「弾性下地材(1)と基板(2)と弾性シート層(3)と表面化粧層(4)とはそれぞれ接着剤を介在させて固着一体化したものである。本考案で用いている弾性下地材(1)は，柔軟性を有している発泡合成樹脂やゴム等でできており，その厚みは５ｍｍ乃至１０ｍｍ程度のものが好ましい。又基板(2)は，合板，チップボード，インシュレーションボード等で出来ており，その厚みは３ｍｍ乃至７ｍｍ程度のものである。又弾性シート層(3)は，ゴムで出来ている厚み０．５ｍｍ乃至２．０ｍｍのものが良く，又表面化粧層(4)は，厚み３ｍｍ程度の合板上に厚み０．３ｍｍ乃至０．５ｍｍ程度の木質単板を貼着した木質合板を用いている。」（４頁１３行ないし５頁５行）
上記記載及び図面の記載によれば，上記マイクロフィルムには弾性下地材(1)上において，溝が所定間隔で設けられた厚さ３ｍｍ乃至７ｍｍ程度の基板(2)上に，厚さ０．５ｍｍ乃至２．０ｍｍの弾性シート層(3)を介在させて厚さ３．３ｍｍ乃至３．５ｍｍの表面化粧層(4)が順次，積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化された防音床材の考案が記載されているといえる。そして，上記マイクロフィルムに記載された考案の「弾性下地材」，「基板」，「防音床材」は，それぞれ，本件考案の「緩衝板」，「仕上板」，「木質防振床材」に相当し，「表面化粧層」は，合板上に木質単板を貼着した木質合板からなっているから，本件考案の「木質床化粧板」に相当する。また，上記マイクロフィルムに記載された考案の「弾性シート」（厚さ０．５ｍｍないし２．０ｍｍ）は，ゴムから成り，その厚さが「基板」（厚さ３ｍｍないし７ｍｍ程度）及び「表面化粧層」（厚さ３．３ｍｍないし３．５ｍｍ）の厚さの２分の１以下の場合を含む。
よって，上記マイクロフイルムには，本件考案の「仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」が記載されているといえる。ｂ　平成元年１月１０日公開の実願昭６３－９７９６５号（実開昭６４－２９４１号）のマイクロフィルム（別紙１⑤，乙５１）には，次のような記載がある。
①　実用新案登録請求の範囲
「木質基板の上面に軟質シート層を介して化粧板を積層し，同木質基板の下面にクッション材層を積層一体化してなる防音床材において，木質基板の下面に多数の条溝を刻設し，該条溝の深さ寸法を木質基板の厚さ寸法に略合致せしめてなる防音床材。」
②　考案の詳細な説明
・「木質基板１の上面に軟質シート層２を介して化粧板３を積層し，同木質基板１の下面にクッション材層４を積層一体化してなる防音床材において」
（３頁２行ないし４行）
・「軟質シート層２は，軟質合成樹脂に硫酸バリウム，鉛粉等の遮音材を混入してなる軟質遮音シート１２で形成されるものである。」（３頁８行ないし１０行）
・「これ等は，接着剤によって積層一体化されるものである。」（３頁１５ないし１６行）
・「木質基板１は合板，パーティクルボード等でなり，その厚さ寸法は５ｍｍから１５ｍｍ程度である」（５頁１０ないし１１行）・「化粧板３は，…厚さ寸法が０．２ｍｍから０．５ｍｍ程度の木質化粧単板７と厚さ寸法が３ｍｍから７ｍｍ程度の合板６との積層板を用いることが
好適ではある」（５頁１５ないし１９行）
・「軟質シート層２は，…厚さ寸法は２ｍｍから５ｍｍ程度である」
（５頁２０行から６頁３行）
上記記載及び図面によれば，上記マイクロフィルムには，クッション層４上において多数の条溝が所定間隔で設けられた厚さ５ｍｍから１５ｍｍ程度の木質基板１上に，合成樹脂シート等よりなり，厚さが２ｍｍから５ｍｍ程度の軟質シート層２を介在させて厚さ３．３ｍｍから７．５ｍｍ程度の化粧版３が順次積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化された防音床材に係る考案が記載されている。
そして，上記マイクロフィルムに記載された考案の「クッション層」，「木質基板」，「防音床材」は，本件考案の「緩衝板」，「仕上板」，「木質防振床材」にそれぞれ相当し，同マイクロフィルムに記載された考案の「化粧板」は，木質化粧単板と合板からなっているから，本件考案の「木質床化粧板」に相当する。また，上記マイクロフィルムに記載された考案の「厚さが２ｍｍから５ｍｍ程度の弾性シート層」は，その厚さが，木質基板（厚さは５ｍｍから１５ｍｍ程度）及び化粧板（厚さ３．３ｍｍから７．５ｍｍ程度）の厚さの２分の１以下の場合を含むから，本件考案の「仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」に含まれる。このことは，上記マイクロフィルムに「軟質シート層２において伝播音が遮断され，…しかしながら，従来例においては，軟質シート層２を通過して木質基板１に至った伝播音が木質基板全体に拡散されて大きな範囲で伝播音が木質基板１全体に拡散されて…防音効果が充分に奏されない」（２頁２ないし１１行），「該実施例においては，軟質シート層２を通過して木質基板１に至った伝播音が木質基板１全体に拡散されることなく条溝５によって区切られた小さな範囲でしか下方に移行することがなく，防音効果が充分に奏され」（４頁４ないし１３行）と，本件考案と同じ機能・効果が記載されていることからも裏付けられる。
よって，上記マイクロフィルムには，本件考案の「仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」が記載されているといえる。ｃ　平成元年６月５日公開の特開平１－１４２１７１号公報（別紙１⑥。乙５２）には，次のような記載がある。
①　特許請求の範囲
「基材の下面から上方に複数の切溝を切り込み，基材の表面に弾性シートを介在して表面材を積層させた防音基材であって，表面材が合板の両面に突板を貼着させたものであることを特徴とする防音床材」
②　発明の詳細な説明
・「基材１には複数の切溝２が設けられており，…切溝２は例えば幅が３ｍｍでピッチが６０ｍｍで切り込まれる」（２頁右上欄２ないし５行）・「この基材１は合板などであり，通常２．３～９．０ｍｍ厚のも
のが使用される」（２頁右上欄１０ないし１１行）


・「弾性シート３としては…ウレタン樹脂，シリコン樹脂等の軟質材が好ましく…通常１ｍｍ以下の厚みのものが使用される」（２頁右上欄１３ないし１６行）
・「この表面材４は，例えば２．７ｍｍ厚の合板５の両面に０．３ｍｍ厚の…突板６を平行貼り，又は直交貼りさせたものである。」（２頁右上欄１８ないし２０行）
・「この防音床材Ａの基材１の下面に厚み５ｍｍ程度のポリエチレン，天然ゴムの発泡体のようなクッション材７が貼着されて」（２頁左下欄１ないし３行）
上記記載及び図面の記載によれば，上記公報にはクッション材７上において，複数の切溝が所定間隔で設けられた厚さ２．３ｍｍから９ｍｍの基材１上に，合成樹脂シート等よりなり，厚さが１ｍｍ以下の弾性シート３を介在させて厚さ３ｍｍの表面材４が順次，積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化された防音床材に係る考案が記載されている。
そして，同公報に記載された考案の「クッション材」，「基材」，「防音床材」は，それぞれ，本件考案の「緩衝材」，「仕上板」，「木質防音床材」に相当し，同公報に記載された考案の「表面材」は，合板，突板からなっているから，本件考案の「木質床化粧板」に相当する。また，同公報に記載された考案の「厚さが１ｍｍ以下の弾性シート」は，その厚さが，基材（厚さは２．３ｍｍから９ｍｍ）及び表面材（厚さ３ｍｍ）の２分の１以下の場合を含むから，本件考案の「合成樹脂シート等よりなり，仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」に相当する。
よって，同公報には，本件考案の「仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」が記載されているといえる。ｄ　平成２年１月２５日公開の実願昭６３－９０３６０号（実開平２－１１９４３号）のマイクロフィルム（別紙１⑦。乙５３）には，次のような記載がある。
①　実用新案登録請求の範囲
「１．発泡体層の表面に基材合板，制振シート及び化粧合板を順次積層した防音床材において，発泡体層の少なくとも一方の表面に連通した溝を設け，上記基材合板にも連通したスリット状の溝を配したことを特徴とする防音床材。」
②　考案の詳細な説明
・「制振シート(6)は塩化ビニルや加硫ゴムでもよいが，非加硫ゴムが更に適切で合成の振動を緩和させる」（５頁１７ないし１９行）・表１に，基材合板の厚み５．５ｍｍ，制振シート１ｍｍ，化粧合板の厚み２．５ｍｍが記載されている。
上記記載及び図面の記載によれば，上記マイクロフィルムには，発泡体層(2)上において，多数の溝が所定間隔で設けられた厚さ５．５ｍｍの化粧合板(4)上に，合成樹脂シート等よりなり，厚さが１ｍｍの制振シート(6)を介在させて厚さ２．５ｍｍの化粧合板(7)が順次，積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化された防音床材に係る考案が記載されている。
そして，上記マイクロフィルムに記載された考案の「発泡体層材」，「基材合板」，「化粧合板」，「防音床材」は，本件考案の「緩衝材」，「仕上板」，「木質床化粧板」，「木質防振床材」にそれぞれ相当する。また，上記マイクロフィルムに記載された考案の「厚さが１ｍｍの制振シート」は，その厚さが基材合板（厚さ５．５ｍｍ）及び化粧合板（厚さ２．５ｍｍ）の２分の１以下の場合を含むから，本件考案の「合成樹脂シート等よりなり，仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」に相当する。よって，上記マイクロフィルムには，本件考案の「仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」が記載されているといえる。ｅ　平成元年４月２４日に国立国会図書館に受け入れられた雑誌「ＧＢＲＣ」（GeneralBuildingResearch   Corporation）Vol.14No.2（５４号）（財団法人日本建築総合試験所発行）（別紙１⑧。乙５９）には，厚さ８ｍｍのゴムクッション材の上面に，多数の溝が所定間隔で設けられた厚さ９ｍｍの溝入り特殊合板，厚さ１ｍｍの制振シート，厚さ３ｍｍの化粧合板が順次，積層貼着され，所定の形状，寸法に一体化された「ウッディ５５」が記載されている。そして，上記雑誌に記載された考案の「ゴムクッション材」，「溝入り特殊合板」，「化粧合板」は，本件考案の「緩衝板」，「仕上板」，「木質床化粧板」にそれぞれ相当する。また，同雑誌に記載された考案の「厚さ１ｍｍの制振シート」は，その厚さが，特殊合板（厚さ９ｍｍ），化粧合板（厚さ３ｍｍ）の２分の１以下の場合を含むものであるから，本件考案の「合成樹脂シート等よりなり，仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」に相当する。
よって，同雑誌には，本件考案の「仕上板及び最上層の木質床化粧板よりも多分に薄目の可撓性薄板」が記載されているといえる。(ｲ)　上記によれば，ａないしｅ記載の考案はいずれも本件考案と同一であり，ａないしｅに掲げた公報等はいずれも本件考案の出願日とみなされる平成３年２月９日より前に日本国内において頒布された刊行物であるから，本件考案は，実用新案法３条１項３号に違反して登録されたものであり，同法３７条１項２号の無効事由を有することが明らかである。
イ　実用新案法３条１項２号の無効事由について
(ｱ)　証拠（乙２の２，５６）によれば，次の事実が認められる。被告製品(2)（ウッディ４５。別紙１⑪）は，次のような構成を有する。
緩衝材の上面に，横方向に６０ｍｍ間隔で，縦方向に２本のスリットが設けられた厚さ８．５ｍｍの合板（仕上板），厚さ１ｍｍのゴム発砲体（可撓性薄板），厚さ２．８（３．５ｍｍ）の突板張り合板（木質床化粧板）が順次，積層貼着され，長さ１８１８ｍｍ，幅１５１．５ｍｍの長方形状に一体化された防音木質床材である。


主　　　文
１　被告Ａは，東京都渋谷区に対し，２２万５０７８円及びこれに対する平成１２年１１月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｂは，東京都渋谷区に対し，２２万５０７８円及びこれに対する平成１２年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用中，原告と被告Ｃとの間に生じた費用を原告の負担とし，原告と被告Ａ及び同Ｂとの間に生じた費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告Ａ及び同Ｂの負担とする。
事実及び理由
第１　請求等
（請求の趣旨）
被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃは，連帯して，渋谷区に対し，４８万０４５６円及びこれに対する，被告Ａ及び同Ｃは平成１２年１１月３日から，被告Ｂは同月９日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（被告Ｃの本案前の答弁）
被告Ｃに対する訴えを却下する。
第２　事案の概要
本件は，東京都渋谷区の住民である原告が，渋谷区総務部総務課長事務取扱者に資金前渡された区長交際費の中から，助役，収入役，総務部長が購読するための政党紙等の購読料金が支払われていたことが違法な支出である旨主張して，渋谷区長である被告Ａ，同区総務部総務課長であった被告Ｂ，同区収入役であった被告Ｃの各個人に対し，渋谷区に代位して，上記の支出相当額及びこれに対する遅延損害金を渋谷区に賠償することを求めた住民訴訟である。
１　法令等の定め
（１）　普通地方公共団体の長，収入役の権限に関する地方自治法の定め
ア　普通地方公共団体の長
普通地方公共団体の長は，予算を調整し，これを執行する権限を有している（地方自治法１４９条２号）。
イ　収入役
収入役は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除いて，当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどるものとして（地方自治法１７０条１項），現金の出納及び保管を行う権限，支出負担行為に関する確認を行う権限等を有している（地方自治法１７０条２項１号，６号）。
（２）　普通地方公共団体の支出に関する地方自治法及び同法施行令の定め
ア　必要経費の支弁
普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁する（地方自治法２３２条１項）。
イ　支出負担行為
普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為，すなわち支出負担行為は，法令又は予算の定めるところに従ってしなければならない（地方自治法２３２条の３）。
ウ　支出命令
出納長又は収入役は，普通地方公共団体の長の命令（以下「支出命令」という。）がなければ，支出をすることができない（地方自治法２３２条の４第１項）。
エ　支出行為
出納長又は収入役は，支出命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ，支出をすることができない（地方自治法２３２条の４第２項）。
オ　資金前渡
普通地方公共団体の支出は，政令の定めるところにより，資金前渡，概算払，前金払，繰替払，隔地払又は口座振替の方法によってもすることができる（地方自治法２３２条の５第２項）。
そして，地方自治法施行令は，①外国において支払をする経費，②遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費，③船舶に属する経費，④給与その他の給付，⑤地方債の元利償還金，⑥諸払戻金及びこれに係る還付加算金，⑦報償金その他これに類する経費，⑧社会保険料，⑨官公署に対して支払う経費，⑩生活扶助費，生業扶助費その他これらに類する経費，⑪事業現場その他これに類する場所において支払を必要とする事務経費，⑫非常災害のため即時支払を必要とする経費，⑬犯罪の捜査若しくは犯則の調査又は被収容者若しくは被疑者の護送に要する経費及び，これらのほか，経費の性質上現金支払をさせなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費で普通地方公共団体の規則で定めるものについて，当該普通地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため，その資金を当該職員に前渡することができると定めている（地方自治法施行令１６１条１項）。また，資金前渡をして，精算（清算）残金を返納させるときは，収入の手続の例により，これを当該支出した経費に戻入しなければならないとされている（地方自治法施行令１５９条）。
カ　上記アないしオの規定は，東京都の特別区についても適用されている（地方自治法２８３条）
（３）　渋谷区における資金前渡についての手続規定等
ア　資金前渡を受けた者の権限
資金前渡を受けた者は，原則として，その現金を確実な金融機関に預金しなければならないが（東京都渋谷区会計事務規則（昭和３９年東京都渋谷区規則第９号。以下「会計事務規則」という。なお，この会計事務規則は，平成１１年東京都渋谷区規則第７５号により全部改正された。）８０条１項本文），直ちに支払を要する場合又は１万円未満の現金及び経費の性質上預金することが適当でないものについては，預金せずに保管することができる（会計事務規則８０条１項ただし書）。資金前渡を受けた者は，債主から支払の請求を受けたときは，法令又は契約書等に基づき，その請求は正当であるか，資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して，その支払をし，原則として，領収書を徴さなければならない（会計事務規則８１条）。
資金前渡を受けた者に対しては，その受けた資金の範囲内で処理する売買，貸借，請負その他の契約に関する権限が委任されている（平成１０年東京都渋谷区規則第３８号による改正前の東京都渋谷区契約事務規則（昭和３９年東京都渋谷区規則第２２号。以下，上記改正前の同規則を「契約事務規則」という。）３条２項）。
イ　収入役の権限
収入役は，資金の前渡を受けた者に対して預金通帳，証拠書類又は前渡金出納簿について，臨時に調査し又は現金の出納若しくは保管の状況について報告を求めることができる（会計事務規則８０条２項）。
ウ　清算


資金前渡を受けた者は，①随時の費用に係る前渡金は，その用件終了後前渡金支払清算書を作成し，証拠書類を添え，５日以内に収支命令者を経由して収入役に提出することにより，②毎月必要とする経費又は収入役が必要期間分まとめて前渡することを認めた経費に係る前渡金（以下「一定期間分の前渡金」という。）は，前渡金支払清算書を作成し，証拠書類を添えて，その支払期間経過後５日以内に収支命令者を経由して収入役に提出することにより，③これらの方法による清算が困難な前渡金にあっては，収入役と協議の上，別に定める方法により，清算をしなければならない（会計事務規則８２条１項）。
エ　戻入
前渡金の清算残金は，原則として，直ちに指定金融機関又は収納代理金融機関に納付し，その領収書を前渡金支払清算書に添付しなければならないが，一定期間分の前渡金の清算残金については，翌月又は次回に繰り越すことができる（会計事務規則８２条２項）。
オ　前渡金不足の場合
一定期間分の前渡金で，その前渡を受けた月内に不足を生ずる見込みのあるときは，その都度清算の上，新たに前渡を受けることができる（会計事務規則８２条３項）。
カ　資金前渡の方法による場合の支出負担行為
資金前渡された経費に係る支出負担行為については，支出負担行為として整理する時期を資金の前渡をするとき，支出負担行為の範囲を資金の前渡をする額，支出負担行為に必要な主な書類を資金前渡請求書と定められている（平成１０年東京都渋谷区訓令第２３号による改正前の渋谷区支出負担行為手続規程（昭和４１年東京都渋谷区訓令甲第３号。以下，上記改正前の同訓令を「支出負担行為手続規程」という。）。
キ　交際費の資金前渡
渋谷区においては，交際費について，所管課長の請求に基づき，資金前渡することができる（会計事務規則７９条１項２３号）。
（４）　渋谷区における委任，専決に関する定め
ア　支出負担行為事務の委任
区長部局に係る支出負担行為は，区長から部長に委任されている（平成１０年規則第３６号による改正前の渋谷区予算事務規則（昭和３９年渋谷区規則第８号。以下，上記改正前の同規則を「予算事務規則」という。）３条の２）。なお，前記のとおり，資金前渡を受けた者に対しては，その受けた資金の範囲内で処理する売買，貸借，請負その他の契約に関する権限が委任されている（契約事務規則３条２項）。
イ　支出命令事務の委任
部に属する支出命令に関する事務は，渋谷区長から，当該部の予算事務を所管する課長に委任されている（会計事務規則５条１項１号）。
ウ　渋谷区における副収入役の専決事項
副収入役は，１件金額５０万円以下の収入通知及び支出命令，収入通知及び支出命令の取消通知並びに過誤納通知の審査に関すること，収入未済繰越通知，資金前渡清算書及び雑部金繰越調書の審査に関することについて，専決できる（東京都渋谷区収入役室の組織に関する規則（昭和３９年渋谷区規則第１５号。以下「収入役室規則」という。）５条２号，３号）。
（５）　職員の賠償責任に関する地方自治法の定め
収入役若しくは収入役の事務を補助する職員，資金前渡を受けた職員等が故意又は重大な過失（現金については，故意又は過失）により，その保管に係る現金，有価証券，物品等を亡失し，又は損傷したときは，これによって生じた損害を賠償しなければならない（地方自治法２４３条の２第１項）。また，①支出負担行為，②支出命令，③支出負担行為の確認，④支出，⑤支払，⑥契約の適正な履行を確保するため等に必要な監督又は検査の各行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが，故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠ったことにより普通地方公共団体に損害を与えたときは，これによって生じた損害を賠償しなければならない（地方自治法２４３条の２第１項）。上記の規定は，東京都の特別区についても適用されている（地方自治法２８３条）。
２　前提となる事実
（末尾に証拠を掲記した事実は当該証拠により認定した事実であり，証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）
（１）　当事者
ア　原告は，東京都渋谷区の住民である。
イ　被告Ａは，平成９年４月ないし平成１０年４月当時，東京都渋谷区長の職にあった。
ウ　被告Ｂは，平成９年４月ないし平成１０年４月当時，東京都渋谷区総務課長事務取扱総務部参事の職にあった。
エ　被告Ｃは，平成９年４月ないし平成１０年４月当時，東京都渋谷区収入役の職にあった。
（２）　渋谷区における区長交際費の支出方法
渋谷区においては，区長交際費について，会計事務規則７９条１項２３号に基づいて，資金前渡の方法によって支出するものとされており，平成９年４月から平成１０年４月までの期間当時の手続は，以下のようなものであった。ア　区長交際費を所管する総務部において，予算事務を所管する課長であった渋谷区総務部総務課長（以下「総務課長」という。）は，会計事務規則５条１項１号により，区長交際費に関する支出命令の委任を受けた支出命令権者として，毎月当初あるいは前月下旬ころ，予算の範囲内において，会計事務規則７９条３項２号に基づいて，収入役に対し，当該月分の支出予定額を前渡金として総務課長に交付する旨の資金前渡をすることを請求するとともに，同額の支出命令を行う。なお，月の途中で不足が生じる見込みがある場合には，会計事務規則８２条３項に基づいて，その都度清算の上，新たに当該月分の資金前渡請求，支出命令を行う。イ　上記支出命令のうち，１件金額５０万円を超えるものについては，収入役自らが，１件金額５０万円以下のものについては，収入役室規則５条２号に基づく専決として副収入役が，それぞれ審査する。
ウ　上記審査終了後，総務課長は，上記交際費の支出予定額について，資金前渡として前渡金の交付を受け，会計事務規則８０条１項に基づいて，これを現金又は預金にして保管する。
エ　支出負担行為手続規程により，上記の資金前渡をするとき，資金前渡をした金額について，支出負担行為がされたものとして整理される。オ　交際費の資金前渡を受けた総務課長は，区長が交際費による支払が必要であると判断した場合，その旨の指示を受け，その都度，保管中の現金又は預金から，当該必要額の支払をする。


カ　総務課長は，前渡金から交際費の支払をするときは，会計事務規則８１条に基づき，支払の相手方から領収書を徴することができる場合には，これを徴し，領収書を徴し難いときは，支払済調書を作成する。また，総務課長は，前渡金出納簿に，支払月日，支払金額，残金を記入紙，摘要欄に渋谷区長交際費支出基準及び支出細目の分類に応じた項目を記載する。
キ　総務課長は，毎月，当該月の区長交際費の前渡金の清算として，収入役に対し，分類された項目ごとに集計された交際費支払済調書（甲１８の１ないし１４参照）を添付した清算書を提出し，交際費に係る個々の領収書，支払済調書は，総務課長自らが保管し，収入役に対しては提出していない。上記の取扱いは，会計事務規則８２条１項３号に基づいて，収入役との協議の上，定められた清算方法である。
ク　総務課長は，月末において，保管金に残金がある場合は，会計事務規則８２条２項に基づいて，残金の戻入を行う。
ケ　副収入役は，収入役室規則５条３号に基づいて，資金前渡された交際費に係る上記清算書を審査する。
（３）　平成９年４月分から平成１０年３月分までの区長交際費に係る資金前渡と
その清算について実際に行われた手続
ア　資金前渡請求及び支出命令
被告Ｂは，総務課長事務取扱者として，別紙１記載のとおり，平成９年４月分から平成１０年３月分までの各月分の区長交際費について，資金前渡請求及び支出命令を行った。　（甲１６の１ないし１４）
イ　審査及び前渡金の交付
収入役である被告Ｃ又は副収入役は，別紙１記載のとおり，上記各支出命令を審査し，平成９年４月分から平成１０年３月分までの各月分の区長交際費について，被告Ｂに対し，前渡金を交付した。　（甲１６の１ないし１４）
ウ　清算報告
被告Ｂは，別紙２記載のとおり，平成９年４月分から平成１０年３月分までの区長交際費に係る前渡金について，交際費支払済調書及び前渡金支払清算書を作成し，前渡金のうちの残金を戻入する手続を行った。　（甲１７の１ないし１８の１４）
エ　清算書等の審査
副収入役は，別紙２記載のとおり，平成９年４月分から平成１０年３月分までの区長交際費に係る前渡金について，被告Ｂから提出された上記清算書等を審査した。　（甲１７の１ないし１４）
（４）　新聞購読料金の支払
ア　渋谷区においては，被告Ａが渋谷区長に就任する以前から，継続して，区長，助役，収入役，総務部長が購読するための赤旗，公明新聞各一部ずつの購読料金，及び区長，助役，収入役が購読するための聖教新聞各一部の購読料金が，区長交際費として総務課長に資金前渡された前渡金から支払われていた。イ　被告Ａは，同人が渋谷区長に就任した平成７年４月，当時の総務課長から上記各新聞について，交際費による継続購入することの了承を求められ，渋谷区長として，これを了承した。
ウ　そこで，被告Ｂは，平成９年４月から平成１０年３月まで，毎月の月初めに，資金前渡を受けた職員である総務課長事務取扱者として，渋谷区契約事務規則３条２項に基づいて，区長購読分として赤旗，公明新聞，聖教新聞を各１部ずつの新聞購読契約を，各新聞販売店との間で締結（なお，新聞購読契約は，いったん締結された後は，購読の解約をしない限り，毎月，当該月分の継続的な購読契約を締結したことになるものであるから，解約しないという不作為によって購読契約を締結したものである。）したほか，助役購読分として赤旗，公明新聞，聖教新聞を各１部ずつ，収入役購読分として赤旗，公明新聞，聖教新聞を各１部ずつ，総務部長購読分として赤旗，公明新聞を各１部ずつについて，各新聞販売店との間において購読契約をそれぞれ締結し（以下，助役購読分，収入役購読分及び総務部長購読分に係る上記購読契約を「本件購読契約」という。），毎月の月末ころ，当該月分の各購読料金を別紙３記載のとおり，各新聞販売店に対して支払い（これらの支払のうち，本件購読契約に基づく支払を「本件支払」という。），これらの各支払について，前渡金出納簿に，賛助的経費（刊行物）として記載した。なお，本件購読契約に基づく本件支払の合計額は，２２万５０７８円となる。（甲２の１ないし２の２１，１３，乙２の１ないし３の３９）
（５）　監査請求
原告は，平成１２年７月２１日，助役，収入役，総務部長のための新聞購読料金として，平成９年４月１７日から平成１０年３月２３日までに支払われたを交際費の支出は不当であると主張して，渋谷区監査委員に対し，監査請求をした。渋谷区監査委員は，平成１２年９月１８日，上記請求について，交際費の支出が終わった日から１年以上経過してから請求することについて「正当な理由」があるものとして，監査を実施した上，上記請求は理由がないとの決定をした。原告は，上記監査結果に不服があるとして，平成１２年１０月１９日，当裁判所に対し，本件訴えを提起した。
３　当事者の主張
（原告の主張）
（１）　本件購読契約及び本件支払の違法性
渋谷区においては，前提事実記載のとおり，区長交際費が資金前渡の方法で支出されているところ，総務課長である被告Ｂに対して前渡金として交付された平成９年４月分から平成１０年３月分までの区長交際費の中から，助役，収入役及び総務部長が購読するための政党新聞等の購読料金が支払われている。しかし，助役，収入役及び総務部長が，新聞を購読する必要があるのであれば，自費で購読すべきであり，これらの者のための新聞購読料金を区長交際費で賄うことは，交際費の賛助的性格を逸脱しており，違法であるというほかない。すなわち，区長交際費は，区長が当該地方公共団体を代表し，その利益を図るために，公の交渉をする際に特に必要とされる経費として認められているものであり，区長交際費の中から，区長以外の者のための政党紙等を購読するため費用を支払うことは許されないというべきである。
したがって，本件購読契約及び本件支払は，いずれも違法な財務会計行為というべきである。
（２）　清算行為の違法性について
ア　資金前渡について


資金前渡とは，特定の経費について出納長又は収入役が，当該普通地方公共団体の職員に概括的に経費の全額を交付して現金支払をさせることであって，資金前渡を受けた職員は，その交付を受けた経費の全額，すなわち資金を単に保管出納するにとどまらず，交付を受けた経費の目的に従って債務を負担し，その債務を履行するために，正当債権者に対して現金，小切手等をもって支払をする制度である。すなわち，資金前渡は，債権者又は債権及び債務金額が未確定であり，したがって，履行期も到来していない場合に，正当債権者でない当該地方公共団体の職員等に交付し，いったん支出が完結したものとして取り扱い，支出として整理するという点において，支出の原則に対する例外となるものである。このように，資金前渡は，資金前渡を受けた職員が，前渡を受けた資金を保管し，自己の責任において自己の名で正当債権者に支払をするものであって，出納長又は収入役が，個々の支出命令に基づいて，これを審査して支払をするという原則の例外であるから，資金前渡を受けた職員が支払を完了したときは，その支払を証する書類を添えて当該地方公共団体の長に対して清算報告をし，残額があるときは返納しなければならないのであり，この一連の清算行為が正確にされて初めて資金前渡に係る財務会計上の行為が成立するというべきである。したがって，前渡金の清算行為も，住民訴訟の対象となる財務会計行為というべきである。
イ　清算行為の違法性
渋谷区においては，前渡金の清算方法について会計事務規則８２条１項により，原則として証拠書類の添付が必要と定められている。
ところが，区長交際費については，領収書等の証拠書類を添付することは十分可能であるにもかかわらず，便宜的に，会計事務規則８２条１項３号に基づいて，領収書等の証拠書類を添えない清算方法が行なわれている。このため，区長交際費として前渡された前渡金が違法な使途に費消されたとしても，専決権者として清算を審査している副収入役の目に触れることはなく，十分な審査ができない状態となっている。
このように，区長交際費についての前渡金に係る清算方法は，会計事務規則８１条の趣旨に反する違法なものであり，このような清算方法でされた清算行為は，違法な財務会計行為というべきである。
（３）　被告らの責任
ア　被告Ａの責任
被告Ａは，渋谷区長として，当該地方公共団体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し，執行する義務を負うものであり，支出負担行為及び支出命令の原権限者であるが，区長交際費の支出に係る支出負担行為及び支出命令の事務について，資金前渡を受けた職員である総務課長に委任している。しかし，被告Ａは，次のとおり，違法に本件購読契約及び本件支払が行われたことに関し，支出負担行為の原権限者としての監督義務を尽くしていない点において，責任があるというべきである。
すなわち，区長交際費は，渋谷区長である被告Ａ自らが消費するのであるから，被告Ａ自身が，行政機関の長としての立場以上に，自らの判断と責任において誠実に管理し，執行しなければならない性格のものである。実際上も，被告Ａは，被告Ｂが区長交際費として資金前渡を受けて保管している前渡金から，必要に応じて指示し，その都度支払をさせており，本件購読契約及び本件支払についても，被告Ａが，助役，収入役，総務部長の３人分の購読契約締結とその支払であることを承知した上で，被告Ｂに指示して支払わせている。
このような指示行為は，被告Ｂに，債務負担を促す行為であるから，実質的には，支出負担行為の一部というべきものであり，財務会計行為という形式に即していうと，支出負担行為の原権限者としての監督権限の行使に該当するものであり，区長交際費の使途について具体的な指示を行ない，その結果，支出負担行為の委任を受けた被告Ｂに違法な本件購読契約を締結させて，その支払をさせている以上，被告Ａは，財務会計上の監督責任を尽くしていなかった違法があったというべきであり，その責任は免れない。
また，被告Ａは，上記のとおり，違法な清算方法をとらせていた点においても，責任があるというべきである。
イ　被告Ｂの責任
被告Ｂは，総務課長事務取扱者として，渋谷区長から，区長交際費について，支出負担行為及び支出命令の権限を委任されている，資金前渡を受けた職員である。被告Ｂは，総務課長事務取扱者として，区長交際費について資金前渡を受け，被告Ａの指示を受けて，現実に本件購読契約を締結し，前渡金から新聞購読料金を支払っていたのであって，被告Ｂは違法な財務会計行為を実際に行った者として責任がある。
また，被告Ｂは，上記のとおり，違法な清算方法により清算行為を行っていた点においても，責任があるというべきである。
ウ　被告Ｃの責任
被告Ｃは，会計事務規則８２条１項３号に基づく協議を行うべき収入役であり，区長交際費について，証拠書類を添付しない上記のような違法な清算方法をとることを協議した責任者である。
そして，収入役である被告Ｃにおいて，このような清算方法を了解し，副収入役による清算報告に対する審査において証拠書類を審査することを不可能なものとしたために，資金前渡として交付された区長交際費について，恣意的かつ違法に使用されることが容易になり，本件購読契約と本件支払という違法な支出が助長されたというべきであるから，被告Ｃは，収入役としての責任を免れないというべきである。
（４）　被告らの主張に対する反論
被告らは，清算について収入役らが行った審査が違法ないし不当である旨の監査請求はされておらず，被告Ｃに対する損害賠償を求める訴えは，監査請求前置を欠いていると主張する。
しかし，資金前渡においては，清算段階まで法令に基づいて正しく行われて初めて，財務会計上の行為が成立すると解するのが相当であり，区長交際費としての支出が不当であり，区に対し返還を求めるとの監査請求の中には，戻入を含めた清算方法及びその審査までが監査の対象として当然含まれている。したがって，被告Ｃが行った審査が違法であることを理由にする損害賠償請求についても，監査請求前置の要件を満たしているというべきである。
（５）　結論
よって，原告は，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，渋谷区に代位して，被告らに対し，連帯して，本件購読契約及び本件支払によって生じた損害金並びにこれに対する，被告Ａ及び同Ｃについては本件訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月３日から，被告Ｂについては本件訴状送達の日の翌日である同月９日から支払済みまでいずれも民法所定の年５分の割合による遅延損害金を渋谷区に支払うことを求める。
（被告らの主張）
（１）　被告Ｃの被告適格


ア　収入役等は，地方自治法２３２条の４第２項により，支出命令を受けた場合においても，当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ，支出をすることができないとされており，この確認が，収入役の権限である支出命令の審査にあたる。
そして，普通地方公共団体の支出の特例である資金前渡の場合には，①支出命令権者による，職員に対して資金の前渡を行なう旨の，収入役等への支出命令，②収入役等による当該支出命令の審査，③収入役等による資金前渡を受けた職員による債権者に対する直接支払という流れで行なわれ，この中で，収入役等は，資金前渡を行なう旨の支出命令に関し，当該資金前渡が法令又は予算に違反していないかについて審査を行なうにすぎない。
すなわち，資金前渡の方法により職員に対して前渡金が交付された後は，資金前渡を受けた職員が保管している前渡金の中から，個々に行なう支払については，収入役，副収入役において，何らの審査義務も負っておらず，一切関与していない。これを本件についてみると，総務課長である被告Ｂが，区長交際費として交付された前渡金から毎月の新聞購読料を支払っていたことについては，収入役，副収入役は，法令上審査義務もなく，実際上も関与していない。イ　また，前渡金の清算に対する審査は，資金前渡が普通地方公共団体の支出の原則の例外として，債権者との間の契約締結権限や，債権者に対する直接支払の権限が資金前渡を受けた職員に属するものであるため，長との間の内部けん制の趣旨から，収入役等に対して支出命令審査権限を定めた地方自治法２３２条の４第２項の適用がない中で，同項の趣旨に沿うように，資金前渡を受けた職員による債権者に対する現実の支払が完了した後に行なわれているものにすぎない。仮に，前渡金の清算に対する審査によって，違法ないし不当な前渡金からの支出又はこれに係る契約が発見された場合においても，収入役等が，債権者から当該資金前渡を受けた職員が既に支払った金員を回収する，あるいは，当該資金前渡を受けた職員に賠償させるというような義務ないしは権限は，法的には一切定められていない。そうすると，前渡金の清算に対する審査は，仮に違法ないし不当に行われたとしても，それによって直接当該地方公共団体に損害を発生させることはあり得ず，住民訴訟の対象となる財務会計上の行為には該当しないというべきである。ウ　以上によれば，被告Ｂが行なった本件購読契約締結及び本件支払について，被告Ｃは，法令上も，実際上も，一切関与していないというべきであるから，地方自治法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」に該当せず，被告適格がないから，被告Ｃに対する訴えは却下されるべきである。
（２）　監査請求前置について
仮に，前渡金の清算に対する審査が財務会計上の行為であるとしても，本件訴えの提起に先立ち行なわれた監査請求の趣旨は，区長交際費としての支出が不当であり，区に返還させるように求める旨のものであって，収入役の審査が違法ないし不当である旨の監査請求はされていない。
したがって，被告Ｃによる前渡金の清算に対する審査が違法であるから，被告Ｃ個人が損害賠償責任を負うべきであるとの訴えは，監査請求を経ない不適法な訴えというべきであり，却下されるべきである。
（３）　新聞購読料金を区長交際費から支払うことの適法性区長交際費は，渋谷区の代表者としての区長が，渋谷区の行政の円滑な運営や法人としての渋谷区がその社会的役割を果たすために社会通念上必要とされる支出にあてるものとして予定されている予算であり，その使途も地域団体，住民との交琉，懇談会等への出席の外，慶弔に係る経費など幅広く，相当な範囲の支出にわたるもので，区の行政執行上有効な関係を保つべき団体の関係を円滑にするためのものや政治的色彩を帯びるもの，区にとって必要な情報の収集のための費用として支出するものも含まれる。
区長が政党の刊行物から情報を収集することは，行政執行上必要不可欠であり，また，区長の補助機関である助役，収入役及び総務部長が区長と同程度の情報を共有し，活用することも行政執行上必要なことである。
したがって，助役，収入役及び総務部長の購読料を区長交際費から支出することは，交際費の範囲を逸脱したものとはいえず，また，社会通念上必要昀小限を越えるものではない。
よって，新聞購読料金の支出に係る財務会計行為に何ら違法はない。
（４）　被告Ｃに責任がないこと
前渡金の清算に対する審査は，収入役である被告Ｃではなく，副収入役が専決により行なっていたものであるから，被告Ｃには責任がない。また，区長交際費の清算について，会計事務規則８２条１項３号に基づいた清算方法を導入することについて協議されたのは１０数年前のことであり，その当時の収入役が協議したものであり，被告Ｃが協議して応諾したという具体的事実はないから，被告Ｃ個人には責任がない。
また，前記のとおり，仮に，区長交際費支出の清算に際し，違法ないし不当な支出や契約が発見されたとしても，収入役等において，債権者から当該資金前渡を受けた職員が既に支払った金員を回収するとか，資金前渡を受けた職員に賠償させるというようなこともできないのであるから，清算が違法ないし不当であることにより，渋谷区に損害を生じさせたともいえない。
４　争点
（１）　本件各訴えの適法性の有無　（争点１）
（２）　本件購読契約及び本件支払の違法性の有無　（争点２）
（３）　被告らの責任の有無　（争点３）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について


（１）　本件各訴えは，地方自治法２４２条の２第１項４号所定の代位請求住民訴訟の一類型である「当該職員」に対する損害賠償請求として提起されたものであるところ，住民訴訟が自己の法律上の利益にかかわらない資格で法律により特に提起することが認められている民衆訴訟（行政事件訴訟法５条）の一つであることにかんがみると，当該訴訟において被告とされている者が当該訴訟において被告とすべき上記「当該職員」たる地位ないし職にある者に該当しない場合，かかる訴えは，法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えとして，不適法といわざるを得ないことになる。そして，上記「当該職員」とは，住民訴訟制度が地方自治法２４２条１項所定の違法な財務会計上の行為又は怠る事実を予防し又は是正し，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とするものと解されることからすると，当該訴訟においてその適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を法令上本来的に有するものとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味し，その反面およそ上記のような権限を有する地位ないし職にあると認められない者はこれに該当しないと解するのが相当である（昀高裁昭和５５年（行ツ）第１５７号昭和６２年４月１０日第２小法廷判決・民集４１巻３号２３９頁）。（２）　そこで，本件においては，資金前渡の方法による支出がされているので，資金前渡の方法による支出がされた上で，資金前渡を受けた職員によって支払等がされている場合，いかなる行為が財務会計上の行為に当たるかについて検討する。
ア　本件購読契約及び本件支払の財務会計行為性
資金前渡とは，債権金額が確定し債権者が未確定である場合，もしくは債権金額及び債権者ともに未確定である場合において，当該地方公共団体の職員をして現金支払をさせるため，その資金を交付して当該職員をして支払をさせる，地方自治法上，支出の特例として認められた制度である。
ところで，資金前渡が行なわれた場合，会計処理としての整理上，資金前渡を受けるべき職員を擬制された債権者とみなし，当該職員に対する資金交付をもって予算執行上の支出行為として取り扱い，資金前渡をするときに支出負担行為もあったものとして整理される（支出負担行為手続規程参照）。このため，資金前渡を受けた職員から清算報告を受けた支出命令者（長）は，精算（清算）残額があるときは，収入の手続の例により，資金前渡の際支出を行った原科目に戻入の手続をとることとされている（地方自治法施行令１５９条）。
しかしながら，前記のような資金前渡の趣旨からすれば，このような会計処理上の整理がされるにもかかわらず，資金前渡を受けた職員が，正当債権者に支払を完了するまでは，前渡金の公金性が失われないことは明らかであり，このことは，故意又は重過失により，前渡金を亡失したり，あるいは，法令の規定に違反して支払をした資金前渡を受けた職員が，地方自治法２４３条の２第１項の規定に基づいて損害賠償責任を負うとされていることからも裏付けられるというべきである。そして，資金前渡を受けた職員は，前渡金を，善良なる管理者の注意を怠ることなく保管する義務を負うとともに，既に当該地方公共団体が負担している債務の履行として正当債権者に対する支払を行う権限を有し，具体的な債務を負担する行為が未了であるときには，その経費の目的に従い，前渡された金額の範囲内で，自ら契約を締結するなど地方公共団体に債務を負担させる行為を行う権限を付与されているものと解される（なお，渋谷区において，契約事務規則において，資金前渡を受けた職員に対し，前渡金の範囲内で処理する契約に関する権限が委任されていることが定められているのは，資金前渡を受けた職員の権限を確認的に定めた趣旨と解される。）。
そうであるとすれば，資金前渡として職員に前渡金を交付した段階で支出が完了したものとされる上記取扱いは，会計処理を行う上での便宜のための取扱いとして行われるものにすぎず，資金前渡を受けた職員が行う契約締結等の債務を負担する行為は，同人が資金前渡を受けた趣旨に沿って行う支払の原因となるべき行為であり，また，資金前渡を受けた職員が行う正当債権者に対する支払は，地方公共団体に対する債権者のためにするものであって，それによって公金性を失わせる行為そのものというべきであるから，地方自治法２４２条１項所定の住民監査請求に係る規定が地方財務行政の適正な運営の確保を目的とすることに鑑みれば，資金前渡を受けた職員が行うこれらの行為は，いずれも，同条に基づく住民監査請求の対象となる「公金の支出」にほかならないものとして，財務会計上の行為に該当すると解するのが相当である。
したがって，被告Ｂが，平成９年４月分から平成１０年３月分までの区長交際費の資金前渡を受けた職員として行なった本件購読契約締結及び本件支払は，いずれも財務会計上の行為に該当するというべきである。
イ　審査行為の財務会計行為性


次に，原告は，資金前渡による場合の清算行為が住民監査請求の対象となる財務会計上の行為であるとして，資金前渡を受けた職員から提出された前渡金支払清算書等の審査行為に違法があると主張するので，そのような審査行為が地方自治法２４２条１項の規定する財務会計上の行為といえるか否かについて検討する。ａ　資金前渡の方法による支出の場合，前記のとおり，収入役から資金前渡を受けるべき職員に対する前渡金の交付，資金前渡を受けた職員が地方公共団体のために債務を負担させる行為，資金前渡を受けた職員から正当債権者への支払という手続を経て行われる（ただし，職員に対する前渡金交付前に，支出負担行為まで終わっている場合には，資金前渡を受けた職員による債務負担行為は行われない。）。そして，資金前渡による支出が行われた場合には，資金前渡の性質上，必ず，精算（清算）残金の返納を行わなければならず（地方自治法施行令１５９条参照），そのための手続として，渋谷区においても，前記法令の定め等記載のとおり，清算手続が定められており，①資金前渡を受けた職員による前渡金支払清算書作成とその提出，②専決権者である副収入役による前渡金支払清算書の審査，③資金前渡を受けた職員による精算（清算）残金の戻入という手続などの行為が順次行われる。ｂ　そこで，収入役あるいは副収入役などにおいて，資金前渡を受けた職員が作成，提出した前渡金支払清算書を審査する行為の性質について検討する。この点に関し，被告らは資金前渡の場合，資金前渡を受けた職員が行なう個々の契約締結は，地方自治法１７０条２項６号の「支出負担行為」には該当せず，資金前渡を受けるべき職員に対して前渡金が交付された後は，資金前渡を受けた職員が行う個々の契約締結や支払について，収入役には何ら法令上の審査義務がないと主張する。
確かに，資金前渡の方法による支出の場合，前記のとおり，収入役は，職員に資金前渡をすべきとする支出命令を受けて，当該支出命令の適否を審査した上，資金前渡を受けるべき職員に対して前渡金を交付するという手続の流れになり，前渡をするときに，支出負担行為もあったものとして整理されることになる。しかし，資金前渡の時点で支出負担行為があったものとして整理されるのは，あくまで会計処理を行う上での便宜のための取扱いにすぎないことは前記のとおりであって，本件のように定期的にあらかじめ前渡される交際費のような場合には，収入役が資金前渡を受ける職員に資金前渡をするよう支出命令を受けた段階では，包括的に行われるそのような支払のための資金の前渡について確認を行うにとどまり，本来の個々の債権者に対する支払について確認しているわけではないこと，他方で，そもそも，資金前渡は，本来の債権者に対する現金支払を行う際の様々な事情に基づく実際上の必要から，長による命令系統と収入役による出納系統を分離するという支出の原則に対する例外として定められた支出方法であって，前渡された金員について恣意的な支払が行われることのないように何らかの形で制度的な歯止めをかける必要性は，通常の場合よりも，むしろ大きいことからすると，地方公共団体の会計事務の責任者の立場にある収入役には，資金前渡の支出方法をとった場合において，資金前渡を受けた職員が，その後に，前渡金の範囲内で個別に行う契約締結などの債務負担行為についても，地方自治法１７０条２項６号に基づいて確認を行う権限が存するものと解すべきである。
そして，このような資金前渡の場合における債務負担行為に対する収入役の確認は，資金前渡の性質上，正当債権者に対する支払がされる前に行なうことは不可能であることから，前渡金の清算の段階に至ったときに，清算報告書等の審査の過程において，資金前渡を受けた職員の行った債務負担行為を確認することによって果たされることが予定されているものと解される。
そうすると，前記の，渋谷区における，前渡金の清算の段階で，清算書を収入役に提出することを定めた規定（会計事務規則８２条１項）や，収入役がその清算書を審査することを前提として副収入役の専決権限を定めた規定（収入役室規則）は，収入役が，清算の段階において，資金前渡を受けた職員が行った債務負担行為を確認し，これに基づく支払の適否を審査することを当然の前提として，そのための手続を具体的に定めた規定であると解するのが相当である。そして，資金前渡を受けた職員がした個々の債務負担行為及び支払に対する収入役の上記の審査は，収入役が事後的に債務負担行為及び支払の適否を審査する段階においては，既に，公金の支払自体は終了してしまっていること，収入役には，その支払先に対して返還を求めたり，資金前渡を受けた職員に対して直接損害賠償を求めたりする権限もないことなどから，事後的，間接的なものにとどまり，通常の地方自治法２３２条の４第２項の確認と比べると，強力とはいえないものの，長による命令系統とは異なる独立した立場から前渡金の支払についての審査が事後的に行なわれるという制度的担保が法的に存在することにより，資金前渡を受けた職員が行なう支出負担行為や支払が恣意的なものにならないように一定の歯止めをかける効果を有するとともに，上記審査の過程において，違法な支出負担行為や支払が発見された場合には，長において，当該前渡を受けた職員に対する賠償命令（地方自治法２４３条の２第３項）が適切に行使されることを期待することができ，その結果，当該地方公共団体に生じた損害の事後的な回復を容易にするなどの効果を有しているものということができる。
ｃ　したがって，会計事務者の責任者（地方自治法１７０条１項）としての権限を有する収入役は，資金前渡による支出について，地方自治法１７０条２項６号に基づき，資金前渡を受けた職員が行った債務負担行為を確認する権限を有しているというべきであり，資金前渡を受けた職員が作成，提出した前渡金支払清算書に対する審査行為は，同号にいう「支出負担行為に関する確認を行うこと」に該当する行為であって，財務会計上の行為に当たると解するのが相当である。（３）　以上のとおり，資金前渡の方法によて支出が行われた後に資金前渡を受けた者が行った債務負担行為及びこれを原因とする支払，資金前渡の清算において債務負担行為を確認する行為は，いずれも地方自治法２４２条の２第１項の住民監査請求の対象となる財務会計上の行為に該当し，これらについての権限又は原権限を有する本件の被告らは，いずれも被告適格を有していると認められる。
（４）　監査請求前置等


被告らは，被告Ｃに対する訴えについては，監査請求前置を欠いているから不適法であると主張するが，本件訴えの提起に先立ち行われた審査請求における原告の主張には，資金前渡を受けた職員である被告Ｂが行った本件購読契約締結に係る確認行為の違法を主張する趣旨も含まれていると解されるので，被告Ｃに対する訴えについても，監査請求前置は満たしているというべきである。なお，原告が，本件購読契約及び本件支払が行われてから，１年以上経過してから監査請求をしたことについては，正当な理由があるものと認められる。
（５）　結論
以上によれば，本件各訴えは，いずれも適法であると認められる。
２　争点２について
前記のとおり，本件購読契約及び本件支払は財務会計上の行為に該当するので，その違法性の有無について検討する。
（１）　本件購読契約及び本件支払は，前提事実記載のとおり，区長交際費の支出として行なわれたものであるが，地方公共団体も，実在する一つの社会活動主体として，外部の者との間で社会通念上相当と認められる範囲内の交際を行なうことがあることから，その交際に伴って公金の支出が必要となる場合があり，このような場合，交際費として支出を行なうことも，社会通念上相当な範囲内である限り許容されているものと解される。
（２）　ところで，渋谷区における区長交際費については，渋谷区区長交際費支出基準（甲９）が定められており，同基準には，「渋谷区の区行政を円滑に運営するにあたり，区長がその交際に要する経費の適正かつ公平な執行を図るため交際費の支出基準を定める。」と記載され，同基準が引用する支出細則は，交際費を儀礼的経費，接遇経費，賛助的経費，諸費の各費目に分けて，それぞれの使途を定めている。
そして，証拠（甲１３，１８の１ないし１４）によれば，本件購読契約及び本件支払は，賛助的経費として行なわれたことが認められるが，上記支出細則によれば，賛助的経費とは，「行事，事業，刊行物等に対する賛助を目的とする経費」とされており，具体的には①区政と関わりの深い団体等が主催する行事に対する賛助，②社会福祉事業，若しくは社会福祉事業を行なう団体に対する賛助，③国，都，区政に関する刊行物若しくは活動に対する賛助と定められている。（３）　ところが，本件購読契約の対象である刊行物は，前提事実記載のとおり，赤旗，公明新聞，聖教新聞であって，被告らは，これらの購入目的について，助役，収入役，総務部長が区政運営に当たり必要な多くの情報を広範囲に収集することにあったと主張しているにすぎず，当該刊行物の賛助自体を目的としていたとの主張はないから，刊行物たる新聞の賛助自体を目的とした購読ではなかったものと認められる。そして，ほかに，本件購読契約及び本件支払が区長としての交際に必要であったことを認めるに足りる証拠もない。
（４）　そうであるとすれば，区長交際費として資金前渡を受けた総務課長において，支出負担行為や支払を行うことができるのは，区長交際費という費目の性質上，区長の交際上必要と認められる経費に限られるというべきであるから，区長としての交際とは何ら関係のない本件購読契約及び本件支払は，区長交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものであり，違法な財務会計行為であったというほかない。
これに対し，被告らは，区にとって必要な情報の収集のための費用も区長交際費に含まれると主張するが，助役，収入役，総務部長などにおいて情報を収集するための費用が区長交際費に含まれるものでないことは明らかであり，被告らの上記主張は採用できない。
ちなみに，情報収集のために新聞購読が必要であるならば，別途それに応じた予算措置を講じて，相応の費目から新聞購読料金を支出すれば足り，そのようにして新聞購読料金を支出する場合には，何ら違法となるものではない。
３　争点３について
（１）　被告Ｂの責任
被告Ｂは，資金前渡を受けた職員として，前渡金の範囲内で，区長から支出負担行為事務の委任を受け（契約事務規則３条２項参照），また，支払をする際にも，法令又は契約書等に基づき，その請求は正当であるか，資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して，その支払をすべき義務があったのであるから（会計事務規則８１条），前記のとおり，違法な本件購読契約締結及び本件支払を行なったことについては，本件購読契約が，被告Ｂが総務課長に就任する以前から存在した契約を従前どおりに更新したにすぎず，また，区長である被告Ａの了解も得ていたことなどを考慮したとしても，区長の交際費として支払うべき必要性の全く窺われない本件購読契約及び本件支払を継続していた点において，少なくとも重大な過失があるといわざるを得ない。
（２）　被告Ａの責任
被告Ａは，前記のとおり，渋谷区長であり，同区の予算執行者として，支出負担行為及び支出命令の原権限者である。
ところで，資金前渡の場合，前記のとおり，資金前渡を受けた職員に対する資金交付を予算執行上の支出行為として取り扱われるが，これは，会計処理としての整理のための便宜上そのような扱いがされるにすぎず，当該前渡金が個々具体的な昀終的正当債権者に対して支払われることは予算の執行にほかならないというべきであるから，地方公共団体の長は，資金前渡がされた後においても，個々の債務負担行為及び支払について，予算執行の原権限者として，資金前渡を受けた職員に対する指揮監督を行うべき義務と権限を有しているものと解すべきである。そして，本件においては，被告Ａは，前提事実記載のとおり，区長に就任した当初，助役，収入役及び総務部長が購読するための赤旗，公明新聞，聖教新聞の購読料金を区長交際費から支払うことを了解しながら，これを問題視することなく，被告Ｂに対し，購読契約締結の継続をさせていたと認められる。そうであるとすれば，被告Ａは，被告Ｂが行った違法な財務会計行為である本件購読契約締結及び本件支払について，上記の指揮監督義務に反し，違法な財務会計行為を容認していたのであるから，予算執行の原権限者としての指揮監督義務を尽くさなかった違法があるというべきであり，そのことに少なくとも過失があるものと認められる。
（３）　被告Ｃの責任
収入役あるいは副収入役において，資金前渡を受けた職員が作成，提出した前渡金支払清算書を審査する行為は，前記のとおり，資金前渡を受けた職員が行う支払が終了した後に行われるものであるから，これを違法に怠ったとしても，それ自体によって，直接，普通地方公共団体に債務を生じさせたり，財産を失わせたりして，新たな損害を生じさせるものとはいえない。


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告灘税務署長が原告Ａに対して同原告の平成４年度分所得税について平成８年１月２９日付けでした更正処分のうち，納付すべき税額６５６万９６００円を超える部分を取り消す。
２　被告灘税務署長が原告Ｂに対して同原告の平成４年度分所得税について平成８年１月２９日付けでした更正処分のうち，納付すべき税額６２３万３２００円を超える部分を取り消す。
３　被告西宮税務署長が原告Ｃに対して同原告の平成４年度分所得税について平成８年１月２９日付けでした更正処分のうち，納付すべき税額６４５万６６００円を超える部分を取り消す。
第２　事案の概要等
１　事案の骨子
本件は，被告灘税務署長が原告Ａ及び同Ｂに対して，被告西宮税務署長が原告Ｃに対して，それぞれ平成８年１月２９日付けで，別表１の更正及び賦課決定欄記載のとおり，平成４年分所得税の各更正処分（以下，合わせて「本件各処分」という。）を行ったところ，原告らが，それぞれ本件各処分を行った被告らに対し，本件各処分がいずれも違法であるとして，本件各処分のうち，それぞれ別表１の確定申告欄の納付すべき税額欄記載の各金額を超える部分の取消しを求めた事案である。
２　前提事実
以下の事実は，いずれも当事者間に争いがない。
（１）　本件土地の所有，本件建物建築請負契約
Ｄは，昭和２８年４月２６日相続を原因として，明石市α１０９０番の１及び同１０９１番の２の宅地（以下「本件土地」という。）を取得し，同日以後これを所有していた。本件土地には，借地権者７名，借家権者２名の合計９名の利害関係人がいた。
Ｄは，平成３年５月１３日付けで，大工建設株式会社との間で，明石市β１１８９番の２，同１１８９番の１５，同１１９２番の１の土地上に，請負代金８億１０６１万円（消費税込み）で，鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付６階建の駐車場建物（甲７，以下「本件建物」という。）の建築工事請負契約を締結した（甲５）。
（２）　経過措置に係る届出書の提出
Ｄは，平成４年３月１０日，租税特別措置法（平成３年法律第１６号による改正前のもの，特に断りのない限り以下同じ。以下「措置法」という。）３７条１項１４号に規定する特例（以下「本件特例」という。）の適用を受けるため，本件建物を措置法３７条１項にいう買換資産とし，本件土地を措置法の一部を改正するための法律（平成３年法律第１６号，以下「措置法改正法」という。）附則７条１７項にいう特定長期所有土地等に該当する譲渡予定資産として，明石税務署長宛に「買換え等の特例に係る経過措置の適用に関する届出書」（甲６，以下「本件届出書」という。）を提出した。
（３）　本件建物の取得
本件建物は，平成４年７月末に実質上完成し，平成４年８月１０日に工事完了検査を受けているが，平成４年１０月２９日受付で原告Ａ名義で所有権保存登記がされた（甲７）。
したがって，本件建物は，Ｄが死亡する（平成４年８月１１日）直前に，Ｄが取得したものである。
（４）　Ｄの死亡，原告らの相続
Ｄは平成４年８月１１日に死亡した。Ｄの相続人は，３女の原告Ｃ，５女の原告Ａ，６女の原告Ｂの３名であり，その法定相続分は各３分の１である（甲１，別紙「Ｄ相続関係図」参照）。
（５）　本件土地の売買契約書
本件土地売買契約書（甲９）が平成４年９月３０日付で作成されており，そこには，Ｄ相続人代表である原告Ａが，α地区市街地再開発組合（以下「再開発組合」という。）に対し，本件土地を売買代金総額３億７６９２万円で売り渡す旨が記載されている。
そして，再開発組合は，同日，原告らに対し，上記売買代金全額を支払った。
（６）　平成４年分所得税の申告，本件更正処分
原告Ａ及び同Ｂは灘税務署長宛に，原告Ｃは西宮税務署長宛に，法定申告期限内の平成５年３月１５日，それぞれ「平成４年分の所得税の確定申告書」を提出した（甲１０の１～３）。上記申告において，原告らは，いずれも本件特例を適用した上で申告を行った。
ところが，被告灘税務署長は原告Ａ及び同Ｂに対して，被告西宮税務署長は原告Ｃに対して，いずれも平成８年１月２９日付けで，それぞれ別表１「更正及び賦課決定」欄記載のとおり，平成４年分の所得税を更正する旨の処分（本件各処分）を行った（甲１１の１～３）。
（７）　不服申立手続
原告Ａ及び同Ｂは被告灘税務署長に対し，原告Ｃは被告西宮税務署長に対し，平成８年３月２５日付けで，別表１の異議申立欄記載のとおり，それぞれ本件各処分について異議申立てを行った（甲１２の１～３）。これに対し，被告灘税務署長は原告Ａ及び同Ｂに対し平成８年６月２０日付けで，被告西宮税務署長は原告Ｃに対し同月１９日付けで，それぞれ異議申立てを棄却する旨の決定を行った。そこで，原告らは，平成８年７月２０日，国税不服審判所長に対し，別表１の審査請求欄記載のとおり，本件各処分について審査請求を行った（甲１３の１～３）。しかし，国税不服審判所長も，平成９年１１月２８日付けで，審査請求をいずれも棄却する旨の裁決を行った（甲１４の１～３）。
３　本件特例についての法規，通達
（１）　法規
ア　措置法３７条１項


措置法３７条《特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例》１項は，「個人が，その有する資産で，同項に定める表の各号の上欄に掲げるもののうち事業の用に供しているものの譲渡をした場合において，所定の期間内に，当該各号の下欄に掲げる資産の取得をし，かつ，当該取得の日から１年以内に，当該取得をした資産（買換資産）を当該各号の下欄に規定する地域内にある当該個人の事業の用に供したとき，又は供する見込みであるときは，当該譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあっては，当該譲渡に係る資産のうち当該収入金額の１００分の８０に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとし，当該収入金額が当該買換資産の取得価額を超える場合にあっては，当該譲渡に係る資産のうち当該取得価額の１００分の８０に相当する金額を超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があったものとして，譲渡所得金額を計算する。」旨規定している。
イ　措置法改正法附則７条１７項３号
しかし，特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例（本件特例）は，平成４年１月１日以後に行う譲渡から廃止されることになった。そこで，本件特例の廃止に伴い，その経過措置として，個人が平成４年１月１日以後に譲渡する年の１月１日において所有期間が１０年を超える土地等（特定長期土地等）の譲渡をし，かつ，当該個人が減価償却資産の取得をした場合において，以下の要件に該当すれば，本件特例を認めることとされた（措置法の一部を改正する法律〔平成３年法律第１６号，措置法改正法〕附則７条１７項３号）。（ア）　平成４年１月１日から平成５年１２月３１日までの期間（特例期間）内に行う特定長期所有土地等に該当するものの譲渡であること。（イ）　特例期間内に行う当該減価償却資産の取得で，平成４年１月１日前に，当該取得に係る契約を締結し，かつ，当該取得に係る対価の額のうち１００分の２０以上の額の支払を行い，又は当該減価償却資産の建設もしくは製作を開始したものであること。
（ウ）　平成４年３月３１日までに，取得することとしている当該減価償却資産の種類，所在地，用途，取得予定年月日及び取得予定価額並びに譲渡する見込みである特定長期所有土地等の種類等を記載した「買換え等の特例に係る経過措置の適用に関する届出書」（以下「経過措置に係る届出書」という。）（措置法改正法附則７条１７項３号に規定するもの）に，購入契約書の写し及びその取得に係る対価の額の１００分の２０以上の支払を行ったことを証する書類又は当該減価償却資産の建設もしくは製作を開始したことを証する書類を添付して，納税地の所轄税務署長に提出すること。
（２）　措置法通達３７－２４
租税特別措置法（所得税法関係）通達（昭和４６直所４－５。以下「措置法通達」という。）３７－２４は，下記のとおり規定している。記措置法第３７条１項の表の各号の上欄に掲げる資産を譲渡した者が買換資産を取得しないで死亡した場合であっても，その死亡前に買換資産の取得に関する売買契約又は請負契約を締結しているなど買換資産が具体的に確定しており，かつ，その相続人が法定期間内にその買換資産を取得し，事業の用に供したとき（当該譲渡をした者と生計を一にしていた親族の事業の用に供した場合を含む。）は，その死亡した者の当該譲渡につき同項の規定を適用することができる（昭和５５直資３－１０改正）。
４　争点
本件における争点は，本件各処分の適法性であるが，具体的には次の４点である。
（１）　本件土地の売買契約の当事者及び成立時期。
（２）　本件土地の譲渡につき，原告らに措置法３７条１項１４号の規定による特例の適用があるか。
（３）　本件土地の譲渡につき，原告らに措置法通達３７－２４の適用又は準用若しくは類推適用があるか。
（４）　原告らの平成４年分所得税につき，その納付すべき税額が次の各金額以上の金額であると認められるか。
ア　原告Ａ　１５９４万１１００円
イ　原告Ｂ　１６０３万６９００円
ウ　原告Ｃ　１６１２万６２００円
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点（１）（本件土地売買の当事者，時期）について
（被告らの主張）
以下のとおり，原告らは，本件土地の売買契約が平成４年９月３０日に締結された事実につき先行自白したのに，その後，本件土地の売買契約は平成４年４月２１日ないし７月２２日に成立したと主張を変遷させており，これは自白の撤回として許されない。また，本件土地の売買契約における売主は原告らである。
（１）　自白の撤回の不許
原告らは，訴状において，原告ら３名が平成４年９月３０日に再開発組合との間で本件土地の売買契約をしたとの事実を主張した。当該事実は，課税処分の適法性を基礎付ける事実で，原告らにとって自己に不利益な事実の陳述であるところ，被告らは当該事実を答弁書で認めて援用したから，これにより先行自白が成立した。ところが，原告らは，本件土地の売買契約は，Ｄと再開発組合との間で平成４年４月ないし７月に成立したものであると主張するに至り，当該事実についての自白を撤回しようとしている。
しかし，被告は上記自白の撤回に異議を述べ，かつ，上記自白が真実に反するとも，錯誤に基づくものとも認められないから，原告らが上記自白を撤回することは許されない。
（２）　契約締結年月日等
また，次の事実から，本件土地の売買契約は平成４年９月３０日に締結され，売主は原告らであることが明らかである。
ア　契約書の記載
本件土地の売買契約書（甲９）には，売主として，原告Ａの署名押印があり，契約の日付は平成４年９月３０日と記載されているところ，土地売買のような重大な契約については，契約書の作成によって意思表示の合致があったと認めるのが経験則に沿う。
イ　契約締結の経緯


再開発組合とＥ側（編注　Ｅは，Ｄの姓である。）及び本件土地のすべての借地人らとの覚書の締結が本件土地の売買契約締結の前提条件であったところ，すべての覚書締結が完了したのが平成４年９月３０日であった。したがって，本件土地の売買契約が締結できるようになったのはＤの死亡後であり，その当事者（売主）が原告らであることは明らかである。
ウ　再開発組合の認識
本件土地売買契約の買主である再開発組合は，譲渡人を原告Ａ，契約年月日を平成４年９月３０日として兵庫県知事に報告している（甲１５の１２）。また，平成４年７月２２日に開催された再開発組合の第２２回理事会の議事録（乙６）の記載によれば，同日時点で本件土地の売買契約が成立していなかったことが明らかである。
エ　原告らの行動
原告らは，本件土地売買後に次のような行動を採っているが，これらはいずれも，平成４年９月３０日に原告らと再開発組合の間で売買契約が成立したことを前提としており，逆に平成４年７月以前にＤと再開発組合の間で売買契約が成立したこととは矛盾する。
（ア）　不動産登記
原告らは，本件土地について，平成４年９月１４日受付で原告Ａに相続を原因として所有権移転登記手続をしたうえ，「平成４年９月３０日売買」を原因として再開発組合に所有権移転登記手続を行った（甲２の１・２）。
（イ）　税務申告
ａ　相続税
原告らは，Ｄの相続税の申告に当たり，本件土地自体を相続財産として挙げているが，再開発組合への売却代金債権は相続財産として挙げていない。
ｂ　譲渡所得
仮に，Ｄが本件土地を売却したものであれば，その売買代金を同人の譲渡所得として準確定申告をすべきところ，原告らはこれを行わず，原告ら自身の譲渡所得として確定申告を行っている。
（ウ）　賃料受領等
Ｄないし原告らは，平成４年９月分まで本件土地の賃料を受領しており（乙７），原告らは，そのうち平成４年８月１１日までの賃料はＤの不動産収入であるとして，その準確定申告をしている（乙８）。
（原告らの反論）
（１）　自白をしていない
被告らは，原告らが本件土地の売買契約の日及び当事者について先行自白したと主張し，これを前提として自白の撤回が許されない旨主張する。しかし，原告らは，訴状において，「再開発組合との契約は，平成４年９月３０日付にて，同組合が買主となり，売主の代表として原告Ａが３名を代表して署名し，同日，代金全額の支払を受けた。」と主張したのであり，本件土地の売買契約書の日付等，同契約書の記載内容を主張したものにすぎない。したがって，売買契約の真実の成立日が平成４年７月２２日であるとの主張とは何ら矛盾しないから，原告らは自白をしたものではない。
（２）　契約成立年月日等
本件土地の売買契約は，以下のとおり，Ｄと再開発組合との間で，平成４年４月２１日ないし７月２２日に成立したものである。
ア　原告ら主張の要旨
本件土地について，Ｄと再開発組合との間で，平成４年４月２１日に売買する旨の合意が事実上なされたが，金額等の若干の未確定部分が残されていた。この合意を受けて，同年７月２２日，再開発組合がＤに対して売買代金３億７６９２万円を通知し，これにより売買金額が確定して，売買契約が確定した。同年９月３０日は，売買契約の履行がなされたものにすぎない。
イ　その根拠
その根拠は，次のとおりである。
（ア）　再開発組合の理事会議事録の記載
平成４年４月１３日開催の第１５回理事会議事録に，Ｅ側の弁護士から覚書が呈示され，権利割合についても明示されていた事実，売買代金について同年６月３日の第２回評価基準日価額で交渉を進めている事実が記載されている（乙６－７２頁）。
また，同年７月２２日開催の第２２回理事会議事録に，本件土地の買収について，銀行から資金を調達のうえ，代金３億７６９２万円で買収手続を進めるとの報告がなされており（乙６－１１７頁），同日以後は問題が残されなかったため，以後の理事会議事録には本件土地の売買に関する記載がされていない。
（イ）　合意書の日付
被告らは，借地権の割合についての交渉が未了であるという原告ら側の事情で，平成４年７月以前に本件土地の売買契約ができる状況にはなかった旨主張する。しかし，借地権者との間での借地権割合の合意についての交渉は，すべての権利者につき，双方で弁護士を委任のうえ，合意書を作成した（甲１５の５，甲１７の１～４）。上記合意書は，いずれも平成４年４月初旬に合意されていることが，その日付から明らかである。しかも，甲第１７号証の１・２には「９２年０２月１０日　サカタホウリツ事務所」とのファックスの際の印字があり，平成４年２月には既に交渉がされていたことが窺われるのである。
（ウ）　兵庫県知事への届出
Ｄと再開発組合の連名により，平成４年４月２１日付けで，本件土地に係る土地売買等届出書が兵庫県知事宛に提出されている（甲１５の６）。
（３）　本件土地の売主
Ｄは，本件土地の売却によって売買代金が入ることを前提に，本件建物を建築したのである。Ｄは前記（２）アの平成４年７月２２日当時存命だったのであるから，本件土地の売主はＤである。本件土地の売買契約書（甲９）にも，売主として「故Ｄ相続人代表　Ａ」とわざわざ記載されている。
被告らは，原告らが準確定申告をすべきであったのにこれをしていないから，売主はＤではないと主張する。しかし，原告らが準確定申告をしたことによって，売買契約日及び売主という過去の事実に変動を来すものでないことは明らかであり，被告らの上記主張は失当である。
２　争点（２）（本件特例の適用の有無）について
（被告らの主張）
原告らには，以下のとおり，本件特例（措置法３７条１項１４号）は適用されない。


（１）　譲渡資産の譲渡者と買換資産の取得者との不一致上記１（被告らの主張）のとおり，譲渡資産である本件土地の譲渡を行ったのは，Ｄの相続人である原告らである。他方，原告らが買換資産と主張する本件建物を取得したのがＤであることは，前記第２の２（３）のとおり，当事者間に争いがない。
ところで，本件特例が適用されるのは，譲渡資産を譲渡した個人が買換資産を取得した場合に限られることは，措置法３７条１項の規定上明らかである。ところが，本件では，譲渡資産（本件土地）の譲渡者（原告ら）と買換資産（本件建物）の取得者（Ｄ）とが同一人ではないから，原告らには本件特例は適用されない。
（２）　経過措置に係る届出書の未提出
原告らが本件特例の適用を受けるためには，原告らの所轄税務署長宛に，経過措置に係る届出書を提出しなければならない（措置法改正法附則７条１７項３号）。ところが，原告らは経過措置に係る届出書を提出していないから，この点からも，原告らには本件特例の適用がないことは明らかである。なお，原告らは，Ｄの提出した経過措置に係る届出書（本件届出書，甲６）の効力を，原告らが相続人として承継した旨主張する。しかし，本件届出書の効力が原告らに承継される旨の明文規定が存在しない以上，本件届出書の効力が原告らに承継されるとは解されない。
（原告らの反論）
原告らには，以下のとおり，本件特例（措置法３７条１項１４号）が適用される。
（１）　譲渡資産の譲渡者と買換資産の取得者との一致上記１（原告らの主張）のとおり，譲渡資産である本件土地の譲渡を行ったのはＤである。他方，原告らが買換資産と主張する本件建物を取得したのがＤであることは，前記第２の２（３）のとおり，当事者間に争いがない。このように，本件では，譲渡資産（本件土地）の譲渡者と買換資産（本件建物）の取得者とが同一人（Ｄ）であるから，本件特例（措置法３７条１項１４号）が適用される。
（２）　経過措置に係る届出書の提出
Ｄは，生前，経過措置に係る届出書（本件届出書，甲６）を提出している。原告らは，Ｄの提出した本件届出書の効力を相続人として承継した。３　争点（３）（措置法通達３７－２４の適用，準用，類推適用の有無）について
（被告らの主張）
原告らには，以下のとおり，措置法通達３７－２４の適用がないばかりか，同通達の準用，類推適用もすることができない。
（１）　措置法通達３７－２４の不適用
原告らは，平成４年４月ないし７月に本件土地の売買契約が成立したと主張するが，前記１（被告らの主張）のとおり，かかる前提自体が誤っており，売買契約締結日は同年９月３０日である。
そして，措置法通達３７－２４は，譲渡資産を譲渡した者が，その死亡前に買換資産の取得に関する売買契約を締結しているなど，譲渡資産を譲渡した者が死亡した場合に関する規定であり，本件のように，買換資産を取得した者が譲渡資産を譲渡する前に死亡した事案に関する規定ではない。
したがって，原告らに措置法通達３７－２４の適用がないことは明らかである。（２）　措置法通達３７－２４の準用，類推適用の否定原告らは，平成４年４月ないし７月に本件土地の売買契約が具体的に確定していたとして，措置法通達３７－２４が準用ないし類推適用されると主張する。しかし，売買契約は法律行為であって事実行為でないから，意思表示の合致がいつであったかという観点から契約の成立日が判断されるのであり，上記主張自体が失当である。
措置法通達３７－２４が，契約が締結されているなど買換資産が具体的に確定していればよいとしているのは，建物の建築等の場合には，請負契約が締結されても，完成して所有権が移転するまでに相当の時間がかかることがあるため，本件特例の適用を認めたものにすぎない。他方，譲渡資産については，通常，契約成立によって当然所有権が移転するから，このような問題は発生しない。このように譲渡と取得を同一視することはできない。
したがって，本件においては，措置法通達３７－２４を準用ないし類推適用することもできないというべきである。
（原告らの反論）
原告らには，措置法通達３７－２４の適用があるのは勿論，もし同通達の適用が認められないとしても，同通達の準用ないし類推適用をすべきである。その理由は，以下のとおりである。
（１）　措置法通達３７－２４の適用
措置法通達３７－２４は，譲渡資産を譲渡した者が，その死亡前に買換資産の取得に関する売買契約を締結しているなど，買換資産が具体的に確定しており，かつ，その相続人が法定期限内に買換資産を取得し事業の用に供した場合には，死亡した者の譲渡所得について，本件特例の適用を認めるものである。そして，前記１（原告らの反論）のとおり，Ｄの生前に譲渡資産の譲渡も買換資産の取得もされたのであり，どちらが先に完了するかは重要な意味を持たないから，本件においても，原告らに措置法通達３７－２４の適用があるというべきである。
（２）　措置法通達３７－２４の準用，類推適用
仮に，本件土地売買契約の成立が平成４年９月３０日であったとしても，前記１（原告らの反論）のとおり，同年７月２２日には譲渡が具体的に確定していた。そして，買換資産を取得した者が譲渡資産を譲渡する前に死亡した場合であっても，措置法通達３７－２４の規定する場合と比較して，買換資産の取得と譲渡資産の譲渡の先後関係が逆であるにすぎず，実態は同じであるといえるから，原告らには同通達の準用ないし類推適用をすべきである。
４　争点（４）（原告らの各所得税額）について
（被告らの主張）
原告らの納付すべき平成４年分の所得税額の算出過程は，別表２の（１）ないし（１０）欄の各原告欄記載のとおりであり，原告Ａの所得税額は１７２２万９２００円，原告Ｂの所得税額は１７３０万７５００円，原告Ｃの所得税額は１７１８万１４００円である。
そして，本件更正処分は，そのいずれもが上記所得税額の範囲内でなされたものであり，適法である。
（原告らの反論）


原告らの納付すべき平成４年分の所得税額は，別表１の確定申告欄の各原告欄記載のとおりであり，原告Ａが６５６万９６００円，原告Ｂが６２３万３２００円，原告Ｃが６４５万６６００円である。
第４　当裁判所の判断
１　争点（１）（本件土地売買の当事者，時期）について
（１）　自白の成立，その撤回の可否
ア　原告らは，訴状の請求原因四ロ２において，「再開発組合との契約は，平成４年９月３０日付にて，同組合が買主となり，売主の代表として原告Ａが３名を代表して署名し，代金全額を同日支払いを受けた。（甲第９号証　土地売買契約書）」と記載し，同訴状を平成１０年５月６日の第１回口頭弁論期日において陳述して，原告らが平成４年９月３０日に再開発組合との間で本件土地の売買契約を締結した事実を主張した。
イ　上記本件土地売買契約日及び当事者に係る事実は，本件各処分の適法性を基礎付ける主要事実であるところ，原告らにとって上記事実の陳述は，本件特例の適用要件を充たさないことを認めることになるから，自己に不利益な事実の陳述に当たる。
そして，被告らは，上記事実を答弁書で認めたうえ（答弁書第三の四２（二）及び第六の二１（四）），第１回口頭弁論期日にこの答弁書を陳述することによって，これを援用しており，これによって自白が成立したものと認めるのが相当である。
ところが，その後，原告らは，「本件土地の売買契約は，Ｄと再開発組合との間で，平成４年４月ないし７月に成立したものである。」旨主張を変更し，上記事実についての自白を撤回しようとした。
ウ　ところで，自白の撤回が認められるためには，自白した内容が真実に反し，かつ，自白が錯誤によりされたことを要するところ，後記（２）（３）で認定判断するとおり，上記自白が真実に反することの証明はなく，むしろ真実であることが認められる。したがって，原告らの上記自白の撤回は認められないといわなければならない。
エ　なお，原告らは，訴状請求原因四ロ２における記載は，本件土地売買契約書（甲９）の記載内容を主張したものにすぎず，原告らには自白が成立しない旨主張する。
しかし，上記訴状の記載は，平成４年９月３０日に原告らが本件土地の売買契約を締結したという事実の主張としか理解できず，書証の記載内容の引用と読むことは困難であるから，原告らの上記主張は採用できない。オ　以上のとおり，本件では，本件土地売買契約の当事者，時期について自白が成立し，その撤回が許されないのであるから，原告らは，平成４年９月３０日，再開発組合との間で，本件土地売買契約を締結した事実が認められる。
（２）　事実の認定
しかも，前記第２の２の前提事実に，証拠（甲２～９〔枝番を含む〕，甲１５～１７〔枝番を含む〕，甲１８〔一部〕，乙３～１０，原告Ａ本人〔一部〕，再開発組合からの調査嘱託に対する回答）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　Ｄは，本件土地を再開発組合に売却し，その売却代金でもって明石市β１１８９番２外２筆の土地上に本件建物（地下１階付６階建の駐車場建物）を建築することを計画し，平成３年５月１３日，大工建設株式会社との間で，本件建物建築請負契約を締結し（甲５），平成４年３月１０日，本件特例の適用を受けるため，本件建物を買換資産とし，本件土地を譲渡予定資産として，明石税務署長宛に経過措置に係る届出書（本件届出書，甲６）を提出した。
イ　そして，本件建物は，平成４年７月末に実質上完成し，平成４年８月１０日に工事完了検査を受け，Ｄが本件建物の所有権を所得した。しかし，Ｄは，その直後の同月１１日に死亡した。Ｄの相続人はＤの子である原告ら３名であり（別紙相続関係図参照），Ｄ死亡当時本件土地は未だ再開発組合に売却されていなかった。そこで，原告ら３名が，本件土地及び建物所有権を各３分の１の割合で相続した。ウ　その後，原告Ａは，原告ら３名を代表して，平成４年９月３０日，再開発組合との間で，本件土地を代金３億７６９２万円で売却する旨の契約を締結し（甲９），再開発組合は，同日，上記売買代金全額を原告らに支払った。
（３）　前記認定の補足説明
前示（２）のイ，ウのとおり，本件土地売買契約は，原告らと再開発組合との間で，平成４年９月３０日に締結されたものであり，本件土地の売主はＤではなく原告らであることが認められる。そのように認定できる根拠は，以下のとおりである。
ア　合意書提出，覚書作成の遅延
（ア）　証拠（甲３の４，甲９，甲１５の１～１３，乙３～７，乙９，乙１０）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ａ　再開発組合は，本件土地の売買契約についての交渉に際し，Ｄとすべての借地人，借家人の間の権利価格割合の合意書が再開発組合に提出されて，再開発組合が，Ｄ，すべての借地人，借家人との間でその合意に従った覚書を作成することを売買契約締結の前提条件としており，この条件はＤも了承していた。ｂ　ところが，Ｄと借地人Ｆ，同Ｇ，借家人Ｈの権利価格割合に関する合意書を再開発組合へ提出するのが遅れ，平成４年８月末か９月初旬（Ｄの死亡後）になってようやく，Ｅ側とすべての借地人，借家人との間の合意書が再開発組合に提出された。
ｃ　例えば，Ｇ（借地人）は，本件土地上の建物所有権（借地権付）を誰が取得するかで相続人間で揉めており，相続人間で決着がついたのは，真正な登記名義の回復を原因とする登記をした平成４年８月４日であり（甲３の４），合意書を作成したのは平成４年９月上旬であった（乙１０）。


ｄ　その後，上記合意書の権利価格割合に従って，再開発組合は，Ｅ側，すべての借地人，借家人と順次覚書を締結していった。例えば，借地人Ｉとの間で覚書が締結されたのは平成４年９月１０日であり（乙７添付の別紙５），借地人Ｆ，借家人Ｈとの間で覚書が締結されたのは同月３０日であった（甲１５の１１）。そのため，平成４年９月３０日になってようやく，本件土地売買契約が締結されたのである（甲９）。
（イ）　原告らは，「本件土地の売買契約は，Ｄと再開発組合との間で，平成４年７月２２日ころ（あるいは平成４年４月ないし７月）に成立したものである。」と主張する。
しかし，前示（ア）ａのとおり，本件土地の売買契約では，Ｄとすべての借地人，借家人の間の権利価格割合の合意書が提出されて，再開発組合が，Ｄ，すべての借地人，借家人との間でその合意に従った覚書を作成することを売買契約締結の前提条件とされていた。ところが，平成４年８月末か９月初旬（Ｄの死亡後）になってようやく，上記合意書が再開発組合に提出され，最後の覚書の作成が同年９月３０日までずれ込み，同日になってようやく本件土地の売買契約が締結されたのである。原告らが主張する平成４年７月２２日ころ（あるいは平成４年４月ないし７月時点）は，未だ売買契約が成立していなかったことが明らかである。以上の事実は，次のａないしｃのような客観的な証拠，ないしは被告らとは何の利害関係もない第三者の供述から明らかである。それゆえ，原告らの上記主張は，到底採用することができない。
ａ　本件土地売買契約書（甲９），Ａ，再開発組合，Ｆ，Ｈ連名による覚書（甲１５の１１），Ａ，再開発組合，Ｉ連名による覚書（乙７添付の別紙５）。ｂ　再開発組合理事会議事録（乙６），再開発組合理事長の回答書（乙３），Ｊ（再開発組合理事）に対する質問てん末書（乙４，乙９）。ｃ　Ｉに対する質問てん末書（乙７），Ｇに対する質問てん末書（乙１０）。
イ　原告Ａの供述
原告Ａは，当裁判所での本人尋問において，「本件土地の売買取引はＤの生前は行われていなかった，手続が遅れていた。」と明確に供述している（原告本人Ａ尋問調書１３，１４頁）。この原告Ａの供述からも，本件土地の売買契約が締結されたのはＤの死後であり，その売主側の当事者は，Ｄではなく原告らであることが認められる。
ウ　本件土地売買契約書の記載
本件土地売買契約書（甲９）は，平成４年９月３０日に，原告Ａと再開発組合との間で調印された（この事実は原告らも認めている）。同契約書には，売買契約の日付が「平成４年９月３０日」と記載されており，また，売主として原告Ａの署名押印がされている。原告Ａの署名の左肩に「（故Ｄ相続人代表）」と肩書きが手書きで記載されているが，これは原告Ａが記載したものではなく，売買契約当時に記載されていなかったものである（原告本人Ａ尋問調書１６頁。なお，甲１５の９には，上記肩書きの記載はない。）。
そして，上記相続人代表の記載は，原告ら全員が売買契約書に署名押印したものではないため，何者かが原告Ｂ，原告Ｃにも売買契約の効果が帰属することを示すために，後日書き入れたものと考えられる。現に，原告らは，「売主は相続人代表としてＡとした。」と主張しており（原告らの平成１２年９月２７日付準備書面１，２頁），本件土地売買契約は，Ｄの相続人である原告ら３名を代表して原告Ａが締結したものに他ならないのである。
したがって，上記売買契約書の記載内容からも，本件土地売買契約は，平成４年９月３０日に，原告らと再開発組合との間で締結されたものであることが認められる。
エ　本件土地不動産登記簿の記載
本件土地は，平成４年８月１１日相続を原因として，同年９月１４日受付でＤから原告Ａに所有権移転登記がされ，さらに，同年９月３０日売買を原因として，同年１０月１３日受付で原告Ａから再開発組合に所有権移転登記がされている（甲２の１・２）。
本件土地の登記簿上の記載からも，本件土地売買契約は，平成４年９月３０日に，原告らと再開発組合との間で締結されたものであることが認められる。
オ　土地売買等契約状況報告書，始末書の記載
再開発組合は，国土利用計画法２３条１項の規定に基づき，平成４年１０月８日付けで，兵庫県知事宛に，本件土地の売買契約の相手方（譲渡人）を原告Ａ，契約年月日を同年９月３０日と記載した土地売買等契約状況報告書（甲１５の１２－１枚目）を提出している。
再開発組合及び原告Ａは，平成４年１０月８日付で，連名により，兵庫県知事宛に，始末書（甲１５の１２－２，３枚目）を提出している。両名は，始末書の中で，取引年月日は平成４年９月３０日であり，届出ができなかった理由として，「土地取引を行うまでに，平成４年８月１１日にＤが死亡し，原告Ａに相続登記された。このときに，譲渡人を原告Ａとして土地売買等届出書を再提出すべきであったが，それを知らずに，平成４年９月３０日に，再開発組合と原告Ａが土地取引を行った。」と弁明した。
上記土地売買等契約状況報告書，始末書の各記載からも，本件土地売買契約は，平成４年９月３０日に，原告らと再開発組合との間で締結されたものであることが認められる。
カ　再開発組合の理事会議事録の記載
再開発組合の平成４年７月２２日開催の理事会議事録には，Ｊ理事が「先の理事会においてＫ氏（編注　Ｋは，Ｄの姓である。）所有の土地の買収が審議され，同土地に存する諸問題が整理され次第，買収手続きを進めることとされていたが，Ｋ氏の弁護士から近日中に諸条件が整理されるとの連絡があったので，既定の方針どおり・・・３億７６９２万円を買収価額として，その資金を銀行から借入れ，買収手続きを進めることとする，と報告した。」と記載され（乙６－１１７頁），議長が「既定の方針どおりＫ氏所有の土地買収を進めることとした。」と記載されている（乙６－１１８頁）。


上記再開発組合の理事会議事録の記載からすれば，同組合は，平成４年７月２２日の時点でも，本件土地売買契約が既に締結されたものとは認識していなかったといわざるを得ない。したがって，以上の再開発組合の理事会議事録の記載からも，本件土地売買契約の締結日は，平成４年７月２２日よりも後であることが認められる。
キ　本件土地の賃料支払状況等
原告ら主張のごとく，Ｄと再開発組合とが平成４年７月２２日ころに本件土地の売買契約を締結したのであれば，本件土地の賃借人は，その後は再開発組合に本件土地の賃料を支払わなければならないのに，平成４年９月分まではＤないし原告らに賃料を支払い，平成４年１０月１日に再開発組合との間で本件土地賃貸借契約を締結して，同年１０月分から再開発組合に賃料を支払っている（甲１５の１０，乙７〔特に別紙６〕，乙８，弁論の全趣旨）。
これは，本件土地売買契約が締結されたのは平成４年９月３０日であるとを裏付けるものである。
ク　原告らの税務申告内容等
（ア）　賃料についての申告
Ｄ及び原告らは，平成４年４月から同年９月分まで本件土地の賃料を受領しており，原告らは，そのうち平成４年８月１１日までの賃料はＤの不動産収入であるとして，同人の所得の準確定申告をしている（乙７，乙８，弁論の全趣旨）。このことは，原告らは，Ｄが死亡するまでは本件土地はＤの所有であることを前提に，その不動産収入をＤの収入と考え，準確定申告をしていたことを意味する。
（イ）　相続税の申告
原告らは，Ｄの相続税の申告に当たり，本件土地自体を相続財産として挙げており，譲渡代金債権を挙げていたものではない（弁論の全趣旨）。このことは，原告らが本件土地をＤから相続した後，再開発組合に本件土地を譲渡した旨認識していたことを示すものである。
（ウ）　譲渡所得
仮にＤが本件土地を再開発組合に譲渡したものであれば，Ｄの譲渡所得について準確定申告をすべきところ，原告らはこれを行わず，原告ら自身の譲渡所得として確定申告を行っている（甲１０の１～３）。これは，原告らが，Ｄの死後，再開発組合との間で，本件土地の売買契約を締結したからに他ならない。
２　争点（２）（本件特例の適用の有無）について
（１）　譲渡資産の譲渡者と買換資産の取得者との不一致
ア　措置法３７条１項にいう「取得」の意味
通常，個人の有する事業用固定資産等の譲渡があった場合，その資産の所有期間中に値上がり等によって生じた譲渡所得に対して所得税が課税される。その結果，個人が事業用の設備を更新するための資金等を調達する目的で，その有する事業用固定資産等を売却した場合には，その譲渡に伴う税負担分だけ再生産規模を縮小する必要等が生じ，設備更新等による企業設備の合理化，企業基盤の強化の意欲が削がれるおそれがある。
そこで，設備更新等のために事業用固定資産の譲渡が行われ，その譲渡代金で新たな資産を取得して自己の事業の用に供した場合には，一定の要件の下で，その譲渡所得の課税について，繰延べを認めることで買換資産の取得を促すというのが，本件特例（前記第２の３（１）ア）の趣旨である。
このような本件特例の制度趣旨からすると，買換資産の取得については，譲渡資産の譲渡代金をもって買換資産の取得をすることを前提にしており，措置法３７条１項にいう「取得」とは，売買，建設及び製作による取得をいうものであって，金銭の授受が伴わない相続による取得については「取得」には含まれないと解するのが相当である。
イ　本件への当てはめ
前示１のとおり，譲渡資産である本件土地の譲渡を行ったのは，Ｄの相続人である原告らである。他方，原告らが買換資産と主張する本件建物を取得（建設）したのがＤであることは，当事者間に争いがない。そして，原告らは，本件建物をＤから相続により取得したものである（前記１（２）イ）。ところで，本件特例が適用されるには，譲渡資産を譲渡した個人が買換資産を取得した場合に限られることは，措置法３７条１項の規定上明らかである。そして，この「取得」には相続による取得は含まれない。ところが，本件では，譲渡資産（本件土地）の譲渡者（原告ら）と買換資産（本件建物）の取得者（Ｄ）とが同一人ではないから，原告らには本件特例は適用されない。
ウ　原告ら主張の検討
（ア）　原告らは，相続は包括承継であるから，措置法３７条１項について，被相続人が特例の適用を求めた届出をしたことによって，被相続人と国との関係で発生している法律関係も相続により承継する旨主張する。
（イ）　しかし，措置法３７条１項につき，被相続人が買換資産の取得をした場合，これを相続人が取得したものと同視する旨の規定はない。また，民法上の相続による包括承継と税法上の課税要件とは別次元の問題である。たとえば，被相続人が資産を譲渡し，相続人がその譲渡債権を相続した場合と，相続人が資産を譲渡した場合とでは，そもそも，課税要件としての譲渡所得の帰属について，被相続人に帰属するか相続人に帰属するかが異なり，所得税の申告についても，被相続人の準確定申告によるか相続人の確定申告によるかといった種々の差異が生じる。（ウ）　したがって，措置法３７条１項の課税要件を充たすか否かは，あくまで原告らが買換資産を取得したかについて検討されるべきであり，原告らの上記主張は採用できない。
（２）　経過措置に係る届出書の未提出
前示第２の３（１）イのとおり，原告らが本件特例の適用を受けるためには，原告らの所轄税務署長宛に，経過措置に係る届出書を提出しなければならない（措置法改正法附則７条１７項３号）。ところが，本件では，Ｄは平成４年３月１０日に経過措置に係る届出書（本件届出書，甲６）を提出しているが（前記第４の１（２）ア），原告らは経過措置に係る届出書を提出していない（当事者間に争いがない）。
原告らは，Ｄの提出した経過措置に係る届出書（本件届出書，甲６）の効力を，原告らが相続人として承継した旨主張する。しかし，本件届出書の効力が原告らに承継される旨の明文規定が存在しない以上，本件届出書の効力が原告らに承継されるとは解されない。
したがって，原告らは経過措置に係る届出書を提出していない点からも，原告らには本件特例の適用が認められない。
（３）　まとめ


以上の次第で，本件においては，前記（１）（譲渡資産の譲渡者と買換資産の取得者との一致），前記（２）（経過措置に係る届出書の提出）の２要件を充足しておらず，原告らには本件特例の適用はないといわなければならない。３　争点（３）（措置法通達３７－２４の適用，準用，類推適用の有無）について
（１）　措置法通達３７－２４の不適用
ア　原告らは，平成４年４月ないし７月に，本件土地の売買契約が成立したと主張するが，前示１のとおり，かかる前提自体が誤っており，売買契約締結日（成立日）は同年９月３０日である。
イ　そして，措置法通達３７－２４は，譲渡資産を譲渡した者が，その死亡前に買換資産の取得に関する売買契約を締結しているなど，買換資産が具体的に確定しており，かつ，その相続人が法定期限内に買換資産を取得し事業の用に供した場合には，死亡した者の譲渡所得について本件特例の適用を認めたものである。譲渡資産を譲渡した者が買換資産を取得しないで死亡した場合には，その者が死亡前に買換資産の取得に関する売買契約又は請負契約を締結しているなど，譲渡した者の死亡前に買換資産が具体的に確定しているときに，一律に本件特例が受けられないとすることは実情に即さない面があり，そのため，譲渡者の死亡前に買換資産が具体的に確定している場合で，かつ，その相続人が法定期間内にその買換資産を取得して事業の用に供したときは，死亡した譲渡者の譲渡所得について本件特例を認めることとしたのが，措置法通達３７－２４の制度趣旨である。このように，措置法通達３７－２４は，譲渡資産を譲渡した者が死亡した場合に関する規定であり，本件のように，買換資産（本件建物）を取得した者（Ｄ）が，譲渡資産（本件土地）を譲渡する前に死亡した事案に関する規定ではない。ウ　したがって，原告らに措置法通達３７－２４の適用がないことは明らかである。
（２）　措置法通達３７－２４の準用，類推適用の否定ア　原告らは，平成４年４月ないし７月に本件土地の売買契約が具体的に確定していたとして，措置法通達３７－２４が準用ないし類推適用されると主張する。しかし，売買契約は法律行為であって事実行為ではなく，意思表示の合致がいつであったかという観点から契約の成立日が判断されるのである。原告らの上記主張は，生前，Ｄと再開発組合との間で契約条件がだいたい煮詰まっていたというにすぎず，主張自体が失当である。
イ　さらに，原告らは，Ｄの生前に譲渡資産の譲渡も買換資産の取得もされたのであり，どちらが先に完了するかは重要な意味を持たないとか，措置法通達３７－２４の一般的な適用場面と本件を区別する理由はなく，実態は同じであるなどと主張する。
しかし，譲渡資産の譲渡は，そもそも譲渡所得の発生原因事実であって，前示２（１）ウ（イ）のとおり，これを被相続人が行った場合と，相続人が行った場合とでは，譲渡所得を課税されるのが被相続人であるか相続人であるかという重大な差異があり，実態が同じであるといえない。
また，措置法通達３７－２４が，契約が締結されているなど買換資産が具体的に確定していればよいとしているのは，建物の建築等の場合には，請負契約が締結されていても，完成して所有権が移転するまでの間に相当の時間がかかることがあるため，厳密に言えば取得に至っていない場合であっても，本件特例の適用を例外的に認めたものにすぎない。一方，譲渡資産については，通常，契約成立によって当然所有権が移転するから，このような問題は発生しない。この点からみても，譲渡と取得を同一視することはできないのである。
ウ　したがって，本件においては，措置法通達３７－２４を準用ないし類推適用することもできないというべきである。
４　争点（４）（原告らの各所得税額）について
（１）　原告らの平成４年分所得税に係る分離長期譲渡所得原告らの平成４年分所得税に係る分離長期譲渡所得金額は，次のとおりである。
ア　譲渡収入金額
譲渡所得の金額の計算上，収入金額とすべき金額は，その年において収入すべき金額である（所得税法３６条１項）。
原告らは，平成４年９月３０日，再開発組合に対し，本件土地を代金３億７６９２万円で売却した（前記１（２）ウ）。原告らの持分は，それぞれ３分の１であったから（前記１（２）イ），原告らの譲渡所得の収入金額は，それぞれ別表２「譲渡所得及び所得税の計算書」の「（２）①収入金額」欄の各原告欄のとおりである。
イ　取得費
措置法（平成３年法律第１６号による改正後のもの）３１条の４第１項は，個人が昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は，所得税法３８条及び６１条の規定にかかわらず，当該収入金額の１００分の５に相当する金額であると規定している。
本件土地は，Ｄが昭和２８年４月２６日に相続を原因として取得し（当事者間に争いがない），さらに原告らがＤから平成４年８月１１日に相続を原因として取得したものであるから（前記１（２）イ），所得税法６０条１項の規定により，原告らは，昭和２６年４月２６日以前から，引き続き本件土地を所有していたものとみなされるが，具体的に，同日以前のどの時期に取得されたものであるかは特定できない。
しかし，実務上，昭和２８年１月１日以後に取得した土地建物等の取得費についても，同項の規定を準用して差支えないものとして取り扱われている（租税特別措置法関係通達３１の４－１）。
よって，本件土地の取得価額は，前記アの収入金額に１００分の５を乗じて算定した金額であり，別表２の「（２）　②取得価額」欄の各原告欄のとおりとなる。
ウ　譲渡費用
本件土地売買に係る譲渡費用は，本件譲渡の契約書に添付された収入印紙に係る支出（１０万円の３分の１）のみである（別表２の「（２）　③譲渡費用」欄の各原告欄）（被告ら主張を原告らが争わないので，自白したものとみなす）。
エ　特別控除
個人が昭和６２年１０月１日から平成８年３月３１日までの間にその有する土地等を譲渡した場合で，その所有期間が譲渡した年の１月１日現在において５年を超えるときは，当該譲渡による譲渡所得については，長期譲渡所得の課税の特例が適用される（措置法〔平成７年法律第５５号による改正前のもの〕３１条１，２項）。


主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人ら
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人は，Ｐ１に対し，１３７４万０４０５円及び内６９０万９５２５円については平成１５年１月２１日から支払済みまで，内６８３万０８８０円については同年４月５日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を請求せよ。
２被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２事案の概要
１事案の要旨等
(1)本件は，東京都小金井市（以下「市」という。）の住民である控訴人らが，小金井市長を被告として，同市長の職にあったＰ１が市の予算を流用した上，公金を同市議会（以下「市議会」という。）が否決した費途であるα駅南口地区第一種市街地再開発事業（以下「本件再開発事業」という。）に係る都市計画に関する図書作成業務（その２）委託料及びα駅周辺まちづくり整備計画作成業務（その２）委託料に充てる旨の支出命令を発したことは，市議会の予算審議権を侵害し，違法であると主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，被控訴人に対し，Ｐ１に対して上記支出命令に基づく支払額相当額の損害賠償請求をすることを求めた事案である。(2)原判決は，上記の予算流用及びそれに基づく支出命令は違法であるが，市は，その支出に見合う都市計画図書及び調査報告書等の成果物を得ているから，損害は発生していないとして，控訴人らの請求を棄却した。これに対して控訴人らが不服を申し立てたものである。
２前提事実，当事者の主張等
以上のほかの事案の概要は，次に付加訂正するほか，原判決の事実及び理由欄第２記載（１頁以下）のとおりであるから，これを引用する。
（原判決の補正）
原判決事実及び理由欄第２の２（前提事実）の(2)ア（６頁）最終行の「５８６９万４０００円」を「８６９万４０００円」と訂正する。
（控訴人らの当審における主張）
本件において，市には損害が発生している。その根拠は，次のとおりである。(1)本件においては，公金の支出自体を損害とみるべきこと。控訴人らは，原審において，本件の損害につき，市議会が市にとって不要と判断した事柄について，市議会の意思に反して公金を支出して公金減少を招いたこと自体をもって損害とみるべきであると主張したが，これに対し，原判決は，全く判断をしておらず，判断を脱漏している。
憲法９３条は，「地方公共団体は，法律の定めるところにより，その議事機関として議会を設置する。」と規定しており，その議事機関とは，その地方公共団体の意思を決定する機関を意味する。したがって，憲法９３条は，地方自治体の事業等に対する当該支出及びそれによる成果物が当該地方公共団体にとって最終的に必要有益なものであるのか否か，予算の支出に値するものか否かにつき地方自治体としての意思を決定する機関は，地方公共団体における議会であることを規定していると解することができる。
また，住民訴訟制度の意義については，①住民の直接参政の手段，②地方公共の利益の擁護，③財務会計の運営に対する司法統制の３点に要約され，①と②の制度的意義は，究極的には③の財務会計事項の違法を裁判で争うことを通じて実現される。したがって，住民訴訟制度の存在意義は，③の司法統制が十分に行われるか否かによって決定付けられている。そうであるのに，司法判断において，違法であるにもかかわらず，その結果が損害がないものとして安易に容認されるならば，違法な財務会計上の行為を予防・是正し，もって財務会計の適正な運営を確保しようとする地方自治法の趣旨が没却されてしまう結果となる。
本件において問われているのは，通常の住民訴訟において問題とされるような，法律に違反した財務会計行為の問題だけではなく，議会の意思に反した予算執行の当否である。仮に，本件において，損害がないとして違法な行為の結果を許容するならば，議会の明確な意思に反して行われた長による予算の流用を容認することとなり，そのことはすなわち，憲法及び地方自治法が規定した議会と長との権限の対抗関係，議会の予算統制を通じて財政に対する民主的コントロールを確保するという地方自治制度の仕組みそれ自体を破壊する結果を容認することになる。
(2)住民訴訟の意義と損害の判断の在り方等
地方財務行政の適正な運営の確保，違法の防止又は是正を図ることを目的とする住民訴訟制度の本来の意義からすれば，損害がないとの判断や損益相殺の運用は厳格になされるべきである。単に計算上対価性があれば損害がなくなるというのであれば，双務契約の場合には，常に何らかの対価性のある成果物が存在するため，住民訴訟の意義の大半が失われてしまう結果となるからである。したがって，損害の有無を判断する基準としては，対価性だけでなく，必要性，有用性が判断基準とされなければならない。そして，当該支出が必要かつ有用であるかどうかは，議会の予算議決権によって決定されるのであり，この判断権は，極めて政治的なものであって法的判断になじむものではなく，議会の幅広い裁量権の範囲に属するものである。首長は，議会が必要かつ有用と判断して定めた予算を執行できるにすぎず，議会が否決した費途へ予算を流用し，執行すること自体，必要性，有用性が否定されたものへの支出である。市議会は，平成１４年３月２３日に本件各支出（後述）に関する繰越明許費を計上した補正予算案を否決したが，それだけでなく，その後も，地区計画条例案や予算の審議などを通じて，現行案のまま本件再開発事業を進めることを繰り返し否定している。また，平成１６年３月２６日にも，市議会は，本件再開発関連予算を含む平成１６年度一般会計当初予算案を否決し，同年５月２７日及び同年７月２７日の市議会においても，本件再開発関連予算を削除した修正予算案を可決しているのであって，本件再開発関連予算をすべて否決しているものである。このように，市議会は，本件予算の流用・執行は市にとって不要かつ無用であることを表明し続けており，市に損害があることは明白である。(3)本件成果物は無用なものであること。


仮に，議会の意思に反する支出自体が直ちに損害とはいえないとしても，現在，本件再開発事業を現行計画のまま進めることは極めて困難となっている。このような現状において，本件の予算流用によって作成した都市計画図書や報告書は，無用の長物となっており，市に損害を与えている。すなわち，本件再開発事業は，その事業内容や採算性が不透明であるだけでなく，現行の再開発計画に強固に反対している有力地権者のビルが都市計画道路上に存在し，また，多数の地権者が再開発計画の抜本的見直しを求めている。このような現状に照らせば，α駅南口地区の再開発を実現するには，本件再開発事業の内容と都市計画の変更は不可避である。そして，都市計画を変更するためには，必要図書も作り直さなければならないから，結局，本件で納品された必要図書は全く無駄なものになる。また，α駅周辺まちづくり整備計画作成業務（その２）に関する委託契約による各報告書も，現行都市計画決定を前提に，各整備計画の承認を得て国庫補助を得るために作成されたものであるから，都市計画決定自体が変更となれば，これらの報告書も改めて作成し直さざるを得ず，無駄なものとなる。このように，計画変更が不可避な状況において無用となる都市計画図書及び報告書への予算流用・支出が，市に損害を与えるものであることは明らかである。
（被控訴人の当審における主張）
(1)本件予算流用・支出命令は適法である。
本件予算流用（後述）は，市議会が当該事業の実施を否定して予算から削除した事業の費途に充てたものではないし，予算議決権の侵害にも当たらず，市長の権限の範囲で行われた適法なものである。その理由は，次のとおりである。ア市議会で可決された平成１４年度の市の一般会計予算には，本件再開発事業に係る「再開発用地取得費」及び「市街地再開発事業分担金」が含まれていたが，これらは，都市計画決定後に執行することを前提とするものである。一方，平成１３年度の市の一般会計補正予算（第４回）で否決された繰越明許費のうち，本件再開発事業に係る都市計画についての図書作成業務（以下「本件図書作成業務」という。）は，都市計画決定に向け，関係機関との事前協議資料，地区計画，地域地区，都市計画道路，市街地再開発事業の都市計画決定に必要な図書を作成するものであって，本件図書作成業務がなければ都市計画決定をすることはできないものであり，また，α駅周辺まちづくり整備計画作成業務（以下「本件まちづくり整備計画作成業務」という。）は，都市計画決定に合わせ，計画的なまちづくりの推進のため，都市活力再生拠点整備事業の街区整備計画及び住宅市街地整備総合支援事業の整備計画の策定経費である。
すなわち，市議会は，平成１４年度予算では，都市計画決定後に執行すべき予算を可決しながら，平成１３年度補正予算案を否決することで，その前提となる都市計画決定に必要な図書の作成を否定しているのであって，市議会の意思として矛盾したものと言わざるを得ない。少なくとも，都市計画決定後に執行すべき「再開発用地取得費」，「市街地再開発事業分担金」等が平成１４年度予算中に認められていることは，市議会の意思としても，平成１４年度中に都市計画決定がなされることを認めているのであって，その意味から，都市計画決定に必須の本件図書作成業務及び本件まちづくり整備計画作成業務の平成１４年度中の執行もまた，市議会として許容していると判断できるものである。また，執行機関である市長Ｐ１には予算の執行義務があるところ，上記平成１４年度予算の執行の前提として，本件図書作成業務及び本件まちづくり整備計画作成業務は不可欠なものであった。
イまた，都市計画決定自体は，議会で議決すべき事柄ではなく，都市計画法等で定める手続に従って行われるものであり，市においても，法に基づき手続を進め，地権者，市民，住宅・都市整備公団（現在は都市基盤整備公団。以下「公団」という。），関係機関等と折衝して，平成１４年１０月までに都の都市計画決定を得，平成１５年度中に所轄大臣の事業計画認可を得るという方向で，上記関係者等の大方の理解を得ていた。そして，平成１４年１０月の都市計画決定に間に合わせるには，平成１４年４月２２日の時点で，本件予算流用の措置をとり，同年５月１４日に契約を締結せざるを得なかったものである。
なお，平成１３年８月１４日に公団との間で締結した本件図書作成業務（その１）の委託契約及び同年１２月１９日に締結した本件まちづくり整備計画作成業務（その１）の委託契約を翌年度に繰り越すための手続については，繰越明許費という手続の選択ではなく，事故繰越という手続によって処理することも可能であった。
ウ上記のように，本件において，執行機関（市長）であったＰ１は，上記のような関連予算が可決されている事実や市長の関連予算執行義務，都市計画決定の法的位置付け及び手続経緯を考慮し，また，本来であれば，市長Ｐ１が義務費として執行権をも有していたと考えられること，事故繰越としての繰越手続をとれば予算で定めることを要しなかったこと，公団や，国及び東京都，関係団体との信頼関係の維持，住民説明会での状況（都市計画原案等について大方の理解を得たと判断できたこと等）を総合的に勘案した上で，本件予算流用を行ったものである。
このようなＰ１のとった措置は，多様化，複雑化した行政実務を円滑かつ効率的に運営するため，現実の情勢の変化に臨機応変に対応できるようにしたものであり，地方自治法が認める長の権限（予算調整権）の範囲に含まれると解されるべきである。また，関連予算との関係や，繰越明許費の否決理由等，市議会における審議経過に照らしても，本件予算流用が明白に議会意思に反するものとはいえないのであって，これが議決権を侵害する違法なものとは評価できない。なお，本件の事実関係からすれば，本件で，Ｐ１が本件の財務会計行為を決定したことについて，故意，過失があったとはいえない。(2)本件において，市には損害は発生していない。ア今回の都市計画は，小金井市長期総合計画や，東京都住宅マスタープラン及び小金井市住宅マスタープランなどのまちづくりに関する上位計画を踏まえ，かつ現に事業が行われているＪＲ中央本線連続立体交差事業の計画に整合させることを前提としており，α駅南口地区について，交通広場の位置などの都市基盤施設の変更と合わせ，地区計画区域を広げ，土地利用方針等のまちづくりの方針を明らかにする都市計画変更を行ったものである。また，この都市計画をベースに用途地域の変更などの地域地区を定めるとともに，南口地区で先行して実施する本件再開発事業の都市計画を定めたものである。したがって，今回の都市計画は，関係権利者を始めとした市民の理解を得て地区レベルのまちの在り方を定めることを基本として都市計画を行ったものであり，市にとって，この都市計画が無駄になることはあり得ない。ゆえに，本件図書作成業務及び本件まちづくり整備計画作成業務が市にとって必要不可欠なものであったことは明らかである。


また，本件予算流用により，本件の２件の委託料が執行されたことを含む平成１４年度決算は，市議会によって認定されており，さらに，平成１５年度予算において，市街地再開発事業に要する経費も予算として議決され，Ｐ１は，その予算議決に基づき，平成１５年中において，その各経費を執行している。本件２件の委託料は，関連予算（平成１４年度における土地取得費及び分担金，平成１５年度における分担金及び負担金等）の前提条件として必要不可欠な支出である。
これらの一連の経緯にかんがみれば，仮に，平成１４年度決算の認定が流用手続を含む財務会計行為の違法性を治癒するものとまでは言えなくとも，少なくとも市議会が本件２件の委託について，その有用性を認めていることは明らかであり，関連予算と密接な（又は前提となる）本件２件の支出のみが損害とされる理由はない。
イ本件２件の業務委託については，業務委託契約の内容に沿う成果品が納品され，それを基に平成１４年９月２７日に都市計画決定がなされ，さらに国庫補助金の内定も取り付けているのであって，これらの事実からすれば，市に損害が生じていないことは明らかである。再開発事業の実施に当たっては，国，東京都からの補助金の導入は不可欠である。そして，平成１５年度の国費・都費の新規採択及び補助金確保をより確実なものとするためには，平成１４年１２月から平成１５年１月の国費・都費補助の最終要望事案の提出時に既に都市計画決定を得ておくことが求められ，そのためには，第１５５回東京都都市計画審議会の日程（平成１４年９月都市計画決定告示予定）に間に合わせることがタイムリミットだと認識されていた。したがって，そのスケジュールに間に合うように本件２件の業務委託契約を急ぎ再契約する必要があったものである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，本件の予算流用及びそれに基づく支出命令は違法であるが，市に損害は発生したとは認められず，控訴人らのＰ１に損害賠償をすべきことを求める本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１本件の事実経過
原判決の事実及び理由欄第２の２の前提事実（６頁以下）及び証拠（甲１，６，１５ないし２０，３４，乙１の１及び２，２の１及び２，３，乙１１ないし１６，１７の１及び２，１８）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，事実経過の詳細は，原判決の事実及び理由中，上記前提事実，第３の１(2)（１７頁以下）及び第３の２(2)（２３頁以下）のとおりである。）。
(1)α駅南口周辺地区の再開発事業の経過
α駅南口周辺地区については，昭和４０年代の初めころから，再開発によるまちづくりをしようという動きがあり，市も，本件地区の整備を進めるべく，再開発事業の計画を立てていたが，ＪＲ中央本線の高架化の目途が立っていなかったことなどから，計画も進展しなかった。
このような状況にあったところ，東京都知事は，ＪＲ中央本線連続立体交差事業の一環として，平成６年５月，都市計画法１８条１項に基づき，都市計画「小金井都市計画都市高速鉄道」（事業施行期間は平成７年１１月から平成１６年３月まで）の決定を行い，平成７年１１月には，建設大臣（当時）から都市計画法５９条２項に基づき，上記都市計画事業の認可がされた。その後，平成８年５月には，上記都市計画の変更により，α駅南口周辺地区が再開発促進地区に位置付けられ，都及び市はリーフレット「住みよいまちづくりをめざして（東京都（小金井都市計画）都市再開発方針（素案）」を作成・配布した。一方，地元にまちづくりの組織が結成され，同組織は，再開発事業の実施について検討した結果，上記再開発事業を再開発組合によって施行することは困難であると判断し，公団に対し，再開発事業の施行主体となることを要請し，市に対しても，公団にその旨を依頼してほしいと要請した。そこで，市は，平成９年７月，公団に上記再開発事業の施行を依頼し，平成１０年４月には，公団との間で上記再開発事業に関する基本協定を締結した。そのころ，国の予算上も本件地区が再開発事業の地区として採択され，同年８月には，市と公団がそれぞれ現地事務所を開設し，事業化に向けてスタートした。その後，平成１１年１１月には，都が，三鷹駅から国分寺駅までの間のＪＲ中央本線連続立体化交差事業の完成時期を平成１８年度と定めた。市は，平成１２年７月に「α駅南口地区市街地再開発事業に係る市の方針」を決定し，公団に対して，上記再開発事業について事業化に向けた覚書を交換したいと申し入れていたところ，平成１３年６月，公団から，南口地区の第１地区（駅に近い地区）については事業化の目途が立ち，同第２地区（第１地区の南側の地区）については引き続き事業化に向けて取り組んでいく旨の回答があった。そこで，市は，上記第１地区について先行的に再開発を進めることとし，同地区を対象とする本件再開発事業（対象区域は小金井市β，γ及びδ各地内）の計画を立案した。また，市は，α駅南口地区（対象区域は，小金井市ε，β，γ及びδ各地内）につき，調和のとれた複合的な都市拠点機能の充実を図るべく，同地区の地区計画（都市計画法１２条の４第１号）を定めた。そして，同年８月２３日，公団との間で覚書を取り交わした。(2)公団との当初の委託契約
Ｐ１は，平成１３年ないし平成１５年当時，小金井市長（以下「市長」という。）の職にあった者である（なお現在もＰ１が市長である。）。上記再開発事業に係る市の方針を決定して公団に覚書の交換を申し入れた後，Ｐ１は，平成１３年度小金井市一般会計予算を平成１３年第１回市議会定例会に提出したが，同予算には，本件再開発事業に係る都市計画に関する図書作成業務（その１）委託料（以下「本件図書作成業務委託料①」という。）１７９５万５０００円，及びα駅周辺まちづくり整備計画作成業務委託料（以下「本件まちづくり整備計画作成業務委託料①」という。）８６９万４０００円が計上されていた。これに対し，市議会は，平成１３年３月２日，同定例会において，平成１３年度小金井市一般会計予算を可決した（上記各委託料の支出を認めたことになる。）。


これを受けて，市は，平成１３年８月１４日，公団との間で，本件再開発事業に係る都市計画に関する図書作成業務（その１）委託契約（以下「本件図書作成業務委託契約①」という。）を，同年１２月１９日には，α駅周辺まちづくり整備計画作成業務委託契約（以下「本件まちづくり整備計画作成業務委託契約①」といい，両契約を併せて「本件各委託契約①」という。）をそれぞれ締結した。
(3)繰越明許費を含む補正予算の否決等
しかし，関係機関等との調整が進展しなかったことから，本件再開発事業が当初の予定より大幅に遅れ，本件各委託契約①に基づく公団の各業務が平成１３年度内に完了する見込みが立たなくなった。そこで，Ｐ１は，本件図書作成業務委託料①及び本件まちづくり整備計画作成業務委託料①について，地方自治法２１３条に従って繰越明許費として翌年度に繰り越すことを決定し（以下「本件繰越明許費」という。），これを計上した平成１３年度小金井市一般会計補正予算（第４回）を平成１４年第１回市議会定例会に提出した。しかし，市議会は，平成１４年３月２３日，これを否決した（平成１３年３月に市議会議員の選挙があり，本件再開発事業に否定的な議員が増えた模様である。）。Ｐ１は，上記補正予算に義務費が含まれていることを理由に再議に付すことも検討したが，それをすることなく，同年３月２７日の平成１４年第１回市議会臨時会において，本件繰越明許費部分を削除した平成１３年度小金井市一般会計補正予算（第５回）を提出し，市議会は，同日，これを可決した。上記のように，本件繰越明許費を計上した予算案が否決されたことに伴い，市は，公団との間で，平成１３年中に，本件各委託契約①を，それまでの出来高に対応する部分に変更して精算した上，契約をいったん終了させた。
(4)予算の流用及び再度の委託契約等
ア本件図書作成業務は，都市計画決定及びその変更までの手続に沿って，関係機関と調整を行いながら都市計画の図書（都市計画法１４条）を作成していくものであり，また，本件まちづくり整備計画作成業務は，α駅周辺地区の計画的なまちづくりを推進するため，住宅市街地整備総合支援事業及び都市活力再生拠点整備事業の整備計画を作成するという内容のもので，これにより作成された計画を基に本件再開発事業につき都市計画決定を得，また，市が行う道路整備等のための補助金を国に申請することになっており，いずれの業務も，本件再開発事業を推進するに当たって必要不可欠なものであった。また，当時，市においては，地権者，市民，公団，関係機関等との間で，平成１４年１０月までに都による都市計画決定を得て，平成１５年度中に所轄大臣による事業計画の認可を受けるという方向で大方の理解を得ていた。そして，平成１４年１０月の都市計画決定に間に合わせるためには，早急に本件図書作成業務及び本件まちづくり整備計画作成業務について，その委託契約を締結する必要があった。
イそこで，市は，Ｐ１の指示の下，平成１４年３月２８日，公団に対し，本件再開発事業に係る都市計画に関する図書作成業務（その２）及びα駅周辺まちづくり整備計画作成業務（その２）各委託の見積りを依頼した。そして，市長Ｐ１は，同年４月２２日，公団の見積り結果を踏まえて，上記各業務の委託料合計１３７４万１０００円につき，平成１４年度小金井市一般会計予算の「（款８）土木費」，「（項４）都市計画費」，「（目１）都市計画総務費」，「（節１７）公有財産購入費」（１億８２３９万３０００円）から，同目内の「（節１３）委託料」（α駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る都市計画に関する図書作成業務（その２）委託料，α駅周辺まちづくり整備計画作成業務（その２）委託料）に流用する手続をとった（以下「本件予算流用」という。）。
その後，市長Ｐ１は，市を代表して，同年５月１４日，公団との間で，α駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る都市計画についての図書作成業務（その２）に関する委託契約（以下「本件図書作成業務委託契約②」という。）及びα駅周辺まちづくり整備計画作成業務（その２）に関する委託契約（以下「本件まちづくり整備計画作成業務委託契約②」といい，両契約を併せて「本件各委託契約②」という。）をそれぞれ締結した。
ウ市は，平成１４年６月に開催された平成１４年第２回定例会において，本件予算流用によって不足が生じた「（款８）土木費」，「（項４）都市計画費」，「（目１）都市計画総務費」の中の「（節１７）公有財産購入費」を補てんするため，都市開発整備基金から，本件図書作成業務委託契約に基づく委託料６９０万９５２５円及び本件まちづくり整備計画作成業務委託契約②に基づく委託料６８３万０８８０円（以下，両委託料を併せて「本件各委託料②」という。）を繰り入れることを内容とする補正予算を提出したが，市議会は，これを否決した。
また，市議会は，「市議会が否決した再開発事業予算を勝手に執行し，独断専行で契約を強行したＰ１市長の責任を問う決議」を可決した。
(5)公団の図書等の納入及び本件各支出等
アその後，平成１４年９月２７日，東京都知事により，都市計画法１８条１項に基づき「小金井都市計画第一種市街地再開発事業」が決定され，上記計画の中に本件再開発事業が定められた。
他方，控訴人らは，平成１４年１１月８日，本件に関する監査請求をした。イ公団は，平成１４年１２月，本件図書作成業務委託契約②に基づき，市に対し「都市計画書」・「参考図書」・「都市計画関連図」・「附属資料」から成る冊子（甲３４，乙１８。以下「本件都市計画図書」ともいう。）５部を納入した。これを受けて，Ｐ１は，委託料の支出命令を発し，市は，平成１５年１月２０日，公団に対し本件図書作成業務委託契約②に基づく委託料６９０万９５２５円を支払った（この間の平成１５年１月６日に，控訴人らの監査請求を棄却する決定があった。）。


次いで，公団は，平成１５年３月，本件まちづくり整備計画作成業務委託契約②に基づき，市に対し，「住宅市街地整備総合支援事業整備計画調査報告書」（乙１１の資料１８の１）及び「都市活力再生拠点整備事業街区整備計画調査報告書」（同資料１８の２。以下「本件調査報告書」ともいう。）各１００部を納入した。これを受けて，市長Ｐ１は，委託料の支出命令を行い（以下上記支出命令と併せて「本件各支出命令」という。），市は，同年４月４日，公団に対し，本件まちづくり整備計画作成業務委託契約②に基づく委託料６８３万０８８０円を支払った（以下，上記支出と併せて「本件各支出」という。）。
控訴人らは，その間の平成１５年２月５日に，本件訴えを提起した。ウところで，本件再開発事業と併行して行われている住宅市街地整備総合支援事業の整備計画については，平成１５年３月３１日付けで国土交通大臣からの承認が得られ，同年４月１日付けで本件再開発事業と併せて国庫補助金の内定が出た。
(6)その後の経過
Ｐ１は，平成１５年度第２回市議会臨時会に，平成１５年度一般会計予算を提出したが，その予算には，「α駅南口第１地区第一種市街地再開発事業分担金」（２億０９２０万円）や，「α駅南口第１地区第一種市街地再開発事業に係る公共施設整備負担金」（１２００万円）が含まれていたが，これらの分担金は，都市計画決定に伴い，都市計画法上必要とされているものであった。これに対して，市議会は，平成１５年度第２回市議会臨時会で，上記平成１５年度一般会計予算を可決した。
また，平成１６年９月に開催された市議会定例会において，Ｐ１は，本件再開発事業を含む一般会計予算を提案したが，市議会は，本件再開発事業費を除いた修正案を提出し，可決した。同予算案は，その後，本件再開発事業費（１億８４６６万３０００円）を含んで可決されたが，同時に本件再開発関連予算の年度内執行の凍結を求める付帯決議案も採択された。
２本件予算流用の違法性の有無について
(1)被控訴人は，目節は予算の執行科目であり，目節間の流用については普通地方公共団体の長の裁量に委ねられるものであるから，節間での流用にすぎない本件予算流用も適法であると主張するが，この主張をそのまま採用することができないことは，原判決の事実及び理由の第３の１(1)記載のとおり（１５頁以下）である。
(2)上記１の認定事実及び証拠（甲１７）からすれば，①市議会の平成１４年第１回定例会において，本件繰越明許費の計上された平成１３年度補正予算（第４回）が否決されたのは，本件繰越明許費を認めることができないとしたためであり，それを削除した平成１３年度補正予算（第５回）が市議会において可決され成立したこと，②それにもかかわらず，市長であるＰ１は，上記補正予算が成立した翌日には，公団に見積り依頼を出し，その１か月後には，本件予算流用の手続をして，本件各支出命令を行ったことが認められる。これらの事実に照らせば，本件予算流用は，流用後の経費を，市議会がその実施を否定して予算から削除した本件各委託の費途に充てる目的でされたことが明らかであって，違法といわざるを得ない。そして，このような予算の流用を前提として行われた本件各支出命令も，市議会の意思に反することが明らかであって，違法であるといわざるを得ず，また，市長であるＰ１には，このような違法な支出命令を行うについて，故意又は過失があったものと認められる。(3)ア上記の点に関し，被控訴人は，①執行機関であるＰ１は，関連予算が可決されている事実や市長の関連予算執行義務，都市計画決定の法的位置付け及び手続経緯を考慮し，また，本来であればＰ１が義務費として執行権を有していたと考えられること，事故繰越としての繰越手続をとれば予算で定めることを要しなかったこと，公団や国及び東京都，関係団体との信頼関係の維持，住民説明会での状況を総合的に勘案した上で，本件予算流用をしたものである②このようなＰ１の措置は，多様化，複雑化した行政実務を円滑かつ効率的に運営するため，現実の情勢の変化に臨機応変に対応できるようにしたものであり，地方自治法が認める長の権限（予算調整権）の範囲に含まれるものであるし，関連予算との関係や，繰越明許費の否決理由等，市議会における審議経過に照らしても，本件予算流用は，明白に議会意思に反するものといえず，それが議決権を侵害する違法なものとは評価できないと主張する。イ確かに，市議会は，本件再開発事業に係る都市計画自体については必ずしも反対する意向を有しておらず，再開発用地の取得費の予算計上等を認めていたものである。しかし，そうであるとしても，上記１の認定事実及び証拠（甲１７）からすれば，市議会は，公団に対する本件図書作成業務委託料①及び本件まちづくり整備計画作成業務委託料①を予算として計上することに対しては明確な反対意思を有していたことは明らかであり，本件各支出が議会の意思に反する支出であったことは明らかである。
また，上記の事実に加え，地方公共団体の長が，予算流用の方法を用いて，普通地方公共団体の経費を，議会が当該事業の実施を否定して予算から削除した事業の費途に充てることを目的とする予算執行は，議会に与えられた予算議決権を一部空洞化させ，議会による予算統制を定めた地方自治法の趣旨に反するものである。これらを考慮すれば，いかに市長Ｐ１が，平成１４年当時の状況からみて，平成１５年度中の事業認可に向け，平成１４年１０月の都市計画決定に間に合わせる必要があるなど現実の情勢に合わせた予算執行をする必要があったからといって，それが地方自治法が認める長の権限（予算調整権）の範囲に含まれるとはいえない。
上記被控訴人の主張は採用し難い。
３本件予算流用等に対する市議会の追認の有無等について被控訴人は，市議会が本件予算流用又は本件各支出命令を追認している以上，それらの違法性は治癒されたと主張するけれども，その主張が採用し難いことは，原判決事実及び理由欄第第３の２(2)ないし(4)（２３頁以下）記載のとおりである。
４損害の有無について
そこで，本件各支出によって，市が損害を被ったといえるか否かにつき検討する。


(1)控訴人らは，まず，本件委託料②の支出につき，市議会が市にとって不要と判断した事項について，市議会の意思に反して公金を支出して公金減少を招いたこと自体をもって損害とみるべきであると主張する。しかしながら，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づく住民訴訟において住民が執行機関に対して行使を求める損害賠償請求権は，民法その他私法上の損害賠償請求権と異なるところはないというべきである。そうすると，損害の有無及びその額については，そのような私法上の観点から判断されるべきであり，また，損益相殺が問題になる場合はこれを行った上で損害の有無等を確定すべきものである。市議会の意思に反する支出であるというだけで，公金の支出が直ちに損害となるとはいえない。
(2)そこで，上記の観点から，本件について損害の有無を検討する。上記１の認定事実及び証拠（甲３４，乙１１，１８）によれば，(ア)市は，本件各委託契約②に基づいて，公団から，相当程度詳細な内容にわたる本件都市計画図書及び本件調査報告書を受領していること（本件都市計画図書は，前記のとおり都市計画図書，参考図書，都市計画関連図，附属資料から成るもので，約１８０頁のものであり，本件調査報告書は，平成１４年３月の調査報告書を受けた「住宅市街地整備総合支援事業整備計画調査報告書」と「都市活力再生拠点整備事業街区整備計画調査報告書」の２部から成り，合わせて約２００頁のものである。），(イ)本件都市計画図書及び本件調査報告書は，本件再開発事業を含む小金井都市計画第一種市街地再開発事業や，本件再開発事業と併行して行われている住宅市街地整備総合支援事業の整備計画の手続を進めるに当たって，必要な資料として利用されていること（これらの事業は中止の決定がされたわけでなく，継続している。），(ウ)その結果，平成１５年４月１日付けで上記住宅市街地整備総合支援事業については，本件再開発事業と併せて国庫補助金の内定が出るなどしていることが認められる（弁論の全趣旨）。
これらの事実からすれば，市は，上記報告書等を受領することによって，本件各委託料②の支出に見合う成果物を得たものと認められる。そうすると，このような観点からみるとき，本件で，市に，本件各委託料②相当額の損害が発生したものと認めることはできない。(3)ア上記(2)の点につき，控訴人らは，住民訴訟制度の本来の意義からすれば，損害がないとの判断や損益相殺の運用は厳格になされるべきであり，損害の有無を判断する基準として，対価性だけでなく，必要性，有用性が判断基準とされるところ，当該支出が必要かつ有用であるかは，議会の予算議決権によって決定されるのであるから，議会が否決した費途へ予算を流用し，執行すること自体が必要性，有用性がないものへの支出であると主張する。しかし，財務会計上の行為により普通地方公共団体に損失が生じた反面，その行為の結果，その地方公共団体が利益を得，あるいは支出を免れたといえるか否かは，当該地方公共団体が実施すべき事務や事業との関係で客観的に判断されるべきものと解される。議会が否決した費途への支出であるというだけで，それが直ちに必要性，有用性を欠き，地方公共団体の利益にならないとはいえない。
イ本件でこれをみるに，前記のとおり，本件図書作成業務は，都市計画決定ないし変更までの手続に沿って関係機関と調整を行いながら都市計画の図書（都市計画法１４条）を作成していくものであり，本件まちづくり整備計画作成業務は，同駅周辺地区の計画的なまちづくりを推進するため，住宅市街地整備総合支援事業及び都市活力再生拠点整備事業の整備計画を作成するという内容のもので，これらにより作成された計画を基に本件再開発事業につき都市計画決定を得，また，市が行う道路整備等のための補助金を国に申請することになっており，いずれの業務も，本件再開発事業を推進するに当たって必要かつ不可欠なものであったと認められる。なお，本件で，市議会が可決した平成１５年度一般会計予算には，本件再開発事業にかかる事業分担金や，公共施設整備負担金も含まれていることは上記１認定のとおりであり，市議会も，本件再開発事業を進めること自体の必要性は必ずしも否定していないものと解される。
そうすると，本件図書作成業務及び本件まちづくり整備計画作成業務は，客観的にみて，市にとって必要なものであったというべきであり，その成果物たる都市計画図書及び調査報告書等の受領により，市が利益を得ていることは明らかである。
(4)ア控訴人らは，また，地権者などの反対と小金井市の財政状況に照らせば，本件再開発事業の実施は不可能であって，本件各委託はその必要性がなかったものであり，その成果物も無用なものであると主張する。イしかし，市の財政状況から本件再開発事業の実施が不可能であると認めるに足る証拠はない。
かえって，前記１の認定事実及び前掲各証拠によれば，①ＪＲ中央本線について，連続立体交差事業とする平成６年５月に都市計画決定されて以降，α駅南口周辺地区を再開発しようとの気運が高まり，周辺住民が小金井市及び公団に本件再開発事業を実施してほしい旨の要請をし，平成１４年３月以降も，同地区の地権者及び地権者から構成された団体から小金井市に対し本件再開発事業の早期実現を求める趣旨の要望書が提出されていること，②市も地権者を含め市民に対し本件再開発事業についての説明会を開催し，あるいは広報誌等によりその概要を説明することによって，本件再開発事業についての理解を求めていること，③本件再開発事業については，東京都知事により都市計画決定され，本件地区計画についても審議会による承認が得られたこと，④本件再開発事業と併行して行われている住宅市街地整備総合支援事業の整備計画については，平成１５年３月３１日付けで国土交通大臣からの承認を得て，同年４月１日付けで本件再開発事業と併せて国庫補助金の内定が出ていること，⑤市議会においても，本件再開発事業に係る負担金等を含む予算については可決していることがそれぞれ認められる。また，地権者らや同市住民の意向についても，将来とも不変であるとは限らないから，現時点で本件再開発事業に反対している者が存在したとしても，それだけで，本件再開発事業が確定的に実施不可能なものであると断ずることはできない。
そうであるとすれば，控訴人らが主張するように，本件再開発事業の実施は不可能であって，同市が公団から受領した前記報告書等が同市にとって不要なものであるということはできない。
(5)ア控訴人らは，さらに，本件再開発事業は，現行計画のまま進めることが極めて困難となっている現状において，本件の流用によって作成した都市計画図書や報告書は，無用の長物となって，市に損害を与えているとも主張する。


-116-   主文
１　被告らは，原告甲に対し，連帯して，２１００万円及びこれに対する平成１４年７月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告乙に対し，連帯して，２０００万円及び内金６００万円に対する平成１４年９月４日から，内金１４００万円に対する平成１６年３月２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告丙及び原告丁の被告らに対する請求並びに原告甲及び原告乙の被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告丙に生じた費用の全部と被告らに生じた費用の５０分の３を原告丙の負担とし，原告甲に生じた費用の５分の３と被告らに生じた費用の４分の１を原告甲の負担とし，原告丁に生じた費用の全部と被告らに生じた費用の５０分の１を原告丁の負担とし，原告乙に生じた費用の５分の４と被告らに生じた費用の５分の２を原告乙の負担とし，原告甲，原告乙及び被告らに生じたその余の費用を被告らの負担とする。
５　この判決は，第１，２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告丙（第１事件）
(1)主位的請求
被告らは，原告丙に対し，連帯して８８３万０６３８円及びこれに対する平成３年４月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被告らは，原告丙に対し，連帯して８０３万０６３８円及びこれに対する平成１４年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
２　原告甲（第２事件）
(1)主位的請求
被告らは，原告甲に対し，連帯して５２７２万０９５３円及び内金４１９２万０８７３円に対する平成３年３月１１日から，内金６５６万００８０円に対する平成１１年４月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被告らは，原告甲に対し，連帯して４９２２万７６４０円及びこれに対する平成１４年７月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
３　原告丁（第２事件）
(1)主位的請求
被告らは，原告丁に対し，連帯して３３０万３４８０円及び内金８３万８５００円に対する平成３年３月１１日から，内金２１８万４９８０円に対する平成１１年４月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被告らは，原告丁に対し，連帯して３０２万３４８０円及びこれに対する平成１４年７月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
４　原告乙（第３事件）
(1)主位的請求
被告らは，原告乙に対し，連帯して７１７３万３７６７円及び内金２２０６万３６２４円に対する平成５年５月２７日から，内金９１５万８２９５円に対する平成１２年４月５日から，内金３７３９万１８４８円に対する平成１５年１０月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)予備的請求
被告らは，原告乙に対し，連帯して６８６１万３７６７円及び内金３１２２万１９１９円に対する平成１４年９月１４日から，内金３７３９万１８４８円に対する平成１５年１０月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)仮執行宣言
５　被告ら
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　被告調正機関は，参画者らが被告調正機関に全財産を出えんして一切の返還を求めない旨の誓約書を差し入れた上で参画し，ヤマギシズムの理念に基づく生活を送っている参画者の集合体であり，被告法人は，被告調正機関が農業協同組合法に基づき設立した農事組合法人である。本件は，全財産を出えんするなどして被告調正機関に参画した後に同被告を脱退した原告らが，被告らに対し，主位的に，不法行為に基づく損害賠償を請求し（原告乙の請求するＡ分を除く。），予備的に，信託契約による信託財産返還請求権，消費寄託契約終了に基づく預託金返還請求権，不当利得返還請求権又は参画契約の解除による原状回復請求権（原告乙の請求するＡ分を除く。原告乙については，以上に加えて被告調正機関の贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求権）に基づいて，参画時に出えんした財産及び参画中の労務提供の対価に相当する金員並びにこれらに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　前提事実（証拠を掲げた事項以外は当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア　原告ら
(ｱ)原告丙（甲Ａ１～３）
原告丙は，昭和３２年５月にａ県ｂ市で生まれ，昭和５５年３月にｃ芸術大学を卒業すると同時にＢと結婚し，同人との間に，昭和５６年に長男Ｃ，昭和５９年に長女Ｄ，昭和６１年に次男Ｅをもうけた。
原告丙は，平成２年５月１０日，Ｂと協議離婚し，子３名の親権者を原告丙と定めた。
その後，原告丙，Ｂ間で，平成３年２月８日，Ｃ及びＤの親権者をＢに変更する家庭裁判所の調停が成立し，同月２１日，その旨が届け出られた。さらに，平成６年９月２６日には，Ｃ及びＤの親権者を原告丙に変更する家庭裁判所の調停が成立し，同年１０月７日，その旨が届け出られた。その間，原告丙は，平成４年６月にＦと再婚したが，平成１２年１１月に離婚した。
(ｲ)原告甲（甲Ｂ２）


原告甲は，昭和２２年１月にｄ県ｅ郡ｆ町で生まれ，昭和４０年３月にｄ県立ｇ高校を卒業後，ｈに就職した。昭和４９年３月に原告丁と結婚し，同人との間に，同年１２月に長男Ｇ，昭和５１年４月に次男Ｈをもうけた。
(ｳ)原告丁（甲Ｂ１）
原告丁は，昭和２４年９月にｄ県ｇ市で生まれ，昭和４３年３月にｄ県立ｇ高校を卒業後，洋裁店に勤務した。その後，上記
(ｲ)のとおり，原告甲と結婚して二子をもうけた。
(ｴ)　原告乙（甲Ｃ１）
原告乙は，昭和２３年１月にｉ市で生まれ，昭和４３年３月にｊ専門学院を卒業後，ｋ病院や財団法人ｌ県総合リハビリテーションセンターに勤務した。昭和４９年７月にＡと結婚し，同人との間に，昭和５０年に長女Ｉ，昭和５２年に次女Ｊ，昭和５７年に三女Ｋ，昭和６０年に長男Ｌをもうけた。原告乙は，平成１１年１１月にＡと離婚した。
(ｵ)Ａ（甲Ｃ７）
Ａは，昭和２０年１２月にｌ県ｍ市で生まれ，昭和４３年３月にｎ大学を卒業後，自動車部品関係の会社に就職し，昭和４７年１０月から財団法人ｌ県総合リハビリテーション事業団に転職した。その後，上記(ｴ)のとおり，原告乙と結婚し四子をもうけたが，平成１１年に離婚した。
そして，平成１１年１２月，Ｍと再婚した。
イ　被告らについて
(ｱ)ヤマギシ会は，ヤマギシズムの提唱者山岸巳代蔵が自然と人為の調和を基調とした理想社会実現の思想を応用した独特の養鶏法を進めるうちに，これに同調共鳴する人々が集まって昭和２８年に結成された。ヤマギシ会の提唱する行動原理は，無所有・共用・共活（あたかも，太陽が誰のものでもないのに，生きとし生ける物すべてがその恵みを共に用い，共に生かしている状態）の生き方こそが全人幸福の真実世界を実現することができるというヤマギシズムである。
ヤマギシ会は，発足以来，「本当はどうだろうか」と主体的に検べていこうとする考え方（研鑽態度）を身に付ける機会として１週間のヤマギシズム特別講習研鑽会（以下「特講」という。）を開催している。(ｲ)被告調正機関は，ヤマギシズムに参画した構成員の集合体であって，平成１０年当時には，別紙１「ヤマギシズム生活実顕地調正機関（表１）」のとおり，全国３９か所，海外７か所のヤマギシズム社会実顕地（所在地の地名を冠して「ヤマギシズム社会○○実顕地」などとされている。なお，平成６年以前は「ヤマギシズム生活実顕地」との名称であった。以下，特に区別せず，「単位実顕地」，「実顕地」，「○○実顕地」，「村」などという。）の活動主体であり，法人格を有しない。
(ｳ)被告法人は，被告調正機関が昭和４４年に農業協同組合法に基づいて設立した農事組合法人であって，ｏ実顕地，ｐ実顕地，ｑ実顕地，ｒ実顕地，ｓ実顕地，ｔ実顕地の６つの単位実顕地の土地・建物・生産財を所有し，これら単位実顕地における産業経済活動の法的主体となっている。
(2)ヤマギシ会への参画の方法について
ア　ヤマギシ会での生活を希望する者は，まず，ヤマギシズム研鑽学校の実施する特講（その期間は１週間［７泊８日］で，一生に一度しか参加できない。）に参加し，次にヤマギシズム研鑽学校（以下「研鑽学校」という。）に２週間（１４泊１５日）入校し，ヤマギシズムとは何かを体得しなければならない。イ　研鑽学校を修了した者が，ヤマギシズム社会実顕地におけるヤマギシズム生活を希望して被告調正機関に参画する場合は，被告調正機関本庁（以下，単に「本庁」という。）あてに，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書（以下「３点セットの文書」ともいう。）を提出する。
参画申込書には，「私，及び私の家族は，昀も正しいヤマギシズム生活を希望しますので，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に参画申込み致します。」との記載，出資明細申込書には，「私は終生ヤマギシズム生活を希望しますので，下記の通りいっさいの人財・雑財を出資いたします。」との記載があり，誓約書の内容は次のようなものである。
「誓約書
私は，此の度，昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。
ついては，左記物件，有形，無形財，及び権益の一切を，権利書，証書，添附の上，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。
一　本財
身・命・知・能・力・技・実験資料の一切
一　雑財
田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切
現金・預金・借入金・有価証券・及び権益・位階・役職・職権等の一切一　しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。一　以後，私は調正機関の公意により行動し，物財は如何様に使用されても結構です。
一　調正機関の指定する研鑽学校へは何時でも無期限入学致します。
年　　月　　日住所
氏名
ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁殿」
ウ　上記書面を提出した参画予定者には身辺整理等をする時間が与えられる。エ　参画者は，従前有していた有形無形の全財産を被告調正機関に対して出えんする（以下，３点セットの文書の作成提出から財産の出えんに至る手続を「参画契約」という。）。
(3)参画の際に被告調正機関に出えんされた財産について参画者が被告調正機関に出えんした財産の処理は，原告らが参画したころは，おおむね以下のとおりであった。


参画者が参画の際に本庁窓口に持参した現金は，本庁財務部にその占有が移転したとき出資は完了したものと扱われる。振込送金の方法によって金員を持ち込む場合は，本庁財務部が保管する参画者個人名義の預金口座に入金されたときに出資は完了したものと扱われる。参画時に持ち込まれた財産である不動産や株式等については，被告調正機関によって換金されるが，その代金等もこの預金口座に入金される。こうした金員（預金については払い戻されるか解約される。）の大半は「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁（代表ａ”）」名義の預金口座に預け入れられ，残りは本庁財務部が現金のままで保管し，収支は本庁現金出納帳に記載される。本庁財務部が保管する現金は，身辺整理に関する旅費や参画者の参画前の未払金（公共料金等少額のもの）の支払等に充てられ，「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁（代表ａ”）」名義の預金口座に入金された金員は，「ヤマギシズム世界銀行」名義の預金口座に預け入れられる（昀終的には，単位実顕地調正機関名義の口座に送金され，被告調正機関が設立した（形式的には参画者が出資者である。）農事組合法人への貸付金等に充てられる。）ほか，未売却不動産の管理費，固定資産税，ローンの返済，不動産売却所得に対しての税金等に充てられる。なお，事実上換金できない家財道具等は「世界の蔵」と呼ばれるところに入れられ，村人（参画者）たちで利用できるようにされる（弁論の全趣旨）。
(4)原告らの参画及び脱会の経緯等
原告らの特講及び研鑽学校への参加並びに被告調正機関への参画及び脱退の経過は，別紙２「経過表」のとおりである。すなわち，原告らは，それぞれ，同別紙の各「名前」欄に対応する「特講参加年月日」記載の日から開催された特講に参加し，「参画前研鑽学校」欄記載の日から開催された研鑽学校に参加し，「参画申込日」欄記載の日に被告調正機関に対して参画申込みをし，「参画受付日」欄記載の日に参画受付がなされた後，「参画日（到着日）」に実際に参画し，「脱退日」記載の日に被告調正機関を脱退した。
(5)Ａの債権譲渡（甲Ｃ３，４の1･2）
Ａは，平成１５年１０月２７日，元妻である原告乙に対して，被告調正機関及び被告法人に対する参画時に出えんした財産の返還請求権を譲渡し，同月２８日，被告調正機関に通知した。
３　争点
(1)Ａの原告乙に対する債権譲渡の効力
(2)原告らが参画するに先立って行われた特講及び研鑽学校における勧誘の不法行為の成否（原告乙の請求するＡ分を除く。）
(3)預託金返還請求権，信託財産返還請求権の成否
(4)不当利得返還請求権の成否
(5)参画契約の解除に基づく原状回復請求権の成否（原告乙の請求するＡ分を除く。）
(6)被告調正機関の贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行の成否（原告乙について）
(7)被告法人の責任の有無
ア　法人格否認の法理の適用の有無
イ　被告法人による被告調正機関の債務の重畳的引受けの有無
４　原告らの主張
(1)争点(1)（債権譲渡の効力）について
ア　脱退者の被告らに対する別件訴訟の判決によると，参画者の出えんした財産の一部については公序良俗違反による不当利得返還請求権が認められているが，どの範囲で返還すべきかは，裁判所が諸事情を考慮して決められるのであるから，「債権の内容が一義的に確定していない」，「債権の特定性がない」との被告らの主張は失当である。
イ　Ａが債権譲渡をした目的は，原告乙が引き取った実子４人に対する教育及び生活支援並びに離婚した妻に対する慰謝料及び生活支援であり，人倫にかなったものであって，「一身専属的な権利」とか，「その性質が譲渡を許さない」との被告らの主張は失当である。
(2)争点(2)    （原告らが参画するに先立って行われた特講及び研鑽学校における勧誘の不法行為の成否）について
ア　不法行為該当性
被告調正機関の担当者の特講・研鑽学校への勧誘行為，ヤマギシへの参画・全財産持込み勧誘行為は，目的・手段・結果において到底社会的に許容されない不相当な行為であるか，インフォームドコンセントを欠如した違法行為であるか，詐欺行為であり，担当者の所為は民法７０９条の不法行為に該当する。よって，被告調正機関は，民法７１５条１項の責任を負う。
(ｱ)　勧誘
ａ　目的
特講及び研鑽学校への勧誘並びに参画及び全財産の引渡勧誘行為は，農事組合法人が知事認可に定められた法人の目的の範囲を逸脱し，かつ，全財産の引渡勧誘行為の目的が専ら被告調正機関及び農事組合法人の利益獲得にあるものであって社会的相当性を欠く。
ｂ　手段
特講への勧誘は，特講及び研鑽学校がヤマギシへの参画及び全財産を提供させる目的を有していること，参画者から労働を搾取して被告調正機関及び農事組合法人の財産を増殖させることを目的としていること，離村者の実態が悲惨なものであることを秘匿してなされている。そして，特講及び研鑽学校においては，支配管理，監視，思想矯正・再教育，自由にものが言えないというヤマギシの村社会の現実を秘匿して，こうしたことのない「仲良し村」のごとき幻想を与え，物理的にも心理的にも逃げ難い状況下で，長時間拘束して脅迫的威嚇の下で自我（人格）の変容を迫り，自我（人格）を喪失抹消させてヤマギシの価値観を注入するというマインドコントロールの手法を駆使しており，参画及び全財産引渡しの勧誘の手段も社会的相当性を欠く。
ｃ　結果
入村したら脱会しても全財産の返還を拒絶されることにより，離村後の人生設計を不能に陥し入れるという結果においても社会的に許容できない。また，雇用契約が結ばれているにもかかわらず，農事組合法人は賃金を支払っていない。
(ｲ)インフォームドコンセントの欠如
ヤマギシは，不実の告知，重要事項の不提供（不告知）を継続しているもので，インフォームドコンセントの欠如の違法があり，被告調正機関は民法７１５条１項の責任を免れない。
ａ　不実の告知


ヤマギシは，特講や研鑽学校受講者に，「①指導者や幹部といったものは存在せず，全体の意思はすべて研鑽によって決定される。②研鑽が重視され，研鑽の一致点が必ず見い出される。③ヤマギシには提案書という制度があり，個人が必要とするものは申し出て，外から買ってきてもらうことになっている。④腹の立たない人間になる。」等と説明しているが，実際には，①権力を握っている人間が存在し，権力が集中しており，組織を動かす立場にある者や精神的な指導者もおり，②研鑽の一致点は容易に見い出されず，力のある者が押し切っている，③提案がすべて受け入れられるわけではなく，懲罰的な意味で提案が拒否されることもある，④腹の立たない人間になるというのは全くの虚構であり，これらは，いずれも不実の告知に該当する。
ｂ　重要事項の不提供（不告知）
ヤマギシは参画手続以前に，離村者が多いという情報を提供していない。
また，離村した直後の参画者の心理状態は不安定であり，ヤマギシ会を出たまま，自殺した人間が何人かおり，特講受講者においても，神経を痛めて精神神経科に入通院する例があるが，このような生命身体の安全性にかかわる重要情報も提供していない。
さらには，ヤマギシは参画者の財産持込みを，裁判に至ると「所有権の譲渡」と強弁するが，ヤマギシから受講者に対し，財産引渡し＝ヤマギシへの贈与という説明は一切なく，全財産贈与という人生に大きな影響を及ぼす重要事項に関してなすべき情報提供，告知をヤマギシはしていない。
(ｳ)詐欺行為
被告調正機関は，３点セットの文書の断片的表現をたてにして脱会者に財産の返還を拒否しているが，それは明らかに昀初から組織的にだましとることを企図していたことの証である。
すなわち，真実は受講者の全財産をだましとる意図があるのにないように装い，「だれのものでもない。」と受講者に申し向けて，受講者に「ヤマギシに所有権移転することがない。」旨錯誤させて欺もうし，誤信状態のまま参画申込受付に追い込まれた受講者に対し３点セットの文書に署名指印などさせて全財産をヤマギシに交付させる「返還義務のない出資契約」を結ばせ参画者の全財産を交付させてへん取したものであって，詐欺行為として民法７１５条１項の責任がある。
(ｴ)契約締結上の過失
原告らは，参画契約前の上記不実の告知，重要事項の不告知がなければ，参画契約は未然に回避できたものである。よって，被告調正機関は，契約締結上の過失によって原告らが被った損害を賠償すべき責任がある。
イ　損害額
上記不法行為による原告らの損害は以下のとおりであり（詳細は別紙３の1～5），被告調正機関はこれを賠償する責任を負う。
(ｱ)原告丙　８８３万０６３８円
(ｲ)原告甲　５２７２万０９５３円
(ｳ)原告丁　３３０万３４８０円
(ｴ)原告乙　３４３４万１９１９円
(3)争点(3)（預託金返還請求権，信託財産返還請求権の成否）についてア　ヤマギシにおける参画契約は，上下の階級及び権力者がなく，対立や立場の違いがなく，村人全員が横一列の立場に立ち，個人を縛る統制や罰則もなく，個人が昀大限に尊重され，衣食住の心配もなく，安楽に一生幸福に生活できるという一定の目的（信託法１条）のために財産や参画後稼いだ賃金の財産管理を委託するものであり，信託法の適用を受ける。原告ら及びＡの出えんした財産は，以下のとおりである（詳細は，別紙３の1～5）。
(ｱ)原告丙　８０３万０６３８円
(ｲ)原告甲　４９２２万７６４０円
(ｳ)原告丁　３０２万３４８０円
(ｴ)原告乙　３１２２万１９１９円
(ｵ)Ａ　３７３９万１８４８円
イ(ｱ)原告ら及びＡは，参画後次第にヤマギシの入村前の説明とかけ離れた実態に失望し，そのため被告調正機関との信頼関係が消失し，それぞれ，「信託の目的を達することが能わざるに至」り，上記各信託は終了した（信託法５６条）。
(ｲ)被告調正機関は，上記各信託に関し，分別管理義務（信託法２８条），帳簿備付義務（同法３９条１項），財産目録作成義務（同条２項）を怠り，委託者である原告ら及びＡが帳簿等の閲覧を請求し，信託事務の処理について説明を求める権利（同法４０条２項）を妨害するなどの善管注意義務（同法２０条）違反もしている。
そこで，原告らは，それぞれ，被告調正機関に対し，本件各訴状の送達をもって上記各信託契約を解除する旨の意思表示をした。(ｳ)原告らは，上記各信託において，委託者であると同時に受益者であるから，原告らは，委託者が受託利益の全部を享受する場合においては委託者はいつでも信託契約を解除できる旨定める信託法５７条に基づき，本件各訴状の送達をもって上記各信託契約を解除する旨の意思表示をした。ウ　したがって，原告ら及びＡは，被告調正機関に対し，本件信託契約に基づき，それぞれ，上記アに記載の金額の信託財産の返還請求権を有する。エ　仮に，原告ら及びＡと被告調正機関との間に，それぞれ，上記各信託契約がなかったとしても，原告ら及びＡは，それぞれ，上記ア記載の各信託財産（相当額）を被告調正機関に対して寄託したものとみるべきであるから，原告ら及びＡは，被告調正機関に対し，それぞれ，各消費寄託契約に基づき，上記寄託金返還請求権を有する。
オ　財産の出えんの法的性質が一種の出資であるとしても，返還義務の有無については，被告調正機関から全く説明がないし，参画者も脱退することを予定していないから，消費者契約法３条１項の趣旨，民法６８１条の規定を考慮すると，返還義務がないとすることはできない。
(4)争点(4)（不当利得返還請求権の成否）についてア　被告調正機関は，参画者の法的地位について説明することなく，特講・研鑽学校の受講者にマインドコントロールをかけて，自我の喪失に陥れ，それに乗じて参画を迫り，被告調正機関の用意した文書に署名をさせ，不当に利益を得ているが，以下のとおり，ヤマギシへの参画（出資）契約は，根本において憲法，民法９０条の公序良俗に違反するものであり，原告ら及びＡの締結した参画（出資）契約は無効である。


(ｱ)参画時に書かされる誓約書には，「身・命」を無条件委任する旨の記載もあるが，個人の身体・生命を「無条件に委任」させる契約は，公序良俗に反することは明らかである。
(ｲ)ヤマギシ会は，参画時にすべての財産を持ち込ませ，離村後に返還せず，また，参画中の労働に対して対価を支払わないが，これは，憲法１８条の「奴隷的拘束，苦役」そのものである。
(ｳ)ヤマギシの村の中では，ヤマギシズム以外の思想や宗教を持った場合，迫害の対象となり，村を追われるが，そこでは「思想及び良心の自由」（憲法１９条）や「信教の自由」（憲法２０条）は保障されていない。(ｴ)離村者へ持込財産を返さず，労働の対価も支払わないというのは，生存権（憲法２５条）の侵害である。また，１枚の紙切れによる財産収奪は財産権不可侵（憲法２９条）に違反する。
(ｵ)また，ヤマギシ会による子供の「虐待」（二食の強制，父母と子との分離，個別研鑽と称する個室への強制収容と登校禁止，進学・就職の自由の抑圧等）は，子供の人権へのあからさまな侵害であり，子供の教育を受ける権利を踏みにじるものである。
本件と同種事案の東京地裁平成８年（ワ）第７０７２号事件判決（平成１２年１月３１日言渡し）においては，「本件参画契約において，脱退後も参画時に出資した財産の返還ができない旨定めている部分は公序良俗に反し無効というべきである。」として，被告調正機関に対し同事件原告が参画時に持ち込んだ財産のほぼ全額を支払うよう命じたが，本件原告ら及びＡの締結した参画（出資）契約においても，脱退後も参画時に出資した財産の返還ができない旨定めている部分は公序良俗に反し無効である。
イ　仮に，財産（給料剰余金を含む。）の引渡しにつき，「返還義務のない出資契約」であるとしても，原告ら及びＡについては，以下のとおり，詐欺，錯誤，信義則違反に当たる事実がある。
(ｱ)詐欺による取消し
被告調正機関の担当者は，原告ら及びＡの全財産（給料剰余金を含む。）をだまし取る意図があるのにないように装い，「だれのものでもない。」と原告ら及びＡに申し向けて，「ヤマギシに所有権移転することがない。」旨欺もうし，誤信状態のまま参画申込みに追い込まれた原告らに対し，３点セットの文書に署名指印などさせて，全財産（給料剰余金を含む。）を被告調正機関に交付させる「返還義務のない出資契約」を結ばさせたもので，これは，詐欺による意思表示（民法９６条１項）に当たる。原告らは，本件各訴状の送達をもって，被告調正機関に対し，上記「返還義務のない出資契約」を締結する旨の原告らの意思表示を取り消す旨の意思表示をした。
(ｲ)錯誤による無効
「すべてのものは，元来，だれのものでもない。」というのがヤマギシズムの根本的な考え方（教義）であるから，そもそも「返還義務のない出資」により被告調正機関に所有権移転する余地はない。原告ら及びＡも，３点セットの文書に署名した際の意識としては，「だれのものでもない。」，「無所有」などという抽象的なイメージしか抱いていなかった。
したがって，仮に「返還義務のない出資契約」により被告調正機関に所有権が移転したとすると，原告ら及びＡはその旨の意識を有していなかったのであるから，意思表示の内容の重要な部分に錯誤（民法９５条）があることになり，上記「返還義務のない出資契約」は無効である。
(ｳ)信義則違反
原告ら及びＡが脱会した理由は，入会勧誘において標ぼうしていたことと実態とのかい離（殊に支配・被支配の事実，管理の事実，すべて研鑽により決定するとの事実のうそ等），不実の告知・重要情報の不開示，特講・研鑽学校における心理操作等社会的相当性を欠く非違行為がヤマギシ側にのみ存在したためである。
この事情の下では，被告調正機関が脱会者である原告ら及びＡとの間で財産の精算をしなくてよいという根拠はなく，原告ら及びＡが３点セットの文書に署名したことのみをもって財産（給料剰余金を含む。）を返還しないことは信義則に反して許容されない。
ウ　被告調正機関は，悪意の受益者（民法７０４条）である。エ　仮に，悪意の受益者であるという主張が認められなかったとしても，判決により税務署長から贈与と認定された参画契約の一部が公序良俗に反し，無効であり，原告らが被告調正機関に対し，不当利得返還請求権を有するとされた場合には，少なくとも判決が自ら公序良俗に反し無効と判示した部分に対応する贈与税額については，被告調正機関は相続税法３２条，同法施行令８条１号又は国税通則法２３条２項１号により更正の請求をして，還付を受けることができるのであるから，現存利益があるというべきである。オ　よって，原告ら及びＡは，被告調正機関に対し，それぞれ，不当利得返還請求権を有する。
(5)争点(5)(参画契約の解除に基づく原状回復請求権の成否）についてア　被告調正機関は，原告らに，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活を保護・保証する」，「ａ無階級　長なし」，「ｂ機会均等」，「ｃ専門分業」，「ｄ一役三人制」，「ｅ自動解任」，「ｆ代表制　世話係制　委し合い」，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｈ報償なし　罪罰なし」，「ｉ報償なし　分配なし」，「ｊ規則なし　監視なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」等と説明し，原告らは被告調正機関がこれを保障，履行するものとして全財産を出資し，参画したものである。よって，被告調正機関は，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活を保護・保証」し，上記ａ～ｌを実行する義務を負う。イ　しかるに，ヤマギシの実態は，一部の幹部が支配，管理し，封建的圧政支配体制が厳然と確立しており，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活を保護・保証する」や上記ａ～ｌとは対極にある現代版奴隷制社会であった。
(ｱ)原告丙の場合


ａ　原告丙は，ヤマギシから，「女の人は相手に合わせるというのが本当の生き方である」との思考を強要され，３回程度しか会ったことがなかったＦと調正結婚させられた。これは，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。ｂ　原告丙は，次男Ｅの問題行動を知った世話係のＮから「次男と丙さんは実顕地を出たらどうか。」と言われたが，離村するつもりがなかったので，ｕのｖ実顕地や規模の小さい実顕地への配置換えを提案し，その配置換えがＥの希望でもあることを伝えたところ，「子供のいいなりになるような親は駄目な親だ。」と提案を一蹴され，「ヤマギシという要素を除いて，後は親子二人でやってください。子供もその方が落ち着くでしょう。」と言われ，離村を強要された。
このように，ヤマギシの実態は，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活を保護・保証する」，「ａ無階級　長なし」，「ｋ対立なし一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」とは正反対である。
ｃ　原告丙の長男Ｃは，ｗ実顕地で村人にいきなり殴られて歯が折れた。Ｅは世話係のＯから「ばかだ，ばかだ。」と言われ続け，その暴力的な態度に恐怖を感じ，何も言えずおびえて暮らした。長女Ｄは食事の打合せに遅れた罰として，一晩中，学育舎の外に出され，一睡もせずに学校へ行った。
これは，「ａ無階級　長なし」，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」や後記ウの「愛児に楽園を」に反するものである。(ｲ)原告甲及び原告丁（以下「原告甲ら」という。）の場合ａ　原告丁は，重労働により肩と腰を悪くし，係に整体に行きたいと提案したが認められず，仕方なく診療所のマッサージ師にマッサージを受けたが，肩がはれ上がってしまい，針治療を受けて，その後しばらくして，整体へ行くことが認められた。
また，原告甲は，父親の２３回忌で実家に帰る際，田舎で交通の便が悪いので車で行きたい，姉の姑の葬式に行きたい，たばこを吸いたい，姪の結婚式に参列したい，ドライブのために車を借りたいなどと提案したが，研鑽もないまま一方的に却下された。
これらは，一般の構成員の権利は抑圧され，ヤマギシのみは権利を独占して義務を負わない実態を示しているものであり，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。ｂ　原告丁は，衣生活部で働いたが，勤務時間を常に係から監視され，終了する時間の５分前でも食事に行こうとすると，「早すぎる。」と注意され，また，「どんなに労働時間が長くなっても，作業日報には１０時間以上働いたことを書くな。」と言われ，実際より短い労働時間を記入させられた。
これは，「ａ無階級　長なし」，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｊ規則なし　監視なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。ｃ　ヤマギシでは，一部の幹部が優遇されており，原告丁は，幹部のＰがふろに入るときの湯加減まで係から指示される始末であった。また，正月には，医者の妻などは特別優遇で，良い着物が用意されていた。このように，ヤマギシの実態は，「ａ無階級　長なし」とは正反対の現代版奴隷社会である。
ｄ　原告丁は，平成１１年２月，原告甲が離村したことを理由に，調整所から実顕地を出ていくよう強要された。原告丁は，原告甲が離村した後も実顕地にとどまる意思を有していたが，村を出ていけと執ように責められ，平成１１年４月に離村させられた。
原告丁は，参画すれば，「ゆりかごの前から墓場の後まで安心して仲よく暮らしていける仕組みを作っている。」との被告調正機関の説明を誤信し，これを同被告が保障，履行するものとして，全財産を出えんして参画したが，上記のとおり被告調正機関によって離村させられた。
(ｳ)原告乙の場合
ａ　原告乙の実父が亡くなり，相続問題が浮上した際，原告乙を含め親族間では，ゴルフ会員権を実妹に相続させ，その他の財産は法定相続分どおりに分けることで合意していたにもかかわらず，調整所のＱは原告乙に対し，ゴルフ会員権を含めて法定相続分を相続するよう強要した。これは，一部の幹部が決めたことを下に押し付けるもので，ヤマギシの上命下服の実態を示しており，「ａ無階級　長なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。
ｂ　平成４年１２月，ｔ実顕地でサルモネラ菌による食中毒が発生し，多数の村人がり病した。原告乙は，研究所に配置されていたため，食中毒発生の事実を知っていたが，職場から口止めされ，ヤマギシは保健所にも届けなかった。
これは，「ａ無階級　長なし」，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。
ｃ　原告乙は，研究所の和牛種畜部門で，獣医のＲに言われ体調を崩した牛をつなごうとしたところ，牛が暴れ出し，牛に引っ張られて振り払った右手が棚にひどく打ち付けられ，人差し指の関節が砕けるという大けがを負った。ヤマギシはこの事故を職場や仲良し班の構成員に報告することもなく，原因の解明や安全対策の検討なども一切なく，原告乙の一方的な過失であると決め付けられた。
これは，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。
ｄ　原告乙の次女Ｊは，大学部を辞め，参画者として育苗部で仕事を続けたいと希望したが，大学部退学を理由に拒否され，ｖ実顕地の乳牛部配置にさせられた。


これは，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」や後記ウの「愛児に楽園を」に反するものである。
ｅ　原告乙の三女Ｋは，小学校卒業を控えたころ，世話係のＳに「中等部に行きたくない。」と言ったところ，その日から小学校を休ませられ，他の子供たちとは別棟の部屋に隔離され，朝から晩まで衣類のネームテープ付けをさせられた。食事も他の子供たちと一緒に食堂で食べることを禁止され，隔離された部屋に食事を運んで一人で食べることを強要された。これは，「ｇ権利なし・義務なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」や後記ウの「愛児に楽園を」に反するものである。
ｆ　原告乙は，長男Ｌを引き取りたいと調正所に希望を出したが認められず，調正所のＮから，「息子をそんなに引き取りたいなら，村を出て自分でやったらよい。」と離村を促されるようになり，その後，Ｎから，「長男の高校進学に備えて，慣れるために街へ行く準備をしたらどうか。」，「いつ村を出るのか。」などと執ように離村を迫られ，原告乙が係に離村する意思はないことをはっきりと伝えたにもかかわらず，調正所全員に「今，この時期，親がやるべきことは，子供と一緒に暮らして面倒を見ることだ。」と離村を迫られ，村を追放された。
これは，「ａ無階級　長なし」，「ｋ対立なし　一体運営」，「ｌ自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」に反するものである。
ウ　「愛児に楽園を」の債務不履行
(ｱ)被告調正機関は「愛児に楽園を」とうたって，子供をすばらしい環境で育てたいと考えていた原告らを参画に導いていったものであり，原告らは，子供たちに楽園のようなすばらしい環境が提供されるものとして，全財産を出えんし，参画したものである。
「愛児に楽園を」の標語は，生産物販売車に書かれており，この標語を見て原告らはヤマギシに関心を持ち，特講に参加したり，子供を楽園村に参加させるようになった。特講では，テキスト「ヤマギシズム社会の実態」（甲１７，９８頁）に「心あらば，愛児に楽園を」と明記され，各実顕地の入口にある標柱にも「愛児に楽園を」のうたい文句が掲げられており，原告らはいたるところで「愛児に楽園を」と教えられ，参画へと誘導されていったのである。
しかし，ヤマギシズム学園の実態は，以下に述べるとおり，「愛児に楽園を」とは正反対であった。
(ｲ)ヤマギシ会が平成１０年に「私立「やまぎし学園」設立の計画書」をａ県に提出したことに対し，平成１１年，ａ県が県下のヤマギシズム学園の小中学生７校にアンケート調査を実施した。そして，平成１５年５月，アンケートの内容が公刊された（甲２７）。
これには，入園の気持ちにつき「いやだった」が５１．２％と半数を超え，親と会う回数については「月に一回くらい」が６３．１％と圧倒的に多く，二食について「腹がへってつらかった」が４３．８％と多く，朝食については「朝食がある方がよい」が７６．５％と圧倒的に多く，罰としての食事抜きについては「あった」が４８．４％も存在し，賞味期限切れの食物の支給について「あった」が６５．９％，放課後の作業（実学）について「いつもしている」が７７．７％に達していた（いずれも中学校の数値）。
朝の作業，休日の作業が常態化していること，世話係による私物の点検，手紙の封をしないで渡すこと，手紙の書き直し，手紙の開封，病気等につき世話係がなかなか対応してくれなかったこと，テレビも自由に見られないことが分かる。
ヤマギシズム学園の実態は，うたい文句「愛児に楽園を」に反しており，被告調正機関の債務不履行は明らかである。
エ　以上のとおり，被告調正機関の責に帰すべき事由により，同被告は，参画契約の債務の本旨の昀も主要な部分を履行しなかったものであるから，原告らは，脱会の意思表示をもって，参画契約を解除した。
よって，原告らは，被告調正機関に対し，民法５４３条，５４５条１項に基づき，原状回復を請求する。
(6)争点(6)(贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行の成否）について被告調正機関は，平成１０年４月ころ，原告乙につき平成５年分贈与税等２８３万９９００円を納付し，そのうち１９８万２０００円については不当利得の現存利益がないと主張している。
しかし，被告調正機関は，別件訴訟（津地裁平成７年（ワ）第２７０号ほか）において，「出資が贈与ではない以上，出資に関し，贈与税の納税義務が発生しないことはいうまでもない。」，「出資が法律的に贈与でないことは明らか。」などと主張していた。
ところが，平成１０年４月の新聞報道で贈与税納付の事実が発覚したが，被告調正機関が原告乙の分として，いつ，幾らの納付税額だったのかを明らかにしたのは，平成１６年３月４日付け準備書面が初めてである。税務署から贈与税の課税をされ，争うことなく納付してしまえば，原告乙が判決を得ても現存利益がないとしてその分を減額されることは被告調正機関にとって十分予見可能であった。
一方，原告乙は，財産の出えんは贈与ではない，所有権も放棄していないと一貫して主張し，被告調正機関も出資は贈与ではないと主張し，参画契約に当たっても贈与とか所有権放棄とか返還義務なき出資という説明をせず，参画者に贈与の意思がないことを知っていたのであるから，被告調正機関は，原告乙に対し，贈与税課税による不当利得の現存利益の減少を回避すべき注意義務があった。
したがって，被告調正機関は，名古屋国税局の調査に対し，贈与には該当しないとか，原告乙は贈与ではないと主張していると主張ないし争訟するなり，原告乙の言い分を直接聴取してほしいと主張するなり，原告乙に自ら連絡を取って状況を報告するなりして，原告乙に防御の機会を与えて贈与税課税を回避する義務を，信義則上の一般的注意義務として，あるいは参画契約に付随する義務として負っていたと解される。
ところが，被告調正機関は，原告乙の主張を国税局に伝えることもせず，直接聴取の要求も出さず，自ら争訟することもなく，原告乙に連絡することもせずに防御の機会を与えることをしなかったため，上記金額を贈与税等として課税・納付させられ，同額の現存利益が減少するという損害が発生した。したがって，被告調正機関は，不法行為又は債務不履行により，上記金額を賠償する義務がある。
(7)争点(7)（被告法人の責任の有無）について
ア　法人格否認の法理


被告法人に対して現実に出資したのは被告調正機関であるが，協議（研鑽）により，名目的に参画者の氏名を「組合員」の氏名としていること，被告らは，特講及び研鑽学校において参画者に被告らの関係や経理処理について説明した形跡はなく，参画者の中には，給料が支払われている形式になっていることを知らない者も相当数存すること，参画者の具体的な就業場所への配置は被告調正機関の世話係によって決められること，農事組合法人等で働く参画者には就業規則等の適用はないものとして扱われていること等からすると，被告法人の法人格は，少なくとも参画者に対する関係では形骸化しているから，法人格否認の法理により，被告法人も被告調正機関と同様の責任を負うと解すべきである。
イ　重畳的債務引受けについて
被告調正機関が法人格を有しない権利能力なき社団であるため，ヤマギシズム社会実顕地の産業経済活動における対外的な法律上の権利主体になるものとして，被告調正機関が設立主体となって被告法人を始めとする農事組合法人が設立され，農事組合法人が被告調正機関に代わって単位実顕地の不動産や生産財を取得所有し，消費者や各種団体に生産財を供給している。つまり，法人格を有しない被告調正機関が対外的に負う債務は，すべて対外的な法的主体である農事組合法人が重畳的に債務引受けをしているのである。敷えんしていえば，参画者が被告調正機関を脱退したときに，被告調正機関が負う参画者の持込財産返還義務や参画中の賃金から生活費等の経費を控除した剰余金で被告調正機関が受託している金員の返還義務についても，参画者の承認を条件として，承認したときは遡及的に債務引受けの効力を生ずることを内容とした被告調正機関と被告法人間の債務引受けの合意がなされていた。
原告らは，それぞれ，各訴状の送達をもって両被告間の債務引受けの合意を承認するから，引受けの合意時にさかのぼって上記債務引受けの効力が生じ，被告調正機関のみならず，被告法人も重畳的に財産返還等の義務を負う。
５　被告らの主張
(1)争点(1)（債権譲渡の効力）について
ア　債権の特定性がないこと
Ａに関し，「不返還約定がどの範囲で公序良俗に反するとされ，どの範囲で財産を返還すべきか」は具体的に確定されていないのであるから，結局，Ａが取得することになる債権は特定もしていなければ，いまだ抽象的な権利というほかなく，譲渡の対象性を認められるほどの具体的な権利として確定はされていない。
イ　債権の性質が譲渡を許さないものであること
「債権ノ性質ガ譲渡ヲ許サズト謂フハ給付ノ性質上原債権者ノミニ給付スベキモノト認ムベキモノ謂フ。債権者ノ人ヲ異ニスルニヨリテ給付ノ内容ニ差異ヲ生ズル場合ハ勿論之ニ属スルモ（独民三九九条）必ズシモ之ニ限ラズ。一般ノ見解上債務者ハ原債権者ニ対シテノミ給付義務ヲ負ウモノ認ムベキ場合ハ又之ニ属ス。」（鳩山秀夫・増訂改版日本債権法論（総論）３４２頁）とされており，この関係では，「特定の債権者に対して弁済させるか，または少なくともこの者との間に決済させることを必要とする特殊の理由のある債権もまた譲渡しえない」（我妻榮・新訂債権総論（民法講義Ⅳ）５２２頁）とされている。ところが，東京高裁平成１４年２月２７日判決（乙１０２）に従う限り，被告調正機関は離脱参画者に対し全面的かつ無条件の返還義務を負うものではなく，当該離脱参画者の個人的事情との相関関係で返還義務の有無，範囲が決まることになるというのであるから，「返還請求権」は特定の離脱参画者との個人的事情という一身専属的な要素との相関関係において，当該離脱参画者との間で決済させることを必要とする特殊の理由のある債権である。その意味で，一種の一身専属的な権利であるというべきである。したがって，もし，Ａが被告調正機関に一定の返還請求ができる場合であっても，原債権者たるＡに対してのみ給付されるべきものであるから，譲渡は許されないものである。
ウ　譲渡禁止の合意があること
すべての参画者は参画するに当たって，「誓約書」をもって，①「ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任します」，②「しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません」，③「以後，・・・物財は如何様に使用されても結構です」と被告調正機関に誓約をしており，上記東京高裁判決のいうごとく離脱参画者の個別事情によって「不返還約定」の一部が無効となる結果，離脱参画者に発生することがあり得る不当利得返還請求権が当然に譲渡できるなどとは予想しておらず，反対に，誓約書の誓約の趣旨からは，離脱参画者の個別事情によって発生することがあり得る不当利得返還請求権の譲渡を禁止する約定が当初から参画者と被告調正機関との間であったものと解するのは当然である。
エ　訴訟信託に当たること
そもそも，訴訟係属中になされたＡの原告乙に対する債権譲渡は，実質的には訴訟信託（信託法１１条）に該当し，許されない。もし，本当に，Ａが何らかの請求権を有しているのであれば，同人が訴訟を提起するべきであって，結果的に，あたかも原告乙を任意的訴訟担当にするようなことは，何らの正当性もないのである。
(2)争点(2)（原告らが参画するに先立って行われた特講及び研鑽学校における勧誘の不法行為の成否）について
ア　被告調正機関の担当者は，原告らに対し，何ら不法行為を行っていない。
(ｱ)「勧誘」について
ａ　特講・研鑽学校の目的
特講は，独断と偏見を排し，謙虚な態度で，だれの言うこともよく聞いて，主体的に考える考え方を身に付けることを目的とし，研鑽学校は，特講受講者が，研鑽会や作業を通じて，さらに深いヤマギシズムの理解や，研鑽態度の修得等，すなわち，ヤマギシズムの理念を科学的に究明し，実証的に理解・体得することを目的としており，特講，研鑽学校，参画は，それぞれ別個の完結的な目的を指向し，相互に手段目的の関係はないのであり，特講や研鑽学校は参画勧誘目的で開催されているわけではない。
ｂ　特講・研鑽学校への勧誘の方法
特講への勧誘方法は，出版物，実顕地生産物に記載された特講の案内等によって，だれが，何のために特講を開催するかを明らかにした上で，自発的な参加を待つだけであり，詐術や害悪の告知等の不相当な手段は一切用いていない。ただ，特講の内容は，特講の方法からの制約により，先入観を持って参加することは望ましくないため，広く公表していないだけである。
研鑽学校については，特講を終了してからしか入校できないので，特講を受けたことが入校の動機ではあるが，入校を希望する者は自発的意思によって入学する。
ｃ　特講の実態


特講の会場は人里離れた場所ではなく，所持品も参加者の同意のもとで自己申告で預けてもらうだけであり，参加者が途中で家に帰ったり，会場から出たりすることは自由であり，物理的に滞在を強要したり，特講会場の外部との連絡を遮断したりはしていない。参加者が外部から完全に隔離されているわけではない。
特講の方法としては，進行係は単に問いかけをし，これを受けて，参画者が思考を深めるという方法が採用されている。進行係の発言や態度が参加者の思考に過大な影響を与えることは特講の目的に背馳するから，進行係は，一定の意味付けをするような言説を長々としたり，結論のための発言をしたりすることはない。参加者がどんな回答をなし，いかなる意見を言っても，進行係は，問いかけをひたすら繰り返し行うか，あるいは，もっと考えるよう言うだけである（答えても答えても質問が繰り返されるソクラテス式問答法は，アメリカの大学では日常的に取り入れられているところである。）。しかし，考えるか考えないか，いかに考えるかは，根本的には参加者個人の問題であり，それを外から強制することはできないし，そのように指導することもできないため，はじめから監視役はいないし，リーダー役も指導員もいない。
また，思考を妨げる睡眠不足は危険なものと考えられ，全体研鑽会で参加者が多いときは結果的に早朝にまで及ぶこともあるが，そのようなときは起床時間を遅くし，昼寝の時間は毎日設けてあって，睡眠時間にも十分に配慮したスケジュールにしている。
以上のとおり，特講は，一定の結論を押し付け，教え込むという方法をしていないことは明らかであり，物理的にも，精神的にも，全く強制の要素はない。
ｄ　研鑽学校の実態
研鑽学校の会場は人里離れたところではなく，参加費も妥当な価格に設定されており，途中で帰ることは自由であり，その場合には日割計算で参加費が返還される。また，研鑽学校は規則正しい生活リズムで行われていて，適度な運動と十分な栄養と睡眠の上で行われており，後述する作業は強制ではなく，体調不良の場合には休むことも診療を受けることもでき，いったん帰って別の機会に再入学することも可能である。研鑽学校は，研鑽会と研鑽作業がその主なプログラムであるが，研鑽会は，提示されたテーマについて意見を出し合いながら考えるというやり方で行われ，世話係が何かを正しいとしたり，間違っているとかの評価を下したり，結論づけたり，誘導したりすることはない。また，研鑽作業は，研鑽会において考えたテーマについてそれぞれが実践の中で体得するために行われるもので，農作業や，自分たちの生活のための清掃・食事準備・洗濯等の作業がこれに当たるが，年齢や体調に合わせた無理のないものが用意される。
なお，被告調正機関への参画を申し込むには，ヤマギシズム生活を十分に理解し，それが実践できる程度にヤマギシズム理念を体得していることを要するため，研鑽学校を修了していることがその基礎資格となることから，研鑽学校においては，被告調正機関やそれへの参画の意義についての説明がプログラムに組み込まれているが，研鑽学校は，特講を受講した人のうちさらにヤマギシズムについて深めたいと希望する人たちの研修の場であって，被告調正機関への参画を勧誘するために開催されているものではない。
ｅ　参画への勧誘の方法
参画は，研鑽学校の終了時の各人の希望によるものであって，特に勧誘はしておらず，希望しても被告調正機関の方から断る場合もある。もし，被告らに組織ぐるみで善良な市民の人生と全財産を違法な心理操作によって収奪するなどという目的があったならば，原告らが特講を受けた段階で参画を積極的に勧誘するはずであるが，特講では参画については説明もしないし，まして参画の勧誘もしないのであり，参画希望を断る場合があること自体からして，上記のような目的がないことは明らかである。また，参画するかどうかを決定する要因はすべて事前に明らかにされていたからこそ，研鑽学校を終了した者の４分の１程度の者しか実際に参画しないのであり，特講や研鑽学校において原告らの主張するような違法なマインドコントロールを行っていないからこそ，参画する者の数が特講や研鑽学校の受講者に比して少ないのである。
(ｲ)インフォームドコンセント
参画するまでには，いくつもの段階を経ながら，その都度，説明し，質問に答え，納得と熟慮の機会が設けられているのであって，参画者はこれらプロセスを経て，まさに自己決定権を行使して，参画したものである。
ａ　不実の告知
原告らは，「①指導者や幹部といったものは存在せず，全体の意思は研鑽によって決定されること，②研鑽が重視され，研鑽の一致点が必ず見い出されること，③ヤマギシには提案という制度があり，個人が必要とするものは申し出て，外から買ってきてもらうことになっていること，④腹の立たない人間になることについての説明が，不実の告知に当たる。」と主張する。
しかし，特講では参加者に上記のような被告調正機関の組織，運営方法等についての説明は一切していない。
また，①については，指導者や幹部は存在しない。②については，皆が自由に発言するので，全員の意見がなかなか一致しないことがあることは当然のことで，「研鑽の一致点が見い出されるはずである。」ということは言うが，「研鑽の一致点が必ず見い出される。」などと決めつけて言うことはない。③については，提案は，研鑽された結果，受け入れられることもあれば，そうでないこともあるのは当然であり，そもそも，「私意尊重公意行」とは，特定の個人の私意をそのまま尊重するということではないことは，参画者であればだれでも理解していることである。④については，ヤマギシズムを完全に体現すれば「腹の立たない人間になる。」のは当然であるが，それは飽くまで目標であって，被告調正機関は，参画しさえすれば直ちに「腹の立たない人間になる。」というようなことはどの段階でも告知したことはない。
ｂ　重要事項の不提供（不告知）
原告らは，「離村者，自殺者・精神不安定者の情報を告知しないこと，財産の所有権の帰属がどうなるかの説明をしないことは，インフォームドコンセントを欠如した違法行為である。」旨主張する。しかし，出版物やテレビ報道によって，相当数の離脱者のいることは，既に明らかになっていたのであり，被告調正機関は，離脱者の数を公表したことはないが，殊更秘匿したこともない。また，そもそも，離脱者の数を公表しないからといって，インフォームドコンセントを欠如した違法があるとはいえない。原告らの主張する自殺や精神不安定の原因は根拠のない推測にすぎないし，自殺者や精神不安定者がいたとしても，その割合が社会全体の統計数値と比較して有意な相違があるとはいえない。また，そもそも，自殺者や精神神経科に入通院する例があったとしても，被告調正機関がそのことを告知しないからといって，インフォームドコンセントを欠如した違法があるとはいえない。出資の意味や，参画者が参画後に脱退することがあっても，参画時や参画中に出資した物財は一切返還されないということは，参画受付のときに参画希望者には十分説明してきた。また，新聞やテレビの報道によっても公表されていた。
(ｳ)詐欺行為
特講から参画に至るまで，被告調正機関の側には何らの欺もう行為もない。
イ　各原告の出資金額


原告らは，いずれも，自発的に特講や研鑽学校に参加し，自発的に参画したものである。なお，原告らの出えんした財産は，別紙４の1～5，５に記載のとおりである。
(3)争点(3)（預託金返還請求権，信託財産返還請求権の成否）についてア　原告ら及びＡが信託財産返還請求権や預託金返還請求権を有しないこと
(ｱ)物財の出資について
参画契約は，一体理念，無所有理念，無我執理念を現実のものとして実践しようとする者が，ヤマギシズム生活の実践・顕現を目的とする団体である被告調正機関の構成員の一員として加入することを目的とする契約であり，人財（身・命・知・能・力・技・実験資料の一切，権益・位階・役職・職権等の一切）と物財（田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切，現金・預金・借入金・有価証券等の一切）を被告調正機関に出資し，しかもこれら出資に伴う一切の権利をあらかじめ放棄して，被告調正機関の構成員となり，出資した物財や人財及びそれらの果実を，自らを含む現在及び将来の被告調正機関の構成員の共用に供すること，現在及び将来の他の構成員と共に終生ヤマギシズム生活をすることを約し，かつ，現実に人財と物財を出資する契約である。
ここに出資とは，事業（被告調正機関の構成員が，無所有共用一体の理想社会の実現を目指して，ヤマギシズム社会実顕地において，一種の部分社会を構成し，農業を中心にした生産活動等に従事しながら，ヤマギシズム理念に基づくヤマギシズム生活を実践し顕現している総体）を営む資本として，金銭・その他財産，信用・労務等を，自己もその構成員となる被告調正機関に出えんすることである。
そして，出資の目的は，①無所有と無我執の理念を現実化する，②被告調正機関の財産的基礎（構成員が活用する対象）を形成する，③参画者同士の完全対等性をもたらすという点にあるところ，仮に，出資に関し出資者として何らかの権利を持てば，それだけで無所有や無我執とはならないし，権利の大小によって完全対等性も確保されないし，その権利の行使によって被告調正機関の財産的基礎は危うくなるから，出資の目的を達成するためには，自ら所有する財産を出資するだけでは不十分である。そのため，参画に際しては，「私は，此の度，昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。ついては，左記物件，有形，無形財，及び権益の一切を・・・ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。」，「しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。」，「以後，私は調正機関の公意により行動」する旨の誓約書をもって，物財の出資に関しては，参画中はもちろん，脱退後も，権利主張も返還請求も一切しない旨誓約がなされるのである。無条件委任ということで，出えん者において設定した用途に使用する義務や受託者としての義務を被告調正機関が一切負うものではなく，出資が信託でないことが明らかにされているし，「権利主張・返還要求等，一切申しません。」というのは，参画した後は，参画中はもちろん，仮に脱退することがあっても物財の出資に関する一切の権利をあらかじめ放棄するということであるから，これにより出資が預託ではないことが明らかにされている。
つまり，出資により，出資者の物財の所有権は被告調正機関に移転され，出資者は出資に関する権利をあらかじめ放棄し，いかなる意味においても，物財の帰属主体ではなくなって無所有となり，以後，出資にかかる物財は，現在及び将来の参画者によって共用し，共活すべき対象となるのである。
上記のような出資に伴う一切の権利（債権）を放棄して行う出資は，民法の制約の下，ヤマギシズム社会実顕地という部分社会の中だけでも無所有世界を制度的に実現するための方法として案出されたもので，被告調正機関の発足当初から採用されており，すべての参画者は，その内容を理解してこれを承諾し，脱退を停止条件とする返還請求権のような一切の権利を放棄して参画しているのである。
以上のとおりであり，出資は，参画者を信託設定者兼受益者，被告調正機関を受託者とする信託ではない。また，参画者が，参画資格に伴う義務として被告調正機関に対して行う出えんは，出資であって，預託金ではない。
(ｲ)人財の出資について
ａ　人財とは，身・命・知・能・力・技・実験資料の一切，権益・位階・役職・職権等の一切のことであるが，参画者本人そのものを構成する肉体や知能，身体的能力，経験，年金受給資格そのものや推定相続人たる地位そのもの等も人財であり，労働力そのものも人財である。そして，参画時に人財を出資した結果，参画者に受給権がある年金や各種諸手当，参画者が受け取る相続財産や，参画後の参画者の労働の成果（その変形物である給料）は，何らの手続をすることなく，当然に被告調正機関に帰属することになり，現在及び将来の全参画者及びその扶養家族のために費消されることになる。
ｂ　そして，参画者は，研鑽学校において「無報酬」，「給料なし」等のテーマを対象に十分に研鑽しており，「給料なし」等のヤマギシズムの機構・運営に賛同し，どんなに働いても「タダ働き」であることを承知した上で，「無報酬」，「給料なし」の生き方を実践するために被告調正機関に参画するのであり，「タダ働き」は当然のことである。
ｃ　なお，農事組合法人等から参画者に対し名目上給料が支払われている形になっているが，これは，飽くまで家族労働として働いた労働の成果を被告調正機関に移転させるための会計処理にすぎない。すなわち，参画時に出資される物財は，ヤマギシズム生活に必要な生活基盤の形成にだけ用いられ，参画者の日常生活の費用については，被告調正機関が農事組合法人等を設立し，農事組合法人等の産業経済活動を通じて上げた収益を被告調正機関に移転させ，これを参画者の日常生活の費用に当てることとされている。そして，その移転の方法として，労働基準法２４条の関係もあり，農事組合法人等の仕事（雇用契約のない一種の家族労働）をしている参画者に対し，給料や従事分量配当金を支払った形にし，給料や従事分量配当金を被告調正機関に出資するという会計処理方法が採られている。給料額も，労働時間や労働内容によって差異があるのではなく，扶養者等の数で生活費の額が異なるのに応じて給料額に差異があり，扶養者数が同じ者には同額を支給する形にしており，給料名下に支払われるものの，その実質は労働の対償としての給料ではない。


これを人財の出資との関係で説明すると，参画者は参画時に労働力を含む人財を被告調正機関に出資しているのであるから，農事組合法人等に労働力を提供しているのは，被告調正機関であるということになるが，具体的な労働力は参画者個人の肉体と切り離して存在するものではないから，実際に労働するのは参画者個人であるところ，被告調正機関が農事組合法人等に労働力を提供した結果，農事組合法人等に生じた労働の成果（生産物の売上利益等）を，参画者に対する給料や従事分量配当金の形で，参画者を介して，被告調正機関に移転しているということになる。
ｄ　したがって，計算上，給料から生活費を引いた剰余金なるものが観念できるとしても，その剰余金が，当該給料の出資者たる特定の参画者に帰属する余地はなく，したがって，剰余金の信託や預託が成立する余地はない。
イ　原告ら，Ａ及び被告らは，いずれも，物財や人財の出資の趣旨を理解し，これを承諾していたのであり，参画時に出資した財産や原告らの主張する剰余金につき，信託設定契約を締結する意思や脱退時に返還請求ができるとの意思は有していなかった。
なお，原告らが参画時に出資した財産（上記前提事実(3)記載のような処理をされた後の金額にして，脱退に当たり渡した現金等を控除する前の金額。）及び脱退に当たり被告調正機関が原告らに渡した財産は，別紙４の1～5，５に記載のとおりである。
また，上記のとおり，名目上の給料額は，労働時間や労働内容により決められるものではなく，剰余金の金額が，そのまま離脱参画者の人財（＝提供された労働力）に由来するものとはいえない。さらにいえば，参画者の出資にかかる給料は，現在及び将来の構成員の日常的な費消に当てられて当然になくなることが予定されている。
(4)争点(4)（不当利得返還請求権の成否）について
ア　参画契約が公序良俗違反でないこと
(ｱ)被告調正機関に参画することは，終生ヤマギシズム生活をすることを目的として，実顕地に，身ぐるみ・家族ぐるみ・財産ぐるみ移住することであり，いったん参画すれば，実顕地においては，出資の多寡に関係なく食べること，着ること，寝ること，職業，慰安，結婚，育児等衣食住生活一切が保障され，病気になっても老いて働けなくなっても，安楽に一生を幸福に生活でき，死後の憂いもなく，子孫まで安心して生活することができるのである。したがって，被告調正機関に参画することで，生存の基礎は強固になるのであり，被告調正機関への参画は，何ら公序良俗に反しない。被告調正機関は，参画者に対し自律的にヤマギシズムに則した生活をするよう期待するだけで，ヤマギシズムに則した生活を強制することはないし，除名という内部統制方法が用意されていないので，参画者の意思に反して強制することもできない。外部に現れた行動に対してすら何ら強制できない被告調正機関が，参画者の思想に強制を加えることなど到底できない。
(ｲ)被告調正機関は，ヤマギシズムの実践意思をなくした参画者に対しては，自由に脱退することを認めており，実際に，様々な理由で被告調正機関を脱退する参画者がいる。
脱退する場合には，無一文で被告調正機関から出ていかなければならないことになるとしても，それは，参画時の参画者の意思決定の結果であって，被告調正機関が脱退の意思を抑圧しているものではない。すべての参画者は，脱退しても出資の返還を受けられないことを承知し，実際に参画するかどうかについて熟慮した上で参画するのであり，脱退を考える時になって初めて出資の返還が受けられないことに気が付くものではない。また，そもそも，マイナスの出資をしたり，少額の出資をしたにすぎない者，あるいは，脱退後の生活を何ら案じない者にとっては，脱退をした場合にも出資の返還が受けられないこと自体によって，脱退の意思が抑圧されることにならない。
よって，脱退後も出資の返還を受けられないことは，脱退に関する個人の自由の侵害には当たらない。
なお，参画時に出資した物財は，参画者が脱退しても被告調正機関に帰属し続けるのに対し，給料の出資の原因となる人財の出資については，人財が参画者の人格と切り離して存在するものではないから，参画者が脱退すれば，それ以降は被告調正機関に帰属する理由がなく，脱退後の労働の成果は離脱参画者が自分だけに帰属させることができるから，参画時に人財の出資をしたからといって，そのことは，基本的には，脱退をする際の妨げにならない。
脱退しても財産の返還を受けられない制度を採っている理由は，上記(2)で述べたとおりであり，合理性がある。
原告ら及びＡも，脱退しても財産の返還を受けられないことを理解した上で，被告調正機関との間で参画契約をなしたのである。(ｳ)仮に，参画時に出資した物財については不返還約定の効力が信義則により制限されることがあるとしても，農事組合法人等が参画者に支払う給料については，その実質が農事組合法人等の利益（剰余金）の分配であり，その額は参画者が出資した人財＝労働能力とは何ら関係なく決定され，現在及び将来の構成員の日常的な費消に当てられて当然になくなることが予定されていることからすると，給料剰余金についてまで不返還約定の効力が信義則により制限されるべきものではない。
(ｴ)被告調正機関は，脱退することになった参画者には，個々の場合に応じて，衣類や，家財道具，自動車や当座の生活費等を交付したり，その人が仕事や住む家を見付けるまでの衣食住を保障したり，十分な生活資金を得さしめるためにヤマギシの生産物を販売する供給所で住み込み従業員として働いて給料を支給するようにしたりして，元参画者の生活が成り立っていくように配慮はしてきており（出資額とは一切連動しない。），ほとんどの場合は円満に脱退しており，後から返還を要求してくるような元参画者は極めてまれである。
原告らの脱退時の提案と被告調正機関の対応は別紙５のとおりである。
イ　詐欺，錯誤，信義則違反について
原告ら及びＡは，被告調正機関に対する出資が返還義務のない出資であることを理解した上で，被告調正機関との間で参画契約をなしたのである上，被告らの側に社会的相当性を欠く非違行為はないから，詐欺，錯誤，信義則違反はない。
ウ　不当利得にかかる現在の利益


原告乙の参画時の物財の出資と参画後の「給料」の出資については，被告調正機関に対して，２８３万９９００円の贈与税が課せられた。そのため，被告調正機関は同額の贈与税を支払ったので，贈与税相当額（ただし，上記のうち参画時の出えんに対する部分１９８万２０００円）の利益は現存していない。(5)争点(5)（参画契約の解除に基づく原状回復請求権の成否）について原告らは，「被告調正機関が，原告らに対し，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活は保護，保証される」，「無階級，長なし」，「機会均等」，「規則なし，監視なし」，「対立なし」，「服従なし」などの各事項を保障することが，参画契約における被告調正機関の債務の本旨の昀も主要な部分であるにもかかわらず，これらが履行されていない」旨主張するが，上記のような各事項はいずれも抽象的な理念をいうものにすぎず，その債務の不履行という事態が観念し難いことに加え，本件全証拠によるも，参画契約の解除を可能とするような債務の不履行は認められない。
以下，幾つかの点を補足する。
ア　「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活は保護，保証され
る」について
被告調正機関は，参画者である限り「ゆりかごの前から墓場の後」までの生活を保証しているが，しかし，離脱参画者や参画者の子孫であっても参画者でない者について「未来永劫の寄食者」を予定しているものではないことは言うまでもない。
本件でも，参画中の生活について，原告丙が，参画後６年経った時点で参加した第１１８６期実顕地二週間課程研鑽学校における感想文（乙Ａ３７）において，「私のあり方が，実顕地や，学園が気に入ったからここにいるだけで，生活の心配はしなくていいし，こんな便利なところはないと思っている。」と言い，原告乙が，参画後７年半経った時点で入った「振出寮」における「振出寮でこれまでやってみて」（乙Ｃ６１・１枚目）において「豊かな食生活，衣生活何もかも用意されている」と言っていたように，生活は保障されていたのである。また，原告らには，脱退後も，同人らの希望によって被告法人の外部従業員としての雇用を確保して生活ができるように給料も配慮していた。原告乙は提訴後も被告法人の外部従業員としての勤務を継続しているのである。なお，原告丁も衣生活部において引き続き稼働したいと希望したが被告法人における仕事ではなく被告調正機関ではその希望に添えなかったのである。さらに，原告甲の希望により同人の次男Ｈにも被告法人の外部従業員としての雇用を確保していたし，原告丙の希望により同人の長男Ｃに就職先を世話し，長女Ｄの中等部や高等部の学園費用１３８万６０００円やｙ高校の学費１５万３２２０円を負担したのである。
また，原告丙，原告丁及び原告乙に離村を強要したことがないことは上記のとおりであり，被告調正機関では，だれにしろ離村を強要することがないことは，例えば，昭和５８年１１月から平成元年１月までの５年３か月の間に研鑽学校の世話係を２４回もした津地方裁判所平成１２年（ワ）第１７６号事件原告Ｔは平成１１年よりｚ実顕地における仕事には一切従事せず，現在では，月のうち半分程度はｚ実顕地で寝起きしているもののそれ以外の時はどこで何をしているのかｚ実顕地の参画者のだれにも分からないのである。しかし，依然として参画者であるから実顕地における衣食住はもちろんのこと国民年金，国民健康保険料は被告調正機関が負担し，それ以外に，Ｔ夫婦の提案に応じ毎月１０万～１１万円の現金を渡し，それ以外にａ’県で一人暮らしをしているＴの母親に対する生活費として毎月３万円（平成１５年までは月額２万３０００円）を送金し，母親の医療費やＴ夫婦の携帯電話代，外食代，Ｔが自由に使用しているｚ農事組合法人所有名義の車両のガソリン代，Ｔの妻Ｕの保育士登録料等を支出し，その外に，Ｔの長女Ｖ（ａ’農業大学校在学）の学費一切と生活費一切を支出し，平成１５年中には都合４１２万２６０４円の現金を支出しているのであるが，かかるＴに対してすら離村を強要したことはなく，現在も参画者のままである。
イ　原告丙の調正結婚は幸せを実感できるものであったこと原告丙はＦと再婚したことについて，幸せという実感を持っていた（原告丙本人調書２１頁）。
ウ　原告乙に対し法定相続を強要したことがないこと
原告乙の父Ｗの死亡により発生した遺産相続については，原告乙，Ｑ，Ｘ（後に原告乙がＹに替わらせた）の３人で研鑽会をしたものであって，原告乙の理解と納得により法定相続をすることになったのであって，決して強要したものではない。
このことは，原告乙がＱの言いなりにはなっていなかったことを明らかにする以下の事実からも分かることである。
(ｱ)原告乙の父Ｗが死亡して原告乙に相続が発生したときに，参画者としての遺産相続の在り方を研鑽した際，原告乙は，Ｑから手紙（甲Ｃ６の1）を渡すように言われたが，妹には渡さなかったという（原告乙本人調書２３～２６頁）。
(ｲ)原告乙の亡父Ｗの遺産である土地の持分１０分の７は，母と原告乙ら子供３人が相続し，母持分７４２０分の２７０４，原告乙ら子供がそれぞれ持分７４２０分の８３０の共有となり，建物は母が全部を相続した（乙Ｃ４０の1･2）。
当初の「人財」の出資の趣旨から，原告乙の持分７４２０分の８３０は被告調正機関に出資されたのである。
しかるに，原告乙は土地の共有持分について，原告乙は陳述書（甲Ｃ１・８頁）において，「法定相続分で分割することで親族から了承を得たことをＱに報告すると，Ｑは私が相続した持分の土地を母や兄弟に買い取ってもらい現金化して持ってくるよう執ように指示しました。私はこれ以上親族と不和になりたくなかったので断ると，Ｑは怒り出しました。結局Ｙが仲裁に入り，土地は共有名義のままになりました。」という。
この点について，原告乙は，「やりたくありませんでした。」と自己の意思を貫徹したことを明らかにする（原告乙本人調書２６頁）。Ｑが「怒り出しました」というようなことがあったとは考えられないが，それはともかくとして，原告乙はＱの意思に反して自己の意思を貫徹できたということである。


そもそも，母親が住んでいた家は母親が単独で相続したものであるから，その敷地の原告乙の持分を母親や姉妹に買い取ってもらっても，何ら母親の居住は脅かされず，しかも現金化できるのであって，家に「母は住んでました」ということは，その敷地の共有持分の現金化の妨げにはならなかったのであるから，結局，原告乙の意思でやらなかったのである。なお，この時現金化されなかった原告乙の共有持分は脱退時まで原告乙の名義のままであったので，被告調正機関は，脱退時にこの共有持分を原告乙に渡したのである。
エ　原告丁が整体治療を受けたこと
原告丁が整体に行ったことは陳述書（甲Ｂ１・７頁）で認めるところであり，それまでには何回もマッサージや針治療を受けていた（原告丁本人調書４８～４９頁）。
オ　原告甲の出張提案は応じられていたこと
原告甲は，気晴らしの出張を繰り返していたのであり，ときには病気でもない母親の病気見舞を口実に研鑽学校の途中でも気晴らしの出張に出かけていたのである。
カ　原告丁がいう「一部幹部の優遇」はなかったこと
原告丁は「ＰやＺ（Ａ’の妻。Ｂ’が正しい）の服は本人達からの提案がなくても作るよう指示されており，上層部の特権があったことは確かである。」と主張するが，Ｐの服を作ったのは，４年間に３着で，数の上ではほかの者とは特に差はなかった（原告丁本人調書４６～４７頁）。
体型が通常でないと思っている女性（Ｐも太っている体型）が他人の「採寸」そのものを嫌がることはあり得るが，原告丁が縫製した実績をつけている記録には「できあがり」の寸法が書き入れてあり，Ｐの場合でも例外ではなかったので，原告丁自身が採寸したかどうかは別にして，だれかが採寸していたことは明らかである。
キ　原告丙の長男の歯が折れたことはないこと
原告丙は，「長男は，ｗ実顕地で村人にいきなり殴られて歯が折れた」と主張するが，殴られてもおらず，歯が欠けた（研磨だけで直った程度）だけである（原告丙本人調書２３～２４頁）。
ク　原告丙の長女Ｄが一晩中学育舎の外に出されたことはなかったこと原告丙の長女Ｄは，平成２年４月にヤマギシズム学園ｗ幼年部に入部し，平成１３年３月に高等部１年次を退部するまでの１１年間をヤマギシズム学園の学育舎で過ごしたが，原告丙の主張によると「長女も初等部の時，食事の打合せに遅れた罰として，一晩中学育舎の外に出され，一睡もせず学校に行った」ことがあったという。
確かに，初等部に在部していた小学生に反省を求めるために学育舎の外に短時間立たせることがあったことは想像に難くなく，原告丙の長女Ｄに対しても反省を求めるために学育舎の外に短時間立たせることがあったかもしれないが，「一晩中学育舎の外に出され，一睡もせず学校に行った」などということは全くないのである。
仮に，原告丙の長女Ｄに対して反省を求めるために学育舎の外に短時間立たせることがあったとしても，１１年間のうちのたった１回の出来事であり，Ｄはその後も中等部，高等部と進級してきていたのである。ケ　原告乙の次女Ｊの職場配置は参画者の立場での調正の結果であったこと原告乙の次女Ｊは高等部３年次の平成８年２月に参画申込みをして参画し，同年３月１４日に大学部に入部したが，平成９年１０月４日大学部２年次で退部したもので，退部した以上，大学部・高等部における「農」の場である育苗部での仕事ができなくなるのは当然であったし，退部後は，次女Ｊは原告乙が配置されているところとは別の実顕地に配置されたいという希望であったから，ｖ実顕地は希望に反したものではなかったが，仮に希望に反していたとしても，既に，参画者であったから，職場配置について調正されることは当然であった。
コ　原告乙の三女Ｋの個別研鑽について
Ｋは昭和６３年４月ヤマギシズム学園ｗ幼年部に入部し，平成１０年５月２０日高等部を退部するまで１０年間，ヤマギシズム学園の学育舎で暮らしてきたが，初等部から中等部に進級するときに，原告乙主張のような隔離＝個別研鑽が１回だけあったとしても，１０年間のうちのたった１回の出来事であり，その後も原告乙の希望により中等部，高等部と進級してきていた（乙Ｃ５９）のである。
いうまでもなく，個別研鑽とは，窓もあって部屋の内からも外からも鍵が掛けることができない構造の居室で学園世話係と子供が一対一で話すことをいうのであって，学園世話係が反省を求めて子供にその部屋にいるように命じることはあるが，子供は自由にトイレには行けるのであるし，その気になれば出入りは自由に行えるのであるから隔離ではない。
もっとも，Ｋは「お父さんとお母さんが村人だから，行きたくないけど行かないとダメだから中等部に入る」と中等部入学申込書（乙Ｃ５６）に書いているように，中等部に行くことは原告乙の強い希望であって，そのことはヤマギシズム学園ｂ’初等部世話係が分かっていたので，Ｋに原告乙の思いを分からせるために個別研鑽をしたものであって，原告乙の意思に反していたものではないし，昀後にはＫも原告乙の思いを十分に理解して，ｔ実顕地にある中等部予備寮に来て，中等部に進む準備をしたのである。
そのときにＫが書いた「中等部予備寮を出発するにあたって」（乙Ｃ５７）には「私は中等部にいける資格をきのうやっと中等部でやらせてもらえることになってすごくうれしかったです。けど家庭研鑽一泊で，試験を受けるかどうかもまだ分からなかったし，まだうかってなかったから一日の間に中等部は何でいきたいの？とか中等部でどういうふうにやって行きたいとかの研鑽会をお父さんとお母さんとやって，試験を受けて，「合格です」といわれた時は夜の九時すぎでした。」と書いてあるように，そのころには，原告乙の希望どおり，Ｋも中等部に行くことを納得していたのである。


このように，ヤマギシズム学園では「子供の言いなりにはならない」という姿勢で子供に臨んでいたのであるが，かかる学育方針が決して子供にとってマイナスでなかったことは，原告乙の長男Ｌについては，ＡがＬを連れ出した直後の平成９年４月下旬に原告乙にあてた手紙（乙Ｃ５５）において，「Ｌは元気良くｃ’中学校へ通っています。勉強の方はあまりやっていなかったようで，大分苦労していますが，クラブ活動は野球部に入部してクタクタになるまでやっています。生活のリズムは今一つの様子ですがこちらでの生活自体はすぐに慣れて，どこでもやれる一端がうかがえます。先生方の反応は一様にこの子は今までに見たことない感性の持ち主だとビックリしています。村でやって来たことが表出しています。」とヤマギシズム学園の学育の成果を報告してきていたことからも分かるのである。
(6)争点(6)（贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行の成否）についてア　被告調正機関が贈与税を納めたことが原告乙に対する不法行為ないし参画
契約の債務不履行にならないこと
参画者の出資は，出資義務の履行を前提とし，ヤマギシズム社会実顕地における昀も正しいヤマギシズム生活の生活者たる地位を得るのであるから，その間には対価性があり，贈与の本質的要件である無償性を欠く。したがって，かかる意味で出資は贈与とは異なるが，参画者は出資に伴う一切の権利をあらかじめ放棄しているから，その効果は贈与と一緒である。ところで，被告調正機関は，従来，被告調正機関を代表する特定の個人が存在しないから課税団体ではないものと理解していた。ところが，名古屋国税局は，平成９年９月から，延べ１万人にも達する職員で広範かつ長期にわたる実態調査を実施し，多数の参画者に対し，ランダムに聞き取り調査を行った結果，参画者の出資につき，個人別に分別管理がされている実態がないこと，参画者のだれであれ，出資が預託あるいは信託であるとか何らかの権利があるとか，脱退時に返還されるものであるなどと認識している者がいなかったことから，本庁を代表機関とする権利能力なき社団である被告調正機関に対する出資で，かつ返還請求ができないものであると判断し，被告調正機関に対する参画時の出資や参画後の給料剰余金や相続にかかる財産の出資に対して，相続税法６６条２項の財産の提供と認定した。すなわち，名古屋国税局の調査の結果，被告調正機関が法人税法２条８号の「人格のない社団等」に該当するものとされた結果，参画者の出資は，相続税法６６条２項の「社団・・・を設立するために財産の提供があった場合」の「財産の提供」には該当するものとして，同条２項が準用される同条１項により贈与税を課せられたのである。
このように，本来の贈与により取得した財産でなくても，これと同様の経済的利益を伴うような場合は，贈与により取得したものとみなして課税されるのであるが，名古屋国税局は，①参画時の出資金や参画中の相続にかかる財産の出資金を受け入れていることに対し，相続税法６６条２項の適用により受入金額は，贈与税の課税対象となる，②給与等の収入から日常生活費を支出した剰余金を出資として受け入れていることに対し，相続税法６６条２項の適用により受入金額は，贈与税の対象となると認定した。そして，平成１０年４月１４日，相続税法６６条１項を準用する同法６６条２項により，被告調正機関に対し，贈与税の決定をなし（乙３３～３５，１１８の1･2），被告調正機関はその名義をもって贈与税を納付したのである。以上の経緯であって，被告調正機関に帰属した財産に対する課税に関し，被告調正機関が原告乙との関係で，贈与税課税を回避する義務を負うことはないから，かかる義務違反を理由とする損害賠償義務を原告乙に対して負うことはない。
イ　不返還約定が一部無効になった場合でも贈与税の更正請求ができないこと参画者と被告らの別件津地裁判決や東京地裁判決では，参画者からの出資額の全額が確定的に被告調正機関に帰属していることを認定しつつ，不返還約定がどの範囲で公序良俗に反するとされ，それゆえ被告調正機関が原告らに対してどの限度で財産を返還すべきかを考慮するに当たり，まず，納税分相当額について現存利益がないと考えられるからこれを控除した上で，事後的な事情（参画期間，参画時の状況及び脱退の経緯，参画中，脱退時ないし脱退後に受けた利益の有無や程度，家族状況，年齢及び稼働能力等）によっては，不返還約定が一部無効となる場合があると判示しているが，課税原因となった被告調正機関に対する出資そのものの効力を，出資の時期にさかのぼって否定するものではない。
これを前提に更正請求の可否を検討する。
まず，国税通則法２３条２項に規定する後発的事由による更正の請求の規定は手続規定であって，同条２項に規定する後発的事由が発生すれば直ちに課税事業年度について更正の請求が認められるものではなく，更正の請求が具体的にどのような場合に認められるかは，各個別税法の規定やその趣旨に照らして判断されるべきものである（東京高判昭和６１年７月３日，訟務月報３３巻４号１０２３頁）。
ところで，相続税法３２条は贈与税の更正の請求をすることができる場合を規定しているが，同条５号及び同法施行令８条は「贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴えについての判決があったこと」と定めている。
そうすると，別件判決が，「贈与により取得した財産についての権利の帰属に関する訴え」であるかどうかが問題とされなければならない。しかしながら，別件判決は，「出資」＝相続税法６６条２項の「（人格のない）社団・・・を設立するために財産の提供」という財産帰属そのものについて「判決」があった場合ではなく，脱退に伴い離脱参画者に対していかに配慮したかという観点から，出資そのものに内在しない外的事情（参画期間，参画時の状況及び脱退の経緯，参画中，脱退時ないし脱退後に受けた利益の有無や程度，家族状況，年齢及び稼働能力等）が後日問題とされた結果，出資による財産帰属の一部が不当利得と評価されただけで，出資＝（人格のない）社団・・・を設立するために財産の提供＝財産帰属の効力が遡及的に失われたというものではないのであるから，税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての「判決」により「その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定した」ときではないのである。
すなわち，過去において被告調正機関に帰属したものは帰属したものとしてそのまま効力を認め，現在の時点に立って別の観点から不当利得と評価されたものである。
したがって，課税原因が当初から存在しなかったと認定しているものではないから，国税通則法２３条２項１号により更正の請求ができる場合に該当せず，被告調正機関は判決によって更正の請求ができる場合ではないと考えている。


もともと，参画者の物財の出資は参画時に被告調正機関に確定的に帰属し脱退時に当然に返還される性質のものではないという点においては，国税当局と被告調正機関の間には何らの認識のそごはなかったもので，被告調正機関は正当に納付すべき税額を納付したにすぎないのであって，今後とも，更正の請求をすべきものとはいささかも考えていないのである。(7)争点(7)（被告法人の責任の有無）についてア　実顕地では，農業，食品加工等の産業経済活動が行われているが，土地，建物等の所有権登記や産業経済活動における法的主体としては，権利能力のない被告調正機関では不可能あるいは不適当であり，また，無所有理念を貫徹するためには，特定の参画者個人の名義を用いることも適当ではなかった。そこで，被告調正機関が設立主体となって，単位実顕地の土地・建物・生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体とするため，被告法人を始めとする農事組合法人や，有限会社，株式会社を設立した。すなわち，被告法人は，被告調正機関が設立した農事組合法人のうちの一つにすぎない。
また，参画者の出資を受け入れるのは，被告調正機関であり，被告法人が関与することは全くない。参加者からの出資は，飽くまで被告調正機関に帰属し，その一部を農事組合法人等に出資や貸付をしたりし，残余は被告調正機関に滞留し参画者に活用されている。
以上のとおり，被告法人は，実顕地の一構成要素ではあるが，飽くまで被告調正機関とは別個に法人格を有し，経理処理も被告調正機関とはせつ然と区別されている。
したがって，被告調正機関が被告法人の一機関にすぎないとか，両被告が同一の法人格であると評価されなければならないいわれはない。イ　被告法人が，被告調正機関との間で，被告調正機関が対外的に負担する債務について重畳的債務引受契約を締結したことはない。
第３　当裁判所の判断
１　上記前提事実，証拠（甲１～３，４の1･2，１３，１４，１７，１８，２１の1～4，２３～２８，２９の1･2，３１，３４～３７，甲Ａ１～３，甲Ｂ１，２，甲Ｃ１～３，４の1･2，５，６の1･2，７，乙７，１５，１６，２０，３３～３５，３７，３８，３９の1･2，４０，４３～４７，５１，５３～５８，６２，６３，６４の1～3，６５～６８，７０～７２，７７，８４～９０，９６，１０１，１１５～１１７，１１８の1･2，１１９，１３０，１４０，１４２，１４３，１４８，１５６～１５９，１６０の1･2，１６２，１７３，１７４，２０２，２１５，乙Ａ１～１６，１７の1～3，１８，１９，２１～３９，４０の1･2，４１～４３，４５の1･2，４６～５０，５１の1～3，５２，５３，乙Ｂ１～３０，３１の1･2，３２の1･2，３３，３４，３６，３７の1～6，４０～４４，４５の1～5，４６～５５，乙Ｃ１～３９，４０の1･2，４１～４５，４７，４８，５０の1～4，５１の1～9，５２，５５～７２，７３の1～4，７４～８２，原告丙，原告甲，原告丁，原告乙）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（被告ら等）
(1)ヤマギシズム
ヤマギシ会の目的は「無所有共用一体」の理想社会の実現にあり，ヤマギシ会会員の目指すべき心の在り方を表したものが，「ヤマギシ会会旨」の「われ，ひとと共に繁栄せん。」である。ヤマギシ会では，真理探究の方法，目指す社会の実現の方法として「研鑽方式」を採用するとされている。「研鑽」とは，「決めつけを持たないで徹底的に検討すること」をいい，「研鑽方式」とは，「研鑽」によって，各人が得心のいくまで検討し，全員の一致点を見い出して，それを一応の結論として措定はするが，しかし，絶対・昀善・昀高のものと断定しないで，検討の結果を実行し，さらに，実行の結果を検討の判断材料にして検討し，検討と実行，実行と検討を際限なく繰り返し，真理を究明しようとする方法である。ヤマギシズムの基本理念は，「一体」（宇宙自然万物すべては元々一つのものであり，すべての存在は時間的・空間的につながっており，自と他も分けられない。），「無所有」（すべてのものはだれのものでもない。万民の利用に供されるべきである。），「無我執」（自分の考えや感じ方が正しいとして譲らない心のこだわりをなくす。）であり，各理念は別々のものではなく，「一体」＝「無所有」＝「無我執」とされている。
(2)ヤマギシズム社会実顕地