(3)　本件訂正請求書に添付された本件訂正明細書に，訂正前の明細書との対比において，本件訂正請求書に記載された訂正事項ａないしｋによる訂正と相違する点があるとしても，本件訂正請求書の全趣旨及び同訂正請求書と同時に提出した意見書の主張の趣旨に照らすと，被告が真に訂正を求めたのは，本件訂正請求書に記載された訂正事項ａないしｋのみにあることは疑いの余地がなく，上記相違点は，誤記にすぎないことが明らかである。
(4)　原告は，審決が原告の主張を採用しなかった理由を説示していない旨主張する。しかし，仮に，原告の主張に理由がない旨の積極的な説示がなくとも，そのことは，審決の全趣旨から読み取ることができるから，原告の主張は理由がない。２　取消事由２（明細書の記載不備についての認定判断の誤り）について(1)　原告は，本件訂正のうち，単に「ジブの重心より基端側」とする訂正によっては，ジブホルダの位置が特定されていないので，目的を達し効果を奏することができないという記載不備は解消されていない旨主張する。しかしながら，車両用クレーンの通常の形状（ジブを水平倒伏状態のブームまわりに格納するに当たり，ジブの基端部ないし基端は，ブームの外筒よりもブームの先端側に突出する。）からして，ジブの基端部ないし基端にジブホルダを取り付けることが物理的に不可能であることは明らかである。本件発明にかかる車両用クレーンのジブ格納装置は，ジブホルダで保持した，通常長さが１０メートル近くにも達する長大ジブを，ねじれが発生しないように，ブームの下抱き位置から横抱き位置へ，又はその逆に移し替えることを目的とするものである。仮に，ジブホルダにより，ジブの基端部を保持することが可能であるとしても，そのような構成を採れば，当該ジブに，その自重により，ジブホルダで保持した基端部まわりにねじれが発生することは，当業者であれば直ちに予測できるから，ジブの基端部ないし基端をジブホルダで保持することなど当業者には到底考えられず，本件訂正にいう「ジブの重心より基端側」が，当該ジブの基端部ないし基端からかなり離れる，例えばジブの重心近傍を予定していることは，当業者であれば，直ちに読み取ることのできる事柄であるというべきである。このことは，本件発明の実施例を示す図面（甲第３号証の特許公報の第１図）に，ジブホルダをジブの長さの方向の中央部，すなわち，重心近傍に配するものが図示されていることからも裏付けられる。ジブの基端部ないし基端以外のどこにジブホルダを配設するかは，ジブの長短，形状，断面積，重量分布や，ジブ，ジブホルダ，駆動シリンダ，支軸，ブームの縦材等の各部材の強度・剛性などを考慮しつつ，当業者がねじれの生じない適所を決定することのできる設計的事項に属することであるにすぎない。
原告の主張は理由がない。
(2)　原告は，審決が，その他の記載不備に関する原告の主張について判断を示していない旨主張する。しかし，審決は，審判の過程で，原告が審判請求書で主張した本件訂正前の明細書の記載不備に関する原告の主張を審理し，その主張に理由がないと判断したからこそ，職権により当事者の主張しない記載不備があるとして特許無効理由通知を発したものであるから，仮に審決に原告の記載不備に関する主張を採用しない理由についての積極的理由がないとしても，審決は，原告の同主張に理由がないことを間接的に説示しているものということができるのである。３　取消事由３（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条２項ただし書違反）の主張について
原告は，原告の主張３(1)記載の訂正（「ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられたジブホルダと，」を，「ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられ，上記ジブの重心より基端側を保持するジブホルダと，」とする訂正）が，本件発明の願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内のものではないと主張する。しかし，上記訂正は，本件特許の願書に添付された明細書中の「このホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心（２段目ジブ１０ａを引き込んだ状態での重心）をはさんでその基端側と先端側に設けられている。」との記載に基づくものである。この記載が，「ホルダ取付け用ブラケット１５（すなわち，ジブホルダの取付位置）は，ジブの重心より基端側に位置する」との技術内容を含むことは明らかであり，この記載からジブホルダの取付位置を読み取ろうとすれば，それが上記の位置となるのは当然である。４　取消事由４（独立特許要件についての認定判断の誤り）について本件訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明は，甲第１５号証，第１８ないし第２３号証記載の発明とは，構成及び効果において相違し，しかも，後者から前者を推考することは容易でない。したがって，上記発明は，これらによって，その新規性，進歩性は否定されず，出願の際独立して特許を受けることができるものであるというべきである。
甲第１５，第１８号証記載の発明の支持アーム及びリンクと，本件発明のジブホルダとは，その構造を著しく異にする。また，甲第１５，第１８，第１９号証には，ワイヤ等を介することなく，駆動シリンダでジブホルダを駆動する思想は開示されておらず，これらの発明の構成に甲第２０号証等に開示された駆動シリンダの構成を適用することは容易とはいえない。
原告は，本件訂正に係る「ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ」の部分は，技術的に意味のない限定であり，上記構成と，ジブにねじれモーメントが作用しないという効果との間には何らの関連性もない旨主張する。しかし，上記訂正部分が，ジブの基端部ないし基端を保持することを予定するものではなく，ジブの基端部ないし基端からかなり離れた，ジブの重心の近傍部分を予定することを意味することは，当業者であれば容易に理解することができることは前記のとおりであるから，このような構成が上記効果と関連することは明らかであるというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由４（独立特許要件についての認定判断）について(1)　本件訂正請求に係る本件訂正明細書の特許請求の範囲において，ジブホルダの位置（ジブホルダがジブを保持する位置）が，「ジブの重心より基端側を保持する」とされていることは，当事者間に争いがない。
ここにいう，「ジブの重心より基端側」とは，ジブの重心近くの基端側の部分から，ジブの基端部までの間の，幅をもつ範囲を指すものであることは，その文言から，一義的に明らかであるというべきである。


平成１８年(行ケ)第１０１３０号審決取消請求事件平成１８年１０月４日判決言渡，平成１８年７月２４日口頭弁論終結
判決
原告大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁護士椙山敬士，吉田正夫，赤尾太郎，市川譲，松田美和同弁理士牛久健司，井上正，高城貞晶，高木千嘉，結田純次，三輪
昭次，金山聡，藤枡裕実，後藤直樹
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人末政清滋，瀬川勝久，立川功，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００５－３９１３８号事件について平成１８年２月１７日にした審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，後記本件特許の特許権者である原告が，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
()本件特許（甲第１０号証）1
特許権者：大日本印刷株式会社（原告）
発明の名称：透過形スクリーン」「
特許出願日：昭和６２年１２月２９日（特願昭６２－３３３０８９）
設定登録日：平成９年１月２９日
特許番号：特許第２５９９９４５号
()本件手続2
本件特許につき，無効審判の請求がされ（無効２００４－８００７３号，原告）は，上記審判手続において，平成１６年９月２４日に特許請求の範囲及び明細書の訂正を請求したところ，特許庁は，平成１７年４月１９日「訂正を認める。特許，第２５９９９４５号の特許請求の範囲に記載された発明についての特許を無効とする」との審決をした。本件訂正審判請求は，上記無効審決の取消訴訟（知的財産。高等裁判所平成１７年(行ケ)第１０４９３号）の係属中になされたものであり，上記訴訟事件は未だ係属中である。なお，同事件は，同一裁判体によって審理され，本件と同一日に弁論が終結し，同一日に判決の言渡しが行われる。審判請求日：平成１７年８月５日（訂正２００５－３９１３８号（甲第１８号）証の１，２）
手続補正日：平成１７年１１月１４日（甲第１９号証）
審決日：平成１８年２月１７日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１８年３月１日
２特許請求の範囲の記載
()訂正審判請求前のもの（請求項の数は４個である   ）1。「請求項１】観察側に配置される光拡散作用をもつ光拡散性基板と，前記光拡散【性基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板とからなる透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており，前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたことを特徴とする透過形スクリーン。
【請求項２】前記光拡散性基板は，紫外線吸収作用のある樹脂で成形したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の透過形スクリーン。【請求項３】前記光拡散性基板は，紫外線吸収剤を混練した樹脂基板であることを特徴とする特許請求の範囲第１項または第２項記載の透過形スクリーン。【請求項４】前記光拡散性基板は，紫外線吸収剤が含まれている紫外線吸収インキを塗布したことを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の透過形スクリーン」。
()訂正審判請求に係るもの2
平成１７年１１月１４日付け手続補正が，訂正審判請求書の要旨を変更しない軽微な瑕疵の補正に当たるとして認められたので，同手続補正に係る手続補正書添付の明細書に記載された特許請求の範囲が，本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲として，審決の対象とされた。請求項の数は１個であり，下線部が，訂正審判請求書添付の明細書に係る訂正を含めた訂正部分である。
「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレ
ンズ基板と，
前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ
前記フレネルレンズ基板と
からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，前記レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過し
なくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたこと
を特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」。
３審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件訂正審判請求に係る発明（上記補正後の発明。以下「補正後訂正発明」という）は，特開昭６１－１６４。８０７号公報（甲第１号証。以下「刊行物１」という）に記載された発明（以下。「引用発明１」という）及び特開昭５１－８９４１９号公報（甲第２号証の１。。以下「刊行物２」という）に記載された発明（以下「引用発明２」という）並び。。に周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許出願の際，独立して特許を受けることができるものではないので，本件訂正審判請求に係る訂正は認められない，というものである。
「７．訂正事項
，（，訂正の補正が軽微な瑕疵の補正にあたるので本件訂正審判請求に係る補正後の訂正   以下「補正後訂正」という）の訂正事項は，以下のものである。。（１）訂正事項ａ’特許請求の範囲の請求項１の「観察側に配置される光拡散作用をもつ」を「フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつ」と訂正する。，（２）訂正事項ｂ’特許請求の範囲の請求項１の「フレネルレンズ形状をもつフレネルレンズ基板と」を「フレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板と」と訂正する。，（３）訂正事項ｃ’特許請求の範囲の請求項１の「光拡散性基板」を「レンチキュラーレ，ンズ基板」と訂正する。
（４）訂正事項ｄ’特許請求の範囲の請求項１の「透過形スクリーン」を「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」と訂正する。


（５）訂正事項ｅ’特許請求の範囲の請求項１の「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」を「前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレ，ンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり」と訂正する。（６）訂正事項ｆ’特許請求の範囲の請求項１の「前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたこと」を「前記レンチキュラーレンズ基板は，以下の波長に対して光線透過率，   400nmが短波長側に移るにつれて減少して約より短波長側においては光を透過しなくなるよう360nmに紫外線を吸収する作用をもたせたこと」と訂正する。（７）訂正事項ｇ’請求項２を削除する。
（８）訂正事項ｈ’請求項３を削除する。
（９）訂正事項ｉ’請求項４を削除する。
（１０）訂正事項ｊ’特許掲載公報第４欄第４３行から第４４行の「光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたので」を「フレネルレンズ基板が該基板のレンチキュラーレンズ基板側，に紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，レンチキュラーレンズ基板に，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたので」と訂正する。
８．訂正の目的の適否，新規事項の有無及び拡張変更の存否（１）訂正事項ａ’は，特許請求の範囲の請求項に「フレネルレンズ基板より」という限定1事項を加入することにより，特許請求の範囲を減縮しようとするものである。当該事項は，特許掲載公報の図面（以下「図面」という）の第   図および第図に図示さ，。12れているとともに，特許請求の範囲の請求項１および本件特許明細書第３欄第２４行から第２６行の「前記光拡散性基板より光源側に配置され・・・・フレネルレンズ基板」の記載から導き出されるものである。
，’，。   ，したがってこの訂正事項ａは   特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるまた訂正事項ａ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。（２）訂正事項ｂ’は，上記訂正事項’において訂正(加入)した「フレネルレンズ基板」とa同じものを指す「フレネルレンズ基板」に「前記」という文言を加入することにより，特許請求の範囲の記載を明りょうにしようとするものであり，明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
，，，また訂正事項ｂは   願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。（３）訂正事項ｃ’は，特許請求の範囲の請求項１の「光拡散性基板」を「レンチキュラーレンズ基板」とすることにより，特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，本件特許明細書第４欄第３０行から第３１行に記載されているものである。したがって，この訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正事項ｃ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。（４）訂正事項ｄ’は，特許請求の範囲の請求項１に「プロジェクションＴＶ用」という限定事項を加入することにより，特許請求の範囲を減縮しようとするものであり，本件特許明細書第２欄第７行に記載されているものである。
したがって，この訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正事項ｄ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。（５）訂正事項ｅ’は，特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」を「前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レン，チキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり」とするものである。
この訂正事項ｅ’による訂正後の「前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり」は「フ，レネルレンズ基板自体が紫外線硬化樹脂であり，そのレンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズ部を成形した」なる解釈と「紫外線樹脂でないフレネルレンズ基板の，該基板のレン，チキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形した」なる解釈の２通りが可能である。
上記２通りの解釈において，前者の解釈は「フレネルレンズ部」を「レンチキュラーレンズ基板側」に設けることに限定するものであり，本件特許明細書第４欄第２７～２９行の記載及び図面の第１図の記載に基づくと言うことができ，特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでない。


一方，請求人は，平成１４年１１月１４日付けの意見書第５～６頁において「本件特許発，明における「フレネルレンズ基板」は・・・透明基板と紫外線硬化樹脂で成形されたフレネ，ルレンズ部の二層構成からなる」と後者の解釈を主張していると解される。しかしながら，後者の解釈は訂正前の「前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されており」と対比すると，拡張・変更されていると判断するのが相当である。したがって，訂正事項ｅ’の解釈としては前者の解釈を採用して以下の検討を続ける。（６）訂正事項ｆ’は，特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記光拡散性基板に紫外線吸収作用をもたせたこと」を「前記レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に，対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたこと」に限定しようとするものであり，請求人は，本件特許明細書第３欄第１８～２０行及び同第４欄第３４～３８行の記載並びに図面第３図の記載に基づくものである，と主張する。本件特許明細書第３欄第１８～２０行には「光散乱性基板に紫外線，特に，光分解に強い，影響をもつ波長である３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせる」と記載され，同第４欄第３６～３８行には「このようにして作製した光散乱性基板１１に，種々の波長に，おける透過率を分光光度計を使用して測定した。その結果，本実施例の基板では，第３図のＡ曲線に示すように，約３８０ｎｍより短波長側の紫外線を吸収していることがわかる」と第。３図が分光光度形により測定されたものであると記載されている。これらの記載によれば，３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせることを目的に作成した光散乱性基板（実施例では，レンチキュラーレンズ基板）は，透過率を分光光度計，，で測定した結果約３８０ｎｍより短波長側の紫外線を吸収していることが記載されているし図面第３図からは，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しないことを読み取ることができる。したがって，訂正事項ｆ’は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正事項ｆ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。（７）訂正事項ｇ，ｈ’及びｉ’は，特許請求の範囲の請求項２，請求項３及び請求項４を’削除するものである。
したがって，これらの訂正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また，訂正事項ｇ，ｈ’及びｉ’は，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範’囲内の訂正であり，実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。（８）訂正事項ｊ’は，発明の詳細な説明において「光拡散性基板に紫外線吸収作用をもた，せたので」を「フレネルレンズ基板が該基板のレンチキュラーレンズ基板側に紫外線硬化樹，脂によりフレネルレンズ部を成形したものであり，レンチキュラーレンズ基板に，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたので」と訂正することにより，請求項１の表現と整合させようとするものであるので明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。
以上，訂正事項ａ’ないしｆ’は，特許請求の範囲の減縮，誤記又は誤訳の訂正，明りょうでない記載の釈明を目的とした訂正であり，補正後訂正は，特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に規定される事項を目的に該当する。
９．独立特許要件の適否
本件訂正審判請求においてした補正後訂正が特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に規定される事項を目的とするものに該当するので，次に，補正された訂正特許明細書に記載された発明が独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
（１）補正後訂正発明
特許第２５９９９４５号の請求項１に係る発明は，補正された訂正明細書及び図面の記載に
より，
「，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネ
ルレンズ基板と
からなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が，該基板の前記レンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂
によりフレネルレンズ部を成形したものであり，
前記レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線
を吸収する作用をもたせたこと
を特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」。なる発明（補正後訂正発明）である。
（２）補正後訂正発明の容易想到性
（２－１）刊行物
（ａ）本件訂正審判に係る特許の無効審判請求において甲第１号証として提示された刊行物１
には，従来技術として第２図が示され，
［記載事項１］
「一般的な透過形ビデオプロジェクターのスクリーンは第２図に示されるように構成され，図において，１は光源，２は光源１よりの光線を平行にするためのフレネルレンズ，３はそのレンズ面，４は視角を広くするためのレンチキュラーレンズ，５はレンチキュラーレンズ４を構成する光拡散性物質を示している（第１頁左下欄第１９行～同頁右下欄第５行，および第。」２図参照）と記載されるとともに，
［記載事項２］


「次に，フレネルレンズ２の製造方法であるが，昀も一般的な方法としては，熱可塑性のアクリル樹脂等を加熱プレスして製造する方法である。この方法はフレネルレンズ用金型を加熱した後，充分に変形可能なまでに加熱された透明なアクリル板を金型に挿入して加圧成形を行ない，定時間経過後金型温度が約７０℃前後まで冷却した時点で脱型するものであった。しかし，この冷却については，冷却の際に歪を発生させない為に徐冷が必要で一工程に３０分～６０分以上要していた。この結果，金型の専有時間が長く，生産性が悪いという欠点があった。更に，加熱プレスによる宿命である冷却時の樹脂の収縮に起因する脱型不良（収縮によって金型に樹脂型が喰いつく現象）が生ずるという問題が多発していた。そこで，加熱収縮あるいは徐冷等の問題点を解決する方法として紫外線硬化性樹脂を使用して成型する方法が提案されている（第１頁右下第２０行～第２頁左上欄第１７行）と記載さ。」れている。
したがって，記載事項１，２および第２図を参照すると，刊行物１には，「フレネルレンズより光源の反対側に配置され光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレ
ンズと，
前記レンチキュラーレンズより光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレ
ンズと，
からなる透過形ビデオプロジェクターのスクリーンにおいて，前記フレネルレンズが紫外線硬化性樹脂により成型されたことを特徴とする透過形ビデオプロジェクターのスクリーン」。
の発明（引用発明１）が記載されている。
（ｂ）同じく，甲第５号証として提示された刊行物２には，「，ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する拡散板の少なくとも一つの面に直接凹凸を生ぜしめることを特徴とする後面投影型スクリーン（特許」請求の範囲）
なる記載とともに，その第２図に，投影光学系１からの光を受けるレンチキュラーレンズ８の
面を有する拡散板３が示され，
「第２図は，円筒レンズを多数個並べたレンチキュラーレンズ８より成る構造をマイクロ光学素子構造として用いたものである。第２図の場合，微細なレンチキュラーレンズ８の１個１個が光を広げる作用を持ち，これに拡散板３の拡散作用が重なり合って，スクリーン全体としての拡散特性が向上せしめられる（第１０頁左下欄第５行～第１１行，および第２図参照）。」「例えば，ワックス或いは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で，酸化防止剤および紫外線吸収剤を添加することができる（第８頁右上欄第５行～第７行）。」なる記載があり「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸，」（）収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズの発明   引用発明２が記載されている。
（），（   ，「」。）ｃ   また特開昭６１－１７７２１５号公報以下   刊行物３という本訴甲第３号証，（）（   ）（）には   第２図に透明樹脂板４にフレネルレンズ面   ８ａを有する紫外線硬化性樹脂８を接着させたフレネルレンズが開示され，特開昭６１－２４８７０７号公報（以下「刊行物，４」という。本訴甲第４号証）には，金型１とフレネルレンズの基体となるプラスチックシート２の隙間に紫外線硬化樹脂３を充填し，紫外線照射で紫外線硬化樹脂３が硬化した後に成形装置からプラスチックシート２，紫外線硬化樹脂３から成るフレネルレンズを取り出すようにしたフレネルレンズの製造方法の発明が記載されている。（）（）   （，ｄ実願昭５３－１８３６６６号   実開昭５５－９９５３４号のマイクロフィルム以下「刊行物５」という。本訴甲第５号証）の，従来例として記載されている第１図，特開昭５８－５９４３６号公報（以下「刊行物６」という。本訴甲第６号証）の，従来のスクリーンの，断面図として示された第２図，及び特開昭５８－１３４６２７号公報（以下「刊行物７」と，いう。本訴甲第７号証）の，プロジェクションテレビの光学系の基本構成を示す図として示された第１図には，それぞれ，拡散スクリーン２側，レンチキュラーレンズ７ａ側，レンチキュラーレンズ７側に，フレネルレンズ面が配置された構成が記載されている。（ｅ）また，特開昭５８－８７１４４号公報（以下「刊行物８」という。本訴甲第８号証），には「多くに有機ポリマー；例えばポリエチレン，ポリプロビレン，ポリ塩化ビニル，飽和，または不飽和ポリエステル，ポリカーボネートなどは日光に曝されると次第に劣化し，ある種。，のポリマーは望ましからざる着色を呈するこの現象はこれらのポリマーが太陽光中の紫外線特に波長２９０～４００ｍμの光線に対して感受性が大きいことに基因している（第１頁右。」下欄第１０～１７行）としたうえで，フッ化ビニリデン系樹脂に高分子量紫外線吸収剤を添加した成形物が開示され，その特性として第２図において４００ｍμ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少する曲線１が示されている。また「紫外線分光器による，測定ではこのフイルムが波長２１０～３９０ｍμの紫外線を完全に遮断することを示した」。（第４頁左下欄第１９行～同右下欄第１行）との記載もある（なお，長さの単位，１ｍμは。１ｎｍと同じ長さである）。


特開昭５６－１０９８４７号公報（以下「刊行物９」という。本訴甲第９号証）には「樹，，脂組成物の劣化分解を防止（第頁右欄第１７行）するために「３８０ｎｍ以下の波長の光」   1を遮蔽するプライマー組成物（第２頁左上欄第１１～１２行）の発明が開示されており，第」２図では，トルエン溶液１００重量部に対し，ベンゾフェノン系紫外線吸収剤５重量部数の紫外線遮蔽プライマー組成Ｈおよびベンゾトリアゾル系紫外線吸収剤５重量部数の紫外線遮蔽プライマー組成Ｊによる透過率の波長に対する変化のグラフが示されており，特にＪについては４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し「３８０ｎｍ以，下の波長の光が遮蔽されている（第５頁右上欄第８～９行）ことがわかる。」（２－２）補正後訂正発明と引用発明１との一致点および相違点引用発明１におけるフレネルレンズ光源の反対側   光拡散性物質で構成されたレ「」，「」，「」，「ンチキュラーレンズ「紫外線硬化性樹脂「成型   「透過形ビデオプロジェクターのスクリ」，」，」，ーン」はそれぞれ，補正後訂正発明における「フレネルレンズ基板「観察側「光拡散作用」，」，をもつ「レンチキュラーレンズ基板「紫外線硬化樹脂   「成形「プロジェクションＴＶ」，」，」，」，用透過形スクリーン」に相当し，補正後訂正発明において「該基板のレンチキュラーレンズ基板側に紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したもの」は，先の訂正事項ｆにおいて検討したように「フレネルレンズ基板が紫外線硬化性樹脂により成形したもの」に含まれるも
のであることから，引用発明１と補正後訂正発明は，
「，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と前記レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，前記フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂により成形されたことを特徴とするプロジェクションＴＶ用透過形スクリーン」の点で一致し，以下の点で相違する。。
［相違点１］
補正後訂正発明では，フレネルレンズ基板がフレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したもの，であるのに対し，引用発明１では，フレネルレンズ基板が紫外線硬化性樹脂により成型されたもの，とされ，レンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズを成型した，とはされていない点。
［相違点２］
補正後訂正発明が「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせた」構成を有するのに対して，引用発明１はそのような構成を有しない点。
なお，先に「８（５）訂正事項ｅ」において，訂正事項ｅ’の解釈を「フレネルレンズ基．’板自体が紫外線硬化樹脂であり，そのレンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズ部を成形した」として，独立特許要件を検討するものとしたが，仮に「紫外線硬化樹脂でないフレネルレンズ基板の，該基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形した」と解釈されるとした場合には，以下の点も相違点（仮に［相違点３］とす，る）となる。。
［相違点３］
補正後訂正発明では，フレネルレンズ基板が紫外線硬化樹脂でない基板と紫外線硬化樹脂によりフレネルレンズ部を成形したもの，であるのに対し，引用発明１では，そのような構成を有しない点。
（２－３）判断
請求人は，平成１７年１０月７日付けの訂正拒絶理由に対し，Ａ．刊行物１と刊行物２に記載された発明を組合せることは容易ではない，Ｂ．刊行物５～７に記載のフレネルレンズは紫外線硬化樹脂で成形されたものでないＣ．補正後訂正発明のレンチキュラーレンズ基板には（フレネルレンズ部の）紫外線硬化樹脂の長波長側の紫外線による劣化に対応する紫外線吸収特性をもたせたもの，Ｄ．引用発明１および引用発明２は補正後訂正発明の課題を示唆しておらず「４００ｎｍ以，下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用」を想定することは困難である，とし，補正後訂正発明は引用発明１および引用発明２，ならびに刊行物１ないし９に記載された発明から当業者が容易に想到できたものではないとの主張を行ったが，訂正拒絶理由で述べた上記補正後訂正発明と引用発明１との一致点および相違点については意見を述べていない。したがって，請求人の主張を勘案し，上記相違点について検討する。
［相違点１］について
フレネルレンズ基板と光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板とによりプロジェクションＴＶ用透過型スクリーンを構成するにあたり，レンチキュラーレンズ基板側にフレネルレンズ面を配置することは，本件出願の出願前に頒布された刊行物５ないし７により周知のものである。
とするならば，引用発明１における紫外線硬化性樹脂により成型されたフレネルレンズ（補正後訂正発明におけるフレネルレンズ基板に相当）の配置として周知の配置であるフレネルレンズ面をレンチキュラーレンズ側にすることに何ら困難性はなく，当業者が容易に採用することができたものであり，相違点１に係る構成は格別のものではない。なお，請求人は刊行物５ないし７に記載のフレネルレンズは紫外線硬化樹脂で成形されたものではないと主張するとともに，補正後訂正発明ではレンチキュラーレンズを通して紫外線が昀初に紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部に当たり，劣化しやすく，これを防止する必要性が大きく，補正後訂正発明はこれを解決するものであると主張する。しかしながら，フレネルレンズを紫外線硬化樹脂で成形することは引用発明１に記載されたものであるし，フレネルレンズの配置として刊行物５ないし７に記載の配置が周知であり，フレネルレンズ面をレンチキュラーレンズ側にしても，レンチキュラーレンズ側と反対側にしても，紫外線硬化樹脂により作成されるフレネルレンズが劣化する点では同じであるので，フレネルレンズ面をどちらに向けるかは設計的事項であって，引用発明１において刊行物５ないし７に記載の配置を採用することが困難であるとは言えず，請求人の主張は上記相違点１についての判断を左右するものではない。
［相違点２」について


引用発明２は「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明であり，後面投影型スクリーンもプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの概念に属するものであり，引用発明２は，引用発明１と技術分野を同じくするものであるので，引用発明１における「光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズ」に替えて引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することは当業者が容易になし得たものであるとの当審の判断に対し，請求人は，引用発明１のレンチキュラーレンズは「分散系スクリーン」であるのに対し，刊行物２では「ワックス系スクリーン或いは結晶性ポリマー系スクリーン」に「紫外線吸収剤を添加」して経時性を改良することが記載されているだけであるので「刊行物２には，レンチキュラーレンズ一般で，はなく，あくまでワックス或いは結晶性ポリマー系スクリーンに限定して紫外線吸収剤を添加することが記載されているに過ぎ」ず，引用発明１と引用発明２を組合わせること自体が容易ではない，と主張する。
しかしながら，当審における上記判断は引用発明２に基づき引用発明１のレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加することではなく，引用発明１のレンチキュラーレンズに替えて引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することが容易である，としたものであり，本件出願の出願時において，引用発明２が記載された刊行物２の記載から，当業者が，樹脂で作成されるレンチキュラーレンズに紫外線吸収剤を添加することで劣化を防止できるという技術思想を読み取ることは容易である。
また，紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題（たとえば，本件訂正審判に係る特許の無効審判請求において甲第７号証として提示された特開昭５３－４５３４５号公報（本訴甲第１６号証，同甲）（）），８号証として提示された特開昭５８－８９６０９号公報本訴甲第１７号証   の記載でありたとえ，刊行物１にも刊行物２にも補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものである。そして，多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できることは，本件出願の出願時において広く知られていたことから，刊行物８，刊行物９に記載のように，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性となるように紫外線吸収剤を添加することも，当業者が適宜採用し得るものであるので，請求人の主張は採用できない。なお，請求人は，刊行物８，刊行物９と補正後訂正発明の技術分野は相違し，刊行物８，刊行物９に記載の吸収特性から「プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの紫外線硬化樹脂，で成形されたフレネルレンズの劣化を防止するためにレンチキュラーレンズ基板に所定の紫外線吸収特性を持たせることを想到することはきわめて困難」と主張し，更に，刊行物８，刊行物９に記載の吸収特性は「光線透過率の減少が４００ｎｍでほぼ終了しており『４００ｎｍ，以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少している』ことを示唆するものではない，と主張する。
刊行物８，刊行物９に記載の紫外線吸収剤を含有する組成物は，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズの劣化を防止するためのものとはされていないが，ポリマーや樹脂組成物の紫外線による劣化を防止する目的で４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性が開示されている。なお，刊行物９には異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることも明記されていることから，刊行物８，刊行物９記載の周知技術を知る当業者が紫外線吸収剤を含有する組成物をプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用する場合には，例えば，着色がないように透過率特性を調整することは当業者が当然行う設計的事項であり，何ら格別のものではない。したがって，相違点２は格別のものではない。
［相違点３］について
本件出願の出願日前に頒布された刊行物３，刊行物４にはそれぞれ，透明樹脂板にフレネルレンズ面を有する紫外線硬化性樹脂を接着させたフレネルレンズ，プラスチックシートと紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズが記載されており，本件訂正発明の出願時においては，フレネルレンズ基板を紫外線硬化樹脂でない透明樹脂板である基板と紫外線硬化樹脂により成形することは広く知られていたものである。
とするならば，引用発明１にけるフレネルレンズ基板として，上記刊行物３，刊行物４により，広く知られていたフレネルレンズ基板を採用することに何ら困難性はなく，相違点３に係る補正後訂正発明の構成は格別のものではない。
（３）まとめ
以上のとおりであるから，補正後訂正発明は，特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が刊行物１，刊行物２に記載された発明および周知技術に基いて容易に発明をすることができたものであるので，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって，補正後訂正発明は，独立して特許を受けることができないものであり，訂正事’’，項ａないしｆ   は平成６年改正前特許法第１２６条第３項の規定に違反するものであるので訂正事項ａ’ないしｆ’を含む本件訂正は認められない。
１０．むすび
以上のとおりであり，本件訂正審判請求においてした訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法による改正前の特許法第１２６条第３項の規定に適合しないから当該訂正を認めることはできない。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
１審決が，補正後訂正発明についての独立特許要件の具備の有無を判断するに当たってした，補正後訂正発明と引用発明１との一致点及び相違点１～３の各認定は相当であるが，審決は，相違点２についての判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
２取消事由（相違点２についての判断の誤り）


()審決は，補正後訂正発明と引用発明１との相違点２として認定した   「補正1，後訂正発明が『レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせた』構成を有するのに対し，」，，て   引用発明１はそのような構成を有しない点につき大要以下のとおり述べて「相違点２は格別のものではない」と判断したが，下記()以下に述べるとおり，。   2誤りである。
ａ引用発明２は「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明であり，後面投影型スクリーンもプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの概念に属するものであり，引用発明２は，引用発明１と技術分野を同じくするものであるので，引用発明１における「光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズ」に替えて引用発明２のレンチキュラーレンズを使用することは，当業者が容易になし得たものである。ｂ紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題であり，たとえ，刊行物１にも刊行物２にも補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものである。
ｃ多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できることは，本件出願の出願時において広く知られていたことから，特開昭５８－８７１４４号公報（甲第８号証。以下「刊行物８」という，特開昭５６－１０９８４７号公報（甲。）第９号証。以下「刊行物９」という）に記載のように，４００ｎｍ以下の波長に対して光線。透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性となるように紫外線吸収剤を添加することも，当業者が適宜採用し得るものである。()補正後訂正発明における紫外線吸収特性の技術的意義2平成１７年１１月１４日付け手続補正書添付の明細書（甲第１９号証。以下「補正後訂正明細書」という）の発明の詳細な説明に「背景技術」として   「従来，。，，この種の透過形スクリーンとして，観察側にレンチキュラーレンズ基板等の光拡散性基板を，光源側にフレネルレンズ基板を重ねあわせて配置したものが知られている。フレネルレンズシートは，金型と透明樹脂基板との間に紫外線（ＵＶ）硬化樹脂を流し込み，紫外線を照射することにより，その樹脂を硬化させて重合するＵＶ硬化法により製造したものの開発がさかんになされている。しかし，前記ＵＶ硬化樹脂には，重合の際に，その反応を開始させるために，増感剤あるいはＵＶと相互作用をする官能基を含む分子，その他これに類する反応性基を含む物質が含有されている。このため，長時間使用すると，外光等に含まれている紫外線により，フレネルレンズ基板が劣化するという問題点があった。また，このフレネルレンズ基板は，形状が複雑で，製造コストが高い。さらに，構造的にも内側に取り付けられるので，交換しづらい。本発明は，簡単かつ安価な方法で，長時間使用しても，ＵＶ樹脂で成形したフレネルレンズ基板が劣化しない透過形スクリーンを提供することを目的としている（１頁２２行～２頁７行）との記載があるとおり，補。」正後訂正発明は，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂により成形したフレネルレンズ部が，外光等に含まれている紫外線により劣化するという課題を解決するために「レンチキュラーレンズ基板は，４，００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成を採用したものである。
しかるところ，このように「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくな」，，る構成としたのは   フレネルレンズ部を構成する紫外線硬化樹脂の特性に着目しさらに，プロジェクションＴＶに使用されるレンチキュラーレンズは，４００ｎｍ以上の波長の光を吸収することは許されないことを考慮した結果である。すなわち，多くのポリマーでは，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化，，しやすくこれより長波長側の紫外線によっては劣化しにくい性質を有しているが紫外線硬化樹脂は，重合の際，反応を開始させるために含ませる増感剤や官能基等の作用により，約４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有している。しかし，レンチキュラーレンズによって，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を完全に遮蔽しようとすれば，４００ｎｍより相当に長波長側の領域から紫外線の吸収を開始せざるを得なくなるが，そうすると，レンチキュラーレンズ自体が黄色に着色し，プロジェクションＴＶに使用することができなくなる。補正後訂正発明の上記「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成は，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約の下で，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を実質的に吸収することを目的とするものであり，このような紫外線吸収特性を実現することにより初めて，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の劣化を有効に防止できるという技術的意義を有するものである。
()刊行物８，９に開示された技術の認定の誤り（上記(   )のｃについて）31まず，刊行物８，９には，審決が認定したような「多くのポリマーは２９０ｎ，ｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化することや３」「８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること」は記載されていない。


刊行物８に記載された発明は，紫外線によって劣化しやすい材料を包装，被覆するのに適し，かつ，農業用ハウスに使用できるフッ化ビニリデン系樹脂組成成形物（フィルム）であって，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンである補正後訂正発明とは技術分野を異にしている。さらに，刊行物８の第２図に示された，実施例の紫外線吸収曲線上，光透過率が４７０ｍμから４００ｍμにかけて減少していることにより，刊行物８に記載されたフィルムは，主に青色の光を吸収して，黄色に着色していることが理解されるから，到底プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できるものではない。
また，刊行物９に記載された発明は，自動車，建築物等を用途とするガラス表面に使用される弾性シーラントに適用されるプライマー組成物であり，その目的は，シーラント等の硬化性組成物の耐候接着性を改良することであるから，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンである補正後訂正発明とは技術分野を異にしている。さらに，刊行物９の第１，第２図に示されたＡ～Ｐの紫外可視分光スペクトル上，可視光部分を吸収して，プライマーを黄色ないし橙色に着色させることが理解されるから，到底プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できるものではない。
したがって，審決の相違点２についての判断のうち，上記()のｃの部分は誤り1である。
()進歩性の判断手法の誤り（上記(   )のｂについて）41上記()のとおり，補正後訂正発明は，フレネルレンズ基板より観察側に配置さ2れ光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂により成形したフレネルレンズ部が，外光等に含まれている紫外線により劣化するという課題を解決するために「レンチキ，ュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成を採用したものであり，その結果，「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる（補正」後訂正明細書４頁７～８行）という効果を奏するものである。このような課題は，刊行物１，２に記載又は示唆されていない。しかるに，審決は，上記()のｂのとおり判断したものであるが，進歩性判断に1おいて，発明の構成のみを重視し，補正後訂正発明がその構成を採用するに至る動機となった課題が何であるかは問題ではないとする，このような判断手法自体が誤りである。
すなわち，発明の進歩性の判断においては，当業者のレベルで，その出願時を時的基準として，当該発明が解決することを意図した課題，その目的を達成するために採択された技術的手段（構成，その構成によって奏することのできる特有の作）用効果の各点につき，その予測性及び困難性を考察すべきであり，そのいずれかの段階において予測性がない（困難性がある）と認められるときは，当該発明に進歩性があると解すべきであり，それが一般的な考え方でもある。このように，発明の構成が，目的（課題）や作用効果とともに把握されねばならないことは，次のような事情による。すなわち，技術とは，自然法則を意図的に利用して所定の効果の発生を操作するものであるから，現実的に技術を利用する場合には，目的に照らして，その採否が決定される（例えば，目指す効果が他の効果とのバーターとして採用されないこともある。また，目指す効果に照らして費用が高。）。，，，ければ採用しないことがあり得るまた   通常構成を現実に実現するためには材質，形状，加工，分量，その他の微妙な工夫などの調整を行わざるを得ない。技，，，，術は   目的や効果を包摂する構成でありその現実的適用に当たってはその目的効果に即して採否，調整が行われることになり，異なった目的，効果が意識されている場合には，異なった扱いがなされることが一般である。このように採否，調整は目的，効果に即して行われるのであり，ある目的のためのものとして理解された技術は，その目的のために現実的に採用され，その目的に即して調整されるものであるから，別の目的のためのものとして理解された技術と採否の基準が異なるし，別の目的に即して調整されるものでもないから，別の目的に応じた効果が達成されるという保障は全くない。技術を特定して把握するためには，目的や効果も包摂して理解しなければならないという現実的な意味はこのような点にあるのである。この点につき，新規性の判断や侵害の有無を判断する場合であれば，構成のみで判断し，動機や課題の有無は問題としなくてもよい。新規性の判断の場合には現に文言上同一の構成が，侵害の有無の判断の場合には現に製品上同一の構成がそれぞ，。れ存在しておりその現に特定された構成により効果は当然に発生するからであるしかしながら，同一の構成をもつ先行技術が存在せず，当業者が組合せにより当該発明と同一の構成を容易に採用し得ると観念的に想定できるか否かが問題となる進歩性の判断においては，引用例の課題や目指す方向を含む技術思想を考慮に入れざるを得ないなぜなら三木清がその著作   技術哲学において説くように目。，   「」，「的は技術の中にあるところから，技術的なものは目的論的構造をもつてゐる。目的論といふのは全體と部分との關係における論理的構造であり，そこではつねに全體が部分を規定し，一つの部分は他の部分と，そして各々の部分は全體と，相互に依存し，いづれの部分のうちにも全體の意味が表現されてゐる（株式会社岩波書店」発行「三木清全集第７巻」２１８頁２～５行）からである。進歩性判断における技術の把握において，構成のみを偏重すれば，事の本質を見誤り，後知恵に陥る危険がある。進歩性の判断では，欧州特許庁で採用されている課題解決アプローチに倣い，通常の発明過程と同様に，昀も近い従来技術を基礎として，時間的に前向きに進歩性の有無を検討しなくてはならず，後知恵による判断をできるだけ防止する必要がある。
そこで，進歩性判断においては，課題の予測性，構成の予測性，組合せの動機付け，効果の予測性の各要素を考慮する必要があり，審決の上記判断手法は誤りである。


()引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難（上記(   )のａ，ｃについて）51アまず，審決は，刊行物２に記載された引用発明２について「拡散作用をも，つレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明と認定したが，刊行物２に記載されているのは，レンチキュラーレンズに限定された発明ではなく，レンチキュラーレンズを使用することは，選択肢の一つとして記載されているにすぎないし，紫外線吸収剤の添加は任意事項であるとされているのであるから，審決が「紫外線吸収剤を添加した・・・レンチキュラーレンズの発明」が刊行物２に記載されていると認定したのは強引にすぎる。また，審決は，刊行物２において，紫外線吸収剤を任意に添加する対象が「ワックス或いは結晶性ポリマー」に限定されていること（８頁右上欄１～７行）を看過している。
イ仮に，進歩性判断において，発明の構成を重視するとしても，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせて，補正後訂正発明の進歩性を否定するためには，組み合わせるための動機ないし課題が必要である。しかしながら引用発明１は分散系スクリーンであるのに対し刊行物２に   分，，，「散系スクリーンにおいては，ギラツキの減少と解像力，拡散特性及び画像再生域の向上とは互いに相反する関係にあり，光学特性を全体として向上せしめ光学特性のすぐれたＲＰＳを得ることは不可能である（３頁左下欄２～６行）との記載があ。」り，他方，刊行物２記載の発明に関しては「かかる知見に基き，本発明者等は更，に研究を重ねた結果，ワックス系スクリーン或いは結晶性ポリマー系スクリーンとマイクロ光学素子系スクリーンとを直接組合わせることにより，マイクロ光学素子系スクリーンの有するすぐれた光再分布特性を賦与することが出来る一方・・・ワックス系スクリーン或いは結晶性ポリマー系スクリーンのもつすぐれた光学特性を実質的に変化させることなく，光再分布特性を向上せしめることが出来ることを見出した（５頁右上欄３～１６行）との，分散系スクリーン以外のスクリーンにつ。」いての記載はあるが，分散系スクリーンについての記載はないことに照らして，刊行物２は分散系スクリーンを排除しているから，引用発明１に引用発明２を組み合わせることには阻害事由がある。
また，刊行物２は，ワックス系スクリーンや結晶性ポリマー系スクリーンの優れた光学特性を生かすために，２枚構成のスクリーンを避け，あえてこれを採用して。，いないこのような刊行物２から抽出された引用発明２のレンチキュラーレンズを２枚構成である引用発明１のスクリーンにおける光拡散性物質で構成されたレンチキュラーレンズに使用することには阻害事由がある。
さらに，上記()のとおり，刊行物８，９に記載された発明は，補正後訂正発明3と技術分野が異なるものであり，かつ，それらに示された紫外線吸収特性はポリマーや樹脂組成物の劣化の防止に結び付くものではなく，引用発明１，２のレンチキュラーレンズの劣化防止とは何ら技術的に関係しないものであるから，刊行物８，９に記載された発明を引用発明１，２と組み合わせる共通の動機ないし課題も存在しない。
したがって，当業者が，引用発明１に引用発明２及び刊行物８，９記載の技術を組み合わせることは困難である。
仮に，これらを組み合わせたとしても，刊行物８，９に示された紫外線吸収特性は，補正後訂正発明の紫外線吸収特性とは異なるため，補正後訂正発明と同一の構成とはならない。補正後訂正発明の「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる」との構成は，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の紫外線劣化の防止という課題が存在して，初めて想定できるものである。()効果の予測性の不存在（上記(   )のｂについて）61審決は，紫外線硬化樹脂により成形された樹脂製品が紫外線により劣化することは本件出願時に当業者において知られていた課題であると認定し，その際，特開昭５３－４５３４５号公報（甲第１６号証）及び特開昭５８－８９６０９号公報（甲第１７号証）を引用した。そして，その上で，審決は，刊行物１，２に補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものと判断した。しかしながら，上記各公報は，光硬化性樹脂組成物は耐光性が悪いことを一般的，，，に述べているだけで紫外線に対し   どの程度耐光性が悪いかを示すものではなくプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係で，その解決方法を示唆するものではない。補正後訂正発明の奏する「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる（補正後訂正明細書４頁７～８行）と」いう効果は，紫外線硬化樹脂が一般の樹脂以上に紫外線により劣化しやすく，一般の樹脂の劣化を防止する以上の紫外線吸収作用をもたせることにより，紫外線硬化樹脂からなるフレネルレンズ基板の劣化を防止し得ることに気付き，レンチキュラーレンズ基板に「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るに，つれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」て，３６０～４００ｎｍの長波長側の紫外線を実質的に吸収することにより，初めて得られるものである。引用発明１と引用発明２とを組み合わせる動機又は課題は，紫外線硬化樹脂ではない一般の樹脂から成るレンチキュラーレンズの経時性の改良であり，仮に引用発明１に引用発明２を適用してレンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせたとしても，その紫外線吸収作用は，一般の樹脂の劣化防止に止まり，紫外線硬化樹脂から成るフレネルレンズの劣化を有効に防止するという効果は予測することができない。
第４被告の反論の要点
１審決の認定，判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。２取消事由（相違点２についての判断の誤り）に対し()原告の主張２の(   )は，審決の判断が誤りであるとの点を争い，その余は認11める。


()「補正後訂正発明における紫外線吸収特性の技術的意義」との主張に対し2原告は，補正後訂正発明の「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成は，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，紫外線硬化樹脂が４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有しているため，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約の下で，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を実質的に吸収することを目的とするものであり，このような紫外線吸収特性を実現することにより初めて，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の劣化を有効に防止できるという技術的意義を有するものであると主張する。しかしながら，本件特許公報（甲第１０号証）に示された本件訂正請求前の明細書の発明の詳細な説明における「背景技術」及び「発明の開示」の欄の記載によれば，本件の発明が「フレネルレンズ基板が，外光等に含まれている紫外線によっ，て劣化する」という問題点を，光拡散性基板に「光分解に強い影響をもつ波長である３００～４００ｎｍの紫外線」の吸収作用をもたせることにより解決したものであることは明らかであって，原告の主張するような，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，紫外線硬化樹脂が４０，，０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し黄変するという特徴を有しているとかレンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約があること等は，上記明細書から，全く読み取ることができない。原告の上記主張は，一実施例に基づく訂正事項から，新たな発明を作り上げるものであって到底認められず，補正後訂正発明の上記構成は，レンチキュラーレンズに「光分解に強い影響をもつ波長である３００～４００ｎｍの紫外線」の吸収作用をもたせるという技術思想の下で，４００～約３６０ｎｍの波長の範囲では吸収作用が部分的であり，約３６０ｎｍより短波長では吸収作用が完全であることを意味するにすぎない。
()「刊行物８，９に開示された技術の認定の誤り」との主張に対し3原告は，刊行物８，９に記載された発明の技術分野が補正後訂正発明と異なるとか，これらの刊行物に記載された紫外線吸収特性は，黄色等に着色された素材を示すもので，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できないと主張する。しかしながら，審決は，刊行物８から「多くの有機ポリマーでは，太陽光中の，紫外線，特に波長２９０～４００ｍμの光線に曝されると次第に劣化する」という技術的課題を解決するための「波長２１０～３９０ｍμの紫外線を完全に遮断するフィルム」という技術事項を，また，刊行物９からは「３８０ｎｍ以下の波長の光を遮断するプライマー組成物」という技術事項を抽出し，これらの技術事項と，刊行物８の第２図及び刊行物９の第２図を併せ見れば，紫外線吸収作用をもたせる場合に，補正後訂正発明の「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる」，。，という限定は当業者が適宜採用し得ると判断したものである   原告の上記主張は審決の趣旨を正解したものではない。
()「進歩性の判断手法の誤り」との主張に対し4原告は，審決の進歩性判断が，発明の構成のみを重視し，補正後訂正発明がその構成を採用するに至る動機となった課題が何であるかは問題ではないとするもので，このような判断手法自体が誤りであると主張するが，この主張は争う。()「引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難」との主張に対し5ア原告は，刊行物２に記載されているのは，レンチキュラーレンズに限定された発明ではなく，レンチキュラーレンズを使用することは，選択肢の一つとして記載されているにすぎないと主張するが，引用発明の認定においては，引用発明に含まれるひとまとまりの構成及び技術思想を抽出できるところ，刊行物２には審決が認定摘記した（審決書１２頁１４～２８行）技術事項が記載されており，これらの記載から「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」の発明（引用発明２）を認定し得ることは明らかである。
また，原告は，審決が，刊行物２において，紫外線吸収剤を任意に添加する対象が「ワックス或いは結晶性ポリマー」に限定されていることを看過しているとも主張するが，刊行物２において，紫外線吸収剤を添加する対象は，ワックス或いは結晶性ポリマーを含む「拡散板，すなわちレンチキュラーレンズである。」イ原告は，刊行物２は分散系スクリーンを排除しているとか，２枚構成のスクリーンを避けている等として，引用発明２を引用発明１と組み合わせることに阻害事由があると主張するが，この主張は争う。
また，原告は，刊行物８，９に記載された発明が，補正後訂正発明と技術分野が異なるとか，それらに示された紫外線吸収特性は補正後訂正発明の紫外線吸収特性とは異なるとして，引用発明１に引用発明２及び刊行物８，９記載の技術を組み合わせることは困難であり，組み合わせたとしても，補正後訂正発明と同一の構成とはならないと主張するが，審決が，刊行物８，９を引用した趣旨は，上記()のと3おりであるから，原告の上記主張は失当である。
()「効果の予測性の不存在」との主張に対し6
原告は，審決が引用した特開昭５３－４５３４５号公報（甲第１６号証）及び特開昭５８－８９６０９号公報（甲第１７号証）は，光硬化性樹脂組成物は耐光性が悪いことを一般的に述べているだけで，紫外線に対し，どの程度耐光性が悪いかを示すものではなく，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係で，その解決方法を示唆するものではないと主張するが，審決は，上記各公報により，紫外線硬化樹脂が紫外線によって劣化することが周知であることが認められるとしたもので，特定の波長にまで言及したものではない。また，原告は，補正後訂正発明の効果は，レンチキュラーレンズ基板に「４０，０ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をも」，，たせて   ３６０～４００ｎｍの長波長側の紫外線を実質的に吸収することにより初めて得られると主張するが，上記()のとおり，そのような技術思想は，本件の2発明において認識されていたものということはできず，原告の主張は，実質上，特許請求の範囲を変更するものである。
第５当裁判所の判断


１取消事由（相違点２についての判断の誤り）について()審決が，原告の主張２の(   )のとおり判断したことは，当事者間に争いがな11い。
()「補正後訂正発明における紫外線吸収特性の技術的意義」との主張につい2て原告は，補正後訂正発明の「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成は，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，紫外線硬化樹脂が４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有しているため，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約の下で，４００ｎｍ以下の波長の紫外線を実質的に吸収することを目的とするものであり，このような紫外線吸収特性を実現することにより初めて，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズ部の劣化を有効に防止できるという技術的意義を有するものであると主張する。，（（）   ）しかしながら補正後訂正明細書図面は本件特許公報   甲第１０号証に表示には「背景技術」として「従来，この種の透過形スクリーンとして，観察側にレ，，ンチキュラーレンズ基板等の光拡散性基板を，光源側にフレネルレンズ基板を重ねあわせて配置したものが知られている。フレネルレンズシートは，金型と透明樹（），，脂基板との間に紫外線   ＵＶ硬化樹脂を流し込み紫外線を照射することによりその樹脂を硬化させて重合するＵＶ硬化法により製造したものの開発がさかんになされている。しかし，前記ＵＶ硬化樹脂には，重合の際に，その反応を開始させるために，増感剤あるいはＵＶと相互作用をする官能基を含む分子，その他これに類する反応性基を含む物質が含有されている。このため，長時間使用すると，外光等に含まれている紫外線により，フレネルレンズ基板が劣化するという問題点があった・・・本発明は，簡単かつ安価な方法で，長時間使用しても，ＵＶ樹脂で成。形したフレネルレンズ基板が劣化しない透過形スクリーンを提供することを目的としている（１頁２２行～２頁７行「発明の開示」として   「本件発明者は，種。」），，々研究の結果，光拡散性基板に紫外線，特に，光分解に強い影響をもつ波長である３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせることにより，前記目的を達成できることを見出して，本発明をするに至った（２頁９～１１行「実施例」。」），として「本実施例の基板では，第３図のＡ曲線に示すように，約３８０ｎｍより，短波長側の紫外線を吸収していることがわかる（３頁２７～２８行「発明の。」），効果」として「本発明によれば・・・レンチキュラーレンズ基板に，４００ｎｍ，，以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせたので，ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の劣化を有効に防止できる」。（４頁３～８行）との各記載がある。他方，補正後訂正明細書には，紫外線硬化樹脂が，約３６０ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化しやすくなる多くのポリマーと異なって，４００ｎｍ以下の波長の紫外線によって劣化し，黄変するという特徴を有しているとか，レンチキュラーレンズが４００ｎｍ以上の波長の可視光を吸収してはならないという制約があるとの記載や，レンチキュラーレンズ基板に，約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせることの具体的な技術的意義についての記載はなく，これらの事項が，当業者に自明であると認めるに足りる証拠もない。
そうすると，補正後訂正発明の「ＵＶ硬化樹脂で成形したフレネルレンズ基板の」，（）劣化を有効に防止できる   との効果は光拡散性基板レンチキュラーレンズ基板に「光分解に強い影響をもつ波長である３００ｎｍ～４００ｎｍの紫外線の吸収作用をもたせる」ことに由来する効果であると認められ，少なくとも補正後訂正明細書（約３８０ｎｍより短波長側の紫外線を吸収しているとされる第３図を含む）。上「レンチキュラーレンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が，短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成自体に独自の技術的意義があるものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張を採用することはできない。()「刊行物８，９に開示された技術の認定の誤り」との主張について3原告は，刊行物８，９には，審決が認定したような「多くのポリマーは２９０，ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること」や「３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること」は記載されていないと主張し，また，刊行物８，９に記載された発明の技術分野が補正後訂正発明と異なるとか，これらの刊行物に記載された紫外線吸収特性は，黄色等に着色された素材を示すもので，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用できないと主張する。


しかしながら，刊行物８，９に関する審決の説示は「多くのポリマーは２９０，ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できることは，本件出願の出願時において広く知られていたことから，刊行物８，刊行物９に記載のように，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性となるように紫外線吸収剤を添加することも，当業者が適宜採用し得るものである（審」決書１６頁末行～１７頁６行「刊行物８，刊行物９に記載の紫外線吸収剤を含有），する組成物は，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズの劣化を防止するためのものとはされていないが，ポリマーや樹脂組成物の紫外線による劣化を防止する目的で４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少し，約３６０ｎｍより短波長側において光を透過しなくなる特性が開示されている。なお，刊行物９には異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることも明記されていることから，刊行物８，刊行物９記載の周知技術を知る当業者が紫外線吸収剤を含有する組成物をプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンに使用する場合には，例えば，着色がないように透過率特性を調整することは当業者が当然行う設計的事項であり，何ら格別のものではない（同１７頁１６～２７行）というもので。」あって，要するに，多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること，及び異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることが従来周知であるほか，補正後訂正発明のレンチキュラーレンズ基板と同様，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する樹脂も周知であることを認定した上，異なる紫外線吸収剤を配合比を変えて添加するなどして透過率特性を調整し「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少，して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることも，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると判断したものであることが明らかである。
そして，刊行物８には「多くの有機ポリマー；例えばポリエチレン，ポリプロピレン，ポリ塩化ビニル，飽和または不飽和ポリエステル，ポリカーボネートなどは，。日光に曝されると次第に劣化しある種のポリマーは望ましからざる着色を呈するこの現象はこれらのポリマーが太陽光中の紫外線，特に波長２９０～４００ｍμの光線に対して感受性が大きいことに基因している（１頁右欄１０～１７行「紫。」），外線分光器による測定ではこのフイルムが波長２１０～３９０ｍμの紫外線を完全に遮断することを示した（４頁左下欄１９行～右下欄１行）との記載があり，多。」くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化することが開示されているものと認められる。また，刊行物９には「参考例１ジアリルフタレートプレポリマー・・・１０，０ｇ，塩化白金酸１×１０ｇ，ハイドロキノン１ｇを３００ｇのトルエンに溶解
－５
した後，トリメトキシシラン３０ｇを添加し９０℃で４時間反応させた（３頁右。」下欄１９行～４頁左上欄４行「実施例１～３参考例１で得られたトルエン溶液），に，紫外線吸収剤，顔料及び塗料を表－１に記載した割合で添加しプライマー溶液を調製した・・・得られたプライマー溶液を脱脂綿にて５㎝×５㎝×０．５㎝の。，。ガラス板の片面に塗布し約２時間風乾した後紫外可視分光スペクトルを測定した結果を第１図に示すが，いずれのプライマーも，３８０ｎｍ以下の波長の光の透過率（Ｔ％）が０であり，３８０ｎｍ以下の波長の光を実質的に遮蔽していることが判る（４頁右上欄６～１７行「表－１のプライマーを使用して，変性シリコ。」），ン系・・・の市販シーラントのガラス耐候接着性の評価を行った結果を比較例と共に表－２に示す。評価は，ＪＩＳ－Ａ５７５８に準じてＨ型サンプルをサンシャインロングライフウエザオメーター・・・で促進バクロ後，オートグラフ・・・による引張り試験により行った（４頁右下欄１０～末行）との各記載，及び「参考例。」２９０℃に加熱した３００ｇのトルエン中に，スチレン３０ｇ，メタクリル酸アリル１６ｇ，メタクリル酸メチル２０ｇ，メタクリル酸ｎ－ブチル１９ｇ，アクリル酸ブチル１４ｇ，アクリル酸１ｇ，ｎ－ドデシルメルカブタン２ｇにアゾビスイソブチロニトリル２ｇを溶かした溶液を滴下し１０時間反応させ分子量８０００のアリル型不飽和基含有のビニル系共重合体が得られた。このビニル系共重合体溶液２０ｇにメチルジメトキシシラン０．７ｇ，塩化白金酸０．０００５ｇをイソプロパノールに溶かした溶液を加え，密封下９０℃で６時間反応させた（４頁左上欄。」１０行～右上欄２行「実施例４～６参考例２で得られたトルエン溶液に，紫外），線吸収剤，顔料及びシランカップリング剤等を表－３の割合で添加しプライマー溶液を調整した。実施例１～３と同様の手順で測定した紫外可視分光スペクトルを第。，。」２図に示したいずれも   ３８０ｎｍ以下の波長の光が遮蔽されていることが判る（５頁右上欄３～９行「表－３のプライマーを使用して表－４に記載した各組成），の配合物のガラス耐候接着性をＪＩＳ－Ａ５７５８に準じて評価した。結果を表－５に示した（５頁右下欄１１～１３行）との各記載があり，前者の各記載と表－」１，表－２及び第１図を，また，後者の各記載と表－３，表－５及び第２図を，それぞれ併せ見れば，紫外線吸収剤の種類と配合比を変えることにより，紫外線透過率特性を変化させることができること，及び３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の強度を上げること，すなわち劣化分解を防止できることが理解される。


そうすると，審決が，多くのポリマーは２９０ｎｍ～４００ｎｍの光線に対して感受性が大きいことに基因して劣化すること，３８０ｎｍ以下の波長の光を遮蔽することにより樹脂組成物の劣化分解を防止できること，及び異なる紫外線吸収剤の配合比を変化させることで透過率特性を変化させることができることが，周知であり，広く知られていたと認定したことに誤りはない。もっとも，刊行物９の第１，第２図に示された各紫外線透過率は，必ずしも，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を，正確に示しているとはいい難いが，少なくとも，それに近似した特性を示すものもあり，上記()のとおり「レンチキュラー2   ，レンズ基板は，４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなるように紫外線を吸収する作用をもたせ」るという構成に格別の技術的意義を認めることはできないのであるから，上記の不正確な点を考慮したとしても，審決が，刊行物８，９に示された上記周知事項に基づき，透過率特性（換言すれば，紫外線吸収特性）を調整して「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれて減，少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることも，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると判断したことに，誤りがあるということはできない。
()「引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難」との主張について4原告の「進歩性の判断手法の誤り」との主張（原告の主張２の()）に対する判4断はしばらく措き「引用発明１，２及び周知技術の組合せの困難」との主張（同，２の()）について検討する。5
アまず，原告は，刊行物２に記載されているのは，レンチキュラーレンズに限定された発明ではなく，レンチキュラーレンズを使用することは，選択肢の一つとして記載されているにすぎないし，紫外線吸収剤の添加は任意事項であるとされているのであるから，審決が「紫外線吸収剤を添加した・・・レンチキュラーレンズの発明」が刊行物２に記載されていると認定したのは強引にすぎ，また，審決は，刊行物２において，紫外線吸収剤を任意に添加する対象が「ワックス或いは結晶性ポリマー」に限定されていることを看過していると主張する。しかるところ，刊行物２には「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱，物質の少なくとも一つを含有する拡散板の，少なくとも一つの面に直接凹凸を生ぜしめることを特徴とする後面投影型スクリーン（特許請求の範囲「ワックス。」），をアクリル板等の透明樹脂中に分散させ，専らワックスに光散乱を担当させるものも，ワックスが光散乱物質として機能しているものである以上，本発明に包含されることはいうまでもない。更にワックスではなく結晶性ポリマーをアクリル板等の透明樹脂中に分散せしめた場合，ワックス及び結晶性ポリマーを共に分散せしめた場合も同様である。これらの場合には，ワックス或いは結晶性ポリマーの少なくとも一方が分散されている透明樹脂が本発明にいう拡散板に相当することもまた明らかであろう（６頁右上欄９～１９行「本発明において，拡散板表面に直接凹。」），凸を生ぜしめるとは，該拡散板表面にマイクロ光学素子構造を直接設けることである（６頁左下欄１１～１３行「本発明に於てワックス或いは結晶性ポリマー。」），の添加物としては・・・ワックス或いは結晶性ポリマーを用いる業界で一般に使用する添加物を併用することが出来る。例えば，ワックス或いは結晶性ポリマーの経時性を改良する目的で，酸化防止剤および紫外線吸収剤を添加することができる（８頁右上欄１～７行「第１図乃至第５図は本発明の実施態様を示す概略。」），図である。第１図はマイクロ光学素子構造としてフレネルレンズ構造を，第２図は，。レンチキュラーレンズ構造を第３図はＶ型みぞ構造をそれぞれ用いた場合を示すまた第４図はフレネルレンズ構造とレンチキュラーレンズ構造とを拡散板の異なる面に施した場合を，第５図は，フレネルレンズ構造を変形した場合を示す（１６。」頁左上欄７～１４行「第２図は，円筒レンズを多数個並べたレンチキュラーレン），。，ズ８より成る構造をマイクロ光学素子構造として用いたものである第２図の場合微細なレンチキュラーレンズ８の１個１個が光を広げる作用を持ち，これに拡散板３の拡散作用が重なり合って，スクリーン全体としての拡散特性が向上せしめられる（１０頁左下欄５～１１行「第４図は拡散板３の一方の面にフレネルレン。」），ズ５構造を，他方の面にレンチキュラーレンズ８構造をそれぞれ施した場合を示している。このような構造を採用することにより拡散特性が向上，すなわち観測範囲が広がり，同時に均一な輝度分布を有するスクリーンを得ることが出来る（１２。」頁左下欄４～９行）との各記載がある。
上記記載によれば，刊行物２には，後面投影型スクリーンに使用するレンズをレンチキュラーレンズとすることは選択肢の一つとして記載されていること，また，紫外線吸収剤の添加は任意事項とされていることは，いずれも原告主張のとおりである。しかしながら，刊行物２は，独立特許要件の有無の判断に当たり，特許法２９条２項が引用する同条１項３号の「刊行物」として引用されているものであるところ，このような「刊行物」として，偶々，特許請求の範囲を含む特許明細書及び図面等が掲載された特許公報が引用された場合において，同号の「刊行物に記載された発明」は，特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではなく，発明の詳細な説明や図面等を含めた全体の記載によって，当該明細書に記載されているものと認められれば足りることはいうまでもないところである。そして，上記の各記載により「拡散作用をもつレンチキュラーレンズの経時性を改良するために紫外，線吸収剤を添加した後面投影型スクリーンに使用するレンチキュラーレンズ」が，刊行物２に，その特許請求の範囲に記載された発明の１態様として記載されているものと認定し得ることは明らかである。もっとも，上記の各記載によれば，紫外線吸収剤は「ワックス或いは結晶性ポリマーの添加物として」添加されるものとされているところ，審決の引用発明２の認定には，その点及びその前提として，引用発明２が「ワックスと結晶性ポリマーから選ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する」こと（引用発明２のレンチキュラーレンズが，ワックス又は結晶性ポリマーのみから成るということではない）が欠けていることは否めない。しかしなが。ら，これらの点を含めて引用発明２の認定を行ったとしても，引用発明２を引用発明１のレンチキュラーレンズに使用することが当業者に容易になし得たものであるとする審決の理由に何ら変わるところはないから，これらの不備は，審決の結論に影響を及ぼすものではない。


イ原告は，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせて，補正後訂正発明の進歩性を否定するためには，組み合わせるための動機ないし課題が必要であるとした上，①刊行物２は分散系スクリーンを排除している，②刊行物２は２枚構成のスクリーンを避けているとして，引用発明２を引用発明１と組み合わせることに阻害事由があると主張する。
しかるところ，①の主張は，その主張に係る「分散系スクリーン」が「光散乱粒子をバインダーに分散した光拡散層よりなるスクリーン（刊行物２第１頁左欄１」９～末行）と定義されることを前提とするものと解されるところ，上記アの刊行物２の各記載によれば，刊行物２記載の発明は「ワックスと結晶性ポリマーから選，ばれる光散乱物質の少なくとも一つを含有する拡散板」を構成要件とするスクリーンであり，当該構成要件には，アクリル板のような透明樹脂を拡散板として，その中にワックス又は結晶性ポリマーの一方又は双方を分散させ，これらを光散乱物質としたものも含まれることが認められ，他方，引用発明１（刊行物１記載の従来技術）は「アクリル樹脂のような透明性と熱可塑性のある樹脂にシリカ，アルミナ，粘度（判決注：粘土」の誤記と解される，ガラス粉等の光拡散性物質５を混練「。）し，金型を使用し…成形される（１頁右欄１２～１５行）ものであるから，引用」発明１が分散系スクリーンに当たるのであれば，刊行物２に記載された上記のような態様のものも分散系スクリーンに当たるものというべく，したがって，①の主張も採用することができない。また，②の主張に関しては，刊行物２に記載された発明が１枚構成のスクリーンであるとしても，補正後訂正明細書に「従来，この種の，，透過形スクリーンとして観察側にレンチキュラーレンズ基板等の光拡散性基板を光源側にフレネルレンズ基板を重ね合わせて配置したものが知られている（１頁。」２２～２４行）との記載があるとおり，レンチキュラーレンズを２枚構成のスクリーンのうちの１枚として使用することは，本件特許出願当時，周知の技術であったと認められるのみならず，上記アの刊行物２の各記載によれば，刊行物２には，スクリーン自体は１枚構成であるものの，フレネルレンズ構造とレンチキュラーレンズ構造を組み合わせることにより，拡散特性の向上，すなわち観測範囲が広がるとともに輝度分布を均一とすることを可能としたものが記載されており，この記載によって，審決が認定した引用発明２のレンチキュラーレンズをフレネルレンズ構造と組み合わせることが，刊行物２自体に示唆されているということができ，他方，審決が認定した引用発明２のレンチキュラーレンズが２枚構成のスクリーンに使用できないとする理由もないから，当業者が，これを引用発明１と組み合わせて使用することは容易であったと認めることができる。したがって，②の主張も失当である。
また，原告は，刊行物８，９に記載された発明が，補正後訂正発明と技術分野が異なるとか，それらに示された紫外線吸収特性は補正後訂正発明の紫外線吸収特性とは異なるとして，引用発明１に引用発明２及び刊行物８，９記載の技術を組み合わせることは困難であり，組み合わせたとしても，補正後訂正発明と同一の構成と，，，，はならないと主張するが   審決は刊行物８９により認定した周知事項に基づき紫外線吸収特性を調整して「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長，側に移るにつれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることも，当業者が適宜採用し得る設計的事項であると判断したものであって，その判断に誤りがないことは，上記()のとお3りである。原告の上記主張は，審決が刊行物８，９を引用した趣旨を正解しないものであって，失当である。
そして，上記アの刊行物２の各記載によれば，刊行物２には「光散乱物質とし，てワックス又は結晶性ポリマーの少なくとも一つを含有し，後面投影型スクリーンとして用いられるレンチキュラーレンズにおいて，ワックス又は結晶性ポリマーの経時性を改良するために一般に使用される紫外線吸収剤を添加する」ことが記載されていると認められるから，この記載に接した当業者が，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，引用例２に開示された紫外線吸収剤の添加により経時性が向上したレンチキュラーレンズ（引用発明２）を用いることは，容易になし得るところであり，その際「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るに，つれて減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ように，レンチキュラーレンズの紫外線吸収特性を調整することが，当業者が適宜行う設計的事項であることは，上記のとおりである。したがって，引用発明１，２及び周知技術の組合せが困難であるとする原告の主張は，失当である。


()「効果の予測性の不存在」との主張について5特開昭５３－４５３４５号公報（甲第１６号証）には，発明の課題の説明の前提事項として「光硬化触媒で硬化した樹脂組成物は耐光性が劣り，長時間光に曝露されると黄変を呈してくる欠点を有している（１頁右欄８～１０行）との記載があ。」り，また，特開昭５８－８９６０９号公報（甲第１７号証）には，同様に発明の課題の説明の前提事項として「光硬化性樹脂組成物とは，重合性アクリル基を含有，する重合体の他にある種の物質を含有する・・・ある種の物質とは・・・重合開，始剤あるいは硬化促進剤と称されるものを含有する（１頁右欄１３行～２頁左上」欄２行「重合性アクリル基を含有する重合体の特質および重合開始剤の含有から），の様々なトラブルも生ずることになる。例えば・・・硬化樹脂物がもろくなった，りひびわれたり等の耐光性が悪いこと・・・など色々のトラブルの原因となる」。（２頁右上欄１８行～左下欄９行）との記載があって，これらの記載によれば，紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という課題は，本件特許出願以前から周知であったものと認められる。そうすると，引用発明１のように，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，当該レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ上記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，当該フレネルレンズ基板が（あるいは，当該フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に配置したフレネルレンズ部が）紫外線硬化成形物である以上，紫外線を含む外光の照射を受ければ劣化を免れ得ないことは明白であり，フレネルレンズ基板が（あるいは上記フレネルレンズ部が）外光の照射を受けることがあり得ないということもできないから，紫外線硬化樹脂成形物であるフレネルレンズ基板の（あるいは上記フレネルレンズ部の）紫外線による劣化という課題も，上記紫外線硬化樹脂成形物の紫外線による劣化という課題の１適用場面として，本件特許出願以前から周知であったものというべきである。そして，上記()のとおり，補正後訂正4発明の課題とは異なる課題の解決のためであるにせよ，引用発明１のレンチキュラーレンズとして，引用発明２を用いることは，当業者が容易になし得るところであり，その際「４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれ，て減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ように，レンチキュラーレンズの紫外線吸収特性を調整することも設計的事項にすぎないところ，引用発明１のように，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，当該レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ上記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，紫外線を含む外光はスクリーンの外側から，すなわち，レンチキュラーレンズ基板を透過してフレネルレンズ基板に達するものであることは明らかであるから，この引用発明１のレンチキュラーレンズ基板に紫外線吸収作用をもたせれば，レンチキュラーレンズ基板を透過してフレネルレンズ基板に達する紫外線が減少することは必然というべきであり，そうだとすれば，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の（あるいは上記フレネルレンズ部の）劣化を防止し得るという補正後訂正発明の課題に係る効果も，当業者が十分予測し得るものである。
原告は，上記各公報は，光硬化性樹脂組成物は耐光性が悪いことを一般的に述べているだけで，紫外線に対し，どの程度耐光性が悪いかを示すものではなく，プロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係で，その解決方法を示唆するものではないと主張するところ，上記各公報に，紫外線劣化という課題の具体的な解決方法まで記載ないし示唆されていないことは，原告主張のとおりであるが，原告のいうプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンの有する課題との関係におけるその解決方法とは，結局，紫外線硬化樹脂成形のフレネルレンズ基板の劣化を防止するために，レンチキュラーレンズに紫外線吸収作用をもたせるということであるから（４００ｎｍ以下の波長に対して光線透過率が短波長側に移るにつれ「て減少して約３６０ｎｍより短波長側においては光を透過しなくなる紫外線吸収特性を有する」ようにすることに，格別の技術的意義を認めることはできず，単なる設計的事項であることは上記のとおりである，上記各公報に，紫外線劣化という。）課題の具体的な解決方法まで記載ないし示唆されていないとしても，補正後訂正発明の課題に係る効果を，当業者が十分予測し得るものであることに変わりはない。()「進歩性の判断手法の誤り」との主張について6原告は，フレネルレンズ基板より観察側に配置され光拡散作用をもつレンチキュラーレンズ基板と，レンチキュラーレンズ基板より光源側に配置されフレネルレンズ形状をもつ前記フレネルレンズ基板とからなるプロジェクションＴＶ用透過形スクリーンにおいて，フレネルレンズ基板のレンチキュラーレンズ基板側に，紫外線硬化樹脂により成形したフレネルレンズ部が，外光等に含まれている紫外線により，，，，劣化するという課題は   刊行物１２に記載又は示唆されていないところ審決が刊行物１，２にも補正後訂正発明の課題が示唆されていないとしても，引用発明１におけるレンチキュラーレンズに引用発明２の紫外線吸収剤を添加したレンチキュラーレンズを適用して得た構成によって，紫外線硬化樹脂で成形されたフレネルレンズへの紫外線も減少して劣化が防止されることは，当業者が容易に予測できたものであると判断したことは，進歩性判断において，発明の構成のみを重視し，補正後訂正発明がその構成を採用するに至る動機となった課題が何であるかは問題ではないとするものであって，このような判断手法自体が誤りであると主張する。しかしながら，引用発明１に引用発明２及び周知技術を組み合わせることによって，補正後訂正発明の構成と同一の構成が導かれれば，たとえ，それらを組み合わせる目的が，補正後訂正発明の課題と同一の課題を解決するためでなかったとしても，補正後訂正発明の課題も併せて解決されることは明らかである。もっとも，この点に関し，原告は，技術の採否や調整は目的（課題）に即して行われ，ある目的のための採用の基準は，別の目的のための採用の基準と異なるし，ある目的に即して調整されても，別の目的に応じた効果が達成されるという保障は全くないと主張する。しかしながら，発明がある効果を奏するかどうかという点は，その発明が採，，，用されるかどうかということによって左右される問題ではないしまた   調整とは要するに発明の実施態様をどのように設定するかということであるから，ある目的に即して調整されたとしても，発明の構成の範囲内でなされる限り，その構成に応じた他の効果も奏するはずのものである。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。


判決　平成１４年７月１２日　　神戸地方裁判所　平成１３年（わ）第１１１３号，第１４４３号　暴力行為等処罰に関する法律違反，暴行，傷害被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１３年７月１９日午後８時ころ，兵庫県三木市ａｂ番地のｃ所在の当時の自宅において，かねてから情交関係にあったＡ（当時３２歳）に対し，同女のせいで自己の事業と家庭が壊されたと思っていたことに加え，同女が他の男性と情交関係を持っていたのを知ったことから，立腹のあまり，「どないしてけじめつけるんや。」などと申し向けた上，同女の左大腿部にたばこの火を押しつける暴行を加え，よって，同女に加療約１か月間を要する左大腿部熱傷Ⅱ度の傷害を負わせた第２　同年１０月９日午後３時前ころ，上記Ａが居住する神戸市ｄ区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号神戸市営ｉ住宅に押しかけた上，同女が自己の要求する損害賠償等の支払いをなさず，またそのための話し合いにも応じようとしないことに立腹して，１　同住宅８階北側通路付近において，対面する同女に対し，「殺すぞ。」などと怒声を発しながら，所携の金属バット（平成１４年押第３８号の１）を振りかざして，同女の生命・身体に危害を加えかねない気勢を示し，もって，凶器を示して
脅迫した
２　上記１の犯行に引き続き，同住宅９階北側通路付近等において，同女の首を
両手で絞めつける暴行を加えた
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第２の各事実について，被告人が，Ａに対し，怒声を発しながらバットを振りかざして脅迫したことや，その首を両手で絞めつけたことが合理的な疑いを容れないまでに証明されていないから，被告人は無罪である旨主張するので，当裁判所が前示のとおり認定した理由について，補足して説明をする。２(1)　まず，証人Ａの当公判廷における供述（以下「Ａ証言」という。）は，判示第２の各被害に遭ったときの状況について，「私が，母親と娘と一緒に階段を使いｉ住宅の９階から８階に降りていったところ，８階通路で被告人と出会った。被告人は，両手で金属バットを持ち，先の方を上にして，手が右肩の位置くらいになるまで振り上げ，『殺すぞ。俺の人生をむちゃくちゃにしやがって，ただで済むと思うな。』というようなことを普通より大きな声で言ってきた。私の後方にいた母親が，『うちの娘に何をするんですか。』と言い，携帯電話で警察に通報しようとしたところ，被告人は，金属バットを８階通路の植え込みに置いた上，母親の携帯電話を取り上げようとしたが，母親が９階に逃げたため，取り上げることはできなかった。被告人は，今度は，私の方に来て，８階通路踊り場付近で，向かい合っている私の首を両手で絞めてきた。被告人が２，３秒で手を放したので，私は，その隙に９階に逃げようとしたが，階段の途中で転んでしまった。私が娘をかばおうと覆い被さっていると，被告人は後ろから私の首を両手で絞めてきた。また，被告人が２，３秒で手を放したので，私は９階に逃げたが，被告人は，追いかけてきて，９階通路で，向かい合っている私の首を両手で絞めてきた。」などというのである。また，証人Ｂの当公判廷における供述（以下「Ｂ証言」という。）は，娘Ａが判示第２の各被害に遭ったときの状況について，「私が，娘と孫と一緒に階段を使いｉ住宅の９階から８階に向けて降りていこうとしたところ，８階通路にいた被告人と出会った。被告人は，娘と向かい合って立ち，金属バットを先の方を上にして持って，手が目の高さくらいになるまで振り上げ，『こら。』とかなんとか言っていたが，なんと言っていたのか，気が動転していたためはっきりとは覚えていない。私が『何すんの。暴力はやめなさい。』と言うと，被告人は，金属バットを放って，娘の襟元辺を両手で掴んで押しながら前後に揺すったので，私が携帯電話を取り出して１１０番通報しようとしたところ，被告人が携帯電話を取り上げようとしにきた。そこで，私は，９階に逃げて，１１０番通報をし，また，９階から８階に降りる階段の踊り場まで行くと，娘がうつ伏せになって倒れていたので，娘の腕を持って９階にまで上がらせた。すると，被告人も，９階通路に上がってきて，向かい合っている娘の首を両手で押さえつけた。」などというのである。(2)　Ａ証言とＢ証言は，いずれもその内容が具体的かつ詳細であって，細かい点でいくつかの相違はあるものの，よく合致しているだけでなく，被告人と被害者のそれまでの経緯や関係，特に，被告人は，Ａのせいで自己の事業と家庭が壊されたと思い，同女に対し，判示第１の犯行の後に約束させた損害賠償や慰謝料等の支払いを執拗に求めて，繰り返し電話をかけたり，同女方周辺に張り込んだりなどしたものの，同女が支払いをなさず，またそのための話し合いにも応じようとしないことに腹立ちを募らせていたことを併せ考えれば，Ａ証言とＢ証言のいうところは，合理的で納得できるものであるから，これを信用に値するものと認められる。３(1)　これに対し，被告人の当公判廷における供述（以下「被告人の公判供述」という。）は，判示第２の各事実について，「金属バットを持っていったが，肩に担いでいただけであって，振りかざしてはいない。多少大きな声を出したが，Ａを脅すつもりはなかった。『殺してやる。』などと言ったのは警察官が来てからである。Ａに３回くらい手を触れたことがあるが，最初８階では多分両手で首の下辺りを掴み，次に８階から９階に上がる階段では９階に上がらせるよう右手で首の後ろから押し，最後に９階では右手で首を押したことはあるが，首を絞めてはいない。」などというのである。


(2)　この被告人の公判供述は，前記のＡ証言やＢ証言と対比すると，外形的にはよく似ていることが明らかである。しかし，被告人が金属バットを持っていった理由については，被告人自身Ａに対する脅しのためであったことは認めており，それ以外には考え難いのであるから，被告人の公判供述が単に肩に担いでいただけである旨いうところは，Ａ証言やＢ証言がこれを振り上げて「殺すぞ。」とか「こら。」とか怒声を発していた旨いういうところに比べて，不自然かつ不合理的であると考えられる上，被告人は，金属バットを持っていた態様について，捜査段階では，Ａらと出会ったときには，すでに金属バットは通路のところに置いていたと言ったり，金属バットは持っていたが，先を下にして持っていたのか，肩に担ぐような格好でいたのかはっきりしないと言ったりなどしていたのであり，一貫性に欠けていることが明らかであるから，被告人の公判供述が金属バットを単に肩に担いでいただけである旨いうところはそのままには信用し難い。また，被告人がＡの首に手を触れたことについても，それがＡに9階に上がるよう促すためのものでなかったことは，そのような意図であれば首ではなく腕を掴むなどするのが通常であることからして明らかである上，被告人が前記のようにＡに対する腹立ちを募らせていたことや前記の怒声の内容をも考え併せると，被告人がＡを脅すつもりでその首に手をかけたとみるべきであって，そうだとすると，その態様は被告人の公判供述のいうところに止まらず，Ａ証言のいうように首を絞められたと感じさせるような態様のものであったとみるのが自然かつ合理的であるから，被告人の公判供述がこの点についていうところもそのままには信用することができない。そして，被告人の捜査段階における供述もまた，これまでみてきたところ等からして，Ａ証言やＢ証言に比して，その信用性は乏しいというべきである。４　以上のとおりであるから，判示第２の各事実については優にこれを認めることができる。
（確定裁判）
被告人は，平成１３年３月２６日神戸地方裁判所で道路交通法違反罪により懲役３月に処せられ，その裁判は同年１１月１５日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（乙２４）によって認められる。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為　　　　刑法２０４条
判示第２の１の行為　　暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２２２条１項）
判示第２の２の行為　　刑法２０８条
刑種の選択　　　　　　　いずれも懲役刑
併合罪の処理　　　　　　刑法４５条後段，５０条（まだ裁判を経ていない判示各罪について更に処断）
刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
宣告刑　　　　　　　　　懲役１年
訴訟費用の不負担　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の事情）
被告人は，かねて情交関係にあった被害者のせいで自己の事業と家庭が壊されたと思っていたことに加え，被害者が他の男性と情交関係を持っていたのを知ったことから，これに立腹して判示第１の犯行に及び，また，被害者が自己の要求する損害賠償等の支払いをなさず，またそのための話し合いにも応じようとしないことに立腹して，判示第２の各犯行に及んだものであるが，被告人の事業や家庭が壊れたことには被害者にも責任があったとはいいうるものの，被告人自身に主たる責任があったというべきであるから，自分勝手な思いから犯行に及んだその動機にあまり酌むべき点はないこと，判示第１の犯行は，たばこの火を被害者の左大腿部に押し付けるというものであり，判示第２の各犯行は，被害者方のある共同住宅に押しかけ，小さな子供のいる前で，金属バットを振り上げて被害者を脅迫した上，被害者の首を絞める暴行を加えたというものであって，その犯行態様は陰湿あるいは悪質なものであること，被害者は，判示第１の犯行の結果，加療約１か月間を要する左大腿部熱傷Ⅱ度の傷害を負っており，その結果は軽いものではなく，被害感情には厳しいものがあること，被告人は，判示第２の各犯行については否認を続けて自己の刑事責任を免れあるいは軽減しようとするなど，真摯な反省悔悟の態度が認められないことなどを考え併せると，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は軽くはないといわざるを得ない。
また，被告人は，平成１２年６月に道路交通法違反（無免許運転６回）の罪により懲役８月，５年間執行猶予，保護観察付の判決を受けながら，その後も無免許運転を重ねて，平成１３年３月に道路交通法違反（無免許運転１回）の罪により懲役３月の判決を受け，この判決に対する控訴や上告中に判示の各犯行に及んだものであることも，量刑上看過するわけにはいかない。
してみると，被害者と被告人の本件に至るまでの経緯や関係には，被害者にも責められるべき点がなかったわけではないこと，被告人も判示第１の犯行については，公判段階ではやや自己弁護的な傾向が窺われるものの，事実を認めて，一応は反省の態度を示していること，本件は前示確定裁判のあった道路交通法違反の罪の余罪であること，被告人には道路交通法違反の罪以外の前科がないことなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，本件は，到底罰金刑をもって処断すべき情状の事案ではなく，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役１年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年７月１２日
神戸地方裁判所第１２刑事係甲
裁　判　官　　　　森　　　岡　　　安　　　廣


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し，１１００万円及びうち１０００万円に対する平成１２年１１月２４日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は原告が被告に対し，損害保険契約に基づく保険金とこれに対する遅延損害金に加え，弁護士費用の支払いを求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，平成１２年３月２４日，住友海上火災保険株式会社（以下「住友海上」という。）との間で，以下のとおりの損害保険契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
ア　保険の種類　　総合自動車保険
イ　被保険自動車　フェラーリＦ３４８Ｂ（以下「本件車両」という。）
（登録番号Ａ）
ウ　担保種目，保険金額
①　車両　　　　　１０００万円
②　盗難保険      １０００万円
③　対人賠償　　　無制限
④　対物賠償　　　無制限
⑤　搭乗者傷害　　１０００万円（１名につき）
エ　保険期間
平成１２年３月２４日から平成１３年３月２４日午後４時まで
オ　保険料
月額４万６６２０円（初回のみ９万３２４０円）
カ　車両所有者（車両被保険者）　原告
キ　賠償被保険者，保険金受取人　原告
(2)　原告は，本件契約に基づき，平成１２年３月２４日９万３２４０円の保険料を支払い，その後も毎月の保険料４万６６２０円を支払った。(3)　原告は，平成１２年８月２４日朝，原告のマンションの駐車場（以下「本件駐車場」という。）に前日駐車した本件車両がなくなっていることに気がつき（甲６），同日，愛知県西警察署に対し，同月２３日夜から同日までの間に本件車両が盗難に遭った（以下「本件盗難事故」という。）旨の盗難届を提出した。(4)　本件契約の約款第４章（車両条項）第１条第１項には，保険会社は，衝突，接触，墜落，転覆，物の飛来，物の落下，火災，爆発，盗難，台風，こう水，高潮その他偶然な事故によって保険証券記載の自動車に生じた損害に対して，この車両条項及び一般条項にしたがい，被保険自動車の所有者に対しててん補する旨（以下「本件約款１」という。），第５章（一般条項）第５条第２項には，保険会社は，被保険自動車が譲渡された後（所定の書面による請求に対し，保険会社が承認した場合を除く。）に，被保険自動車について生じた損害または傷害に対しては，保険金を支払わない旨（以下「本件約款２」という。），それぞれ定められている（乙１）。
(5)　被告は，損害保険業等を目的とする会社であり，平成１３年１０月１日，住友海上と三井海上火災保険株式会社とが合併して設立された会社である。
２　被告の主張
(1)　本件に関しては，以下の事情があり，本件盗難事故は本件約款１にいう偶然な事故には該当しない。
ア　原告には，高度の運転技術を要するスポーツカーである本件車両を購入する動機やその代金９８０万円を支払う能力がなかったことに加え，本件車両の履歴が不自然であり，売買契約書が作成されず，代金支払時期にも疑義があり，原告が本件車両を代金９８０万円で購入したとは認めがたい。
イ　原告自身が本件車両を自ら運転した形跡がなく，本件車両はＢがもっぱら使用していた。
ウ　本件車両の代金の調達方法や代金決済の方法に関する原告の供述に信用性がない。
エ　本件車両は，その履歴に照らし，せいぜい２００万円ないし３００万円で取引されたものと考えられるが，仮に本件盗難事故により保険金１０００万円が支払われると，原告ないしはその関係者は差額分を利得することとなる。オ　本件車両の売主であるＣ，仲介者のＤやＢの周辺では，不審な保険事故が頻発している。
カ　原告は，本件車両を購入した際には，複製されたスペアキーのみを受領しながら，盗難防止のための対策を取ることもなく，盗難事故が発生しやすい状況を放置していた。
キ　本件車両は，もっぱらＢが使用し，本件駐車場で保管されていなかったが，本件盗難事故発生の直前２週間前から本件駐車場に駐車されるようになった。(2)　仮に，本件盗難事故が偶然な事故であったとしても，本件においては，以下のとおり，本件約款２に基づく免責事由がある。
原告は，本件車両をＢに譲渡する目的で購入し，本件車両購入後，もっぱらＢが単独使用しており，原告と譲受人であるＢの間で，Ｂが本件車両を現実に支配，管理する旨の合意があり，本件契約成立後，Ｂが本件車両の使用を開始し，現実に支配することにより，本件車両はＢに譲渡された。
３　原告の主張
(1)　本件盗難事故は偶然な事故である。この点に関する被告の主張は以下のとおり根拠がない。
ア　本件車両の購入資金の一部は郵便貯金を解約したものであり，残部については，手持ちの現金を充て，現実に車検も受けており，本件車両の購入が偽装されたという事実はない。
イ　原告の出勤時間は午後１時であり，平日の昼間動くことができなかったため，その間，いわゆる男女の仲にあるＢに本件車両を使用させ，洗車・給油等の管理を任せたことに不自然さはない。本件車両は男性向きで車に興味のない女性は買わないという経験則や，原告が本件車両を運転することが物理的に不可能あるいは困難であるという事情もなく，スポーツカーの購入を望んでいた原告が本件車両を購入したことに不自然さはない。
ウ　被告主張の不審な人物のうち，Ｂは原告の親しい友人であるが，その他の人物のうち，Ｂの勤務先のホストクラブＥの経営者であるＤは見たことがあるという程度であり，被告が周辺で発生したと称する不審な保険事故は原告と無関係であって，原告において反論することも不可能である。
(2)　本件車両が原告からＢに対し譲渡された事実はなく，本件約款２の免責事由はない。


原告の勤務先は自宅マンションから近く，原告の勤務形態からして，原告が平日の昼間本件車両を運転することは少なかったにすぎず，原告が本件車両を使用した回数が少なかったとしても特に問題はない。
原告は，午後１時出勤という勤務形態のため，昼間動くことができなかったことに加え，親しい友人であり自動車に関する知識も豊富なＢを信頼していたため，本件車両の購入に際し，車種の選定や購入手続を任せ，試乗もしなかったものである。また，休日にしか本件車両を使用しない原告が購入後の洗車・給油等の管理を依頼し，原告が使用しない平日にＢに本件車両を利用させていたことに不自然さはない。
原告とＢは毎週２，３回会っており，本件車両をＢに使用させていたとしても，長期間原告の手元から離れるわけではない。
以上のとおり，原告はＢに対し本件車両を貸与していただけであり，本件車両がＢに譲渡された事実はない。
第３　判断
１　偶然な事故の立証責任について
本件契約は，当事者の一方が偶然な一定の事故によって生ずべき損害をてん補することを約することによって成立する損害保険であり，本件契約に基づいて保険金を請求する者は，保険金請求権の発生要件の一つである，発生した事故が偶然によるものであること，即ち事故の発生が予知できなかったことを主張立証すべきである。
本件においては，前記争いのない事実等で認定したとおり，本件駐車場に駐車していた本件車両がなくなったこと，原告が盗難届を提出したことが認められるところ，一般人にとって，盗難事故そのものを直接立証することは困難というべきであるから，本件盗難事故発生前後の状況等に疑問があるなど，特段の事情がない限り，上記事実をもって本件盗難事故が偶然な事故であったと推認することができるというべきである。
２　そこでこの推認を覆すに足りる特段の事情につき検討するに，本件に関し，以下の事実が認められる。
(1)　原告は，昭和６３年３月岐阜県立Ｆ高校を卒業して，郵便局に就職し，平成１０年３月郵便局を退職したが，その間，毎月１万円ないし５万円の範囲で定額貯金をし，平成１０年６月１５日には，１００万円の定期貯金をしていた。平成１０年３月，原告が退職した当時，前記定額貯金の総額は相当額にのぼっていたが，原告は，平成１０年１１月１７日，定期貯金全額の払戻しを受け，これを引越費用に充てた。平成１０年１２月１４日，定額貯金の一部が払い戻されて，その相当部分が郵便局から貸付を受けていた債務の返済に充てられた。平成１１年１０月２８日には，残っていた定額貯金の大半が払い戻されて，その相当部分が郵便局から貸付を受けていた債務の返済に充てられ，その後，平成１１年１２月１日５５万０１８８円，平成１３年３月１日８４万６０００円が払い戻されたことにより，原告が郵便局在職中にした定額貯金はなくなった（甲４の１ないし７，６，原告本人）。
(2)　原告は，郵便局在職中の平成９年夏ころ，ホストクラブに勤務するＢと知り合って交際するようになり，平成１０年１１月頃には，現住所に移転して同年１２月からいわゆる風俗店に勤務するようになった。なお，原告は，郵便局退職後風俗店に勤務するまでの間無職であった（甲６，原告本人）。(3)　原告は，本件車両の所有者として，本件契約を締結し，平成１２年８月２４日，本件盗難事故に気づいたとして，保険代理店に連絡し，その指示を受けて本件車両の盗難届けを提出し，その後，当時の住友海上に対し本件保険金の請求をする旨伝えた（甲２，６，原告本人）。
(4)　住友海上は，本件がいわゆるモラルリスク事案であるとして，損害保険リサーチ株式会社のＧに対し，本件盗難事故の調査を依頼した（証人Ｇ）。Ｇの調査の結果は，以下のとおりであった。
ア　原告に対する聴取り調査
Ｇは，原告に対する聴取り調査を２回行ったが，原告のＧに対する説明は，概ね以下のとおりであった。
本件車両は，友人の紹介でウエストロードから購入したが，原告自身は同店に行ったことも電話で話したこともない，購入に際し，本件車両の下見や試乗等しておらず，一切をＢに任せていた，従前からスポーツタイプの車が欲しいと考え，Ｂに相談していたところＢが探してきた，前職は郵政事務で１０年間の貯金と退職金を代金に充て，平成１１年末か平成１２年初めに５００万円を，平成１２年１月末に残金４８０万円を，それぞれ支払い，同年３月ころ納車された，代金の具体的な調達方法は貯金を解約したものと手持ちの現金であった，代金はいずれもＢに手渡し，数日後Ｂから領収証を受け取った，納車はＢが行ったので詳細は不明である，納車後１か月に２，３回は運転した，家族所有の自動車を運転したことはあるが，原告
自身が以前に自動車
を所有したことはない，Ｂとは３年前から交際しており，本件車両の管理はＢに任せていたため，盗難時に本件車両を駐車していた本件駐車場にはほとんど駐車したことはなかった（乙３，６，証人Ｇ）。
イ　本件車両の履歴調査（京都支社担当）
本件車両については，平成７年８月４日に所有者Ｈとして，新規登録がされ，その後平成９年１月２８日には有限会社Ｉに対する移転登録が，同年３月２１日にはＪに対する移転登録がそれぞれされ，平成１０年１０月１５日，Ｋに対する移転登録と抹消登録が連番でされていたが，平成１２年３月２２日，所有者を原告とする再度の新規登録がされている（乙８）。
この自動車登録上の前所有者であるＫは，その登録上の住所である京都府相楽郡ａ村大字ｂ小字ｃｄ番地ｅに居住した事実はなく，Ｋから，ａ村長に対し，平成１０年３月１０日，京都市ｆ区ｇ町ｈ番地のｉｊビル２Ｆから上記住所に転入した旨の届出がされているが，平成１２年９月８日現在，Ｋの前住所地にある建物は１階が店舗，２階が住居と思われるが，いずれも無人であって郵便受けにもＫらしき名前はなかった（乙９）。
ウ　ウエストロードの経営者であるＣに対する聴取り調査Ｇに対するＣの説明は概ね以下のとおりであった。


平成１５年（行ケ）第１１３号　審決取消請求事件
平成１６年３月１１日判決言渡、平成１６年２月２６日口頭弁論終結
判　　　　決
訴訟引受人（原告承継人）　ＪＦＥスチール株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　近藤惠嗣、梅澤健
同　　　　弁理士　　　　　苫米地正敏
被　　　告　　　　　　　　デル　グリューネ　プンクト　デュアレスシステム　ドイチランド　アクチェンゲゼル　シャフト訴訟代理人弁理士　　　　　加藤朝道、内田潔人、三宅俊男原告（脱退）　　　　　　　ＪＦＥエンジニアリング株式会社
（旧商号　日本鋼管株式会社）
主　　　　文
特許庁が無効２００２－３５１５６号事件について平成１５年３月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　訴訟引受人の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
１　手続の経緯
(1)　被告は、発明の名称を「金属鉱石からの金属の製造プロセス」とする特許第３２２４３９４号（本件特許。平成６年１２月１７日特許出願（ＰＣＴ）、特願平７－５１７１６９号）の特許権者である。
原告は、平成１４年４月２５日、本件特許の特許請求の範囲の請求項１ないし１１に係る発明について無効審判の請求をした。特許庁は、これを無効２００２－３５１５６号事件として審理し、平成１５年３月５日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（本件審決）をし、その謄本を、平成１５年３月１５日原告に送達した。
(2)　原告は、平成１５年３月２８日に本件審決に対する審決取消請求訴訟（本訴）を提起したが、同年４月１日を効力発生日として、鉄鋼事業に関する営業をＪＦＥスチール株式会社に会社分割により取得させた。ＪＦＥスチール株式会社は、原告からの訴訟引受申立てに基づき、訴訟引受をし、原告の訴訟上の地位を承継し、原告は訴訟から脱退した。
２　特許請求の範囲
【請求項１】金属酸化物を含む鉱石を、炭素および／または炭化水素を含む固体物から前もって得られた、炭素および／または水素（あるいはこれらの化合物）を含む還元性ガスと接触させて反応させる製造プロセスであって、上記固体物としてプラスチックを粉砕し、流動化した状態で、冶金学的竪型炉の炉
風の流れに注入するにあたり、
(a)上記プラスチックが０．３５より大きいバルク密度を有する（b）大きな比表面積の塊状粒で、（c）その粒径が、殆ど１から１０mmの領域にあり、（d）該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものであることを特徴とする金属鉱石から金属を、特に鉄鉱石から銑鉄を製造するためのプロセス。
（以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。上記請求項１中の符号（a）～（d）は、便宜挿入したもの。請求項２ないし１１は、いずれも請求項１を引用する形式のものであり、記載を省略する。）
３　審決の理由の要点
審決は、別紙審決理由要旨のとおり、(1)本件明細書の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載及び当業者の技術常識を参酌すれば、明確であって、請求項１は特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものであるから、特許法（平成６年改正前、以下同じ。）３６条５項２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、請求項１に従属する請求項２ないし１１も、同様の理由により、特許法３６条５項２号に規定する要件を満たしていないとはいえない（請求人（原告）主張の無効理由１に対する判断）、（2)本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、不備であるとはいえず、特許法３６条４項の規定を満たさないものであるとはいえない（同無効理由２に対する判断）、とした。第３　訴訟引受人主張の取消事由の要点
請求項１の記載のうち、「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものである」の要件（「構成要件(d)」）は、当業者に理解不能であるから、本件発明を把握することができず、発明の詳細な説明にも構成要件(d)について技術的に理解できるような記載がされていないにもかかわらず、審決は、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載に不備はないと誤って判断した（取消事由）結果、本件明細書の記載は特許法３６条５項２号及び４項に規定する要件を満たしていないとはいえないとの誤った結論に至ったものであり、違法として取り消されるべきものである。


１　「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」の解釈の誤り審決は、「『機械的、熱的ストレスの組み合わせにより』は、被請求人（原告）が認めるとおり、『熱的グラインド』であると解することが合理的である」（別紙審決理由要旨１５０，１５１行）と認定するが、誤りである。本件明細書は「熱的グラインド」が粉砕プロセスの中で行われることなど記載していない。(1)　審決がＢとして引用する、発明の詳細な説明の「プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermalgrinding）した後、プラスチックが、より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる。・・・」、同じくＣとして引用する「・・・プラスティックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり、部分的に粉砕後であっても材料は、優れた反応性を示す。」との記載からは、当業者は「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る(fissured)こと」を伴う粉砕プロセスが具体的にいかなる粉砕プロセスを意味するのかを理解することはできない。ところが、審決は、「『粉砕』と『熱的グラインド』との関係は、『粉砕』の具体的な説明が『熱的グラインドであって』」（別紙審決理由要旨９０、９１行）と認定しており、明細書の文理に反するものである。明細書は粉砕と熱的グラインドとを並列に記載しているから、両工程を別の工程として併記しているとしか理解できない。(2)　特許請求の範囲に記載された「熱的ストレス」とは、「thermal　stress」の訳語であると想像することができ、「thermal　stress」は「熱応力」と訳され、この用語は技術者に周知である（甲２９、３０）。熱応力による破壊を熱応力破壊といい（甲３０）、「熱応力」とは「温度変化によって生ずるはずの物体の自由な熱膨張や収縮が外部から拘束され、または物体内部の物質相互間の牽制により拘束されて生ずる応力」（甲２９）である。「熱的ストレス」は、それ単独であれば理解可能であるが、割れが入るように「熱的ストレスと機械的ストレスとを組み合わせる」となると、それがどういうことなのか、実際にどのようにしてそのような熱的ストレス（熱応力）を発生させるのかがわからない。本件発明では、粉砕プロセスは「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」行われるとされているから、当業者は、プラスチックを破砕する際に、機械的な力とともに何らか熱応力が生ずると想定する。熱応力を発生させるには、通常、急激な加熱又は冷却を必要とする。しかし、プラスチックは、弾性率が小さく容易に変形できるために、通常の条件では、亀裂を発生させたり、破壊を起こしたりするような熱応力は発生しないのである。
２　「熱的グラインド」の認定の誤り
審決は、発明の詳細な説明中の記載Ｂとして摘記した「プラスチックを粉砕（comminution)、熱的グラインド（thermalgrinding)した後、・・・」との記載につき、「Ｂの記載における『熱的グラインド』を、周知の熱エネルギーに関連するグラインドである、『グラインドにより発生する摩擦熱等により、合成樹脂の可塑化温度以上に達する熱エネルギーを与えながら、グラインドする工程』と解することに何ら矛盾はない。」（別紙審決理由要旨１４４～１４６行）と認定するが、誤りである。
(1)　「熱的グラインド」という用語は、本件明細書はもちろん、審決の引用するいずれの証拠においても定義されておらず、当業者が通常用いる用語でも、当該技術分野における確立した技術用語でもない。また、審決が上記認定に至った理由はまったく示されていない。
(2)　当業者は、本件明細書の発明の詳細な説明における「特に熱可塑性のプラスチックを、そのような細かくグラインドすることは不可能である。なぜなら、大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばするからである。」（甲２の５欄２７～３０行）との課題の記載から、この課題を解決する手段は課題と対立するものであると理解するはずで、摩擦熱等によってねばねばした一次粒子が凝集することが「熱的グラインド」であるとの結論は採り得ない。
３　粉砕プロセスと比表面積の関係の認定の誤り
審決は、構成要件(d)の「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものである」について、「「『熱的グラインド』により、ねばねばした（可塑化した）プラスチックの一次粒子がくっつき合うが、完全にくっつき合わずに残された空隙部分は、『割れ目が入った』ような状態となり、該空隙部分により『比表面積は増加した状態になる』と解することができる。」（別紙審決理由要旨１５８行～１６１行）と認定するが誤りである。
(1)　「ア．該塊状粒は　イ．プラスチックの粉砕プロセスにより、ウ．機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって　エ．大きな比表面積に形成したものである」との記載には、イ．を手段としてエ．を実現するという関係が表現されており、ウ．はそのメカニズムを規定していることが明らかである。粉砕プロセスによって比表面積が大きくなる理由は、もともと一体であったところに割れ目を生じて新しい表面が形成されるからで、特許請求の範囲が粉砕プロセスという手段と大きな比表面積とのこのような関係を規定していることは明らかである。
(2)　審決の認定する「割れ目が入ったような状態になって」とは明細書のどこにも記載されていない。２個の粒子がくっつけば接触した面積だけ表面積は減るから、審決の上記認定は誤りである。
２つのものがくっついてできた隙間が割れ目と似た形状をしていても、その形成過程を「割れが入る」と表現することはあり得ない。
「割れ」とは、粒子を細分化する際に途中経過として生ずる切れ目、裂け目であると理解できる。当初明細書でも「割られる」と記載されていた（甲３４）。「熱的ストレスにより僅かな衝撃でも亀裂が生じやすい」との被告の主張によれば「熱的ストレスにより割れが入る」とは、熱的ストレスによって粒子に亀裂を生ずることであるのは明らかである。
(3)　当業者は、特許請求の範囲における「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したもの」の部分は、微粒化によって比表面積を増加させる代わりに「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」という特別な手段を講じることによって、多数の切れ目、裂け目を形成して比表面積を増加させた粒子を意味するものと解釈する。しかし、当業者の技術常識をもってしても、どのようにして機械的、熱的ストレスを組み合わせることが可能なのか、機械的、熱的ストレスを組み合わせることによって、なぜ、プラスチック粒子に多数の切れ目、裂け目を形成することができるのか、その結果できた塊状粒にはどのような形態の切れ目、裂け目が形成され、塊状粒全体がどのような形態をしているのかという肝心の点は理解できない。


(4)　プラスチックを粉砕する過程において摩擦熱でプラスチックが可塑化して表面がねばねばする現象は、熱応力や熱応力による破壊とは何の関係もない。(5)　被告は「塊状粒」と「凝集体」が同義であるかのような主張をするが、本件明細書のどこにも「凝集体」という用語は用いられていない。特許請求の範囲には「塊状粒」という用語が用いられているが、発明の詳細な説明では「塊形状」という用語が用いられているのみであるから、「塊状粒」とは「塊形状をした粒子」という程度の意味を有するのであって、「凝集体」とは何の関係もない。「塊」とは大きさによって厳密に定義されるものではないが、粉末微粒子とは区別される「かたまり」を意味し、鉄鋼関係の実務用語で「塊」をこの意味で用いたものとして、塊鉱、塊炭、塊コークス、鋼塊などがある（甲３６）。したがって、たまたま、「鉄鉱石の塊状化」（乙４）が粉鉱を塊形状に成形する技術であったとしても、「塊状化」という用語自体に「凝集化」という意味があるわけではない。(6)　本件明細書で「塊形状」という用語が用いられている箇所がいずれも出願当初の明細書では異なる表現であったことからも、「塊」とは単に「かたまり」を意味していたにすぎない。これらの補正が要旨変更に当たらないと判断されて許された以上、本件明細書における「塊形状」も当初明細書における「塊状」と同じ意味であると解釈せざるを得ない。
第４　被告の反論の要点
１　「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」の解釈について「機械的、熱的ストレスの組合せにより」は「熱グラインド」であると解するのが合理的であることは、審決記載のとおりである。
２　「熱的グラインド」の認定について
審決が引用した証拠（甲５、１４～１６）から審決のように認定することは当業者の技術常識に適っている。
３　粉砕プロセスと比表面積の関係の認定について
(1)　「大きな比表面積」とは、「塊状粒」の全体としての体積があたかも一次粒子のように中実である場合と比較してのことである。同じ直径であれば中実の粒子と比較して、本件発明の「塊状粒」が熱的グラインドにより生じた多数の空隙によって「大きな比表面積に形成」されることは当業者には自ずと明らかである。(2)　プラスチックは、その粉砕プロセスの中で機械的ストレス及び熱的ストレス（応力）が組合せによりプラスチック粉砕片に及ぼされる状態において、割れ目が入った状態の塊形状に形成される。このことを一般にプラスチックの分野では凝集といい、そのような塊状粒子のことを凝集体（アグロメレート）ということは、本件特許出願時において周知であった（甲４、５、１４～１６）。また、本件発明の属する冶金技術、特に鉄鉱石から銑鉄を製造する製鉄技術においては、微細鉱石粉の凝集agglomerationのことを「塊状化」ということも周知であった（乙４、甲６）。さらに、甲５、１４～１６により、プラスチックの凝集体が、機械的・熱的ストレスの作用の下で生成することも、本件特許出願当時すでに周知であった。したがって、本件発明における「機械的・熱的ストレスの作用の下で大きな比表面積に形成された塊状粒」が凝集物（アグロメレート　Agglomerate）であることは、当業者において明らかである。
(3)　発明の詳細な説明の「・・・粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る(fissured)ことによって・・・」における「fissured」とは、元来鉱物学で用いられる用語であって、裂け目ないし亀裂が多数入った状態をいい、一次粒子ではなく、凝集して形成された二次粒子たる塊形状ないし塊状粒に「割れ目が入った」状態を指している。(4)　発明の詳細な説明の「粉砕、熱的グラインド(thermalgrinding)」は、粉砕時に発熱するような状態でグラインド（”ひく”ないし磨砕）することをいい、このような工程によってプラスチックの凝集が生じアグロメレートが形成されその結果塊形状になることは周知であった。なお、発熱を生ずるような状態でグラインドするためには当然強力（大馬力）な粉砕・グラインド装置を用いる必要があるが、そのようなこともプラスチックの分野では周知であった（甲５、１４～１６、平成６年４月２８日の出願に係る甲２０も本件出願時の当業者の技術レベルを示すものとして参照）。このような「熱的グラインド」なる粉砕プロセス、すなわち「プラスチックを熱エネルギーと関連するグラインドにより粉砕」することにより得られるものが本件発明の「大きな比表面積の塊状粒」（アグロメレート　Agglomerate）である。
(5)　プラスチックは熱伝導率が低く、プラスチック片の摩擦面で局部的に生成する摩擦熱による温度の局部上昇によって、凝集物内の温度分布が不均一となり熱的ストレスが生じ、摩擦熱により生じた表面のねばつきによる緩い結合は、この熱的ストレスにより僅かな衝撃でも亀裂が生じやすい不安定な状態となり、粉砕プロセスの間に凝集粒子が互いにぶつかり合って受ける衝撃やインペラや機壁との衝突や圧縮等によって生ずる機械的ストレスによって割れ目（亀裂）が多数生じる。これが機械的、熱的ストレスの組合せによりプラスチック凝集体が大きな比表面積に形成されるメカニズムである。摩擦熱による凝集は乙６～９にも記載されている。
第５　当裁判所の判断
１　構成要件(d)の意味が明確であるか否かについて、検討する。(1)　本件明細書（本件特許掲載公報、甲２）の発明の詳細な説明には、従来技術における課題とその課題を解決するための手段について、以下の記載が認められる。


ア　「より高い高炉プロセスの制御、およびコークスを節約するために、ランスを通して高炉内に油または粉状の石炭が注入され、これらはコークスの消費を減少させている。この付加的に注入される材料、油または粉状（pulverized）の石炭はきれいにかつ十分なガス化を確実にするため、細かく粉砕した状態で導入されなければならない。・・・油または粉状の石炭を注入する代わりに、例えば廃棄物、使用した紙、わら、かっ炭および使用した木、プラスチック、ゴム、類似の材料を導入する提案はすでになされている（DE-Ａ-2935544）。・・・DE-Ａ-41   04252においては、この種の炭素含有廃棄物が、羽口を通して微細粒（fine-grained）または粉（powder）の形で高炉に注入することが提案され、沈澱スラッジ（流動可能なダスト）がサンプルとして与えられた。また、このプロセスにおいて、注入される物が微細粒であるべき必要性が強調された。」（４欄４～３１行）イ　「竪型炉、特に高炉の領域の炉風流れ中への、油または粉砕された石炭を注入する既知方法においては、利用できる短時間にすすの形成なしに完全なガス化を確実に行うために、材料は大変細かく粉砕されて注入される必要がある。もし、石炭粒子の最大粒径が約０．１mmでなく、より大きければ、不十分な結果となる。・・・油の注入にとっても、実際は揮発性の組成からなるが、粒径を０．１mmよりかなり小さく微粒化することが、また必要となる。最も精密な結論としては、化学的組成が大変油に近いプラスチックであっても、竪型炉の中での十分に速い反応を行わせるためには、同等の粒径の粉に粉砕されなければならない。特に熱可塑性のプラスチックを、そのような細かくグラインドすることは不可能である。なぜなら、大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばするからである。このようなプラスチックは低温に冷却し、もろくして、この状態でこれをグラインドすることが考えられてきた。しかし、本方法は、費用の理由から採用できない。」（５欄１１～３３行）
ウ　「プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermalgrinding）した後、プラスチックが、より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる。すなわち、主にほとんど１から１０ｍｍ、特に５ｍｍの領域にいると大変良好な結果が得られることが、驚くべきことに見出された。かかる粒径は大きな費用なしに得ることができるが、この粒径は、同時にプラスチックプロセス、流体化および計量の領域においても爆発の危険性が無く、例えば粉砕された石炭が注入される場合と同様であって、流体化ガスとして不活性ガスが不要となり、圧縮空気を使用できるというを利点を有する。」（５欄３５～４６行）」エ　「このプラスチックの驚くべき挙動の理由は、粉砕後の、この材料の特異性によるものである。・・・プラスチックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり、部分的に粉砕後であっても材料は、優れた反応性を示す。」（５欄５０行～６欄８行）
(2)　上記の記載を要約すると、発明の詳細な説明には以下の事項が記載されていると認められる。
高炉プロセスにおいて付加的に注入される油、石炭やプラスチック等の廃棄物は細かく粉砕された状態、すなわち微細粒又は粉の形で高炉に注入すべきであるとされていたところ（ア）、プラスチックを大変微細にグラインドすると、ねばねばすることから、プラスチックを低温に冷却しもろくした状態でグラインドする方法が提案されたが、この方法は費用の点で採用できなかった（イ）。そこで、プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermalgrinding）した後、より大きな粒子サイズの塊形状にする（主にほとんど１～１０ｍｍ、特に５ｍｍの領域にある）と、大変いい結果が得られ、かかる粒径は大きな費用なしに得ることができる（ウ）。プラスチックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組合せにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になる（エ）。
(3)　従来技術における課題を記載したアとイにおける「微細粒（fine-grained）または粉（powder）の形で高炉に注入することが提案され」、「粒径を0.1mmよりかなり小さく微粒化することが、また必要となる」との記載、そしてそれに続く、課題を解決するための手段を記載したウにおける「より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる」との記載からみて、本件発明における「塊状粒」とは、従来の高炉プロセスにおいて高炉に注入される油、石炭やプラスチック等の廃棄物に要求された、粒径の小さな「微細粒または粉」に対峙する用語として用いられたものであって、粒径が比較的大きい塊形状をした粒を意味すると解するのが相当である。また、本件発明における「粉砕プロセス」とは、上記イとウの記載からみて、費用の点で問題のある低温冷却をしないで行われる粉砕工程であると解され、低温冷却をしないためにある程度の摩擦熱が発生するものであることが推認される。
しかしながら、上記のように理解される「粉砕プロセス」において、摩擦熱が生じるがゆえに、機械的なストレスのみならず、摩擦熱による何らかのストレスも生じていると解したとしても、発明の詳細な説明には、「プラスチックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり」（上記エ）と記載されているだけで、粉砕プロセス「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入る」ことについて具体的な説明が何も記載されていないのであるから、上記のように理解される「塊状粒」に「機械的、熱的ストレスの組み合わせ」により形成された「割れ」とは、どのような形状のものであるのか、そして、このような「割れ」が、単に粉砕プロセスにより形成された割れとどのように区別されるものであるのかは、不明であるといわざるを得ない。


(4)　審決は、「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」を「熱的グラインド」であると解し、「熱的グラインド」を、周知の熱エネルギーに関連するグラインドである「グラインドにより発生する摩擦熱等により、合成樹脂の可塑化温度以上に達する熱エネルギーを与えながら、グラインドする工程」であると解した上で、構成要件(d)を「『熱的グラインド』により、ねばねばした（可塑化した）プラスチックの一次粒子がくっつき合うが、完全にくっつき合わずに残された空隙部分は、『割れ目が入った』ような状態となり、該空隙部分により『比表面積は増加した状態になる』と解することができる。」とする。また、被告は、プラスチックの凝集体の生成が周知であったこと等を挙げて、本件発明における「塊状粒」とは凝集体（アグロメレート）を意味し、「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入る」とは、一次粒子ではなく、凝集して形成された二次粒子たる塊形状ないし塊状粒に割れが入った状態をいい、摩擦熱により生じた表面のねばつきによる緩い結合は、熱的ストレスにより僅かな衝撃でも亀裂が生じやすい不安定な状態となり、機械的ストレスによって割れ目（亀裂）が多数生じる旨主張する。審決及び被告が周知技術を示すものとして引用する甲５（合成樹脂－プラスティクス（Kunststoffe-Plastics）２０巻、１２号、１９７３年、２１～２６頁、審判乙２）、甲１４（独国特許公開第２８３９４４６号公報、審判乙１１）、甲１５（独国特許公開第２５４７４４０号公報、審判乙１２）、甲１６（独国特許公開第１４５４８５６号公報、審判乙１３）には、それぞれ、摩擦熱によるプラスチックの凝集について記載され、被告が本訴において提出した乙６（特開昭５２－１２３４４８号公報）、乙７（独国特許公開第２６１４７３０号公報）、乙８（特開昭５１－３８３７２号公報）、乙９（独国特許公開第２４４２４９７号公報）には、それぞれ、摩擦熱によるプラスチックの集塊、粒状化について記載されている。しかし、これらのうち甲５には、添加物と共に合成樹脂を調製することについて「熱可塑性材料の軟化点未満まで加熱しつつ混合することを高温混合、その生成物をドライパウダー又はドライブレンドとそれぞれ称する。・・・軟化点より高い温度まで加熱しつつ混合することは凝集化と、またその生成物は凝集体（アグロメレートAgglomerate）とそれぞれ称される。この場合、可塑化によって大きな２次粒子を生成させるために、複数の一次粒子が用いられる。・・・被混合物に移行させるべきエネルギーにその数及び形状が合致した高速回転ロータ（高速ロータ）を備えたミキサーが凝集化のために用いられる。」（訳文６～７頁）と記載され、また、同じく甲１５にも、合成樹脂を含む廃棄物の細砕について「投入されたかすの細砕にあたり、生成する摩擦熱はかすを加熱するので、廃棄物のうちの合成樹脂成分のみが圧縮され凝集される。供給される熱の量は、駆動モータ２００の回転数に依存し、本発明によれば、最も多く現れる合成樹脂成分、特にポリエチレンの可塑化温度に対応する温度まで廃棄物が加熱されるように選定される。」（訳文７頁）と記載されていることから、プラスチックを凝集させるためにはプラスチックの軟化点あるいは可塑化温度以上に加熱する摩擦熱の発生が必要であり、そのためには、それに適した高速回転ロータの種類や駆動モータの回転数の選択が必要であると認められ、単に摩擦熱が発生するというだけで直ちに凝集体が形成されるといえないことは、明らかである。
そこで、本件明細書の記載を検討するに、(3)で説示したとおり、本件発明における「粉砕プロセス」とは、「低温冷却」をしないで行われる粉砕工程であると解され、ある程度の摩擦熱が発生するものであることまでは推認されるものの、発生する摩擦熱がどの程度のものであるか、どのような装置を用いてプラスチックの粉砕をするのかに関して何も記載されておらず、他にもプラスチックの凝集を窺わせる記載は存在しないから、本件発明の「粉砕プロセス」が、プラスチックを可塑化温度以上にする程度の摩擦熱を発生させるものであると断定することはできず、したがって、審決がいうように、「ねばねばした（可塑化した）プラスチックの一次粒子がくっつき合う」とか、被告の主張するように、凝集体、すなわちプラスチックの一次粒子が凝集して二次粒子が形成された塊状粒ができると断定することもできない。
しかも、(3)で説示したように、本件明細書の記載によれば、本件発明における「塊状粒」とは、粒径の小さな「微細粒または粉」に対峙する用語として用いられたものであって、粒径が比較的大きい塊形状をした粒を意味するものであると解すべきところ、被告が本件出願時の当業者の技術レベルを示すものとして参照されるべきものとする甲２０（特開平７－２９０４５７号公報、審判乙１７）には、プラスチック廃棄物の処理に関して「被処理物を１０ｍｍの面直径を有する破砕片に破砕するシュレッダから構成されていてもよい破砕装置に供給する。」（【００３３】）、「本発明による方法の次の主工程７では破砕したプラスチック材料の凝集を行う。・・・凝集は、摩擦力に基づき溶融させかつ同時に予め選択したメッシュ幅を有するシーブを通過させるロータカッターで行うことができる。」（【００３４】）と記載されており、これらの記載によれば、凝集工程とは区別される破砕工程によって１０ｍｍ程度の粒径のプラスチック粒が製造できること、すなわち、凝集によらなくても本件発明で特定された粒径のものが得られることが認められるから、この点からもやはり、「塊状粒」が一次粒子がくっつき合ったもの、あるいは凝集体を意味すると断定することはできない。さらに、出願当初の明細書（甲３４）を検討すると、そこには、被告の主張及び審決の認定の主要な根拠とされている「熱的グラインド」や「塊形状」の語は存在せず、「熱的グラインド」や「塊形状」に関連する記載は出願後の補正によって挿入されたものであると認められる。このような補正が要旨変更とされることなく許されたのであってみれば、特許請求の範囲に規定された「塊状粒」を作る「粉砕プロセス」を、出願当初の明細書には記載のなかった「熱的グラインド」による凝集体の形成を含むようなプロセスと解することはできない。そうすると、構成要件(d)についての審決及び被告の解釈は、いずれも、本件発明における「塊状粒」が「凝集体」あるいは「一次粒子がくっつき合ったもの」であるという前提において誤っているから、採用することができない。「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入る」ような粉砕プロセスとはどのようなプロセスを意味するのか、このプロセスが他の粉砕プロセスとどのように区別されるかは、結局のところ、不明といわざるを得ない。
(5)　以上検討したところによれば、構成要件(d)の意味は不明確であり、本件明細書の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものとはいえないから、特許法３６条５項２号の要件を満たしていない。訴訟引受人の主張する取消事由は理由がある。
２　結論


以上のとおり、特許法３６条５項２号に基づく無効理由についての審決の判断は誤りであり、訴訟引受人の主張する取消事由は理由があるから、審決は取り消されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　古　　城　　春　　実
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
別紙　　審決理由要旨
審決の理由の「５．当審の判断」及び「６．むすび」（文中の証拠は審判時のもの）
５－１．　無効理由１（特許法第３６条第５項第２号違反）について請求人は、審判請求書において、本件請求項１に係る発明（以下「本件発明」という）における「塊状粒」の構成を上記（ａ）～（ｄ）の要件に分節し、各要件を順に４）、２）、１）、３）とし、これらの要件の明確性について、１）については、明確に把握できるとしているものの、２）～４）については、以下のように否定している。
２）：「大きな比表面積の塊状粒で」は、何に較べて大きな比表面積であるのか不明である。
３）：「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものである」について、「割れが入る」とは、発明の詳細な説明（特許公報第６欄第６行）の記載から「塊状粒の表面からその内部に割れ目が入る（形成される）」ことを意味していると解されるところ、「機械的ストレス」、「熱的ストレス」の意味内容が不明確であり、仮にこれらを「機械的な外力により生じる応力」、「熱により生じる応力（熱応力）」と解しても、これらの組み合わせにより割れ目が形成される、ということの技術的意味を当業者が理解することはできない。また、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、「プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermalgrinding）した後、プラスチックが、より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる。」（特許公報第５欄第３５～３８行）という記載はあるが、「熱的グラインド（thermalgrinding）」はその技術的意味が不明であるし、「粉砕（comminution）」と「熱的グラインド（thermalgrinding）」との関係も不明であるし、そもそも、この記載と「粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入る」との関係も不明である。
したがって、機械的ストレスと熱的ストレスとの「組み合わせ」とは何を意味するのか、粉砕プロセスにおいて機械的ストレスと熱的ストレスをどのように組み合わせれば塊状粒に割れ目が入るのかが全く不明であるし、要件２）の「大きな比表面積を有する」の技術的意味も把握できない。
４）：「0.35より大きいバルク密度を有する。」については、バルク密度が0.35以上ということの技術的意味が不明であり、また、バルク密度を「充填率」や「粒子の中実度」と解したとしても、その値が大きくなれば、プラスチックが粒体ではない状態やプラスチック粒が割れのない状態に近づくから、２）や３）の「大きな比表面積」と矛盾する要件である。
さらに、本件発明における「プラスチック塊状粒」は、その要件が不明確であるため、本件発明における「プラスチック塊状粒」と「プラスチックの単なる破砕物」とは明確に区別できない、すなわち、甲第１号証の試験報告書（実験成績証明書）に基づき、甲第３号証のパンフレットにその仕様が記載された剪断式破砕機「オリエントミルＶＭ３２」（甲第２号証により、１９８８年には納入実績のあったもの）を用いて固形プラスチック製品を破砕した粒径１～９．５ｍｍのプラスチック破砕粒は、その充填率が０．３５以上であり、基本的に中実であるが、切れ目や亀裂である「割れ目」が存在しており、本件発明に係る「プラスチック塊状粒」と、区別できないものである、と主張している。
ここで、口頭審理において、確認された事項を以下に列挙する。１．特許請求の範囲の請求項１に記載の「粉砕プロセスにより」、「機械的、熱的ストレスの組合せにより」とは、「粉砕プロセスにより」をより具体的に説明したものが「機械的、熱的ストレスの組合せにより」と言う解釈を双方ともにする。２．「機械的、熱的ストレスの組合せにより」の意味は、「熱的グラインド」であることを請求人は争う。被請求人は認める。
３．甲第１号証に記載された粉砕装置の使用条件は、通常の条件であり、得られるプラスチック粒は単なる粉砕によるものである。一次粒子がねばねばして、くっつくものではないことを請求人は認める。
上記確認事項を前提として、まず、要件３）：「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れが入ることによって大きな比表面積に形成したものである」について検討する。「機械的、熱的ストレスの組合わせにより」は、「粉砕プロセス」を具体的に説明したものであるから、本件発明の「粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組合せにより」なる工程は、「粉砕プロセス」中において「機械的、熱的ストレスの組合わせ」による工程が起こっていることは明らかであるが、特許請求の範囲の記載からは、それ以上の解釈を行うことは困難である。そこで、上記要件３）を解釈するために、発明の詳細な説明の記載を参酌すると、以下Ａ～Ｃの記載がある。
Ａ．「特に熱可塑性のプラスチックを、そのような細かくグラインドすることは不可能である。なぜなら、大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばするからである。このようなプラスチックは低温に冷却し、もろくして、この状態でこれをグラインドすることが考えられてきた。しかし、本方法は、費用の理由から採用できない。」（特許掲載公報第５欄第２７～３３行）Ｂ．「プラスチックを粉砕（comminution）、熱的グラインド（thermalgrinding）した後、プラスチックが、より大きな粒子サイズの塊形状を有するなら大変いい結果が得られる。すなわち、主にほとんど１～１０ｍｍ、特に５ｍｍの領域にいると大変良好な結果が得られることが、驚くべきことに見出された。かかる粒径は大きな費用なしに得ることができるが、この粒径は、・・・利点を有する。特に、注入されるプラスチックが、大きな比表面積を有する塊状粒の場合、良い結果が得られる。特に、そのプラスチックが０．３５より大きいバルク密度を有する場合、有利であることが見出されている。」（同第５欄第３５～４９行）」Ｃ．「このプラスティックの驚くべき挙動の理由は、粉砕後の、この材料の特異性によるものである。・・・プラスティックの場合、粉砕プロセスにより、機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入る（fissured）ことによって、比表面積が増加された塊形状になり、部分的に粉砕後であっても材料は、優れた反応性を示す。」（同第５欄第５０行～第６欄第８行）


Ａの記載からは、熱可塑性プラスチックを大変微細にグラインドしようとすると、低温に冷却しない限り、ねばねばして細かくグラインドできないことを把握することができ、「熱可塑性のプラスチック」、「低温に冷却し、もろくして」等の記載から、「ねばねばして細かくグラインドできない」のは、微細にグラインドしようとすると熱エネルギーが発生し、熱可塑性のプラスチックの熱可塑化温度を超える状態でグラインドが進行すると、プラスチックが可塑化する結果、ねばねばし、グラインドされた一次粒子がくっつき合って、それ以上細かくグラインドすることが不可能になる、その場合も熱可塑化温度以下に冷却しながらグラインドすると、プラスチックはもろくなり、ねばねばして一次粒子がくっつき合う現象は起こらない、と解することが合理的である。
Ｂの記載において、「熱的グラインド」とは、その文言上「熱エネルギーに関連する」「グラインド」であると解されるが、「グラインド」は、「粉砕」の一形態であるから、「プラスチックを粉砕（・・・）、熱的グラインド（・・・）した後」という記載における「粉砕」と「熱的グラインド」との関係は、「粉砕」の具体的な説明が「熱的グラインド」であって、上記記載は、「プラスチックを熱エネルギーと関連するグラインドにより粉砕した後」と解することができる。また、熱的グラインドした後のプラスチックは、粒径が「ほとんど１～１０ｍｍ」の領域にあり、「大きな比表面積を有する塊形状」であり、「0.35より大きいバルク密度」を有するものであるから、本件発明の要件１）、２）及び４）の要件を満たしている。
してみると、Ｂの記載における「粉砕」は、本件発明の要件３）における「粉砕プロセス」の「粉砕」を意味し、「粉砕プロセスにより」を具体的に説明したものが「機械的、熱的ストレスの組合わせにより」と解釈できるから、結局、「機械的、熱的ストレスの組合わせにより」は、「熱的グラインド」を意味すると解される。
また、上記のように解することは、技術常識からみても合理的である。すなわち、「熱的グラインド」について、当業者の技術常識を参酌すると、被請求人が提出した乙第２号証には、「熱可塑性合成樹脂の混合、凝集化及び可塑化」なる標題で、「・・・軟化点より高い温度まで加熱しつつ混合することは凝集化と、またその生成物は凝集体（・・・）とそれぞれ称される。この場合、可塑化によって大きな２次粒子を生成させるために、複数の一次粒子が用いられる［３］。しかし、この凝集体の生成において、溶融物は未だ形成されていない。被混合物に移行させるべきエネルギーにその数及び形状が合致した高速回転ロータ（高速ロータ）を備えたミキサーが凝集化のために用いられる。」こと（第２３頁左欄第１８～３１行：摘示は被請求人が添付した訳文による。以下同様。）、乙第１１号証には、「・・・合成樹脂廃棄物特に箔状廃材は、機械的に細砕されると共に、高速で回転している複数の細砕用工具との摩擦によって加熱され、その際に、細砕された廃材が凝集化（・・・）される。凝集化温度（・・・）に到達した後に、凝集体（・・・）は、冷媒（空気または液）によって冷却される（・・・）。」こと（第１欄第５３～６１行）、乙第１２号証には、「本発明による方法によれば、かすはそれ自体として既知の仕方（・・・）によって、好ましくは単一の容器内において細砕され、加熱され、冷却される。加熱により、かすの合成樹脂成分は凝集（・・・）され、圧密化（・・・）され、残りの成分は合成樹脂凝集体（・・・）中に融け込む。次の冷却によって、合成樹脂凝集体は粒状化される。」こと（第４頁（右下記載のページ数、以下同様）第１５行～第５頁第２行）、「投入された「かす」の細砕にあたり、生成する摩擦熱は「かす」を加熱させるので、廃棄物のうちの合成樹脂成分のみが圧縮され凝集（・・・）される。供給される熱の量は、駆動モータ２００の回転数に依存し、本発明によれば、最も多く現れる合成樹脂成分、特にポリエチレンの可塑化温度に対応する温度まで廃棄物が加熱されるように選定される。」こと（第１３頁第２～１１行）、乙第１３号証には、「本発明は・・・合成樹脂－凝集体（・・・）の製造方法に関する。この方法は、凝集させるべき混合物をグラインドないしミリングし、生成する摩擦熱によって混合物が凝集化して必要な温度まで加熱されるようにした、高回転数で回転する混合工具（複数）が内部に配された、混合装置内において実施される。混合物の加熱は、特に、混合物を収納する容器を加熱することによって更に支援される。・・・合成樹脂凝集体の製造方法は、従来から、種々の形態のものが既知となっている。通常は、ミキサに装入された合成樹脂粉末は、場合により必要となる他の物質と共に、混合物が凝集体の生成に必要な所望の温度となるまでの間グラインドされる。凝集体が所望の粒径に到達した後に、混合工程を終了させ、被混合物をミキサーから冷却容器に圧送し、そこで凝集体を、冷却下に、生成した凝集体が「ママコ」にならないようにしながらかき混ぜる。」こと（第２～３頁）が記載されている。上記乙第２、１１～１３号証の記載により、グラインド（機械的に細砕、またはミリング）をミキサ等の細砕用工具を用いて行う際に、細砕用工具の回転を高速で行うことによって摩擦熱を発生させ、必要によりさらに外部から加熱することにより、被グラインド物に含まれる合成樹脂の可塑化温度（軟化点温度、凝集化温度）以上に達する熱エネルギーを与えながらグラインドする工程は、本件出願前当業者において周知であったことが分かる。そして、この周知の工程は、本件明細書に記載された上記Ａの「大変微細にグラインドされると、この材料は、ねばねばする・・・」という記載とも整合するものであり、熱エネルギーと関連するグラインドであるから、上記Ｂの「熱的グラインド」に相当し得る概念である。また、この周知の工程を経て得られる合成樹脂は、可塑化温度（軟化点温度、凝集化温度）を超える熱エネルギーを与えられながらグラインドされることにより一次粒子がくっつき合った塊形状のものを形成し、その粒子サイズは一次粒子より大きくなるから、上記Ｂの「より大きな粒子サイズの塊形状を有する」なる記載とも整合する。してみれば、Ｂの記載における「熱的グラインド」を、周知の熱エネルギーに関連するグラインドである、「グラインドにより発生する摩擦熱等により、合成樹脂の可塑化温度以上に達する熱エネルギーを与えながら、グラインドする工程」と解することに何ら矛盾はない。


したがって、「グラインドにより発生する摩擦熱等により、合成樹脂の可塑化温度以上に達する熱エネルギーを与えながら、グラインドする工程」である「熱的グラインド」は、グラインドという機械的ストレスと、摩擦熱等による熱的ストレスの組み合わせであるということができるから、「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」は、被請求人が認めるとおり、「熱的グラインド」であると解することが合理的である。
Ｃの記載は、本件発明の要件３）に関する記載であり、粉砕プロセスの具体的説明としての「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより」は、上述のとおりそれ自体明確な表現であるとは言い難いが、上記Ｂに記載された「熱的グラインド」を意味すると解した場合、「割れ目が入る」を、請求人が主張するように「塊状粒の表面からその内部に割れ目が入る（形成される）」ことを意味していると解する必要はなく、「機械的、熱的ストレスの組み合わせにより割れ目が入ることによって、比表面積が増加された塊形状になり」を一体的に解釈し、「熱的グラインド」により、ねばねばした（可塑化した）プラスチックの一次粒子がくっつき合うが、完全にくっつき合わずに残された空隙部分は、「割れ目が入った」ような状態となり、該空隙部分により「比表面積は増加した状態になる」と解することができる。そして、明細書の記載及び当業者の技術常識を以てすると、本件発明の要件３）に関する可能な解釈は上記のもののみであって、被請求人の主張及び提出した証拠によっても、それ以外の解釈を許容する余地はない。
以上のとおりであるから、本件発明の３）の要件は、「該塊状粒はプラスチックの粉砕プロセスである、熱的グラインド（グラインドという機械的ストレスと摩擦熱等によるプラスチックの可塑化温度以上の熱的ストレスの組み合わせによる粉砕プロセス）により、一次粒子がねばねばしてくっつき合うことにより、割れ目が形成されて、大きな比表面積に形成されたものである」と解することができ、明確である。
なお、請求人は、審判請求書において、「割れ目が入る」とは、甲第１号証によれば「プラスチックの単なる破砕物」においても生じる状態であり、本件発明は「プラスチックの単なる破砕物」と区別がつかない旨主張しているが、本件発明の上記の解釈によれば、「割れ目が入る」とは、一次粒子がねばねばして（可塑化して）くっつき合い、より大きな粒子サイズになったときに、完全にくっつき合わなかった空隙部分を生じることを指し、塊状粒の表面から内部に入る割れのみならず、一次粒子がくっつき合った塊状粒に内包される割れ目をも生じるものであるから、通常の使用条件（すなわち、熱的グラインドの粉砕条件に至らない条件）で使用された粉砕装置により得られた甲第１号証提示の一次粒子の割れや欠け状態とは明確に区別がつくものである。
次に、要件２）については、「大きな比表面積の塊状粒」とは、上記要件３）で検討したとおり、「一次粒子がくっつき合って生じた空隙部分により比表面積が大きくなった塊状粒」と解することができ、明確である。そして、要件４）については、「バルク密度」とは、通常「嵩密度」を指す言葉であるが、その概念は、請求人が推測する「中実度」、または「充填率」と異なるものではないと認められ、要件４）は、「一次粒子がくっつき合った塊状粒であって割れ目（空隙部分）を有するものではあるが、その中実度、または充填率は０．３５以上（空隙率は０．６５以下）のもの」と把握することができ、また、割れ目（空隙部分）を有することを前提としている以上、請求人が主張しているような「バルク密度が１」の「プラスチック粒の割れのない状態」が排除されていることは明らかであるから、明確である。
したがって、本件明細書の請求項１の記載は、発明の詳細な説明の記載、及び当業者の技術常識を参酌すれば、明確であって、請求項１は、特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項を記載したものであるから、特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていないとはいえず、請求項１に従属する請求項２乃至請求項１１も、同様の理由により、特許法第３６条第５項２号に規定する要件を満たしていないとはいえない。
５－２．無効理由２（特許法第３６条第４項違反）について本件発明に係る「プラスチック塊状粒」が、「熱的グラインド」によって得られたもののみを指すことは、５－１．で述べたとおり発明の詳細な説明の記載及び技術常識を参酌して明確に把握することができる。
また、「熱的グラインド」については、乙第２、１１～１３号証記載の周知の製造装置による周知の製造条件により、当業者が実施をすることができることが明らかであり、その実施の結果、ある程度の粒径を有し、ある程度の空隙部分を有し大きな比表面積を形成したプラスチックの塊状粒が得られることも明らかであるから、当業者の技術常識をもってすれば、たとえ、具体的な実施例が発明の詳細な説明に示されていなくても、本件発明の「プラスチック塊状粒」を得ることは、当業者が容易になし得ることと認められる。
よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、不備であるとはいえず、特許法第３６条第４項の規定を満たさないものであるとはいえない。
６．むすび
以上のとおりであるから、請求人の主張する理由及び証拠によっては、本件請求項１ないし１１に係る発明の特許を無効にすることはできない。また、他に本件請求項１ないし１１に係る発明の特許を無効にすべき理由を発見しない。


主　　　　　　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，札幌市円山動物園において飼育する猿を，独立行政法人京都大学霊長類研究所に対し，実験動物繁殖母集団の用に供する目的で譲渡してはならない。
第２　事案の概要
本件は，被告が，札幌市円山動物園（以下「円山動物園」という。）において飼育されているニホンザル（以下「本件猿」という。）を，独立行政法人京都大学霊長類研究所（以下「本件研究所」という。）に対し，実験動物繁殖母集団の用に供する目的で譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）は違法であるとして，札幌市の住民である原告らが，地方自治法２４２条の２第１項１号に基づき差止めを求めた住民訴訟である。
１　前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実は括弧内に掲記した。）(1)　原告らはいずれも札幌市に居住する住民である。被告は札幌市の市長であり，札幌市は円山動物園を設置し管理している。(2)　円山動物園においては，昭和５７年にニホンザル６１頭の飼育を開始して以降，年々その頭数が増加している。そこで，円山動物園においては，平成１１年以前には国内外の他の動物園に対して譲渡したり，また，平成８年から同１０年まで生殖能力のある雌猿２６頭に対してインプラント（排卵抑制作用のある薬）を移植し，平成１１年から同１３年まで生殖能力のある雄猿５０頭に対してパイプカットを実施するなど繁殖制限措置を講じたものの，本件猿の総頭数は，平成１３年末時点で１２０頭，同１４年末時点で１２６頭，同１５年７月時点で１３４頭と増加を続けている。
なお，円山動物園では，猿山の平面積を飼育頭数で除した１頭あたりの平面積等により，本件猿の飼育頭数の許容限度は１００頭であると判断している（甲１）。
(3)　被告は，平成１４年末ころより，本件研究所から，実験用ニホンザルの繁殖母集団の用途に供するため，本件猿を譲り渡すよう要請を受け，平成１５年６月には，日本生理学会等からも譲渡の協力の要請を受けた。文部科学省は，平成２２年までに世界最高水準の生物遺伝資源を整備することを目指し，ニホンザルなどの実験動植物の収集保存（ナショナルバイオリソースプロジェクト）に着手しており，本件研究所からの要請はその一環としてなされたものである（甲５）。被告は，これを受けて，本件猿の飼育数を適正化し，過密状態となった猿山の飼育環境を改善するため，本件譲渡を計画するに至った。(4)　原告らは，平成１５年７月７日付けで，札幌市監査委員に対し，本件譲渡が違法であるとして差止めを求める住民監査請求をした。
しかしながら，同監査委員は，審議によっても意見は一致しなかったことから，同年８月２７日付けで，原告らに対し，合議が整わず監査委員による監査及び勧告に係る決定をするに至らなかった旨を通知した（甲１）。
２　本案前の争点
本件譲渡は，地方自治法２４２条の２第１項１号の対象に当たるか。
（被告の主張）
住民訴訟の対象は，財務会計上の処理を直接の目的とした行為でなければならないところ，本件譲渡は，本件猿の飼育数を適正化するという動物園としての行政目的を実現するためのものであって，本件猿の財産的価値に着目し，その維持保全を図るという財務会計上の処理を直接の目的としたものではない。したがって，本件譲渡は，地方自治法２４２条の２第１項１号の対象行為には当たらず，不適法というべきである。
３　本案の争点
本件譲渡の違法性
（原告らの主張）
本件譲渡は，「動物の愛護及び管理に関する法律」（以下「動物愛護管理法」という。）５条４項に基づき制定された「展示動物等の飼養及び保管に関する基準」（平成１６年４月３０日環境省告示第３３号による改正前の昭和５１年２月総理府告示第７号，以下「展示動物基準」という。）に違反するものであって，違法である。すなわち，動物園は，社会教育法や博物館法に基づき設置運営される社会教育施設であって，展示動物基準に記載されているとおり，その設置目的は，動物愛護の思想を普及し啓発することにある。しかしながら，本件譲渡は，動物愛護の思想からは程遠い動物実験に関連するものであって，動物園の設置目的に反する。展示動物基準は，「管理者は，自己の管理する施設で飼養することが展示動物の適正な展示，繁殖等に支障があると認めるときは，他の動物園等への移籍その他の措置を講ずるように努めること」などと定めるが（第１一般原則３項），この「他の動物園等」は動物展示を目的とする施設を意味し，本件研究所のような動物実験を目的とする施設は含まれないというべきである。さらに，「管理者は，展示動物が伝染病にかかり，人又は他の動物に著しい被害を及ぼすおそれのある場合，苦痛が甚だしく，かつ，治癒の見込みのない疾病にかかり，又は負傷をしている場合，凶暴性が甚だしく，かつ，飼養を続けることが著しく困難である場合等を除いて展示動物を終生飼養するように努めること」とも定めているのであるから（同４項），管理者は，誰もがやむを得ないと認めるような事由がない限り，展示動物を終生飼養しなければならないところ，本件譲渡について，こうした終生飼養の原則を放棄できるような事由は何ら存在しない。
そして，円山動物園における猿山の過密状態を解消しその飼育環境を改善するためには，徹底的な繁殖制限措置を実施するとともに，猿山の改修工事などを行えば足りるのであるから，被告が主張する本件譲渡の必要性には根拠がない。また，動物愛護思想の普及啓発という社会教育目的のために飼育されてきた本件猿を譲渡することそのものが損害というべきであるから，本件譲渡が有償でなされ相当額の対価を得られる場合であったとしても，札幌市にはこうした金銭的に評価できない損害が発生するのである。
以上のとおりであって，本件譲渡が違法であることは明らかである。
（被告の主張）


動物愛護管理法及び展示動物基準は，展示動物の所有者又は占有者に対し，動物の飼養及び保管に関する一般的な努力義務を課しているものに過ぎず，仮にこれらに違反する行為があったとしても，住民訴訟において違法と評価されるものではない。本件譲渡は，動物愛護管理法及びこれに基づき制定された展示動物基準に違反するものでもないし，本件譲渡には，地方財政再建促進特別措置法２４条２項が適用され，被告は相当額での有償譲渡を義務付けられるから，札幌市には財産的損害が生じることもない。円山動物園においては，これまで国内外の動物園等に本件猿を譲渡したり繁殖制限措置を講じるなどして猿山の過密状態の解消に努めていたものの，本件猿の引受先が見つからない現在の状況を前提とすれば，本件猿の飼育環境を改善するための現実的でかつ有効な手段として，本件譲渡もやむを得ないというべきである。
第３　争点に対する判断
１　本案前の争点（地方自治法２４２条の２第１項１号該当性）について地方自治法２４２条の２の定める住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が，究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものである（最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決民集３２巻１・２号４８５頁）。そうすると，普通地方公共団体の住民が，住民訴訟によりその予防又は是正を求めることができるのは，当該地方公共団体の執行機関又は職員による行政上の諸活動のうち，財務会計行為，すなわち普通地方公共団体の公金その他の財産の財産的価値の維持，保全を目的とする行為であって，その行為の結果如何によって当該地方公共団体に財産的損害を与え，又は与えるおそれのあるものでなければならないというべきである。これを本件についてみるに，本件譲渡は，札幌市の財産である本件猿の処分行為自体であり，札幌市に財産的損害を与える可能性がある財務会計行為に該当することは明らかである。被告は，本件譲渡は本件猿の飼育数を適正化するという行政目的のもとでなされるものであるから，財務会計行為に該当しないと主張するが，仮に本件譲渡が本件猿の飼育数を適正化する目的で行われるとしても，それは本件譲渡の動機の問題であり，それによって本件譲渡が財務会計行為でないといい得るものではない。
上記前提事実，証拠（乙イ４）及び弁論の全趣旨によれば，被告は本件研究所との間で本件譲渡について協議をし，本件研究所から，譲渡の対象は円山動物園が適正と判断する飼育数を超過している頭数の本件猿であること，譲渡の対価については，動物検疫，輸送箱の製作，国内輸送費等に要する費用を本件研究所が負担し，本件猿の価格は双方の協議により決定する等本件譲渡の内容について具体的な申入れを受けていることが認められる。他方，弁論の全趣旨によれば，現状において，適正と判断する飼育数を超過する本件猿を引き受ける国内外の動物園等の施設も直ちに見つけることが容易ではないと認められるところ，以上を総合すれば，被告が，本件研究所に対し，上記のような内容で本件譲渡をすることが，相当の確実さをもって予測することができる。
したがって，原告は，地方自治法２４２条１項，２４２条の２第１項１号に基づき本件譲渡の差止めを求める訴えを提起することができるから，本件訴えを却下すべき理由はない。
２　本案の争点（本件譲渡の違法性）について
(1)　地方自治法２４２条１項，２４２条の２第１項１号によると，普通地方公共団体の住民は，当該普通地方公共団体の執行機関又は職員について，違法な財務会計行為があると認める場合（当該行為がなされることが相当の確実さをもって予測されると認めた場合を含む。），住民監査請求をした上で，訴えをもって，当該違法な財務会計行為の全部又は一部の差止めの請求をすることができるところ，この趣旨は，上記１のとおり，普通地方公共団体の執行機関又は職員が住民全体の利益を害する財務会計上の違法な行為に及ぶことを事前に予防し，もって地方財務行政の適正な運営を確保することにある。以上に照らせば，住民訴訟の対象となる財務会計行為が違法か否かについては，問題となっている財務会計行為を執行するに当たって，当該普通地方公共団体の執行機関又は職員が規範とすべき財務会計法規に反するか否かの観点により判断するのが相当である。
ところで，本件譲渡の相手方である本件研究所は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）に規定する法人であることから，地方財政再建促進特別措置法２４条２項が適用され，寄附金に相当するような物品等の無償譲渡は許されない。しかしながら，上記前提事実に照らせば，本件譲渡においては相当の対価が支払われることが予定されていると認められるし，他方，その対価が本件猿の適正な時価と比較して著しく低廉であることが予定されているなどの特段の事情も認められない。そうすると，本件譲渡は札幌市に財産上の損害を与えるものではなく，被告が財務会計行為を執行するに当たって規範とすべき財務会計法規に反することにはならないのであって，本件譲渡が違法であるとは認められない。
(2)　これに対して，原告らは，動物愛護管理法を受けて規定された展示動物基準に違反することにより，本件譲渡は違法であると主張する。しかしながら，上記のとおり，住民訴訟の対象となる財務会計行為の違法性はこれを規律する財務会計法規に違反するか否かにより判断するのが相当であるところ，展示動物基準は，その規定文言等に照らせば，展示動物の所有者又は占有者に対して動物の飼養及び保管に関する一般的義務を課しているものであって，被告が財務会計行為を執行するにあたって規範とすべき財務会計法規であると解することはできない。したがって，展示動物基準に違反することにより本件譲渡が違法である旨の原告らの主張は，採用できない。
また，原告らは，動物愛護思想の普及啓発という社会教育目的のために飼育されてきた本件猿を譲渡することにより，札幌市には金銭的に評価できない損害が発生するとも主張する。しかしながら，原告らの主張する「損害」は財務会計上の損害の概念に含まれるものではないから，原告らが主張する「損害」の発生を前提として本件譲渡が違法であるとする原告らの主張は，失当である。
３　結論
以上のとおりであって，原告らの請求には理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第３部
裁判長   裁判官　　　　生　　　野　　　　考　　　司
裁判官　　　　岡　　　部　　　　純　　　子


平成１４年（行ケ）第４７７号　特許取消決定取消請求事件平成１５年７月１５日判決言渡、平成１５年７月１０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　野地テック株式会社
訴訟代理人弁理士　　太田恵一
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　森竜介、渡部利行、高橋泰史、小曳満昭、大橋信彦、
林栄二
主　　　　文
特許庁が異議２００１－７３４１０号事件について平成１４年８月５日にした決定を取消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
（１）本件特許第３１７８８０２号は、名称を「ケーブルボックス及びケーブルボックスの敷設方法」とする発明につき、平成９年６月２７日に特許出願され、平成１３年４月１３日に特許権の設定登録がされたものである。本件特許の請求項１ないし３に係る発明につき、異議の申立てがされ（異議２００１－７３４１０号事件）、異議の手続において、原告は平成１４年５月２８日付けで訂正請求（請求項１、３を削除。請求項２を請求項１に繰り上げ、その特許請求の範囲を減縮。）をしたところ、特許庁は、平成１４年８月５日、「訂正を認める。特許第３１７８８０２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（本件決定）をした（平成１４年８月２３日原告に謄本送達。）。（２）原告は、本件決定に対する取消訴訟を提起したが、これとは別に、登録時の請求項１、２についての特許請求の範囲の減縮及び同請求項３の削除を目的とする訂正審判の請求をした（訂正２００３－３９０６０号事件）。これに対し、特許庁は、平成１５年５月９日、原告の請求どおりに「特許第３１７８８０２号に係る明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。」との審決（本件訂正審決）をし、その謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
（１）設定登録時のもの
【請求項１】ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であって、該添架管群の両側面及び下面に対面する断熱材を内装した断面略Ｕ字状の受溝と該添架管群の上面に対面する断熱材を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックス。【請求項２】添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせ、アダプタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止め又はリベット止めすることにより、アダプタ材を介して受溝同士又は蓋溝同士を連結してなる請求項1記載のケーブルボックス。
【請求項３】ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に対し、まず該添架管群の両側面及び下面に対面する断熱材を内装した断面略Ｕ字状の受溝に添架管群を収納し、続いて該添架管群の上面に対面する断熱材を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝を前記受溝に被せ、受溝と蓋溝との重なり合う長手方向側面をネジ止めにより結合して単位長ボックスを構成し、添架管の延設方向に順次構成する前記単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士の重なり合う端部側面をネジ止めにより連結するケーブルボックスの敷設方法。
（２）本件決定時のもの
【請求項１】ケーブルを挿通する添架管を並べた添架管群に覆設する構造物であって、該添架管群の両側面及び下面に対面する断熱材を内装した断面略Ｕ字状の受溝と該添架管群の上面に対面する断熱材を内装した断面略逆Ｕ字状の蓋溝とからなり、受溝と蓋溝とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボックスを構成し、添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士及び蓋溝同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックスであって、添架管の延設方向に順次構成する単位長ボックスの受溝同士又は蓋溝同士の各端面を突合わせ、各溝の長手方向に延びる長孔を設けたアダブタ材を端面の突き合う各溝の端部側面間にわたって宛がい、重なり合う各溝の端部側面とアダプタ材の端部側面とをそれぞれネジ止め又はリベット止めすることにより、アダプタ材を介して受溝同士又は蓋溝同士を連結してなる、ケーブルボックス。
（３）本件訂正審決による訂正後のもの（下線部は訂正箇所）【請求項１】ケーブルを挿通する添架管（６）を並べた添架管群（５）に覆設する
構造物であって、
該添架管群（５）の両側面及び下面に対面する断熱材（２０）を内装した断面略U字状の受溝（４）と該添架管群（５）の上面に対面する断熱材（１８）を内装した
断面略逆Ｕ字状の蓋溝（３）とからなり、
受溝（４）と蓋溝（３）とは重なり合う長手方向側面において結合して単位長ボ
ックス（２）を構成し、
添架管（５）の延設方向に順次構成する単位長ボックス（２）の受溝（４）同士及び蓋溝（３）同士を重なり合う端部側面において連結してなるケーブルボックス
（１）であって、
各溝（３，４）それぞれに相似な断面形状に形成した薄板板からなり可撓性を有する蓋アダプタ（７）及び受アダプタ（９）によるアダプタ材に各溝（３，４）の
長手方向に延びる長孔（２５）を設け、
連結させる各ボックスの一方の端部に予め各アダプタ材（７，９）をリベット（８）止め又はネジ（１０）止めすることで各アダプタ材（７，９）を各溝（３，４）と一体化し、
添架管（６）の延設方向に順次構成する単位長ボックス（２）の受溝（４）同士又は蓋溝（３）同士の各端面を突合わせることにより、該アダプタ材（７，９）を端面の突き合う各溝（３，４）の端部側面間にわたっ
て宛がい、


平成１５年（行ケ）第５２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月７日
判決
原　　　　　　　　告　　　日立化成工業株式会社
同訴訟代理人弁護士   　   村田哲哉
同訴訟代理人弁理士     　長谷川芳樹
同                      　寺崎史朗同                      　清水義憲
同訴訟復代理人弁護士    　尾関孝彰
被　　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　      秋月美紀子
同                        一色由美子同                        涌井幸一同                        山口由木同                        宮下正之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２―２１５１１号事件について平成１５年１０月２０日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，特許庁に対し，発明の名称を「感光性樹脂組成物及びこれを用いた感光性エレメント」とする発明につき，平成１３年１０月１９日，平成６年１２月１２日にされた特許出願（以下「原出願」という。）の一部を新たな特許出願とした（特願２００１―３２２６３８号。以下「本願」という。）ところ，特許庁は，平成１４年１０月１日，拒絶査定をした。
そこで，原告は，同年１１月６日，拒絶査定不服審判の請求をした（不服２００２―２１５１１号）ところ，特許庁は，平成１５年１０月２０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
平成１４年６月１７日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本願明細書」という。）の請求項１の記載は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
【請求項１】（Ａ）カルボキシル基を有するポリマー４０～８０重量部，（Ｂ）ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート，ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート又はビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレートを含む，少なくとも１つの不飽和結合を有し，重合可能な化合物２０～６０重量部（(Ａ)と(Ｂ)との総量が１００重量部となるようにする），及び（Ｃ）ヘキサアリールビイミダゾール０．１～３．０重量部（前記(Ａ)と(Ｂ)との総量１００重量部に対して）を含有する感光性樹脂組成物。
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は，次のとおり，「本願発明は，原出願の願書に最初に添付した明細書(以下「原出願当初明細書」という。)に記載した事項の範囲内でないものを含んでいるから，本願は，分割出願の要件を満たしていないので，その出願日は，原出願の出願時に遡及せず，本願の願書を提出した平成１３年１０月１９日となるところ，本願発明は，本願出願前に国内で頒布された特開平８－１５７７４４号公報（原出願の公開公報。以下「刊行物１」という。）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができない。」とした。
(1)　出願日の認定
ア　本願発明は原出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含んでい　るから，本願は分割出願としての要件を満たしていないので，原出願の一部を新たな特許出願としたものとは認められず，出願日の遡及は認められない。したがって，本願は，原出願の出願の時にしたものとすることはできず，願書を提出した平成１３年１０月１９日がその出願日とされるものである。すなわち，本願発明は，原出願当初明細書における請求項１では，一般
式（Ｉ）
（式中，Ｒ１は炭素原子数６～１２のアルキレン基を示す）で表される光開始剤（原出願当初明細書では（Ｃ）成分。以下，「光開始剤（Ｉ）」という。）及びヘキサアリールビイミダゾール（原出願当初明細書では（Ｄ）成分。以下，「ビイミダゾール類」という。）をそれぞれ所定重量部含有すると規定されていた（以下，原出願当初明細書の請求項１に係るこの発明を「原出願発明」という。）ものが，ビイミダゾール類（本願明細書では（Ｃ）成分）のみについて所定重量部含有すると規定されたものである。したがって，本願発明には，光開始剤（Ｉ）を含有せず，ビイミダゾール類を所定重量部含有するものも包含されることになる。
しかしながら，原出願当初明細書の記載は，光開始剤（Ｉ）及びビイミダゾール類をともに含有することを前提として，それぞれを所定重量部（すなわち，光開始剤（Ｉ）を０．０５～１重量部，ビイミダゾール類を０．１～３．０重量部）含有するものについて記載されているが，ビイミダゾール類を０．１～３．０重量部含有するが光開始剤（Ｉ）を含有しないものについての記載はされていない。なお，比較例２は，光開始剤（Ｉ）を含有しないが，ビイミダゾール類を５．０ｇ（５重量部に相当）含有するから，ビイミダゾール類を０．１～３．０重量部含有するが光開始剤（Ｉ）を含有しないものではない。すなわち，原出願当初明細書は，光開始剤（Ｉ）及びビイミダゾール類をともに所定重量部含有することが記載されるのみであって，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，ビイミダゾール類を所定重量部含有しさえすれば良いということまでは，記載されていない。
したがって，本願発明は原出願当初明細書に記載した事項の範囲内でないものを含んでいる。
イ　これに対し，請求人は，概ね以下のように主張している。『本願発明は，実質的に，原出願発明の（Ｄ）成分を（Ｃ）成分とし，（Ｃ）成分を削除した構成を有しています。一方，本願と原出願とでは，「発明が解決しようとする課題」は同一です。


したがって，原出願において，原出願の（Ｃ）成分を除いた構成であっても，「レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない」という課題が解決されているようであれば，本願発明が原出願に記載されていたと言うことができ，また，本願が，原出願に記載されていた発明を抜き出した出願であると言うことができます。原出願の実施例及び比較例における（Ｃ）成分〔光開始剤（Ｉ）〕は本願の実施例及び比較例における（Ｃ）成分以外の光開始剤に該当し，原出願の実施例及び比較例における（Ｄ）成分〔ビイミダゾール類〕は本出願の実施例及び比較例における（Ｃ）成分に該当します。したがって，原出願の実施例及び比較例と本出願の実施例及び比較例とは同一です。
原出願（本願も同様）における表３と表４を組み合わせて対比すると，以下に示す事項(i)～(viii)が一義的に導き出すことができます。(i)合金比率は，実施例１，実施例２及び比較例２において１．００に近いため，実施例１，実施例２及び比較例２において，光開始剤のめっき液への溶出防止性が優れている。
(ii)実施例１，実施例２及び比較例２における組成の共通点は，これらがいずれも〔ビイミダゾール類〕が含まれていることである。したがって，光開始剤のめっき液への溶出を防止するためには，感光性樹脂組成物は，〔ビイミダゾール類〕を含有している必要がある。
(iii)光開始剤のめっき液への溶出の防止は，〔光開始剤（Ｉ）〕のみの添加では困難であり（比較例１），〔光開始剤（Ｉ）〕及び〔ビイミダゾール類〕以外の成分の添加でも困難である（比較例３）。
(iv)比較例２は，合金比率において良好な値を示しているが，線幅の差が＋１０μｍであることから，〔ビイミダゾール類〕の添加量が多い場合は，レジストの線幅が太る。すなわち，〔ビイミダゾール類〕の含有量には上限がある。(v)本願及び原出願の【００１９】欄には，「本発明における〔ビイミダゾール類〕の配合量は，０．１～３．０重量部（前記(Ａ)成分と(Ｂ)成分との総量１００重量部に対して）とされ，０．５～２．５重量部とされることが好ましい。この配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず，３．０重量部を超えると，レジストの線幅が太くなる。」旨記載がされていることから，原出願の出願当初には，既に「〔ビイミダゾール類〕の上限は３．０重量部であり，下限は０．１であること」が明白に認識されている。
(vi)実施例１及び実施例２の光感度及び合金比率と，比較例２の光感度及び合金比率を比較すると，実施例１，２及び比較例２は全て同等に優れた光感度及び合金比率を発揮している。すなわち，光感度と合金比率の両立には〔光開始剤（Ｉ）〕の含有は必要でない。
(vii)以上より，光開始剤のめっき液への溶出を防止するためには〔ビイミダゾール類〕が必須であり（上記(ii)からの帰結），レジストの線幅の太りを考慮すると，当該成分の上限は３．０重量部であり下限は０．１である（上記(iv)及び(v)からの帰結）。また，光感度と合金比率の両立には〔光開始剤（Ｉ）〕の含有は必要でない（上記(vi)からの帰結）。
(viii)したがって，「レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない感光性樹脂組成物及び感光性エレメントを提供する」という課題の達成のためには，本出願における（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分〔ビイミダゾール類〕（但し所定量）の構成を備えていればよい。
以上説明したことから，原出願において，既に本出願の請求項１の構成が課題を解決可能であることが明白に示されており（本願発明が原出願に存在しており，データ上それが明白に示されている），本出願はそのような発明を原出願から抜き出したものであることは明らかです。
そして，原出願に記載された事実（特に実施例に記載された事実）は，当業者にとって，「光開始剤のめっき液への溶出を防止するためには本出願における〔ビイミダゾール類〕が必須であり，レジストの線幅の太りを考慮すると，当該成分の上限は３．０重量部であり下限は０．１であり，光感度と合金比率の両立には〔光開始剤（Ｉ）〕の含有は必要でない。すなわち，本出願における（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び所定量の〔ビイミダゾール類〕の構成を備えることにより，レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない感光性樹脂組成物及び感光性エレメントを提供するという課題の達成が可能になる。」という事項を意味していることが明らかであり，かつそれ以外の事項を意味していないことが明らかです。したがって，本出願の請求項１は，原出願の明細書の全体を参酌して一義的に導き出すことのできる事項であり，審査基準によれば，「出願当初の明細書又は図面に記載した事項の範囲内」に該当します。』
ウ　しかしながら，上記請求人の議論においては，原出願当初明細書の記載は，　光開始剤（Ｉ）及びビイミダゾール類をともに含有することを前提として，それぞれを所定重量部含有するものについて記載されたものであることについて，考慮がされていない。
一例として，ビイミダゾール類の配合量について，以下検討する。原出願当初明細書では，ビイミダゾール類について，「配合量は，０．１～３．０重量部…とされ，…この配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず…」との記載は，光開始剤（Ｉ）をともに含有することを前提として記載されている。また，光開始剤（Ｉ）についても，「配合量は，０．０５～１重量部…とされ，…この配合量が０．０５重量部未満では，充分な光感度が得られず，…」との記載は，ビイミダゾール類をともに含有することを前提として記載されている。


そして，原出願当初明細書では，ビイミダゾール類，光開始剤（Ｉ）双方が，光感度に貢献している。実際，例えば，実施例１及び実施例２では，ビイミダゾール類２．０ｇ（２．０重量部に相当），光開始剤（Ｉ）０．２ｇ（０．２重量部に相当）が配合されて，ともに光感度８．０であるが，光開始剤（Ｉ）を含有しない比較例２では，同等の光感度８．０を得るのに，ビイミダゾール類は５．０ｇ（５．０重量部に相当）配合することが必要となっている。（この場合，光開始剤（Ｉ）０．２ｇがビイミダゾール類３．０ｇに相当するとして単純に計算すると，光開始剤（Ｉ）は同じ重量部でも，ビイミダゾール類の１５倍光感度に貢献している。）
したがって，原出願当初明細書が，充分な光感度が得られるためには，ビイミダゾール類の配合量が少なくとも０．１重量部，光開始剤（Ｉ）の配合量が少なくとも０．０５重量部，必要であることを記載している場合に，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，ビイミダゾール類だけ０．１重量部含有しさえすれば充分な光感度が得られるとすることはできない。
すなわち，原出願当初明細書には，「本願発明の(Ｃ)成分：ビイミダゾール類の上限は３．０重量部であり，下限は０．１重量部であること」が明白に認識されていたということはできない。また，ビイミダゾール類の配合量について，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，「０．１～３．０重量部とされ」，「この配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず，」とする本願明細書の記載は，原出願当初明細書の記載の範囲内であるとすることはできない。したがって，「レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない感光性樹脂組成物及び感光性エレメントを提供する」という課題の達成のためには，本願における（Ａ）成分，（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分〔ビイミダゾール類〕（但し所定量）の構成を備えていればよいということはいえないから，原出願において，既に本願発明の構成が課題を解決可能であることが明白に示されており，本願発明はそのような発明を原出願から抜き出したものであるとする，請求人の主張は採用しない。また，本願明細書の記載は，原出願当初明細書の範囲内であるとすることもできないから，本出願の請求項１は，原出願の明細書の全体を参酌して一義的に導き出すことのできる事項であり，原出願当初明細書に記載した事項の範囲内である旨の請求人の主張も採用しない。
(2)　対比・判断
本願発明と，本願出願前に国内で頒布された刊行物１（原出願の公開公報）に記載された発明とは，
「（Ａ）カルボキシル基を有するポリマー４０～８０重量部，（Ｂ）ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート，ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート又はビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレートを含む，少なくとも１つの不飽和結合を有し，重合可能な化合物２０～６０重量部（(Ａ)と(Ｂ)との総量が１００重量部となるようにする），及び（Ｃ）ヘキサアリールビイミダゾール０．１～３．０重量部（前記(Ａ)と(Ｂ)との総量１００重量部に対して）を含有する感光性樹脂組成物。」である点で一致する。
したがって，本願発明は，本願出願前に国内で頒布された刊行物１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，特許を受けることができない。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，本願が分割出願の要件を満たしていないと誤って判断した結果，本願を原出願の出願時にしたものとみなすことができないとして，刊行物１を本願出願前に国内で頒布されたものであると誤認したものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　本願発明は，原出願発明の（Ｃ）成分（光開始剤（Ｉ）０．０５～１重量部）を削除し，原出願発明の（Ｄ）成分（ビイミダゾール類０．１～３．０重量部）を（Ｃ）成分とした構成を有している。
そして，本願と原出願において，「レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない感光性樹脂組成物及び感光性エレメントを提供する」という課題は，同一である。しかるところ，原出願当初明細書（特に，表３，表４，段落【００１９】等の記載）においては，以下のとおり，「ビイミダゾール類を所定重量部含有するのみで，光開始剤（Ｉ）を含有しない」という本願発明の構成も，上記課題を解決することができるものとして記載されているから，本願は，原出願当初明細書に記載されていた発明を抜き出した出願であるということができる。
（原出願当初明細書の表３，表４を合わせた表）
商品名配合量商品名   配合量光感度線幅の差   合金比率
（ｇ）（ｇ）（段）   （μｍ）
実施例１Ｂ－ＣＩＭ2.0   Ｎ－１７１７0.28.0   00.95実施例２Ｂ－ＣＩＭ2.0   Ｎ－１７１１0.28.0   00.97比較例１－-   Ｎ－１７１７0.510.0   00.70比較例２Ｂ－ＣＩＭ5.0   --8.0   +100.95
比較例３－-   --8.0   00.60
ビイミダゾール類光開始剤（Ⅰ）
２(1)　実施例１，２及び比較例２は，合金比率が０．９５～０．９７と１．００に近く，合金比率が良い（光開始剤のめっき液への溶出防止性が優れている。）。一方，比較例１，３は，合金比率がそれぞれ０．７，０．６と合金比率が良くない。比較例１，３は，実施例１，２及び比較例２と異なり，ビイミダゾール類が含有されていない。したがって，合金比率を良くするためには，ビイミダゾール類を含有する必要があることが示される。


また，比較例１には，光開始剤（Ⅰ）が添加されているが，合金比率は良くないから，合金比率の向上は光開始剤（Ⅰ）のみの添加では困難であることが示される。さらに，比較例３から，合金比率の向上は，ビイミダゾール類及び光開始剤（Ⅰ）以外の成分の添加でも困難であることが示される。(2)　比較例２は，合金比率は０．９５と良好であるが，線幅の差は＋１０μｍと，線幅が太ってしまっている。比較例２は，実施例１，２に比べ，ビイミダゾール類の添加量が多くなっている（５．０ｇ）。したがって，ビイミダゾール類の添加量が多すぎるとレジストの線幅が太るため，ビイミダゾール類の含有量には上限があることが示される。
そして，原出願当初明細書の段落【００１９】には，原出願発明におけるビイミダゾール類の配合量は，０．１～３．０重量部とされ，０．５～２．５重量部とされることが好ましく，配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず，３．０重量部を超えると，レジストの線幅が太くなる旨の記載があるから，原出願の出願当初，既に，ビイミダゾール類の上限は３．０重量部で，下限は０．１重量部であることが明白に認識されている。
３　実施例１，２及び比較例２はいずれも，光感度が８．０段で，合金比率も０．９５～０．９７であり，光感度及び合金比率とも良好である。そして，比較例２は，実施例１，２と異なり，光開始剤（Ⅰ）が含まれていない。したがって，光感度と合金比率を両立させるためには，光開始剤（Ⅰ）の含有は不要であることが示される。
なお，実施例１，２，比較例１～３に含有される光開始剤の組合せは多様であるところ，いずれも光感度は８．０～１０．０段と良好であるから，光感度という点だけに着眼すれば，どのような光開始剤を用いるかは，当業者であれば適宜設計可能な事項である。
４　原出願当初明細書には，ビイミダゾール類の含有量について，（Ａ）成分と（Ｂ）成分との総量１００重量部に対して０．１～３．０重量部含有するとの記載があるが，光開始剤（Ⅰ）との関係については特に規定されていない。このような記載からすれば，原出願当初明細書には，（Ａ）成分，（Ｂ）成分及びビイミダゾール類が必須である旨の記載はあるが，光開始剤（Ⅰ）をも必須の構成要素とする旨の記載があるとはいえない。
５　以上のとおり，原出願当初明細書の表３及び表４，【００１９】欄等の記載から，①合金比率をよくするためにはビイミダゾール類が必須であること，②レジストの線幅の太りを考慮すると，ビイミダゾール類の上限は３．０重量部であり，下限は０．１重量部であること，③光感度と合金比率を両立させるためには，光開始剤（Ⅰ）の含有は必要でないことがわかる。
したがって，①ないし③を総合すると，ビイミダゾール類を所定重量部含有するのみで，光開始剤（Ｉ）を含有しないという本願発明の構成も，「レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない感光性樹脂組成物及び感光性エレメントを提供する」という課題を達成可能であることが明白に示されている。６　本件審決は，原出願発明の課題には，光感度，合金比率，線幅の差がすべて含まれるにもかかわらず，たとえば，「原出願当初明細書では，ビイミダゾール類，光開始剤（Ｉ）双方が，光感度に貢献している。実際，例えば，実施例１及び実施例２では，ビイミダゾール類２．０ｇ（２．０重量部に相当），光開始剤（Ｉ）０．２ｇ（０．２重量部に相当）が配合されて，ともに光感度８．０であるが，光開始剤（Ｉ）を含有しない比較例２では，同等の光感度８．０を得るのに，ビイミダゾール類は５．０ｇ（５．０重量部に相当）配合することが必要となっている。」（８頁）と，光感度のみに着目し，レジストの線幅，合金比率に関する記載を無視したことにより，誤った判断を導いている。
また，本件審決は，「原出願当初明細書が，充分な光感度が得られるためには，ビイミダゾール類の配合量が少なくとも０．１重量部，光開始剤（Ｉ）の配合量が少なくとも０．０５重量部，必要であることを記載している場合に，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，ビイミダゾール類だけ０．１重量部含有しさえすれば充分な光感度が得られるとすることはできない。」（８～９頁）と，光開始剤（Ⅰ）を含有しないと「充分な光感度」が得られないことをことさらに強調している。しかしながら，このような判断は，原出願発明における「充分な光感度」の意義を誤解したものである。すなわち，従来技術は，めっき浴中へ溶出する光開始剤の量を少なくする（合金比率を向上させる）ために光開始剤の量を減らしていたため，光感度の低下を招いていた（段落【０００５】）ところ，原出願発明は，このような従来技術を改良するための発明であるから，原出願当初明細書における「光感度が優れる」とは，合金比率等を向上させるために「光感度の低下をもたらさない」ということを意味する。つまり，原出願当初明細書における光感度は，「実用に供しうる感度」であれば十分であるのである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。


１　原出願当初明細書における発明の詳細な説明は，あくまでも光開始剤（Ｉ）及びビイミダゾール類をそれぞれ所定重量部含有するという原出願発明の構成を前提として記載されている。原告が主張するような，ビイミダゾール類を０．１～３．０重量部含有するが光開始剤（Ｉ）を含有しない構成であっても，同明細書記載の課題が解決され，同明細書記載の効果が奏される旨の記載は存在しない。２　比較例２は，ビイミダゾール類を所定量より多量（５．０重量部）に含有させたことで光感度を良好としているのであるから，ビイミダゾール類の含有量に上限があることを示すものではなく，ビイミダゾール類のみでは，光開始剤（Ⅰ）と比べて光感度が低いため，実施例１，２と同程度の光感度が得られる量を含有させると線幅が太ってしまうことを示しているというべきである。また，原出願当初明細書の【００１９】欄の記載は，あくまでも光開始剤（Ｉ）及びビイミダゾール類をそれぞれ所定重量部含有するという原出願発明の構成を前提として記載されており，原告が主張するような，光開始剤（Ｉ）を含有しないという構成を前提とした記載ではない。むしろ，原出願当初明細書の【００１７】欄には，本発明における光開始剤（Ｉ）の配合量は，０．０５～１重量部（前記（Ａ）成分と（Ｂ）成分との総量１００重量部に対して）とされ，０．１～０．５重量部とすることが好ましく，この配合量が０．０５重量部未満では，充分な光感度が得られず，１重量部を超えると，それ以上感度は向上しないばかりか，めっき浴に対する溶解量が増大し，めっき浴の汚染が著しくなる旨の記載がある。すなわち，同記載によれば，光開始剤（Ｉ）の含有量には下限があることになるから，光開始剤（Ｉ）を含まないでもよいという原告の主張は失当である。３　実施例１，２は，良好な光感度を得るために，ビイミダゾール類２．０重量部だけでなく，光開始剤（Ｉ）を０．２重量部含有しているのであるから，光感度と合金比率を両立させるために，実施例１，２では，所定量の光開始剤（Ｉ）の含有が必要とされていることが明らかである。比較例２では，光感度を実施例１，２と同じ程度に良好とするために，ビイミダゾール類を所定量より多量（５．０重量部）に含有させており，また，レジストの線幅の差は，＋１０μｍとなって，レジストの線幅が太ってしまっており，発明の課題（光感度，合金比率，線幅の差）を達成できていないことから，課題をすべて達成するためには，所定量の光開始剤（Ｉ）の含有が必要とされることが明らかである。
したがって，この線幅の差を無視して，「実施例１，２と比較例２は，同じ程度に光感度と合金比率が優れているから，光感度と合金比率を両立させるためには，光開始剤（Ｉ）の含有は不要である」ということはできない。４　本件審決は，光感度，線幅の差，合金比率の３つの課題のうち，「一例として」（８頁）光感度に着目して，原告の議論が成り立たないことを説明したものである。すなわち，充分な光感度が得られるとすることができない以上，本願発明の課題がすべて達成されたとはいえないので，原告（請求人）の主張は採用できないことを述べたものである。原告の主張するように，線幅の差，合金比率に関する記載を無視したわけではない。
また，本件審決は，原告の主張するように，光開始剤（Ｉ）を含有しないと「充分な光感度」が得られないことをことさらに強調しているわけではない。原出願当初明細書には，充分な光感度を得るには，光開始剤（Ｉ）及びビイミダゾール類をそれぞれ所定重量部含有することが必要である旨記載されていることを指摘したにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　本願発明は，「（Ａ）カルボキシル基を有するポリマー４０～８０重量部，（Ｂ）ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート，ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート又はビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレートを含む，少なくとも１つの不飽和結合を有し，重合可能な化合物２０～６０重量部（(Ａ)と(Ｂ)との総量が１００重量部となるようにする），及び（Ｃ）ヘキサアリールビイミダゾール０．１～３．０重量部（前記(Ａ)と(Ｂ)との総量１００重量部に対して）を含有する感光性樹脂組成物。」というものである。
一方，原出願発明は，「（Ａ）カルボキシル基を有するポリマー４０～８０重量部，（Ｂ）少なくとも１つの不飽和結合を有し，重合可能な化合物２０～６０重量部（(Ａ)と(Ｂ)との総量が１００重量部となるようにする），（Ｃ）一般式（Ｉ）…で表される光開始剤を０．０５～１重量部（前記(Ａ)と(Ｂ)との総量１００重量部に対して）及び（Ｄ）ヘキサアリールビイミダゾールを０．１～３．０重量部（前記(Ａ)と(Ｂ)との総量１００重量部に対して）を含有する感光性樹脂組成物。」というものである（甲４）。
したがって，本願発明は，原出願発明のうち，光開始剤（Ｉ）に関する（Ｃ）の構成を削除した上，ビイミダゾール類に関する（Ｄ）の構成を（Ｃ）に繰り上げたものである。
そして，本願明細書及び原出願当初明細書においては，本願発明，原出願発明とも，課題及び効果に関して，「【０００７】【発明が解決しようとする課題】本発明は，前記した従来の技術の問題点を解決し，レジストの線幅が太らず光感度が高く，しかも光開始剤のめっき液への溶出がほとんどないため，めっき液の汚染が少ない感光性樹脂組成物及び感光性エレメントを提供するものである。」，「【００３５】【発明の効果】本発明の感光性樹脂組成物及びこれを用いた感光性エレメントは，レジストの線幅が太らず，めっき浴汚染がほとんどなく，光感度が高い優れたものである。」とされる。なお，めっき浴汚染性の指標としては，合金比率が用いられ，その値が１に近いほどめっき浴汚染性が小さい（段落【００３２】）。


２　原告は，「原出願当初明細書の表３，表４，段落【００１９】等の記載から，①合金比率をよくするためにはビイミダゾール類が必須であること，②レジストの線幅の太りを考慮すると（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対してビイミダゾール類の上限は３．０重量部であり，下限は０．１重量部であること，③光感度と合金比率を両立させるためには，光開始剤（Ⅰ）の含有は必要がないことがわかる。したがって，①ないし③を総合すると，原出願当初明細書には，ビイミダゾール類を所定重量部含有するのみで，光開始剤（Ｉ）を含有しないという本願発明の構成も，良好な光感度，合金比率，線幅の差という課題を解決できるものとして記載されている。」旨主張する。
しかしながら，以下のとおり，上記②，③の点は認められないから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。そして，原出願当初明細書の記載を精査しても，「ビイミダゾール類を所定重量部含有するのみで，光開始剤（Ｉ）を含有しない」という本願発明の構成が，良好な光感度，合金比率，線幅の差という課題を解決できるものとして記載されているということはできないから，本願が分割出願の要件を満たしていないとした本件審決の判断に誤りはない。(1)　上記②について，原告は，「比較例２から，ビイミダゾール類の添加量が多すぎるとレジストの線幅が太るため，ビイミダゾール類の含有量には上限があることがわかる。そして，原出願当初明細書の段落【００１９】の記載から，ビイミダゾール類の上限は３．０重量部で，下限は０．１重量部であることが明らかである。」旨主張する。
ア　原出願当初明細書（甲４）の段落【００１９】には，「本発明における（Ｄ）成分の配合量は，０．１～３．０重量部（前記(Ａ)成分と(Ｂ)成分との総量１００重量部に対して）とされ，０．５～２．５重量部とされることが好ましい。この配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず，３．０重量部を超えると，レジストの線幅が太くなる。」とあり，十分な光感度を得るためにビイミダゾール類の配合量の下限が０．１重量部であり，レジストの線幅の太りを防ぐために配合量の上限が３．０重量部であることの記載がある。しかるところ，原出願発明は，所定量のビイミダゾール類と光開始剤（Ⅰ）を併用する発明であり，原出願当初明細書における発明の詳細な説明も，専らその発明を説明するために記載されているものである以上，上記のビイミダゾール類の上・下限値の記載も，両者を併用している場合について記載されているものと解すべきことは明らかである。
イ　もっとも，仮に，光開始剤（Ｉ）の配合の有無が上記のビイミダゾール類の上・下限値に影響を与えないのであれば，原告の主張するように，上記のビイミダゾール類の上・下限値を，光開始剤（Ｉ）が配合されていない場合にも適用することができることになるので，この趣旨の記載が原出願当初明細書にあるか否かについて検討する。
上記段落【００１９】の記載から，ビイミダゾール類が光感度にも関与するものであることが認められる。
一方，同段落【００１７】には，「本発明における（Ｃ）成分の配合量は，０．０５～１重量部（前記(Ａ)成分と(Ｂ)成分との総量１００重量部に対して）とされ，０．１～０．５重量部とすることが好ましい。この配合量が０．０５重量部未満では，充分な光感度が得られず，１重量部を超えると，それ以上感度は向上しないばかりか，めっき浴に対する溶解量が増大し，めっき浴の汚染が著しくなる。」とあり，光開始剤（Ⅰ）の配合量が０．０５重量部未満では，充分な光感度が得られないことが記載されているから，光開始剤（Ｉ）も，ビイミダゾール類と同様に，光感度にも関与するものであることが認められる。このように，ビイミダゾール類，光開始剤（Ｉ）とも光感度に関与するものである以上，段落【００１９】におけるビイミダゾール類の上・下限値のうち，少なくとも，光感度の観点から規定されている下限値に関しては，光開始剤（Ⅰ）の配合の有無により影響を受けることは明らかである。（なお，原告は，「原出願当初明細書には，ビイミダゾール類の含有量と，光開始剤（Ⅰ）との関係については，特に規定されていない。」旨主張する。しかしながら，上記のとおり，段落【００１７】【００１９】の記載から，ビイミダゾール類及び光開始剤（Ⅰ）の両者とも光感度に関係するものである以上，ビイミダゾール類の含有量が，光開始剤（Ｉ）の配合の有無により影響を受けることは明らかである。）したがって，原出願当初明細書において，段落【００１９】に規定されたビイミダゾール類の上・下限値を，光開始剤（Ｉ）が配合されていない場合にも適用することはできる旨の記載があるとはいえない。
ウ　以上のとおり，原告の上記主張は理由がない。
(2)　上記③について，原告は，「実施例１，２及び比較例２はいずれも，光感度及び合金比率とも良好である。そして，比較例２は，実施例１，２と異なり，光開始剤（Ⅰ）が含まれていない。したがって，光感度と合金比率を両立させるためには，光開始剤（Ⅰ）の含有は不要であることがわかる。」旨主張する。ア　しかしながら，実施例及び比較例が記載された表３，４には，光感度が良好である例しか開示されていないので，どのような場合に光感度が良好でなくなるのか不明であり，結局，実施例１，２及び比較例２からは，光開始剤（Ｉ）と光感度との関係は明らかにならない。
イ　次に，光開始剤（Ｉ）と合金比率の関係についてみると，比較例２は，（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００重量部に対してビイミダゾール類が５．０重量部であり，本願発明に規定された量を超えてビイミダゾール類を配合している例である（実施例及び比較例で使用されている（Ａ）成分は固形分が合計６０ｇ，（Ｂ）成分は固形分が合計４０ｇ（ＮＫ－４ＧとＢＰＥ－１０の合計）であるから，（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は１００ｇとなるところ，比較例２におけるビイミダゾール類の配合量は５．０ｇである。）。


そうである以上，比較例２からは，ビイミダゾール類を所定重量部含有し，光開始剤（Ｉ）を含有しない構成のものについて合金比率が良好であることが開示されているとはいえない。
なお，実施例１，２は，所定重量部の光開始剤（Ⅰ）及びビイミダゾール類を併用している例であるから，これらの例からは，ビイミダゾール類を所定重量部含有するのみで，光開始剤（Ｉ）を含有しない構成のものについて合金比率が良好であることが開示されているとはいえない。
したがって，実施例１，２及び比較例２により，良好な合金比率のために光開始剤（Ⅰ）の含有は必要ではないことが開示されたとはいえない。ウ　以上のとおり，原告の上記主張は理由がない。
３　また，原告は，「本件審決は，①原出願発明の課題には，光感度，合金比率，線幅の差がすべて含まれるにもかかわらず，光感度のみに着目し，レジストの線幅，合金比率に関する記載を無視したことにより，誤った判断を導いており，また，②原出願当初明細書における光感度は，実用に供しうる感度であれば十分であるのに，その意義を誤解して，光開始剤（Ⅰ）を含有しないと「充分な光感度」が得られないことをことさらに強調している。」旨主張する。(1)　しかしながら，前記のとおり，本願が分割出願の要件を満たしていないとした本件審決の判断に誤りはないから，原告の上記主張に係る点は，本件審決の結論に何ら影響を及ぼすものでない。
(2)　また，本件審決は，次のように説示して，原告（請求人）の主張を排斥している。
「原出願当初明細書では，ビイミダゾール類について，「配合量は，０．１～３．０重量部…とされ，…この配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず…」との記載は，光開始剤（Ｉ）をともに含有することを前提として記載されている。また，光開始剤（Ｉ）についても，「配合量は，０．０５～１重量部…とされ，…この配合量が０．０５重量部未満では，充分な光感度が得られず，…」との記載は，ビイミダゾール類をともに含有することを前提として記載されている。
そして，原出願当初明細書では，ビイミダゾール類，光開始剤（Ｉ）双方が，光感度に貢献している。実際，例えば，実施例１及び実施例２では，ビイミダゾール類２．０ｇ（２．０重量部に相当），光開始剤（Ｉ）０．２ｇ（０．２重量部に相当）が配合されて，ともに光感度８．０であるが，光開始剤（Ｉ）を含有しない比較例２では，同等の光感度８．０を得るのに，ビイミダゾール類は５．０ｇ（５．０重量部に相当）配合することが必要となっている。…したがって，原出願当初明細書が，充分な光感度が得られるためには，ビイミダゾール類の配合量が少なくとも０．１重量部，光開始剤（Ｉ）の配合量が少なくとも０．０５重量部，必要であることを記載している場合に，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，ビイミダゾール類だけ０．１重量部含有しさえすれば充分な光感度が得られるとすることはできない。
すなわち，原出願当初明細書には，「本願発明の(Ｃ)成分：ビイミダゾール類の上限は３．０重量部であり，下限は０．１重量部であること」が明白に認識されていたということはできない。また，ビイミダゾール類の配合量について，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，「０．１～３．０重量部とされ」，「この配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず，」とする本願明細書の記載は，原出願当初明細書の記載の範囲内であるとすることはできない。」ア　上記説示は，原告の主張するように，光感度の点に着目して行われたものということができる。しかしながら，本件においては，「原出願当初明細書において，ビイミダゾール類を所定重量部含有するのみで，光開始剤（Ｉ）を含有しないという本願発明の構成が，良好な光感度，合金比率，線幅の差という課題を解決できるものとして記載されているか否か」が問題とされているところ，上記構成により，良好な光感度，合金比率，線幅の差というすべての課題を解決できなければ，結局，上記記載がないこととなるから，上記構成により充分な光感度が得られない以上，合金比率，線幅の差の点について検討するまでもなく，上記記載がないことになる筋合いである。したがって，本件審決が光感度の点に着目して上記説示を行ったことは，相当なことというべきである。
イ　また，上記説示において，「原出願当初明細書が，充分な光感度が得られるためには，ビイミダゾール類の配合量が少なくとも０．１重量部，光開始剤（Ｉ）の配合量が少なくとも０．０５重量部，必要であることを記載している場合に，光開始剤（Ｉ）を含有しなくとも，ビイミダゾール類だけ０．１重量部含有しさえすれば充分な光感度が得られるとすることはできない。」とされているところ，ここにいう「充分な光感度」とは，原出願当初明細書の段落【００１７】【００１９】において，ビイミダゾール類の「配合量が０．１重量部未満では，充分な光感度が得られず」，光開始剤（Ｉ）の「配合量が０．０５重量部未満では，充分な光感度が得られず」と記載されていることを受けたものにすぎない。したがって，本件審決が，「充分な光感度」の意義を誤解して，この点をことさらに強調しているということはできない。
４　結論
以上のとおり，原告の取消事由の主張は理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官   　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官　　      沖　　中　　康　　人


平成１２年(ワ)第１９５２９号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月２７日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告        　日鉱商事株式会社訴訟代理人弁護士          久保田　    穰
同　　　　　　　　　　　　増井    和夫
訴訟復代理人弁護士　　　　橋口    尚幸
被　　　　　　告        　ハインツ日本株式会社訴訟代理人弁護士          大塚    一郎
同　　　　　　　　　　　　三橋    友紀子
同　　　　　　　　　　　　西田      　武
補佐人弁理士　　　　　　　大石    征郎
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙目録１の(1)ないし(4)及び(8)ないし(10)記載のペットフードの宣伝文書に，「茶葉から抽出された」との表示を用いてはならない。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　主位的請求
被告は，別紙目録１記載のペットフードを製造，販売してはならない。
２　予備的請求
(1)　被告は，別紙目録１記載のペットフード又はその宣伝文書に別紙目録２記載の表示を使用してはならない。
(2)　被告は，以下のペットフードを販売してはならない。ア　別紙目録２の(1)及び(2)の表示を付した，別紙目録１の(1)ないし(4)記
載のペットフード
イ　別紙目録２の(1)ないし(3)の表示を付した，別紙目録１の(5)ないし(7)
記載のペットフード
ウ　別紙目録２の(1)，(2)及び(4)の表示を付した，別紙目録１の(8)ない
し(10)記載のペットフード
第２事案の概要
原告は，ペットフードを製造，販売する被告に対し，主位的には，特許権に基づいてその製造，販売の差止めを求め，予備的には，被告がその製品等に付した表示は，商品の品質，内容について誤認させる表示であるとして，不正競争防止法に基づいて，表示の使用の差止め及び製品の販売の差止めを求めた。
１争いのない事実
(1)　原告は，金属加工品及び化学品等の販売を業とする株式会社であり，被告は食品及びペットフード等の製造販売を業とする株式会社である。(2)　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号　　　　２５０７６０２号
発明の名称　　　ペットフード，ペットフード用排泄物消臭剤およびペッ
トの排泄物消臭方法
出願　　　　　　平成元年６月１５日
登録　　　　　　平成８年４月２日
特許請求の範囲【請求項１】
ペット用の飼料と，茶葉の生葉の抽出物もしくは茶葉の乾燥葉の抽出物からなる排泄物消臭成分とを含有していることを特徴とする，ペットフード。
(3)　本件発明の特許請求の範囲の記載（請求項１）を構成要件に分説すると以下のとおりとなる。
Ａ　ペット用の飼料を含有していること。
Ｂ　茶葉の生葉の抽出物もしくは茶葉の乾燥葉の抽出物からなる排泄物消臭成分を含有していること。
Ｃ　ペットフードであること。
(4)　被告は，平成６年ころから，別紙目録１記載のペットフード（以下「被告製品」という。）を販売している（なお，被告が被告製品を製造していること，別紙目録１の(5)ないし(7)記載のペットフードを平成１０年１１月以降も販売していることについては争いがある。）。
(5)　被告製品の容器の表面には，以下の表示が付されている。ア　被告製品のすべてに，別紙目録２(1)の表示及び同(2)の表示が付されている。
イ　別紙目録１の(5)ないし(7)記載のペットフードには，別紙目録２(3)の表示が付されていた（現在の販売については争いがある。）。ウ　別紙目録１の(8)ないし(10)記載のペットフードには，別紙目録２(4)の表示が付されている。
(6)　被告が被告製品の宣伝用に作成配布している文書（甲７）には，被告製品の説明として，別紙目録２(5)が記載されている。
２争点及び当事者の主張
〔主位的請求──特許権侵害〕
被告製品は構成要件Ｂを充足するか。
（原告の主張）
被告製品は，以下の理由から，茶葉の生葉の抽出物もしくは茶葉の乾燥葉の抽出物（以下「茶葉の抽出物」という場合がある。）からなる排泄物消臭成分を含有している。よって，被告製品は構成要件Ｂを充足し，被告製品を製造，販売する行為は本件特許権侵害を構成する。