存在したにもかかわらず、これらの疑念を解消するに足りる追加調査等が行われることなく、本件事業認定がなされたものともいわざるを得ない。
(2)　大気汚染
ア　接地逆転層
本件環境影響評価書の大気質予測においては、建設省技術指針に則り、有風時（風速が１ｍ／ｓｅｃを超える場合）にプルームモデル、静穏時（風速が１ｍ／ｓｅｃ以下の場合）にパフモデルと呼ばれる予測方法を用いている。この点について、原告らは、本件起業地内のあきる野インターチェンジ付近には強度の接地逆転層（夜間の放射冷却によって、地表面付近の空気が冷えてできる逆転層のこと）が出現し、通常と異なり、圏央道によって汚染された大気が拡散せず、そのまま滞留することとなるので、平原における大気の拡散を予測するモデルである上記各モデルを使った予測は不可能であると主張する。これに対し、被告は、接地逆転層は全国各地で見受けられるもので特段珍しい現象ではなく、また、本件環境影響評価書の作成に当たっては、圏央道建設予定地の中で接地逆転層が昀も強く形成されるとされているα１７を対象に現地調査及び風洞模型実験を行い、その結果を係数化して加味しているから、本件環境影響評価書の記載は接地逆転層についても考慮されていると主張している。
ところで、国土交通省国土技術総合研究所交通環境研究室の平成１１年度調査・試験・研究の成果概要のうち「環境アセスメント技術に関する調査」（甲１２２号証）によれば、「谷や盆地のような局所に閉じた地形においては、逆転層発生時には、大気汚染物質が滞留し、大気汚染の影響が顕著になると考えられるが、現在のところこのような地形による逆転層の影響を予測できないため、その予測手法の確立が必要である。１１年度は、谷内部の逆転層の出現状況及び気象状況を把握するため、詳細な現地気象観測及び同地点における大気拡散実験を実施した。また、そこで得られたデータをもとに、局地気象モデルにより接地逆転層の出現しやすい気象パターンについて気象の再現計算を行い、実際の気象状況との整合性を検討した。その結果、概ね気象状況を再現できていることが確認できた。」との記載があり、当該記載からは、少なくとも、専門家の間でも、平成１１年度の時点において、大気汚染の予測を行う際に、接地逆転層による影響を予測する手法はなお確立されていないことが認められる。また、α１７を対象とした風洞模型実験（乙８号証１５頁以下）によって得られた係数は、対象とされたα１７の地形及び構造物の設置条件を前提とするものであり、これをあきる野インターチェンジ付近の地形に一般化して通用性を有するものかどうかについては何ら説明がなく、このことと平成１１年度においても確立された予測手法がなかったことからすれば、当該係数を用いてあきる野インターチェンジ付近における接地逆転層の影響が正しく予測されているものかどうかについてはなお疑問が残るものといわざるを得ない。このように、一般に承認された予測手法が存在しないことを前提とした場合、接地逆転層が起こり得ることが予想される地形については、それが発生したときには大気汚染による重大な被害が発生するおそれがあることからすると、個別に現地調査、実験を行うという手段をとることによって、他の地域における実験結果から類推するという確度の低い予測に代えることこそが合理的な予測方法にほかならないと考えられるが、事業認定庁においてそのような調査を命じた事実はない。
イ　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
技術指針においては、浮遊粒子状物質についても評価の項目として挙げられているが、本件環境影響評価書においては、浮遊粒子状物質については、発生源からの寄与を特定することができないため予測の対象とはしなかった（乙７号証９３頁）との理由で評価の対象とされておらず、本件再評価においてもやはり予測はされていない。


この点について、被告は、東京都環境条例及び技術指針において浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の予測が義務付けられていたものではなく、これを行わなかったとしても東京都環境条例に違反したことにはならないと主張しているが、前述のとおり、法が黙示的に前提とする要件該当性の審査においては、法令上の義務を遵守した手続が行われるべきことは当然として、事業が実施された場合に生じ得る事態を吟味する必要があるのであるから、そのような判断を行うに当たり、審査時において確立していた知見に基づき調査を行う必要が生じる場合も当然にあり得るというべきである。
そして、本件事業認定の審査が行われていた平成１１年後半の時点においては、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については、平成１０年度の一般環境大気測定局測定結果においても、環境基準を達成している測定局が多摩地域においては１９局中６局にすぎず（甲２８号証の１）、自動車排出ガス測定局の測定結果に至っては、多摩地域の全９局においていずれも環境基準を達成していないこと（甲２８号証の２）が判明している。浮遊粒子状物質による汚染が他の大気汚染物質を含め、東京都の環境保全において重大な問題として認識されていたことは明らかであるし（甲１１０号証）、また、東京都環境条例の技術指針においてはもとより、環境庁発行の「浮遊粒子状物質の解析予測」（昭和６２年）、「浮遊粒子状物質汚染予測マニュアル」（平成９年）（甲１１５号証）において、予測手法が示されていたし、自動車排ガスによる浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）及びその中のディーゼル排気微粒子が呼吸器疾患の健康被害と因果関係があることについても多数の科学的知見が得られていた（甲５号証ないし１４号証）ほか、前記川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟判決など複数の裁判例においてもそうした因果関係が認定されているのであるから、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）は、道路の建設によって地域住民の健康に重大な影響を与える要素となり得る事項であり、法２０条３号の要件を審査するに当たり、当然考慮されるべき事柄であったというべきである。
(3)　小括
以上によると、本件事業認定は、法がその前提として黙示的に要求している要件該当性の審査に当たり、本件道路が事業計画どおりに建設され、供用が開始された場合には、相当範囲の周辺住民に対し受忍限度を超える騒音被害を与えるものと認められ、その点において、瑕疵ある営造物の設置を目的とする事業といわざるを得ず、上記要件に該当しないものであったにもかかわらず、これを看過して事業の開始を是認したものであって、この点のみを取り上げても違法といわざるを得ない。
その上、本件事業認定は、本件道路の供用による大気汚染の発生の有無について、接地逆転層発生の有無及び浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の影響の有無の２点で、なお、それらによる被害発生の疑念が払拭できず、それらが発生すると相当重大な結果が発生するおそれがあり、かつ、さらに確度の高い調査をする余地もあったのに、これらを行わないまま、事業の開始を是認したものであって、上記要件該当性の判断を怠った違法があるというべきである（しかも、本件全証拠によっても、これらの疑問は解消されていない。）。
３　本件事業認定の違法性（その２）－法２０条３号非該当性２で説示したとおり、本件事業認定は、その前提要件を満たすとは認められない点で違法といわざるを得ないが、念のため、これを満たすとして、法２０条３号の要件を満たしているか否かを検討する。
(1)　事業施行の必要性
ア　本件事業認定申請書（乙１号証）においては、本件事業施行の必要性について、圏央道事業全体の意義として、①都心部の通過交通が迂回路として利用し得る環状道路を建設することにより都心部の渋滞が緩和されることを挙げ、本件起業地であるあきる野市付近の意義として、②南北の幹線道路であり慢性的に渋滞している国道１６号線及び４１１号線の混雑を緩和させ、付近の生活道路に侵入している通過交通を排除することを挙げている。
イ　東京都心部の道路の混雑状況が著しいこと、また、多摩地区の南北道路の幹線道路である国道１６号線及び国道４１１号線の混雑状況も著しいことは公知の事実であるから、本件事業がこれらの解消に資するものと認められるものならば、これらの理由は、本件事業の高度の公共性を根拠付けるものであり、相当の合理性を有するものといえる。
ウ　しかしながら、①については、首都圏の交通混雑を緩和するという目的については何ら異論がないところであろうが、首都圏の環状道路としては、既存の首都高速都心環状線の混雑を緩和するために、本件事業の対象である圏央道と併せて首都高速中央環状線と東京外かく環状道路の建設が予定され、一部についてはすでに供用が開始されていることは公知の事実であるところ、本件事業認定申請書においては、これらの同じ目的を有する他の事業計画の進捗状況、相互の役割分担については何ら触れられていない。そして、甲１７号証によると、平成６年度における東京都区部の１日当たりの自動車交通量は６６０万台であって、そのうち区部に用がなく通過するだけの通過交通が３５万台であること、首都高速東京線の１日の利用台数は９４万台であって、そのうち約２７万台は都心環状線を通過するだけの交通であることが認められるから、被告の主張する通過交通は、具体的には上記１日当たり３５万台相当のものと考えられるが、都心環状線１路線のみでも現在何とか約２７万台の交通を引き受けていることからすると、そのすべてが被告のいう通過交通ではないとしても、これに首都高速中央環状線、さらには東京外かく環状道路が加わってもなお上記の程度の通過交通を円滑に処理し得ないと認めるにはさらに具体的な説明を要すると考えるのが相当であるが、本件全証拠によっても、そのような説明は見当たらない（なお、丙２４号証によると、通過交通の起点又は終点が圏央道以遠に存するものはわずかであり、より多くが都心部寄りに存することが認められるから、圏央道と比べて上記２路線の方がはるかに効率的であり必要性が高いと考えられる。）。そうであるとすると、本件事業が都心部の通過交通の解消に資するものであるとの被告の主張は具体的な根拠に欠けるものといわざるを得ない。このことは、本件道路の１日当たりの計画交通量が平成３２年度時点においてなお約４万９８００台であって、これには元々通過交通とは無関係なものやいわゆる誘発交通も相当数含まれていると考えられることからして、上記の通過交通の規模に比して誠に微々たるものであり、事業認定庁においてもこれを十分に認識していたと思われることや、国土交通省が、首都高速中央環状線の王子線、新宿線、品川線の開通によって首都高速の渋滞は９割解消すると説明している（甲２３６号証３５頁）ことからも裏付けられるところである。


他方、被告らは我が国の首都圏においては環状道路の整備が著しく低いとして諸外国との事例との比較対照を試みているが、それら諸外国においても、環状道路は都心部の近くに１本あるいは２本敷設されている（あるいは計画されている）ことが多く、かつその敷設位置も圏央道のように都心から約５０キロメートルも離れて建設される場合は稀であること（甲２３６号証）が認められるのであり、被告らが主張するように、圏央道の建設が世界的な趨勢に合致したものとも解されない。また、新規に道路を建設することによって、新たな交通需要を誘発するといういわゆる誘発交通については、本件事業認定申請時点においても一定の知見が得られていたことが認められるが（甲２１号証、２２号証）、本件事業認定申請書においては、本件事業の施行によって渋滞緩和の効果が得られることを当然の前提としており、渋滞緩和の効果を減殺し得る誘発交通の影響については何ら触れられていない。
以上の点からすると、①の点は具体的な根拠に基づかないものであり、真摯な検討を行っていないものというほかない。
エ　次に、②については、国道１６号線及び４１１号線の渋滞緩和を図るというものであるが、このうち、国道１６号線の渋滞については、本件道路に近い区間内においても均一なものではない。すなわち、平成６年度及び９年度の交通センサスによる同道路の混雑度は次のとおりである（乙４号証１４５頁、１４６－３頁）。
平成６年度　　　　　平成９年度
ａ　八王子市１６２        　　　１．５１　　　　　　０．８２ｂ　同市α２０２６７    　２．９９　　　　　　１．２４ｃ　昭島市α２１１６　　　１．２８　　　　　　１．５７ｄ　同市α２２１６　　　　　２．０３　　　　　　１．８１ｅ　西多摩郡α２３１２１２１．０５　　　　　　１．４４ｆ　α２４７７６　　　　　　　１．５３　　　　　　　－－ｇ　α２５９７０　　　　　　　－－　　　　　　　０．９４以上によると、平成９年度においては、ｃ及びｅ地点を除いて混雑度の改善がみられるし、また、その度合いにはかなりの格差がみられ、ｂからｆに至る区間で混雑が激しいのは、新旧の奥多摩街道、五日市街道及び青梅街道といった放射状道路と交差していることから、これらから流入する交通が存し、一部においては、国道１６号線が奥多摩街道又は五日市街道と重複していることから、同道路が環状道路としての役割に加え放射状道路としての役割を兼ねていることや、南北に広大な敷地を占める横田基地の西側に沿っていることから、その西側にある福生市内からの交通を東側に通過させることなく一手に引き受けていること（東から延びている江戸街道や西砂川街道は横田基地に阻まれている。）などの地域的に特殊な要因に基づくことが容易に予想されるところである。このように特殊な地域的要因に基づく混雑を解消する方策については、当該部分の交通の流れを具体的に分析し、それに応じたものとする必要があり、単純にかなり離れた場所に並行する道路の建設を続けることで解消し得るものか否かは明らかでないといわざるを得ない。その上、そのような路線自体に有用性があったとしても、それが有料道路である場合には、有効に機能するか否かには疑問がある。すなわち、上記区間のやや南側には国道１６号線から昀大でも２キロメートル程度の位置に並行して八王子バイパスが建設され、平成３年から供用が開始されているが、その無料区間は相当の混雑度を示しているのに、有料区間はその数分の１の混雑度にすぎず、そのために同バイパスは赤字を余儀なくされているのであるから（甲３３号証、乙４号証１８頁、１４６－３頁）、国道１６号線から数キロメートルも離れた地点に有料道路である本件道路の供用を開始したとしても、国道１６号線の混雑解消に資するか否かはなお詳細かつ具体的な分析をしなければ不明というほかなく、本件全証拠によってもそのような分析は見当たらない。
他方、国道４１１号線についてみると、α１４地区における同道路の１日当たりの交通量は、平成６年度が１万３３９５台、平成９年度が１万３３７０台であるところ（乙４号証１４５頁、１４６－３頁）、本件道路供用開始後の平成３２年度における同地区の１日当たりの交通量の予測値はあきる野インターチェンジとの合流点以北で１万２１００台、同以南で１万５４００台となっており、合流地点以北で若干の改善が見られるものの、以南においては台数だけをとらえても悪化しており、しかも同道路は片側１車線の構造であって、あきる野インターチェンジとの合流地点においては、その以南からインターチェンジに向かう右折車のための特別の車線もないため、台数の増加以上に混雑が増すことが容易に予想される。このように国道４１１号線については、混雑が改善される点はわずかであるのに対し、新たにより深刻な影響をもたらすものというほかない。また、沿道の自動車保有台数が年々増加していることが認定申請資料中に記載されていることからすると（乙１号証２６頁）、前記の誘発交通が発生する蓋然性が高いことが認められるが、誘発交通による交通量の増加によって本件事業が主要な目的としている通過交通の排除効果が減殺されることにもなりかねないにもかかわらず、本件事業申請書においてはこれについて何ら触れられていない。
以上によると、②についてもそのような効用が期待できるものかどうかは明らかではないといわざるを得ず、本件全証拠をもってしても、被告ら主張のような高度の公益性が実際に実現可能なものかどうかを判断するには甚だ不十分である。
オ　被告らは、そのほかに地域間の交流の拡大と産業活動の活性化が期待できると主張するが、この点は①及び②の点以上に具体性を欠き、いついかなる形でそのような効用が期待できるかは全く明らかでなく、単に道路ができれば、そのようなことになるかもしれないという期待感が認められるにすぎず、①及び②に付随する効用としてはともかく、これらに具体性がない以上、この点のみを取り上げて本件事業の公益性を基礎付けることはできない。
(2)　本件事業によって得られる便益


認定事実において記載したとおり、本件事業認定申請書においては、建設省道路局都市局が作成した費用便益分析マニュアル（案）に従い本件事業区間の費用分析を行った結果として、基準年度（平成１１年度）において得られる便益の額は合計８０９５億円とされ、他方、費用については、合計３６４５億円とされ、その結果、本件事業の施行によって高度の便益が生じるものと評価されている（乙４号証１７５ー８頁）。
しかし、上記分析は、もともと本件事業が事業として採算性のあるものかどうかを分析したものではなく、そうした点を分析した資料は見当たらない。また、上記分析は、その記載のみからでは分析の前提とした交通ネットワークをどのように設定したのか（他の環状道路の開設を前提としているのかどうかなど）が不明であり、また、本件事業区間が開通することによって計画したとおりの混雑の緩和、交通事故の減少が実現することを前提に算出されているが、本件道路が有料道路であることからすると、たとえ便益のあるものであっても利用者が料金を払ってまでこれを利用するか否かは、前記八王子バイパスの例からしても疑問があり、さらに、通常の将来予測であれば当然考慮されるべきその実現可能性の大小は全く考慮されていないし、その上、得られるであろう積極的な価値のみに注目しており、本件事業を施行することによって生じる周辺環境への影響、それを昀小限にとどめるために必要とされる対策費などの負の側面については一切考慮されていないことなどに照らすと、このような数値を前提として本件事業によって多大な便益が生じるものと判断することはおよそ不合理であって、上記の点を捨象してこのような数値を前提に判断を進めることは許されないというべきである。
(3)　あきる野インターチェンジを建設する必要性
ア　あきる野インターチェンジ建設の必要性
仮に圏央道建設事業全体について公益性があるとしても、その一部分である本件事業について、計画のままの内容で独自の公益性が認められるものか否かは別個の考察が必要とされる。
この点につき、原告らは、本件事業に公益性が認められるとしても、開設済みの日の出インターチェンジとわずか約２．０キロメートルしか離れていない距離に新たなインターチェンジ（あきる野インターチェンジ）を建設することについては全く必要性がないと主張しているので、以下検討する。
イ　起業地の範囲
前述のとおり、事業認定によって生じる効果として、権利者に過大な負担を与えることからすれば、起業地の範囲は必要昀小限でなければならず、事業のために不可欠でなく、あった方がよいといった程度の土地を起業地に入れることは許されないと解される。
ウ　被告国土交通大臣の考え
被告は、インターチェンジの位置選定に当たっての基本的な考えは、地域の幹線道路網と一体となった効率的なネットワークを形成することであること、あきる野インターチェンジは、旧秋川市及び八王子市北部方面等から発生する交通に対応することを目的とし、一般国道４１１号線をアクセス道路とするインターチェンジとして計画されたものであり、同インターチェンジの昭和７５年（平成１２年）における計画出入り交通量は、１日当たり８４００台（乙４号証１２２－４ないし１２２－５頁）、平成３２年における計画出入り交通量は、１日当たり９３００台と推計されていること（乙９号証）、また、日の出インターチェンジは、α１０、旧秋川市北部及び福生市方面等から発生する交通に対応することを目的とし、都道奥多摩あきる野線（都市計画道路秋３・４・６号）、一般国道４１１号線及び都道杉並あきる野線等をアクセス道路とするインターチェンジとして計画されたものであり、同インターチェンジの昭和７５年（平成１２年）における計画出入り交通量は、１日当たり８３００台（乙４号証１２２－４頁ないし１２２－５頁）、平成３２年における計画出入り交通量は、１日当たり１万１１００台と推計されている（乙９号証）こと、仮に、あきる野インターチェンジを設置せず、同インターチェンジの機能をすべて日の出インターチェンジだけに集約した場合には、日の出インターチェンジには、平成１２年の時点で１日当たり１万６７００台、平成３２年の時点で２万０４００台の交通が集中することになるのであって、旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から日の出インターチェンジにアクセスする自動車の相当数が国道４１１号線（滝山街道）に集中することが見込まれ、α１４地区を通過する滝山街道の交通混雑が今以上に深刻となることは必至であることから、あきる野インターチェンジの設置の必要性は十分に認められると主張している。
エ　現状
しかしながら、現在既に開通している日の出インターチェンジについて、２００３年４月から１２月までの出入り台数は６３００台から８０００台であって（甲２３９号証の１、２）、予測された交通量よりも少ない値にとどまっていることが認められる。
また、現在、日の出インターチェンジ設置場所からあきる野インターチェンジ設置予定場所には一般道（都市計画道路秋３・５・１２）が並行して設置されているが、一般道を通過した場合の所要時間は約６分であって、この間のみの交通に限れば、あえて自動車専用道路を必要とするとはいえないこと（甲２２４、２２５）、また、旧秋川市及び八王子市北部方面等から発生する交通をあきる野インターチェンジで処理するには、片側１車線で右折専用車線のない国道４１１号線から同インターチェンジへの右折によって進入する必要が生じ、その入口南側で相当な混雑が生ずることが容易に予想し得るのに対し、同国道をそのまま北上して、あきる野市内を東西を結ぶ睦橋通（都道秋３・３・３）（片側２車線）を左折し圏央道に併設されている前記一般道を右折することにより、日の出インターチェンジに短時間で容易に辿り着くことができ、この場合は右折による渋滞も少ないと予想できるし、八王子市北部からの交通は、さらに西側の山田宮の前線（都道６１号線）を経由して睦橋通（都道秋３・３・３）を東進して日の出インターチェンジに至ることも可能である。
オ　インターチェンジの設置基準
インターチェンジの設置基準を定めた法律は見当たらないが、道路管理者が道路計画を行うに当たり、一般的に使用している図書である「道路構造令の解説と運用」には、インターチェンジ設置に当たり考慮する事項として以下の記載がある（乙２４号証）。
①主要道路との交差点に位置すること。
②そのインターチェンジを利用すると思われる人口がおおむね５万人以上であること。
③重要な港湾、重要な飛行場、重要な流通施設、国際観光上重要な地域に通じる主要な道路との交点であること。
④いくつかの都市の連絡に使用される場合には、交通経済的に昀も有利な位置に計画すること。
⑤相隣するインターチェンジの間隔を照査すること、昀小間隔は、インターチェンジの本線上に占める長さを除いた純間隔内で、２つのインターチェンジ間に生ずる織込みの処理と、道路標識の設置に必要な長さから、１．５～４．０キロメートル程度が望ましい。特に市街地の道路の場合には、交差する道路の密度が高いので、道路網全体にわたる配慮が必要である。昀大間隔は、道路の管理運営上の問題と道路の利用上の便を考えれば、一応２０キローメートルないし３０キロメートルを限度とすべきである。


⑥自動車起終点調査の結果から、個々のインターチェンジの利用交通量を概略推定し、経済的に適当なものかどうかを検討する。⑦インターチェンジを１か所にまとめないで、例えば、一つの都市に複数のインターチェンジを設けたり、必要に応じて一つのインターチェンジの機能を２か所に分散することを検討する。
上記検討事項は、「道路構造令の解説と運用」に記載され、道路管理者が一般的に参照する文書であるというのみで、法的規範としての効力を有するものではないが、道路管理者の裁量の範囲を考慮するに当たっては、参考とされるべきであると考えられる。
しかしながら、上記の検討すべき要素を前提に考えたとしても、あきる野インターチェンジの場合、主要道路の交差点に位置しておらず、上記①の要件を満たさないし、上記②については、両インターチェンジを利用すると思われるあきる野市の平成１０年現在の人口は７万６８１５人であり、α１０の人口は１万６５２１人であって併せても１０万人に満たず、これを満たすか否かは疑問であるし、上記③について、あきる野インターチェンジ付近には、重要な港湾、飛行場、流通施設、国際観光上重要な地域に通じる主要な道路があるというわけではない（秋川渓谷及び御岳渓谷への通行は日の出インターチェンジを利用すれば足りるし、サマーランドについては、被告もこれへの通行のためにのみインターチェンジを設置したものではないと主張している上、これについても、日の出インターチェンジから都計道３・５・１２、睦橋通（都道秋３・３・３）及び国道４１１号線を利用することにより容易に通行することができる。）。その上、上記エで指摘した点を考慮すると、上記⑤にいう「道路網全体にわたる配慮」をすれば、むしろ日の出インターチェンジ一つで足りると考えるのが素直な結論であるというべきである。こうしたことを考えると、あきる野インターチェンジの設置計画は、要するところ、現在供用が開始されている日の出インターチェンジでは対応しきれない交通量が発生するとすることに尽きると思われるが、日の出インターチェンジの予測交通量に差異が生じていることや現状でも幹線道路である国道１６号線と４１１号線から日の出インターチェンジまでのアクセスが図られていることからすれば、そのような予測が正当なものかどうかについては疑問が生じざるを得ず、この点は日の出インターチェンジ自体の構造をより処理能力の高いものとすることによって容易に解消する問題であり、そうである以上、インターチェンジを１箇所余分に建設することは、事業のために不可欠でなく、あった方がよいという程度の土地をも起業地に加えるものといわざるを得ない。
そして、本件事業区間が、既に相当の騒音被害を生じている住宅の密集地を通過するものであり、その付近にインターチェンジが設置されること自体によっても、周辺の交通量が増大し、騒音被害や大気汚染など周辺環境の悪化が生じ得ること、また、法２０条３号の要件として、事業に要する土地は必要昀小限であることを要するところ、あきる野インターチェンジを設置することによっても、事業地として指定された相当数の住宅地からの立ち退きが必要となることからすれば、設置にはより高い必要性が要求されるというべきであり、単純に複数あればより便利であるという観点のみから設置することに公益性があるとは認められない。
カ　結論
そうすると、本件事業認定申請書の記載から、供用開始済みの日の出インターチェンジのみでは発生する交通量に対応することができないとして、わずか約２．０キロメートルの距離に近接してあきる野インターチェンジを設置しなければならない高度の必要性があるとは言い難い。
(4)　代替案検討の欠如
ア　被告国土交通大臣の考え
前記のとおり、本件事業認定手続の際には、代替案の検討はなされていないところ、被告は、本件事業は先行して本件都市計画決定がなされており、昭和６３年８月３０日に建設省建設経済局長から都道府県知事あてに通知された「土地収用制度の活用について」（乙４１号証）によれば、「都市計画決定されている道路等については、都市計画決定時から長期間経過し、事情が変化している場合等を除き、公共性、土地利用の合理性等が明らかであるときは代替案（ルート比較等）の資料を要しない。」とされ、本件事業は公共性、土地利用の合理性等が明らかであるときに当たるとして、代替案の検討をしないことに何ら問題はないと主張している。
イ　代替案検討の要否
土地収用法その他の関係法令に、起業者に代替案の提示を義務づけるような規定や事業認定庁自らが代替案を設定し検討すべきことを義務づける規定は存在しないが、前述のとおり、代替案の検討を行わなくとも、当該事業計画の合理性が優に認められるといえるだけの事情があればともかく、そうした事情が存在しないにもかかわらず、代替案の検討を何ら行わずに事業認定がなされた場合は、不十分な審査態度であって、事業認定庁に与えられた裁量を逸脱する疑いを生じさせるというべきであり、本件事業については、これまで述べてきたところから明らかなように、公益性、必要性について合理的な説明がなされていない部分が多々見受けられるのであるから、およそ事業計画の合理性が優に認められる場合に該当するものではない。
そうすると、本件事業について、代替案の検討を行っていないことについては、十分な審査が行われていないとの誹りを免れないというべきであって、昀低限あきる野インターチェンジを設置しないことを前提とした場合いかなるルートが妥当かという観点から代替案の検討は必要不可欠であったと認められる。
(5)　小活
前記(1)で説示したとおり、被告らが圏央道事業全体の意義として主張するところは、都心部の交通混雑の緩和や、国道１６号線と国道４１１号線の渋滞緩和は、総じて具体的裏付けに欠けるし、その他は期待感の表明にとどまるものもある。とりわけ、被告らが第一義的に主張している都心部の通過交通の解消の点については、単に裏付けを欠くばかりか、むしろ首都高速中央環状線及び東京外かく環状道路が建設されるならば、圏央道までは必要がないとさえ認められるのであって、圏央道の建設にこだわることは、いたずらに人的物的投資を分散するものであって、本来必要な上記２つの道路の完成、ひいては都心部の通過交通の解消という問題の解決を遅らせるものとも考えられるのである。また、被告らが主張する高度の便益についてもその算定過程が明らかでないなど合理的なものとは認められず、さらに、あきる野インターチェンジの設置については、隣接するインターチェンジと約２．０キロメートルしか離れていない地点に設置する必要性について合理的な説明がなされているものとは認められないから、本件事業として施行する必要性は低いというほかなく、この点に関連して必要不可欠となる代替案の検討を全く行っていないことからしても本件事業の合理性は裏付けられていない。このように、事業認定庁は、事業によって得られる公共の利益の点につき、具体的な根拠もないのにこれがあるものと判断したと認めざるを得ず、その判断過程には社会通念上看過することができない過誤欠落があったといわざるを得ない。したがって、本件事業認定は、法２０条３号の要件を満たしているものとは認められない。
４　結論
以上のとおり、本件事業認定は、法の要求する前提要件を満たしていないばかりか、法２０条３号の要件も満たしておらず、いずれにしても違法なものとして取り消すほかない。
＜第２事件についての判断＞


１　訴えの適法性
(1)　各原告らが権利を有する又は占有する土地以外の部分について権利取得裁
決及び明渡裁決の取消しを求める訴えの適法性
被告収用委員会は、個々の原告らが権利を有する又は占有する土地以外については、権利取得裁決及び明渡裁決の取消しを求める訴えの利益を欠くとして、当該部分について却下を求める答弁をしている。
しかしながら、請求の趣旨の記載及び原告らの主張内容からすれば、原告らは各自が権利を有する各土地についてされた権利取得裁決、あるいは各自が占有する土地についてされた明渡裁決の取消しをそれぞれ求めているものと解すべきであり、何ら権利を有していない土地についてされた権利取得裁決の取消し、あるいはもともと占有していない土地についてされた明渡裁決の取消しまでを求めているものではないものというべきである。
したがって、原告らは、各自が名宛人となった権利取得裁決及び明渡裁決の取消しをそれぞれ求めているにすぎないから、それ以外の部分について却下を求める被告の答弁は意味がないものといわざるを得ない。
(2)　第６及び第７原告らの賃借権
上記原告らの賃借権が真正なものであり、収用手続において保護されるべきものであることは第１事件において判断したとおりである（なお、本件不動産１は本件土地２５及び２６に相当する。）。
(3)　明渡後に明渡裁決の取消しを求める訴えの適法性前提事実９のとおり、本件各土地の一部については、起業者が東京都知事に対して法１０２条の２第２項に基づき代執行の請求をしたことを受けて、第５原告Ｐ１（承継人Ｐ２）及び同Ｐ２を除き、第５原告らが既に起業者に対する明渡義務を履行している。
この点については、明渡裁決がなされたことによって土地の占有者等が負う義務の内容は、土地の現実的支配を移転するための事実行為を行うことのみであるから、これらの事実行為が行われ、明渡しが完了した場合は、同裁決は既に目的を達成し、もはや占有者等が同裁決により何らかの義務を負い、これを強制されるという関係はなく、明渡しについての原状回復を求めるためには、収用裁決のうちの権利取得裁決の取消しを求めれば足りるから、明渡しが完了した以上、明渡裁決の取消を求める訴えの利益は消滅するとの考え方もないではない。しかしながら、明渡裁決の義務の履行としていったん占有を解除したとしても、明渡裁決が取り消された場合は対象となった土地を正当に占有する権利を回復すると解されるのであるから（法１０１条の２参照）、占有がいったん解除されたとしてもなお明渡裁決の取消しを求める独自の訴えの利益は失われていないと解すべきである。
また、被告収用委員会は、第５原告Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５、同Ｐ６が、起業者の東京都知事に対する代執行の請求を受けて、それぞれの占有する土地を任意に引き渡したとして、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅していると主張するが、弁論の全趣旨によれば、上記原告らが土地の明渡しに応じたのは、当裁判所が平成１５年１０月３日付けで行った行政代執行の手続を本案判決言渡後１５日後まで停止する旨の執行停止決定に対し、東京高等裁判所が、同年１２月２５日付けで同決定を取消し、原告らの執行停止の申立を却下する旨の決定をしたことから、代執行手続の続行が不可避となったため、代執行手続に伴う無用の混乱を避けるためになされたものあることが認められるのであり、こうした事情の下で行われた明渡しは、同原告らの自由意思に基づくものとはいえないことは明らかであるから、前記のとおり明渡裁決が取り消された場合は対象土地を正当に占有する権利を回復すると解されることに照らし、明渡裁決の取消しを求める点について同原告らの訴えの利益はなお失われていないというべきである。
２　事業認定の違法性の承継
第１事件についての判断部分で述べたとおり、本件事業認定は、法が黙示的に要求する前提要件及び法２０条３号の要件を満たしていないから、本件事業認定は本来認定されるべきものではない事業が認定されたものであり、取り消されるべきものである。
この点について、被告収用委員会は、収用委員会が収用裁決を行うことができないのは、事業認定に重大かつ明白な瑕疵が存在するときに限られるところ、本件事業認定には重大かつ明白な瑕疵はなく、また、事業認定と収用裁決はそれぞれ別個の行政処分であって、格別にその瑕疵を理由として取消訴訟を提起し、その適法性を争うことができるのであるから、収用裁決の取消訴訟において事業認定の取消事由の有無を判断する実益はなく、本件事業認定の違法性は本件収用裁決に承継されるものではないと主張する。


しかしながら、土地収用法における事業認定と収用裁決との関係は、両者が相結合して一つの効果の実現を目指し、これを完成させるものである。先行処分である事業認定処分は、形式的には独立の行政行為であり、独立に争訟の対象となるが、これを実質的にみれば、これら一連の行政行為によって法が実現しようとしている目的ないし法的効果は、後行処分に留保されているのであって、先行処分の法的効果は付随的なものにすぎない。先行する事業認定処分が独立の行政行為として独立の争訟の対象とされたのは、これを認めることが事業認定の段階ですでに一定の不利益を被る者に対する保護に資することによるものであり、ひいては適正な行政の遂行のためである。そうすると、先行する事業認定処分における違法性の主張は、通常の行政処分を争う場合の違法事由の主張に該当するにすぎないものであって、事業認定の適法性について既に裁判所の判断が確定し、既判力によって当該違法性の主張が遮断される場合を除き、当然に許されるべきものである。先行処分である事業認定処分に対して争訟の機会が設けられていることは、これによって不利益を受ける者のために特に認められた保護手段というべきであって、これがあるがために、逆に、その段階で争わなければ後行処分における争いが排除されるという趣旨ではない（このように解することは、先行処分の段階で不利益を受ける者に対して争訟の機会を与えたことを、不利益を受ける者に対する保護を拡大するという趣旨ではなく、保護を受け得る機会（争訟を行い得る機会）を縮小する方向で捉える考え方ということができるが、先行処分及び後行処分の処分の適法性についての昀終的な判断権は、行政庁が有するものではなく、司法権の発現である裁判所が有することに照らすと、およそ採用し得ない見解であるといわざるを得ない。）。そうすると、収用裁決が事業認定を前提として行われる処分であり、両者は全体として一個の目的（事業の実現）に向けた一連の手続であるというべきことからすると、収用裁決の適否を争う訴訟において事業認定の違法性について主張することは、既にその点について裁判所の判断が確定している場合を除き、当然に許されるべきことであり、このことは、先行する事業認定についての違法事由が重大かつ明白であるか否かに限られないというべきである。
以上のとおりであって、本件事業認定についての違法性は本件収用裁決にも承継されることとなるから、本件収用裁決には、先行する事業認定が法が黙示的に要求する前提要件及び法２０条３号の要件を満たしていないという違法性があり、本件収用裁決固有の違法性について判断するまでもなく、すべて取り消されるべきである。
＜事情判決について＞
本件事業は、現在進行中であって、事業施行の根拠となっている事業認定及び収用裁決の取消判決が有する社会的影響の大きさに照らせば、行政事件訴訟法３１条のいわゆる事情判決の適用の可否を検討する余地もないではない。しかしながら、現時点で事業を中止すれば無益な投資の相当部分は避けられること、当事者はいずれもこの点について何ら主張をしていないこと、また、事業認定及び収用裁決を取り消す旨の判決の効力が生じるのは、当該判決が確定した時点であるところ、本件訴訟のこれまでの経過に照らせば、本件取消判決に対して被告らが控訴することなく第１審限りで確定させることはおよそ想定し難いというべきであるから、結局のところ、第１審裁判所である当裁判所において、行政事件訴訟法３１条の事情判決の可否を検討する必要性はないというべきである。なお、付言するに、このような事情判決といった例外的な制度の運用の可否が問題となるのは、計画行政一般につき、計画策定以降長期間にわたって事業認定等の行政処分をしないまま、任意買収の形で着々と事業の準備を進め、それが完了した段階で事業認定を得て、それについて取消訴訟が提起されても一気呵成に事業を続行して完成に至らせるという行政の運用とそれを可能とする法令の定めがあることによるものであり、これを国民の側からみると、例えば、本件のように都市計画法に基づく都市計画施設に関する都市計画決定がされた場合、その計画区域内に居住する住民らは、都市計画決定は行政処分ではないため、同法５３条による建築制限の効果を受けるにもかかわらず、決定に不服があってもこれを直接争うことができず、あくまで計画に反対する場合は、建築制限による不便を忍びつつ、本件のような事業認定又は都市計画法に基づく事業認可という行政処分がされるのを待って取消訴訟を提起するほかないのであって、しかも、これを提起しても事業の進行を止めることはできず、強制収用を甘受するしかない地位に置かれるのである（執行停止制度が有効に機能しないことは、本件において明らかとなった。）。このような状況に直面した場合、多くの住民は、計画への不服の有無にかかわらず、任意買収に応じざるを得なくなるのであり、その結果、計画行政の分野においては、司法によるチェック機能が十分に働かず、国民は行政のなすがままに任されているといえよう。これは、一般法としての行政事件訴訟法のみでは、この種類の争訟を有効に解決することができないことを示しているのであり、この分野における法の支配を有効に機能させるには、都市計画法等の個別実体法において事業計画の適否について早期の司法判断を可能にする争訟手段を新設することが是非とも必要である。これが実現するならば、事業進捗前に事業計画の適否が明らかとなっており、それを前提とした事業の進行を図ることにより、事情判決という例外的な制度の発動を検討する必要性もほとんど消滅するものと考えられるのである。
＜結論＞
よって、本件第１事件については、第４原告らの訴えについては不適法であるからこれらを却下することとし、その余の原告らの請求はいずれも理由があるからこれを認容し、本件第２事件については、すべて理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項及び６６条の規定を適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　　　　　藤　山　雅　行
裁判官                新　谷　祐　子裁判官                加　藤　晴　子
＜当事者の主張＞
第１　第１事件
（被告国土交通大臣及び起業者の主張）
１　原告適格
(1)　第１事件の原告適格
原告適格は、処分の取消しを求めるについて法律上の利益を有する者について認められるべきであるところ（行政事件訴訟法９条参照）、起業地の周辺地域に居住するにとどまる者については、法の目的を定める法１条、事業の認定の要件を定める法２０条等の規定をみても、これらの規定を通して起業地周辺に居住する住民等個々人の個別的利益を保護しようとする趣旨は含まれていないから、事業の認定によりその権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されるおそれがあるということはできない。


同条３号が事業の認定の要件として、「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」を規定している趣旨は、土地が適正かつ合理的に利用されることになるか否かを専ら国民経済的、専門技術的な観点に立ち、「起業地内の土地等の権利者の不利益」と「土地の収用により実現される事業によりもたらされる公共的利益」とを比較衡量することによって判断すべき義務を行政庁に課したにとどまるものと解すべきであって、同号が付近住民に対して環境保全を個別的、具体的に保証する趣旨を含むものと解することはできない。また、法は、事業認定機関である国土交通大臣又は都道府県知事が、事業の認定に関する処分を行おうとする場合において必要があると認めるとき、公聴会を開いて一般の意見を求めることができ（法２３条）、事業の認定について利害関係を有する者は、都道府県知事を通じて意見書を提出することができる（法２５条）と定めているが、これらの規定も事業の認定を行うに当たり、住民の意見を広く収集して、できる限り公正妥当な事業の認定を行おうという公益目的の規定と解すべきであって、これをもって住民の個別的利益を保護する趣旨を含む規定ということはできないというべきである。
(2)　第１原告らの原告適格
事業認定の取消しを求める原告適格を有する者は、起業地内の土地等につき権利を有する者である。
第１原告Ｐ１は本件不動産１ないし８、同Ｐ３は本件不動産１３ないし１６、同Ｐ４は本件不動産９ないし１２、同Ｐ５は本件不動産１２について権利を有するにすぎず、その余の土地については権利を有しないから、かかる土地についてはその取消しを求める原告適格を欠くというべきである（なお、被告は、本件訴訟の口頭弁論終結後である平成１６年３月３０日に提出した準備書面(9)において、かかる本案前の答弁を撤回する旨述べている。）。
(3)　第２及び第３原告らの原告適格
第２原告らは、平成元年１０月１３日付けで、賃借権準共有持分設定登記（持分各３２分の１）を受けた者、第３原告らは、平成１１年１１月１１日付け、同月１９日付け又は同年１２月７日付けでそれぞれ第２原告Ｐ７に係る同準共有持分の一部の移転登記（持分各３２００分の１）を受けた者である（甲１５号証）。原告らは、上記原告らの有する賃借権準共有持分が平成元年１月１０日の賃貸借契約及び平成４年１月１０日の変更契約に基づき発生した権利であって、目的を遺跡調査、賃料を１か月金１万円、存続期間を平成４年１月１０日から１０年間とするものであると主張している。
しかし、平成４年１月１０日付け賃貸借契約書（甲２９号証）の借主欄には、Ｐ９の記名押印、同契約書に添付された登記権利者目録には、第２原告らを含む３１名の記名があるだけで、同人らの署名押印もされておらず、これが真正に成立したものと認めることは到底できない。
また、第３原告らについては、各原告らが第２原告Ｐ７に係る賃借権準共有持分の一部の移転を受けたことを証する証拠は何ら提出されていない。そもそも原告ら主張に係る賃借権準共有持分は、圏央道建設に反対する目的で設定されたものであって（甲３０号証）、各権利者において、本件不動産１を使用収益した事実は全くない。上記賃借権準共有持分権は、その権利者の多さ一つをみても、不動産の使用収益を目的としたものとはいえず、およそ正当な賃借権として保護に値するものとはいえない。
したがって、第２原告ら及び第３原告らについても、本件起業地内の土地等について所有者又は関係人として権利を有していないから、本件事業認定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者には当たらない。同原告らの訴えは、いずれも不適法である。
なお、起業者は、本件事業認定後の土地収用手続において、第２原告ら及び第３原告らの賃借権準共有持分につき、これを認めた上でその手続を行っているが、これは、土地収用手続を可及的速やかに進行させ、一刻も早い事業化を目指すために、当該手続において認めたにすぎないものであるから、かかる事実があるからといって、本件事業認定の原告適格を肯定する根拠にはならないというべきである。
(4)　第４原告らの原告適格
第４原告らは、本件起業地内の土地等について所有者又は関係人として権利を有していないから、本件事業認定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者には当たらない。同原告らの訴えは、いずれも不適法である。
２　本件事業認定の手続的適法性
本件事業認定の手続は法の定めに則って適式に行われており、何ら違法なものではない。
原告らは、起業者が住民との話合いを拒否してきたこと、法による収用は用いないと約束したにもかかわらず、これを破って本件事業認定の申請を行ったこと、説明会において原告ら住民の入場を阻止したこと、公害審査会の審理が十分に尽くされていない中で申請が行われたこと、話合いを予定する建設大臣の発言に反して申請を行ったことなどを挙げて、本件事業認定が手続的に違法である旨主張する。
しかし、原告らが指摘するような事実はそもそもないし、かかる事実は、いずれも本件事業認定手続の違法を基礎付けるものではないというべきである。なお、原告らは、本件事業に適合する都市計画決定の過程で、秋川市の都市計画審議会の採決が行われていないと主張する。
しかし、都市計画法は、「都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画地方審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。」と定めており（都市計画法１８条１項）、都市計画決定の手続的要件として、市の都市計画審議会の議決は要件ではない。本件では、昭和６３年１２月５日付けで８名の審議会委員が賛成の意見を秋川市長あて提出し（甲７３号証）、これを受けた秋川市長が昀終的な判断を行ったところであり、その後も東京都の都市計画地方審議会では特に問題になることもなく、都市計画案は了承されているのであるから、都市計画決定手続についても何ら違法はないというべきである。３　本件事業認定が、法２０号１号及び２号の要件を満たしていること本件事業認定については、法２０条１号及び２号の要件を満たしていることは明らかであるし、以下に述べるとおり、同３号及び４号の要件を満たしているものであり、取り消されるべき違法性はない。
(1)　法２０条３号の解釈


法２０条３号は、その文言及び同法１条の「公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与する」という法の目的に照らすと、事業計画が国土全体の土地利用の観点からみて適正かつ合理的であることを要する旨を規定したものであり、いわば事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解される。それゆえ、土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と、土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果、前者が後者に優越すると認められる場合に、この要件に適合すると解すべきである。そして、事業認定庁のこの要件の存否についての判断は、事業認定に係る事業計画の内容、事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益、事業計画策定及び事業認定に至るまでの経緯、事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきもので、その性質上広範な裁量が認められるべきである。(2)　本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益
ア　広域的な視点による利益
圏央道は、横浜市、厚木市、八王子市、青梅市、川越市、つくば市、成田市、木更津市等の東京都心から約４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより、地域間の交流を拡大し、地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに、首都圏から放射状にのびる高速自動車国道である東名高速道、中央自動車道、関越自動車道、東北自動車道、常磐自動車道、東関東自動車道水戸線及び同自動車道千葉富津線を相互に連絡することにより、都心部への交通の集中を緩和し、都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和のとれた発展に貢献すること等を目的に計画された総延長約３００キロメートルの環状道路である。
その一部を構成する本件事業が完成すると、圏央道を介して関越自動車道と中央自動車道が自動車専用道路で連絡されることになり、広域的な利便性が飛躍的に高まるとともに、他の環状方向のネットワークである東京外かく環状道路、首都高速中央環状線と有機的に連絡し、長距離輸送交通や観光交通等の都心部を通過するだけの交通をバイパスさせることにより、慢性的に発生している都心部の交通混雑を緩和し、首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保が図られるものである。さらには、地域間交流の拡大及び産業活動の活性化を促すこととなり、東京都心の近郊に位置する八王子市や青梅市等の都市の発展に大きく貢献するとともに、都心部一極集中型から多極型への転換を図り、首都圏全体の調和のとれた発展に貢献するものである。
イ　地域的な視点による利益
八王子市から青梅市間の幹線道路としては、一般国道１６号線（起点：横浜市、経由：八王子市、川越市、木更津市、終点：横浜市）や一般国道４１１号線（起点：八王子市、経由：あきる野市、青梅市、終点：甲府市）等があるが、これらの道路は、八王子市、あきる野市、青梅市等の既成市街地を通過していること等から、各所で慢性的な交通混雑を起こしている。
また、交通事故も多発しており、八王子市α２６地内から西多摩郡α１２地内までの間の一般国道１６号線においては、平成９年度において事故件数２０７件、死傷者数２７５人と平成４年度の事故件数６８件、死傷者数９６人に比べ大幅に増加している。
さらに、一般国道１６号線等の沿線市町の自動車保有台数の増加により、今後ますますの交通混雑や交通事故の増加が予想されるところである。こうした交通問題等に対処するため計画された本件事業が完成すると、本件道路が多摩地域（八王子市、青梅市等）の南北方向の幹線道路として機能するとともに、現在一般国道１６号線等の幹線道路が担っている交通の一部が本件道路に流入することにより、上記幹線道路の交通混雑の解消や周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除がなされ、地域全体の交通の流れが改善されるとともに、既設幹線道路・市街地生活道路について交通事故の減少により本来の生活道路としての機能回復が図られる。
ウ　他の決定、計画における位置づけ
本件事業の公益性については、平成１３年５月８日に閣議決定された都市再生本部の「都市再生プロジェクト（第二次決定）」（丙２４号証）、平成１０年３月３１日に閣議決定された第５次全国総合開発計画（丙４１号証）、及び昭和６１年６月以降数次にわたって策定された首都圏整備計画（乙４号証の３３－３－２ないし５）において積極的に認められているし、平成元年３月１３日には都市計画決定されている。
(3)　本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益
ア本件事業に関する環境影響評価
(ア)都市計画法４条５項の都市施設として平成元年３月１３日に都市計画決定された「首都圏中央連絡道路」は、本件事業に係る事業計画に適合するところ、上記都市計画決定に当たり、都市計画決定権者であった東京都知事は、同道路の新設事業の実施が環境に及ぼす影響について、本件環境影響評価を実施した。(イ)　本件環境影響評価では、地域の概況と事業の内容を考慮して「大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、低周波空気振動、日照阻害、電波障害、植物・動物（陸上植物、陸上動物、水生生物）、地形・地質、史跡・文化財、景観」の１１項目が予測・評価項目として選定され、各項目ごとに現況調査が行われ、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価がなされた。(ウ)　そして、予測・評価項目について、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価した結果は、評価の指標（環境基準等）を下回る等のため、又は、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ないというものであった。
(エ)　起業者は、この結果に基づき、専門家の意見を聞きながら必要なモニタリング調査や環境保全対策を実施する等地域の環境保全に必要な措置を講ずることとしている。
(オ)　さらには、本件事業の実施に当たり、起業者には東京都環境条例に基づく事後調査が義務づけられており、本件事業が環境に著しく影響を与えている場合には、適切な措置を講じていくなど、社会情勢等の変化に対しても十分対応することとしている。
イ本件道路の計画交通量の見直しに伴う本件事業の実施が環境に及ぼす影
響に関する再予測・評価
(ア)　本件環境影響評価は、工事の完了後の施設の供用に伴う予測・評価の対象時点を、「大気汚染」、「騒音」及び「振動」については、本件道路の計画交通量の推計年次である昭和７５年（平成１２年）、「陸上植物」及び「陸上動物」については、本件道路の工事の完了（昭和７０年（平成７年））後おおむね１０年の時点（平成１７年）と設定していた。


(イ)　その後、本件事業の事業認定の申請に当たり、起業者は、本件道路の計画交通量の推計年次を平成３２年とした。起業者は、本件道路の計画交通量の見直しに伴い、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について検討を行うに当たり、工事の完了後の施設の供用に伴う予測・評価項目として、「大気汚染」、「騒音」、「振動」及び「低周波空気振動」の４項目を選定し、平成３２年を予測の対象時点として、東京都環境条例の技術指針等に基づき本件事業の実施が環境に及ぼす影響について再予測計算及び評価を実施した。
その結果は、環境に及ぼす影響は軽微なものであるというものであった。
そして、起業者は、計画交通量の見直しに伴い必要となった遮音壁の追加対策は、今後実施していくものとした。
ウ　埋蔵文化財への影響
起業者は、本件事業認定申請を行うに当たり、本件起業地に存する埋蔵文化財について、文化庁長官に対して法１８条２項５号に基づく意見照会をしているが、同長官は、これらの埋蔵文化財包蔵地を本件起業地に含めることについて異議を述べていない。
エ　生活基盤への影響
原告らは、本件事業が田畑や住宅を奪い、農業や自然環境を破壊するのみならず、生活や健康までをも奪う事業である旨主張する。しかしながら、本件道路は、既存集落連担地区の回避、既設主要幹線道路との有機的連携、沿線地域の土地利用計画との整合、事業の経済性等を勘案して社会的、技術的及び経済的観点から都市計画法上の都市施設として決定された首都圏中央連絡道路の計画と整合しているものであり、生活基盤への影響は昀小限にとどめられている。
(4)　得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量
ア　得られる公共の利益
前記(2)で述べたとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることに
よって得られる公共の利益は、広域的には、
(ｱ)　都心部流入交通の分散導入
(ｲ)　首都圏全体の交通の円滑化
(ｳ)　地域間の交流の拡大、産業活動の活性化
であり、また地域的には、
(ｱ)　交通混雑の解消
(ｲ)　周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除
(ｳ)　交通事故の減少
である。
イ失われる利益
前記オで述べたとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることに
よって失われる利益は、
(ｱ)　環境への影響
(ｲ)　埋蔵文化財への影響
(ｳ)　生活基盤への影響
である。
ウ　両者の比較衡量
そこで、両者を比較衡量するに、まず、得られる公共の利益については、本件事業が完成すれば、放射方向の幹線道路と接続することにより、都心部流入交通の分散導入、首都圏全体の交通の円滑化が図られ、地域間の交流の拡大、産業活動の活性化を促すものである。また、多摩地域において不足している南北方向の幹線道路として機能することにより、交通混雑の解消、周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除がなされ、交通事故の減少が図られるものである。したがって、本件事業によって得られる公共の利益は極めて大きいというべきである。
一方、失われる利益についてみると、自然環境への影響は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、低周波空気振動、日照阻害、電波障害、陸上動植物、水生生物、地形・地質、史跡・文化財及び景観について、都条例に基づき予測・評価を行った結果、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ないものと評価されていること、埋蔵文化財への影響は、文化庁長官からも特段の異議はなく、また、発掘調査等により保護されるべきものであること、生活基盤への影響は、極力少ない制限にとどめられていること等からすると、本件事業によって失われる利益が得られる公共の利益に優越するとはいえない。以上のとおり、本件起業地が本件事業の用に供されることによって得られる公共の利益は、本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益に優越しているというべきであるから、本件事業は法２０条３号にいう「土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること」との要件に適合する。
(5)　原告らの主張に対する反論
ア　あきる野インターチェンジを設置する公益上の必要性について原告らは、本件事業において設置が計画されているあきる野インターチェンジと日の出インターチェンジの設置間隔は、圏央道において計画されている他のインターチェンジの設置間隔や全国の高速道路におけるインターチェンジの設置間隔と比べて、１．９キロメートルと非常に短く、このように近接して二つのインターチェンジが設置されている高速道路は全国的にみてもなく、上記インターチェンジの設置間隔は適正なものではないと主張する。そして、あきる野インターチェンジは、当初の計画では設置が計画されておらず、同インターチェンジの建設予定地のすぐ近くにある遊園地である東京サマーランド及び同遊園地内に設置が計画されている場外舟券（モーターボート）売場へのアクセスを唯一の動機として当初の計画を変更して設置されることとなったものであること等から、同インターチェンジには設置する公益上の必要性そのものが存在しないなどと主張する。
(ア)　設置の必要性
あきる野インターチェンジは、旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から発生する交通に対応することを目的とし、一般国道４１１号線をアクセス道路とするインターチェンジとして計画されたものであり、同インターチェンジの昭和７５年（平成１２年）における計画出入り交通量は、１日当たり８４００台、平成３２年における計画出入り交通量は、１日当たり９３００台と推計されている。また、日の出インターチェンジは、α１０、旧秋川市北部及び福生市方面等から発生する交通に対応することを目的とし、都道奥多摩あきる野線（都市計画道路秋３・４・６号）、一般国道４１１号線及び都道杉並あきる野線等をアクセス道路とするインターチェンジとして計画されたものであり、同インターチェンジの昭和７５年（平成１２年）における計画出入り交通量は、１日当たり８３００台、平成３２年における計画出入り交通量は、１日当たり１万１１００台と推計されている。
仮に、あきる野インターチェンジを設置せず、同インターチェンジの機能をすべて日の出インターチェンジだけに集約した場合には、日の出インターチェンジには、平成１２年の時点で１日当たり１万６７００台、平成３２年の時点で２万４００台の交通が集中することになるのであって、旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から日の出インターチェンジにアクセスする自動車の相当数が国道４１１号線（滝山街道）に集中することが見込まれ、α１４地区を通過する滝山街道の交通混雑が今以上に深刻となることは必至である。
したがって、かかる観点からあきる野インターチェンジの設置の必要性は十分に認められる。
(イ)　設置位置の合理性


本件道路が通過するあきる野市及びα１０の地域は、南北を山地に囲まれ、その間の平地部に市街地や農地が広がるという土地利用の状況にある。インターチェンジの設置位置の選定に当たっては、アクセス道路との調整を図りつつ、人家等の移転が大規模に生じることのないように市街地を極力避けた位置に計画されることが特に重要である。
かかる観点から、あきる野インターチェンジと日の出インターチェンジの設置位置についてみると、人家等の密集している市街地を極力避けた上で、アクセス道路を確保できる場所としては、市街地が形成されていない現計画位置以外には適地は存在しないというべきである。
具体的には、あきる野インターチェンジの設置位置は、①　連結予定施設である一般国道４１１号線が、当該インターチェン
ジを設置するために付け替えの必要がないこと、
②　当該インターチェンジと同国道との間に極力残地が残らないよう
調整を図っていること、
③　あきる野市α１６市街地及び同市α１４市街地の家屋密集地域を
極力避けていること、
④　秋川及び都道淵上日野線、秋川神社の位置を考慮していること、
⑤　移転を要する支障物件が少ないこと
といった条件を満足しており、これらの条件を満たす他の適地はない。
また、日の出インターチェンジについても、
①　連結予定施設である都市計画道路秋３・４・６号が、当該インターチェンジを設置するために付け替えの必要がないこと、②当該インターチェンジと同都市計画道路との間に極力残地が残ら
ないよう調整を図っていること、
③α１０α２７市街地の家屋密集地を避けていること、④都市計画道路秋３・４・５号及び都市計画道路秋３・５・１２号
の計画位置を考慮していること、
⑤α１０α２８土地区画整理事業で計画されている土地区画を分断
することなく整合を図っていること、
⑥　移転を要する支障物件が少ない平地部であること、といった条件を満たしており、これらの条件を満たす適地は他にはない。
したがって、両インターチェンジの設置位置は、いずれも十分な合理性を有するというべきである。
(ウ)　なお、原告らは、圏央道は、当初の計画では、日の出インターチェンジから八王子北インターチェンジの間は直線コースで計画されており、あきる野インターチェンジは計画されていなかったところ、昭和５９年８月に発表された計画に突然同インターチェンジが書き込まれ、圏央道がわざわざ東側に大きく湾曲するコースをたどることになったと主張し、あきる野インターチェンジが計画されたのは、東京サマーランドへのアクセスのために、そのことを唯一の動機として設置されることになったと主張する。
しかし、上記主張には何ら具体的な根拠がなく、原告らも「あきる野インターチェンジは、まさにサマーランドへのアクセスのために、そのことを唯一の動機として、計画途中から設置されることになったとしか考えられない。」と自認するように、単なる憶測にすぎないものである。あきる野インターチェンジの設置について、公益上の必要性が認められることは前述したとおりであり、かかる点における原告らの主張も失当というほかない。
イ　α１４地区において重大な交通渋滞が発生するものではないこと原告らは、本件環境影響評価が行われた当時の滝山街道の交通量が１万４０００台とされていたのに対し、あきる野インターチェンジへの接続道路として建設が予定されている新滝山街道における環境影響評価は、α１４地域の交通量を平成１７年度で２万４１００台と予測しており、大幅な交通量の増加がみられるとし、本件環境影響評価がされて以降１０数年の間に、あきる野市の交通事情は劇的に変化しているから、牛沼地区で数万台の交通量の増加は避けられず、圏央道及び新滝山街道の建設によって、交通渋滞は解消されるどころか、かえって重大な交通渋滞を生ずることが明らかであって、本件事業には公益上の理由は存在しないと主張する。
(ア)　本件環境影響評価は、昭和６１年に環境影響評価書案が作成され、昭和６３年に評価書として作成されたが、評価書案はもとより評価書を作成する時点において使用できる昀も新しいＯＤ調査（起終点調査）のデータは、昭和５５年度に行われた道路交通センサスであった。
しかし、起業者は、本件事業の事業の認定の申請に当たって、本件道路の将来交通量の予測の精度を高めるため、建設省が平成６年度に全国的規模で実施した一般交通量調査及び自動車起終点調査（申請当時の昀新のデータである。）等に基づき作成した平成３２年の将来自動車ＯＤ表から、同年を推計年次とする本件道路の計画交通量を算出した。これらの計画交通量は、平成３２年の時点における道路網を想定して算出されたものであり、原告らが主張する新滝山街道やその他の都市計画道路も考慮に入れられているものである。これによると、本件事業区間及び東京都あきる野市α１４地区に設置されるあきる野インターチェンジ（仮称）が滝山街道に合流するα１４地区における同街道の計画交通量は、１日当たり１万２１００台ないし１万５４００台であり、これを「平成６年度道路交通センサス一般交通量調査」及び「平成９年度道路交通センサス一般交通量調査」における２４時間当たりの自動車交通量（平成６年度１万３３９５台、平成９年度１万３３７０台）（乙４号証１４５頁及び１４６－３頁の滝山街道「調査地点：秋川市α１４８３」における「自動車類２４時間交通量」）と比較すると、実績値を下回るか又は１５パーセント程度の増加にとどまるのであって、より長期的な視点からみた場合、新滝山街道をはじめとする本件道路の周辺道路網が整備され、α１４地区の自動車交通量は、原告らが主張するように著しく増加するものではない。
(イ)　そもそも滝山街道の交通混雑緩和は、本件事業の公益上の理由を基礎づける事情の一つにすぎないのであって、それがないからといって直ちに本件事業の公益性が失われ、本件事業認定が違法となるものでもない。
ウ　環境への影響が適切に考慮されていること
土地収用法その他の関係法令上、事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務づける規定は存在しないから、環境影響評価の実施は、事業認定を行うための要件であるというものではない。しかし、事業認定に際し、当該事業に関して実施された環境影響評価を考慮することは、当該事業計画の合理性を判断する上で考慮要素の一つとなり得るものである。


本件事業については、これに適合する都市計画として、平成元年３月１３日に首都圏中央連絡道路（起点：東京都八王子市α２９の一般国道２０号～同青梅市α８の埼玉県境間、延長２２．５キロメートル）に関して都市計画が定められ、東京都知事は、上記都市計画の決定手続に合わせて、本件環境影響評価を行うこととした。本件環境影響評価は、国と東京都知事との協議により、本件事業に係る都市計画を定める東京都が実施するものとされた（東京都環境条例４４条）。本件環境影響評価書は、地元説明会、公聴会、利害関係人から提出された意見書等を踏まえ、また、東京都環境影響評価審議会において２年以上にわたる慎重な審議を経て、都条例、建設省要綱及び建設省都市局長通達に従い、適正に作成されたものであり、その妥当性が担保されている。
被告は、本件事業認定に際し、本件環境影響評価における予測・評価をも考慮した上で本件事業に係る事業計画に合理性があると判断し、本件事業認定を行っているものであって、かかる被告の判断に裁量を逸脱ないし濫用したと評価されるものはない。
(ア)　大気汚染の予測・評価に誤りがないこと
原告らは、あきる野インターチェンジ付近は、接地逆転層が形成されやすい地域であり、アセスメントで用いたプリュームモデルでは、大気汚染を予測計算することは不可能であると主張する。
接地逆転層とは、夜間の放射冷却によって、地表面付近の空気が冷えてできる逆転層であるが、この現象は、日本各地に起きる現象であって取り立てて珍しいものではない。そして、本件環境影響評価におけるプルームモデル・パフモデルの拡散幅は、理論値に加え、道路沿道における様々な気象条件等における実測値も考慮されているものであり、接地逆転層の影響についても、設定した拡散幅に反映されていることから、上記拡散モデルによる予測は適切なものである｡
(イ)　騒音の予測・評価に誤りがないこと
ａ　道路に面する地域
原告らは、α１４地区、α１６地区及びα１５地区に適用されるべき騒音に係る環境基準は、Ａ地域の住宅地に関する環境基準であって、道路に面する地域の環境基準を適用するのは誤っていると主張する。本件環境影響評価では、α１４地区及びα１６地区における騒音の予測値を旧環境基準により評価するに当たり、原告らの指摘するように、当該地区の地域の類型をＡ地域（主として住居の用に供される地域）と認定した上で、「Ａ地域のうち２車線を越える車線を有する道路に面する地域」の環境基準値を当ては
めている｡
しかしながら、「道路に面する地域」とは、「当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域」を意味するのであって、単に、物理的に道路に面しているか否かといった点から定められるものではない。そもそも、道路騒音に係る環境影響評価は、道路の新設により発生する騒音について、その影響が及ぶ範囲についてその程度を予測し、これを評価するものであるから、その対象地域は、本来「道路に面する地域」と一致するものでなければならない。昭和４６年閣議決定「騒音に係る環境基準」においても、「道路の新設に際しては、…（中略）…道路に面する地域の環境基準を達成に資するよう、道路計画、その他道路周辺の土地利用計画の策定と実施に十分配慮するものとする。」として、道路の新設の場合において「道路に面する地域」の環境基準値が適用されることを明らかにしている。
したがって、本件環境影響評価がα１４地区及びα１６地区を「Ａ地域のうち２車線を越える車線を有する道路に面する地域」に当てはめ、評価したことは、適切かつ妥当であって、何ら不合理ではなかったというべきである。なお、騒音の評価の指標が等価騒音レベル（ＬＡｅｑ）に改正された新環境基準（騒音に係る環境基準について（平成１０年９月３０日環境庁告示第６４号）は、「幹線交通を担う道路に近接する空間」の基準値を設けるとともに、道路端から２０メートルの範囲を「２車線を越える車線を有する幹線交通を担う道路」としている。しかし、「幹線交通を担う道路に近接する空間」の基準値は、「道路に面する地域」のうちの幹線交通を担う道路に近接する空間についての特例として掲げられているものであって、「道路に面する地域」は「幹線交通を担う道路に近接する空間」よりも広い概念であることは明らかである。したがって、「幹線交通を担う道路に近接する空間」のうち、「二車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路」の範囲が道路端から２０メートルの距離であると規定されているからといって、これを超えた範囲が直ちに「道路に面する地域」に当たらないということにはならないのである。
したがって、「幹線交通を担う道路に近接する空間」の範囲を超えれば「道路に面する地域」に当たらないかのような原告らの主張も、失当である。
ｂ　高さ方向の予測・評価
原告らは、本件環境影響評価書では、地上１．２ｍの地点のみでしか予測がなされておらず、高所については、環境基準を満たす範囲として高さ１２ｍまでの範囲を示して予測を行っているものの、環境基準を満たすかどうかの判断は地上１．２ｍの分についてしかなされておらず、高さ５ｍ以上の地点では環境基準を超えるとの予測をしながら保全措置がとられていないとして、このような予測は不十分であると述べている。
本件環境影響評価は、地域の概要と事業の内容を考慮し、騒音を含めた１１項目が予測・評価項目として選定され（乙７号証７５頁）、各項目ごとに現況調査が行われ、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価がなさ
れた｡
その際、騒音に関しては、国の技術指針である「建設省所管道路事業環境影響評価に関する実施上の運用（案）について」（昭和６１年２月）において、騒音の予測点は、高さ１．２ｍを原則とすると示されており、「騒音に係る環境基準について」（昭和４６年５月閣議決定）においても、「騒音測定方法は、日本工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベルの測定方法による。」とされ、「日本工業規格環境騒音の表示・測定方法」において、「測定点の高さは、特に指定がない限り、地上１．２～１．５ｍとする。」とされている。本件環境影響評価は、これらを考慮し、地上１．２ｍにおける騒音レベルを評価の対象とした。その結果は、評価の指標（環境基準等）を下回る等のため、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ないというものであ
った｡
なお、本件環境影響評価では、住宅２階に相当する地上４ｍにおいても評価の指標に適合することが確認されている。


また、参加人らは、本件事業認定の申請に当たり、本件道路の計画交通量の見直しに伴い、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について検討を行うに当たり、工事の完了後の施設の供用に伴う予測・評価項目として、「騒音」のほか「大気汚染」、「振動」及び「低周波空気振動」の交通量が影響を及ぼす４項目を選定し、平成３２年を予測の対象時点として、環境影響評価と同じ手法を用い、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について再予測計算及び評価を実施した。その結果、騒音については、「道路に面する地域」の環境基準における夜間（午前０時から午前６時）の環境基準値に対して昀も厳しい予測結果を示した午前５時から午前６時について、数か所において遮音壁の高さを若干嵩上げする等の追加対策が必要とされたものの、いずれも環境基準を満足することが確認された（乙第５号証１８９、１９５頁、第１４号証、第１５号証）。そして、参加人らは、計画交通量の見直しに伴い必要となった遮音壁の追加対策を今後実施していくこととした（乙第５号証１９５頁）。
ｃ　合成騒音の予測・評価
原告らは、あきる野地域には、圏央道だけでなく、多数の道路が近接しているから、複合的な騒音の予測・評価が必要であるところ、本件環境影響評価は、α１３地区について評価しただけで、他の地点にもある交差・併設する都市計画道路についての複合予測・評価を実施していないことを非難している。しかし、そもそも、環境影響評価は、事業の実施が環境に及ぼす影響について予測及び評価を行うものであって、既存道路との合成騒音を予測することは環境影響評価技術指針にも規定されていない。しかし、本件環境影響評価においては、「既存の道路に面している地域については、計画道路と既存道路との合成による騒音の程度について記述するとともに、合成騒音レベルの求め方についても説明すること」との都知事の意見を受けて、中央自動車道、都市計画道路との騒音の合成が行われ、また、参考として、国道４１１号線との交差部及び五日市街道との交差部における騒音の合成結果が記載されているのである。このように、原告らの主張は事実を正しく認識していないものであり、失当である。なお、原告らは、他の道路の交差点における測定結果を指摘しているが、それらの交差点はいずれも本件道路とは状況を著しく異にし、類似事例として評価するに値しないものである。
ｄ　自動車走行速度
原告らは、本件環境影響評価書が法定走行速度である時速８０キロメートルを前提としていることについて、時速８０キロメートルを維持する車など皆無であり、時速１００キロメートルないし１２０キロメートルで走行する車両がほとんどであると非難している。
しかし、本件環境影響評価に用いた平均走行速度は、原則として、道路交通施行令で定める昀高速度に基づき、規制速度ないしその上限値と考えられる設計速度を用いたものであって、その設定に何ら不合理な点はない。(ウ)　本件環境評価においてＳＰＭの予測・評価をすることが必要不可欠
ではなかったこと
原告らは、本件環境影響評価を実施した時点において、ＳＰＭの予測が可能であったにもかかわらず、これをしなかったのは、意図的なサボタージュであると主張している。
しかし、環境庁が提示した予測・評価の手法は、試行的に提示されたものであって、二酸化硫黄（ＳＯ２）や窒素酸化物（ＮＯＸ）に比べ、環境濃度の再現精度が十分でなく、種々の課題が残されていたのであって、上記予測・評価手法は、本件環境影響評価の時点において、十分に確立したものとはいえなかったから、これを用いた予測・評価を行わなかったからといって、本件環境影響評価に重大な瑕疵があるということはできない。
また、本件事業認定当時、国土交通省により道路事業に係るＳＰＭの予測手法が具体的に示されていなかったことから、起業者によるＳＰＭの予測・評価は行われていなかった。
土地収用法その他の関係法令には、事業の認定に当たり当該事業についての環境影響評価を行うことを法的に義務づける規定は設けられていない。また、東京都知事は、本件事業について、都条例２８条、２９条（平成１０年１２月２５日条例第１０７号による改正後の同条例３６条、３７条）に基づく環境影響評価の再実施を求めていない。なお、起業者は、本件再評価を実施しているが、その結果は環境に及ぼす影響は軽微というものであった。
本件事業認定は、本件環境影響評価の結果及び予測時点を修正した結果を踏まえた上で行われたものであって、本件事業の環境に及ぼす影響について十分に考慮しており、何ら不合理なものではないことは明らかである。なお、起業者は、本件事業認定後、平成１２年１０月に示された「道路環境影響評価の技術手法」に基づき、本件事業区間について、平成３２年時点におけるＳＰＭの予測・評価を実施している。それによると、あきる野市α１６の４地点における予測値は、いずれも環境基準値を下回ることが確認されている。したがって、仮に、本件事業認定において、ＳＰＭについて予測・評価がなされていたとしても、同様の結果が得られ、結論に影響を及ぼすことはなかったのであるから、これをしていないことが裁量権の逸脱・濫用を導く余地などないというべきである。
(エ)　環境影響評価の再実施が必要でないこと
原告らは、交通量予測の重要な指標の一つは自動車保有台数の予測であり、自動車保有台数はすべての環境要素の予測の基礎になるものであるとした上で、本件環境影響評価の調査が実施されたのが１９８４年（昭和５９年）から１９８５年（昭和６０年）にかけてであり、当時において２０００年（平成１２年）の台数は５８００台と予測されていたにもかかわらず、１９９５年（平成７年）の実績は６６９５万台、１９９９年（平成１１年）４月の実績は７０８０台であり、当時の予測を大幅に上回っていたから、大気汚染、騒音、自然等への環境影響をすべて修正しなければならず、アセスのやり直しは当然であるなどと主張する。しかし、環境影響評価に使用する計画交通量の推計は、原告らが主張する自動車保有台数のほかに、人口、就業者数等の社会経済指標を考慮して発生集中交通量を推計し、次いで地域間の分布交通量を推計し、昀終的に各路線の将来の交通量を推計するという手法を採っている。大気汚染や騒音の予測は、上記の手法で推計した計画交通量を基に、気象条件、道路条件、交通条件等を加味して行われるものであるから、上記のような予測手順における一要素である自動車保有台数という数値のみを捉え、予測値との乖離が認められたからといって、直ちに本件環境影響評価書における予測を遥かに超える大気汚染ないし騒音が発生するという結論に至るわけではない。


また、土地収用法その他関係法令上、事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務づける規定は存しないから、それを実施しなかったからといって、直ちに本件事業認定が違法となるものでない。本件事業は、都条例上の対象事業であるところ、東京都知事は、改正後の同条例（平成１０年１２月２５日条例第１０７号）３６条に基づく事業内容の変更による環境影響評価手続の再実施又は同条例３７条に基づく事情変更による同手続の再実施が必要な場合に当たるとしての環境影響評価手続の再実施を求めていない。
なお、起業者は、本件事業の事業認定の申請に当たり、本件再評価を実施しているが、その結果は、大気汚染（原告らが主張するＮＯ２を含む。）、騒音、振動及び低周波空気騒音について、環境基準値を満たし、環境に及ぼす影響は軽微なものと評価されている。また、公共事業の再評価については、公共事業の効率的な執行及び透明性の確保の観点から、平成９年１２月５日に内閣総理大臣から公共事業の再評価システムの導入及び事業採択段階における費用対効果分析の活用についての指示がなされ、これを受けて、平成１０年３月２７日付けで建設事務次官から各地方建設局長等あてに、「建設省所管公共事業の再評価実施要領及び建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領の策定について」の通達（乙第１０号証の１）、同年６月１６日付けで建設省道路局長から各地方建設局長等あてに、「道路事業・街路事業に係る再評価実施要領細目及び道路事業・街路事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目の策定について」の通達（乙第１０号証の２）がそれぞれ発出され、平成１０年度から建設省所管公共事業の再評価実施要領（以下、単に「要領」という。）に基づき、公共事業の再評価が実施されている。本件事業についても、要領に基づき再評価を実施する事業とされ、平成１１年１月２０日に関東地方建設局事業評価監視委員会の審議に付され、同委員会の委員より「圏央道は国道１６号線の渋滞緩和に寄与し、全国的に占める交通量のシェアも大きく重要な路線」である、「圏央道については、自然環境の保全が大きな課題となっており、引き続き十分配慮し進める必要がある。」といった意見等が出された上で、事業継続の対応方針が同委員会において基本的に了承され（乙第１１号証の１）、これを受けて、建設省は、本件事業の対応方針について、事業を継続することを決定している（乙第１１号証の２ないし４）。
したがって、本件事業認定に当たり、再度、環境影響評価を実施することが当然に要請されるものではなく、これを行わなければ被告の裁量権を逸脱又は濫用したということになるわけでもないというべきである。(オ)　環境影響評価書において代替案の検討がなされていないことが不合
理ではないこと
原告らは、環境アセスメント（環境影響調査）は、人間環境に影響を及ぼすおそれのある行為に対して、考えられるいくつかの代替案とともに、環境への効果、影響を衆知を集め予測評価し、これを公表し検討する中で環境への影響を十分考慮した賢明な社会的判断を形成することを理念としていると述べた上で、日本においても、環境アセスメントにおいて、代替案を予備的に分析、評価し、代替案の検討を行うべきであるとされることは定着した考えとなっているところ、現実に行われている環境アセスメントは、本来の姿とは異なっており、本件環境影響評価においては、代替案の検討がされておらず、大きな欠陥を持っていると主張する。
しかし、本件環境影響評価は都条例等に基づき実施されたところ、そこでいう環境影響評価とは、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査、予測及び評価を行い、これらの結果について公表すること（東京都環境影響評価条例２条１号）をいう。条例９条は、代替案について検討を行った場合には、その経過を評価書案に記載しなければならないと規定しているが、これは、代替案を環境面から比較検討することを要求しているものではないし、およそ代替案を検討すべきことを義務づけているものでもない。本件事業認定が告示されたのは平成１２年１月１９日であるが、環境影響評価において、複数の計画案の比較や複合アセスをするということが東京都の環境影響評価条例に盛り込まれたのは平成１４年７月であり、その条例が施行されたのは平成１５年の１月である。
しかも、東京都環境影響評価条例においては、計画段階の環境影響評価の代替案の比較検討については、東京都の事業に限定されており、事業中のものは対象外とされている。
このように、原告が主張するような計画段階における複数案の環境面からの比較検討という考え方は、本件事業認定当時には採られていないのであって、原告らの主張は、自ら理想とするところの環境アセスメントの理念なるものを前提にして、現行の環境影響評価制度を非難するものにすぎず、到底是認し難い。エ　本件事業認定に際し代替案の検討がなされていないことが不合理ではな
いこと
(ア)　原告らは、あきる野インターチェンジを設置しない場合に考えられる圏央道のルートとして２つの代替案を示した上で、仮に圏央道建設自体を前提にしたとしても、あきる野インターチェンジを建設しなければ、２つの代替案のいずれかを採ることによって、本件各土地の収用の必要はなくなる、あきる野インターチェンジの建設を前提としなければ、これらの代替案はいずれも十分可能であるから、これらの代替案について検討すらしていない本件事業計画は、重大な瑕疵があるものであって、このような事業認定は取り消されなければならないと主張する。しかしながら、原告らの主張は、そもそも設置の必要性が認められるあきる野インターチェンジが不要であることを前提としている点からして、失当である。
(イ)　本件事業案の合理性
事業認定庁が事業認定の審査の過程において代替案との比較検討を行っていないからといって、直ちにその事業認定処分が違法となるものではない。このことは、法的にみた場合、土地収用法その他の関係法令に、起業者に代替案の提示を義務づけるような規定や事業認定庁自らが代替案を設定し検討すべきことを義務づける規定が存在しないことからも明らかである（事業認定の審査に当たっての代替案の検討については、昭和６３年８月３０日付けの建設省建設経済局長の通達があるが、同通達も、本件道路のように都市計画決定されているものについては代替案の検討を省略できる旨定めている。）。
また、実態的にみた場合でも、例えば、道路建設事業で周囲の地形や土地利用の状況等から具体的な代替案（代替ルート）が考えにくいような場合にまで、比較検討のために敢えて現実的でない代替ルートを設定して比較検討を行うというのが無意味であることからも明らかである。
(ウ)　原告らの主張する２つの代替案に対する反論


原告らは、「あきる野インターを設置しなければ、日の出インターの南方向の次のインターは八王子北インターとなる。…（中略）…日の出インターと八王子北インターを結ぶのなら、添付地図に赤線を引いたようなルートを通せば昀短となるし、現在のルートよりも格段に住宅地を回避することができる。建設費も大幅に節約できる。このコースが代替案のひとつとして検討されるべきである。」と主張し、代替案の１つとして、日の出インターチェンジと八王子北インターチェンジ（仮称）とを直線で結んだルートを挙げる。
しかし、原告らが掲げる上記ルートは、単純に日の出インターチェンジと八王子北インターチェンジ（仮称）とを直線で結んだものであって、ルート選定における諸々の考慮要素を捨象し、事業計画案に反対することを唯一の目的として提示された案であることが明らかであり、およそ代替案として考慮に値するものではない。
仮に、上記代替案におけるルート上にあきる野インターチェンジに代わるインターチェンジを設けるとしても、①国道４１１号線から代替インターチェンジに至る間のアクセス道路の整備が必要であることや、②上記ルートが東京サマーランドを通過することから、用地買収費及び補償費が現計画よりも過大となることからすると、上記代替案が事業計画案よりも劣ることは明らかである。原告らは、「あきる野インターを設置しなければ、現在工事が進められているような高い橋梁をつくる必要はなく、現在の国道４１１号線と同じ高さで秋川に橋をかければ足りる。計画では、圏央道は日の出インターから半地下方式で南下し、ＪＲ五日市線の北側でトンネルとなる。この場所から秋川までは下り傾斜であり、秋川に近づくに従って河岸段丘となっており、段差が大きくなる。現在あきる野インターの建設されている土地のグラウンドレベルがもっとも低い。この土地のレベルで秋川に国道４１１号線のα３０橋がかかっている。このグラウンドレベルの土地から原告Ｐ３の土地までは、崖が形成されるほどの段差がある。この崖にトンネルの出入り口を作り、五日市線北部までをトンネル化すれば原告らの土地を含む市街地の立ち退きは一切必要がなくなるのである。」と主張し、事業計画案のルートを前提とした上で、道路の構造を地下方式とする代替案を提示している。しかし、かかる主張もあきる野インターチェンジ（仮称）を設置しないことを前提としている以上、失当というほかない。
その点をおくとしても、上記代替案は、現在の国道４１１号線と同じ高さに橋をかければ足りるとするものであるところ、国道４１１号線と同じ高さには都道淵上日野線が存在しており、仮に、国道４１１号線と同じ高さに圏央道の橋を架けた場合には、交差する都道淵上日野線を立体交差の高架橋として整備する必要が生じ、それに伴って、さらに国道４１１号線の構造も変更させる必要が生じるなど、当該代替案が周辺地域に及ぼす影響は極めて大きく、交差する一般道路の機能確保について十分に配慮したものとはいえない。上記代替案も、単に本件各土地の土地収用を逃れるだけの目的で提示されたものにすぎず、原告らの主張は失当と言わざるを得ない。
また、原告らは、原告Ｐ３の居宅下の河岸段丘にトンネル坑口を設け、五日市線北部までをトンネル構造とすれば、本件各土地を含む市街地の立ち退きは一切必要がなくなると主張し、甲１２８号証では、あきる野インターチェンジ部分の圏央道本線の縦断勾配が４．３パーセント及び３．０パーセントとなる計画案が提案されている。
しかし、かかる計画案も、４．３パーセントの縦断勾配は、インターチェンジ部における縦断勾配として、満足しなければならないと示された標準値である３パーセントを超えていること（乙４９号証３７８頁）、トンネル構造における３パーセントの縦断勾配は、換気上の問題などから目標とするのがよいとされる通常の縦断勾配２パーセントを超えていることから、妥当でないというべきである。
以上からすると、原告らが主張する構造面における代替案も、本件事業計画案よりも劣った計画であることが明らかである。
(6)　法２０条４号の要件
法２０条４号は、同条３号によって事業計画自体の合理性が肯定される場合であっても、当該土地を取得するのに強制的な土地収用という手段を用いるだけの「公益上の必要性」のあることを規定したものであると解される。本件事業について、起業者は、平成１１年７月末日の時点で、所要面積約１５万９９９５平方メートルのうち約９４パーセントの用地の取得を完了しており、残る土地等についても継続して土地所有者及び関係人と任意協議を進めて円満な解決に努めているところであるが、任意による解決が困難な場合には、速やかに収用委員会の裁決を求められるよう本件事業認定申請に及んだものである。本件事業の道路整備上の必要性については、上記(3)で述べたとおりであり、本件事業が法２０条３号の要件に適合することをも併せ考慮すると、本件事業において、本件起業地を取得するために「収用」及び「使用」という手続を執ることの公益上の必要性は十分に認められる。
したがって、本件事業は、法２０条４号の要件に適合する。(7)　事業の認定（法２０条３号及び４号）の裁量性と司法審査の在り方法２０条３号は、事業計画全体の合理性に関する要件を定めたものと解され、土地がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と、土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量した結果、前者が後者に優越すると認められる場合に、この要件に適合すると解すべきである。そして、事業認定庁のこの要件の存否についての判断は、事業認定に係る事業計画の内容、事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益、事業計画策定及び事業認定に至るまでの経緯、事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきもので、性質上必然的に政策的又は専門技術的判断を伴うものであるから、行政庁の広範な裁量にゆだれられているというべきであって、行政庁がその判断について委ねられた裁量権の範囲を逸脱し又は濫用したと認められる場合に限り違法となるものと解される。法２０条４号は、当該土地を取得するのに強制的な土地収用という手段を用いるだけの「公益上の必要性」のあることを規定したものと解されるところ、この判断も行政庁の政策的又は専門技術的判断を伴うものであるから、性質上広範な裁量に委ねられているというべきである。


これらの場合の司法審査の方法としては、行政庁の第一次的な裁量判断が既に存在することを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により同判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、同判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものとして違法であるとすることができるというべきである。一方、裁判所が行政庁と同一の立場に立って、独自に自己の認定判断をし、その結論と行政庁の処分とが異なるときは、当該行政処分を違法と判断する方法（いわゆる実体的判断対置方式）は、裁判所が独自の立場で行政行為をすべきであったかどうかを判断するのと等しいこととなり、司法審査の名の下に、実質的に行政庁の裁量を否定し、裁判所の裁量を認める結果となり、そもそも政策決定機関でない裁判所の立場や能力からみても適切ではないから、採用されるべきではない。
（原告らの主張）
１　第２及び３原告らの原告適格
(1)　被告の態度の矛盾
被告は、第２及び第３原告らがいずれも賃借権を有するものとして、買収の対象として補償金の提示を行い、さらに、東京都収用委員会に対しても裁決申請手続きを行っているのであり、第２及び第３原告らに原告適格がないと主張するのは矛盾している。
(2)　第２及び第３原告らは、本件土地１について、以下のとおり賃借権を有している。
ア　目的・用法　　遺跡調査
イ　賃貸借の期間平成４年１月１０日から１０年間
ウ　賃料　１か月１万円
エ　準共有持分
①　第２原告のうち原告Ｐ７が３２００分の１９、他は各３２分の１
②　第３原告らは、いずれも各３２００分の１
オ　賃借権取得の時期・経過
①第２原告らについては、平成元年１月１０日、上記の各条件で期間を３年間とする賃貸借契約を締結し、３年経過した平成４年１月１０日からは、同一条件で期間を１０年間とする賃貸借契約となっている。なお、この契約締結時点では、原告Ｐ７の準共有持分は３２分の１であった。
②第３原告らは、平成１１年１１月、原告Ｐ７の有する賃借権準共有持分のうち各３２００分の１ずつそれぞれ譲渡を受け、所有者である原告Ｐ１が譲渡を承諾した。
２　第４原告らの原告適格
(1)　原告適格の解釈
当該行政法規が不特定多数の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは、当該行政法規の趣旨・目的、当該行政法規が当該処分を通じて保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきであり、その判断に当たっては、単に当該行政法規の文言解釈のみにとらわれず、行政法規及びそれと目的を共通にする関連法規の関係規定によって形成される法体系を合理的に解釈、検討しなければならない。
(2)　土地収用法の規定
土地収用法は、土地を収用し、または使用する公益上の必要性があること（２０条４号）とは別個の要件として、「土地の適正かつ合理的な利用」（同３号）を規定している。そして、３号の要件は、収用によって財産を奪われる私人の利益保護ともその趣旨を異にする。したがって、「土地の適正且つ合理的な利用」という要件を単なる公益（国民経済的視点）に解消してしまうことは許されない。それは、地域住民の環境や生活など様々な権利についても考慮しなければならないという意味を持つのである。
(3)　環境に関する権利保護
近年、公害被害に対する救済が進められてきたこととあわせて、環境問題に関する世論の関心が高まり、人は良好な環境の下で生活する権利が認められるべきであるとする認識も急速に広がっている。このような状況の下で、土地について適正且つ合理的な利用を図るために、環境に関する権利を含めた判断がされなければならないことはいうまでもない。つまり、当該事業が周辺住民に対して及ぼす環境被害を抜きにしては考えられないのであって、当然に周辺住民の権利や利益保護に関わってくるのである。
(4)　住民の手続参加
土地収用法は、公聴会の開催（２３条）、利害関係人の意見書の提出（２５条）などを定め、周辺住民を含む利害関係人の手続参加を認めているのであり、これは、土地収用手続によって行われるような事業の実施に当たっては、所有権者ばかりでなく、周辺住民にも大きな影響を与えることになる以上、その意見を聴取することが不可欠であることにあり、被告が主張するように公益目的のみに解消されるものではない。
(5)　アセスメントとの関係
本件事業については、東京都環境影響評価条例によりアセスメントが義務付けられているところ、アセスメントでは、事業者は、周辺住民への説明会を開催することが義務付けられており、環境の変化によって重大な影響を被る可能性のある住民の意見を反映することが予定されている。
そして、被告は、アセスメントの内容を前提として事業認定の是非を決することとなるので、被告は事業によって生じる環境への影響や住民の意見も踏まえて事業認定をすることとなるのである。このような法制度の下では、当該事業の手続において、住民らの環境被害によって健康などに被害を受けない権利が具体的権利として保護されていると考えるべきである。
３　本件事業に公益性がないこと
(1)　巨額な無駄遣い
起業者らが、２０００年１０月３１日付で土地収用法に基づいて被告収用委員会宛に行った本件収用裁決の申請書によると、青梅インターチェンジから八王子市α７の八王子ジャンクション予定地間２０．３キロメートルに要する道路建設のための費用は３８８６億６２００万円となっている。それだけで１キロメートル当たりの費用が、１９１億円を超えることとなる。さらには、八王子ジャンクションの建設費４２８億９８００万円を加算すると、１キロメートル当たりの建設費が２１２億円かかる計算となる（甲２４５号証）。この単価を総延長３００キロメートルの圏央道の工事費に換算すると６兆円余の費用がかかることになる。今後、工事費の高いトンネル工事部分や物価の値上がりなどを考慮すると、総工事費は１０兆円になるといわれている。
しかし、圏央道にはこのような巨額な予算をつぎ込む公益上の利益はない。
我が国の道路政策は客観的にも根本的な見直しが求められているのであり、それが国民の世論でもある。
(2)交通需要の「水増し」予測
国土交通省は新しい方法に基づいた予測で、自動車交通量は２０３０年度以降減少に転ずるという結果を発表せざるを得なくなっている（甲６１号証）。そもそも、国土交通省の予測は、交通需要が増加するという点で、「水増し」が行われている。


すなわち、交通需要推計は、就業者率や免許保有率が自動的に上昇して、人口やＧＮＰが伸びなくても（減っても）、それとは無関係に交通需要は増えるという仕掛けになっている（甲６０号証）。現行の道路整備５カ年計画も、バブル期を含む経済指標を参考に年２パーセントの成長が続くと想定していたが、２０００年度に予測を１．５パーセント下回り、国土交通省に対し、「水増し予測で道路整備を続けている」との批判が強まっている。乙４号証２３－８に示された平成６年よりも人口の減る平成３２年（２０２０年）に２０パーセント以上も自動車が増えるなどという試算は、科学的論拠を欠く。
首都圏各地域相互の交通量についても、被告らは、平成３２年の時点で相当の割合で増加することを前提に議論している。しかし、平成３２年は今から１６年後である。１８年前にはバブル経済がはじけて不況に陥ることも予測できなかったことを考えれば、１６年後の予測があてにならないことは容易に分かる。今後１６年間でモノから情報への産業構造の転換がより進み、大量生産大量消費から環境重視のライフスタイルへの転換が図られることは確実である。平成３２年に東京圏の交通量が被告主張のように増加している可能性は低いものと言わざるを得ない。
これらは、交通混雑の緩和などといった圏央道の必要性についての被告らの説明に重大な疑問を呈するものである。
(3)　赤字増加と完成が見通せない圏央道計画
圏央道自体も既に大幅赤字となっており、事業を認定し、収用手続きを進めるのではなく、逆に見直しこそ求められる。
圏央道の現在の経済採算性に関する状況は、２５２０億円の負債でしかも現在の営業区間である鶴ヶ島ジャンクションと青梅インター間の約２０キロメートルの営業で年間１４６億円の赤字となっている。この状態は管理費や修理などの改良費は払えるが償却費が払えない、もちろん金利の支払はできない状況であり、このまま建設を続けても赤字が増えるばかりである。このような圏央道計画について、前述のように、１キロメートル当たり２１２億円もの巨費を投じる建設事業を進めることは、財政的にも、無謀といわなければならない。他方、圏央道事業のアセスメントが実施されたのは１９８８年１２月である。以来、１３年を経て、全体計画３００キロメートルのうち開通したのは埼玉県鶴ヶ島から東京都あきる野市日の出インターまでの約３０キロメートルにすぎない。１９９６年３月２６日に、東京都青梅市の青梅インターチェンジから埼玉県鶴ヶ島市の関越自動車道との鶴ヶ島ジャンクションまでのわずか１９．８キロメートルが開通し、その後、２００２年３月２９日に青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの８．７キロメートルが開通したのみであり、全線完成供用のメドはたっていない（甲１６５号証）。
そればかりか、あきる野インターチェンジ以南の八王子方面では、八王子北インターチェンジ建設予定地にダイオキシン汚染土壌が発見され、この汚染土壌の処理方法が決まらないために八王子北インターチェンジ建設の予定さえ立たないのである（甲１６４号証の１～７）。さらにそれ以南のα３１トンネル工事では２００２年１月にトンネル工事による４２件もの井戸涸被害や地下水位が１３メートルも低下する事態が起きて、トンネル掘削工事を２年近くも中止し現在止水工事をせざるを得なくなり工事は大幅に遅れている（甲１５２～１６３号証）。八王子ジャンクションまでの工事でさえ八王子市α１７の工事予定地は土地所有者や立木トラストなどで多くの市民が圏央道建設に反対しており土地収用手続も終了していない状況であるため、いまだ完成の見通しはたっていないのである。圏央道については、事業中止を決断するべき状態にあるといわざるを得ないのである。
(4)　２０条３号及び４号の要件を満たさないこと
本件事業には、被告が主張するような利益は見込めないのであって、２０条４号の要件を満たさない。また、「失われる利益」（それは、後述のように、「公共の利益」を遥かに上回るが）との比較衡量を待つまでもなく、２０条３号の要件も満たさないのである。
ア　分散導入と交通量の増加
被告らは、圏央道建設による分散導入の効果を主張する。しかし、分散導入により、都心方向に入りやすくなれば、自動車交通へのシフトはさらにすすむ。ロンドンのＭ２５で明らかになったように、環状道路の建設は誘発交通を生むのであり、圏央道では、分散導入は図れない分散導入によって都心部流入を円滑化することが仮に必要だとしても、圏央道に分散導入の機能はほとんど期待できない。すなわち、分散導入の効果は、迂回しても時間短縮の効果が確実で、かつガソリン消費量や通行料金などコスト面でもロスの少ない場合にしか期待できず、圏央道のように放射道路間を大きく結ぶ道路にはその機能はほとんど期待できない。
さらに、主要な高速道路の交通量を都区部への入口付近でみると、東名川崎１２１、１６２台、中央道高井戸１１７、８６６台、常磐道三郷１０４、４７２台、東関東道習志野１０９、５３０台、東北道浦和８３、２０１台といずれも非常に多い（『高速道路便覧２００２年版』による）。このようにどの放射道路へまわっても、その入り口で詰まってしまう実態にある。これでは、そもそも分散導入を図りようがないのである。
イ　通過交通の実態と対策
(ア)　迂回効果は通過交通のうちのごくわずかであること丙２４号証１２頁では、「国土交通省の平成１１年度道路交通センサスによれば、東京都２３区を通行する交通量が全体で約６８１２万台キロメートル／日（１台が１キロメートル走ると１台キロメートル）であるが、そのうち、東京都区部をただ通過するだけの交通は約９２７万台キロメートル／日（全体のほぼ１４パーセント）であり、これは都区部を本来通過しなくてもよい交通である。都区部を通過するだけの交通（約９２７万台キロメートル／日）のうち、一般国道１６号線以遠（１６号線が通過する市町村含む。以下同じ）に起点及び終点を持つ交通が約４８パーセント（約４４８万台キロメートル／日）、圏央道以遠（圏央道が通過する市町村含む。以下同じ）に起点及び終点を持つ交通が約１４パーセント（約１３２万台キロメートル／日）ある。」と述べる。さらに、内外交通について、都区部の内外交通は２、２２７万台キロメートル／日で、そのうち、圏央道以遠に起終点を持つ交通は４７７万台キロメートル／日であるという。そして、この内外交通と通過交通を足して、この両者のなかで圏央道以遠に起終点を持つ交通が２割を占めることから圏央道の利用は多いと結論づける。
しかし、上記のうち４７７万台キロメートルは迂回可能な交通ではない。これは都区部から出て行く交通と都区部へ入ってくる交通の和であるから、圏央道によって迂回できるものではない。圏央道が開通しても、都区部の交通量を減らすものではない。


結局、区部の通過交通のうち、圏央道予定地以遠に起算点を持つ１３２万台キロが、区部の通過を回避できる対象となりうる。それは全体の交通量の１．９パーセントにすぎない。しかも、その全部が圏央道によって迂回できる交通ではない。たとえば千葉県から神奈川以西への交通はアクアラインか湾岸線を利用する他はないのであって、圏央道の利用により区部を迂回して神奈川以西と千葉を行き来することはない。
(イ)　外環・中央環状を選択する圏央道内側の通過交通１６号線以遠で都区部を通過する交通は、通過交通９２７万台キロメートル／日のうち４４８万台キロメートル／日であり、都区部の交通量６８１２万台キロメートル／日の６．６パーセントほどになる。しかし、この全部が外側の圏央道をまわる可能性はきわめて少ない。１６号線以遠であっても圏央道の内側に起終点をもつ交通は、圏央道の内側に計画通り３つの環状道路（外環・中央環状・都心環状）が完成した場合は、当然、外環もしくは中央環状を通るからである。さらに、第３次首都圏基本計画には北関東横断道路が、第４次全国総合開発計画や第４次首都圏基本計画には核都市広域幹線道路が、首都圏整備計画には第２湾岸が打ち出されている（国土交通省２１世紀の国土交通のグランドデザインにはそのすべてが盛り込まれている）。これらすべてが完成すれば、５環状２湾岸道路に交通が分散するはずである。現実に迂回効果が見込めるのは、前述のように圏央道以遠からの通過交通１３２万台キロメートル／日のうちのそのまた一部程度なのである。
このように圏央道の迂回効果はきわめて小さい。都区部を通過する交通の大部分が圏央道の内側に起終点をもっている。圏央道によって都区部の通過交通を大きく減少させ、都区部の交通混雑を緩和できるという論法は、通過交通そのものが相対的に小さいにもかかわらず、これを過大視し、さらにそれを圏央道で減少させられるという二重の誤りをおかしている。
(ウ)原告らの主張ですら過大
原告らは、従前、『東京都環境白書』３４頁等を根拠に東京都区部の通過交通が５パーセント、３５万台にすぎないと主張してきたが、この数字さえも過大である可能性が高い。まず、平成１３年度警視庁交通年鑑によると東京都と他県境の流入出の合計台数は１日２４３万台、道路交通センサスによる東京都への流入が１日９８万台、東京都からの流出が１日９６万台（東京都に起終点を持つものが１９４万台）であり、２４３万台と１９４万台の差４９万台の２分の１（出入りで２回カウントされているため）の２４万５千台が東京都の通過交通となる。このなかに多摩地域の通過交通（埼玉・山梨間など）が含まれているから、多く見積もっても都区部の通過交通は２４万台を超えることはないのである（首都高速道路公団平成１０年度第２４回起終点調査報告書によれば、このうち１７万台が首都高速を利用した通過交通である）。
したがって、実際は、３５万台という原告主張の３分の２以下となる。
(エ)　都心環状の通過交通は圏央道には無関係
被告らは、都心環状線の交通量の６割が通過交通であるという。たしかに、首都高速道路公団平成１０年度第２４回起終点調査報告書によれば、首都高の放射線～都心環状線～放射線とぬける交通量が１日２８．５万台、それ以外の放射線と環状線との間の交通量が１日１８．１万台、放射線を利用しない環状線内の交通が１日８７０台であるから、２８．５万台と１８．１万台、８７０台の合計１日４６．７万台の６割が通過交通（放射線～都心環状線～放射線）という計算になる。
しかし、そもそも竹橋インターチェンジ、一の橋インターチェンジ、浜崎橋インターチェンジ、江戸橋インターチェンジを結ぶ都心環状線は、その内側の多くの部分を皇居が占めるのであり、通過交通をさばく目的で造られた道路であるから、都心環状線という単位で見れば通過交通が多いのは当然である。そして、その４６．７万台の多くは、たとえば板橋区から大田区までのトラックなど区部に起終点を持つものと考えられるから、圏央道を建設しても都心環状線の通過交通を減らすことにはつながらないのである。
エ　誘発交通
交通渋滞の原因は、道路の整備状況を超える過剰な自動車保有台数及び自動車走行量の急速な増大である。１９８６年に完成したロンドンの環状道路Ｍ２５について調査したイギリス政府の諮問委員会の結論は、道路の建設が交通量を増大させているというものであった。「道路を造ったから自動車交通量が増加する」ということは、イギリス政府の公的な見解であり、東京都の環境白書もこの見解を前提としているのである。
そして、この誘発交通は、決して外国だけのことではなく、我が国の湾岸線の経験（開通後１年間で３２パーセント増）においても明らかになっているのである（甲１９号証３２頁）。また、１９８５年に開通した国道１６号線の八王子バイパスの１２時間通過台数が１９、８００台であるのに、国道１６号線の交通量は８３年の１２、０００台から９７年の１５、６００台に増えていることも、その例である。
首都高速中央環状線や東京外かく環状道路と比べた場合の圏央道の特色は、「地域間の交流の拡大、産業活動の活性化」を目的として正面に掲げていることである。
被告らの主張のとおり地域開発を促進するというのならば、現在１日１５万台前後である埼玉県・多摩地域間、２５万台前後である神奈川県・多摩地域間の交通量を増加させるなど圏央道の建設によって地域に新たな交通を誘発することに他ならず、交通渋滞が悪化することは明らかである。圏央道建設が「首都圏全体の交通の円滑化」に役立つというなら、この誘発交通の問題をどのように考えるのかという問題は、避けて通れないのである。
オ　需要の低い圏央道


環状道路に交通管理や交通抑制の効果があるというなら、都心に近い環状道路を建設する方が効果的である。都心から６０キロメートルも離れたところに環状道路を作っているのは、世界の主要都市では東京だけであり、丙２４号証９頁で述べられるようなアメリカの都市も（具体的にどこかは不明だがどこであっても）、都心から６０キロメートル圏に環状道路を有しない。被告らは、東京の環状道路の整備率はロンドン・パリなどに比べて低いと主張し、丙２４号証９頁にもこれに沿った記載があるが、このことは、そもそも東京の環状道路計画が過大すぎたことの裏返しなのである。また、圏央道のインターチェンジが予定されている市については人口が減少傾向であり、２４市中平成７年度から１２年度にかけて人口が減少した市が７市、１２年度から１５年度にかけて減少した市が１１市ある。増加している市もほぼ横ばいと言っていい状況である。特に、圏央道沿道の業務核都市・副次核都市は、横浜をのぞいて木更津、つくば、青梅、八王子、厚木とすべて人口が減少している。圏央道沿道の都市は停滞していると言わざるを得ない。被告らの主張によると、圏央道の目的は首都圏の交通混雑解消のために、一極集中型の都市構造を改造して、首都圏の広域的多核都市複合体を形成するという多極型への転換を図り、その多極化した中核都市を連絡することであるという。
しかし、首都圏が多極化した場合とは、こうした指標が政府施策によって都心から多極型の都市構造を形成する業務核都市に移動し集積し、都心の跡地が都市公園や緑地などのオープンスペースとして機能した場合である。しかし、いまだこのようなことは実現されていない。首都圏の多極化は進んでおらず、圏央道を作っただけでは多極化は進まないのである。現在では、ますます首都機能の都心への一極集中が加速し、オフィスビルの需要は２３区内に集中しているのである。東京区部の交通渋滞の解消には道路建設の方向ではなく、交通需要を減らす方向での都市機能の拡散こそが重要で、都市機能の拡散ができない限り交通渋滞は解消されない。
圏央道沿道の都市にニーズはなく、ニーズのある業務核都市を連絡する道路として圏央道は無関係である。
カ　本件事業区間の建設の必要性がないこと
(ア)交通混雑は解消しない
圏央道を利用する車が増えれば、圏央道に流入する車が一般幹線道路に流入し、一般幹線道路の交通量も増える。現に本件事業に伴い、アクセス道路があきる野市内にも数多く建設されている。起業者自身、交通量の飛躍的増大を予定していることの証左である。交通混雑を解消するこれからの施策の基本は、車の通行量を減らすことであり、そのために道路建設より安価な違法駐車の取り締まり、ロードプライシングの実施など道路を作る前にやるべきことがたくさんあるのである。
(イ)通過車両の増大
生活道路に通過車両が進入するのは、幹線道路間のショートカットや信号回避などの利便目的があるからである。圏央道が完成すれば、インターチェンジ付近の道路には圏央道を利用する車両が集まり、かえって通過車両が増大する。
(ウ)　減少しない交通事故
ある地域の交通量が減少すれば交通事故が減少するであろうとは言えても、交通渋滞が解消したから交通事故が減少するとは言えない。交通渋滞を極める東京よりスムーズに流れる北海道の方が人口当たりの交通事故による死傷者数は多いのである。
キ　あきる野インターチェンジ建設の必要性がないこと
(ア)　高度の公益性が必要なこと
日の出インターチェンジからあきる野インターまで１・９キロメートルの圏央道を時速８０キロメートルで走行すると１分２５秒、時速１００キロメートルだと１分あまりの所要時間である。この２つのインターチェンジはつい目と鼻の先であり、一般道を走っても６分しかかからないのである（甲２２４、２２５号証）。
原告らの住まいや土地を強制的に奪ってこのような至近距離の間に２つのインターチェンジを設置するとするならば、インターチェンジの効用について一般論では足りず、被告らには、どうしても２つが必要なのだということについて、高度の公共性と明白な公益性を立証する責任が負わされているいうべきである。
(イ)　建設の必要性がないこと
あきる野市内には、圏央道計画に付随して、多くの都市計画道路が計画され、すでに完成開通しているものが多い。現在の一般国道４１１号線は、もともとは都道にすぎなかったが、圏央道計画ができるのにあわせて、国道にふさわしい整備をすることもなく、いきなり国道に昇格させたものである。現在から将来に向けて、あきる野市内の交通網を考える上で、東西を結ぶ都道睦橋通（新五日市街道・杉並あきる野線）（秋３・３・３）、睦橋通りのα１６の交差点から北に向かう市道油平平井線（秋３・５・１２）が幹線である。旧秋川市南部を出発した車が圏央道にアクセスするためには、この２本の道路を利用すれば１５分以内で日の出インターチェンジに達することができる（甲２２４号証）。あきる野インターチェンジはまったく必要がない。八王子北部方面から発生する交通についてもこの２本の道路の利用で、日の出インターチェンジに容易にアクセスできる。まず睦橋通りを西に向かって約５分走ると、山田宮の前線と接続し、ここを左折すれば八王子西部から高尾駅まで行くことができる。このルートは八王子北部の接続に便利である。次に睦橋通りを東に向かい、国道４１１号線を越えたところから国道１６号線まで約５キロメートルである。睦橋通りは直線の片側２車線道路で、片側２車線の奥多摩街道に右折し、しばらく進むと国道１６号線に合流する。約１０分の所要時間である。国道１６号線との接続は日の出インターで十分であり、むしろ国道４１１号線の隘路をもつあきる野インターよりもはるかに合理的である。さらに、睦橋通りを東進して、「瑞穂あきる野八王子線」との交差点を右折して南下すれば国道４１１号線に合流することができる。このルートの方が、すべて片側１車線の狭い道路である国道４１１号線をあきる野インターからずっと走ってくるよりも確実に早い（甲２２４号証）。
以上のルートの利用で、八王子北部方面で発生する交通も、日の出インターチェンジを利用することに支障がないである。
なお、現在は開通済みの日の出インターチェンジの２００３年４月から１２月までの間の出入台数は６３００台～８８００台であり（甲２３９号証の１、２）、被告国土交通大臣の「予想」を大きく下回っている。　あきる野インターチェンジの設置は、同被告の主張とは逆にα１４地区においてあきる野インターチェンジに向かう車を増加させ、かえって国道４１１号線の交通混雑を助長することになる。
(ウ)　私益のためのインターチェンジ


あきる野インターチェンジ付近にある東京サマーランドを経営する株式会社東京サマーランドは、昭和４７年に設立された。もともとは公営ギャンブルを担う東京都の外郭団体である東京都競馬株式会社が設立母体である。東京都が株式会社東京サマーランドの５１パーセントの株をもつ。昭和６２年に株式会社東京サマーランドの代表取締役となったＰ１０は元東京都の副知事であるし、昭和６０年当時の取締役Ｐ１１は元東京都財務局理事であり、東京都幹部職員の天下り先となっている（甲７５号証、７６号証、１２回Ｐ１２調書９１～１０１項）。被告国土交通省は、「あきる野インターチェンジがサマーランドへのアクセスのために、そのことを唯一の動機として設置されることになった」との原告の主張を、「単なる憶測にすぎない」と非難するが、２つのインターチェンジの必要性について、被告国土交通省が、合理的な主張も立証もできていない以上、サマーランドと結びつけて考えることがもっとも合理的な推認なのである。
ケ　代替案の検討
仮に圏央道の建設自体を認めるとしても、あきる野インターチェンジの設置がなければ、原告らの土地の収用の必要性はなくなる。原告らの土地が圏央道建設のために必要ではなくなる以下の代替案が、計画発表当初から、住民の犠牲を昀小限度にする代替案として提示され、秋川市都市計画審議会においても有力な修正案として提案されていた（甲６４号証、１２回Ｐ１２調書１６５～１７５項）。しかし、代替案が検討された形跡はまったくない。
①　別コース
あきる野インターチェンジを設置しなければ、日の出インターチェンジの南方向の次のインターは八王子北インターチェンジとなる。八王子北インターチェンジの設置予定地は、北浅川支流の小津川岸のあたりである。日の出インターチェンジと八王子北インターチェンジを結ぶのなら、圏央道のルートは、現在の計画路線よりもさらに西側を通ることになり、この方が昀短距離に近くなるし、現在の計画ルートよりも格段に住宅地を回避することができる。建設費も大幅に節約できる。このコースがとられれば３００世帯もの民家の立ち退きは回避できるし、原告らの所有地も奪われることはない。
②　トンネル方式
圏央道は、青梅市や八王子市地域では地下方式・トンネル方式を採用されている。
あきる野市内でも全体を地下方式にすれば、原告らの所有地を含めて今の計画のような多数の民家の立ち退きという事態を回避できる。そしてこの地下方式は工法的にも可能なのである。地下に設置された日の出インターチェンジから秋川の河岸段丘の昀低部に向けて下り勾配でトンネルを通し、河岸段丘に坑口をつくり、そこから秋川に橋をかけることができる（甲１２８、１２９の１ないし３、甲１３０号証）。
４　本件事業の重大かつ明白な瑕疵（瑕疵ある営造物の建設）
(1)　要旨
本件事業による圏央道が建設されるようなことがあれば、交通量が急増し、それにともなって、大気汚染がいっそう深刻となり健康被害も著しいものとなる。あわせて周辺住民は激しい騒音被害を受けることとなる。このような瑕疵ある営造物を造り、道路公害の発生をもたらす本件事業は、とうてい公益性を有するといえないものであり、土地の適正かつ合理的な利用ともいえない。本件事業に重大かつ明白な瑕疵があることは明らかである。
(2)　交通量の急増
圏央道建設に伴い、あきる野インターチェンジへのアクセス道路である新滝山街道の建設が開始され、他にも当該地域の都道等について併せて整備が進むことから、当該地域の交通量は飛躍的に増加することとなるので、深刻な大気汚染や騒音被害が生じることとなる。
(3)　大気汚染
ア　現状おいても東京都内は環境基準すら達成することができない深刻な大気汚染が生じており、あきる野インターチェンジ建設予定地であるあきる野地域もその例外ではない。にもかかわらず、新たに圏央道が建設されることとなれば、圏央道を通行する車両のみならず、圏央道に向かうためにそのアクセス道路としてあきる野地域の道路を利用する車が著しく増加することとなるから、大気汚染がより深刻化することは必至である。
実際に、自主的な大気汚染測定運動を通じて行われた測定結果では、あきる野地域の幹線道路付近において深刻な大気汚染状況が生じていることが示されている。
イ　また、大気汚染による健康被害も重大であり、あきる野市内において全市的に行われたアンケート結果では呼吸器症状を訴えた人の率が増加しているし、東京都健康局の資料によれば、東京都の大気汚染障害者医療助成に基づく認定患者数は年々急速に増加している。あきる野市内の市中学校において、幹線道路に近いところに存在する学校に通う生徒にぜんそく患者が多くみられることからすれば、幹線道路が呼吸器疾患の原因となっていることが裏付けられている。あきる野インターチェンジが秋川が形成する谷間に存在することを考えると、秋口から春先にかけて頻発する接地逆転層などによって、汚染物質が谷間や小学校近辺に滞留し、大規模な被害が発生する可能性が高い。
ウ　現在の大気汚染の主原因はＮＯ２（二酸化窒素）、ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）という自動車排出ガスであって、これらが環境基準以上の汚染数値を示せば人の健康被害を生じさせる危険が高いことは各種研究等から明らかであり、判決でも認められている。
(4)　騒音被害
ア　圏央道が完成すると、その道路交通騒音は、あきる野地域において、国道４１１号線（滝山街道）、都道３．３．３（睦橋通）、市道３・５・１２、都道五日市線などの道路騒音と合成されて、圏央道周辺住民に睡眠妨害や日常生活の妨害などの健康被害を発生させることは明らかである。
道路騒音に関する環境基準は、生理的、心理的、生活的影響も苦情もなく、生理的影響、聴取妨害、作業妨害はまだ出現せず、睡眠影響は無視できるとレベルとして決定されたものである。
したがって、これらの被害を出さないためにもこの環境基準を超える騒音は違法な騒音と判断すべきである。
イ　東京都は昭和４６年と４９年に「都民を公害から防衛する計画」を策定し、昭和６０年度を目指した計画を設定した。これによると道路騒音は国の環境基準を踏襲しているが、道路に面する地域については、夜間の目標値を５デシベル、Ｂ地域２車線では１０デシベル厳しく昀高でも５０デシベル(国の基準は昀高６０デシベル)とした。これは夜間でも室内で４０デシベルを超えないように考えたためである(甲１９１号証)。


ところが平成１１年４月１日に施行された「騒音に係る環境基準」（甲１０７）は、「幹線交通を担う道路に近接する空間」（近接空間）（２車線以下は道路端から１５メートル以内、２車線を超える道路は道路端から２０メートル以内）の特例を設け、当該空間では昼間が７０デシベル（等価騒音レベル）、夜間が６５デシベル（同）という、他地域と比較して格段に緩やかな基準を新たに設けてしまった。この緩やかな基準は昀高裁判所が国道４３号線訴訟で行った判決（平成７年昀高裁判決）が損害賠償責任を認め違法とした騒音レベル（等価騒音レベルが６５デシベル以上の住民については距離の遠近にかかわらず全て、等価騒音レベルが６０デシベルを超える住民については道路端からの距離が２０メートル以内の住民について受忍限度を超える騒音被害があると認定した）を超える緩やかな基準である。しかし、そのような数値の設定は前述の環境基準の趣旨に反して道路騒音の現状を追認したものといわざるを得ず、また判例にも違反するものである。さらに、近接空間では窓を閉じた生活が営まれている場合は室内で昼間４５デシベル、夜間４０デシベルを環境基準とした。これは住民に窓を閉めた状態での生活を強要するものである上、窓ガラス等の防音効果を過大評価しており、実効性も乏しい、などの理由から合理性を欠く基準といわなければならない（甲９８号証１４頁、１３回Ｐ８調書２０項以下）。
これらの理由から、新環境基準は重大な問題点があり、騒音被害が違法であるか否かを判断する場合は新環境基準のみで騒音被害の有無を判断するのは合理的ではなく、新環境基準告示前の環境基準（甲１０８号証）をも用いて判断すべきである。
ウ　原告らは、圏央道の供用が予定されているあきる野市α１４地域の現況の騒音値及び圏央道と類似していると思われる地域の騒音値を測定した。その結果は、騒音測定結果報告書（甲９９号証）のとおりであり、圏央道の供用が開始されていない時点で既に昼間の等価騒音が７１．６デシベルを記録している。また、昼間の測定地点６か所のうち３か所の地点において、現行の新環境基準の幹線道路の近接空間の基準である７０デシベル（等価騒音）を超過していることが認められる。前述のように緩やかに過ぎる基準すら守られていないのが現状である。また、残りの３か所も新環境基準の７０デシベルは超過していないものの、６０デシベルを超える高い値を示している。夜間の騒音も測定地点３か所のうち２か所の現況値が、現行の環境基準の幹線道路に近接する空間の夜間の環境基準６５デシベルを超過しており、残りの地点も環境基準ぎりぎりの数値を示していることが判明した。これを２車線の道路に面する地域に適用される旧環境基準（昼間５５デシベル、夜間４５デシベル）を元に判断すると、全ての地点において昼間、夜間を問わず、旧環境基準を超過している。
以上の結果から、現状でもあきる野地域の騒音環境は非常に劣悪であり（同Ｐ８調書５０項）、睡眠妨害や生活妨害など、既に「地域住民が日常生活において支障を感じる程度」に至っていると考えられる。
起業者側が昭和６３年に行ったアセスメント（乙７号証）でも、あきる野市（当時は秋川市）の国道４１１号線（滝山街道）に面する地域の道路交通騒音の現況調査結果は環境基準（道路に面する）を超えており、五日市街道に面する秋川市α１６の道路交通騒音も道路に面する環境基準（昼間５５ホン、夜間４５ホン）を超える騒音状況であることが報告されている（乙７号証５９頁６０頁、１５９頁）。
そうである以上、圏央道が完成すれば、圏央道と国道４１１号線や五日市街道が交差又は接近するあきる野地域は、現況の騒音に圏央道の騒音が加算されるからさらに重大な騒音被害が予測される。
また、原告らが３か所の類似事例として選定した場所で行った騒音測定においても、７８．５デシベル（等価騒音レベル）、７５．１デシベル（同）という値が出ているように、緩やかな新環境基準（幹線道路に近接する空間の昼間７０デシベル）さえも超過した値が出た地点が少なくない。類似した地点の騒音の現況からも、圏央道が完成すれば、あきる野地域の国道４１１号線、都道３・３・３、市道３・５・１２、五日市街道などが圏央道と交差したり接近する地域では環境基準を超過する可能性が高い。少なくとも東京都環境影響評価事後調査基準（甲１０１号証）において定められた「地域住民が日常生活において支障を感じる程度」の騒音が生じる蓋然性は極めて高いものといわざるを得ない。
(5)　まとめ
以上の事実から、あきる野地域における騒音は、多くの地点で、前述のとおり緩やかに過ぎる新環境基準すらも超過する状況が存在し、また旧環境基準を元に判断すると、全ての地点において昼間、夜間を問わず、基準を超過している状況にある。よって、現状でもあきる野地域の騒音環境は非常に劣悪であり、既に「地域住民が日常生活において支障を感じる程度」に至っているといえる。しかも、本件アセスにおいて、高所において環境基準を超過する騒音が発生することが予測されていること、起業者らがアセスにおいて行った予測が外れるおそれが高いこと、合成騒音が発生し、高所において著しい騒音が発生するおそれが高いこと、環境保全の措置が不十分であることなどが分かる。そうである以上、さらに圏央道が完成すれば、同地域にさらに重大な騒音が発生し、睡眠妨害、会話、電話による通話、家族の団らん、テレビ・ラジオの聴取等に対する妨害及びこれらの悪循環による精神的苦痛といった被害が沿道住民に生じるであろうことは明らかである。
なお、この点については、建設前に検討すべきという考え方に対し、まず道路を建設し、受忍限度を超える騒音が発生した場合には損害賠償や遮音壁の設置など事後的に対処すればいいという考え方もあると思われる。しかし、違法な騒音の発生を理由として金銭賠償を受けたとしても、騒音そのものがなくなるわけではなく、睡眠妨害や生活妨害など、騒音による深刻な被害は依然として残存し続けるのである。金銭賠償で足りるなどという議論は、そのような騒音被害の深刻な実態をみない暴論と言わざるを得ない。そればかりか、上記のような議論は、道路公害発生について国には予見可能性も回避可能性も認められ、権利侵害の発生を事前に抑止する環境保全等の対策を講じる義務があること、そのような措置を講じないまま道路を開設する行為が違法であることを認めた平成７年昀高裁判決（国道４３号線公害訴訟）に反して違法な権利侵害の発生を容認するものであり、到底是認し得るものではない（１４回Ｐ８調書１５１項及び１５２項）。


そして、一旦道路を建設すれば、その公共性故に、後で道路の使用をしないようにする、あるいは大幅に交通量を削減するといったことが大変困難であることは、尼崎公害訴訟における訴訟上の和解において国らが検討課題とした大型車の交通規制を国が誠実に検討せず、住民らが公害等調停委員会のあっせん手続を行わざるを得なくなったこと（甲２１６ないし２１８号証）などからも明らかである。また、遮音壁を設置すればいいという意見についても、遮音壁は限定的にしか効果を発揮せず、特に高所においては十分な防音機能を果たさないのである。むしろ交通規制などの抜本的な対策が行われなければ騒音被害は防げないのであり、これも騒音公害の実態から目を背けた空論との非難を免れない（１４回Ｐ８調書１５３項）。
したがって、道路を開設するに当たっては、騒音等が地域住民の生活や環境に及ぼす影響を十分検討し、その対策を講じる義務があるというべきであるが、本件事業においてはそのような検討が十分になされたとは到底いえない状況にある。
よって、このまま圏央道が完成すれば、沿線に重大な騒音被害が生じる可能性は極めて高いといわざるを得ず、土地収用法２０条３号の「土地の適正且つ合理的な利用」に資するとはいえず、また同条４号の公益性も認められない。その点を看過してなされた本件事業認定及び本件収用裁決は、違法といわざるを得ない。
５　自然破壊
(1)　多摩川と秋川と秋川街道に囲まれたα３２地域は、東京の市街地と隣接する場所であり、市民生活の昀も身近にある残された緑の大地である。圏央道は、豊かな自然の残されたこの地域を南北に貫通することによってこの地域を東西に２分し、貴重な動植物、生態系、市民生活の未来像に重大な影響を及ぼすことになる。
(2)　トウキョウサンショウウオ
平成１０年に環境庁が行った調査結果により、都心部から伸びてきた開発の波が多摩地域に生息するトウキョウサンショウウオの生態系を脅かしていることが判明している。すでに圏央道建設工事の進んだ場所で、トウキョウサンショウウオの生息地であった湧水池がつぶされてなくなっていることが確認されている。東京都の個体群については、環境庁によって日本版レッドデーターブックに、保護に留意すべき地域個体群として記載されているが、この点に関する環境アセスメントは極めて不十分である。
(3)　雨武主神社のツガ林
圏央道から直線で約８００メートルの距離に雨武主神社があるが、同神社のモミ、ツガ類は樹齢が約２００年から２５０年と推定されている。圏央道はこの森林のすぐ近くを通過する。その影響についての予測データはまだないが、この雨武主神社のツガ林、モミ林は、地元住民によって大切に保存されてきたもので、後世に伝えていく貴重な自然遺産であり、その保護が重視されるべきである。
(4)　地域の生態系に及ぼす影響
あきる野市は東京都の中でも豊かな自然が残されている場所であり、その多様な価値と保全の重要性が次第に広く認識されるようになっている。圏央道の工事開始によって、生態系に重大な影響が生じていることが確認されている。
６　遺跡・文化財破壊
原告Ｐ１宅をはじめ、α１４地域には多数の貴重な遺跡が存在しているが、本件環境影響評価書にはその一部しか評価されていない。これらは現状保存が必要であり、破壊されて記録として保存されただけでは証拠としての文化遺産の価値を失うこととなる。
７　アセスメントの欠陥
(1)　本件環境影響評価は、前提となる調査が１９８４年から８５年にかけて行われてからすでに約２０年が経過している。調査から評価書作成、着工までの間の社会的情勢の変化は極めて大きいものがあり、長い期間を経ているうちに、自動車の保有台数の予測値が５８００万台の予測が実際には６７００万台弱となるなど大きく異なり、二酸化窒素濃度については平成６年には予測と異なり環境基準を達成できなかったこと、当時計画されていなかった道路が計画地域に新たに建設を予定されていることなど本件環境影響評価書と実績とが大きく食い違う事実が判明している。
また、本件環境影響評価書及び本件再評価は、常に新たな科学的知見に則って行われるべきであるにもかかわらず（甲９８号証）、健康被害をもたらす大気汚染の原因物質として明らかとなっているＳＰＭ（浮遊粒子状物質）の予測・評価がなされていないこと、接地逆転層が十分考慮されていないこと、調査後に発見された古墳などの遺跡、文化財について調査がなされていないという欠陥があり、改めて環境影響評価をやり直す必要がある。
(2)　代替案の検討の欠如
東京都は、計画の早い段階で、採用可能な複数案を立案し、比較検討を通じて計画をより環境に配慮したものに調整していくため、複数案はできるだけ幅広くかつ明確に対比できる案として作成されるべきとの方針をとっているが、本件環境影響評価書及び本件再評価においては代替案の検討は全くなされていない。
(3)　計算値のみによる予測
本件環境影響評価書には、大気汚染や騒音は環境基準内におさまると記載されているが、この予測は計算値のみに依拠して算出されたものであり、こうした手法は、α３３を通過する臨港道路等の実測値から明らかになったように、供用開始後の実測値と予測値との乖離が極めて高くなるという重大な欠陥がある。昭和６１年の東京都環境影響評価条例と技術指針においては、予測、評価する場合には安全則に立って行われなければならないとされているのであるが、本件環境影響評価書も本件再評価においてもこの安全則は守られていないという欠陥がある。
(4)　現実離れした条件設定
本件環境影響評価書においては、走行車両が自動車専用道路の法定速度である８０ｋｍ／ｈを遵守することを前提に騒音の評価をしているが、渋滞時であればともかく、それ以外のときは１００ｋｍ／ｈないし１２０ｋｍ／ｈの速度で通行するのが通常である。この現状を直視して１２０ｋｍ／ｈの速度で走行することを前提に計算をすれば、騒音の予測値は大きく変わることが容易に想定できる。
(5)　複合予測の欠如
あきる野市α１４地区には、圏央道のほかにも国道４１１号線（滝山街道）、都道３・３・３号線、市道３・５・１２号線が存在する。滝山街道には新滝山街道が合流する計画である。このように複数の既存道路、計画道路が存在することから、これらの発生源が複合した場合を予測しなければならないはずであり、本件環境影響評価書の住民意見及び知事意見においてもそのような指摘がなされている。しかしながら、本件環境影響評価書においては、複合予測はα１６の五日市街道とα１３地区の国道４１１号線との交差点の２か所でしか行われていない。また、本件環境影響評価書の調査が行われた昭和６１年には新滝山街道の新設計画はなかったのであり、その後新滝山街道について行われた環境影響評価はα３０橋までであり、その延長である圏央道あきる野インターチェンジとの合流地点であるα１４地区の環境影響評価は行われていない。


(6)　騒音評価に欠陥があること
本件環境影響評価書においては、道路端から１５０メートルや２００メートルの範囲までについて、騒音に係る環境基準のうち、道路に面する地域の環境基準が適用されているが、道路に面する地域といえるのは道路端からせいぜい２０メートル程度以内であり、それ以降は背後地であり住宅の夜間の環境基準を適用すべきである。
また、平成１５年の東京都技術指針においては、騒音の予測は道路端のみならず代表的な区間における沿道建物の背後地の予測も検討することとされているが、再評価においても背後地の予測はなされておらず、上記指針に反している。平成１１年と同１５年の技術指針においては、騒音の予測について、高所（地表から４、５メートル）の予測も行うことを定めているが、本件環境影響評価書においては、地表から１２メートル地点までの予測をしているものの、これについて環境基準を超える結果が出ているにもかかわらず、評価をしていない。遮音壁を設けても高所の騒音は環境基準を超過する可能性が高いといえる。さらに、本件環境影響評価書においては、２か所のみにおいて複合騒音の予測をしているが、α１６の交通騒音現況調査結果においては、旧環境基準（昼５５ホン、夜４５ホン）を超えると指摘しながら、合成予測では夜間４７ホンであり、圏央道に面する地域の環境基準は夜間５０ホン以内であるので環境基準に反していないと主張している。それまで五日市街道に面していた住民は環境基準を超える騒音レベルがあるという結果となっていたものが、圏央道と交差することによって、騒音が合成によってより大きくなるにもかかわらず、夜間の環境基準が緩和されることから環境基準内の騒音ということになるというあまりに不合理な事態となるのである。
８　本件都市計画決定の瑕疵
本件事業の前提として本件都市計画決定がなされているところ、本件事業認定は、都市計画法に基づく事業認可ではなく、土地収用法１６条に基づく事業認定がなされたものである。
この点、被告は、都市計画決定を受けた都市計画施設の整備に関する事業を、都市計画法に基づく都市計画事業として施行するか、土地収用法に基づく事業認定を受けて施行するかは、事業を行うものの選択に委ねられていると主張する。法の形式は被告主張のとおりであるとしても、本件事業は、住民や環境に及ぼす影響が極めて大きいことから、東京都知事は都市計画法に基づく諸手続及び東京都環境影響評価条例に基づく環境影響評価を実施しているのであり、本件事業についてより慎重な手続をとることが選択された以上、本件事業認定が土地収用法に基づいてなされたものであるとしても、本件事業認定に先立って実施された都市計画決定手続における瑕疵は、本件事業認定手続における瑕疵として承継されるものと解すべきである。
そして、本件都市計画は、もともと都市計画道路として予定されていなかったα１４地区を対象としているところ、α１４地区のうち、あきる野インターチェンジ建設予定地は、土地改良区画整理が施行され、α１６地区は農業を行う特別区としての農用地として国や東京都から指定されている農耕地であり、本来住宅や諸施設を作ることができない地域であった。このようなα１４地区に巨大な道路を建設するかどうかについては、住民の意思に特段の配慮をした慎重な手続を持って検討することが求められているというべきである。
昭和５１年、第３次首都圏基本計画が策定されたときにつくられた圏央道計画の原型にはあきる野インターチェンジは組み込まれておらず、昭和５９年に発表された圏央道計画においてはじめて組み込まれたものである。あきる野インターチェンジの建設に対しては地元から疑問が出され反対論が強かったにもかかわらず、都市計画についての意見を諮問された秋川市都市計画審議会におおいては、昭和６３年１１月、代替案の検討をすることもなく、それまで全員一致が慣例とされており、賛否が議論となって裁決するに至らなかったにもかかわらず、委員１５名のうち賛成派８名の連名で原案どおり異議がないものとするとの意見書を作成し、秋川市に提出し、秋川市はこれを東京都都市計画審議会と東京都知事に提出した。このような手続違背によって提出された意見書を踏まえて決定された本件都市計画決定は違法であり、この違法性は本件事業認定における手続的違法として承継されている。
９　本件事業認定の手続的違法
α１４地区圏央道反対同盟は、圏央道を疑問視する地元住民の声を代表して環境庁、農水省、林野庁及び秋川市などに陳情書を提出し、建設省に対して計画変更の話合いを求め、建設省において説明会が開催されたものの、起業者らは質問を求める地元住民の声を無視した上再度の開催要求にも応じなかった。また、原告Ｐ３は、あきる野市α３４において起業者が住民を対象に開催したあきる野インターチェンジ説明会に参加しようとしたところ、その会場に入場することすら拒否され、会場に入れないまま説明会が終了してしまい、再度の開催要求も拒否された。さらに、平成１０年に行われた工事用道路の説明会の際は、その道路の至近距離に居住していた住民が、起業者の手続ミスで入場できない事態も生じている。この説明会に出席した原告Ｐ１３は、高所に塀を設置する必要性などについて質問したが発言を制限された。
また、起業者らは、交通量や環境被害については公害審査会において説明すると通告していたにもかかわらず、公害審査会では何ら説明をせず、住民らが申請した公害調停においても、住民らの求める説明を行わず、このような状況の下で事業認定が強行されたものである。
以上のとおり、本件事業認定は手続的にも適正手続の要請に反し違法である。
第２　第２事件
（被告収用委員会の主張）
１　原告適格
(1)　権利取得裁決
土地の収用に係る権利取得裁決の取消しを求める原告適格を有する者は、当該裁決の対象となった土地につき権利を有する者と解すべきである（法１０１条１項）。原告らは本件各土地の一部について権利を有するにすぎず、その余の土地については権利を有しないから、各原告らにつき、権利を有する土地以外の土地についてした権利取得裁決については、その取消しを求める原告適格を欠くというべきである。
(2)　明渡裁決
ア　占有のない物件
明渡裁決があったときは、当該土地又は当該土地にある物件を占有している者は、明渡裁決において定められた明渡の期限までに、起業者に土地若しくは物件を引き渡し、又は物件を移転しなければならない義務を負うところ（法１０２条）、明渡裁決の取消しを求める原告適格を有する者は、当該裁決の対象となった土地又は当該土地にある物件を占有している者と解すべきである。そうすると、第１原告らは、本件各土地に対する明渡裁決当時、それぞれの所有する土地及び同土地上の物件を占有しているにすぎなかったから、各原告らにつき、当該土地以外についてした明渡裁決については、その取消しを求める原告適格を有しないことになる。
イ　明渡済みの土地


また、明渡裁決の対象となる土地の明渡しが完了した場合には、明渡裁決はその目的を達し、もはや所有者等が同裁決により何らかの義務を負うことはなく、所有者等が明渡しについて原状回復を求めるためには、権利取得裁決を争い、その取消しを求めれば足りるから、明渡裁決の取消しを求める訴えの利益は消滅するというべきであるところ、原告Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５及び同Ｐ６は、起業者が東京都知事に対して法１０２条の２第２項に基づき代執行の請求をしたことを受けて、それぞれ占有していた各土地を任意に引き渡した。そうすると、同原告らについては、上記各土地についてなされた明渡裁決の取消しを求める利益は消滅したから、明渡裁決の取消しを求める訴えは不適法である。
ウ　賃借権
第６原告ら及び第７原告らの賃借権が真正なものでなく、収用手続における保護に値しないことについては、第１事件における被告国土交通大臣及び起業者の主張を援用する。
また、第６原告ら及び第７原告らは、本件各土地について、当該土地又は当該土地にある物件を占有していない。なお、同原告らは、本件土地２５及び２６に賃借権を有するものの、上記各土地を使用収益していないから、これらを占有していない。
したがって、上記原告らは、本件各土地について明渡裁決の取消しを求める原告適格を有していないものである。
２　収用裁決の適法性
土地収用法は、収用の裁決の申請が、①申請に係る事業が法２６条１項の規定によって告示された事業と異なるとき、②申請に係る事業計画が法１８条２項１号の規定によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき、③その他法の規定に違反するときは、申請を却下しなければならず、これらの場合を除くほかは、収用の裁決をしなければならないと定めている（法４７条、４７条の２）。
(1)　本件各収用裁決が手続的要件を充足していることア　起業者は、平成１２年１０月３１日、被告に対し、本件土地１ないし１１及び１３ないし１５について、法３９条１項及び４７条の２第３項に基づき、収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（丁１２号証ないし１８号証の各１及び２）。
また、起業者は、同年１１月３０日、被告に対し、本件土地１８ないし２１、２５及び２７について、上記各条項に基づき、収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（丁１９号証ないし２２号証の各１及び２）。イ　被告は、平成１２年１１月１０日以降、法４２条１項及び４７条の４第１項に基づき、上記各土地が所在する東京都あきる野市の市長に対し、法４２条１項及び４７条の４第１項に基づき、裁決申請書及び明渡裁決申立書等を送付し、これとともに、上記各土地の所有者及び関係人に対し、裁決の申請があった旨の通知をした（丁４２号証の１ないし１１、４３号証の１ないし１１）。あきる野市長は、法４２条２項及び４７条の４第２項に基づき、本件第１次申請については平成１２年１１月１６日、本件第２次申請については同年１２月１４日、それぞれ収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てがあったこと等を公告し、公告の日から２週間、公衆の縦覧に供した（丁４４号証の１ないし１１）。ウ　被告は、平成１２年１２月４日、法４５条の２に基づき、本件第１次申請について裁決手続の開始を決定し、その旨公告し、同月２０日、東京法務局福生出張所に、裁決手続の開始の登記を嘱託した（丁２３号証ないし３５号証、４５号証の１ないし７、４６号証の１ないし７）。
また、被告は、平成１３年１月１１日、上記条項に基づき、本件第２次申請について裁決手続の開始を決定し、その旨公告し、同月３１日及び同年２月７日、上記出張所に、裁決手続の開始の登記を嘱託した（丁３６号証ないし４１号証、４５号証の８ないし１１、４６号証の８ないし１１）。エ　被告は、本件第１次申請及び第２次申請に係る審理を以下のとおり実施した。
(ア)　被告は、本件申請に係る審理を平成１３年５月３１日に行うことを決定し、同年４月２６日以降、起業者、土地所有者等に対し、審理の期日及び場所を通知した（法４６条２項）（丁４７号証の１ないし１１）。(イ)　被告は、平成１３年５月３１日、同年８月２日、同年１０月１１日、同年１１月２６日、同年１２月２０日、平成１４年１月３１日、同年２月２１日、同年３月２５日（本件第１次申請）、同年４月１１日（本件第２次申請）及び同年５月２日（本件第２次申請）と審理を実施した。
(ウ)　また、被告は、これに並行して、法６５条１項３号に基づき、本件申請に係る現地調査等を実施した。
(エ)　なお、上記審理の過程で、原告Ｐ６は本件土地８、１６及び１７、同Ｐ３は本件土地１２、同Ｐ４は本件土地１６及び１７、同Ｐ１は本件土地２２ないし２４及び２６について、それぞれ残地収用の請求をした（丁１号証ないし１１号証）。
オ　被告は、裁決申請書、明渡裁決申立書及びそれらの添付書類、土地所有者等から提出された意見書、審理において表明された意見、現地調査によって得られた資料等を検討した結果、平成１４年９月３０日、別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表のとおり、それぞれ権利取得裁決及び明渡裁決を行い、同年１０月１０日までに、原告らに対し、裁決書正本を送達した（丁１号証ないし１１号証）。カ　以上のように、本件各収用裁決は、法が定める手続的要件を充足している。
(2)　本件各収用裁決が実体的要件を充足すること
本件申請は、上記２の①ないし③のいずれにも該当しないから、本件各収用裁決は実体的要件を充足している。
(3)本件事業認定の違法性が本件処分の違法性に承継されないこと収用又は使用の裁決の申請は、有効な事業の認定の存在を前提として行われるべき手続であるから、事業の認定に重大かつ明白な瑕疵があってこれが当然に無効とされる場合には、収用委員会が収用又は使用の裁決を行うことは許されない。


しかし、収用委員会は、もともと裁決に当たって事業認定の適法性について審理する権限がなく、事業の認定に瑕疵があると判断した場合でも、法４７条に該当する場合以外は収用又は使用の裁決をしなければならない（法４７条の２第１項）。そして、事業の認定と収用又は使用の裁決は、それぞれ別個の行政処分であり、各別にその瑕疵を理由として取消訴訟を提起し、その適法性を争うことができるのであるから、収用又は使用の裁決の取消訴訟において、事業の認定の取消事由の有無を審理判断しなければならない必要性はない（殊に、本件では、事業認定取消訴訟が提起されており、そこで本件事業認定の違法性について主張の機会が与えられているから、本件訴訟において、本件事業認定の違法性を主張させる実益はない。）。
したがって、本件事業認定についての瑕疵の有無は、それが重大かつ明白といえない限り、事業認定取消訴訟において審理判断されるべき事柄であって、本訴においてこれを審理判断することは許されないというべきである（東京高裁平成１５年１２月２５日決定、使用認定と職務執行命令に関する昀高裁平成８年８月２８日大法廷判決参照）。そして、本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵はない。なお、本件事業認定の適法性については、予備的に、第１事件における被告国土交通大臣及び起業者の各主張・立証を援用する。
(4)　原告らの主張に対する反論
ア　原告らは、審理を通じて、本件土地収用の裁決申請が理由のない違法なものであって、到底これが認められるべきものでないことを明らかにしてきたとした上で、①本件事業が道路公害を激化させ周辺住民の健康を害するものであり、自然環境や歴史的文化遺産を破壊するものであって、建設の理由や公益性が存在せず、適正なアセスメントが行われておらず、地下構造の代替案の検討も行われていないこと、②起業者が原告らから提起された疑問に何ら答えることなく、周辺住民に対する説明や協議もほとんど行われず、虚言を弄して収用手続を強行したこと、③原告らが被告の審理の冒頭から、起業者に対し、計画の必要性・公益性、道路の選定理由、道路公害の発生やアセスメント、協議経過等について具体的事実を明らかにするように求めたにもかかわらず、起業者はこれにほとんど応じなかったことといった事実を挙げ、かかる事実からすると、本件事業そのものに重大な瑕疵があり、手続も適正でなく違法であると主張する。
しかし、被告が収用裁決の申請を却下することができるのは、①申請に係る事業が法２６条１項の規定によって告示された事業と異なるとき、②申請に係る事業計画が法１８条２項１号の規定によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき、③その他法の規定に違反するときと定められており、収用裁決の申請に係る事業に瑕疵があることや土地収用手続・収用委員会の審理における起業者の対応が不誠実であったといったことは、何ら収用裁決の違法事由を構成しないというべきである。
本件において、原告らは、上記①ないし③の事由を何ら具体的に主張していない。
したがって、かかる原告らの主張は、それ自体失当というほかない。なお、原告らの主張は、本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵があるという趣旨と解されなくもないが、原告らが主張する事由は、本件事業認定を無効ならしめるような重大かつ明白な瑕疵とはいえず、それ自体失当である。イ　次に、原告らは、被告が原告らが書面を提出してからわずか２か月余りしか経過していないのに、何ら理由を示すことなく本件収用裁決を行ったと主張する。
しかし、法は、審理から収用裁決に至るまでの期間について特に規定を設けておらず、上記期間の長短は、裁決の違法性を基礎づけるものとはいえない。また、本件において、書面提出から２か月という期間で裁決に至ったとしても、これをもって著しく短いということもできない。
また、法６６条２項によれば、裁決書にはその理由を付記することが必要であるところ、ここでいう「理由」とは、主文によって示される被告の昀終的な判断に到達するに至った過程をいう。本件において、被告は、本件申請を却下することなく、主文に掲げた収用裁決をするに当たり、本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵がなく、無効であるとはいえないことをその理由として掲げているのであるから、法６６条２項において要求されている理由は示されているというべきである。したがって、かかる原告らの主張も失当である。
ウ　さらに、原告らは、被告が審理終了後に行った調査の結果を開示し、意見を述べさせよとの原告らの要求を無視して、本件収用裁決を行ったと主張する。収用委員会は、法６５条１項により、必要と認めるときは職権をもって所要の事項を調査し、裁決の資料とすることができるのであり、調査手続によって蒐集した資料は、審理制度の趣旨に反しない限り、必ずしも審理手続にのせて当事者に意見を述べる機会を与えなければならないものではない。被告は、原告らから異議が申し立てられた事項について調査し、その結果を裁決書に明記して裁決したのであるから、原告らの主張は失当である。エ　原告らは、土地などの評価に重大な問題点があるにもかかわらず、被告は、起業者が示した低レベルの評価を基準として裁決したと主張する。しかしながら、収用委員会の裁決事項のうち損失の補償についての不服については、行政不服審査法による不服申立てが許されず（法１３２条２項）、被収用者は、起業者を被告として出訴すべきものとされているから（法１３３条）、かかる事由を収用裁決の違法事由として主張することは許されない。したがって、かかる原告らの主張もそれ自体失当というほかない。
(5)　結論
以上のとおり、原告らの主張はいずれも理由がなく、本件収用裁決は適法である。
（原告の主張）
１　事業認定の違法性の承継
第１事件において主張したとおり、本件事業認定は違法であり、当然に取り消されるべきものであるところ、事業認定と収用裁決は、先行処分と後行処分の関係に立ち、土地収用という一個の目的に向けた一連の行為といえるから、事業認定の違法性は本件収用裁決に承継される。したがって、本件事業認定に取消事由がある以上、収用裁決にも取消事由が認められると解すべきである。また、承継される違法は、重大かつ明白な瑕疵（無効事由）に限定されないと解すべきである。
２　本件収用裁決の手続的違法


平成１０年(ワ)第２９２７５号　商標権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年２月９日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　   　　ベアー・ユー・エス・エー・インコー
ポレーテッド
訴訟代理人弁護士　　　    　　吉　　　武　　　賢　　　次同　　　　　　　　　　   　　神　　　谷　　　　　　　巌補佐人弁理士　    　　　　　　菊　　　地　　　　　　　栄被　　　　　告　　　　     　グンゼ産業株式会社訴訟代理人弁護士　　　   　　米       川      耕      一同　　　　　　　　　　　　　　永      島      賢      也同　　　　　　　　　　　　　　福      田      浩      久
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１９８万６５２０円及びこれに対する平成１１年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の，その余を原告の各負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し，金１億５８６８万９２００円及び内金９２６２万４０００円に対する平成１０年９月２７日から，内金６６０６万５２００円に対する平成１１年１月１３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要及び本件の争点
１　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は，アメリカ合衆国ニュージャージー州法人であり，ダウンジャケット等の販売等を業とする会社である（弁論の全趣旨）。イ　被告は，繊維原料及びそれらの製品の輸出入及び売買等を主たる事業目的とする株式会社である。
(2)　原告と被告との本件売買契約の締結
原告と被告は，平成１０年４月，下記のとおり，売買契約を締結した（以下「本件売買契約」という。）。
ア　Ｓ＃９１００　９７モデルバブルダウンジャケット（以下「本件ダウンジャケット」という。）
数量          ８２７０着
単価          ５７．５０米ドル
支払方法      信用状
イ　Ｓ＃０ー０００３Ｍバブルダウンジャケット
数量　　　　　１４００着
単価　　　　　５７．５０米ドル
支払方法　　　信用状
(3)　被告とジョアンとの間における売買契約の締結被告は，ジョアンとの間で，本件ダウンジャケットの売買契約を締結し，合計８２７０着の本件ダウンジャケットの引渡しを受けた。
(4)　原告の商標権及び被告使用標章
ア　原告は，平成８年３月２９日，株式会社フルーツから別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，この登録商標を「本件商標」という。）を譲り受け，平成８年７月８日，本件商標権の移転登録を了した。イ　本件ダウンジャケットには別紙被告標章目録記載の標章(1)ないし(3)（以下「被告各標章」といい，各標章をそれぞれ「被告標章(1)」等という。）が付されている。
ウ　被告は，被告各標章が付された本件ダウンジャケットを販売した。
２　事案の概要
本件は，原告が被告に対し，(1)被告が，原告との本件売買契約が存在するにもかかわらず，原告を介さず，直接ジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けたことにより，原告の有する本件ダウンジャケットの所有権及び原告のジョアンに対する本件ダウンジャケットの引渡請求権を侵害した，(2)被告が本件ダウンジャケットを販売したことにより，原告が有する本件商標権を侵害したと主張して，民法７０９条に基づいて損害賠償を求める事案である。
３　本件の争点
(1)　本件ダウンジャケットの所有権が原告に帰属しているか否か，及び被告に
よる上記所有権侵害行為の存否
(2)　被告による債権侵害行為の存否
(3)　本件商標と被告各標章との類否
(4)　原告が被った損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１について
【原告の主張】
(1)　本件ダウンジャケットに係る原告の所有権
ア　原告は，平成１０年６月ころ，ジョアンとの間で，原告の仕様，ノウハウに基づき製造され，原告の商標を付されて，原告に納品される商品を製造するための製造委託の合意をした。
そのころ，原告は，上記合意に基づき，ジョアンに対し，製造仕様書等の製造ノウハウを供与すると共に，原反，ファスナー等８５パーセント以上の原材料を供給した。
イ　平成１０年６月２９日，上記合意に基づき，原告は，ジョアンに対し，パーチェスオーダー（買付注文書）を発行した。
ウ　平成１０年７月８日，原告とジョアンは，上記合意の内容を書面化した契約書に署名した。
エ　本件ダウンジャケットは，原告のジョアンに対する上記製造委託に基づいて製造されたものであって，その数量も厳密に管理された特定物であるから，本件ダウンジャケットの所有権は原告に帰属していると解すべきである。
(2)　被告の所有権侵害行為


ジョアンが製造した本件ダウンジャケットは，ジョアンから原告へ，原告から被告へと取引されることとなっていたところ，被告は，ジョアンと共謀し，平成１０年９月２７日ころ，本件ダウンジャケット合計８２７０着をジョアンから直接買い受け，もって，原告の本件ダウンジャケットに対する所有権を侵害した。
【被告の主張】
(1)原告は本件ダウンジャケットの所有権を有していない。(2)　原告とジョアンとの間の契約には製品の材料を原告がジョアンに供給するとの条項はなく，ジョアンは本件ダウンジャケットを製造するに当たって，材料を自ら調達した。
２　争点２について
【原告の主張】
(1)　原告の有する債権
原告は，上記１(1)のような経緯で，ジョアンに対し，ジョアンが製造し原告の商標を付した本件ダウンジャケットの引渡請求権（以下「本件債権」という。）を取得した。
(2)　被告による債権侵害行為
ア　ジョアンが製造した本件ダウンジャケットは，ジョアンから原告へ，原告から被告へと取引されることとなっていたところ，被告は，ジョアンと共謀し，本件ダウンジャケットをジョアンから直接買い受け，その引渡しを受けた。イ　本件ダウンジャケットは，特定物であり，その品質及び数量が原告により厳重に管理されているブランド製品である。原告は，ジョアンに対し，原告の定めた製品仕様及び規格を遵守することを求め，原告の本件商標は原告向けの製品にのみ付されること，原告向けの製品を原告以外の第三者に販売してはならないことを義務づけていた。
被告は，常日頃ブランド製品を取り扱う専門業者として，ブランド製品が一般に，上記のように厳重に取り扱われることを熟知しているにもかかわらず，あえて，商慣習に反して，本件ダウンジャケットをジョアンから買い受けたものである。したがって，被告の上記行為は，ジョアンと共謀して専ら被告の利益のみを追求した違法性が極めて強い行為であって，原告が有する本件債権を侵害する不法行為である。
ウ　なお，本件売買契約に係る商品の最終出荷日は，平成１０年１０月１５日であり，原告には同年９月３０日までに本件商品を出荷する義務はなかった。
【被告の主張】
(1)　原告の有する本件債権について
本件ダウンジャケットは，原告の定めた製品仕様及び規格を遵守することを求められたダウンジャケットという種類の被服を一定数量引き渡すというものであるから不特定物であり，原告がジョアンに対して有する債権は，不特定物債権である。
(2)　被告による債権侵害行為について
ア　被告は，平成１０年９月中旬ころ，原告から履行期に引渡しを受けることが危ぶまれる状態となったために，再三にわたり，同年９月３０日までに本件ダウンジャケットを納入するように催促していた。原告は，本件ダウンジャケットの納期である平成１０年９月３０日に上記商品の引渡しができない旨の通知をしてきた。
イ　被告は，原告の上記債務不履行により，被告からの納入を前提としたチラシを作成配布している取引先などから再三にわたり早期納品要請を受け，取引業界における信用を著しく毀損され，さらなる信用毀損のおそれが予想された。このため，被告は直接ジョアンから，４回に分けて本件ダウンジャケットを合計８２７０着買い付けた。
ウ　以上のとおり，被告がジョアンから直接本件ダウンジャケットを買い付けた行為は，経済的な自由競争原理から適法行為とみなされるものであり，又，自力救済行為として違法性がないというべきである。
３　争点３について
【原告の主張】
(1)　本件商標は，欧文字で「ＢｅａＲ」と横書きされたものであるが，「ＢｅａＲ」という語は４文字と短く，また，今日の英語教育の実情に鑑み，「ｂｅａｒ」という「熊」を意味する英単語が相当広範囲の人々に認識されていることからすると，「ＢｅａＲ」という語に接した者は，容易に最後の「Ｒ」を「ｒ」と置き換えて「Ｂｅａｒ」という単語として認識するものである。したがって，本件商標は，「ベアー」又は「ベア」と称呼され，「熊」という観念が生じることは明らかである。
(2)ア　被告標章(1)及び同(3)のうち，「ＵＳＡ」の部分は，いずれもアメリカ合衆国を示す語であるから商品識別機能を有しない。したがって，被告標章(1)及び同(3)の要部は，「Ｂｅａｒ」の部分であるところ，上記部分からは，「ベアー」又は「ベア」の称呼が生じ，「熊」の観念が生じる。
イ　被告標章(2)は，被告標章(1)と白黒が逆転したネガとポジの関係にあるほかは，被告標章(1)と全く同一であるから，被告標章(1)同様，「ベアー」又は「ベア」の称呼が生じ，「熊」の観念が生じる。
(3)　以上によると，本件商標と被告各標章とは，いずれも称呼及び観念において同一であるから両者はいずれも類似する。
【被告の主張】
(1)　本件商標の最後の「Ｒ」は大文字であるから，被告各標章とは，その外観が異なる。
(2)　被告各標章は，「ベア」と称呼するのに対して，本件商標は，「ビーアール」と称呼するから，両者は，称呼の点でも異なる。
(3)　一般に英語表記は，一単語すべてを大文字又は小文字とするか，最初の文字のみを大文字で，あとの文字は小文字という方法で表記されるものであるところ，本件商標は，このような一般の表記ではないから，本件商標から「熊」の観念は生じない。
４　争点４について
【原告の主張】
(1)　所有権侵害による原告の損害額
ア　原告は，本件ダウンジャケットの時価相当額の損害を被った。イ　本件ダウンジャケットは，１着１万１２００円で販売できる商品である。
ウ　そうすると，原告が被った損害は，９２６２万４０００円となる。
（８２７０着×１万１２００円）
(2)　債権侵害による原告の損害額
ア　原告は，ジョアンから引渡しを受ける予定の本件ダウンジャケットを被告に対し，５７．５０米ドルで転売することになっていたから，原告が被告への上記転売により得べかりし利益は，１着当たり５７．５０米ドルからジョアンからの仕入価格である３０．００米ドルを控除した２７．５０米ドルである。イ　そうすると，８２７０着分の原告が得べかりし利益は，２２万７４２５米ドルとなる。そして，平成１０年９月２７日当時の円相場は，１米ドル１２０円であるから，原告が被告による債権侵害により被った損害は，２７２９万１０００円である。


(3)　商標権侵害による原告の損害額
ア　被告は，本件ダウンジャケットを１着１万１２００円で販売した。被告が仕入れた価格は，４０米ドル（平成１０年９月２７日当時の円相場１米ドル１２０円で換算した邦貨４８００円）である。したがって，被告は，本件ダウンジャケット１着当たり６４００円（１万１２００円－６４００円）の利益を得たというべきところ，８２７０着分全体では５２９２万０８００円の利益を得たことになり，原告は，上記利益総額の損害を被った。
イ　仮に上記主張が認められないとしても，原告は，少なくとも使用料相当の損害を被っているところ，本件商標権の使用料は，販売額の２パーセントが相当である。したがって，被告が販売した販売価格合計９２６２万４０００円（１万１２００円×８２７０着）の２パーセントに相当する１８５万２４００円が使用料相当の損害金となる。
(4)　ビーオービーウィン株式会社（以下「ビーオービーウィン」という。）及びエフワイピー株式会社（以下「エフワイピー」という。）に対する遅延損害金ア　原告は，被告との売買契約と前後して，ビーオービーウィンから１万２０００着，エフワイピーから８５４着の発注を受け，本件ダウンジャケットと同じスタイルの商品をジョアンに製造させてこれらを上記各社へ売り渡す契約を締結していたところ，被告がジョアンと共謀して，本件ダウンジャケットを買い受けたことに起因して，これらの会社向けの商品も原告へ引き渡されず，遅れて上記各社へ引き渡される結果となった。このため，原告は，納品が遅れたことによる損害賠償として，ビーオービーウィンに対して，５万５０００米ドル（平成１０年９月２７日当時の円相場１米ドル１２０円で換算した邦貨６６０万円），エフワイピーに対して，１万２８１０米ドル（同様に換算した邦貨１５３万７２００円）をそれぞれ支払った。
イ　上記各支払は，被告の上記不法行為との間に相当因果関係があり，原告は，合計８１３万７２００円の損害を被った。
(5)　弁護士費用                      ５００万円
【被告の主張】
原告の主張はすべて争う。
第４　当裁判所の判断
１　事実経過
上記争いのない事実並びに証拠（甲１ないし８，９の１，２，甲１０ないし２５，２７，３３，３４の１，２，乙３７ないし４０，乙１，２，乙３の１ないし４，乙４，乙５の１，２，乙１１，１２，１５，乙２４の１ないし３，乙２５，乙３１ないし４１，乙４２の１，２，乙４３ないし５２，証人Ａ，同Ｂ，原告代表者）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。(1)　平成１０年４月初めころ，有限会社イニシオ（以下「イニシオ」という。）の代表者Ｃ（以下「Ｃ」という。）は，被告の従業員であるＢ（以下「Ｂ」という。）から，原告の商品を購入したい旨の話を聞いた。そこで，Ｃは，原告の商品に関する日本向けの販売等の取次業務をしているマックスレ　コーポレイションの代表者Ａ（以下「Ａ」という。）に対し，原告の商品を購入したい旨話した。
同年４月１７日，被告は，イニシオを通じて，原告に対して，本件ダウンジャケットを含む原告の商品を注文した。
(2)　原告は，イニシオが注文主であると認識していたので，平成１０年４月２１日付けで，イニシオに対し，本件ダウンジャケットを含む商品の販売数量，支払方法，納期等を記載したオーダーアクノレッジメント（注文請書）を送付した。その内容は，支払方法は，信用状による，納期は，同年９月３０日までに中国又はアジアより出荷するというものであった。
その後，注文主が被告であることが判明し，改めて原告は被告に対し，上記と同様の内容のオーダーアクノレジメント（注文請書）を送付した。これに対し，被告は，同年４月３０日，原告宛のパーチェスオーダー（買付注文書）を作成して，イニシオに送付した。
(3)　平成１０年５月１日，本件ダウンジャケットを含む上記商品購入に係る信用状が発行された。それには，出荷期限平成１０年９月３０日と記載されていた。その後，被告は，原告に対して，本件ダウンジャケットとは別の種類の商品を追加注文した。上記信用状は，同年５月１９日，この追加注文分の商品代品を含むものに修正された。その修正内容は，金額を増額するとともに，出荷期限を平成１０年１０月１５日とするものであった。
(4)　平成１０年５月ころ，被告は，株式会社ジーンズメイト（以下「ジーンズメイト」という。）及びゼビオ株式会社（以下「ゼビオ」という。）と本件ダウンジャケットの売買契約を締結したところ，ジーンズメイトとの間では，同年９月２０日から１０月２０日を完納期限とする売買契約を締結していた。(5)　原告は，平成１０年６月２９日，ジョアンに対し，本件売買契約に係る本件ダウンジャケット８２７０着についてパーチェスオーダー（買付注文書）を発行した。
原告とジョアンは，同年７月８日，本件ダウンジャケットその他の製品について，製造契約書を作成し署名した。それには，ジョアンは，原告の設計，仕様，サンプルに従い，製品を生産すること，ジョアンは，原告が欲する場合，商品の生産に用いられるすべて又は一部の素材及び支給品が原告により指定される業者から購入されることに同意すること等が記載されていたが，所有権の帰属に関する約定はなかった。
原告は，ジョアンに対し，本件ダウンジャケットに関する生産指示書及び生産仕様書を交付した。
(6)　Ｂは，平成１０年９月１１日，Ａに対し，本件ダウンジャケットの見本を至急発送し，また発送日，船積予定を知らせてほしい旨書面を送信した。Ｃは，同日，Ｂに対し，本件ダウンジャケットは，一部生産遅れが出てきており，同年１０月１０日ないし１５日の出荷になりそうである旨の書面を送信した。
Ｂは，同年９月１７日，Ａに対し，本件ダウンジャケット２００着を同月２５日までに航空便で送るよう申し入れた。この２００着は，ジーンズメイトに販売するもので，ジーンズメイトでは，同年１０月８日に開店する店の開店セールにおいて販売することを予定していた。
Ｂは，同年９月２０日ころ，原告からの納品が遅れている原因を聞くために，ジョアンの代表者に連絡をしたところ，ジョアンと原告との間で本件ダウンジャケットの代金等に関する紛争が生じていることが明らかとなった。Ａは，同月２１日，Ｂに対し，本件ダウンジャケット８２７０着のうち５０００ないし６０００着は，同月３０日までに出荷し，その余は，同年１０月１５日までに出荷する旨の書面を送信した。


Ａは，同年９月２９日，Ｂに対し，本件ダウンジャケット２００着を同年１０月１日に航空便で出荷予定であり，その後，１０月２日に３４０２着，１０月１０日に２８１８着，１０月１５日に１８０９着出荷予定である旨を記載した書面を送信した。
(7)　一方，被告は，同年９月３０日までに原告からの本件ダウンジャケット出荷が困難になったと判断し，同月２９日，ジョアンとの間で，ジーンズメイトに納品しなければならない本件ダウンジャケット２００着を直接購入する契約を締結し，同年１０月２日，航空便で，その引渡しを受けた。この２００着のダウンジャケットは，中国で製造され，韓国経由で，日本に輸送された。ジョアンは，同年１０月１日，Ｂに対し，ジョアンと原告との間で本件ダウンジャケットの代金に関する紛争が生じているので，ジョアンは，原告に対して，本件ダウンジャケットを納入しない旨記載した書面を送信した。Ａは，同月２日，Ｂに対し，被告がジョアンと直接連絡をとることをつつしんでほしい旨記載した書面を送信した。
Ｂは，同月７日，Ａに対し，本件ダウンジャケットの出荷予定を知らせるよう依頼する書面を送信したが，Ａからは，出荷予定は示されなかった。Ａは，同月１４日から１９日にかけて，Ｂに対し，ジョアンとの紛争により，本件ダウンジャケットの出荷ができない旨記載した書面を送信した。被告は，ジョアンに対して，上記２００着以外の本件ダウンジャケットについても，次のとおり，直接購入することを申し入れ，航空便で引渡しを受け，代金を支払った。これらのダウンジャケットは，中国で製造され，中国から直接，日本に輸送された。
発注日　　　　　　数量　　　　　引渡日          　代金支払日１０月１２日　　　２０１６着　　１０月１４日      １０月１６日１０月１７日　　　１００８着　１０月２１日        １０月２９日１０月１７日　　　５０４６着　　１０月２６日      １０月２９日
２　争点１（所有権侵害）について
(1)　前記１(5)認定の事実によると，原告は，ジョアンに対し，本件ダウンジャケットに関する生産指示書及び生産仕様書を交付し，ジョアンは，これに従って製造したことが認められる。
しかし，原告がジョアンに対し，本件ダウンジャケットの製造に先立って，原材料を供給した事実を認めるに足りる証拠はない（かえって，証拠（甲３０，原告代表者）によると，ジョアンは，原材料を，自ら調達したものと認められる。）。また，前記１認定の事実によると，原告は，ジョアンから本件ダウンジャケットの引渡しを受けておらず，ジョアンに対して，その代金を支払ったことを認めるに足りる証拠もない。さらに，前記１(5)認定のとおり，原告とジョアンとの間で平成１０年７月８日に作成された製造契約書には，本件ダウンジャケットの所有権に関する約定がなく，その他，このような約定がされた事実を認めるに足りる証拠はない。
そうすると，原告が本件ダウンジャケットの所有権を，原始的又は事後的に取得したとは認められない。
なお，証拠（甲３０，原告代表者）によると，原告は，ジョアンが本件ダウンジャケットを製造した後，原材料を供給した会社との間で，権利放棄契約及び譲渡契約を締結したことが認められるが，これらの契約は，ジョアンが本件ダウンジャケットを製造した後に締結されたものであるから，原告が本件ダウンジャケットの所有権を原始的に取得したことを基礎づけるものではなく，また，これらの契約は，原告とジョアンとの間で締結されたものでないから，原告が本件ダウンジャケットの所有権を事後的に取得したことを基礎づけるものではない。(2)　したがって，原告が本件ダウンジャケットの所有権を有していることを根拠とする請求は，理由がない。
３　争点２（債権侵害）について
(1)　本件売買契約における本件ダウンジャケットの出荷期限について原告は，本件ダウンジャケットの出荷期限は，平成１０年９月３０日から１０月１５日に変更されたと主張する。
しかし，前記１(3)認定のとおり同年５月１９日にされた信用状の修正は，本件ダウンジャケットとは別の追加発注分の商品を含めるためにされたものであること，原被告間においてこの時期に本件ダウンジャケットの出荷期限を変更する積極的な理由はないこと，前記１(6)及び(7)認定のＢとＡとのやりとりの状況，Ａは，当法廷において，同年９月３０日が納期であると理解していると明確に証言していること，原告も，本件訴訟における訴状から第１１準備書面までの主張において，本件ダウンジャケットの出荷期限が同年９月３０日であることを前提とする主張をしていたことを総合すると，信用状の同年５月１９日にされた修正後の出荷期限（同年１０月１５日）は，追加発注分に関するものであって，本件ダウンジャケットの出荷期限は同年９月３０日から変更されていないと認めるのが相当である。(2)　本件売買契約は特定物の売買契約かどうかについて本件売買契約は，「Ｓ＃９１００　９７モデルバブルダウンジャケット」等というように商品の種類に関する指定があるのみであるから，当該種類の商品を目的とした不特定物の売買契約であると認められる。
しかし，前記１(5)認定の事実に証拠（甲３７）を総合すると，本件ダウンジャケットは，注文を受けてから，原告がその数量を製造業者に発注し，原告が定める仕様に従って生産させるものであって，被告がジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けて引渡しを受けると，原告は，被告に対して，本件売買契約に従って本件ダウンジャケットを引き渡すことが難しくなる関係にあったものと認められる。
もっとも，前記１(6)(7)認定の事実によると，原告は，ジョアンとの間の紛争により，実際にはジョアンから本件ダウンジャケットの引渡しを受けることができない状況にあったものと認められるから，被告がジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けなかったとしても，原告は，被告に対して，本件売買契約に従って本件ダウンジャケットを引き渡すことができたかどうかは明らかでない。(3)　被告がジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けた理由について上記(1)認定のとおり，本件売買契約で定められた出荷期限は，平成１０年９月３０日であるところ，前記１(6)認定の事実によると，同月２９日には，原告は，上記期限内には，本件ダウンジャケットを出荷することができないことが確実になったものと認められ，しかも，前記１(7)認定の事実によると，同年１０月１日以降においても，原告からの本件ダウンジャケットの引渡しは見込めなかったものと認められる。


前記１(4)認定の事実に証拠（乙５２）を総合すると，原告は，ジーンズメイト及びゼビオとの間で，本件ダウンジャケットの売買契約を締結しており，契約が不履行になると，信用毀損や違約金支払等の損害が発生したものと認められる。以上の事実に，前記１(7)認定のとおり，被告は，ジョアンから，まず緊急に必要な２００着のみを買い受け，その後，事態の推移を見た上で，残りのダウンジャケットを買い受けていることを総合すると，被告がジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けたのは，原告の債務不履行によって被告が債務不履行に陥ることを避けるためであると認められ，それ以外の目的があったとは認められない。(4)　以上のとおり，原告は，ジョアンとの間の紛争により，ジョアンから本件ダウンジャケットの引渡しを受けることができない状況であったこと，原告は本件売買契約について債務不履行に陥っていたこと，被告がジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けたのは，原告の債務不履行によって被告が債務不履行に陥ることを避けるためであったこと，以上の各事実が認められるから，このような事情の下では，被告がジョアンから本件ダウンジャケットを買い受けた行為について，原告に対する債権侵害として違法であると評価することはできない。(5)　したがって，原告の被告に対する債権侵害を理由とする損害賠償の請求は理由がない。
４　争点３（商標権侵害）について
(1)　争いのない事実及び弁論の全趣旨によると以下の事実が認められる。ア　本件商標は，「Ｂｅａｒ」の綴りのうち，最後の「ｒ」を大文字の「Ｒ」にして，アルファベットの活字体で横書きして構成した商標であり，本件商標は「Ｂｅａｒ」という熊を意味する英単語を想起させ，「ベアー」又は「ベア」の称呼，「熊」の観念を生じるものと認められる。
イ　一方，被告標章(1)は，「Ｂｅａｒ」の綴りをアルファベットの活字体で横書きし，その左横には熊の模様が付され，右横には「ＵＳＡ」の文字を配置して構成された標章であるところ，被告標章(1)からは，「ベアー」又は「ベア」の称呼，「熊」の観念を生じるものと認められる。
また，被告標章(2)は，被告標章(1)の白黒を逆にしたものであるから，上記のとおり，被告標章(2)からは，「ベアー」又は「ベア」の称呼，「熊」の観念を生じるものと認められる。。
さらに，被告標章(3)は，「ｂｅａｒ」の綴りをアルファベットの活字体に類似する字体で横書きし，上記綴りの右横部に小さく「ＵＳＡ」と記載したもので，被告標章(3)からは，「ベアー」又は「ベア」の称呼，「熊」の観念を生じるものと認められる。
ウ以上によると，被告各標章は，いずれも，本件商標と称呼及び観念において同一であるから，類似するものと認められる。
したがって，原告は被告に対し，被告各標章が付された本件ダウンジャケットを販売したことを理由として，後記の損害賠償を求めることができる。
５　争点４（損害）について
(1)　原告は，甲３６号証を提出して，本件商標を使用していると主張する。しかし，同書証に撮影されている商品（ジャケット）の発売時期，販売数量は明らかでない。また，同書証に撮影されているジャケットの外側やえりの部分等には，本件商標とは異なる標章が付されており，本件商標は，ジャケットの内側部分の半ばに存する細い布に付されているにすぎない。さらに，その他に原告が本件商標を使用していたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告の損害額を算定するに当たって，被告の受けた利益額（商標法３８条２項）によることはできず，本件商標の使用に対して受けるべき金銭の額を請求することができるにとどまるというべきである。
原告が本件商標の使用に対して受けるべき金銭の額としては，被告が販売した商品の販売価格（卸売金額）の２パーセントに当たる金額が相当である。(2)　証拠（乙１５，乙１６の１ないし７，乙１７の１ないし３，乙１８の１ないし３８）によると，被告はゼビオに対し，本件ダウンジャケットを単価１万１５００円で４７５着を販売したこと，被告は株式会社ライトオンに対し，本件ダウンジャケットを単価１万円で１０９８着を販売したこと，被告は北辰商事株式会社に対し，本件ダウンジャケットを単価７５００円で１０３３着を販売したこと，以上の事実が認められる。弁論の全趣旨によると，被告がジョアンから買い受けた，その余の本件ダウンジャケット（５６６４着）については，その相当数がジーンズメイトに販売されたものと認められるが，その詳細は明らかでない。しかし，弁論の全趣旨によると，被告には現在本件ダウンジャケットの在庫がないと認められるから，被告は，ジョアンから購入したその余の本件ダウンジャケットをすでに販売したものと認められ，その販売金額は，上記のゼビオに対する販売金額に照らすと，一着当たり１万１５００円と認められる。
そうすると，原告が本件商標の使用に対して受けるべき金銭の額は，被告が販売した本件ダウンジャケットの販売金額（卸売金額）の合計額８９３２万６０００円（計算は別紙「販売一覧表」のとおり）の２パーセントである１７８万６５２０円となる。
(3)　原告は，原告の取引先であるビーオービーウィン及びエフワイピーに対して，延滞料等を支払わざるを得ない状況となったとして，被告に対し延滞料等相当額の賠償を求めている。
証拠（甲３１，３２）及び弁論の全趣旨によると，原告は，ビーオービーウィン及びエフワイピーからの注文を受け，ジョアンに対し，本件ダウンジャケットと同じスタイルの製品を製造させたこと，原告は，ビーオービーウィン及びエフワイピーに対し，上記製品の納品が遅延したことを理由として違約金を支払ったこと，以上の事実が認められる。しかしながら，被告の上記商標権侵害行為と，原告が上記製品の納品が遅延したことを理由として違約金を支払ったこととの間に因果関係が存するというべき事情は認められないから，この点に関する原告の主張は理由がない。
(4)　また，本件事案の内容等諸般の事情を総合すると，原告の弁護士費用として被告に負担させるべき金額としては，２０万円が相当である。
６　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，主文掲記の限度で理由がある。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官        森　　　　　　　義　　　之
裁判官        内　　　藤　　　裕　　　之
裁判官杜下弘記は，転補ため署名押印できない。


平成１４年（行ケ）第３０６号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年７月３１日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　日本コーリン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　片　山　英　二
同　　　　　　　　　　　　佐々木　英　人
同　　　　　　　　　　　　藤　松　　　文
同　　　　　　　　　　　　阿　部　佳　基
同　　　　　　　　　　　　中　川　　　豊
同　　　　　　　　　　　　岩　品　信　明
訴訟代理人弁理士　　　　　小　林　純　子
同　　　　　　　　　　　　古　橋　伸　茂
同　　　　　　　　　　　　青　山　　　葆
同　　　　　　　　　　　　河　宮　　　治
同　　　　　　　　　　　　石　野　正　弘
同　　　　　　　　　　　　池　田　治　幸
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　    　　　渡　部　利　行
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
同　　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
被告補助参加人　　　　　　フクダ電子株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　出　井　直　樹
同　　　　　　　　　　　　桐　原　和　典
同　　　　　　　　　　　　増　井　和　夫
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７２３３５号事件について平成１４年５月２１日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文第１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「下肢上肢血圧指数測定装置」とする特許第３１４０００７号の特許（平成１１年５月６日特許出願（以下「本件出願」という。），平成１２年１２月１５日特許権設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
本件特許の請求項１及び２のすべてについて，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２００１－７２３３５号事件として審理された。特許庁は，審理の結果，平成１４年５月２１日に，「特許第３１４０００７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，同年６月１０日にその謄本を原告に送達した。
(2)　決定の理由
別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，本件特許の請求項１及び２に係る各発明は，いずれも特許法２９条２項の規定に該当する，というものである。
(3)　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１５年２月１３日付けで，本件特許出願の願書に添付した明細書につき，特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９０２２号事件として審理し，その結果，平成１５年６月２３日に上記訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　本件訂正審決による訂正の内容
(ア)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲


「【請求項１】生体の下肢における第１血圧値を決定する第１血圧値決定手段と，該生体の上肢における第２血圧値を決定する第２血圧値決定手段と，該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と，該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定
装置であって，
前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段と，該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを，含むことを特徴とする下肢上肢血圧指数測定
装置」
「【請求項２】前記下肢上肢血圧指数が測定される前記生体を識別する識別手
段と，
該識別手段により識別された生体毎に，前記下肢上肢血圧指数および前記
脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と，
前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された今回の脈波伝播速度関連情報と，前記記憶装置に記憶されている該生体の過去の下肢上肢血圧指数および脈波伝播速度関連情報とを対比可能に表示する経時変化表示手段とを，さらに含むものである請求項１記載の下肢上肢血圧指数測定装置」(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線を付した部分が訂正に係る部分である。）。
「【請求項１】生体の下肢において足首カフを用いて足首の血圧値を決定する第１血圧値決定手段と，該生体の上肢において上腕カフを用いて上腕の血圧値を決定する第２血圧値決定手段と，該第１血圧値決定手段により決定された第１血圧値および該第２血圧値決定手段により決定された第２血圧値とに基づいて下肢上肢血圧指数を算出する下肢上肢血圧指数算出手段と，該下肢上肢血圧指数を表示する表示器とを備えた下肢上肢血圧指数測定装置であって，前記生体の所定の２部位間を脈波が伝播する脈波伝播速度に関連する脈波伝播速度関連情報を決定する脈波伝播速度関連情報決定手段において，前記２部位のうちの１部位の脈波を検出する第１脈波検出装置と，前記２部位のうちのもう一方の部位の脈波を検出する第２脈波検出装置とを有し，前記第２脈波検出装置が右足首に巻回されるカフおよびそれに接続された圧力センサまたは左足首に巻回されるカフ及びそれに接続された圧力センサによって脈波を検出する装置である，脈波伝播速度関連情報決定手段と，該脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された脈波伝播速度関連情報を前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された下肢上肢血圧指数と同時に前記表示器に表示する同時表示手段とを，含むことを特徴とする
下肢上肢血圧指数測定装置」
「【請求項２】前記下肢上肢血圧指数が測定される前記生体を識別する識別
手段と，
該識別手段により識別された生体毎に，前記下肢上肢血圧指数および前記
脈波伝播速度関連情報を記憶する記憶装置と，
前記下肢上肢血圧指数算出手段により算出された今回の下肢上肢血圧指数および前記脈波伝播速度関連情報決定手段により決定された今回の脈波伝播速度関連情報と，前記記憶装置に記憶されている該生体の過去の下肢上肢血圧指数および脈波伝播速度関連情報とを対比可能に表示する経時変化表示手段とを，さらに含むものである請求項１記載の下肢上肢血圧指数測定装置」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許を，請求項１及び２のいずれについても，それらに係る発明が特許法２９条２項に該当することを理由に取り消した本件決定の取消しを求める訴訟の係属中に，いずれの請求項についても，特許請求の範囲を減縮することを目的とする訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決をし，これが確定した，ということができる。本件決定は，これにより，結果として，いずれの請求項についても，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。いずれの請求項についても，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件決定は，取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久


主        　　　　　　文
１　処分行政庁が申立人に対して平成１７年８月１５日付けで発付した退去強制令書に基づく執行は，本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１５日後まで停止する。２　申立人のその余の申立てを却下する。
３　申立費用は，相手方の負担とする。
理由
第１　申立ての趣旨
処分行政庁が申立人に対して平成１７年８月１５日付けで発付した退去強制令書に基づく執行は，本案判決の確定まで停止する。
第２　事案の概要
本件申立ては，処分行政庁が中華人民共和国（以下「中国」という。）国籍を有する申立人に対して平成１７年８月１５日付けでした退去強制令書（以下「本件令書」という。）の発付処分の取消しを求める訴えを本案として，その判決確定まで本件令書の発付処分の執行の停止を求めるものである。そして，申立人は，執行停止を申し立てる理由として，入国審査官が，申立人について，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条４号イ（第１９条第１項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者）に該当するとの誤った認定を行い，同認定に基づき，法務大臣が同法４９条１項の規定による異議の申出には理由がない旨の裁決をした上，相手方において本件令書の発付処分を行ったものであるから，本件令書の発付処分も取消しを免れないところ，本件令書に基づく執行により，重大な損害を避けるため緊急の必要があることを主張している。なお，特に明示すべき本件申立ての理由及び相手方の主張の要旨は，後記第３の「当裁判所の判断」の各該当箇所に記載するとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　執行停止の要件及び本件事案の経緯
(1)　行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為（行政事件訴訟法３条３項に規定する裁決，決定その他の行為を除く。以下「処分」という。）については，取消訴訟が提起されても，処分の効力，処分の執行又は手続の続行を妨げないという，いわゆる執行不停止が原則とされており，処分の効力，処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止（以下「執行停止」という。）が認められるのは，処分，処分の執行又は手続の続行（以下「処分の執行等」という。）により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合に限られ，その判断に当たっては，損害の回復の困難の程度を考慮するものとし，損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとされ，また，重大な損害を避けるため緊急の必要がある場合でも，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき，又は本案について理由がないとみえるときには，執行停止をすることができない旨定められている（同法２５条１項ないし４項）。(2)　本件疎明資料及び本案事件の記録（以下，併せて「本件疎明資料等」という。）によれば，本件事案の経緯は，別紙（相手方の意見書(抄)写し）（ただし，疎明資料の摘示部分を除く。）記載のとおりであることが一応認められる。
２　重大な損害を避けるための緊急の必要性の有無について(1)　前記１(1)で述べた執行停止の要件に関する規定の趣旨に照らせば，行政事件訴訟法２５条２項にいう「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか否かについては，処分の執行等により維持される行政目的の達成の必要性を踏まえた処分の内容及び性質と，これを執行することによって申立人が被ることとなる損害の性質及び程度とを，損害の回復の困難の程度を考慮した上で比較衡量し，行政目的の達成を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるか否かという観点から検討すべきであり，また，同項の規定に基づく執行停止の内容を決定するについても，執行停止によって行政目的の達成を停滞させることにより生ずる公共の福祉への影響を，申立人の救済に必要な範囲で最小限にとどめるようにその内容を定めることが求められているというべきである。(2)ア　このような見地から，まず，申立人における事情が，本件令書の収容部分の執行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるか否かについて検討するに，そもそも，国際慣習法上，国家は外国人を受け入れる義務を負うものではなく，特別の条約がない限り，外国人を自国内に受け入れるかどうか，また，これを受け入れる場合にいかなる条件を付するかは，専ら当該国家の立法政策にゆだねられており，当該国家が自由に決定することができるものとされているところであって，我が国の憲法上も，外国人に対し，本邦に入国する自由又は在留する権利（ないしは引き続き在留することを要求し得る権利）を保障したり，我が国が入国又は在留を許容すべきことを義務付けている規定は存在しない。そして，我が国は，入管法を定め，一定の在留活動を行おうとする者に対してのみ，その活動内容に応じた在留資格を与えて，その入国及び在留を認める制度をとっているものである。また，退去強制令書に基づく収容は，入国者収容所又は収容場の保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由が与えられるべきものとされており（入管法６１条の７第１項），同法６１条の７第２項ないし第５項及び第６項に基づいて定められた被収容者処遇規則（昭和５６年１１月１０日法務省令第５９号）に規定された処遇内容は，上記の趣旨にそったものとなっている。
さらに，退去強制令書の執行による収容に伴って被収容者が受ける身体の自由の制限は，事後的な金銭賠償による損害の回復が困難であり，単なる財産権の侵害に比べれば，その性質上要保護性が高いとはいえるものの，他方において，退去強制令書の発付処分は，その名宛人を送還するために身柄を確保するとともに，この者を隔離し，本邦におけるこれ以上の違法な在留活動を禁止するなどの行政目的によるもので，国内秩序の維持という高度の公益性を有し，上記行政目的達成のために，身体の自由を制限する必要性，緊急性が高く，同様の処分を事後的に実施することによって同目的を達成することは困難である。


したがって，これらの諸般の事情を総合考慮すると，退去強制令書の執行による収容に伴い，被収容者が身体の自由を制限されることになるとしても，それが合理的な期間の範囲内にとどまり，かつ，具体的事案に応じた特段の事情のない限り，退去強制令書の収容部分の執行による行政目的の達成を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるものとは認め難いものというべきである。イ　これを本件についてみるに，本件事案の経緯（前記１(2)）及び本件疎明資料等によれば，①申立人（○年（昭和○年）○月○日生）は，上海市において，平成１４年７月に会計学校を卒業した後，日本語を勉強していたが，上海市所在の日本企業に就職するには，日本において経済などを勉強すべきだと考え，平成１５年４月２日，在留資格「就学」，在留期間６月とする上陸許可を受けて本邦に入国し，同月９日ころから平成１６年３月下旬ころまで，日本語学校のα（墨田区β所在）に通学し，その卒業後，同年４月から平成１７年３月中旬まで，更に日本語の勉強のため，γ大学外国人留学生特別科（埼玉県δ市所在）に通学し，その卒業後，大学受験の結果，平成１７年４月２日から，ε大学国際経営学部（埼玉県ζ市所在。以下「本件大学」という。）に入学して本格的な勉学を始めるに至り，在留期間の更新を重ねて，平成１７年４月１５日には，在留資格「留学」，在留期間２年とする在留資格変更許可を得ているものであり，この間，学校における授業への欠席はほとんどなく，本件大学においては後述する収容までは無欠席であり，意欲をもって学業に真面目に取り組んで良好な成績を修めていたこと，②申立人は，自分の生活費を補助するため，来日当初から平成１６年３月下旬まで，資格外活動許可（入管法１９条２項）を受けて，菓子工場のアルバイトをしていたが，現住所に転居後の家賃増加や本件大学に進学時の支出などで出費がかさみ，時給の高いアルバイトを始
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めようと考えて，入管法１９条２項所定の資格外活動許可を受けることなく，同年４月中旬から，安易に北区η所在のスナックで働き始め，平成１７年４月２６日摘発を受けたのを契機として，同年６月２３日に収容令書の執行を受けたこと，③それ以来，本件大学において履修中の科目すべての授業に欠席することとなってしまい，同年８月に予定されていた試験も受験することができず，そのため，今後更に長期間にわたり収容が継続されるとなれば，退学処分を受ける事態となるおそれがあること，④申立人は，入国当初は，通学していた学校の寮に住んでいたが，環境や交通の便が良くなかったことから，平成１５年１０月ころに現住所に転居し，友人の中国人留学生女性と同居していたものであり，なお復学して学業を続ける意思を強くもっていること，を一応認めることができる（なお，上記転居及び同居の事実につき，疎乙２７はその疎明を左右するものではない。）。そして，本件事案の経緯（前記１(2)）のとおり，本件令書の発付処分の前提となった入国審査官の認定処分は，申立人が，「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」（入管法２４条４号イ）に当たることを退去強制事由として認定したものであって，本件令書に基づく申立人の収容目的は，申立人を送還するために身柄を確保するとともに，このような在留活動を禁止するものであるところ，確かに申立人は，上記のとおり，軽率にも許可を受けずに約１年にわたりスナックで稼働していたものであるが，他方，当該稼働は，少なくとも学業を全うさせるための生活費補助に端を発するものであって，申立人が学業に真面目に取り組み，良好な成績をあげていることに加え，本件疎明資料等によれば，申立人が今回収容されて反省し，今後は学業により専念することを誓い，申立人の知人である身元引受人においても十分に監督することを申し出ており，本件大学側も，現在のところ，申立人を受け入れる意向を示していること，申立人は，従前，本国の両親から少なくとも総額２３５万円の仕送りを受けていたものであって，今後も，両親からの仕送り及びこれまでの蓄えによって，本件大学における学業及び生活に必要な費用を賄うことが可能であることが一応認められることからすれば，本件令書の収容部分の執行を停止した場合に，申立人が，資格外活動許可を得ないで就労したり，現住所に居住し続けるか否かはともかく，逃亡したりすることは，想定し難いというべきである。
これらの事情にかんがみれば，前記退去強制令書の発付処分の目的である送還のための身柄確保や不法な在留活動の禁止という見地から，申立人の身体の自由を制限する必要性は低いということができるのに対し，上記のとおり，勉学を志して適法に本邦に入国し，「留学」の在留資格を得て，極めて計画的かつ意欲的に学業に励んでいた若年の申立人にとって，収容が更に継続されることによって学業に支障を生ずることによる不利益は，回復が容易ではなくより重大なものということができ，この点を勘案すると，申立人について，前記アにおける特段の事情が認められ，退去強制令書の収容部分の執行による行政目的の達成を一時的に犠牲にしても申立人を救済しなければならない緊急の必要性があるということができる。


ウそうすると，申立人における事情が，本件令書の収容部分の執行により生ずる「重大な損害を避けるため緊急の必要があるとき」に当たるということができ，いわんや，より強い制約となる送還部分の執行についてもこれを認めることができる。なお，申立人は，本件令書に基づく執行を，本案判決の確定に至るまで停止することを求めているが，本件に現れた事情を総合考慮すれば，本案事件の第一審判決の結論を踏まえて相当期間を経た上で，改めて執行停止の各要件を判断するのが適当であると思料される。(3)　したがって，申立人については，前記損害を避けるために，本件令書に基づく執行を，本案事件の第一審判決言渡しの日から起算して１５日後まで停止すべき緊急の必要性があるということができる。３　「本案について理由がないとみえるとき」に当たるか否かについて(1)　申立人の本案事件における主張は，要するに，申立人は，「留学」の在留資格を有し，本件大学において，授業への出席率は１００パーセントに及び，良好な成績をあげていたものであり，学費は本国の両親からの送金により賄っていて，一時アルバイト活動をしたことが入管法２４条４号イに該当するとして，本件令書発付処分を受けたものの，これまでの申立人の学業の状況や学費の支出の状況等からみて，同規定の定める「同法１９条１項の規定に違反して」，「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に当たらないにもかかわらず，本件令書の発付処分は，申立人の退去強制事由（入管法２４条４号イ）の該当性に関する入国審査官の誤った認定及びこれに対する法務大臣の異議の申出に理由がない旨の裁決を前提に行われたものであるから，違法である，というものである。(2)　これに対し，相手方は，申立人が大学に在籍し勉学を行っていたとしても，入管法１９条２号，同法施行規則６１条の２第４号により必要とされる法務大臣又は法務大臣から委任を受けた地方入国管理局長の許可を得ずに資格外活動である就労を行い，その内容や有償性，継続性にかんがみて，本邦滞在中の必要経費の多くを自らの本邦での就労に依拠していると認められる場合には，入管法２４条４号イの退去強制事由に当たるものであり，このような資格外就労を専ら行っていたことが，申立人については，「留学」の在留資格により本邦に在留していたにもかかわらず，ホステス業務という，許可を受ける余地のない資格外活動を，その違法性を認識しながら１年余りも継続し，本邦滞在中の必要経費の多くを自らの本邦での就労に依拠していたことが，本件疎明資料等から明らかと認められるから，本件令書の発付処分（その前提となる入国審査官の認定）が誤った事実に基づいて違法にされたものということはできない旨主張する。
(3)　しかしながら，申立人が，入管法２４条４号イの定める「報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者」に当たるかどうかについて，申立人において，前記２(2)イのような事情が一応認められる上，申立人の本邦における学生としての生活及び就労等の状況，就労に至った経緯，学費及び生活費の支出の状況，本国からの送金の状況及び使途等並びにこれらの事実の評価等に関し，更に本案における審理を尽くすことが必要であることに照らして，本件令書の発付処分が違法であるとの申立人の主張につき，理由がないとみえるとはいえない。したがって，この点に関する相手方の主張は理由がない。４　「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」（行政事件訴訟法２５条４項前段）に該当すると認めら
れるか否かについて
相手方は，退去強制令書の発付を受けた外国人に対して，その収容部分の執行が停止されることになれば，仮放免における保証金納付等の措置も執られないまま，何ら在留資格を有しない者に対して，無制約に在留活動を許容する仮の地位を与えたと同様の結果を招来し，在留資格制度を著しく混乱させ，本邦に不法に入国し又は不法に残留した外国人による濫訴を誘発，助長するもので，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがある旨主張する。しかしながら，申立人には，前記２(2)イのとおり，特別な事情が認められるからこそ，本件令書に基づく執行を停止しようとするものであって，このような事情に照らせば，これを認容するからといって，相手方が主張するように，在留資格制度の著しい混乱や濫訴の誘発，助長を招くとはいえず，相手方の上記主張は理由がないといわざるを得ない。
５　結論
よって，本件申立ては，本案事件の第一審判決の言渡しの日から起算して１５日後まで本件令書に基づく執行停止を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余の部分は理由がないからこれを却下することとし，申立費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６４条ただし書，６１条を適用して，主文のとおり決定する。
平成１７年９月２９日
東京地方裁判所民事第２部
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裁判長裁判官　　　　大　門　　　匡
裁判官　　　　関　口　剛　弘
裁判官　　　　菊　池　　　章
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主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人の平成１３年９月１８日付け上水道料金免除申請に対し，平成１３年１１月１６日付けでした上水道料金免除の認定をしない旨の処分を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の概要は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第　２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)原判決２頁８行目の「上水道料金の免除を受けたい旨の申請をした」の前に「生活の困窮を理由として」を付加する。
(2)原判決２頁１１行目の「そのころ原告に通知した。」とあるを，「そのころ控訴人に書面（甲７）で通知した（以下「本件通知書」という。）。本件通知書には「認定できない理由」として「奈良市水道事業給水条例第３４条に該当しないため」とのみ記載されていた。」と改める。
２　原審は，本件給水条例３４条の審査基準が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」（乙４）であることは，本件決定の前の控訴人と被控訴人との間の折衝の過程における被控訴人側の説明等により控訴人に明らかにされており，かつ，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」は，その２条の「使用者の善良な管理にもかかわらず発見できなかった」か否かの判断を除いては要件が客観的に明白であり，控訴人の申請が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当しないことは申請書の記載自体から明らかであるから，本件手続条例第８条第１項ただし書に該当するとして，本件決定に本件手続条例第８条（理由提示義務）の違反はないとしたほか，控訴人の他の主張もいずれも認めず，控訴人の請求を棄却する内容の判決を言い渡した。
控訴人は，原判決には，不服があるとして本件控訴を提起した。
第３　当裁判所の判断
１　本件手続条例第８条（理由提示義務）違反の主張について(1)上水道の利用関係は，法律によって当然に成立するものではなく，水道事業者と需用者との間に，継続的給水とその料金の支払を内容とする給水契約が締結されることによって成立するものであるが，奈良市水道事業においては上水道料金の減免に関する規定がわざわざ条例に設けられており，大量に発生する上水道料金の減免に関する法律関係を明確ならしめ，その平等な取扱いを図り，これらの法律関係を全体として統一を保って処理して行くことが条例によって要請されているとみられるうえ，本件通知書（甲７）には，「（教示）この決定に不服がある場合には，この通知を受け取った日の翌日から起算して，６０日以内に市長に対して書面で，審査請求をすることができます。」と行政不服審査法５条による審査請求がで
きる旨を教示する取
扱をしていることが認められるほか，甲９（裁決書）によれば，奈良市長において，前記教示に基づく審査請求に対し，行政不服審査法４０条による裁決をする取扱いをしていることが認められるところであり，これらの条例の規定並びに被控訴人及び奈良市の行政実務を総合して考えると，需用者から申請があった上水道料金の減免を認定できない旨の決定には処分性が付与されているものと解される。そうすると，被控訴人は，本件給水条例３４条により，上水道料金の減免申請に係る処分権限を付与されており，上水道料金の減免に関し，本件手続条例８条１項本文に規定する行政庁に当たるものということができ，被控訴人による上水道料金を減免しない旨の決定は，同項本文に規定する「申請により求められた許認可等を拒否する処分」に該当するのであるから，被控訴人は，上水道料金の減免申請に対し，これを拒否する処分をする場合には，同項ただし書の場合に該当しない限り，申請者に対し，当該処分の理由を示さなければならず（同項本文），当該処分を書面でするときは，上記理由を書面により示さなければならないものである（同条２項）。
(2)本件手続条例は，「行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り，もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする」（同条例１条１項）ところ，このような同条例の目的に照らせば，同条例８条１項本文が行政庁に対して課している理由提示義務は，拒否事由の有無の判断についての行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を申請者に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきである。このような理由提示義務の趣旨に鑑みれば，当該拒否処分が書面によってなされる場合に，書面により示されなければならない理由としては，いかなる根拠に基づきいかなる法規を適用して当該申請が拒否されたのかということを，申請者においてその記載自体から了
知し得るものでなけ
ればならず，単に，当該拒否処分の根拠規定を示すだけでは，それによって当該規定の適用の基礎となった根拠をも当然知り得るような場合は格別，同条１項本文の理由提示として不十分というべきである。そして，同項本文の規定する理由提示義務が，行政庁の拒否事由の有無の判断についての判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する趣旨を含むことに照らせば，申請者が当該拒否処分理由を推知できると否とにかかわらず，当該拒否処分がされた時点において，上記に述べた程度の理由が示されていなければ，理由提示義務違反として，当該拒否処分は違法なものとして，取消しを免れないものというべきである。
(3)これを本件についてみるに，被控訴人が主張する本件決定の理由は，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に該当する事由とは「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由を意味するところ，控訴人の申請は「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当しないというものであるが，本件の拒否処分に当たって，被控訴人が申請者である控訴人に対して本件通知書において示した処分理由は，前記のとおり，「奈良市水道事業給水条例第３４条に該当しないため」というのみであり，本件給水条例３４条には上水道料金の減免の要件として「特別の理由がある者」と抽象的にしか定められていないのであるから，前記の処分理由では，いかなる根拠に基づきいかなる法規を適用して当該申請が拒否されたのかというこ
とを，申請者におい


てその記載自体から了知し得る場合に該当しないことは明らかである。この点につき，被控訴人は，本件決定前の控訴人との折衝の過程における被控訴人側の説明等により，控訴人は，本件決定がいかなる理由によりなされたかということを，本件の通知書に記載された程度の記載を見ただけで十分了知し得る状態にあったと主張するが，申請者が当該拒否処分理由を推知できると否とにかかわらず，当該拒否処分がされた時点において，いかなる根拠に基づきいかなる法規を適用して当該申請が拒否されたのかということを，申請者においてその記載自体から了知し得るものでなければならないことは，先に説示したとおりである。(4)もっとも，本件手続条例８条１項ただし書には「条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって，当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類から明らかであるときは，申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。」との規定が設けられている。
そして，被控訴人が本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に該当する事由とは「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由に限られていると主張する同基準には，同基準２条の「使用者の善良な管理にもかかわらず発見できなかった」か否かの判断を除いては要件が客観的に明白であり，控訴人の申請は生活の困窮を理由になされているのであるから，申請書自体から本件申請が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当しないことは明らかである。しかしながら，乙７によれば，本件給水条例には，同条例３４条にいう「特別の理由」の審査基準をどのようにして定めるかが規定されていないことが認められ，また，乙４によれば，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」にも，その１条に「この基準は，奈良市水道事業給水条例（昭和３３年奈良市条例第１４号）第３４条の規定に基づき，地下漏水等（以下「漏水」という。）に係る水道料金の減免について必要な事項を定めるものとする。」，２条に「使用者の善良な管理にもかかわらず発見できなかった計量器以降の給水装置の破損等により漏水したと認められる場合に限り適用する。」と定められているに過ぎないことが認められ，これらの規定からすると，地下漏水等が本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に
該当することと，地下
漏水等を理由とする減免が認められるのは上記基準の２条に該当する場合に限られることは明らかであるものの，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」が地下漏水等に限られ，それ以外の事由が同条にいう「特別の理由」に該当しないことまでが明らかにされているとは言い難い。そうすると，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」をもって，「条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合」に該当するとはいえないから，本件決定は本件手続条例８条１項ただし書が適用される場合に当たらない。
もっとも，乙２，３によれば，控訴人は平成１３年８月１日付け「上水道料金減免制度に関する照会書」（乙２）を被控訴人に提出し，被控訴人は同年９月１１日付け「上水道料金の減免制度について（回答）」と題する書面（乙３）において，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」を添えて，上水道料金減免制度としては地下漏水等に係る水道料金の減免があり，生活困窮者等に対する減免制度はない旨を回答していることが認められるところであるが，本件手続条例８条１項本文の規定する理由提示義務が，行政庁の拒否事由の有無の判断についての判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制する趣旨を含むことに照らせば，控訴人が，本件決定前の被控訴人との折衝の過程における被控訴人側の説明等により，本件給水
条例３４条にいう「
特別の理由」に該当する事由が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由に限られていることを推知できると否とにかかわらず，「地下漏水等に係る水道料金減免基準」をもって，「条例等に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合」に該当するとはいえない（なお，乙２，３によれば，控訴人が被控訴人に提出した平成１３年８月１日付け「上水道料金減免制度に関する照会書」には，上水道料金減免制度の有無及び奈良市水道局の法的地位を問う記載はあるものの，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」の審査基準を問う記載はなく，被控訴人の同年９月１１日付け「上水道料金の減免制度について（回答）」と題する書面にも，地下漏水等に係る水道料金の減
免制度はあるが，生活困窮者等に対する減免制度はない旨が記載されているものの，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」の審査基準について回答するものであるとはされていない上，上水道料金の減免が地下漏水等の場合に限られるとまでの記載はないことが認められることからすれば，控訴人が，本件決定前の被控訴人との折衝の過程における被控訴人側の説明等により，本件給水条例３４条にいう「特別の理由」に該当する事由が「地下漏水等に係る水道料金減免基準」に該当する事由に限られていることを推知できる状態にあったとも認めるに足りない。）。(5)以上によれば，本件決定は，本件手続条例８条１項本文に規定する理由の提示を欠く違法な処分として，取消しを免れないものというべきである。２　以上の次第であるから，控訴人の請求を棄却した原判決は失当である。よって，原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　　太田幸夫
裁判官　　　大西忠重
裁判官　　　細島秀勝