原告製品は，Ｌ字形基材，補強部材及び鎹部材（連結部材），緩衝剤の４部材により構成されて，側面から見た場合に，Ｌ字形基材と弧状の鎹部材とで囲まれた全体形状が，三角形に近い形を形成している。Ｌ字形基材は，両辺の中間部分が内側に円弧状に盛り上がるように湾曲している。補強部材は，Ｌ字状に折曲され，Ｌ字形基材とは，Ｌ字形折曲基端部付近にわずかな空隙部分が存在する点を除いて，全体が，内側から当接している。鎹部材は，全体が，外方向に円弧状に緩やかに湾曲し，さらに，その中央部が内側に膨出し，クッションラウンドを形成させる形状を示し，その両端部がＬ字形基材の両辺の端に固定されている。合計４個のゴムの緩衝部材が，Ｌ字形基材の両辺の端部及び中間部分（補強部材の端部）に嵌められている。
イ　原告製品と被告製品２との対比
被告製品２は，原告製品における主要部分であるＬ字形基材の形状，補強部材の形状，合計４個のゴムの緩衝部材がはめられているという点において同一である。
確かに，原告製品においては，鎹部材の中央部は，内側に大きくＵ字形に膨出させたクッションラウンド部を設けているのに対して，被告製品２においては，単純な弧状を呈している点で相違があるが，全体形状は実質的に同一であるといえる。
ウ　原告製品と被告製品３との対比
原告製品においては，Ｌ字形基材の角部は１か所が９０度に折り曲げられているのに対して，被告製品３においては，Ｌ字形基材の角部は，２か所において１３５度ずつ折り曲げられている点で相違する。
しかし，Ｌ字形基材の両辺の中間部分が盛り上がるように湾曲していること，Ｌ字形基材の角部に補強部材が固定されていること，合計４個のゴムの緩衝部材がはめられていること，Ｌ字形基材の両辺の端に固定され，中央部にクッションラウンドを有する弧状の鎹部材があることという点で，原告製品と被告製品３とは，同一の形状を有しているので，両者の形態は同一であるといえる。
（被告らの反論）
ア　原告製品と被告製品２との対比
原告製品と被告製品２とは，以下の点において顕著な形態上の差異が存する。
(ア)　Ｌ字形基材の角部
原告製品においては，Ｌ字形基材の角部は１か所が９０度に折り曲げられているのに対して，被告製品２においては，Ｌ字形基材の角部は，２か所において１３５度ずつ折り曲げられている。上記形状の相違は，需要者において注視する点における相違といえる。
(イ)　Ｌ字形基材及び鎹部材の横幅
原告製品においては，Ｌ字形基材の横幅は約５０ミリメートル，鎹部材の横幅は約４０ミリメートルであるのに対して，被告製品２においては，Ｌ字形基材の横幅も鎹部材の横幅も約３８ミリメートルである。
(ウ)　Ｌ字形基材の各辺の長さの関係
原告製品は，Ｌ字形基材の短辺の長さが，被告製品２のそれに比べて約１８ミリメートル短く，Ｌ字形基材の長辺の長さが，被告製品２のそれに比べて約５ミリメートル長い。原告製品においては，Ｌ字形基材の短辺が長辺に比して顕著に短いという印象を与えるのに対して，被告製品２においては，Ｌ字形基材の両辺の長さがほぼ等しいという印象を与える。
(エ)　鎹部材の中央部
原告製品においては，鎹部材の中央部は，内側に大きくＵ字形に膨出させたクッションラウンド部を設けているのに対して，被告製品２においては，単純な弧状を呈している。この相違は，鎹部材の緩衝性，バネ弾性に係わるものであり，構造上及び機能上，重要な差異といえる。また，このクッションラウンド部は，極めて目立つものであり，これによって，原告製品は全体として複雑な形状をしているという印象を与えるのに対して，被告製品２はシンプルな形状であるという印象を与える。
(オ)　ゴムの緩衝部材
原告製品においては，ゴムの緩衝部材がＬ字形基材にのみはめ込まれており，側面からみると，緩衝部材，Ｌ字形基材，鎹部材，ボルト部という複雑な段差が生じているのに対して，被告製品２においては，ゴムの緩衝部材は等幅のＬ字形基材と鎹部材が重なり合っている部分を一体としてはめ込まれており，そのため側面からみると，緩衝部材，鎹部材，ボルト部という形で段差の少ないシンプルな形状となっている。
イ　原告製品と被告製品３との対比
原告製品と被告製品３とは，以下の点において顕著な形態上の差異が存する。
(ア)　Ｌ字形基材の角部
原告製品においては，Ｌ字形基材の角部は１か所が９０度に折り曲げられているのに対して，被告製品３においては，Ｌ字形基材の角部は，２か所において１３５度ずつ折り曲げられている。上記形状の相違は，需要者において注視する点における相違といえる。
(イ)　Ｌ字形基材の各辺の長さの関係
原告製品は，Ｌ字形基材の短辺の長さが，被告製品３のそれに比べて約１８ミリメートル短く，長辺の長さが，被告製品３のそれに比べて約５ミリメートル長い。原告製品においては，Ｌ字形基材の短辺が長辺に比して顕著に短いという印象を与えるのに対して，被告製品３においては，Ｌ字形基材の両辺の長さがほぼ等しいという印象を与える。
(ウ)　鎹部材の横幅
原告製品においては，鎹部材の横幅は約４０ミリメートルであるのに対して，被告製品３の鎹部材の横幅は約３５ミリメートルである。いずれの製品も，Ｌ字形基材の横幅は約５０ミリメートルであるから，上記の差異は，原告製品においては，鎹部材の横幅がＬ字形基材の横幅に比して若干細いという印象を与えるのに対し，被告製品３においては，Ｌ字形基材の横幅に比して顕著に細いという印象を与える。
(2)　争点(2)（原告製品の形態は同種の商品が通常有する形態か）について
（被告らの主張）


原告製品の形態は，耐震補強金具としての機能及び効用を発揮するために採用された形態であり，また，同種の商品が通常有する形態である。
ア　Ｌ字形基材
Ｌ字形基材の全体形状については，直交する２本の柱を補強するためには，その形状をＬ字形にせざるを得ないから，同形状は，耐震補強金具の機能及び効用を発揮するための通常有する形態にすぎない。また，金属製のＬ字形補強金具は，多数の商品が存在する。
さらに，Ｌ字形基材の両辺の中間部を内側に湾曲させている形状は，両辺部の弾性を強化する目的で採用されたものであり，このような形状は，早くから採用されており，耐震補強金具として通常有する形態にすぎない。
イ　補強部材
補強部材が，Ｌ字形基材の角部に固定される目的は，Ｌ字形基材を構成する両辺に異なる方向の力が加わったとき，その弾性力によって，Ｌ字形の形状を元に復元させることにあり，このような方法も早くから確立された技術である。
ウ　ゴムの緩衝部材
耐震補強金具を木材に当接するにはネジなどにより固定することになるが，その際にＬ字形基材と木材との間にゴムなどの緩衝部材を挟むことにより，そのゴムなどの弾性力により固定が確実になるのであるから，緩衝部材のこのような形態は，固定を確実にするという技術的要求からの必然的といえる。また，ゴムの使用は，雨水等の浸入やシロアリ被害を防ぐ効果も有しており，機能面から通常採用される形態である。
（原告の反論）
ア　Ｌ字形基材
耐震補強金具にＬ字形を採用することは，基本的な技術手段であり，多数の金属製Ｌ字形補強部材に用いられている形態であることは否定しない。しかし，耐震補強金具に使用する目的のためには，Ｌ字形形状のみならず，他に多種の形態が想定できるから，Ｌ字形にすることが，耐震補強金具の機能及び効用を発揮するために通常有する形態であるとはいえない。
Ｌ字形基材の両辺の中間部を内側に湾曲させることは，構造体に加わった水平，垂直両方向の振動が吸収され，耐震補強金具に伝わりにくくなる効果を有している。しかし，このような形状を有しない耐震補強金具も多数存するのであるから，同形状が，耐震補強金具の機能及び効用を発揮するために通常採られる形態とはいえない。
原告製品においては，「湾曲」させて，弧状の形態を有している点に特徴があり，この点において，中間部を内側に折り曲げて平坦な折膨出部を形成した通常の形態とは異なる特徴がある。
イ　補強部材
Ｌ字形の補強部材が，Ｌ字形基材の角部に固定されている点は，耐震補強金具のすべてが採用している形状ではない。したがって，補強部材のＬ字形状は，耐震補強金具の機能及び効用を発揮するために通常有する形態とはいえない。
ウ　ゴムの緩衝部材
耐震補強金具の中には，ゴムの緩衝部材が付されていない製品も多数販売されているから，緩衝部材にゴムを採用したとの形状は，耐震補強金具の機能及び効用を発揮するために通常有するものとはいえない。(3)　争点(3)（不正競争行為による原告の損害はいくらか）について
（原告の主張）
ア　被告日本住宅保全は，被告製品２及び３を，被告匠建又は被告エス・ケイジャパンから仕入れて，一般需要者に販売していた。平成１３年８月から平成１４年３月までの期間に被告製品２及び３の販売により得た被告日本住宅保全の利益額が原告の損害額であると推定される（不正競争防止法５条２項）。
イ　被告製品２及び３の昀終販売価格は，２万５０００円である。被告日本住宅保全の販売利益率は，以下のとおりである。すなわち，被告日本住宅保全は，同被告に属する営業員との間で，被告製品が販売されるごとに，営業員から，営業員に対する販売価格（仕切価格）及び手数料（個々の営業員の得る利益の３０ないし３５パーセントに相当する金員）を受け取るとの旨の業務委託契約を締結していた。
そうすると，被告製品２又は３の昀終価格に対する利益率（製品１個当たり）は，以下のとおり，約６０パーセントとなる。
①売上による収入＝仕切価格１万２５００円－仕入価格１２６０円
＝１万１２４０円
②手数料収入＝営業員の利益（販売価格２万４５００円－仕切価格１万２５００円）×３０パーセント
＝３６００円
③利益率＝（売上による収入１万１２４０円＋手数料収入３６００円）
÷販売価格２万４５００円×１００
＝６０．５７パーセント
ウ　平成１３年８月から平成１４年３月までの期間において，被告日本住宅保全の営業員を通じての全製品の販売額は，１か月当たり２億円ないし３億円であった。このうち，耐震補強金具の販売額が全製品の販売額に占める割合は６０パーセントを下ることはなく，また，被告製品２及び３の販売額が耐震補強金具の販売額に占める割合は６０パーセントを下ることはない。
そうすると，被告製品２及び３の販売により被告日本住宅保全が受けた利益は，以下のとおり，３億４５００万円を下ることはない。利益＝１か月の販売額２億円×販売期間８か月×補強金具の割合６０パーセント×被告製品割合６０パーセント×利益率６０パーセント
＝３億４５６０万円
エ　原告は，被告らに対して，３億４５００万円及び遅延損害金の支払を求める。
（被告らの反論）
ア　原告の主張イのうち，被告日本住宅保全が営業員との間で業務委託契約を締結していたこと，個々の営業員は営業活動によって得た代金を会社と折半していたこと，会社は，個々の営業員から，クーリングオフ処理に備えた費用として個々の営業員が受ける代金の５パーセント，クレジット手数料として０．５パーセント，車のリース代として月額３万５０００円から５万円の支払を受けていたこと，被告製品２及び３の仕入れ価格が１個１２６０円であることは認めるが，その余は否認する。
イ　被告日本住宅保全は，個々の営業員に対し，耐震補強金具を含めた工事材料を無償で支給しており，販売していたわけではない。また，被告日本住宅保全の販売額は，１か月平均８０００万円程度である。
（被告匠建及び被告エス・ケイジャパンの反論）
被告匠建及び被告エス・ケイジャパンは，原告から，原告製品を仕入れていたが，その後，被告製品３を扱うようになり，さらに，被告製品２に切り替えた。


したがって，仮に，被告製品３を用いずに原告製品を仕入れていたと仮定しても，原告が得られた販売利益は，以下のとおり，１４１万６１１０円を上回ることはない。
原告製品１個当たりの販売額３２７４円×粗利益４０パーセント×被告製
品３の販売総数１０８１個＝１４１万６１１０円
(4)　争点(4)（被告日本住宅保全の債務不履行責任に係る訴えの利益及び同責任の有無）について
（原告の主張）
ア　原告は，平成１４年３月２日ころ，被告日本住宅保全に対し，原告製品，ＮＪＨドライという名称の製品その他の製品を売り渡し，そのころ納品した。イ　ところが，被告日本住宅保全は，納品した製品のうちの一部を正当な理由なく原告に返品した。被告日本住宅保全の上記債務不履行のため，原告は，以下のとおり合計２９７万５６５４円の損害を受けた。
①　ＮＪＨドライの袋代金　　　　　　　　　　　２１万円②　総量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０万円③　キャンセルに伴う諸費用分担金　　　　　　　　６万６７２０円④　ＮＪＨドライのキャンセル分詰替工賃　　　　３０万０７２０円⑤　返品商品の検品及び詰替えをするのに要した人件費
１５８万００１０円
⑥　箱代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６万８９０４円⑦　返品の倉庫保管に要した費用　　　　　　　　２４万９３００円
（被告日本住宅保全の反論）
ア　原告は，福岡簡易裁判所に，被告日本住宅保全に対する原告製品等の売掛代金請求の支払督促を申し立て，被告日本住宅保全の異議により，訴訟事件として係属した。しかし，原告は，今後同事件について訴えを提起しないことを約して同事件を取り下げた。
本件の債務不履行責任に係る訴えは，上記不起訴の合意をした事件と密接に関連するものであるにもかかわらず，損害賠償請求権として提起されたものである。
したがって，不起訴の合意に反し，訴えの利益を欠くものである。イ　原告の主張ア及びイのうち，原告が納品した事実，被告日本住宅保全が製品を送り返した事実は認め，その余は否認する。被告日本住宅保全が原告製品等の発注をした事実はないので，発注もなく納品された製品はそのまま原告に送り返した。
また，損害についても，返品との間の因果関係はない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告製品２及び３の形態は，原告製品の形態を模倣したものであるか）について
(1)　事実認定
争いのない事実，証拠（甲５の１～５の２，１８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告製品の形態
原告製品の形態は，別紙原告製品目録記載のとおりである。原告製品は，Ｌ字形基材，補強部材及び鎹部材（連結部材），緩衝剤の４部材により構成されて，側面から見た場合に，Ｌ字形基材と弧状の鎹部材とで囲まれた全体形状が，略三角形に形成されている。Ｌ字形基材は，両辺の中間部分が内側に円弧状に盛り上がるように湾曲している。補強部材は，Ｌ字状に折曲され，Ｌ字形基材とは，Ｌ字形折曲基端部付近にわずかな空隙部分が存在する点を除いて，全体が，内側から当接している。鎹部材は，全体が，外方向に円弧状に緩やかに湾曲し，また，その中央部を内側に膨出させて，クッションラウンドを形成させた形状を呈しており，その両端部がＬ字形基材の両辺の端に固定されている。合計４個のゴムの緩衝部材が，Ｌ字形基材の両辺の端部及び中間部分（補強部材の端部）に嵌められている。
イ　被告製品２，３の各形状及び原告製品との対比
(ア)　被告製品２，３の形態は，それぞれ別紙被告製品目録２，３記載のとおりである。
(イ)　原告製品との共通点
被告製品２，３及び原告製品は，①Ｌ字形基材，補強部材及び鎹部材（連結部材），緩衝剤の４部材により構成されて，側面から見た場合に，Ｌ字形基材と弧状の鎹部材とで囲まれた全体形状が，略三角形に形成された耐震補強金具である点，②補強部材は，Ｌ字形基材の角部に固定されており，補強部材の各辺が，Ｌ字形基材の各辺の３分の１程度の長さで，Ｌ字形基材の両辺の湾曲部に達していない点，③鎹部材は，その両端部がＬ字形基材の両辺の端に固定され，弧状である点において共通する。
(ウ)　原告製品との相違点
ａ　Ｌ字形基材
原告製品では，Ｌ字形基材の角部が１か所で９０度に折り曲げられているのに対し，被告製品２及び３では，角部が，２か所で１３５度ずつ折り曲げられている点で相違する。
原告製品では，辺の長さが３７５ミリメートル及び２９５ミリメートルであるのに対し，被告製品２及び３では，辺の長さが３６５ミリメートル及び３２３ミリメートルである点で相違する。
ｂ　Ｌ字形基材及び鎹部材の横幅
原告製品では，Ｌ字形基材及び鎹部材の横幅が，約５０ミリメートル，約４０ミリメートルであるのに対して，被告製品２では，Ｌ字形基材の横幅も鎹部材の横幅も約３８ミリメートルであり，被告製品３では，Ｌ字形基材の横幅は約５０ミリメートルであるが，鎹部材の横幅は約３５ミリメートルである点で相違する。
ｃ　鎹部材の中央部
原告製品では，鎹部材の中央部は，内側に大きくＵ字形に膨出させたクッションラウンド部を設けているのに対して，被告製品２では，単純な弧状を呈している。


ｄ　ゴムの緩衝部材
原告製品では，ゴムの緩衝部材がＬ字形基材にのみはめ込まれており，側面からみると，緩衝部材，Ｌ字形基材，鎹部材，ボルト部の順で段差が生じているのに対して，被告製品２では，ゴムの緩衝部材が等幅のＬ字形基材と鎹部材が重なり合っている部分を一体としてはめ込まれており，そのため側面からみると，緩衝部材，鎹部材，ボルト部という形で段差が少ない形状となっている点で異なる。
(2)　同一性の有無に関する判断
原告製品の基本的な形態の特徴は，①Ｌ字形基材と弧状の鎹部材とで側面から見た場合に，略三角形に形成されている点，②Ｌ字形基材は，両辺の中間部分が内側に円弧状に盛り上がるように湾曲している点，③鎹部材は，全体が，外方向に円弧状に緩やかに湾曲し，また，その中央部を内側に膨出させて，クッションラウンドを形成させた形状を呈している点にあり，とりわけ，③の鎹部材に設けられたクッションラウンドは，その特異な形状から，顕著な形態上の特徴であると解される。
そこで，この観点から形態の同一性を判断する。
ア　原告製品と被告製品２
原告製品と被告製品２とを比較検討すると，前記①及び②の特徴については同一であるものの，被告製品２は，鎹部材にクッションラウンドが形成されていない点において，原告製品の有する特有の形態を備えていない。　したがって，両者の形態は，その余の点を判断するまでもなく，実質的に同一であるとは認められない。
イ　原告製品と被告製品３
原告製品と被告製品３とを比較検討すると，前記①ないし③のいずれの特徴においても両者は共通しており，基本的な形態が同一である。被告製品３は，Ｌ字形基材の角部の形状，鎹部材の横幅などの点で原告製品と異なるが，これらは原告製品の形態に些細な変更を加えたにすぎないものと評価できる。したがって，両者の形態は実質的に同一であると認められる。
(3)　模倣の意図
以上認定した原告製品と被告製品３の形態上の同一性，原告製品が平成１１年３月ころから販売された（甲３）のに対し，被告製品３は平成１３年９月から販売されたこと，被告匠建及び被告エス・ケイジャパンは，被告製品３の販売を開始する前に原告から原告製品を仕入れていたこと（弁論の全趣旨），被告匠建及び被告エス・ケイジャパンは，被告製品３と同様に鎹部材の中央にクッションラウンドが設けられている別紙被告製品目録１記載の耐震性能金具をサンプルとしてタイの輸入元に製作を依頼していること（乙２４）等の事情に照らすと，被告製品３は原告製品に依拠して作られたものであると認められる。なお，被告日本住宅保全は，被告製品３の販売時に原告製品の存在を知らなかった旨主張する。しかし，被告日本住宅保全は平成８年の設立から平成１３年８月ころまで，耐震補強金具を含め，家屋の床下修理等の工事材料を原告から仕入れていた（丙４，５）のであるから，被告日本住宅保全の主張を採用することはできない。
２　争点(2)（原告製品の形態は同種の商品が通常有する形態か）について被告らは，原告製品の形態は，耐震補強金具の機能及び効用を発揮するために採られている形態であり，また，同種の商品が通常有する形態である旨主張し，それに沿う証拠として乙１ないし２２を提出する。
しかし，上記被告らの主張は，以下の理由により採用できない。すなわち，原告製品の形態上の特徴は，前記１で認定したとおり，①Ｌ字形基材と弧状の鎹部材とで側面から見た場合に略三角形に形成されている点，②Ｌ字形基材は，両辺の中間部分が内側に円弧状に盛り上がるように湾曲している点，③鎹部材は，全体が，外方向に円弧状に緩やかに湾曲し，また，その中央部を内側に膨出させて，クッションラウンドを形成させた形状を呈している点にある。そして，本件全証拠によるも，原告製品が販売される前に，弧状の鎹部材を有する製品，鎹部材にクッションラウンドが形成されている製品が存在したことを認めることはできず，また，①から③までの特徴を組み合わせた製品が製造，販売されていた事実も認められない。その他，これらの特徴的な形態が，ありふれたものであること又は耐震補強金具の機能及び効用を発揮するために必然的に採られる形態であることを認めるに足りる事実はない。
したがって，原告製品の形態は，同種の商品が通常有する形態であるとは認められない。
３　争点(3)（不正競争行為による原告の損害はいくらか）について(1)　被告らは，被告製品３を販売するについて，この行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に該当することを知り，又は，知らないことについて過失があったといえる。
そして，原告は原告製品の販売を平成１１年３月ころから開始しているので，被告らは，被告製品３の販売開始から，原告が販売を開始した３年後である平成１４年３月までに原告が受けた損害について賠償する責任がある。(2)　原告は，被告日本住宅保全が平成１３年９月ころから平成１４年３月までの期間に，被告製品３の販売により得た利益額をもって原告の損害額であると推定されるべきであると主張する。
証拠（丙５）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実を認めることができる。すなわち，
ア　被告エス・ケイジャパンは，被告日本住宅保全及び被告匠建に対して，平成１３年９月から平成１４年３月までの間に，被告製品３を，合計１０８１個販
売したこと，
イ　被告日本住宅保全が被告エス・ケイジャパンから被告製品３を購入する
際の価格は，１個当たり１２６０円であること，
ウ　被告日本住宅保全による被告製品３の営業活動は，製品のみを販売する方法ではなく，顧客との間で，床下修理等の工事請負契約を締結し，これに付随して耐震補強工事の注文を受けて，被告商品３を敷設する方法で行われていたこと，エ　これらの工事は，被告日本住宅保全と契約した歩合制の営業員を通じて
行われていたこと，


平成一一年(ワ)第八四七一号著作権損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成一二年一月二七日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告        　　　　　【Ａ】右訴訟代理人弁護士        　　　　　伊　　　東　　　大　　　祐同　　　　　　　　　　　　　　　　　向　　　井　　　千　　　景同                                  坂　　　井　　　大　　　輔被　　　　　　　告          　　　　【Ｂ】被　　　　　　　告        　　　　　有限会社アイプロダクション右代表者代表取締役　　        　　　【Ｂ】右両名訴訟代理人弁護士　　　　      花　　　岡　　　　　　　巖同　　　　　　　　　　　　　　　　　唐　　　澤　　　貴　　　夫同                                  本　　　橋　　　光　一　郎同                                  小　　　川　　　昌　　　宏同                                  下　　　田　　　俊　　　夫被　　　　　　　告        　　　　　株式会社フジサンケイアドワーク右代表者代表取締役　　　        　　【Ｃ】右訴訟代理人弁護士　　　　　        渡      部      喬      一同　　　　　　　　　　　　　　　　　小      林      好      則同　　　　　　　　　　　　　　　　　仲      村      晋      一同                                  松      尾      憲      治同                                  近      藤      勝      彦同                                  大      石      雅      寛被　　　　　　　告        　　　　　カバヤ食品株式会社右代表者代表取締役　　　        　　【Ｄ】右訴訟代理人弁護士　　　　　        塚      本      義      政同                                  甲      元      恒      也
主        　　　文
一　被告らは、原告に対し、連帯して二九二万八六九五円及びこれに対する平成一一年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを二分し、その一を原告の負担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
被告らは、原告に対し、連帯して一〇〇〇万円及びこれに対する平成一一年四月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、連載漫画につき、そのストーリーの創作を担当した著述家である原告が、原告に無断で行われた右連載漫画の登場人物の絵の商品化事業について、右は原告が右連載漫画について有する原著作者としての権利を侵害するものであると主張して、右商品化事業に関与した被告【Ｂ】（右連載漫画の作画を担当した漫画家）を始めとする被告らに対して、著作権侵害を理由とする損害賠償を求めている事案である。
一　前提となる事実関係（当事者間に争いのない事実、弁論の全趣旨に加えて該当部分末尾掲記の各証拠により認められる。）
１　原告は、漫画の原作、児童文学作品等を主な活動領域とする著述家であり、「【Ｅ】」のペンネームを使用している。
被告【Ｂ】（以下「被告【Ｂ】」という。）は、漫画家であり、「【Ｆ】」のペンネームを使用している。被告有限会社アイプロダクション（以下「被告アイプロ」という。）は漫画、アニメーションの著作及び製作販売を主たる業務とする会社、被告株式会社フジサンケイアドワーク（以下「被告アドワーク」という。）は広告業務、広告に関連する企画制作を主たる業務とする会社、被告カバヤ食品株式会社（以下「被告カバヤ」という。）は菓子類の製造販売を主たる業務とする会社である。
２　漫画「キャンディ・キャンディ」（以下「本件連載漫画」という。）は株式会社講談社発行の月刊少女漫画雑誌「なかよし」（以下「なかよし」という。）の昭和五〇年四月号から同五四年三月号までに連載された連続したストーリーを有する漫画であるところ、本件連載漫画は、連載の各回ごとに、原告がストーリーを創作し、小説形式にした原稿（以下「原作原稿」という。）を作成してこれを被告【Ｂ】に渡し、被告【Ｂ】が右原稿に基づいて漫画を作成するという手順で制作された。なかよしにおける本件連載漫画の各連載分には、その扉絵に、作者として、被告【Ｂ】のペンネームである「【Ｆ】」と共に、「原作　【Ｅ】」という形で原告のペンネームが表示されていた。（甲一、八、丙一〇）３　原告は、被告【Ｂ】との間で本件連載漫画の著作権の帰属をめぐって紛争を生じ、平成九年、被告【Ｂ】及び被告アドワークを相手方として、本件連載漫画の登場人物の絵の販売の差止め等を求める訴えを東京地方裁判所に提起したところ（東京地裁平成九年(ワ)第一九四四四号事件。以下「先行訴訟」という。）、同裁判所は、平成一一年二月二五日、原告の請求を認容する判決を言い渡した。（甲一）


４　被告アイプロは、被告【Ｂ】からの委任を受けて、本件連載漫画について被告【Ｂ】の有する著作権を管理し、その商品化事業を遂行するものであるところ、平成一〇年三月三一日、被告アドワークを代理人として、被告カバヤとの間で、本件連載漫画の登場人物の絵を同被告の販売する菓子類に付することを許諾する内容の契約（以下「本件許諾契約」という。）を締結した。（乙一）５　被告カバヤは、本件許諾契約に基づき、平成一〇年六月から同一一年二月までの間に、主人公キャンディを始めとする本件連載漫画の登場人物の絵を付した、「キャンディキャンディＣＡＮＤＹ」なる名称の袋入りの飴（以下「本件商品」という。）を製造販売した。
二　本件における争点及び当事者の主張
１　本件連載漫画の登場人物の絵のみを利用する行為に対して、原告の本件連載漫画の原著作者としての権利が及ぶかどうか。
（一）被告【Ｂ】・被告アイプロの主張
（１）原告が本件連載漫画について原著作者としての権利を有するとしても、原告の右権利は、本件連載漫画の登場人物の絵のみを利用する行為に対しては及ばない。
ストーリー漫画は、確かに言語的要素と絵画的要素が渾然一体となったものととらえることができる。しかし、漫画がこのような複合的要素を有するとしても、登場人物の絵を含め、漫画の表現形式の一部であるところの絵画部分がすべて当然に言語著作物（ストーリー原作。漫画のいわゆる「原作」）を原著作物とする二次的著作物となるわけではない。登場人物の絵など漫画の絵画部分は漫画とは独立して鑑賞の対象となり得るものであり、現に、漫画作品について、絵画部分（殊に、登場人物の絵など恒久的に一定の特徴をもって描かれる絵）のみを利用する社会的実態も存在する。漫画中の絵は、漫画とは切り離しても、それ自体独立した表現物として存在し得る。また、逆に、既存の絵が漫画のなかで描かれることもあるが、この場合、漫画に描かれる個々の絵が、既存の「絵」としての固有の著作物性を喪失して漫画の表現形式の一部として漫画の中に埋没してしまうことにはならない。したがって、漫画中の絵画部分が言語著作物（ストーリー原作）の二次的著作物といえるかどうかは、個別に判断しなければならない。
著作権法が、二次的著作物の利用につき原著作物の著作者が二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を有すると定めるのは（著作権法二八条）、二次的著作物の表現形式のなかに原著作物の表現形式上の本質的特徴が表現されているからである。また、パロディ・モンタージュ写真事件最高裁判決（最高裁昭和五一年(オ)第九二三号同五五年三月二八日第三小法廷判決・民集三四巻三号二四四頁）の判示内容に照らしても、漫画作品の登場人物の絵が言語著作物（ストーリー原作）の二次的著作物といえるためには、その絵が言葉で書かれた原稿のストーリーにおける表現形式の本質的特徴を直接感得できるものであることを要するというべきである。これを本件連載漫画における主人公キャンディを始めとする登場人物の絵についてみると、キャンディ等の登場人物の絵だけを見ても、原告の作成に係る原作原稿のストーリーの本質的特徴を表現していることを感得することはできない。したがって、キャンディ等の登場人物の絵をもって原告の原作原稿を原著作物とする二次的著作物と認める余地はない。
（２）ある著作物が原著作物との関係で二次的著作物といえるためには、原著作物に「依拠」していることを要する。
漫画の登場人物を描いた絵（原画）は、それ自体として美術の著作物（著作権法一〇条一項四号）であり、絵の作画が完成した時点で、描いた漫画家に著作権が発生する。この場合、漫画のストーリーを記した原作が存在しない段階で登場人物の原画が独自の著作物として完成しているならば、右原画がストーリー原作に依拠することは観念上あり得ないから、右原画がストーリー原作の二次的著作物となることはあり得ない。すなわち、登場人物の絵（原画）が先に創作・完成された後に、当該登場人物についてストーリー原作が付されて漫画が制作された場合、当該漫画で描かれる登場人物の絵は、登場人物の原画の複製物ないし翻案物であって、これをストーリー原作の二次的著作物と認める余地はない。本件においては、被告【Ｂ】は、昭和四九年秋に講談社の編集者からなかよしに新たな連載漫画を描くことを依頼され、編集者との間で、おてんばで元気な孤児の女の子を主人公とする連載漫画を描くことを決定した。被告【Ｂ】は、同年一一月にストーリーライターである原告と新たな連載漫画についての打合せを始めたが、第一回の打合せの際に、そばかすのある主人公の女の子のラフスケッチ（以下「キャンディ原画」という。）を描いて編集者と原告に示した。原告及び編集者は、その場で直ちに右のキャラクター画に基づいて漫画を描くことに賛成したものであり、これにより、原告の役割は、キャンディ原画に描かれたキャラクターの主人公をめぐるストーリーを書くこととなったのである。そして、被告【Ｂ】は、同年末から翌昭和五〇年初めにかけて、同年二月三日発売予定のなかよし三月号に掲載する本件連載漫画の新連載予告用のキャンディのキャラクター画四枚（以下、これらを「キャンディ予告原画」という。）を描き、これらを同年一月八日までに編集者に渡した。原告の作成に係る本件連載漫画の連載第一回分の原作原稿が被告【Ｂ】に渡されたのは、その後の同月二〇日ころである。
右のとおり、本件連載漫画の主人公キャンディの絵については、キャンディ原画及びキャンディ予告原画が、連載第一回分の原作原稿が原告から被告【Ｂ】に渡される前に、それに依拠することなく被告【Ｂ】により創作完成されていたものであるから、本件連載漫画において描かれたキャンディの絵は、キャンディ原画ないしキャンディ予告原画の複製物ないし翻案物であって、これを原告の原作原稿を原著作物とする二次的著作物と認める余地はない。また、本件連載漫画におけるキャンディ以外の登場人物の絵についても、原告の原作原稿に依拠することなく描かれたものであるから、二次的著作物ではない。
（二）原告の主張


（１）著作権法二八条は、「二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」と規定する。著作権法は、右のとおり、原著作物の著作者に、二次的著作物の著作者が有するのと同一の権利を、それも何らの限定も付さずに認めているものであり、結果的に、原著作物の著作者は、二次的著作物の著作者の有するのと同じ権利を有していることになる。二次的著作物においては、原著作物の創作性を引き継ぐ部分と二次的著作物の著作者の創作に係る部分とが渾然一体となっているが、一個の著作物である当該二次的著作物のうち、どの部分が、あるいはどのような利用形態が原著作物の著作者の権利を生じさせるかを、いちいち論じなければならないとすると、原著作物の著作者の権利の範囲がいたずらに不明確となり、権利関係の安定を著しく欠くことになる。そこで、著作権法は、原著作物の著作者は結果的に二次的著作物の著作者が持つ権利と同じ権利を専有することとしたものである。仮に、被告【Ｂ】らが主張するように、原著作物の著作者が原著作物に表われた創作性を引き継ぐ部分にしか法的権利を持たないというのであれば、二次的著作物の利用行為はすべて原著作物の利用行為として観念して権利処理を行えば足りることになり、著作権法二八条は不要な規定となる。
右のとおり、仮に登場人物の絵だけからはストーリーは読みとれないとしても、個々の登場人物の絵の利用が二次的著作物の著作者である被告【Ｂ】の著作権の行使となる以上、原著作物の著作者である原告も同じ権利を専有するのであり、登場人物の絵のみではストーリーを表現していないという点は、登場人物の絵について原告の権利を否定する理由とはならない。
（２）漫画に限らず、油絵、水彩画その他の絵画や塑像などの創作に当たっては、多くの習作、試作等が制作されるが、このような場合、最終的に完成した作品をもって先行する習作品、試作品の複製物・翻案物と評価することはできない。本件において、被告【Ｂ】らの挙げるキャンディ原画は、担当編集者を交えて行われた原告と被告【Ｂ】との打合せにおいて、原告及び編集者の意見を取り入れて被告【Ｂ】がその場で、持ち合せた冊子の紙に描いたものであって、正に習作というべきものである。この時点では連載第一回分の原作原稿はいまだ完成していなかったが、既に本件連載漫画のストーリーの概略はできあがっており、原告から編集者を介して被告【Ｂ】に伝えられていた。また、キャンディ予告原画は、連載予定の本件連載漫画の予告の一環として、その時点で検討中の登場人物の絵を描いたものにすぎない。なお、キャンディ以外の登場人物については、このような原画は作成されていない。
右によれば、本件連載漫画における登場人物の絵は、キャンディ原画ないしキャンディ予告原画に依拠して作成されたということはできず、これらの複製ないし翻案ということはできない。
２　本件商品の販売について、被告アドワーク及び被告カバヤが責任を負うかどうか。
（一）原告の主張
被告アドワークは被告アイプロの代理人として被告カバヤとの間で本件許諾契約を締結したものであるが、右当時、既に原告と被告【Ｂ】及び被告アドワークとの間に本件連載漫画の著作権の帰属をめぐって先行訴訟が係属していたものであり、また、なかよしに連載された本件連載漫画の各号の連載分に原作者として「【Ｅ】」の名が表示されていたことは容易に知り得るものであったから、被告アドワーク及び被告カバヤは、本件連載漫画について原告が原著作物の著作者又は共同著作物の著作者としての権利を有することを知っていたか又は過失によりこれを知らないで、本件許諾契約を締結し、本件商品を製造販売したものである。被告アドワークは本件連載漫画の著作権を被告【Ｂ】のみが有することを前提として被告カバヤとの交渉を進め、本件許諾契約を締結したものであって、被告らは、共同して本件商品を商品化し、その製造販売により原告の著作権を侵害したものであり、被告らの右行為が共同不法行為を構成することは明らかである。被告アドワークの後記の主張の内容は、被告アドワークと被告【Ｂ】ないし被告カバヤとの間の対内的な事情であり、これらは被告らの原告に対する損害賠償責任の内部的な負担割合を決める要素にはなり得ても、対外的に原告に対する不法行為の成立を否定する根拠にはなり得ないものである。
（二）被告アドワークの主張
（１）二次的著作物については、原著作物の著作者と二次的著作物の著作者がそれぞれ独立した権利を有するものであり、これらはそれぞれ別個に独立して行使されるものである。そして、著作権が共有に係る場合と異なり、二次的著作物の著作者は、自己の有する権利に基づいて第三者に二次的著作物の利用を許諾するに当たって、原著作物の著作者の同意を得る必要はない（著作権法六五条二項の反対解釈）。二次的著作物の著作者が第三者に二次的著作物の利用を許諾したとしても、原著作物の著作者は当該二次的著作物の利用を許諾する権利を留保しており、自己の有する権利について第三者に利用を許諾するかどうかを自由に決定することができるのであるから、二次的著作物の著作者が自己の有する権利について第三者に利用を許諾したとしても、それだけでは原著作物の著作者に対する不法行為となるものではない。
本件連載漫画をめぐっては、東京地裁に原告と被告【Ｂ】及び被告アドワークとの間での先行訴訟が係属していたことから、被告アドワークは、本件連載漫画の権利に関して被告【Ｂ】に確認したところ、当時同被告の代理人を務めていた弁護士から、本件連載漫画についてストーリーとは関係なく登場人物の絵のみを利用する行為については、原告に著作権はなく、被告【Ｂ】の許諾のみを受ければ足り、仮に原告の著作権が認められたとしても、被告アドワークは責任を負担せず、著作権侵害を理由とする損害賠償義務は被告【Ｂ】において負担するとの回答を得ていた。被告【Ｂ】の代理人の弁護士は、本件許諾契約締結に前後して、被告カバヤに対しても、著作権侵害を理由とする損害賠償義務はすべて被告【Ｂ】において負担する旨の同趣旨の説明を行っている。


本件許諾契約には、被告【Ｂ】が本件連載漫画の唯一の著作権者であることや、被告【Ｂ】のみの許諾で本件連載漫画のキャラクターを使用した場合に著作権法上の問題が生じないことを保証した条項はない。かえって、本件連載漫画のキャラクターを使用した被告カバヤの商品が第三者の権利を侵害した場合には、被告カバヤにおいて解決処理する旨の条項（本件許諾契約一一条(2)）が置かれている。右のとおり、本件許諾契約は、被告【Ｂ】がその有する著作権に基づいて被告カバヤに対して本件連載漫画のキャラクターの使用を許諾するが、他の著作権者の存在やその者からの許諾の要否については関知せず、その点については被告カバヤにおいて調査しなければならないという内容となっているのである。被告アドワークは、本件連載漫画の登場人物の絵の利用について被告【Ｂ】のみが著作権を有することを前提として被告カバヤと本件許諾契約の締結に向けての交渉を行っていたことは事実であるが、被告カバヤに対しては、本件連載漫画をめぐって原告と被告【Ｂ】との間に紛争が存在することを、繰り返し伝えてきた上、本件許諾契約上被告カバヤは本件商品の製造販売に当たって他者の権利を侵害しないようにする注意義務を負っているのであるから、被告アドワークが被告カバヤに対して本件連載漫画の著作権の帰属について保証したことにはならないし、誤信させたことにもならない。また、被告アドワーク及び被告カバヤが本件連載漫画の著作権について独自の調査をしなかったのは、当時の被告【Ｂ】の代理人の弁護士の見解に従ったためである。
したがって、被告アドワークが被告カバヤとの交渉の過程で本件連載漫画の登場人物の絵の利用について被告【Ｂ】のみが著作権を有するとの前提に立っていたことが、被告カバヤによる著作権侵害の原因の一端となっていたとしても、その寄与の程度はいまだ社会的相当性を逸脱するものではなく、被告アドワークの行為は違法と評価されない。また、被告アドワークは、被告【Ｂ】の代理人たる弁護士の説明を信じていたものであって、故意がなく、原告の許諾を得なくてもよいと信じたことに相当な理由があるから過失もない。
（三）被告カバヤの主張
本件連載漫画をめぐって原告と被告【Ｂ】との間に紛争が存在することを事前に被告カバヤに伝えていた旨の被告アドワークの主張は、自己の責任を被告カバヤに転嫁するための虚偽のものである。もしも、本件許諾契約の締結前に被告アドワークからそのような事実が伝えられていたのであれば、被告カバヤとしては、本件許諾契約の締結に応じていたはずがない。
被告カバヤは、本件商品に本件連載漫画の登場人物の絵を付することに著作権法上何らの問題もないことを、被告アイプロ及び被告アドワークの両社に対して再三にわたって確認をした上で、本件許諾契約を締結したものである。被告【Ｂ】の代理人である弁護士が作成した、本件商品について原告からの抗議がされた場合の対処方法についての書面を、被告カバヤが受領したのは、本件許諾契約締結後の平成一〇年六月になってからのことである。
３　原告の被った損害の額
（一）原告の主張
本件許諾契約に基づき、被告カバヤは、平成一〇年七月ころから、本件商品を小売価格二〇〇円で少なくとも一〇〇万個販売したものであり、その販売額は二億円を下らない。本件連載漫画の登場人物の絵を本件商品に使用するに当たっての、原告が受領すべき著作物使用料は少なくとも右販売額の五パーセントに当たる一〇〇〇万円を下回らない。
したがって、原告は、被告らによる著作権（複製権）侵害の共同不法行為により、右同額の損害を被ったものである（著作権法一一四条二項）。
（二）被告カバヤの主張
被告カバヤは、本件許諾契約に基づき、平成一〇年六月から同一一年二月までの間に、本件商品を小売価格一八〇円（消費税別）で一〇八万四七〇二個販売した。被告カバヤは、右販売につき、被告アイプロに対して五八五万七三九一円の使用料の支払義務を負担するところ、このうち三七一万八九五三円は既に被告アドワークを介して被告アイプロに支払ったが、残額二一三万八四三八円はいまだ支払っていない。
第三　当裁判所の判断
１　争点１（本件連載漫画の登場人物の絵のみを利用する行為に対して、原告の本件連載漫画の原著作者としての権利が及ぶかどうか）について（一）前記第二、一２に認定の本件連載漫画の制作の経過によれば、本件連載漫画は、原告の創作した原作原稿を原著作物とする二次的著作物に該当するものである（被告らも、本件においては、これを争っていない。）。著作権法二八条は、「二次的著作物の原著作物の著作者は、当該二次的著作物の利用に関し、この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有する。」と規定するものであり、右規定によれば、原著作物の著作者は、二次的著作物の利用に関して、二次的著作物の著作者と同一の権利を有するものというべきである。同条は「同一の種類の権利」と規定するが、これは、二次的著作物の利用に関して原著作物の著作者が二次的著作物の著作者とまったく同一の内容の権利を有することを前提とした上で、二次的著作物においてその著作者の有する権利の内容が原著作物においてその著作者の有する権利の内容と種類を異にする場合であっても、そのような権利の種類の異同にかかわらず、二次的著作物においてその著作者に認められる権利であれば、これを原著作物の著作者が有することを明らかにしたものと解するのが、相当である。したがって、原著作物の著作者は、二次的著作物の一部の利用に関しても、それが原著作物の内容を覚知できる部分かどうかにかかわらず、二次的著作物の著作者と同様の権利を有するものである。
けだし、二次的著作物は、原著作物を基礎としてこれに新たな創作的要素を付加して作成されるものであるから、その性質上当然に、原著作物の内容をそのまま引き継ぐ部分と、二次的著作物において新たに付与された創作的部分の双方を有するものであるところ、両者を区別することは実際上困難なことが多く、両者を区別して扱うこととすれば二次的著作物の利用をめぐる権利関係が著しく複雑となり、法的安定性を害する結果となること、また、二次的著作物における新たな創作的部分であっても、原著作物の内容による制約の下で付与されるものであり、原著作物の創作性に全く依拠しないとはいえないことなどから、著作権法は、両者を区別しないで二次的著作物の利用全般について、原著作物の著作者が二次的著作物の著作者と全く同一の権利を有するものとしたと解するのが合理的だからである。この点に関して被告【Ｂ】らの引用する判例（最高裁昭和五一年(オ)第九二三号同五五年三月二八日第三小法廷判決・民集三四巻三号二四四頁）は、本件とは事案を異にするものであって、本件に適切でない。


漫画は、ストーリー展開、登場人物の台詞、コマ割りの構成、登場人物や背景の絵などの諸要素が不可分一体として有機的に結合したものであり、言語的要素と絵画的要素が有機的に結合した著作物である。一般に、著作権者は、第三者が著作物の一部のみを複製する行為に対しても、著作権の侵害を理由として差止め等を求めることができるものであり、これを漫画についていえば、漫画の著作権者は、第三者が漫画を構成する要素の一部である絵画的要素のみを利用する行為、例えば漫画の登場人物の絵のみを複製する行為に対しても、著作権の侵害を理由として差止め等を求めることができる。そうであれば、ストーリー原稿を原著作物として漫画が作成されている場合においては、原著作物の著作者（原作者、著述家）は、二次的著作物の著作者（作画者、漫画家）と同様、当該漫画の登場人物の絵のみを複製する行為に対しても、著作権侵害を理由として差止め等を求めることができるというべきである。
（二）また、被告【Ｂ】及び被告アイプロは、本件においては、原告から被告【Ｂ】に本件連載漫画の第一回連載分の原作原稿が交付される前に、被告【Ｂ】によりキャンディ原画及びキャンディ予告原画が作成されていたから、本件連載漫画における主人公キャンディの絵は、原告作成の原作原稿に依拠することなく作成されたものであり、キャンディ原画ないしキャンディ予告原画の複製物ないし翻案物であって、原作原稿を原著作物とする二次的著作物に該当しないと主張する。なるほど、漫画の登場人物の絵として、既存の別個の漫画の登場人物の絵を使用した場合（例えば、手塚治虫の漫画においては、複数の作品を通じて、「ヒゲオヤジ」「ランプ」「ヒョウタンツギ」などの人物が脇役として登場している。）、既存のオリジナルキャラクター（例えば、「ハロー・キティ」など）を使用した場合や、漫画以外の既存の著作物における絵を使用した場合（例えば、漫画「ポケットモンスター」においては、先行して発売された同名の携帯液晶ゲーム機用ソフトに登場する様々なモンスターが登場している。）は、漫画における当該登場人物の絵は、既存の他の著作物における絵の複製であり、当該漫画の作画を担当した漫画家は当該登場人物の絵について著作権を有しないものであるから、当該漫画につきそのストーリー原稿を作成した者（著述家）がいたとしても、その者は、当該登場人物の絵については、原著作物の著作者としての権利を有しないこととなる。しかし、本件においては、証拠（甲一〇、丙一の１～５、二の１～４、三ないし五、一〇）及び弁論の全趣旨によれば、①　昭和四九年秋、なかよし編集部は、当時なかよしに連載中の被告【Ｂ】の著作に係る漫画「ひとりぼっちの太陽」の連載終了後に、同被告による新たな連載漫画をなかよしに連載することを企画し、被告【Ｂ】の担当編集者であった【Ｇ】が同被告との間で新たな連載漫画の構想を話し合うなかで、新連載漫画については、なかよし昭和五〇年四月号から連載を開始し、ストーリーの作成を原告が担当し、作画を被告【Ｂ】が担当することが決まり、昭和四九年一一月までの間に、【Ｇ】は、被告【Ｂ】及び原告とそれぞれ個別に打合せを行って、新連載漫画につき、舞台を外国として、主人公である孤児の少女が逆境に負けずに明るく生きていく姿を描くなどの、漫画の舞台設定、主人公の性格や基本的筋立て等の基本的構想を決定したこと、②　右に引き続いて、同年一一月、原告と被告【Ｂ】は、【Ｇ】を交えて初めての打合せを行い、なかよし昭和五〇年四月号に掲載する連載第一回分の筋立てのほか、なかよし同年三月号に同漫画の予告を掲載するために必要な、漫画の題名、主人公の名前、キャラクター等について各自の意見を交換したが、その際、被告【Ｂ】は、携帯していたＢ５判の無地のレポート用紙綴りに、主人公のラフスケッチ（キャンディ原画）を描いたこと、③　右打合せの結果を踏まえて、原告は、本件連載漫画の連載第一回分の原作原稿を執筆していたところ、これと並行して、被告【Ｂ】は、【Ｇ】からの依頼に基づき、なかよし三月号に掲載する本件連載漫画の予告用の主人公キャンディのカット画（キャンディ予告原画）を作成して、昭和五〇年一月八日ころまでに【Ｇ】に渡したこと、④　その後、同年一月中旬に、被告【Ｂ】は、原告の作成した連載第一回分の原作原稿を、【Ｇ】から受領したこと、が認められる。右事実関係に照らせば、キャンディ原画は、原告、被告【Ｂ】と編集者との間で本件連載漫画の基本構想が決まった後に、三者で主人公の名前、キャラクターについての意見を交換している際に、被告【Ｂ】が主人公の少女の容貌についての一案を提示する目的でその場で描いたものであって、本件連載漫画における主人公キャンディの絵との関係でいえば、下書きないし習作というべきものであり、キャンディ予告原画も、本件連載漫画の予告掲載のため、昭和五〇年一月初めに、三者の右打合せの結果を踏まえて主人公キャンディの暫定的な予定画として作成されたものであって、いずれも、原作原稿において予定されていた主人公の性格等の特徴に合致するように、本件連載漫画の制作作業の一環として作成されたものである。右によれば、キャンディ原画及びキャンディ予告原画は、いずれも、本件連載漫画のストーリーと無関係に独立して作成されたものということができず、本件連載漫画の制作経過を全体としてみれば、キャンディ原画及びキャンディ予告原画は、本件連載漫画における主人公キャンディの絵と一体として、原告作成の原作原稿に依拠して作成されたものというべきである。したがって、結果的に、本件連載漫画において描かれた主人公キャンディの絵がキャンディ原画ないしキャンディ予告原画と同一ないし類似するものであったとしても、本件連載漫画の絵が、これらに依拠して作成されたということはできず、これらの複製ないし翻案に当たるということはできない。被告【Ｂ】らの前記主張は、採用することができない。また、本件連載漫画におけるキャンディ以外の登場人物の絵については、原告による原作原稿作成以前に被告【Ｂ】によりこれらの絵の原画が作成されていたことを認めるに足りる証拠はないから、被告【Ｂ】らの主張はその前提を欠くものであって、これ以上の検討を要するまでもなく、失当である。（三）以上によれば、本件連載漫画の登場人物の絵のみを利用する行為に対しても、原告は、本件連載漫画の原著作物の著作者として、著作権を行使し得るものというべきである。
２　争点２（本件商品の販売について、被告アドワーク及び被告カバヤが責任を負うかどうか）について


証拠（甲一、三、八、乙一、二、六、七、丁一）及び弁論の全趣旨によれば、①被告アドワークは、被告【Ｂ】及び被告アイプロの許諾を得て本件連載漫画のキャラクターの商品化事業を遂行していたところ、平成九年五月から、被告カバヤとの間で、本件連載漫画の登場人物の絵を付した菓子製品を新たに製造販売することについての交渉を始めたこと、②　被告アドワークは、被告【Ｂ】と共に、原告から提起された先行訴訟の相手方となっていたが、右訴訟の対応において、被告【Ｂ】の当時の代理人弁護士から、原告は本件連載漫画作成の際に参考資料等の提供をしただけであって本件連載漫画について著作権を有するのは被告【Ｂ】のみである旨及び仮に原告に何らかの権利があったとしても本件連載漫画のストーリーを用いないで登場人物の絵を使用するだけであれば著作権法上の問題を生じない旨の説明を受けていたこと、③　商品化事業の交渉中、被告【Ｂ】、被告アイプロ及び被告アドワークは、被告カバヤに対して、原告が同意しないためテレビアニメ「キャンディ・キャンディ」（本件連載漫画をアニメーション化したテレビ番組）の再放送ができないことを説明したが、先行訴訟が係属していることは述べず、本件連載漫画のストーリーを用いないで登場人物の絵を使用するだけであれば著作権法上何らの問題も生じない旨の説明をしていたこと、④　被告カバヤは、被告【Ｂ】、被告アイプロ及び被告アドワークによる右説明を信じて、本件商品の製造販売には著作権法上の問題はないものと判断して、本件許諾契約の締結に応じたこと、⑤本件許諾契約の締結後、平成一〇年六月ころに、被告アドワークは、被告【Ｂ】の当時の代理人弁護士が作成した、本件連載漫画について著作権を有するのは被告【Ｂ】のみである旨及び仮に原告に何らかの権利があったとしても本件連載漫画のストーリーを用いないで登場人物の絵を使用するだけであれば著作権法上の問題を生じない旨を説明した書面を、被告カバヤに交付したこと、が認められる。右認定事実によれば、被告らは、本件連載漫画について著作権を有するのは被告【Ｂ】のみである旨及び仮に原告に何らかの権利があったとしても本件連載漫画のストーリーを用いないで登場人物の絵を使用するだけであれば著作権法上の問題を生じない旨の共通認識の下で、共同して、本件連載漫画のキャラクターの商品化事業として、被告カバヤによる本件商品の製造販売を遂行したものと認められるから、本件商品の製造販売による原告の著作権の侵害については、各自、共同不法行為者として責任を負担するものというべきである。
被告アドワークは自己の行為は違法と評価されるものではないと主張するが、前記のとおり、本件許諾契約に向けての交渉の際には、本件連載漫画について著作権を有するのは被告【Ｂ】のみである旨及び本件連載漫画のストーリーを用いないで登場人物の絵を使用するだけであれば著作権法上の問題を生じない旨を繰り返し説明していたものであり、なるほど本件許諾契約には本件商品の製造販売により第三者の権利を侵害したときには被告カバヤの責任により処理する旨の条項（一一条(2)）は置かれているものの（右条項の存在は、乙一により認められる。）、前記のような交渉の経緯に照らせば、右条項が本件連載漫画の登場人物の絵の使用について原告から別途許諾を得る必要のあることを意味するものと解することはできない。
また、被告アドワーク及び被告カバヤは自己の過失を争うが、被告らは、本件連載漫画の登場人物の絵の使用について著作権法上の問題を生じないかどうかを、それぞれの事業の遂行に当たり、各自、自己の責任により判断すべきものであるところ、前記認定事実に加えて、なかよしにおける本件連載漫画の各連載分に「原作【Ｅ】」という形で原告のペンネームが表示されていたこと（前記第二、一２）に照らせば、本件連載漫画の登場人物の絵の使用につき原告が何らかの権利を有することは容易に知り得べきものであったから、被告【Ｂ】ないし同被告の当時の代理人弁護士の説明を軽信して本件商品の製造販売に関与した被告アドワーク及び被告カバヤに、過失があったことは明らかである。
３　争点３（原告の被った損害の額）について
証拠（乙一、三ないし五）及び弁論の全趣旨によれば、①　本件許諾契約においては、被告カバヤが本件商品におけるキャラクター使用料として支払うべき額は、本件商品の小売価格の三パーセントであり（三条(1)）、被告カバヤは仮に右により算出された使用料が一〇〇万円を下回るものであったとしても最低保証使用料として一〇〇万円を支払うべきものと定められていること、②　被告カバヤは、本件許諾契約に基づき、平成一〇年六月から同一一年二月までの間に、本件商品を小売価格一八〇円で一〇八万四七〇二個販売したこと、③　被告カバヤは、本件許諾契約に基づき、右販売につき、被告アイプロに対して小売価格の三パーセントに当たる五八五万七三九一円の使用料の支払義務を負担するところ、このうち三七一万八九五三円は既に被告アドワークを介して被告アイプロに支払ったが、残額二一三万八四三八円はいまだ支払っていないこと、が認められる。右事実関係に照らせば、本件許諾契約において定められている本件商品についてのキャラクター使用料は、被告【Ｂ】が本件連載漫画の登場人物の絵の使用についてのすべての権利を有することを前提として、商品化契約としての通常の交渉の結果合意された額と認めることができるところ、本件連載漫画については、原告は原著作物の著作者として、被告【Ｂ】は二次的著作物の著作者としてそれぞれ権利を有するものであり、その割合は各二分の一と認めることができるから、本件商品における本件連載漫画の登場人物の絵の使用について原告が通常受けるべき使用料は、本件許諾契約において定められた額の二分の一に当たる本件商品小売価格の一・五パーセントと認めるのが相当である。したがって、著作権法一一四条二項により、原告が本件商品の製造販売により被った損害額は二九二万八六九五円と認めることができる。
４　結論
以上によれば、被告らは、共同不法行為による損害賠償として、原告に対して二九二万八六九五円及びこれに対する不法行為後の平成一一年四月二七日以降の年五分の割合による遅延損害金を連帯して支払うべきものであるから、原告の本訴請求を右の限度で認容することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四六部


主　　　　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　　　　由
第１　訴因変更後の本件公訴事実は，「被告人は，平成１６年７月１８日午前零時４０分ころ，札幌市ａ区ｂ条ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡアパート２０１号室Ｂ方において，Ｃ（当時３７歳）に対し，その頭髪をわしづかみにした上，その腹部を足蹴にするなどの暴行を加えた。」　というものである（以下，この暴行を「本件暴行」という。なお，訴因変更前の公訴事実は，上記「腹部」を「頭部」としていたものであった。）。被告人は，捜査・公判を通じて，本件当時，本件現場であるＢ方で，Ｃと一緒にいたことはあるが，同人に対し本件暴行を加えたことはないと述べている。第２　Ｃ，Ｄ，Ｅ及び被告人の捜査官に対する各供述調書，証人Ｃ，同Ｄ及び同Ｆの各証言並びに被告人の公判供述等の関係証拠によれば，以下の事実が認められ，これらについては関係者の供述に格別不一致はない。
すなわち，被告人は，本件当時，養親のＢ方アパートで，同女及び交際相手のＧと同居していた。Ｃは，平成１６年７月１５日からＢ方で寝起きしていたところ，本件前日である同月１７日の日中，Ｂに性行為を求めた。その後，Ｃは，この事実を知ったＧ並びにその知人であるＥ，Ｆ及びＨから，同日午後８時ころから数時間にわたって，断続的に顔，頭，胸などの上半身に殴る蹴るの暴行を受けた（なお，Ｃは，翌１８日病院に行き，加療約２週間を要する頭部・胸部・顔面打撲，鼻骨骨折の傷害という診断を受けた。）。
同月１８日午前零時過ぎころ，Ｂ方にはＣ及び上記４名のほかＥの交際相手で途中から訪れていたＤらがいたが，そこに被告人が帰ってきた。このころ，Ｃは，Ｂ方居室奥の壁付近の床に座って，出血した鼻をちり紙で押さえており，Ｇ，Ｅ及びＤは，Ｃから玄関方向に１ｍ程度離れて，横に並ぶように座り又は立っていた。被告人は，Ｇら上記３名からさらに玄関寄りの所に来て，Ｃの様子を見たが，ＧらからＣに暴行を加えた上記の理由を告げられると，同人に対し腹を立てた。
第３　その後の出来事についての関係者の供述内容を検討する。１　Ｃは，要旨，「自分が奥の壁付近に正座をし，鼻血を拭くちり紙をもらったところ，Ｄ，Ｅ及びＧの向こう側に被告人が立っているのに気がついた。その後，被告人から，何考えてるんだとか，顔を上げれと言われた。被告人は，Ｇの横を通って手の届く所まで来た。そして，被告人から，髪をわしづかみにされて引っ張られ，顔が上に向いた。次いで，あばらの左右どちらか分からないが，足で二，三回強く蹴られた。周囲の人が被告人の身体を制止したかは分からない。」と本件公訴事実に沿う証言をしている。
ところが，検察官請求の証人Ｄは，「Ｇらから事情を聞いた被告人は，Ｃに声を掛けた後，飛び掛かっていくような感じで，同人に向かっていったが，Ｄ，Ｅ，Ｇ及びＦが被告人の身体を押さえて止めた。そのようなことが二，三回あったが，被告人がＤらよりもＣ側に出たことはなかった。被告人は，Ｄらに押さえられていた際に，足で蹴ろうとして，その足がＥに当たった。被告人がＣの髪をわしづかみにしたのは見ていない。」と供述している。検察官請求のＥの検察官調書及び弁護人請求の証人Ｆの証言も基本的には同趣旨であり，被告人も，公判において，立腹してＣに近づこうとしたが，ＤやＦらに止められ，足をばたつかせたなどと述べている。２　上記Ｄ，Ｅ及びＦの各供述は，Ｃの証言と明らかに矛盾するものである。まず，Ｄらは，Ｃが証言する本件暴行（髪をわしづかみにしたこと，二，三回あばらを強く蹴ったこと）を供述していない。Ｃによれば，被告人は，Ｇの横を通って手の届く所まで来て本件暴行を振るっており，周囲の人が被告人を制止したかは分からないというのであるが，Ｄらによれば，被告人は，Ｄらに制止されて，一度もそのような位置に達したことはなかったというのである。また，Ｄらによれば，被告人はＤらに身体を押さえられており，Ｃが証言するような態様の暴行を行うことはほとんど不可能である。
検察官は，論告において，要旨，「被告人は，座っているＤらの隙間からＣに歩み寄り，Ｄらが被告人の身体をつかむなどして制止しようとしたが，なおもＣに向かっていき，その頭髪をわしづかみにし，さらに，Ｄらに身体を押さえられながらも，Ｃの身体に向けて繰り返し足を突き出し，腹部を二，三回蹴りつけた。」と主張して，Ｃ，Ｄ及びＥの各供述を統合しようとしている。しかし，そのような事実経過を供述する者は存在せず，上記のように相矛盾するＣとＤらの供述から検察官主張の事実を導くことは不可能である。なお，Ｄは，Ｃを見たら頭に手を当てており，もしかしたら同人の頭に被告人の足が当たったのではないかと思ったと述べているが，他方で，被告人の足に対して自分たちが盾ないし障害になっても不思議ではないと思うとも述べており，Ｄ証言は上記検察官の主張を裏付けるものとはいえない。第４　そこで，上記各供述の信用性を検討する。


平成１４年（行ケ）第９２号　審決取消請求事件（平成１４年６月９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社ニコン
訴訟代理人弁理士　　　永　井　冬　紀
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　　　　　　森　　　正　幸
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－１３００号事件について平成１４年１月７日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，昭和６３年３月２５日，発明の名称を「赤目防止装置内蔵カメラ」とする特許出願（特願昭６３－７２２３７号，以下「本件原出願」という。）をし，平成８年３月２５日，本件原出願の一部につき，特許法４４条１項の規定により名称を「赤目防止装置内蔵カメラ」とする新たな特許出願（特願平８－６８６５７号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１２年１月１１日，拒絶査定を受けたので，同年２月３日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２０００－１３００号事件として審理した上，平成１４年１月７日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１月２２日，原告に送達された。
２　平成９年８月１２日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載
【請求項１】被写体照明用の照射光を照射する閃光装置と，前記閃光装置の作動に先立ってプリ照射を行うプリ照射装置と，前記プリ照射装置に電気的に接続され，所定の手動操作部材の操作のたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置とを具備することを特徴とするカメラ。【請求項２】前記プリ照射装置は，赤目現象を軽減するために人間の瞳孔を縮小せしめる光を被写体に向けて照射することを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項３】前記手動操作部材は押圧式操作部材であり，前記モード切換装置は，前記操作部材が押圧されるたびにモードを切換えることを特徴とする請求項１に記載のカメラ。
【請求項４】被写体照明用の照射光を照射する閃光装置と，前記閃光装置の照射に先立ってプリ照射光を被写体に向けて照射するプリ照射装置と，前記プリ照射装置に電気的に接続され，所定の手動操作スイッチが操作されるたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを交互に切換えるモード切換装置とを具備することを特徴とするカメラ。（以下，【請求項１】～【請求項４】に係る発明を「本願発明１」～「本願発明４」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件出願は平成１２年１０月２４日付け拒絶理由（以下「本件拒絶理由」という。）によって拒絶すべきものであるとした。そして，本件拒絶理由は，別添拒絶理由通知書写し記載のとおり，本願発明１～４に係る請求項１～４には，本件原出願の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲８，以下その明細書を「原出願明細書」，図面を「原出願図面」といい，これらを併せて「原出願明細書等」という。）に記載した事項でないものが含まれるから，本件出願は，特許法４４条１項で規定する適法な分割とは認められず，出願日は遡及しないところ，本願発明１～４は，特開平１－２４４４３６号公報（甲７，以下「刊行物３」という。）記載の発明並びによく知られた事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり（拒絶理由１），また，仮に，分割が適法であって出願日が遡及するとしても，特開昭５７－１７９２９号公報（甲５，以下「刊行物１」という。）及び特開昭５２－８０１２０号公報（甲６，以下「刊行物２」という。）記載の各発明並びによく知られた事項及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである（拒絶理由２）から，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，その引用する本件拒絶理由が，拒絶理由１において，特許法４４条１項で規定する分割出願の要件についての認定判断を誤り，本件出願について出願日は遡及しないとした（取消事由１）上，本願発明１～４の刊行物３記載の発明に基づく容易想到性の判断を誤り，また，拒絶理由２において，出願日が遡及するとした場合の仮定的判断として，本願発明１～４と刊行物１，２記載の発明との相違点を看過した（取消事由２）結果，本願発明１～４の刊行物１，２記載の発明に基づく容易想到性の判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。


本件拒絶理由は，「【請求項１～３】の『所定の手動操作部材の操作のたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置』，【請求項４】の『所定の手動操作スイッチが操作されるたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを交互に切換えるモード切換装置』は，分割の基礎となる特願昭６３－７２２３７号（注，本件原出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項であるから，本件の出願は特許法第４４条第１項で規定する適法な分割とは認められず，出願日は遡及しない」（拒絶理由通知書２頁《２－２》）と認定判断した上，拒絶理由１として，本願発明１～４は，刊行物３（甲７）記載の発明並びによく知られた事項及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断した（同３頁《３－２》）
しかし，分割要件についての上記認定判断は誤りであり，本件出願は，本件原出願の出願日である昭和６３年３月２５日に遡及するから，刊行物３は公知刊行物ではない
したがって，拒絶理由１は誤りである
(2)本願発明１～３の「所定の手動操作部材の操作のたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置」は，原出願明細書等に記載されている
すなわち，原出願明細書（甲８）には，「スイッチＳＷ３は，図示せぬ閃光切換釦の押圧操作に連動するモーメンタリタイプのスイッチであり，順次のオン操作によってＣＰＵ１は，自動発光モード→強制発光モード→発光禁止モードの各モードの設定を行う」（１２頁最終段落～１３頁第１段落，以下「原出願記載①」という
）及び「第３図のステップＳ１において，閃光撮影に関するモードを判定する
上述の自動発光モードと判定されると，ステップＳ２において，輝度情報に基づいて発光管８ａのメイン発光を行なうか否かを判定する
・・・また，強制発光モード設定時にはステップＳ３に進み，発光禁止モード設定時にはステップＳ７に進む
ステップＳ２が否定されるとステップＳ７に進み，セルフタイマースイッチＳＷ５がオンか否かを判定する
ステップＳ７が肯定されるとステップＳ８でセルフタイマーモードを設定する
一方，ステップＳ２が肯定されるとステップＳ３で閃光フラグをセットし，充電回路８ｄを介してメインコンデンサ８ｂの充電を開始してステップＳ４に進む
ステップＳ４では，セルフタイマースイッチＳＷ５がオンか否かを判定する
否定判定されるとステップＳ９に進み赤目防止スイッチＳＷ４がオンか否かを判定する
ステップＳ９が肯定されるとステップＳ６で赤目防止モードを設定し，否定されると赤目防止モードを設定せずに次の処理へ進む
また，ステップＳ４が肯定されるとステップＳ５でセルフタイマーモードを設定するとともにステップＳ６で赤目防止モードを設定して次の処理に進む」（１６頁第２段落～１７頁第１段落，以下「原出願記載②」という
）との記載があり，これら記載中のスイッチＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，及びＣＰＵ１により構成されるものが，本願発明１～３のモード切換装置に相当するものである
本件明細書（甲２）において，スイッチＳＷ３は，あくまでもメイン発光の作動を禁止，許容するスイッチを例示するにすぎず，それ単独でプリ照射を禁止，許容するスイッチを例示するものではない
本願発明１～３のモード切換装置は，実施例を参照すれば，スイッチＳＷ３だけで構成されるものを例示するのではなく，スイッチＳＷ３やＣＰＵ１，ＳＷ４，５などにより構成されることを例示しており，「プリ照射装置の作動を許容するモード」と「プリ照射装置の作動を禁止するモード」との二つの機能を切換える装置であることは明らかである
原出願記載①，②には，以下の（ⅰ）～（ⅶ）のモード切換を行い得るカメラが記載されていることが明らかである
（ⅰ）スイッチＳＷ４をオンにした上でスイッチＳＷ３により自動発光モードを設定すると，被写体が低輝度の場合にプリ照射とメイン発光が行われ，被写体が高輝度の場合にメイン発光もプリ照射も行われない
これはプリ照射を許容するモードである
（ⅱ）この自動発光モード設定中にスイッチＳＷ３を操作して強制発光モードを設定すると，被写体の輝度の高低に無関係にプリ照射とメイン発光が行われる
これもプリ照射を許容するモードである
（ⅲ）この強制発光モード設定中にスイッチＳＷ３を操作して発光禁止モードを設定すると，被写体の輝度に無関係にメイン発光もプリ照射も行われない
これはプリ照射を禁止するモードである
（ⅳ）発光禁止モード設定中にスイッチＳＷ３を操作して自動発光モードを設定すると，上記（ⅰ）のプリ照射を許容するモードに戻る
（ⅴ）また，自動発光モード設定中にスイッチＳＷ４をオフにすると，プリ照射は行われず，被写体が低輝度の場合にメイン発光のみ行われる
これもプリ照射を禁止するモードである
（ⅵ）強制発光モード設定中にスイッチＳＷ４をオフにすると，プリ照射は行われず，被写体の輝度の高低に無関係にメイン発光のみが行われる
これも上記（ⅴ）と同様にプリ照射を禁止するモードである
（ⅶ）上記自動発光モード及び強制発光モード設定中にスイッチＳＷ４をオンして赤目防止モードを設定すると，上記（ⅰ），（ⅱ）のプリ照射を許容するモードに戻る
以上のように，スイッチＳＷ３を操作するたびに（ⅰ）～（ⅲ）を繰り返し，また，自動発光モードあるいは強制発光モード設定中に，スイッチＳＷ４をオンオフするたびに，（ⅴ）→（ⅶ）→（ⅴ）・・・，あるいは（ⅵ）→（ⅶ）→（ⅵ）・・・を繰り返すから，結果として『「プリ照射を許容するモード」と「プリ照射を禁止するモード」とを含む複数のモード』が所定の順序で順次に切換わることになる


１　取消事由１（分割出願の要件についての認定判断の誤り）(1)刊行物３（甲７）に，「被写体照明用の照射光を照射する閃光装置と，前記閃光装置の作動に先立って赤目現象を軽減するために，プリ照射を行うプリ照射装置と，前記プリ照射装置に電気的に接続され，所定の手動操作部材の操作により前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとセルフタイマーモードとを切換えるモード切換装置とを具備することを特徴とするカメラ」，「被写体照射用の照射光を照射する閃光装置と，前記閃光装置の照射に先立ってプリ照射光を被写体に向けて照射するプリ照射装置と，前記プリ照射装置に電気的に接続され，所定の手動操作スイッチの操作により前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを切換えるモード切換装置とを具備することを特徴とするカメラ」が記載されていることは認める。
２　取消事由２（相違点の看過）
本件拒絶理由は，拒絶理由２として，「刊行物１，２（注，甲５，６）に記載された発明の『メインスイッチ（Ｓ１）およびスイッチ（Ｓ２）』及び『スイッチ２』は，プリ発光をするモードとプリ発光しないモードとを選択するための切換装置である」（拒絶理由通知書４頁第１段落）と認定したが，刊行物１，２には，本願発明１～４の「モード切換装置」に相当する構成はなく，この点は，本願発明１～４と刊行物１又は刊行物２に記載された発明との相違点となるものであるから，拒絶理由２はこの相違点を看過した誤りがある。
本願発明１～４の「モード切換装置」は，閃光装置の作動（メイン発光）と対を成すプリ照射を行うか，行わないかを制御する切換装置である。すなわち，本願発明１～４のカメラは，①メイン発光とプリ照射が共に行われない撮影条件，②メイン発光とプリ照射が共に行われる撮影条件，及び③メイン発光は行われるがプリ照射は行われない撮影条件の３通りの条件下で撮影が行われるものである。これに対し，刊行物１（甲５）記載のメインスイッチ（Ｓ１）は，電源（Ｅ）を閃光装置（ＳＴ）に接続するための電源スイッチであり，刊行物２（甲６）記載のスイッチ２は，制御回路３を動作させるためのフラッシュ装置１の電源スイッチである。したがって，刊行物１，２記載の発明においては，これら電源スイッチが開いている場合には，プリ照射はもちろんのことメイン発光もしない。以上のとおり，刊行物１及び刊行物２記載のカメラでは，本願発明１～４の上記①及び②の条件下での撮影が行われ，③の条件下での撮影は行われないから，このような電源スイッチが，本願発明１～４の「モード切換装置」とはまったく別のスイッチであることは明らかである。
第４　被告の反論
審決の引用する本件拒絶理由の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（分割出願の要件についての認定判断の誤り）について原出願明細書（甲８）に，原出願記載①，②があること，及び原出願明細書には，「スイッチＳＷ３は，図示せぬ閃光切換釦の押圧操作に連動するモーメンタリタイプのスイッチであり，順次のオン操作によってＣＰＵ１は，自動発光モード→強制発光モード→発光禁止モードの各モードの設定を行う」（１２頁最終段落～１３頁第１段落）と記載があることから，原出願明細書記載の「スイッチＳＷ３」が「複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置」に対応する部材であることは認めるが，「スイッチＳＷ３」によって「自動発光モード」又は「強制発光モード」が選択された場合であっても，「スイッチＳＷ４」及び「スイッチＳＷ５」の状態（及び「自動発光モード」にあっては「輝度情報」）に応じて「プリ発光」が設定されたり設定されなかったりするのであるから，「スイッチＳＷ３」が本願発明１～３の「前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置」に相当しないことは明らかである。原告の主張によれば，「スイッチＳＷ３やＣＰＵ１，ＳＷ４，５」などにより構成されるモード切換装置が，「前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換える」機能を有することとなるが，そうであれば，本願発明１～３の構成を規定する複数のモードを「所定の順序で順次に切換える」という技術事項は実現不能となってしまい，技術的観点からそのように解する余地はない。したがって，本件出願が分割要件を満たさないとした拒絶理由１の認定判断に誤りはなく，取消事由１の主張は失当である。
２　取消事由２（相違点の看過）について
刊行物１（甲５）記載の発明においては，「スイッチ（Ｓ１）」が閉成されている場合には，閃光撮影が必要な程度に被写体の輝度が低いと必ず閃光撮影に先立って事前表示（プリ照射）が行われるのであり，逆に，「スイッチ（Ｓ１）」が開成されている場合には，事前表示（プリ照射）が行われない。また，刊行物２（甲６）記載の発明においては，「スイッチ２」が閉成されているときには，撮影の際必ず予備照射（プリ照射）が行われるのであり，「スイッチ２」が開成されているときには予備照射（プリ照射）は行われない。このように，刊行物１，２に記載された発明の「メインスイッチ（Ｓ１）」及び「スイッチ２」が，プリ発光をするか否かを選択しているのであるから，それらのスイッチが電源スイッチとしての機能をも有しているとしても，そのことをもって，「メインスイッチ（Ｓ１）」又は「スイッチ２」が，本願発明１～４の「モード切換装置」に相当しないものではない。原告は，本願発明１～４のカメラが３通りの条件下で撮影されると主張するが，本件明細書（甲４）の請求項１～４の記載は明確であり，発明の詳細な説明に記載された技術事項を本願発明１～４の構成として解釈することは許されない。すなわち，本件明細書の請求項１，４の記載に照らせば，本願発明１～４は，メイン発光とプリ照射との関係について，相互の時間的関係は規定しているが，両者が連動するかしないかについては規定していないのであり，ましてや本願発明１～４はメイン発光とプリ照射とが必ず連動するものを排除するものであると認定する余地はない。したがって，拒絶理由２において，刊行物１，２に記載された発明との相違点の看過はない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（分割出願の要件についての認定判断の誤り）について(1)本件明細書（甲４）の特許請求の範囲の請求項１の「閃光装置の作動に先立ってプリ照射を行うプリ照射装置」との記載によれば，「プリ照射」とは「閃光装置の作動」（メイン発光）に先立つ発光であって，閃光装置が作動することを前提としてされる照射であるという意味から，「プリ」との接頭辞が冠されているものと解される。そして，平成８年４月２４日付け手続補正書による補正に係る本件明細書（甲３）の「赤目現象を防止する技術が，従来から知られている。・・・特公昭５８－４８０８８号公報には，瞳孔が閉じ動作をするのに必要な時間だけ撮影前に予備照射ランプによるプリ照射を行ない，瞳孔がほぼ最小径となったときに電子閃光装置の発光部を発光させて写真撮影する技術が開示されている」（段落【０００４】）との記載によれば，プリ照射の技術的意義は，閃光装置の作動前に瞳孔を最小径とし，赤目現象，すなわち，「フラッシュを用いて顔を撮影した時，瞳が兎の目のように赤く写る現象。強い光が網膜の毛細血管で反射するために起る」（広辞苑第５版）を防止することにあるから，この点から見ても，閃光装置が作動しない場合にはプリ照射を行わないことが前提とされているものと解される。そして，上記請求項１記載の「プリ照射装置の作動を禁止するモード」とは，閃光装置が作動する場合にそれに先立ってプリ照射を行わないモードであり，「プリ照射装置の作動を許容するモード」とは，「禁止するモード」とは逆に，閃光装置が作動する場合にそれに先立ってのプリ照射を禁止しないモードであると解され，同請求項の「所定の手動操作部材の操作のたびに・・・複数のモードを所定の順序で順次に切換える」との記載によれば，手動操作部材を２以上要したのでは，操作順序によって選択されるモードの順序が変わり，「所定の順序」になり得ないから，これらモードを含む複数のモードが，単一の手動操作部材の操作によって選択できるものということになる。
(2)そこで，本件明細書（甲４）の請求項１～３記載の手動操作部材に相当する構成が原出願明細書等に記載されているか否かについて判断する。ア　原出願明細書（甲８）に原出願記載①，②があることは，当事者間に争いがないところ，原告は，原出願記載①，②には，（ⅰ）～（ⅶ）のモード切換を行い得るカメラが記載されており，スイッチＳＷ３を操作するたびに（ⅰ）～（ⅲ）を繰り返し，また，自動発光モードあるいは強制発光モード設定中に，スイッチＳＷ４をオンオフするたびに，（ⅴ）→（ⅶ）→（ⅴ）・・・，あるいは（ⅵ）→（ⅶ）→（ⅵ）・・・を繰り返すから，結果として『「プリ照射を許容するモード」と「プリ照射を禁止するモード」とを含む複数のモード』が所定の順序で順次に切換わることになるので，これら記載中のスイッチＳＷ３，ＳＷ４，ＳＷ５，及びＣＰＵ１により構成されるものが，請求項１～３のモード切換装置に相当すると主張する。そして，本件明細書（甲４）の請求項１記載の「モード切換装置」は，単一の手動操作部材の操作によってモード選択ができるものでなければならないことは上記(1)のとおりであるから，原告の上記主張は，スイッチＳＷ３又はＳＷ４が，本件明細書の請求項１の「手動操作部材」に相当するものでない限り，成り立たないものである。


イ　ところで，原出願記載①によれば，スイッチＳＷ３は，「自動発光モード→強制発光モード→発光禁止モードの各モードの設定を行う」ものであり，原告の主張する（ⅰ）～（ⅲ）のモードは，スイッチＳＷ４をオンにした状態で，スイッチＳＷ３を，自動発光モード，強制発光モード，発光禁止モードに設定したモードである。原出願明細書（甲８）には，原出願記載①の直後に，「自動発光モードとは，測光回路３からの輝度情報によってメイン発光の要否を決定し，例えば低輝度時にメイン発光を行なって閃光撮影するモードである。また強制発光モードとは，被写体輝度に無関係にメイン発光を行なって閃光撮影するモードである。さらに発光禁止モードとは，低輝度時であってもメイン発光を行なわずに通常撮影を行なうモードである」（１３頁第１段落）との記載があることから，「自動発光モード→強制発光モード→発光禁止モードの各モードの設定」とは，本件明細書の請求項１記載の「閃光装置」の作動についての「モードの設定」であって，「閃光装置の作動」（メイン発光）を前提としてのプリ照射を行うか否かの設定ではないことが明らかである。また，スイッチＳＷ３による（ⅰ）～（ⅲ）のモードの切換えは，スイッチＳＷ４をオンにした状態であることを前提としており，スイッチＳＷ４がオフであれば，スイッチＳＷ３を切換えても，常に「プリ照射を禁止するモード」であるから，モード切換えは行われない。本件明細書（甲４）の請求項１のモード切換装置は単一の手動操作部材により操作されるものであることは上記のとおりであり，スイッチＳＷ３によるモード切換えはスイッチＳＷ４がオンのときに限られるから，スイッチＳＷ３のみによってモードの切換えを行うことはできない。したがって，原出願記載①におけるスイッチＳＷ３が，本件明細書の請求項１記載の「手動操作部材」に相当しないことは明らかである。ウ　また，原出願記載②によれば，セルフタイマースイッチＳＷ５がオンの場合には，赤目防止スイッチＳＷ４の判定を経ずに，ステップＳ６で赤目防止モードを設定するのであるから，スイッチＳＷ４のみでは，「プリ照射装置の作動を禁止するモード」を選択することはできない。確かに，スイッチＳＷ５がオフの場合には，ステップＳ９において赤目防止スイッチＳＷ４がオンかオフかの判定がされ，ＳＷ４がオンであればステップＳ６で赤目防止モードを設定するから，この場合にはスイッチＳＷ４は，「プリ照射装置の作動を許容するモード」と「プリ照射装置の作動を禁止するモード」とを切換えているといえる。しかしながら，本件明細書（甲４）の請求項１のモード切換装置は，単一の手動操作部材により操作されるものであると解されることは上記のとおりであるところ，スイッチＳＷ４によるモード切換えはスイッチＳＷ５のオンオフに依存するのであるから，スイッチＳＷ４のみによってモードの切換えを行い，「プリ照射装置の作動を禁止するモード」を選択することはできない。したがって，スイッチＳＷ５の状態を特定することなく「スイッチＳＷ４をオンオフするたびに，（ⅴ）→（ⅶ）→（ⅴ）・・・，あるいは（ⅵ）→（ⅶ）→（ⅵ）・・・を繰り返す」との原告の主張は誤りであり，スイッチＳＷ４を，本件明細書の請求項１記載の手動操作部材に相当すると認めることはできない。
エ　さらに，本件明細書（甲４）の請求項１には，「手動操作部材の操作のたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置」と記載されており，手動操作部材は少なくとも三つのモードを切換えるものであると解されるところ，赤目防止スイッチＳＷ４は，（ⅴ）と（ⅶ）又は（ⅵ）と（ⅶ）の二つのモードを切換えるスイッチにすぎないから，この点からも，スイッチＳＷ４を，請求項１記載の手動操作部材に相当すると認めることはできない。原告は，これに対して，本願発明１～３のモード切換装置は「プリ照射装置の作動を許容するモード」と「プリ照射装置の作動を禁止するモード」との二つの機能（二つのモード）を切換える装置であると主張する。しかし，二つのモードであれば，切り換えると他方のモードになるから，本件明細書の請求項４のように「交互に切換える」との表現になるはずであり，「所定の順序で順次」とは表現しない。したがって，上記請求項１の記載のとおり，「プリ照射装置の作動を許容するモードとプリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモード」を所定の順序で順次切換えるには，三つ以上のモードがあることが前提であり，これと矛盾する原告の上記主張は失当である。
(3)そうすると，本願発明１～３について，「【請求項１～３】の『所定の手動操作部材の操作のたびに前記プリ照射装置の作動を許容するモードと前記プリ照射装置の作動を禁止するモードとを含む複数のモードを所定の順序で順次に切換えるモード切換装置』・・・は，分割の基礎となる特願昭６３－７２２３７号（注，本件原出願）の願書に最初に添付した明細書又は図面に記載されていない事項である」（拒絶理由通知書２頁《２－２》）とした本件拒絶理由に誤りはないから，本願発明４に係る請求項４について判断するまでもなく，本件出願は特許法４４条１項に規定する適法な分割とは認められず，出願日は遡及しないというべきであり，これと同旨の本件拒絶理由の認定判断に誤りはない。
したがって，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由１は理由がないから，その余の点について判断するまでもなく，本件出願は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした本件拒絶理由及びこれを引用した審決に誤りはない。よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　岡　　本　　　　　岳
裁判官    　早　　田　　尚　　貴


主　　　　文
被告人を死刑に処する。
押収してある別紙還付物目録１記載の各物を判示罪となるべき事実第１の１記載の強盗殺人の被害者であるＡの相続人に還付する。
押収してある別紙還付物目録２記載の各物を判示罪となるべき事実第３の１記載の強盗殺人の被害者であるＣの相続人に還付する。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　Ａに関する強盗殺人，有印私文書偽造，同行使，詐欺，死体遺棄事件（以下上記各事件を併せて「Ａ事件」という。）
１　被告人は，Ｂと共謀の上，Ａ（昭和３２年１０月４日生）をけん銃で殺害して金品を強取しようと企て，平成６年７月１９日午後１時ころ，三重県鈴鹿市a町b番地のc所在の甲工業株式会社鈴鹿工場産業廃棄物昀終処分場（以下「昀終処分場」という。）に同人を呼び出した上，普通乗用自動車（ＢＭＷ）を運転して同所に到着したＡをＢが同所に駐車した普通乗用自動車（クラウン）の後部座席に招き入れて雑談をしている間に，被告人が同車に近付き，同車後部座席助手席側窓から右腕を入れるなどして所持していた回転弾倉式けん銃でＡの頭部を３回撃っていずれも命中させ，即時同所において，Ａ（当時３６歳）を左前額部射創により死亡させて殺害した上，被告人がＡ所有にかかる普通預金通帳，印鑑，クレジットカード，小切手等在中のアタッシュケース１個等を積載したＡ管理にかかる上記普通乗用自動車１台（ＢＭＷ，時価約４００万円相当）をその場から運転して強取した。２　被告人は，Ｂと共謀の上，上記強取したＡ名義の普通預金通帳及び印鑑を利用して，預金払戻し名下に金員を騙取しようと企て，平成６年７月１９日午後２時５５分ころ，三重県津市a町所在の株式会社Ｂ銀行津支店において，行使の目的をもって欲しいままに，被告人が同店舗備付けの払戻請求書のおなまえ欄に「Ａ」，金額欄に「１０００００００」などとボールペンで各記入し，お届け印欄に「Ａ」と刻印した印鑑を押捺し，Ａ名義の払戻請求書１枚を偽造し，即時同所において，同支店行員Ｈに対し，これを真正に成立したもののように装って上記普通預金通帳とともに提出行使して，現金１０００万円の払戻しを請求し，Ｈをして上記払戻請求書が真正に成立したものであって，被告人が正当な払戻請求権者であると誤信させ，よって，そのころ，同所において，Ｈから現金１０００万円の交付を受けてこれを騙取した。３　被告人は，Ｂと共謀の上，上記Ａに対する強盗殺人の発覚を免れるため，同人の死体を遺棄しようと企て，死体が人目に付かないようにするため，平成６年７月１９日午後１時過ぎころ，ＢがＡの死体を積載したクラウンを運転し，同人の死体を昀終処分場から三重県津市b町所在のＤ方駐車場，同市ｃ町所在のＥ所有の月極駐車場，同町所在の乙ビレッジ西側立体駐車場１階等に順次移動させるなどした上，同月２１日午前６時２０分ころ，被告人が上記クラウンを運転し，Ｂが同乗して三重県久居市ａ町所在の造成地（以下「久居造成地」という。）までＡの死体を搬送し，そのころ同所において，あらかじめ被告人が情を知らないＦに掘削機を用いて掘らせていた穴に，被告人及びＢがＡの死体を投棄した上，その穴を被告人が掘削機を操作して埋め，もって，死体を遺棄した。
第２　Ｇに対する恐喝事件（以下「Ｇ事件」という。）被告人は，Ｂと共謀の上，丙産業の屋号で金融業を営むＧ（昭和２０年１１月１５日生）に回転式けん銃様のものを突き付けて金員を奪おうと企て，平成６年１０月２７日午前８時３５分ころ，三重県津市ｄ町所在の市営住宅ｚ団地１棟８号所在の丙産業事務所兼Ｇ方（以下「Ｇ事務所」という。）において，被告人が同事務所入り口付近に立ち，所持していた回転式けん銃様のものを同事務所内にいるＧ（当時４９歳）に突き付けて金員を出すよう要求し，ＢがＧの前のイスに腰掛け，けん銃は本物で，ピストルを持った男は，自分が組長から借りた金を返すことができないために追込みをかけに来ているその組の人間であり，同人に金を渡さないと帰れないなどと述べ，更に被告人も外に仲間２人が見張っている，金庫の鍵を出せなどと申し向けて，金員を交付するよう要求し，その要求に応じなければ，いかなる危害をも加えかねない気勢を示してＧを畏怖させ，よって，同日午前１１時１４分ころ，応接室において，Ｂが約束手形を差し入れるのと引き替えに，Ｇから現金１００万円の交付を受けてこれを喝取した。
第３　Ｃに関する強盗殺人，死体遺棄，有印私文書偽造，同行使，詐欺，窃盗事件（以下上記各事件を併せて「Ｃ事件」という。）


１　被告人は，Ｂ，Ｉと共謀の上，Ｃ（昭和６年９月９日生，以下「Ｃ」という。）を殺害して同人から金品を強取しようと企て，平成６年１１月２０日午後８時ころ，同人をＩが三重県伊勢市a町所在の丙倉庫敷地内までおびき出し，同所において，被告人とＢとがＣ（当時６３歳）の左胸部を蹴りつけ，ガムテープでその両手を後ろ手に緊縛し，顔面を含む頭部にガムテープを巻き付けるなどした上，同所に駐車中の普通乗用自動車（トヨタ・カリブ，以下「カリブ」という。）の後部座席に押し込み，被告人が持っていた上記第１の１記載の回転弾倉式けん銃でＣの頭部を１回撃って命中させ，即時同所において同人を左後頭下部射創により死亡させて殺害し，そのころ，同所において，被告人が，Ｃが携行していた定期預金通帳等在中の手提げ鞄等を持ち出して強取し，引続きそのころから翌２１日午前３時ころまでの間，被告人が同県度会郡小俣町a町所在のＣ方において，同人所有又は管理に係る半円真珠等を持ち出して強取し，同日午前３時ころ，被告人ら３名が，同町所在の月極駐車場において，Ｃ管理に係る普通乗用自動車（ＢＭＷ紺色）１台を被告人が運転して強取し，同日午後８時ころ，上記月極駐車場において，被告人が，情を知らないＪに，Ｃ所有に係る普通乗用自動車（トヨタ・クラウン白色）１台を譲り渡すと言って，上記Ｊに引き渡し，同人にこれを運転させて強取した。
２　被告人は，Ｂ及びＩと共謀の上，上記Ｃに対する強盗殺人の発覚を免れるため，ＢとＩが，同月２０日午後８時過ぎころ，Ｄ倉庫敷地からＣの死体を積んだままの上記第３の１記載の普通乗用自動車（トヨタ・カリブ）を運転し，同死体をＤ方駐車場，三重県津市e町所在の喫茶Ｅ駐車場，上記第１の３記載のＥ所有の月極駐車場に順次搬送した上，更にＢが，上記車両を同県松阪市a町所在の丁企画駐車場に移動して保管隠匿し，同月２２日午前９時３０分ころ，ＢとＩが，上記車両でＣの死体を久居造成地に搬送した上，同日午後３時３０分ころから４時ころまでの間に，同所において，被告人が情を知らないＫに掘削機を用いて掘らせた穴にＣの死体を投棄し，その穴を被告人が同掘削機を操作して埋め，もって，死体を遺棄した。３　被告人は，Ｂと共謀の上，上記第３の１記載のとおりＣを殺害して強取した同人名義の普通預金通帳１通及び同通帳の届出印鑑１個を利用して，預金払戻し名下に金員を騙取しようと企て，平成６年１１月２１日午後２時５分ころ，三重県津市f町所在の株式会社Ｃ銀行津支店において，行使の目的をもってほしいままに，被告人が，同店備付けの預金払戻（兼当座貸越）請求書用紙の年月日欄に「６　１１　２１」，店番欄に「６２０」，口座番号欄に「１２９１９５」，金額欄に「￥２２７００００」，おなまえ欄に「Ｃ」等とボールペンで各冒書し，お届印欄に「Ｃ」と刻した上記印鑑を冒捺し，もってＣ作成名義の２２７万円の預金払戻（兼当座貸越）請求書１枚（同押号の１９８）の偽造を遂げ，即時同所において，同支店行員Ｌに対し，上記偽造に係る預金払戻（兼当座貸越）請求書を真正に成立したもののように装い，上記強取に係る普通預金通帳とともに提出行使して，現金２２７万円の払戻しを請求し，同行員をして上記請求書が真正に作成され，被告人が正当な払戻し又は貸越請求権者であると誤信させ，よって，即時同所において，同行員から現金２２７万円の交付を受けてこれを騙取した。
４　被告人は，Ｃを殺害して強取した株式会社Ｇカード発行に係る同人名義のＧカードを使用して，商品購入名下に物品を騙取したり，現金自動預払機から現金を窃取
等しようと企て，
（１）平成６年１１月２１日午前１１時４９分ころ，三重県津市ｇ町所在のＨ株式会社において，同店店員Ｍに対し，同カードの会員であるＣになりすまし，同カードの使用に伴う代金支払いの意思がないのにあるかのように装って同カードを呈示してガソリンの購入方と被告人運転の普通乗用自動車（上記ＢＭＷ紺色）の洗車方を申し込み，上記Ｍをして被告人が同カードの正当な利用権限を有するＣであり，後日同カードシステム所定の支払方法により確実に代金の支払いが受けられるものと誤信させ，よって，そのころ，同所において，上記Ｍからガソリン６３リットル（時価８１９０円相当）の交付を受けてこれを騙取するとともに，同人をして同車の洗車をさせ，もって，洗車料金１６００円相当の財産上の不法の利益を
得，
（２）同日午後１時５６分ころ，同市所在のＩ店において，同店店員Ｎに対し，上記（１）同様に装って，メガネ（サングラス，レノマ製）１個の購入方を申し込み，上記Ｎをして被告人が同カードの正当な利用権限を有するＣであり，後日同カードシステム所定の支払方法により確実に代金の支払いが受けられるものと誤信させ，よって，そのころ，同所において，上記Ｎから上記メガネ１個（時価１万６１００円相当）の交付を受けてこれを騙取し，
（３）同日午後４時５４分ころ，同県松阪市ｂ町所在のＪ店６階家電売場において，同店店員Ｏに対し，上記（１）同様に装って，ワープロとコピー機各１台，ホットカーペット１枚の購入方を申し込み，上記Ｏをして被告人が同カードの正当な利用権限を有するＣであり，後日同カードシステム所定の支払方法により確実に代金の支払いが受けられるものと誤信させ，よって，そのころ，同所において，上記Ｏから上記ワープロ１台外２点（時価合計２６万８６００円相当）の交付を受けてこれを
騙取し，


（４）同日午後５時３分ころ，上記（３）記載のＪ店１階貴金属・時計売場において，同店店員Ｐに対し，上記（１）同様に装って，腕時計（ダンヒル製，男物）１個の購入方を申し込み，上記Ｐをして被告人が同カードの正当な利用権限を有するＣであり，後日同カードシステム所定の支払方法により確実に代金の支払いが受けられるものと誤信させ，よって，そのころ，同所において，上記Ｐから上記腕時計１個（時価２８万８０００円相当）の交付を受けてこれを騙取し，（５）同月２２日午後４時２８分ころ，同県津市i町所在のＫ信用金庫Ｎａ支店において，上記Ｇカードを使用して，同所に設置された現金自動預入支払機から，同支店支店長Ｑ管理に係る現金２０万円を引き出して窃取し，（６）同月２３日午後１時７分ころ，同県伊勢市ｂ町所在のＬ店において，同店店員Ｒに対し，上記（１）同様に装って，浄水器，電話機，電子計算機各１台，セラミックヒーター２台外８点の購入方を申し込み，上記Ｒをして被告人が同カードの正当な利用権限を有するＣであり，後日同カードシステム所定の支払方法により確実に代金の支払いが受けられるものと誤信させ，よってそのころ同所において，上記Ｒから上記浄水器等合計１３点（時価合計１８万２５３０円相当）の交付を受けてこれを騙取した。
５　被告人は，Ｓと共謀の上，
（１）Ｃを殺害して強取した同人名義の印鑑登録証１通と印鑑１個（平成８年押第６６号の２２７）を利用して，同人名義の印鑑登録証明書１０通を不正に入手しようと企て，平成６年１１月２２日午後零時１０分ころ，三重県度会郡小俣町a町所在の小俣町役場住民課窓口において，行使の目的をもってほしいままに，Ｓが，同窓口備付けの印鑑登録証明書交付申請用紙の年月日欄に「６　１１　２２」，①窓口にきた人の住所欄に「小俣町a町３２５－１」，同氏名欄に「Ｃ」，②だれのものが必要ですか欄の印鑑登録証の番号欄に「１０９６００」，同住所欄に「a町３２５－１」，同氏名欄に「Ｃ」，③必要枚数欄に「１０」とボールペンで各冒書し，右①欄の氏名欄の「Ｃ」の名下に上記印鑑を冒捺し，もって，Ｃ作成名義の印鑑登録証明書交付申請書１通の偽造を遂げ，即時同所において，上記窓口係員のＴに対し，上記偽造に係る上記請求書を真正に成立したもののように装い，上記印鑑
登録証とともに提出行使し，
（２）Ｃを殺害して強取した同人名義の定期積金通帳１通及び同通帳の届出印鑑１個を利用し，同定期積金口座を不正に解約して同人名義の普通預金口座に移転しようと企て，同月２４日午後１時１５分ころ，同県多気郡明野町Ｇ町所在の飲食店「Yo」において，行使の目的をもってほしいままに，被告人が，Ｓの持参していた委任状用紙の代理人欄に「伊セ市宮川２ノ６ノ２９　Ｓ」，委任事項欄に「Ｃ銀行に対する預金一切の権限を委任する。」年月日欄に「平成六　十一　二十四」，委任者住所氏名欄に「小俣町a町三二五ノ一　Ｃ」等とボールペンで各冒書し，その名下に上記届出印鑑を冒捺し，もって，Ｃ作成名義の委任状１通の偽造を遂げ，同日午後１時５５分ころ，同県度会郡小俣町b町所在の株式会社Ｃ銀行Ｉｎ支店において，Ｓが，同支店次長Ｖほか１名に対し，上記偽造に係る委任状を真正に成立したもののように装い，上記定期積金預金通帳等とともに提出行使した。
（事実認定の補足説明）
第１　Ａ事件について
弁護人は，判示第１のＡ事件について，被告人は無罪であると主張し，被告人もこれに沿う供述をする。そこで以下証拠により認定できる事実並びに弁護人の主張及び被告人の供述について順次検討する。
１　上掲判示第１の各罪に関する各証拠によれば，以下の事実が認められる。
（１）けん銃の入手について


ア　Ｗは，平成５年９月２３日，所属する暴力団５代目Ｙa組Ｙk組内「Ｏk組」のＯk組長とともに恐喝事件を起こし，その翌日，Ｏk組長が逮捕されたことなどから，自己も警察に出頭することとしたが，かねてから愛知県犬山市の実家にコルト社製３８口径回転弾倉式けん銃１丁及び実包４発を保管しており，そのまま出頭すれば，上記恐喝事件で自宅に捜索差押えがなされた際，けん銃の所持が発覚し，それについても刑事責任を問われかねないと考えたことから，同けん銃等を上記Ｙk組本部長のＹに預けた上で出頭することを考えた。しかし，上記恐喝事件で自分に対する逮捕状が発付されているとの情報を得ていたことから，上記けん銃を自ら三重県松阪市に居住するＹの所に持参すれば，逮捕され，上記けん銃等も摘発されてしまうかもしれないと考え，第三者にけん銃等を預け，Ｙに届けてもらうこととした。しかし，当時，上記Ｏk組の実質的な構成員はＯk組長とＷしかおらず，同組の構成員らにけん銃を届けるように依頼することは無理だったため，Ｗは，自らが親しく交際していた上，ＹやＯk組長とも知り合いであると聞いていた被告人に上記依頼をすることとし，同年１０月６日ころ，名古屋市内のＷの潜伏先で被告人と落ち合った上，同市千種区所在のガソリンスタンド「ＳＩ店」において，手でけん銃の形を作りながら，「トランクの中にこれが積んである。」「これＹさんに渡しといて。」と言って，上記けん銃１丁及び実包４発を入れた白地に赤い模様のある布製巾着袋をトランクに積んだ自動車を被告人に渡し，被告人と別れた後の同日昼ころ，Ｙに電話をして，これから警察に出頭することを告げるとともに，「被告人に品物預けましたでよろしく頼みます。」と伝えた。Ｗは，Ｙに対し，被告人に預けた物が具体的に何であるかは伝えなかったが，Ｙは，Ｗが出頭の直前にわざわざ電話をし，あえて「品物」という言葉を使って，被告人に物を届けさせると伝えてきたことや，Ｗが過去に暴力団同士の抗争において，けん銃を発砲したことがあり，同人がけん銃を所持しているのではないかと推測したことなどから，Ｗが，被告人を介し，けん銃を自己に預けようとしていると察知した。イ　被告人は，上記のとおり，Ｗからけん銃１丁及び実包４発を積んだ車両を引き渡されたが，上記けん銃１丁及び実包４発は，Ｙに渡さずに自ら保管しようと考え，同日夕方ころ，Ｙに電話をし，Ｗの出頭を報告した際，Ｙから「Ｗ，何か品物のこと言うてへんだか。」と聞かれたのに対し，「私が預かっときますわ。Ｗさん帰ってきたらＷさんに渡しますわ。」と答え，Ｙから上記けん銃等を自己の手元に置くことの了承を得た。
ウ　その後，被告人は，上記けん銃等を自ら保管していたが，平成５年１１月ころ，親交のあったＦに，Ｗから預かった物であることを打ち明けた上で，上記巾着袋入りのけん銃等を預けた。しかし，Ｆは，平成６年２月上旬ころ，自己が保険金詐欺事件で逮捕されるおそれがあるとの情報を得たため，上記けん銃等をさらに友人のＡ１に預けたが，自己が同月９日に同事件で逮捕された後，警察官にけん銃のことを何度も聞かれたことから，Ａ１にけん銃等を預けたままでは，自分がＡ１にけん銃を預けたことが発覚し，自己が検挙されるおそれがあると考え，けん銃等を被告人に返すこととし，同年３月８日に上記事件で保釈された数日後，Ａ１とともに被告人の経営する三重県松阪市k町所在のゲーム喫茶「喫茶Ｑ」に行って上記けん銃等が入った巾着袋を被告人に返還した。その上で，被告人及びＦは，Ａ１にけん銃等を預けていたことを隠ぺいするため，その数日後，被告人が用意した黒色回転式けん銃型エアーガン及びプラスチック玉をＡ１に渡すとともに，同人に対し，警察からけん銃の保管について事情を聞かれたら，預かっていたのはそのエアーガンと玉であると説明するよう指示した。
エ　被告人は，Ａ事件を起こす前，Ｂと誰か人を襲って金品を強奪しようなどという話をしていた際，同人に対し，上記けん銃を見せ，Ｗから預かったものであると説明した。
（２）被告人，Ｂ，Ａの関係等について
ア　Ｂは，ゲーム喫茶を経営していたが，平成５年秋ころ，被告人が経営する喫茶Ｑが繁盛していると聞き，経営の参考にしようと同店を訪れたことから被告人と面識を有するに至り，その後，自らが多額の金員を貸し付けていたＣ３が，同年１２月末ころに行方不明になった際，それまで同人が喫茶Ｑに出入りし，Ｂに支払う借金の利息を被告人に借りるなどしていたことから，被告人なら上記Ｃ３の行方を知っているかもしれないと考え，喫茶Ｑを何度か訪れ，被告人に上記Ｃ３の行方を聞くなどしているうちに被告人と親しくなった。さらに，Ｂは，平成６年１月ころ，被告人に借金を申し込んだところ，それまで取引関係がなかったにもかかわらず，被告人が１３０万円を貸してくれたことから，一層被告人に親近感を抱くようになった。他方，被告人も，その後Ｂが上記１３０万円の借り入れを全額返済したことに感心し，同年５月ころ，被告人が手がけていた墓地開発・販売事業が成功すれば，Ｂに対し，１０００万円を融資すると言った。このようなことから被告人とＢは，より親密になっていった。イ　Ｂは，平成５年６月ころ，保険代理店を営むＡから，融資を依頼され，自ら金を貸すのではなく，知人のＥ１にＡへの５００万円の貸し付けをさせ，自らはその際の保証人となった。また，平成６年初めころにも，Ａから小切手４通を担保とする借金の申し入れを受け，その小切手で資金調達すれば，半分は自分で使うことができるという考えもあって，金融業者から上記小切手を担保として１０日ごとに１割の利息を支払う約束で６００万円を借り入れ，そのうち３００万円をＡに渡し，３００万円を自ら費消するなどした。しかし，Ａが同年６月以降上記各借金の利息を払わなくなったため，Ｂはその肩代わりをせざるを得なくなり，他にも野球賭博での負け分が３０００万円位に達するなど多額の借金があったことから，それらの返済に窮することとなった。


（３）Ａに対する強盗殺人の謀議及び実行の状況についてア　Ｂは，平成６年７月中旬ころ，Ａが上記利息の支払いもしないのに新車のＢＭＷを乗り回している上，新たな借金を申し入れてきたことから，同人に文句を言ったところ，同人が「いつでも集金の金が２０００万くらいはあるから返せる。だから何とか金貸してくれ。」と答えたばかりか，さらに「あんたの女と俺の女を取替えようか。」などと言い出したことから激怒し，同人に対して殺意を抱くに至り，そのころ，被告人に対し，上記Ａの言動を伝え，被告人とともにＡを被告人が所持するけん銃を用いて殺害し，金品を強取することを企てた。イ　被告人は，平成６年７月１８日，Ｂに電話をかけ，「いつならＡを呼び出せるか。」などと犯行実行日について相談したところ，Ｂが「いつでも連絡が取れる。」旨答えたことから，同人と翌１９日に犯行を決行することとした。被告人は，同月１９日朝，前日の約束通り，Ｂと落ち合うため，ファミリアを運転してＤ方に向かい，同日午前８時４９分及び午前９時１２分，それぞれＢのポケットベルに連絡するなどした上，同日午前９時半ころ，Ｄ方前駐車場でＢと落ち合い，同所で当時Ｂが使用していたパールホワイトのクラウンに乗り換え，Ｂの運転で三重県鈴鹿市ｂ町所在のＡ保険事務所や同市t町所在のＤＰ４０１号室の同人の自宅マンション（以下「Ａ方マンション」という。）がある同市内に向かって出発した。その車中，被告人とＢは，ＢがＡに，被告人を保険の客だと偽って紹介し，両名でＡ方マンションに上がり込み，同所でＡを殺害する旨の謀議をした。Ｂは，上記謀議に従い，同日午前１０時５６分，被告人から借りた携帯電話でＡ方マンションに架電し，面談の約束を取り付けようとしたが，Ａが電話に出なかったことから，続けて同日午前１０時５７分，同携帯電話からＡ保険事務所に架電し，電話を受けた同事務所従業員のＶ１に対し，Ａに被告人の携帯電話に連絡するよう伝えることを依頼した。するとＡから被告人の携帯電話に連絡があったので，Ｂは被告人が保険加入を希望していると伝え，Ａ方マンションで会う約束をした。
ウ　同日午前１１時ころ，被告人とＢは，Ａ方マンション応接室でＡと面談したが，Ｂは，いつ被告人がＡを殺害するのか分からず落ち着かなかったことや自分の目の前でＡが殺害されるのは見たくなかったことから，覚せい剤を使用するため同マンションの洗面所に行ったところ，Ａが覚せい剤に興味を示し，洗面所まで付いてきてしまったので，同人にも覚せい剤を分け与えるなどし，同日午前１１時３０分ころ，上記応接室に戻った。そのころ，Ａに電話があり，Ａに来客があることが分かり，被告人とＢは，同所でＡを殺害するのを断念したが，Ａから同日昼ころに一緒に食事をしようと誘われたことから，同日午後零時ころ，三重県鈴鹿市i町所在のＳaホテルのレストランでＡと食事をする約束をし，その際，Ａは，被告人の携帯電話番号を紙片に書き記すなどした。その後，Ｂと被告人は，Ｓaホテル前駐車場に移動し，同所でＡが来るのを待っていたが，約束した同日午後零時を過ぎてもＡが同所に現れず，同人からの連絡もなかったため，同日午後零時３０分ころ，一旦同所を離れ，Ａを殺害するのに適当な場所を探しに行くこととし，同日午後零時３４分，Ｂが被告人の携帯電話でＡの携帯電話に電話し，「被告人が物件を見たいと言っているため他の場所に行ってくる。ホテルに着いたら連絡して欲しい。」と伝えた上，Ｂが運転する上記クラウンで，Ｓaホテル付近においてＡの殺害に適当な場所を探し，昀終処分場前まで行ったところで被告人が車を下り，昀終処分場の様子を見た上で，Ｂに同所を殺害場所にすることを提案し，同人は，これに同意し，同所にクラウンを乗り入れた。同日午後１時前ころ，Ａから被告人の携帯電話にＳaホテルに到着したとの電話があったが，被告人及びＢは，未だＡの具体的な殺害方法等を決めていなかったため，Ｂは，すぐ連絡するからと言って一旦電話を切った上，被告人とＡの殺害方法を相談し，ＢがＡを車中に誘い込み，被告人が車外からけん銃で射殺し，Ａの普通乗用自動車（ＢＭＷ）は被告人が乗っていくことに決め，その上で，同日午後零時５７分，Ｂが被告人の携帯電話からＡの携帯電話に架電して昀終処分場の場所を知らせ，同所で落ち合うこととした。
エ　Ａは，同日午後１時ころ，ＢＭＷを運転し，昀終処分場に到着した。Ｂは，あらかじめ打ち合わせていたとおり，クラウンの運転席横に立って待機し，ＢＭＷから下りてきたＡをクラウンの後部座席に招き入れ，自らは同車運転席に乗り込み，Ａに被告人の動きを悟られないようにするため，運転席から身体を後ろに向け，後部座席の真ん中に座ったＡに顔を近付けて同人と雑談を始めた。他方，被告人は，Ａが同所に到着した際は，けん銃入りの鞄を持ってクラウンの外に出て，書類を広げ物件を調べているように装っていたが，Ａがクラウンに乗り込んだのを見て，クラウンの後部左側に近付き，同車後部座席左側の窓からけん銃を持った右腕を入れ，車内でＢと会話していたＡの背後から，その左後頭下部に銃弾１発を発射し，次いで同人の左顔面付近に向けて２発目を発射し，さらに，同人の左前額部に向けて３発目を発射し，これらをいずれも同人に命中させて同人を殺害した。被告人は，Ａを殺害した後，同人が運転してきたＢＭＷを同車に積まれていた預金通帳等が入ったアタッシュケースとともに強取し，同車を運転して同所を離れた。
（４）Ａ名義の預金の騙取及び同人の死体の遺棄の状況並びにＡ名義のカードの使
用状況等について


ア　Ｂは，同月１９日，被告人がＢＭＷを運転して昀終処分場を離れた後，Ａの死体を隠すため，Ａの死体が積載されたクラウンを運転して同所を離れたが，先行して同所を離れた被告人の姿がなかったことから，同日被告人と落ち合ったＤ方前駐車場に向かうこととし，同日午後２時ころ，Ｄ方前駐車場に戻った。他方，被告人は，知人のＲ２から売却先の紹介を依頼され，現場を見に行ったことがある同女が管理する久居造成地なら，穴を掘って埋める方法で死体を遺棄すればＡの死体が発見されることはないだろうと考え，同日午後２時１８分，穴掘りを依頼するため知人のＦに電話をした。しかし，同人がパチンコをしている昀中だったため，先にアタッシュケースに在中していたＡ名義の普通預金通帳等を用いて預金の払戻し等を行うこととし，同日午後２時３０分ころ，上記ＢＭＷを運転してＤ方前駐車場に戻り，同車内でＢに対し，Ａのアタッシュケースに入っていた預金残高１０００万円余のＡ名義のＢ銀行の普通預金通帳や印鑑等を見せ，銀行の窓口業務終了まで時間がないのですぐ同銀行津支店に行って同預金を払戻して来ると告げた上，同所にＢを残し，Ｂ銀行津支店に向かい，同日午後２時５０分ころ，同店において，Ａ名義の預金の払戻請求書を偽造した上，同払戻請求書を提出行使するなどして，同行行員から現金１０００万円の払戻しを受けてこれを騙取した。その上で，被告人は，同日午後３時過ぎころ，Ｄ方前駐車場に戻り，Ｂに対し，現金１０００万円を見せ，そのうち５００万円を分け前として同人に渡した。その後，被告人は，ＢＭＷを同所に駐車し，同日朝，同所に来るのに使用したファミリアに乗って同所を離れ，同日夕方，Ｆがいる三重県津市所在のパチンコ店に行き，Ｆに対し，ユンボを使って穴を掘って欲しいと頼み，その承諾を得た。
イ　被告人は，同日夜，Ｂと三重県久居市所在の伊勢自動車道久居インターで落ち合うことになっていたが，ＢＭＷがＤ方前駐車場に置いたままだったので，同車を被告人が経営する三重県松阪市k町所在の株式会社Ｗ事務所に運んでおこうと考え，同日午後７時５９分及び午後８時２９分ころ，友人のＧ１に電話し，上記ＢＭＷをＷ事務所に運ぶよう依頼し，さらに自らはファミリアを運転し，愛人であるＤ１の運転する別の自動車とともに三重県津市ｊ町所在の上記Ｇ１方に赴き，Ｇ１に対し，再度上記依頼をした。これを承諾したＧ１は，同所からＤ１が運転する車に乗ってＤ方前駐車場に行き，同所から上記ＢＭＷをＷ事務所に搬送した。
被告人は，Ｇ１方で同人及びＤ１と別れた後，伊勢自動車道久居インターに行き，同所でＢと落ち合ったが，その際，同人からＡの死体を処分するよう迫られ，Ｆが久居造成地に穴を掘るまでの間，死体を積んだクラウンを隠匿する場所として，喫茶Ｑが入居する三重県松阪市所在のウィークリーマンション「ＳＨ学園前」を運営するＸ１が津市内で運営するウィークリーマンション乙ビレッジの地下駐車場なら，外部から見えにくいから適当であると考え，同所にＡの死体を積んだクラウンを隠匿することとし，Ｂとともに同マンションに向かった。しかし，Ｘ１あるいはその妻のＫ１と連絡が付かなかったことから，上記クラウンを一旦同マンション前の月極駐車場に駐車した上で，Ａ保険事務所で金品を物色するためＢとともに同事務所に行き，Ａを殺害した直後に強取した同事務所の鍵を使って同事務所に侵入し，室内を物色し，Ａの預金通帳を見付けたが，残高が少なかったことから，何も取らずに同所を出た。その後，上記月極駐車場に戻ったところ，Ｂが同所にＡの死体を積んだクラウンを駐車しておくことに反対したため，同クラウンを久居造成地に移動させ，Ｂに対し，「ここは１０年くらいは何も建たへんし，大丈夫や。自分が知っている大阪の右翼関係の人間が持っとるもんで，何かするときは分かる。」，「ここへ死体を置いておく。明日になったら埋めてくれる者がいる。」などと言ってＡの死体を同所に放置することを提案した。しかし，これもＢに反対されたため，Ａの死体を積んだままのクラウンでＣに戻ったが，この時点までには，Ｋ１と連絡が取れ，同女が上記地下駐車場に車を置くことを了承したので，被告人らは，クラウンを同所に駐車した上，同所にあったシュラフをＡの死体に掛けて隠すなどした。ウ　被告人は，同月２０日午前１０時３０分ころ，三重県一志郡三雲町所在のＫr株式会社松阪営業所を訪れ，ＹＳ建設の名でバケットの大きさが０．４５立方メートルの大型掘削機（以下「ユンボ」という。）を１日借り受け，同日午後４時までに久居造成地にユンボを搬送するよう指示し，その代金５万５６２０円を支払った。また，被告人は，そのころ，改めてＦに電話をし，久居造成地にユンボを用意しているので，同所に穴を掘っておいて欲しい旨依頼し，Ｆは，これを受け，同日夕方，久居造成地に行って既に業者によって搬送されていたユンボを用い，同所に穴を掘った。


エ　同日午後２時ころ，被告人は，当時の妻のＳ１（現姓Ｄ１）とともにＣ付近までＢＭＷで移動し，同所で落ち合った友人のＺに対し，Ａ等名義の小切手６枚（額面合計４９１万４３６０円）を渡し，それらの小切手は，借金のかたに押さえたものであるが，自分の会社の口座が使えないから，それを換金して欲しいと依頼した。被告人は，その際，ＺにＡの運転免許証を見せたり，換金の謝礼として，Ａ名義のクレジットカード１枚（Ｎ信販株式会社発行）を渡すなどし，さらに，小切手が現金化できれば，その１割も謝礼として渡す旨の約束をした。Ｚは，同日午後２時６分，上記被告人から譲り受けたクレジットカードを使って津市ｋ町のガソリンスタンドで給油した上，被告人からの上記依頼に従い，ＭＩ信用金庫津中支店に赴き，同所において，同金庫職員に上記小切手の換金を依頼し，うち５通分の４８５万円が後日Ｚの銀行口座に振り込まれた（なお，上記５通の小切手は，後に不渡りとなり，取消手続きがなされたが，Ｚはそれまでに上記振込額のうち５０万円を費消している。）。また，Ｚは，同月２０日午後４時６分から同月２２日午後３時３０分にかけて，上記Ａ名義のクレジットカード（Ｎ信販株式会社発行）を使用し，別紙Ａ名義のカード使用事実一覧表（以下「別紙一覧表」という。）記載の②ないし⑤，⑦，⑱及び⑲のとおり，７回にわたって商品１２点（代金合計３６万３１４円）を購入した。
被告人は，小切手の換金のため銀行に向かったＺと別れた後，Ａから強取したＢＭＷを運転し，妻のＳ１とともに静岡県富士市方面に向かい，Ａが使用していた携帯電話の番号が異なる区域使用番号を表示するようにして，Ａが未だ存命しており，東京方面に向かっているかのように工作したほか，同日午後７時５７分ころには，Ａから強取したクレジットカード（ＤＣカード）を用い，上記富士市内の店舗で商品１１点（代金合計３万３３１０円）を購入した。オ　被告人は，富士市方面から三重県内に戻った後の同月２１日午前５時８分ころ，Ｄ方にいたＢに電話し，久居造成地にＡの死体を遺棄しに行くことを伝え，ＢＭＷを運転してＣ地下駐車場に向かい，途中，Ｄ方でＢを同車に同乗させた上，同日午前５時３０分ころ，乙ビレッジ地下駐車場に到着した。しかし，同所への進入路を同所に隣接するＬ１方の駐車車両が塞いでおり，同駐車場からクラウンを出すことができなかったため，Ｌ１方を訪れ，同人に上記駐車車両を移動してもらった。しかし，クラウンのバッテリーが放電しており，エンジンが始動しなかったことから，同日午前５時４６分ころ，Ｆに架電し，ブースターケーブルを持っていないか尋ねたが，同人も同ケーブルを持っていなかったので，針金様のものでＢＭＷとクラウンのバッテリーをつなぐなどしてエンジンを掛けようとしていたところ，それを見かねたＬ１がブースターケーブルを貸してくれたので，被告人らは，これを用いてクラウンのエンジンを始動させ，同所を離れ，ＢＭＷを付近に駐車しておきクラウンに同乗して，久居造成地に向かった。被告人とＢは，同日午前６時２０分ころ，久居造成地に到着し，被告人がＡの死体をクラウンの後部座席から引きずり出し，Ｂとともに前日Ｆが掘った長方形の穴に投げ入れた。その際，被告人は，Ａの腕からロレックスの時計を外して取ろうとしたが外れなかったためこれを諦めた。その後，被告人は，同日午前６時２３分ころ，携帯電話でＦに電話をかけ，同人から約５分５１秒にわたってユンボの操作方法を教わり，自らユンボを操作してＡの死体を投棄した穴に土を埋め戻した。
カ　Ａの死体を遺棄した二，三日後，被告人とＢは，Ａが他に財産を持っているのではないかなどと考え，強取してあったＡ方マンションの鍵を使って同所に侵入し，殺害前に訪問した際に同所に残した被告人の名刺及び被告人の携帯電話番号が記載されたメモを回収し，同所洗面台の指紋を拭き取ったり，金品を物色するなどした。


キ　被告人は，Ａから強取したクレジットカードで買物をしようと考え，同月２１日午後２時２９分から４７分にかけて，株式会社ＤＦ，ＴＫカードサービス株式会社，ＤＳカードサービス株式会社，株式会社ＨＧＤカード，株式会社ＯＣ及び株式会社ＣＳに架電し，Ａから強取した同人名義の上記各社発行にかかるクレジットカードが使用可能であることを確認した上，同日午後３時５８分以降同日午後７時４５分までの間，別紙一覧表記載の⑧ないし⑬のとおり，名古屋市内の４店舗において，Ｄ１とともにＡ名義のクレジットカード３枚（株式会社ＫＳ，株式会社Ｄカード及び株式会社Ｈ銀行発行のもの）を使用し，商品１７点を購入し（代金合計８４万６８円），同⑭のとおり，同日午後９時５５分，三重県津市h町所在のホテルで上記株式会社Ｄカード発行のクレジットカードを使用して飲食代金を支払った（代金合計１万４３３２円）。なお，被告人は，同月２２日午後零時２１分から３５分にかけても，株式会社Ｊ，株式会社Ｍi銀カード及び株式会社Ｍカードサービスの各事務所に，Ａ名義の上記各社のクレジットカードが使用できることを確認している。また，被告人は，同月２５日までに，知人のＢ１に対し，「持ち主がどこか遠いところにいて使っても構わないものだ。」と言ってＡから強取した同人名義のクレジットカード３枚（株式会社Ｄカード，株式会社ＤＯ及び株式会社ＭＣサービス発行のもの）を交付し，その際，Ｂ１がＡの住所等を覚えるためということで同人名義の運転免許証１枚をＢ１に渡した。Ｂ１は，上記一覧表の・ないし・記載のとおり，平成６年７月２５日から同年８月２０日にかけて，上記クレジットカード３枚を単独又は友人の岡金宏とともに使用し，電子手帳等多数の商品（代金合計５３万６４７２円）を購入した。ク　被告人は，その後，平成６年８月ころになって，三重県度会郡玉城町所在のＹ方を訪れ，同人に対し，「人から頼まれたんだけど，３８の玉ないかなあ。３個ばかり。」と３８口径のけん銃の弾の入手を依頼したが，Ｙに適当にあしらわれた。しかし，被告人は，その数日後にもＹ方を訪れ，同人に対し，再度けん銃の弾の入手を依頼したが，同人に「馬鹿なことを言ってはいけない。」と断られた。
２　被告人のけん銃所持に関する弁護人の主張に対する判断弁護人は，被告人はけん銃を所持していたことはなく，Ａ事件やＣ事件は，Ｂが自分で所有するけん銃を使って引き起こしたものであると主張し，被告人も，自分はＷからけん銃を預かったことはなく，他にけん銃を所持していたこともない旨の供述をする。
（１）しかしながら，被告人がＷからけん銃を預かり，これをそのまま所持していた経緯は上記１の（１）に述べたとおりであって，このことは，上記認定に沿い内容面で互いに合致しているＷやＹの各検察官調書により明らかである。ところで，同人等と被告人との関係であるが，Ｗは，平成４年３月ころ，行きつけのスナックに被告人も客として出入りしていたことから被告人と知り合い，所属していた草野球のチームに被告人も入っていたことなどから，被告人と親しく付き合うようになり，喫茶Ｑに頻繁に出入りし，被告人やその妻Ｓ１と飲食をともにするなど被告人と懇意にしていた者，Ｙは，平成４年４月ころ，Ｗから，被告人を紹介され，以後，喫茶Ｑに出入りしたり，妻と一緒に被告人やＳ１と飲食をともにするなどし，被告人からは，「おとうさん」と呼ばれて慕われ，親密な付き合いをしていた者であって，Ｗ及びＹには，ともに被告人に不利益な事実を殊更作り上げて虚偽の供述をするような事情はうかがわれないから，上記各供述の信用性は高い。
もっとも，Ｗは，公判廷では，平成５年１０月６日，被告人にけん銃を預けたかどうかは分からない，取調官に対し，どのような供述をしたかは覚えていないなどと証言している。しかしながら，同人は，そのような曖昧な供述をする理由について，「今になって言いたくないのは自分も不利になるし，被告人も不利になるから。」，「一切言わないという信念を持ってきた。」と述べるだけであって，被告人にけん銃を渡したこと及び検察官の取調べでこれを認めたことを積極的に否定するまではしていない。そして，上記のとおり，同人と被告人が親しく交際していたこと，公判廷において，証言を求められている内容は，Ｗが所持していたけん銃に関するものであることをも考慮すれば，同人は，けん銃の所持に関する自己の刑事責任の追及を避けるため，あるいは被告人に不利益な供述をしたくないという心境から，殊更上記曖昧な公判供述を行っているに過ぎないと推量され，同人の同公判供述は信用できない。


また，Ｙも，公判廷において，Ｗが出頭する際，同人からけん銃の保管を依頼されたかどうかという弁護人からの質問に対し，「Ｗも，そんなもん，頼まれへんやろ。」とけん銃保管の依頼を否定する趣旨の証言をしている。しかしながら，Ｙは，同公判における検察官の質問に対しては，Ｗからけん銃の預かりを依頼されたことや被告人がそれを預かることになったことを積極的に否定しなかったばかりか，Ｗがけん銃を被告人に預けたかどうか，Ｗが自分にけん銃を預けようとしていると判断した理由などにつき，捜査段階における調書に書かれている内容に間違いはない旨述べているのであって，上記弁護人からの質問に至って供述を変遷させた理由についても何ら説明していない。そして，上記のとおりのＹと被告人との関係をも併せ見れば，結局，Ｙは，被告人に不利益な供述をしたくないという心境から，やはり殊更上記曖昧な供述を行っているものと推量され，上記けん銃の保管依頼を否定するＹの公判供述は信用できない。さらに，被告人は，上記第１の１（４）ク認定のとおり，平成６年８月ころ，Ｙに３８口径のけん銃の弾丸の入手を依頼した事実や，Ｃ事件に関する判断において後述するように，警察に出頭する前に，Ｙと電話で話した際，「Ｗから預かっている物について，ちゃんとしてある。」と伝えた事実が認められるが，このことも被告人がＷからけん銃を預かっていたことの裏付けということができる。（２）のみならず，Ｂ１は，平成５年６月ころ，被告人から赤色のビニール製で漫画のプリントがされた巾着袋を見せられ，「（中身は）チャカや」と言われた，その所有者について，被告人は，Ｙ又はＷと言っていたと（第４５回公判），Ｃ１は，Ｗが逮捕されてからしばらくして，被告人が「Ｗは恐喝にけん銃を使ったが，それは自分に預け，出頭の際は，おもちゃの銃を持って行った。」と話していたと，Ｆは，日付は自信がないものの平成５年１１月ころ，被告人から，Ｗからの預かり物だということで，馬の絵が描かれた回転式のけん銃と金色の弾丸５発位を預かった，上記けん銃はコブラという名のもので赤っぽい布製巾着袋に入っていた，上記けん銃等を預かった後，油紙に包み，自宅や職場の机に保管していたが，その後，自分に保険金詐欺の容疑が掛かったので上記けん銃等を友人のＡ１に預け，同事件で保釈された後の平成６年３月１０日ころ，被告人に返した，その際，被告人と相談してけん銃所持が発覚した場合の替え玉としてモデルガンを用意することとし，その数日後，被告人からモデルガンを受け取り，それをさらにＡ１に預けた旨を，Ａ１は，平成６年初めころ，Ｆからチャカかピストルであると言われ赤かピンク色の布に巻かれたピストルのような形をした包みを預かったが，Ｆが保釈された後，同人とともに喫茶Ｑに行き，同人がその包みを持って同店内に入り，１０分か１５分ほどして手ぶらで出てきた，その際，被告人も一緒に出てきて，自分に「すまなんだな。」と言った，数日後，被告人からモデルガンを渡され，「誰かに聞かれたらこれしか預かっていないと言って欲しい。」と言われた旨を，Ｋは，Ｆから，同人の逮捕前，油紙に包んだ回転式けん銃を預かるよう頼まれたが断った，後に，Ｆから，そのけん銃はＡ１に預けたと聞いたが，その際，Ｆは，自分に何かあったらＡ１には，けん銃を被告人に渡すよう言っておいて欲しいと頼まれた旨を，それぞれ供述しており，実際にＡ１はその供述に沿うエアーガン及びプラスチック玉を任意提出している。
これらの者の供述内容はいずれも上記認定及びＷやＹの検察官調書の内容に沿うものである。また，Ｂ１は，平成４年秋ころ，野球チームの飲み会で被告人と知り合い，以後，喫茶Ｑに出入りするようになり，平成６年春ころからは，Ｗ事務所の一部を間借りし，自己の事務所を開いたり，後述するとおり，被告人がＣ事件の直後に出頭する際には，同人から強取したＢＭＷやクレジットカードを用いて購入した電化製品等の処分を依頼された関係にある者，Ｆは，平成５年七，八月ころ，勤務先の同僚に紹介されて被告人と知り合い，同年，当時の勤務先の社長の指示で，保険金を詐取するため会社の車を海に沈めるという詐欺未遂事件を起こした際には，被告人とともに車を沈める場所を探すなどしており，その後も，知人のＲ２に土地の販売先を探して欲しいと頼まれて同女に被告人を紹介したり，上記１の（４）ア，ウ，カに記載のとおり，被告人から依頼され，造成地の穴掘りをしたり，Ａの死体を積んだ車のエンジンを掛けようとした被告人から，ブースターケーブルがないか尋ねられるなど被告人と親密な付き合いをしていた者，Ａ１は，Ｆの友人で被告人とは顔見知り程度の関係であった者，Ｋは，平成６年５月ころ，被告人と知り合い，以後，同人に飲みに連れて行ってもらうなど付き合いを深め，被告人が経営していた喫茶Ｑを引き継ぎ，同年６月ころから「Ｄa」の名前で喫茶店の営業を行い，その後，テレホンクラブの営業を始める際にも被告人の助力を受け，後述のとおりＣの遺体を遺棄しようと考えた被告人から依頼を受け，久居造成地に事情を知らないで穴を掘るなどした者であって，いずれも被告人に不利益な事実を殊更作り上げて虚偽の供述をするような事情はうかがわれないから，同人らの上記各供述は信用できる。また，上記Ｃ１は，被告人と性関係を持ったことがあり，また，就職先の相談などに乗ってもらったことがある者であるが，その一方でＢとの付き合いがあった可能性もあり，被告人とは車の取引をめぐってトラブルを生じたりもしたから，その証言の信用性の判断は，慎重になされるべきであるけれども，その証言内容は，上記のとおり信用できるＢ１らの証言と符合しており，やはり信用できる。
もっとも，Ｆは，公判廷において，弁護人からの質問に対し，「けん銃は本物かどうかは，使ってもおらんし，分からんから，何とも言えない。」，「Ｗから預かったものか，はっきりした自信はない。」など，被告人からＷのけん銃を預かったことを否定するともとれる曖昧な供述をしている。しかしながら，Ｆは，供述を変遷させた理由につき，合理的な説明はしていないのであって，親しく交際していた被告人をかばうなどの趣旨から，あえて上記曖昧な供述をしているものと推量され，Ｆの上記供述部分は信用できない。


なお弁護人は，Ｆの供述を論難して，①被告人が，当時さほど親しくなかったＦにけん銃を託したというのは不自然であるし，②喫茶Ｑは平成５年９月２１日廃業しているのに，Ｆは，平成６年３月８日に保釈されてから，喫茶Ｑでけん銃を返したと証言しており，同人の供述は信用できないと主張する。しかしながら，①については，Ｆは平成５年中に発生した上記詐欺未遂事件において，被告人とともにセルシオを捨てる場所を探すなどしているのであって，同人が被告人と親しくなかったとは言えず，Ｆにけん銃を預けることが格別不合理とは言えないし，②については，なるほど被告人は，平成５年９月２１日，喫茶Ｑに置いてあったゲーム機を処分し同年末ころ同店を閉店したと思われるが，その後も，同店を封鎖せず，喫茶店の什器，備品，内装等はそのままにした状態で，「Ｆu商会」という看板を付け，平成６年６月ころ，いわゆる居抜きで同店をＫに引き渡すまで事務所として使用し続けており，その間なじみ客も訪れることがあったというのであり，Ｆも，けん銃を返却した際，同店舗で喫茶店の営業が行われていたとまでは述べておらず，あくまで，同店舗に入ると被告人が１人でいたが，同店が営業していたかどうかは分からないと述べているのであるから，Ｆの供述内容が客観的な事実に矛盾しているとは言えず，弁護人の主張は前提を欠いており，いずれも採用できない。
（３）さらに，Ｂは，Ａ事件を起こす少し前，Ｗ事務所において，被告人に対し，自分はタイタンという２５口径の自動装てん式けん銃を持っているという話をしたところ，被告人は，自分もＹk組のＷから預かったけん銃を持っていると言って，巾着袋かビニール袋に入った回転弾倉式けん銃を出してきた，被告人は，Ｗが事件を起こした際使ったけん銃であるが，けん銃を出せないから，そのまま預かっていると言っていた，自分は被告人とともにこのけん銃を使用してＡ事件，Ｇ事件，Ｃ事件を次々に惹起した，Ｃ事件後，Ｄ１から衣装ケースを預かり，その中を見たら銀色のビニール製の三角形の入れ物に入ったけん銃があり，この衣装ケースごと友人のＥ１に預けた旨証言するところ，Ｘは，平成６年８月，自宅マンションの部屋で，Ｂから被告人のものということで回転式けん銃を見せられ，弾の入手を依頼されたと，Ｅ１は，平成６年１２月上旬ころ，Ｂから被告人がＣやＡを殺害するのに使用したものであるとして衣装ケースに入っていたけん銃を見せられたが，それは，銀色の扇形をしたケースに入っていた旨を，それぞれ供述している。Ｂは被告人と共犯関係にあり，また，ＸはＢが所属した暴力団の後輩で，同人の運転手も務めていた者，Ｅ１は，昭和５２年，高校１年生のころにＢと知り合い，同人と家族ぐるみの親しい付き合いをし，同人に２５００万円以上の融資をするなどしてきた者であり，いずれもＢの刑責を軽減させるために殊更被告人に不利益な供述をする可能性があり，同人らの供述の信用性は慎重に吟味すべきではあるが，これらの供述は詳細で具体的であるばかりでなく，上記Ｗ，Ｙ，その他（２）に挙示したＢ１以下の信用できる供述とも一致しているところからすれば，被告人のけん銃所持に関し，同人等の供述も信用することができる。もっとも，弁護人は，各供述の内容を子細に見ると，けん銃が入っていた容器についてＥ１らの供述には他の供述に対し相違があり，信用できないと主張する。そこで検討するに，Ｗが所持し，被告人に預け，さらに被告人がＦに，ＦがＡ１に預けた時のけん銃の入れ物について，Ｗは，白地に赤い巾着袋に入っていたと，Ｆは，布製の赤っぽい色のケースに入っていたと，Ａ１は，けん銃は風呂敷のような赤色かピンクの色の布にくるまれていたと，Ｂ１は，けん銃はビニール様のものと二重になった漫画のプリントがされた赤色の巾着袋に入っていたとそれぞれ述べており，各供述の内容は，けん銃の入れ物の形状，色などにつき大筋一致している。ただ，Ｅ１によれば，けん銃は銀色の扇形をしたケースに入っていたというのであり，この点は，他の供述と相違している。しかしながら，Ｂによれば，昀初に被告人から，けん銃を見せられたときはビニール袋か巾着袋のようなかわいらしい袋に入っていたが，同年１１月に衣装ケースに入っていたけん銃を見ると，昀初見た袋と異なるホックかファスナーが付いているビニール製かシルバーのような色の三角形の入れ物に入っていたと述べているのであって，被告人がけん銃を保管中，衣装ケースに入れて隠匿するまでに容器を変えたと考えられるから，けん銃の容器に関する幾分の相違点は，ＢやＥ１の供述の信用性を減殺するものとはいえない。
（４）弁護人は，Ａ事件やＣ事件は，Ｂが自分で所有するけん銃を使って引き起こしたものであるとも主張する。
被告人及びＢの友人であるＺ１は，Ｂが常時けん銃を所持しており，そのけん銃を見せられ，買手を見付けて欲しいという依頼を受けたことがある，けん銃の種類は，コルト３８口径のコブラと聞いている，平成６年１月ころ，鈴鹿インター付近で会った際も，Ｂが鞄にそのけん銃を入れているのを見たと証言し，また，被告人及びＢの知人であるＡ２も，平成６年，Ｂから一度黒っぽい普通の回転弾倉式のけん銃を見せてもらったことがあるが，Ｂは，弾が入っているから危ないと言ってすぐに引っ込めたと証言する。


しかしながら，Ｂは，かつて自分でも２５口径のタイタンという小さい自動式けん銃を所有していたことを自供しているが，それは弾がないのでＮ１に譲り渡した，Ａを殺害するのに使用したけん銃は被告人が所持していたものである，ただ，被告人から「持って帰れないから。」ということで，そのけん銃を二，三回位預かったことがある，その期間は長くて１週間程度であるとも証言している。そして，上記１の（１）及び（４）ク記載のとおり，被告人がＷからコルト社製の３８口径回転弾倉式けん銃を預かって手元に保管し，平成６年８月ころには，Ｙに対し，その弾丸の入手を依頼したこと，被告人は，同年１２月２５日，警察に出頭する際，同けん銃を衣装ケース内に隠匿してＤ１に託したこと，その前後，Ｙに出頭をすることを報告した際，同人にＷから預かったけん銃は隠匿した旨を伝えたことが認められるのであって，これらによれば，Ｂが所持していたけん銃は２５口径のタイタンであって，同人が一時所持していた３８口径のコブラというけん銃は被告人がＢに預けたに過ぎず，上記被告人の行動等をも考慮するとＢが自己の所有するけん銃や被告人から預かったけん銃でＣ事件及びＡ事件を起こした可能性は認められないから，弁護人の上記主張は理由がない。
（５）なお，後述のＣ事件について述べるとおり，本件けん銃は，被告人が警察に出頭する前に衣装ケースに隠匿してＤ１に預けたところ，この衣装ケースの処置に窮したＤ１が更にＢに預け，Ｂは更にＥ１方に持ち込んだまま，結局発見されていない。しかしながら，このことは，これも後述のＣ事件について述べるとおり，Ｅ１が第三者をかばい，あるいは憚るなどして，その処分先を明らかにしていないことによると思われるのであって，本件けん銃が未だ発見されていないことが，直ちに被告人がこれを所持していたことに疑いを生じさせる理由となるものではない。
以上検討したところによれば，被告人の供述は信用できず，弁護人の主張も採用できないのであって，被告人が本件当時，Ｗから預かった回転弾倉式けん銃１丁と実包４発を所持していたことは明らかである。
３　Ａ事件に関する弁護人及び被告人の主張や弁解に対する判断弁護人及び被告人は，上記１で認定した各事実につき，以下のとおりの主張ないし弁解をするので個別に検討する。
（１）ＢからＡ保険事務所等への架電について
ア　被告人は，Ａとは全く面識がなく，名前も聞いたことがない，被告人の携帯電話の平成６年７月１９日の架電記録には午前１０時５６分のＡ方，同日午前１０時５７分のＡ保険事務所，同日午後零時３４分及び５７分のＡの携帯電話への発信の事実があるが，これを自分で掛けた覚えはない，上記架電のうちＡ方及びＡ保険事務所に対するものは，多分自分のポケットベルに連絡が入ったので折り返し電話をしたのだと思う，Ａの携帯電話への２度の架電は，Ｂが電話に出た覚えがあるから，同人がＡの携帯電話を使っていたのだと思うと弁解する。
しかしながら，まず被告人の携帯電話からのＡ方とＡ保険事務所に対する発信の事実について検討すると，同日午前１０時５６分２３秒にＡ方マンションへの架電がなされ（通話時間約１９秒），同架電が終了した僅か２２秒後の同日午前１０時５７分４秒に続けてＡ保険事務所に電話がなされており，しかも，その通話時間は約３４秒にも及んでいることが認められる。被告人はこの事実につき，結局上記の供述の他にまともな説明ができていないが，架電記録上からは，当時被告人が携帯電話を他人に貸していたとはうかがわれないのであって，被告人がＡ事件の関係者と行動を共にしており，その携帯電話をこの同行者に使用させたとするのが自然な解釈である。そして，この解釈は，Ｂ及びＶ１の各証言と一致する。
なお，第三者が被告人のポケットベルにＡ方マンション及びＡ保険事務所の電話番号を送信したというのは，誰が何のためそのようなことを行うのか目的，趣旨，必要性が明らかでなく上記被告人の弁解は合理性に欠けている。次に，被告人の携帯電話からのＡの携帯電話に対する発信の事実について検討すると，被告人がＡの携帯電話に架電したのは，同月１９日午後零時３４分と５７分の２回のみであって，その他にＢと連絡を取る場合は，Ｄ方やＢのポケットベル及び携帯電話に連絡していることが認められる（発信記録を見ると，被告人は，同月１８日，Ｂの携帯電話に６回，同人のポケットベルに１回連絡をし，また，翌１９日にも，Ｂのポケットベルに３回，Ｄ方に２回連絡をしている。）。そうすると，仮に被告人が言うとおりＡの携帯電話に発信したところ，Ｂが出たというのであれば，当時ＢがＡの携帯電話を使用していたことになるが，この発信の時以外には，被告人はそのＡの携帯電話を使ってＢに連絡を取ろうとせず，ポケットベルを用いるなど迂遠な方法を採っていることになるから不自然である。この発信の事実も，Ｂが言うとおり，被告人が当時Ｂと行動を共にしており，Ａに連絡を取ろうとしていたものと考えれば，容易に説明ができることである。
以上によれば，被告人の上記弁解は，到底信用できない。イ　なお，弁護人は，Ｂあるいは真犯人のうちの何者かが，本件犯行が発覚した場合に，被告人に責任を転嫁することを意図し，被告人のポケットベルにＡの自宅や事務所や携帯電話の番号をメッセージとして入れたとも主張する。しかしながら，上記被告人の携帯電話からの発信は，未だＡと面談の約束を取り付ける前の段階であることはＶ１の供述からも明らかであるから，Ｂや真犯人が，既に自己又は共犯者に嫌疑がかかることを懸念し，身代わりあるいは責任転嫁を図る相手として，被告人に電話をするというのは，極めて不自然である。しかも，Ｂは，顔見知りのＶ１に対し，同女も知っているＢの変名であるＡ１と名乗るなど，自己の関与を隠そうとしていないのである。そうしてみると，弁護人の上記主張も到底採用できない。


また，弁護人は，平成６年７月１９日にＢからの架電を受けたＶ１は，当初，出勤して間もなくＢから架電があり，これをすぐにＡに電話連絡したのが同日午前９時３０分頃から午前１０時頃までの間であると供述していたことや，Ａの姉であるＡ子が，同月２１日，Ｖ１から電話で，「７月１９日午前９時４０分にＡ１から事務所に電話があったので，Ａのマンションに電話をしてＡ１に電話をするように伝えた。」旨聞き，その旨のメモを残していることなどを根拠とし，Ｂが同月１９日にＡ保険事務所等に架電したのは午前９時３０分頃から午前１０時頃までの間であって，この架電は被告人の携帯電話の発信記録に見当たらないから，同日，自分の携帯電話を忘れたため，被告人の携帯電話を借りてＡ保険事務所やＡの携帯電話に電話をしたとのＢの証言（上記１の（３）イ）は信用できないとも主張する。
しかしながら，Ａ子は，Ｖ１から「平成６年７月１９日午前９時４０分，Ａ１から事務所に電話があった。」等の話を聞いたのは，Ａが失踪してから約１年後の平成７年７月２２日ころであるとし，Ａの失踪直後のＶ１からの電話では，Ａが平成６年７月１９日に銀行で１０７０万円を引き出した後，同人が行方不明になったと聞いたと述べているに過ぎない。また，Ｖ１が取調官に対し，同日午前９時３０分頃から午前１０時頃までの間にＢから電話があったと供述したのが平成７年７月１７日であり，同女は，同月２２日，Ａ子にもその旨を伝えた後，同年１０月２７日，取調官に対し，Ｂから架電があった時刻は，平成６年７月１９日午前１０時５７分ころであると述べるに至ったと考えられ，同女は，このようにその架電時刻を午前１０時５７分ころと特定した理由について，当日，午前９時３０分ころ出勤し，掃除等をした後，伝票整理の昀中に電話があったので，午前１０時５７分ころで間違いないと思うと具体的な根拠を示して説明している。以上に加えて，被告人の携帯電話からＡ保険事務所に対する平成６年７月１９日午前１０時５７分の発信の事実があり，被告人の供述ではこの事実について説明が付かないことを総合すれば，Ｂが被告人の携帯電話を借りてそのころＡ保険事務所に架電した事実は優に認めることができるから，上記弁護人の主張も採用できない。
（２）殺害場所の選択について
弁護人は，Ａを殺害したとされる昀終処分場付近の道路は，交通量が相当多いし，同処分場奥には種々の工場が存在し，大型ダンプ等が頻繁に出入りする状況にあるから，けん銃で人を射殺しようと考えている者がそのような場所を選ぶというのは不自然であると主張する。
しかしながら，被告人とＢは，平成６年７月１９日午後零時にＳaホテルで待ち合わせをしていたＡが同所に到着するまでに，殺害場所を選び，そこにＡを呼び出す必要があったのだから，ホテルからあまり離れた場所を選ぶのは難しく，また，殺害場所を選り好みする時間もなかったと考えられる。かつ昀終処分場付近の道路は交通量があるとしても，道路から門扉を開けないと入ることができず，その門扉から奥に入ると内部は広く，人目に付かないから，殺害場所として不自然とは言えない。そうしてみると，弁護人の上記主張は採用できない。
（３）殺害時の状況について
弁護人は，Ａを殺害した状況についてＢは詳細に述べているが，その内容が客観的な創傷の態様や当時の状況に符合しないと主張する。Ｂは，Ａを殺害した状況について，自分がクラウンの運転席に座り，同車後部座席に座ったＡと雑談をして気をそらし，被告人がＡを殺害するのを待っていた，すると被告人が後部左側の窓から右手を伸ばし，まずＡの左側頭部左耳付近約２０センチメートルの距離から同人を撃ったところ，弾丸がＡの左耳の横辺りに当たったが，同人は絶命せず，「頭が変や。何か飛んだんかな。」と唸りながら，左手で左耳の下付近を押さえた，すると，被告人は，再度後部左側の窓から右手を伸ばし，Ａから見て斜め後方か横から，そのこめかみ付近に２発目を発射したが，それは１発目の弾丸よりちょっと上に当たった，Ａは，一旦倒れたが起きあがり，携帯電話を取り出したので，「どこに掛けるのか。」と聞いたところ，「おっかあと待ち合わせしているもんで，もうそこに行けへんもんで，おっかあに迎えにきてもらう。」など話した，そこで，「何でや，別れたんと違うか。」と聞いたところ，「ヨリが戻って，今夜食事をする約束をしているが，これでは駄目だから迎えに来てもらおうと思う。」と答えた，気が動転したことや同人が哀れに思ったことから，「俺が掛けてやるで電話番号を言え。」とＡに言ったところ，同人が電話番号を言ったので，クラウンの外に出て，同人から携帯電話を受け取ってその番号に電話を掛けた，しかし，呼び出し音が５回ほど鳴ったところで，まずいと思って電話を切った，その後被告人が３発目を撃った際は，車外で被告人の後ろにいたのでどこに当たったか見ていないと証言する。
しかるに，死体検案書，実況見分調書，鑑定書，法医学者であるＨ１の証言によれば，Ａの死体には，（a）左後頭下部，（b）左頬部，（c）左前額部の３か所に銃弾により生じた射創があること，（a）左後頭下部の射創は，Ａのほぼ後から前に向かって弾子が射入し，頭蓋内に入ることなく，皮下に止まった深さ約１センチメートルのものであって致命傷ではないこと，（b）左頬部の射創は，Ａの前やや左上から後やや右下に向かって左眼窩外側壁の１．５センチメートル後ろから射入し，左頬骨弓，左上顎骨を貫通し，左蝶形骨翼状突起及び同外側板を損傷し，咽頭左側壁から咽頭内に入り食道内に弾丸が止まった深さ約９センチメートルもので，左上顎骨の貫通は，Ａが口を開けた状態でなされており，その力で顎関節左側を脱臼させたものであるが，やはり致命傷ではないこと，（c）左前額部の射創は，左前やや上から右後下に向かってやや左前頭骨の眼窩上縁の３センチメートル上から射入し，同頭骨及び硬膜を貫き，右小脳天幕のほぼ中心を破裂させ，右後頭葉に達する深さ約１６．５センチメートルのものであり，致命傷であり，この受傷直後に死に至ったことが認められる。


そうすると，Ｂの証言による「１発目のＡの左耳の横辺りに当たった」射創と「１発目の弾よりちょっと上に当たった」射創とは，上記（a）左後頭下部，（b）左頬部の射創のいずれかに該当することになるが，とりわけ（b）左頬部の射創は顎関節左側を脱臼させるなどしているので，Ｂ証言に言う１発目が命中した後のＡの様子と乖離するから，（a）左後頭下部の射創が１発目の射創であり，（b）左頬部の射創が２発目の射創である可能性が高い。なお，Ｂは被告人が３発目をどのように発射したのかを見ていないが，（c）左前額部の射創が致命傷で，Ａを即死に近い状態で死亡させたと認められるから，これがＢが言う３発目の射創に該当することは明らかであって，（c）左前額部の射創が１発目あるいは２発目の射創であるとは考え難い。
しかし，仮に（a）左後頭下部の射創が１発目の射創であったとすると，Ｂの証言に言う命中部位と差異があることは否めないのであって，Ｂは，弾丸の命中部位を，真実は１発目は左後頭下部に命中したものであるのに左耳の横辺りに命中したと，２発目は左頬部に命中したものであるのに１発目の弾よりちょっと上に命中したと，それぞれ誤認していることは認めざるを得ない。上記のようにＢが命中部位を誤認した理由は明らかではないが，同人は車内でＡと向かい合って会話をしているときに被告人が側面から忍び寄り，けん銃を発砲したものであるから，Ｂが被告人とＡとを終始同時に見つめていたとは限らない上，Ｂのごく至近距離で発砲されたのであるから，発砲・命中の瞬間を見ていなくてもあながち不自然とまでは言えない。また，命中個所については，Ａが手で押さえたところから血が流れていたことから，その個所を推定して述べているに過ぎないものでもあるし，Ｂ自身，Ａの殺害当時かなり緊張・興奮していた様子もうかがわれる。そして，３発の弾丸が当たった各部位について，Ｂが虚偽の事実を作り上げたとしても，それによって，Ｂ自身の刑責が軽減したり，被告人に責任転嫁ができるわけではないから，そのような虚偽の供述をねつ造する動機はないのであって，Ｂが上記のとおり証言するところの弾丸が命中した部位等に関する客観的な事実との齟齬は，同人の誤認あるいは記憶違いによるものと推量される。
なお，Ａは，２発目の（b）左頬部射創により，客観的には左頬骨弓，左上顎骨，左蝶形骨翼状突起及び同外側板損傷，咽頭に達する傷害を負っているにもかかわらず，Ｂの供述によれば，その直後「おっかあに電話する。」等と述べたことになり，弁護人も不自然であると主張する。
上記Ｈ１証人は，「左頬部の射創を受けた後は，顎，咽頭に強い力が加わってショック状態に陥り，その痛みとショックによって会話をするという可能性は極めて低い。」旨証言するものの，同証人は，「こういう損傷を受けた後の行為能力は，一般的に推測される域を超えることが非常に多い。そういう発言があったとしても，私としては，その可能性を完全に否定するということはできない。」とし，顎関節左側が脱臼した場合の言語能力は，「声門等は損傷しておらず，顎関節が外れていても，明瞭ではないにしても，会話が可能である。歯医者で治療中に顎が外れた人がしゃべる内容を聞いていると，何を言っているか大体分かるが言葉がはっきりしない，その程度の不明瞭さである。」とも証言している。また，同じく法医学者であるＩ１証人は，「左後頭下部の受傷によって脳震盪を起こして意識を失うことはなく，また，左頬部の受傷によって，意識を失わせる程度の重度のショック状態に陥るということはなく，一定の言動に及ぶことは可能である。」とし，顎関節左側が脱臼した場合の言語能力は，上記Ｈ１証言と大体近いと思うと証言している。そうすると，２発目の弾丸によって上記傷害を負ったとしても，Ａが上記Ｂの証言するような言動に及ぶ可能性が完全に否定されるものではない。のみならず，仮にＢが殊更上記Ａの言動やそれに対する自分自身の言動を作り上げたとしても，それによって，Ｂ自身の刑責が軽減したり，被告人に責任転嫁がなされるわけではなく，あえて上記のような供述をねつ造する動機に欠けていることは上記と同様である。また，同人の証言内容は，具体的かつ臨場感があり，捜査官が誘導して作り上げられるような内容ではない。そうすると，２発目の射創を負ったＡに真実Ｂ証言のような言動があったのか，あるいはこのことはＢの記憶違いであるのかは不明であるにしても，このような供述内容があるからといって，Ｂの証言の信用性が直ちに大きく減殺されることにはならないというべきである。よって，弁護人の主張は採用できない。
（４）殺害時刻前後の架電について
弁護人は，Ａを殺害したとされる時間やその前後，被告人は，実家やＦに電話をしているが，これは殺人を行う，又は，行った者の行動としては不自然であると主張するところ，被告人の携帯電話の架電記録によれば，被告人は，Ｆの勤務先であるＭｂ建工に平成６年７月１９日午後１時４分（通話時間１４秒），Ｆの携帯電話に同日午後１時３１分（同１５秒）及び３５分（同１８秒），父親のＣ２に同日午後１時１０分（同１３秒），１９分（同２分２５秒）及び２９分（同１分２０秒）それぞれ電話していることが認められる。
しかしながら，被告人は，上記のとおり，Ｆに対し，同日中に久居造成地で死体を遺棄するための穴掘りを依頼しており，上記各Ｆの携帯電話及び同人の勤務先に対する架電は，むしろ同人に穴掘りの依頼をしようとしたものと考えられること，被告人充賢に対する架電の用件，会話内容は不明であるため，それらから同架電の必要性等について判断することはできないが，被告人は，Ａを殺害した後，直ちに現場を立ち去っており，殺害後の被告人の行動からは，上記電話をすることは可能である上，その通話時間が短いことを考慮すれば，上記架電履歴の存在が，同日午後１時ころ，被告人がＡを殺害したとの認定に疑いを生じさせる事実であるとは認められない。
（５）留守番伝言サービスについて


Ａ保険事務所に務める事務員であったＶ１は，平成６年７月１９日午後３時ころ，ＮＴＴ留守番電話サービスからＡ保険事務所に「ＡからＶ１に対する『今から東京に行く』との電話があった。」と連絡してきたと供述している。これに関し，弁護人は，Ｂの供述によれば，上記架電は被告人がしたＡ殺害後の偽装工作の一環としか考えられないところ，Ｖ１は，平成６年７月１９日朝から午後３時までの間，Ａ保険事務所にいたから，その間，同事務所が不在中に掛かってきた電話に対してなされる同サービスを利用する状況にはなく，したがって，同伝言は，同サービスの開始時刻である平成６年７月１９日午前９時からＶ１が出勤する午前９時３０分の間か同月１８日以前になされたということになるが，Ｂの証言によっても被告人が電話を掛ける工作をしたということは認められないし，被告人の携帯電話の発信履歴にもＡ保険事務所に架電した記録はない，そもそもＡについて何の知識もなく，当然Ａ保険事務所が同サービスの契約をしていることも知らない被告人がそのような工作をできるはずもない旨主張する。しかしながら，Ｖ１は，上記３の（１）イ記載のとおり，同月１９日午前１０時５７分のＢからの電話を受け，Ａに連絡を取っているから，その時点でＡが生存していたのは明らかであり，上記架電がＢの証言するようにＡが殺害された事実等を隠ぺいするためのものであるなら，殺害前にそのような工作を行うとは考え難く，Ａが殺害された同日午後１時以降になされたものと推測される。そして，Ｖ１が出勤した後，何らかの用事で同事務所から外出し，その間に同事務所に電話が掛かってきたため，上記伝言サービスに取り次がれた可能性は否定できないこと，被告人の携帯電話から同事務所に対する同日中の架電は，同月１９日午前１０時５７分以外にはないとしても，被告人が自己の携帯電話以外の電話を使って同事務所に電話をすることは可能であり，殊に被告人は，Ａを殺害した後，同人から強取した携帯電話を所持していたこと，仮に被告人が同事務所が伝言サービスの契約をしていることを知らなかったとしても，Ａが東京方面に向かっているとの虚偽の情報をＶ１に伝えることでＡが生存しているかのように仮装するという工作を行うため，被告人あるいは被告人が依頼した他の人間がＡ保険事務所に電話をしたところ，Ｖ１が電話に出なかったため伝言サービスにつながり，その時点で，同サービスを利用してＡの生存を偽装しようと考えた可能性もあることを考慮すると，弁護人の上記主張は採用できない。
（６）預金引出しについて
弁護人は，被告人がＡ名義の１０００万円の預金を払戻した事実（上記１の（４）ア）は認めるが，これは，平成６年７月１９日午後，Ｂから，借金の担保に預かったものだと言われて預金の払戻しを依頼されて行ったもので，当時被告人はＢを信用していたので，強取されたものであるとは全く思わず，それを引き受けたに過ぎないと主張する。また，被告人は，捜査段階の当初はこの事実を否認していたが，その後は，Ｂから債務者から取り上げてきたものだ，自分は尾鷲から来る予定の人を待たなければならないから行けないので，代わりに払戻して欲しい等として預金の払戻しを依頼された，自分は当時Ｂの言うことを信じていたので，怪しいものだとは思わなかった，その際，Ｂから同預金の払戻請求書も預かったが，その氏名や金額等必要事項の記載は既になされ押印もあったなどと上記主張に沿う供述をする。
被告人は，捜査当初の取調べにおいて，上記のとおり，Ａ名義の預金１０００万円を払戻した覚えはないと述べていたものであるが，同預金払戻しの経緯が被告人が弁解するようなものであるのなら，自己に掛けられたＡの殺害及び死体遺棄の嫌疑を払拭するため，何ら情を知らず，払戻しを手伝ったに過ぎない被告人としては，Ａ事件の取調べ前に行われたＣ事件の取調べにおいて，Ｃ名義の預金の払戻しを認めた上で，Ｂからの依頼に基づくと主張したように，Ａ名義の１０００万円の預金を払戻した事実を認めて上記弁解のとおりの経緯をそのまま述べれば良いはずである。それにもかかわらず，１０００万円の払戻しにつき全く身に覚えがない旨弁解していたことについて合理的な説明はなされていない。その上，Ａ名義の１０００万円の預金を払戻した事実を認めた公判段階の被告人の供述は，１０００万円もの大金の払戻しを，Ｂが来客があるというだけで被告人に任せたというのであって，それ自体不自然であるし，仮に被告人の言うとおりであるとするならば，被告人がＢから聞いた内容は，同人から金銭を借り受けた債務者が自己名義の多額の預金を借金の返済に充てることを承諾しているというものであるから，当該名義人本人が払戻し手続きを行えば足りるはずであるのに，わざわざＢに対し通帳等を交付して払戻しを委ねたことになり，この点も不自然である。
しかも，被告人はＢから予備のものを含めて，あらかじめ所定事項が記入され，名義人の署名，押印もある払戻請求書三，四通（予備の分も含む）やＡの印鑑を受け取って払戻しに赴いたと述べているが，本件で使用された払戻請求書の筆跡鑑定の結果によれば，筆跡は被告人のものと推定されるというものであり，実際に，銀行内での被告人の様子を撮影した写真には，あたかも備付けの払戻請求書に記入しているかのような状況も撮影されている。以上のように，被告人の上記供述には不自然な点が多く，客観的な資料とも一致していないから，およそ信用することはできない。（７）ＡのＢＭＷ及び同人名義のクレジットカード等の使用について弁護人は，被告人がＡ管理のＢＭＷを乗用したり，同人名義のクレジットカードで買物をした事実は認めるが，これらはＢに融資してやったことの担保として受領したものであり，Ｂから当分の間ＢＭＷを使用したり，クレジットカードを使用することの承諾を得ていたからだと主張し，被告人も，平成６年７月１９日夜，Ｗ事務所において，Ｂから同人が借金のかたに押さえたという小切手数枚とカード七，八枚を担保に１００万円を貸してくれないかと依頼され，小切手は現金化が可能か分からないと断ったところ，Ｂは，さらにＤ方前駐車場に停めてあるＢＭＷも担保とする旨申し出たので，同人に６０万円を貸し付け，それと引き替えに，上記小切手及びクレジットカードを受け取り，ＢＭＷは友人のＧ１やＤ１に頼んで取ってきてもらった等と，上記主張に沿う供述をする。


しかしながら，上記のとおり被告人がＢに貸し付けたという６０万円の債権が存在していたことを示す客観的な証拠はないのみならず，Ｂは，同日夜被告人に対する借財の申し込みをしたことも，被告人が言うような担保の提供を申し出たことも否定しており，これらの物品は被告人とＢとがＡから強取してきたものであると供述している。
しかも，被告人の供述によれば，被告人は前述のとおり，同年日午後２時３０分ころにはＢから借金の担保として預かったというＡ名義の預金の払戻しを依頼され，同日午後３時過ぎころ，１０００万円を引き出して全額をＢに交付したところであるのに，さらに同日夜，同人はＡ名義のクレジットカード多数，小切手６枚（額面合計４９１万４３６０円），さらに高級乗用車まで担保として差し出し，Ａの運転免許証も提示して，融資を依頼してきたというのである。このように，先に多額の預金がある預金通帳に加えて，今度は多数のクレジットカード等をＢが債務者から取り上げてきたことが判明したのにもかかわらず，これらが違法に取得されたものではないかとの疑いを持たなかったことや，名義人（Ａ）がクレジットカード多数を有しているのに，自らキャッシングをしてＢに返済せず，自己の運転免許証やクレジットカード等を交付するようなことは通常考え難いのに，被告人が疑念を抱かなかったことが不自然であることも，先に（６）について述べたとおりである。
のみならず，被告人の供述によれば，Ｂの依頼により同日午後，何の報酬も受け取ることなく１０００万円の預金払戻手続きをしてやったのに，更に，この１０００万円を全て取得した（ただし，Ｂの供述によれば同人の取り分は５００万円である。）はずのＢは，同日夜，被告人に１００万円もの借用の申し入れをし，その際，担保として，クレジットカード多数（少なくとも６枚は使用可能なもので，同カードでＡの死亡後，合計約２１５万円の商品購入等がなされている。上記１の（４）エ，キ），額面合計約４９１万円の小切手６枚，高価な普通乗用自動車１台（ＢＭＷ３２０ｉ，時価約４００万円）を提供することを申し出てきたということになるし，仮にＢが１０００万円を取得しても，同日中に被告人に借金を申し込むほど困窮しているのであるなら，自ら上記クレジットカードを使用したり，ＢＭＷや小切手を換金処分する方が多額の金員を取得できるはずであるから，この被告人の供述内容は，不自然不合理である。
また，被告人とは幼なじみで自動車の板金工として稼働していたＪは，被告人から同月１９日から２１日にかけて，ＢＭＷの名義を変更できないかとか，自動車の登録番号を変更する方法がないかと聞かれた旨証言しており，また，Ｚも，同月２７日ころ，被告人から「名義は変えられないが，借金のかたに押さえたＡ所有のＢＭＷを１５０万円位で買う人はいないか。」と相談され，被告人との間で同車の売却話を進めたと述べている。Ｊは，被告人とは遠戚にあたり，幼なじみで互いの実家も近く，被告人が実家の電気屋の手伝いをしていたころから，ともに飲みに行くなど親しく付き合い，被告人が三重県松阪市に転居した後も付き合いが続いていた者，また，Ｚと被告人との関係は，上記のとおりであって，いずれも殊更被告人にとって不利益な虚偽の事実を供述するような事情はうかがわれず，いずれも信用すべきものであるところ，上記Ｊ及びＺの上記各供述によれば，被告人が担保として受け取ったはずのＡのＢＭＷの換金処分を目論んでいたことが認められる。
のみならず，被告人は，Ａ名義の小切手やクレジットカードを受領したとする日の翌日には小切手の換金を目論んでいた上（上記１の（４）エ），Ｂ１，Ｚ及びＪの各証言等によれば，被告人は，クレジットカードについても，Ａが殺害されてから同月２１日までの僅か３日間のうちに，合計８回にわたり，９０万円近い商品を購入しているばかりでなく，クレジットカードの一部を自由に使ってよいとしてＺやＢ１に交付してもおり，その際，同人らには，同カードの名義人は「逃げている。」あるいは「遠いところに行っている。」と説明しているのである。なお，被告人は，別紙一覧表⑥，⑧ないし⑭のうち，同⑥（株式会社Ｄカード），⑩（株式会社ＣＳ発行）記載のカードの使用は否定するが，同月２１日午後２時４１分及び４７分，株式会社ＨＧＤカード及び株式会社ＣＳ等に電話し，上記各社発行のＡ名義のクレジットカードが使用可能かを発行会社に確認していること，静岡県富士市内において同月２０日に使用されたクレジットカード（同一覧表⑥）は，被告人がその翌日に使用していること（同一覧表⑨），同一覧表⑩は，同月２１日午後７時２８分，名古屋市中区錦所在の店舗で商品を購入したものであるが，被告人は，その前後同市内の上記店舗と近接した場所で他のＡ名義のクレジットカードを使用したことを認めていること（同一覧表⑨及び⑪，同日午後５時４３分の同市中村区ｔ町所在の店舗及び同日午後７時３２分の同市中区所在の店舗での各商品購入），Ｂ１やＺが上記一覧表⑥及び⑩記載のカードを使用した形跡はないことから見て，同一覧表⑥及び⑩も被告人の意思の下で使用されたものと推認される。
これらの一連の被告人の行動は，クレジットカードや小切手，ＢＭＷについて，自己が自由に処分できると思っていたことを前提とするものであるから，担保として預かったとの弁解と明らかに矛盾する。
また，被告人は，捜査段階において，平成６年７月１９日，Ｂと別れた夜，同人から電話があり，ＢＭＷは金融物なのであまり乗り回さないで欲しいと言われた，そのＢＭＷはその日よりも前にＢの仲間のＤ３とかＮ１とかいう者が気に入ったら買って欲しいと言ってＷ事務所に持ち込んだものであると供述していたものであるが，供述を変遷させたことにつき，合理的な説明をしていない。以上によれば，被告人の上記弁解は信用できないし，弁護人の主張も採用できない。
（８）クラウンの隠匿等について
Ａの死体を乙ビレッジ地下駐車場に駐車したクラウンに積載したまま隠匿等した点について，弁護人は，被告人はＢに金融物の車を置く場所として乙ビレッジの駐車場を紹介してやったことはあるが，地下駐車場に止めることを許可したことはなく，地下駐車場に車を駐車したのはＢ側の錯誤に出たものである，これはＡの死体遺棄に関するものとは全く関係がなかったと主張し，被告人もこれに沿う供述をする。


ア　しかしながら，被告人がＡ殺害に関与していたことが認められ，かつクラウン車内で殺害が行われているから，同車は重要な証拠物件であって，これを隠匿することはＡ殺害に関与した犯人らにとって重要事項であったことは明らかであるから，この前提に反する弁護人の主張や被告人の弁解は既に失当である。
イ　なお，実況見分調書，写真撮影報告書及びＫ１及びＬ１の各証言によれば，乙ビレッジの地下駐車場は，自動車３台が駐車できる程度の空間はあるが，乙ビレッジの敷地外から同所につながる通路が狭く，隣家のＬ１方の敷地を通らないと車で出入りできないし，同地下駐車場の車の出入口のところにＬ１方の車庫があり，同人が同車庫に自動車を停める場合，車庫に目一杯まで引き込めて停めないと上記地下駐車場から自動車が出せなくなる構造であり，乙ビレッジには，同所の他にその近辺及び敷地内に駐車場があるため，上記地下駐車場は，荷物を搬送するなどの場合を除いては，駐車場として利用されていなかったこと，同地下駐車場は，外からは見通すことが難しいため人目に付きにくいこと，被告人は，上記マンション近辺及び敷地内にある乙ビレッジの駐車場を利用したことがあり，また，Ｋ１の夫であるＸ１に依頼され，同地下駐車場に荷物を運び込んだことがあったため，これらの状況を知っていたことが認められるから，被告人がＡの死体を積んだクラウンを，出入りしにくいが人目にも付きにくい同所に駐車することとしたことは明らかである。ウ　弁護人は，Ｂが，平成６年７月２０日未明，乙ビレッジ地下駐車場への駐車許可が取れず，Ａの死体を久居造成地に運んだものの，自分が同所に死体を放置することに反対したため，乙ビレッジに戻ったが，そのころまでに乙ビレッジ地下駐車場への駐車許可が取れたと証言するのに対し，被告人の携帯電話の同月１９日夜から翌日未明の架電履歴には該当する架電記録はない等として，上記Ｂの証言は信用できないと主張する。
しかしながら，上記のとおり，被告人が自己の携帯電話以外から架電した可能性は否定できないこと，殊に被告人は当時Ａから強取した携帯電話を所持していたため，それを使用することは可能であったこと，Ｋ１は，時期は特定できないものの，被告人から夜間，地下駐車場に車を駐車させることの許可を求める電話があったので承諾した，その後，地下駐車場に車が停められていたので，それは被告人が駐車した車だろうと考えたことを証言しており，同女は同女の夫がＷ事務所があるウィークリーマンション（ＳＨ学園前）を経営していた関係で被告人と知り合ったもので，上記供述をねつ造するような事情はうかがわれず，証言内容はＢの上記証言内容と符合しており，信用できる。よって，弁護人の上記主張は採用できない。
（９）久居造成地に穴を掘らせたことについて
弁護人は，被告人がＦに依頼して久居造成地に穴を掘らせたことは認めるが，これはＢ又はその周辺者からの依頼によるもので，被告人はその穴にＡの死体が遺棄されることは知らなかった，被告人は，その余のＡの死体遺棄には関与していないと主張し，被告人も，久居造成地での穴掘りは，Ｂ又は同人の取り巻きの人間からバッタ商品を捨てるための手配を依頼されたことから，久居造成地を紹介するとともに，同所の穴掘りをＦに依頼し，Ｆが指定した形式のユンボをＫrで借り受けて久居造成地に搬送してもらったに過ぎない旨，上記主張に沿う弁解をする。
ア　しかしながら，被告人がＡの殺害に関与していたと見られることは上記認定のとおりであるから，弁護人の主張や被告人の弁解は既に前提事実において疑問があるし，被告人が述べるところは，Ｂが，被告人から「ここは１０年くらいは何も建たへんし，大丈夫や。自分が知っている大阪の右翼関係の人間が持っとるもんで，何かするときは分かる。」旨説明を受けて久居造成地にＡの死体を遺棄することを提案され，結局同所にＡの死体を遺棄した旨の証言（Ｆの証言内容や久居造成地の状況とも符合し，またＢがあらかじめ久居造成地のことを知っていたとも思われないから，この証言には信用性がある。）と異なっている。
また，被告人がＦに対し久居造成地に穴を掘ることを依頼した動機について，被告人はＢ又はその周辺者からの上記弁解のような依頼があったことをあげているが，そもそも，Ｂが産業廃棄物やバッタ商品を扱っていたというのは，被告人が述べているだけで，Ｂは，そのような証言はしていないし，同人の運転手役であったＸは，そのようなことはなかったと述べているのであって，他に被告人の供述を裏付けるに足りる証拠もない。また，Ｆも，バッタ商品等を捨てるために穴を掘ったという点については特に記憶がない旨証言しているのである（ちなみに，同人は「看板か電柱でも建てるのかと思っていた。」と述べている。）。のみならず，所有者や管理者から承諾を得ていないのに，知人の土地に穴を掘ってバッタ商品や産業廃棄物を捨てることを，被告人からＢ等に提案したとすること自体が不自然であることも明らかである。イ　次に被告人は，ユンボをレンタルするに当たり，あらかじめレンタル代金等５万５６２０円を支払っているが，被告人自身，前日には，６０万円を貸すだけでも，わざわざＢに担保を提供するよう要求し，ＢＭＷはその担保の一つとして受領したと供述しているのであるから，そのような被告人がＢから明確に返済を約束してもらったわけでもないのに，同人から頼まれたというだけで，上記代金を支払ったというのは不自然である。
また，被告人は，Ｋrにおいて，ＹＳ建設と名乗ってユンボのレンタルを注文したが，わざわざＹＳ建設名を名乗った点も的確な説明はないし，被告人は注文の際，久居造成地付近の地図を見ながら，ＭＫ集会所手前右側の広場を指し，「ここに番線が張ってある広場があるので，ユンボを置いてください。」「誰もいないのでこの辺に停めてください。」と説明し，同地図に「誰もいないのでこの辺に止めておいてください。」と書き込ませており，搬入時刻を午後４時ころと指定するなどしているが，これらは，被告人が自己の判断でユンボの搬入時刻等を決め，かつ，その時点で同所に誰もいないことを当然の前提として話をしていることになる。このことはＢ又は同人側の人間から「明日整地をするのでユンボを久居造成地に搬入してくれ。」と頼まれただけであるとの被告人の上記供述と符合しない。


ウ　そして，被告人は，捜査段階において，当初はＢＭＷに乗ったＢの連れの斉藤とかＮ１とかいう２人連れの男から，Ｂの車を置く場所を世話して欲しいと依頼を受けたので，久居造成地に置くことを承諾したところ，整地のためのユンボかブルドーザーを運んで欲しいとの依頼を受け，自分でユンボの大きさを指定して，それをレンタルし，造成地に運ばせたが，自分は造成地に行っておらず，人に穴を掘ってもらってもないと供述していたのが，その後，Ｂ側のＤ３かＮ１と名乗る男から，金融物の車を置く場所が欲しいというのでａ町の造成地を教えてやったところ，さらに，同所がデコボコなので整地するためにユンボかブルドーザーを頼んで欲しいと頼まれたとも述べ，さらに，公判廷においては，Ｂ又は同人の取り巻きの人間から，倒産品等の産業廃棄物を捨てるためユンボの手配と穴掘り要員の手配の双方を依頼され，Ｆに造成地での穴掘りを依頼し，また，同人に，どのようなユンボが必要かを確認した上で，自らがユンボの手配を行ったと供述するに至っている。
仮に被告人が供述するとおり，Ｂ（側）から，産業廃棄物を捨てるための穴掘り等を依頼され，それに従っただけであるなら，自己に強盗殺人及び死体遺棄の嫌疑が掛けられている以上，被告人は，その嫌疑を払拭するため，公判廷でるる弁解するところの上記経緯をそのまま述べれば良いはずであり，被告人がＦに穴掘りを依頼したことや同人が久居造成地に穴を掘ったことを秘匿する必要は全くない。被告人は，捜査段階で上記のような供述をしていたのは，Ｆの名を出すと同人に迷惑がかかるからかばってやったのだとも説明するが，Ｆは被告人の依頼に基づき，産業廃棄物を捨てるための穴を掘ってもらったに過ぎないのであるから，殊更同人をかばう理由も必要性もない。結局，被告人は，上記のとおり，被告人がＦにけん銃を一時預けたり（上記１の（１）ウ），久居造成地にＡの死体を埋めるに際し，同人に電話をかけてユンボの操作方法を教わるなどしている（同（４）オ）ことから，Ｆの存在や役割を明らかにすれば，そこから自己のＡ事件への関与が明るみに出るおそれがあると考え，上記捜査段階の供述をしたものと考えるほかはない。以上によれば，被告人の上記の弁解は信用できないし，弁護人の主張も採用できない。
（１０）Ａの死体を久居造成地に遺棄したこと等について弁護人は，平成６年７月２１日早朝，被告人がＢとともに，乙ビレッジ地下駐車場からクラウンを運転して久居造成地に赴き，Ｆが同所に掘った穴にＡの死体を遺棄した事実はないと主張し，被告人は，同日，乙ビレッジ地下駐車場に行ったことは認めるものの，上記弁護人の主張に沿う供述をしている。ア　しかしながら，被告人は同日早朝，乙ビレッジにＢＭＷに乗ってＢとともに現れ，Ａの死体が後部座席に積載されていたまま同所に駐車されていたクラウンのバッテリーが上がっていたため，これを始動しようと苦心した挙げ句，隣家の住人のＬ１にブースターケーブルを借りて始動し，そのままＢと，ＢＭＷとクラウンとに分乗して立ち去ったことは，ＢのみならずＬ１の証言から明らかである。
これに対し，弁護人は，仮に当時クラウンの後部座席にＡの死体が積んであったのならば，ＢらがＬ１にバッテリーの接続等を頼んだ際，Ｌ１がＡの死体に気が付かなかったはずはなく，このときＬ１がＡの死体があることに気が付かなかったのは，Ａの死体が積載されていなかったことの証左であると主張するが，検証調書，実況見分調書及びＬ１証言によれば，Ｌ１とクラウンの位置関係等からすれば，クラウンのボンネットが上がっていれば，Ｌ１がいた位置からその後部座席は見えにくい上，同車の窓ガラスには濃い色のスモークシールドが貼られていたから，外部から車両内部は容易に見通すことはできなかったこと，その上Ａの死体にはシュラフ等がかぶせられていたから，更に死体は見えにくかったことが認められる。以上によれば，Ｌ１がクラウンに積んであったＡの死体に気が付かなかったとしても不自然とは言えず，弁護人の上記主張は採用できない。
イ　被告人は，平成６年７月２１日早朝，乙ビレッジ地下駐車場に駐車したクラウンを動かしたのは，同日早朝，Ｂから，Ｘらと早朝野球に行くのに，隣家の車両が進路を塞いで出られず，また，クラウンのバッテリーが上がって困っているから乙ビレッジに来て欲しいと言われたためであり，クラウンを動かした後，Ｂとは，同所で別れていると弁解する。
しかし，乙ビレッジ（三重県津市ｃ町所在）のそばには，Ｄ方（同市b町所在）があるし，Ｂは同日午前５時ころ，当時Ｂの運転手役をしていたＸ（同市居住）に電話させて起こさせているのであって，仮に被告人の述べるとおり，ＢがＸと早朝野球をするのなら，ＸやＤを呼び出し，その場所まで送らせるなどの方法を取れば済み，あえて三重県松阪市ｓ町に居住する被告人に，早朝連絡して協力を求める必要は全くない。被告人が呼ばれたのは，車を出すのに，これらの者でなく，被告人でなければならない事情があったためと考えることが相当である。のみならず，すぐにＢと別れたとの被告人の上記弁解は，被告人が造成地において，Ｆから電話で説明を受けながら，ユンボを操作し，穴を埋め戻していること（上記１の（４）オ）と符合しない。


ちなみに，被告人は，同月２１日早朝，乙ビレッジでクラウンを移動させたことにつき，捜査段階においては，取調官の「Ｂにクラウンのバッテリーが上がったということで呼ばれていないか。」，「隣の人を起こしに行っていないか。その人からブースターケーブルを借りていないか。」，「クラウンのエンジンが掛かってからＢとどこに行ったのか。」との質問に対し，それぞれ「そのようなことがあったと思います。よく思い出してみます。」，「思い出せないのでよく考えてみます。」，「よく思い出してみます。」と答え，「他にも質問があると思いますが，私としても当時の細かな出来事は，手元に資料もありませんし，弁護士に相談してお話したいと思います。」旨供述していたにもかかわらず，公判廷においては，詳細かつ具体的に供述している。捜査段階において，それらの事項につき，取調官から具体的に質問を受けていたこと，それらの質問は被告人が何らかの資料を見なければ記憶を喚起できないような内容ではなかったことを考えると，上記取調べの時点で，上記事項につき，失念していたとは容易に考え難く，事実の一部又は全部を殊更隠す意図に出たものと考えられる。しかしながら，被告人が公判廷において述べるように，野球に行こうとするＢからクラウンのバッテリーが放電してしまった等の理由で呼び出され，同車を動かすのを手伝い，その場でＢと別れたに過ぎないのなら，被告人はそれを殊更隠す必要はない。自己に強盗殺人及び死体遺棄の嫌疑が掛けられている以上，それを払拭するため，そのままを述べれば良いはずである。もっとも，被告人は，その点につき，公判廷において，捜査段階でも同様の弁解をしたが，警察官がＦの供述と食い違うとして聞き入れず，いつまでもそのような弁解をしていたら，Ｆが仕事をできないようにするぞと脅されるなどしたため，何も言えなくなったとも主張するが，被告人が，Ａ，Ｇ及びＣ各事件の取調べにおいて，自己の言い分や弁解を主張としてはっきり述べ，それらが供述調書に録取されていることは明らかであって，上記主張は到底信用できない。以上のような諸事実を併せ考えると，被告人がＣに現れる等したことに関する被告人の弁解は信用できない。
ウ　次に，被告人がＦからユンボの操作方法を教わって，自らユンボを操作して死体を埋没した点については，Ｂが供述しているのみならず，Ｆは，同月２１日午前６時２３分ころ，被告人から電話があり，ユンボの動かし方を聞かれたので教えたと，Ｘは，Ｂから，「ユンボで掘ったところに死体を埋めに行った，その深さは５メートルくらいで，水が溜まっていた，穴を掘ったのは被告人サイドだ。」と聞いたと，それぞれ上記Ｂの供述に沿った証言をしている。また，被告人の携帯電話の通話記録には同日午前６時２３分に，Ｆと約５分５１秒にわたって通話した記録が残されており，これはＦの証言内容に合致する。Ｆが殊更被告人に不利益な虚偽の事実を供述するような事情がうかがわれないのは，既に述べたとおりであり，上記各証言は信用できる。
これに対し，被告人は，同日午前６時２３分のＦへの電話は，先にクラウンを乙ビレッジ地下駐車場から出すときに，Ｆにブースターケーブルがないか電話したことを詫び，ついでにＦの勤務先の社長の女性問題等について雑談したに過ぎないと弁解する。しかしながら，早朝電話を掛けたことを詫びるために，それから僅か４０分後に再び電話を掛け，５分５１秒にもわたって他人の女性問題等についての雑談をしたというのは不自然であって到底信用できない。のみならず，その電話を受けたＦは，その電話で，被告人から早朝の電話について謝罪を受けたり，勤務先の社長の女性関係などの雑談をした記憶はないと述べているが，同人がこの点について，あえて虚偽の供述をする理由は全くない。以上によれば，上記被告人の弁解は信用できない。エ　なお，弁護人は，Ｂが，Ａの死体遺棄の状況に関し，「被告人は，久居造成地から誰かに携帯電話で電話をし，ユンボの操作を教えてもらった。」と証言するのに対し，当時の久居造成地は携帯電話のサービスエリア外だったから，そのような通話はできないはずであるとも主張する。
しかしながら，被告人が当時使用していた携帯電話はＮＩ株式会社のものであるが，平成１１年３月２４日の時点では，久居造成地でＮＩ株式会社の携帯電話は通話可能であったことが確認されているところ，同所付近では，平成３年１２月以降，平成１１年３月末まで基地局の増設がなく，基地局の設置状態は平成６年７月２１日当時と平成１１年３月２４日当時で変わりがないし，電波の特性上，基地局がないサービスエリア外であっても，他の基地局の電波を受信することもあるというのであって，現にＦは，同日早朝，被告人から電話があって，ユンボの操作方法を教えたことを証言している。これらから見て，平成６年７月２１日当時，久居造成地で携帯電話の通話が不可能だったとは認められないから，弁護人の上記主張は前提を欠いており，採用できない。オ　弁護人は，Ａの死体を久居造成地に遺棄した日について，Ｂは，それが平成６年７月２１日であるとし，そう特定する根拠の一つとして，Ａの死体を遺棄する前日，Ａ２から頼まれた自動車（プレジデント）の搬送をＸに手伝わせた際，同人に明朝午前５時に起こすよう依頼したことをあげるが，Ａ２は，Ｎ１が使用していた手帳の平成６年７月２８日の欄に「Ａ２１５０プレジ」と記載されていることから，Ｘと一緒にプレジデントをＮ１の所に搬送し，同車を担保として同人から１５０万円を借りたのは同日であると具体的根拠を示して日付を特定しており，その供述は信用性が認められるから，Ａの死体が遺棄されたのは，Ｂが証言する同月２１日以外の日である可能性が高く，Ｂの供述には客観的な事実との間に齟齬があり，信用し難いと主張する。


しかしながら，Ｂが同月２１日早朝，乙ビレッジに被告人とともに行き，クラウンを地下駐車場から出したことは，被告人，Ｂ及びＬ１の供述が一致しているところである。また，Ｘは，Ｂから朝５時ころ起こしてくれと頼まれ，そのとおり同人に電話をして起こしたことがあるが，それは７月２１日であるとし，その根拠については，「天皇陛下が三重県に来ておった日で，白バイとか，パトカーとか，そういう取締りがあった日ですから記憶がある。」と，Ｆは，同日早朝，被告人から電話でブースターケーブルの有無を尋ねられたと（このことは，被告人の架電記録からも裏付けられる。），それぞれ証言しているのであって，以上は上記Ｂの証言の裏付けとなっている。したがって，ＢがＡの死体を久居造成地に遺棄した日を７月２１日と特定したことには十分な根拠があるから，上記プレジデントを搬送した事が平成６年７月２８日の欄に記載されている原因は明らかではなく，また，仮に手帳の記載が真実であったとすると，Ｂがプレジデントを搬送した事実とＡの死体を久居造成地に遺棄した日とを関連付けて述べた点は客観的に誤っていることになるが，そうであってもＢらがＡの死体を遺棄した日を７月２８日であると認めることはできず，これを前提とする弁護人の主張には理由がない。
（１１）Ｂの証言の信用性について
弁護人は，Ｂ証言について，既に述べた諸点を指摘するなどした上，同人の証言は客観的事実と符合しないし，同人が証言するところの同人及び被告人の行動には，あまりに不審な点が多いのであって，Ｂは，真実の共犯者をかばう目的で，当該共犯者と被告人とをすり替えて供述している可能性が非常に高く，同人の証言の信用性はないと主張する。
これまで述べたとおり，Ｂは，Ａ事件を起こしたことを自供するとともに，同事件への被告人の関与や役割を詳細に述べているが，弁護人の指摘のとおり，Ｂが自己の刑事責任を軽減するため，あるいは，犯行に関与した他の者をかばうため，罪のない第三者に責任を被せたり，責任を転嫁しようとする可能性は否定できず，殊にＡ事件において，被告人がＡを殺害したこと及びその状況について，直接供述しているのは，同人だけなのであるから，同人の供述の信用性の吟味が慎重になされなくてはならないのはいうまでもない。しかしながら，被告人が捜査段階及び公判廷において，るる述べるところは，既に述べたとおり客観的に認定される事実と明らかに符合せず，不自然である上，被告人は，客観的に認定される自己の本件各犯行への関与を表す各行為を行った理由，動機等につき，何ら合理的な説明ができておらず，その供述は信用できないのに対し，Ｂの証言は，上記のとおり，大筋において，信用できる各関係者らの証言又は供述に一致しているし，被告人のけん銃の所持や，同人によるＡ名義の預金の引き出し及びＡの自動車やクレジットカード等の所持・使用，久居造成地における穴掘りのための機材や人材の確保及びその実行といった上記認定される客観的事実とも符合する。そうしてみると，Ａ事件を被告人とともに行ったとのＢの証言は，上記のとおり，Ａを殺害した際の射創が生じた順序部位等につき，客観的な事実との齟齬があったとしても，なお，その骨子において，十分な信用性が認められ，上記弁護人の主張は採用できない。
４　アリバイ主張等に対する判断
弁護人は，被告人にはＡが殺害されたとされる平成６年７月１９日のアリバイが成立すると主張する。すなわち，被告人の公判供述によれば，被告人は，当日午前中に知人のＤ２の依頼により三重県松阪市o町所在の株式会社ＯＳに行って製造の指導を行っており，その後，三重県松阪市ｍ町所在の自動車整備業「有限会社Ｎ商会」から，被告人が修理を依頼していた普通乗用自動車（トヨタソアラ）のマフラーが入荷したとの連絡が入ったので，同日昼過ぎころ，Ｎ商会に赴き，同所で上記ソアラの修理をしてもらい，それが終わるまで小１時間同所で待ち，修理終了後，その修理代金等７万５０００円を支払ったが，そのころ，Ｂから呼び出しがあったので，それに応じて，トヨタソアラで三重県津市b町のＤ方に赴いたところ，ＢからＡ名義の預金１０００万円の払戻しを依頼されたというのであるから，Ａ方を訪問した平成６年７月１９日午前にも，同人が殺害されたとされる平成６年７月１９日午後１時前後にも，その自宅や殺害現場とされる三重県鈴鹿市ｓ町所在の昀終処分場に行っていたことはあり得ず，被告人にはアリバイが成立するというのである。そこで，以下検討する。
（１）まず，被告人が当日午前中にＯＳに出向いていたとする点について検討すると，なるほど被告人の携帯電話からは，同日午前１０時３分，ＯＳ経営者のＤ２あてに架電がなされている（通話時間１分４１秒）が，被告人の供述以外に，同日，被告人が上記ＯＳに行っていたことを裏付ける証拠はない。また，被告人は，同日上記ＯＳに立ち寄った旨の主張を捜査段階ではしていなかったものであり，その理由についても合理的な説明をしていないから，公判供述を容易に信用することはできない。以上によれば，被告人が当日午前中にＯＳに出向いていたことを認めるに足りないから，この点のアリバイ主張は成り立たない。（２）次に，被告人がその後，「Ｎ商会」でソアラの修理をしてもらっていたとする点について検討する。


まずこの点に関する関係証拠によれば，①被告人は当時中古車販売仲介業を行っていたが，本件当時，Ｄ１の妹であるＥ２の夫に売却したトヨタソアラのマフラー修理をＮ商会に依頼していたこと，②Ｎ商会が株式会社Ｆu宛てに発行した平成６年７月１９日付け領収書が存在し，これには「㈱Ｆu殿　金額７５０００円，但し，マフラー修理ほか，上記金額正に受領致しました。」との記載があること，③Ｎ商会の平成６年の総勘定元帳には「７．１９　売上高７５，０００　㈱Ｆu」との記載があること，④Ｎ商会の経営者Ｇ２の妻Ｆ２は，被告人から自動車のマフラーが壊れたから修理して欲しいと依頼され，その部品を注文していたが，平成６年７月１９日，部品が入荷したので，被告人にその旨連絡したところ，被告人が同日午後１時から３時ころまでの間に，Ｎ商会に自動車（ソアラ）を持ってきたので，夫のＧ２が同車を修理した上，自分が被告人から修理代金を受け取り，上記領収書を書いて渡した，交換したマフラーは，特殊な部品なので，当日「部品が入ったから，来てください。」と連絡した，修理時間は，夫が「このマフラー取替えに要する時間というのは，１時間も掛からないけど，それぐらいだろうな。」と言っていた，修理の間，被告人が工場の近くで待っていてくれたというのは，主人が記憶しているみたいである旨を証言していることが認められる。以上の各証拠及び認定事実，とりわけ②の領収書は，後述するように被告人がＣ事件後，警察に出頭するのに先立ちＤ１に預け，その後，Ｂを介してＥ１に渡った衣装ケース内にあったと思われ，被告人らによるねつ造や改ざんの可能性はごく低いと評価されること，③の総勘定元帳は，通常の業務の過程で作成される文書であり，その後Ｎ商会が倒産したため破産管財人の管理下にあったことを考慮すれば，やはり被告人らによるねつ造や改ざんの可能性は低いと評価されることからすれば，後述するように，Ｆ２の証言内容に全く問題がないわけではないにせよ，平成６年７月１９日，被告人がＮ商会においてソアラのマフラーの修理を受け，その修理費用を支払った可能性を直ちに排除することはできないというべきである。
もっとも，検察官は，上記②の領収書のただし書きには，「マフラー修理ほか」とあり，マフラーの修理代金以外の支払いもなされていることになるが，このようにマフラー修理とは別の取引の代金を一括して領収していることからすれば，被告人が同日Ｎ商会を訪れたとしても，それまでの未払金の支払をするためであったことも十分考えられ，現にＦ２は，検察官の反対尋問に対し，「当日修理したかどうかは，主人に聞いてもらわないと，私が修理したのではないので分からない。先に修理して後払いということはある。」旨の証言もしており，そうしてみると，平成６年７月１９日以前にマフラーの修理がなされ，同日は，代金の支払いだけが行われた可能性があると主張する。
しかし，上記領収書に「マフラー修理ほか」との記載があることが同日以外に修理がなされたとの事実に直結するわけでないことはいうまでもなく，むしろＦ２は，「交換したマフラーは，特殊な部品なので，当日，入荷したから来てくださいと連絡したと思う。その日に，被告人の車の修理をして代金の支払いを受けた。領収書は，自分が同日書いた。」旨の証言をしており，その証言内容は，証人が当日マフラーの修理がなされたことを推認する根拠としてそれなりに合理的なものというべきであって，同証人が検察官に対して述べるところは，証人が直接修理したわけではないから，厳密な意味で当日修理したかどうかまでは分からない旨を述べたのに過ぎないと認められ，上記検察官の主張は採用できない。（３）そこで，更に進んで被告人が当日Ｎ商会を訪れた時刻について検討する。Ｆ２は，被告人が車を持ち込んだ時間帯について，被告人が車を持ち込んだ際，自分と一緒にＮ商会の事務所にいたＨ２がお茶を入れて出しているが，自分が事務所と同じ敷地にある住居から事務所に行くのが早いときで午前１０時位で午前１１時を過ぎるときもあり，また，お昼時であれば，従業員全員が事務所内で食事をしているから，同日午前中やお昼時と言うことはない，また，Ｈ２の勤務時間は午後４時までであるし，同日，自分は上記総勘定元帳に記載があるようにＮ商会から車で５分ないし１０分の場所にあるＢ銀行Ｈa支店やＮ商会と同Ｈa支店の中間ぐらいでＮ商会から車で５分位の距離にあるＭＩ信用金庫Ｎａ支店に行って，それぞれ当座預金口座に入金をしている，それらの入金をした時刻は，銀行が閉まる午後３時前であるから，被告人がＮ商会に来たのは午後３時過ぎでもない，したがって，被告人がＮ商会を訪れた時間は，同日午後１時から３時くらいの間であると述べている。
しかしながら，Ｆ２が，同日午後１時から３時の間に被告人がＮ商会を訪れ，修理を受けたとする根拠は，何か特定の事件があったり時計を見た記憶があるからではなく，上記のとおり，同女や事務員が会社にいた時間帯等から推定しているのに過ぎないのであって，Ｆ２が同日午前１０時ないし午前１１時過ぎまでに事務所に出て，そこから従業員らが昼食をとる時までに，被告人が同所を訪れた可能性も完全には否定できないし（ただし，この場合は被告人がＢと同伴してＡ方を訪れることは不可能である。），また，仮に同女が同日午後３時，銀行が閉店する直前に銀行で入金を済ませてＮ商会にそのまま戻れば，未だＨ２がＮ商会に残っている時間である同日午後３時５分ないし１０分ころにＮ商会に到着することになるから，そのころ被告人が訪問していたとしてもおかしくないことになる。したがって，同女の供述中，時刻の特定に関する部分は，具体的な根拠に欠けると言わざるを得ない。


もっとも，Ｆ２は，当日被告人がアイスクリームを手土産に持ってきてくれた記憶もあるので，被告人が訪れた時刻は昼過ぎと思うとも述べている。しかしながら，被告人はＮ商会には中古自動車の販売や修理の関係で付き合いがあり，逮捕されるまでに何度か訪れており，手土産を持参することもあった上，同女はそのころの他の取引関係についてはさほど詳細な記憶がないのにもかかわらず，当日被告人がＮ商会を訪れた時刻，同人が手土産のアイスクリームを持参したこと，Ｈ２がお茶を入れたこと等の事実について，同日から約４年１０か月が経過した平成１１年５月１９日の公判廷において，詳細かつ断定的に述べているのである。この点に関する同女の証言が直ちに信用できるものとは言えない。なお，被告人も，ＯＳの近くにあるアイスクリーム屋でアイスクリームを買って持参した旨Ｆ２の証言に符合する供述をしているが，この部分については先にＦ２の証言について述べたことがそのまま当てはまる上，被告人は，捜査段階において，Ａ事件当日にＮ商会に立ち寄った旨の主張をしていなかったにもかかわらず，公判廷において詳細な供述を始めたものであって，にわかに措信できない。被告人はこの点について，捜査段階の当初，Ｎ商会に立ち寄ったことを思い出すことができなかったものの，取調べ時，取調室の隅にＥ１方からの押収品が入った段ボール箱が置いてあったので，それを自分で机の上に上げて，ごそごそ見ていたら上記領収書を発見し，それを見て，Ｎ商会に立ち寄ったことを思い出したので，取調官にその旨話したが，取調官からは，言いたいことがあったら法廷で話すよう言われて録取してもらえなかった旨弁解する。しかし，被告人がＡ，Ｇ及びＣ各事件の取調べの中で，いずれの事件も否認し，それらに関する自己の主張や弁解を述べ，それらが供述調書に録取されているのは被告人の各供述調書を見れば明らかであって，上記Ｎ商会の立ち寄りの主張についてのみ，取調官が取り上げず，被告人も「言いたいことがあったら法廷で話すよう」にとの取調官の指示を受け，公判廷まで，上記主張を差し控え，そのため供述調書も作成されなかったというのは信用し難い上，取調室で被告人が押収品を自分で机の上に上げて見ていたということ自体が極めて不自然である。のみならず，被告人は，平成７年１０月２４日の取調べの時から，Ａ名義の預金１０００万円の払戻しに関わったことを自供しているが，被告人の弁解によれば，同日，被告人は，Ｎ商会におけるマフラーの修理が終わるころ，Ｂから電話で呼び出され，同人に依頼された上記１０００万円の払戻しをしたことになるところ，面識のない他人名義の預金１０００万円を払戻すという印象的であるはずの出来事と同日になされたＮ商会への立ち寄りと同所での車のマフラーを交換した記憶はなかったというのも不自然である。
また，子細に見れば，被告人は，マフラーの交換には１時間弱かかったが，その間は，Ｆ２と雑談しながらＮ商会の事務所で待ったと述べているのに対し，Ｆ２は，マフラーの修理に要した時間は，夫であるＧ２が「このマフラー取替えに要する時間というのは，１時間も掛からないけど，それぐらいだろうな。」と言っていたからそれぐらいであると思う，修理の間，被告人がＮ商会の工場の近くで待っていてくれたというのは，夫が記憶しているみたいであると述べており，被告人の公判供述とＦ２の供述とは完全に符合しているというわけでもない。（４）してみると，被告人が平成６年７月１９日にＮ商会を訪れてマフラーの修理を受けた事実が存在すると仮定したとしても，被告人が，同日午前９時３０分ころ，三重県津市所在のＤ方でＢと落ち合い，同人とともにＡを殺害するため三重県鈴鹿市所在のＡ方マンションに向かい（以上，上記１の（３）イ），同日午前１１時ころ，Ａ方マンションで同人と会い（同ウ），その後，同市所在のＳaホテル前駐車場で待機した上（同ウ），同日午後１時ころ，同市所在の昀終処分場でＡを殺害し（同エ），同日午後２時５０分過ぎ，三重県津市a町所在のＢ銀行津支店を訪れてＡ名義の預金１０００万円を引き出し，それを同日午後３時過ぎ，同市b町４５６番地の２所在のＤ方でＢに渡した（以上，上記１の（４）ア）後の被告人の行動は，同日夕方，三重県津市ｊ所在のパチンコ店でＦと会う（前同）まで明らかとなっておらず，その間，Ｄ方を離れた際に使用していたファミリアをソアラに乗り換えた上，Ｎ商会を同日午後３時１０分から１５分以降午後４時までの間に訪れ，自動車の修理を依頼することは十分可能であって，Ｆ２の上記証言等によってもその可能性を排除することはできない。そうすると，被告人にはアリバイは成立しないから，弁護人の主張は採用できない。
（５）仮に被告人にアリバイが成立しないとしても，被告人はＡを殺害した直後にソアラの修理に赴いたことにならざるを得ないが，そのときＡの死体はＤ方前駐車場に駐車したクラウンに積んだままで，同車を隠ぺいする場所の確保や久居造成地での穴掘りの手配はできていないし，Ａ保険事務所を物色したり，同所に残された被告人の指紋や名刺の処分も未だ行っていない時間帯であったから，これらを処理しないまま車の修理を受けたというのは不自然でないかとの疑念も生じうる。
しかしながら，上記１の各認定事実を前提とするならば，被告人は，同日午後３時過ぎころの時点で既にＡ名義の預金１０００万円を払戻してＢと分配し，死体を埋めるための穴掘りを依頼する相手であるＦとは一応連絡が取れて同人が津市内のパチンコ店にて遊興中であることを確認しており，Ａの死体についても，Ｄ方駐車場に駐車中のクラウンに積んだままＢが監視している状態であり，また，Ａ保険事務所に残された被告人の指紋や名刺の処分は人目に付かない翌２０日午前零時過ぎころ行っていることからすれば，Ａ事件に関連して，直ちに何かを行わなければならないような立場にあったわけではなく，そのような状況下で，被告人がＮ商会に立ち寄り自動車の修理をしてもらうというのは，必ずしもあり得ないわけではない。
５　弁護人，被告人は，その他るる主張するがいずれも理由がない。
第２　Ｇ事件について


弁護人は，判示第２のＧ事件について，被告人は全く関与しておらず，無罪である旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする。そこで以下証拠により認定できる事実並びに弁護人の主張及び被告人の供述について順次検討する。１　上掲判示第２の罪に関する各証拠によれば，以下の事実が認められる。（１）Ｂは，Ａ事件の後，Ａから強取した金員を，Ｎ１ら債権者に対する債務の返済や，愛人のＤに渡す生活費等に充てたが，なお多額の借金が残っており，その返済などに苦慮していたところ，金融業を営んでおり，Ｂの債権者でもあるＧならば，その事務所にまとまった額の金品を置いているだろうから，同人を襲い殺害するなどして金品を奪おうと企て，被告人を誘った上，同人とともにＧを襲撃する計画を立てていたが，Ｇが居留守を使うなどしてＢに会おうとしないため，Ｇの襲撃方法につき頭を悩ませていた。Ｇから多額の金員を借り入れていたＮ１は，Ｂから上記計画を聞き及び，Ｇが殺害されれば，自分の同人に対する借金も返済しないで済むだろうなどと考え，平成６年１０月２６日夕方又は夜ころ，自己が経営する丁企画事務所において，Ｂに対し，ＧがＢと会おうとしないのなら，自分が同月２７日午前８時３０分ころＧとＧ事務所で会う約束をしているから，自分が同事務所に入った後，何か口実を設けて同事務所を退出するので，それと入れ替わりであれば，鍵が開いていて同事務所に押し入ることが可能ではないかと助言した。Ｂは，これを受け，Ｎ１の示唆した方法でＧ事務所に押し入ることとし，被告人にもその旨伝え，同人と同日午前８時３０分頃，Ｇ事務所がある三重県津市ｄ町所在の市営住宅ｚ団地付近で落ち合ってＧ事務所に行くことに決めた。（２）被告人は，同日朝，Ｂと落ち合うため，普通乗用自動車（ファミリア）で上記ｚ団地に向かい，その途中の同日午前８時２９分及び同３２分，Ｂと携帯電話で連絡を取るなどして，そのころ同人と上記ｚ団地付近で落ち合い，同団地先の道路に被告人が運転してきた自動車を駐車した上，Ｂの運転する普通乗用自動車でＧ事務所がある上記団地１棟まで行った。
（３）一方，Ｎ１は，同日午前８時３０分ころ，Ｇ事務所に行き，同事務所内でＧと手形の割引などについて話をしていたが，同日午前８時３５分ころ，事前にＢと計画したとおり，乗ってきた自動車に置き忘れた手形を取ってくるとの口実で同所を退出した。
（４）被告人とＢは，Ｎ１がＧ事務所から出たのを見て，入れ違いに同事務所に入るべく，同事務所に向かい，その途中でＮ１とすれ違った上，同人が退出した後，施錠がされないままとなっていた同事務所玄関から，まずＢが，続けて被告人が入った。なお，その際，被告人は，それまでＧとは面識がなかったが，同人に顔を見られることで自己の犯行が発覚するのを防ぐため，黒色のサングラスや帽子を着用し，また，着ていたアルマーニのジャンバーのポケットにＧに突き付けるためのけん銃様のものを隠し持っていた。Ｂは，Ｇ事務所に入った後，まずＢがＧのいる同所南側事務室まで行き，Ｇの前のイスに座ったところ，Ｇは，顔見知りだったＢに対し，「何だ，お前は。Ｎ１はどうした。」などと話しかけたが，その時，Ｂに少し遅れ，被告人も同室内に入ってきて，Ｇの面前約１メートル位の場所に立ち，上記けん銃様のものを同人に突き付けるようにして構え，金銭を出すよう脅迫した。これを見たＧが，慌ててＢに対し，怯えた様子でどういうことかと聞いたのを見て，Ｂは，これなら同人から恐喝ができると考え，暗に被告人とその意を通じて恐喝をすることとした。Ｂは，自分は暴力団のＩｊ一家に１０００万円を借りて追い込みをかけられており，その若い衆が３人泊まり込みに来ているので，同人らに金を渡さないと帰れない，ピストルを持った男はＩｊ一家の人間だなどと答えた。また，被告人は，上記けん銃様のものの弾倉を回しながら「外にも仲間が２人いる。金庫の鍵を出せ。」等と申し向けた。Ｇは，Ｂの上記説明を信じ，昀低でも１００万円は払わないと，この場を逃れることはできないと考え，Ｂに対し，１００万円を渡すと言ったところ，Ｂは，その代わりにＢuの手形が三重県尾鷲市に置いてあるから，それを担保として渡す旨述べた。Ｂは，Ｇが金銭を渡す約束をしたことから，同日午前９時１５分前ころ，被告人をＧ事務所から退出させた。Ｂは，その後の同日午前９時１５分ころ，同事務所内の電話から，三重県尾鷲市に住む愛人のＯ２に架電し，三重県津市の伊勢自動車道津インターチェンジまで，上記手形を持参するよう指示し，その後，同事務所の応接室において，Ｇと１００万円の受け渡しなどにつき話を詰めていたが，同日午前１０時４０分ころ，Ｂの携帯電話に上記愛人から上記津インターチェンジに着いたとの電話が入ったため，Ｂは，Ｇ事務所を出て津インターチェンジに行き，同所で同女から上記手形を受け取った上で，再びＧ事務所に戻り，Ｇとの間で，手形の売買契約書を作成し，上記手形に裏書した上，同手形と交換でＧから現金１００万円の交付を受け，同日午前１１時１５分ころ，Ｇ事務所を立ち去った。その直後，Ｎ１がＢの手引きをしたと考え憤っていたＧは，Ｎ１の携帯電話に架電し，「何で戻ってこんだんや，お前もＢとグルか。」と文句を言った。
（５）他方，Ｇ事務所を出た後被告人は，手引き役を務めたＮ１に礼を言おうと考え，同日午前９時３５分，Ｎ１の携帯電話に架電し，同人に対し，「Ｂに頼まれた者ですが，Ｎ１さんに迷惑を掛けました。関係がないことを伝えてくれと頼まれました。」と話した。


（６）その後，被告人は，Ｇ事件の被疑者として勾留されることとなったが，その勾留中，上記架電につきＮ１と口裏合わせをしておかなければ，架電記録から，Ｇ事件への関与が明らかになってしまうと考え，書籍に「９時３５分の件ですが，あなたが警察に疑われていますので，誰か声に覚えのない人間から，私のベルが鳴ってきたので電話したのですが，Ａ１さん見えませんかなどと一方的に電話してきて，切ってしまいましたということを言ったら大丈夫です。」と書き込み，Ｎ１の電話番号及び同人に会って上記記載を見せて欲しいとの妻のＳ１に対する伝言も書き添えた上，平成７年１月末ころ，面会に来たＳ１に対し，「その中を見ろ。」と言って同書籍を渡した。上記記載を見たＳ１は，平成７年２月初旬ころ，Ｎ１に上記記載のコピーを渡した。それを見たＮ１は，自己のＧ事件への嫌疑を避ける意味もあって，被告人からの依頼に従い，平成７年６月２７日の第６回公判において，「（上記架電は）知らぬ人からの電話で，Ａ１さん見えますかとかいうことでした。」旨上記記載に沿った証言をしたが，後にこの証言はＳ１から渡されたコピーに基づく偽証であることを認めるに至った。
以上の事実によれば，被告人がＧ事件を犯したことは明らかである。
２　弁護人及び被告人の主張や弁解に対する判断
（１）これに対し，弁護人は，被告人はＧなる人物のことは知らないし，Ｇ事件当日もＧ事務所には行っていないから，Ｇ事件は無罪である旨主張する。しかしながら，関係各証拠によれば，Ｇ事件においては，Ｂの他にサングラスをかけてけん銃様の物を突き付けた共犯者がいたことが明らかとなっているところ，Ｂは，被告人がその共犯者であると供述している。また，被害者であるＧは，Ｂと一緒に事務所に入って来て，自分にけん銃を突き付けたサングラスの男は被告人であると供述している。そこで，これらの供述の信用性が問題となるが，Ｇは，共犯者の男は帽子や黒色のサングラスを着用していたものの，１メートル位の至近距離にいたので十分観察することができた上，途中で１回か２回，目にゴミか虫が入ったのか，サングラスを取って目をかいており，また，その横顔も見ていたから，同人が被告人であることは識別できると明確に供述している。Ｇがサングラスの男は被告人である旨認識し，警察官に申告するに至った経緯は，警察から被告人が敢行した有印私文書偽造・同行使，詐欺被疑事件（判示第３の３）に関し，共犯者Ｂの交友者として，平成６年１２月４日，事情聴取を受けた際，十四，五枚の顔写真を示され，その中の被告人の写真を見て，同人がサングラスの男であると気付いたものの，自分でサングラスの男を探し出して仕返しをしようと考えていたため，当初は警察官に対し，本件恐喝の被害にあったことを申告せずにいたが，警察官から，被告人は伊勢署で身柄拘束されていると聞かされたことから，自分で同人を探し出して仕返しすることは困難であると考えるに至り，恐喝事件の被害にあったことを申告し，同年１２月２８日，Ｂとの関係等についての事情聴取のため伊勢署に呼ばれ，やはり被告人の写真を含めた１４枚程度の顔写真を示された際，その中から被告人の写真を判別し，同人がサングラスの男であることを供述したというものであることを認めることができる。以上の経過や，Ｇには被告人に対し特段不利益な供述をする理由などはないことからすれば，その供述の信用性は高い。Ｂの供述についても，Ｇの供述と符合する上，上記のとおり被告人と共謀してＡ事件を惹起するなどしていたことからすれば，被告人をＧ事件の共犯者として選んだことは不自然とは言えず，信用できる。もっとも，Ｂは，被告人がサングラスを取ったところは見ていないとも供述しているが，Ｂとしても，Ｇを恐喝するため同事務所を訪れ，同人に金員を交付させようとしていたものであって，被告人の顔を間断なく見ていたわけではなく，被告人がサングラスを取ったところを見落としたことも十分に考えられるから，Ｂがこのように供述しているからといって，ＧやＢの供述の信用性が減殺されるものとはいえない。
他方，被告人は，上記のとおり，Ｇなる人物のことは知らないし，Ｇ事件当日もＧ事務所には行っていないと主張するが，被告人の携帯電話から平成６年１０月２１日午後２時４６分（通話時間５４秒）及び同日午後３時４分（同３６秒）の２回にわたってＧ事務所に電話が掛けられている事実があり，これについて合理的な説明はない。のみならず，被告人がＧ事件当時使用していた新携帯情報ツールには，Ｇの氏名，住所が登録されており，かつ，その登録は，暗証番号を入力しなければ，閲覧，入力及び変更ができないものである。この点についても，被告人は合理的な説明をしていない。のみならず，被告人の上記主張は，上記１の（５）及び（６）のとおりＧ事件の当日の午前９時３５分にＮ１の携帯電話に電話し（通話時間２分２４秒），手引き役をしたことについて礼を言っていることや，その後Ｎ１に対し，上記架電につき口裏合わせを図っていることと明らかに矛盾する。


（２）被告人は，上記Ｎ１に対する午前９時３５分の架電について，Ｎ１は顔を見たことがある程度で交際はなく，同人に上記架電をした記憶はない，同架電記録は，自分の携帯電話あるいはポケットベルにＢから電話が入ったので，折り返し連絡したところ，それがＮ１の携帯電話だった可能性があるなどと供述する。しかしながら，そのときＢはＧ事務所でＧを恐喝しており，その場にはＮ１はいなかったし，その時ＢがＮ１の携帯電話を使用していた事実もないし，Ｂが恐喝事件の途中で被告人に架電するような用件があったとも思われないから，被告人が言うような状態があったとは考え難い。また，Ｂは，自分の携帯電話を所有しており，Ｇ事件当日もそれを携行，所持していたのに，わざわざＮ１の携帯電話で被告人の携帯電話やポケットベルに連絡し，折り返し電話を受けたということや，被告人がＢへの連絡に折り返し連絡をしたところ，交際はないＮ１が出たに過ぎないのに，通話時間が２分２４秒間に及んでいるというのは不自然である。ちなみに，Ｎ１は，検察官に対しては上記１の（５）記載の認定に沿う供述をしているところであるが，当初は，上記架電は思い当たるところはないとか，被告人とは会ったことはないし，面識もなく，Ｇ事件当日，同人から電話はあったが，その内容はＢがいるか問い合わせる内容であったなどと被告人の上記弁解に沿う供述をしていたし，上記検察官に対する供述調書作成後の第４０回公判においても，上記架電の内容は今は覚えていない，Ｓ１から被告人の伝言が記載されたメモを渡されたことがあるが，その内容も今は記憶にないなど曖昧な証言に終始している。しかしながら，上記Ｎ１の検察官に対する供述は，Ｇの面割り供述やＢの供述に符合しているし，Ｎ１は，少なくとも上記第４０回公判期日においても，「上記架電及びメモの内容について，捜査段階で述べたことに間違いはない。」旨述べているのであって，同人が上記捜査段階及び第６回公判廷における供述を変遷させたのは，真実を話すと，自分も事件に関わった共犯として逮捕されると思い，Ｓ１を介して被告人から渡されたメモのとおり，虚偽の証言をしたと述べるところも，不合理とは言えず，これらを併せ考慮すれば，Ｎ１の上記第４０回公判における曖昧な証言は，時間の経過による記憶の減退や被告人への遠慮あるいは自己に対する刑事責任の追求の回避によるものと考えられ，これらはＮ１の上記検察官に対する供述の信用性に疑いを生じさせる事情とはいえない。
ちなみに，Ｂは，Ｎ１から同人がＧ事件の直後被告人からの架電を受けて「あんたのことは何にも言っとうへんでな。」と言われた，被告人の妻からのメモを見せられて昀初の証人出廷の時には偽証した旨聞いたと供述しており，これらの供述は，上記Ｎ１の検察官に対する供述を裏付けている。のみならず，被告人は，上記１の（６）記載のとおり，Ｇ事件で勾留された後，宅下げの本を用いて，Ｎ１に対する口裏合わせの工作を行っており，このこと自体は妻Ｓ１やＮ１のみならず被告人も自認しているが，仮に被告人が供述するとおり，何者かからの電話連絡に対し，折り返し架電をしたに過ぎないのなら，妻のＳ１を介し，宅下げの書籍を使って，わざわざＮ１に口裏合わせを依頼する必要はないはずである。また，被告人は，捜査段階において，自宅を出る際，携帯電話からＢの連絡先の一つと聞いていたＮ１の携帯電話に電話をしたが，Ｎ１にＢはいないと言われたとか，同年１０月２７日午前９時ころＷ事務所を出て自宅に帰り，妻と食事をした後，Ｎ１に架電したが，話したのはＮ１ではなかったなどと供述していたものであって，供述を変遷させたことについて合理的な説明をしていない。これらを併せ考えると，被告人の上記供述は採用できない。
３　アリバイ主張に対する判断
（１）弁護人は，被告人はＧ事件があった平成６年１０月２７日には，①午前９時ころ，自宅の固定電話に保険代理店のＩ２から，加入していた自動車保険の掛金の徴収に伺いたい旨の連絡を受け，同日昼前ころ同人がＷ事務所に来たので，同人に保険料を支払い，以後同人と昼過ぎまで雑談をしたり，食事をとっていた，②また，午前９時ころ，やはり被告人方に，被告人の祖母であるＪ２からも電話があり，同女から，三重県度会郡南勢町所在の町立ＮＳ病院に被告人の叔父であるＫ２が骨折で入院しており，その隣室には，被告人が高校時代世話になった人物が入院しているから，見舞いに来て欲しいと頼まれたので，同日昼過ぎから同病院を訪れたという事実があり，いずれの電話もＧ事件が行われたとされる時間内に自宅で受けているのであるから，被告人にはアリバイが成立すると主張し，被告人も公判廷でこれに沿った供述をする。
（２）上記①の主張について


まず，Ｉ２からの架電について見ると，被告人の携帯電話の架電記録等によれば，被告人が同日午前９時５５分ころ，Ｉ２のポケットベルに連絡して被告人が契約している保険の掛金の払込みをするため同人にＷ事務所に来てもらう時刻を伝えたことが認められるから，Ｉ２からこれに先立って被告人に対する連絡があったと推認される。Ｉ２は，当日ポケットベルに被告人から連絡を受ける前に，被告人に電話をし，月別の保険料の徴収に行くために被告人の都合を聞いた旨供述し，その架電の時刻について，当日の架電時刻は覚えていないものの，「私の今までの（従前被告人から保険料を徴収した際の）パターンで申し上げますと，（午前）９時を挟んだ３０分前後じゃないかと思います。」と述べている。また，Ｉ２は，被告人から，その携帯電話やポケットベルの番号もあらかじめ知らされており，平素被告人と連絡を取る際には，それらやＷ事務所に連絡を入れていたというのであって，Ｇ事件の当日だけこれと異なり被告人の自宅に架電したという理由は見当たらないから，本件当日自宅でＩ２からの電話を受けたという被告人の供述は疑わしく，Ｉ２は被告人の携帯電話に架電したものと認められる。そうすると，上記１の（４）記載のとおり，被告人は，同日午前９時１５分になる前に，Ｇ事務所を退出しているから，退出後，Ｉ２からの電話連絡を受けることは十分可能であると認められ，Ｉ２からの電話を受けたことは被告人のアリバイとはならない。次ぎに，Ｉ２のＷ事務所への来訪時刻について見ると，第９回公判調書中のＩ２助之の供述によれば，Ｉ２が，Ｗ事務所を訪れたのは同日午前１１時ころであると認められる。なお，被告人は公判廷ではＩ２は当日午前１０時ころ来訪したと述べていたが，捜査段階では，架電記録を参照しながら，同日午前９時５５分ころ，事務所からＩ２に連絡を取った上，同日午後零時少し前に事務所を訪れた同人と一緒に同所で食事を取った，Ｉ２が来たとき，Ｉ２の食事も追加で出前を注文したが，自分たちが出前を注文するのは，午後零時前後だから，Ｉ２が来たのもその前後だと思うと具体的な根拠を示しつつ，Ｉ２が来訪した時刻を詳細に供述していたし，公判段階でこれを変遷させた理由について十分な説明をしていないから，被告人の上記公判供述は確かな記憶に基づくものであるかどうかは極めて疑わしく，信用できない。そして，Ｉ２がＷ事務所を同日午前１１時ころ訪れたとすれば，上記１の（４）記載のとおり，被告人は同日午前９時１５分ころには，Ｇ事務所を退出しており，Ｇ事務所とＷ事務所は，自動車を使用すると約４０分ないし４２分の距離であるから，Ｇ事件を起こした後Ｉ２が来訪するまでに被告人がＷ事務所に戻ることは十分可能なのであって，この点も被告人のアリバイとはならない。
（３）上記②の主張について
Ｊ２は，平成７年１０月２４日の第１０回公判において，大筋弁護人の上記②の主張に沿った証言をしているところ，同女がつけていた日誌帳には，平成６年１０月２７日の欄に「おぢさんが足を折ったので朝被告人に電話をした高こう時代に大事にして下さった五ヶ所のパン屋のおばさんがとなりの部屋に入院して居るから来たら見舞いにいきなさいと言って被告人とＳ１が見舞いによった」との同女の証言を裏付けるような記載がなされている。また，当時被告人の妻であったＳ１も，日時は覚えていないが，Ｊ２から自宅に電話があり，同日中に被告人とともに南勢町の病院に見舞いに行った旨供述している。


しかしながら，Ｊ２は被告人の祖母であり，また，Ｓ１は被告人の当時の妻であるから，両名の供述の信用性は慎重に判断されるべきであるが，Ｊ２及びＳ１は，被告人がＮＳ病院に見舞いに赴いたのは１回だけである旨明言しているところ，上記日誌帳には，同年１１月１日の欄にも「被告人とＳ１が勇の見舞に来た」との記載がなされている上，同年１０月２７日の欄の被告人の行動に関する記載は，後から付記したかのような体裁となっている。Ｊ２は，これについて，同年１１月１日は，寺に健康診断に行っていたので，被告人とは会わなかったものの，家人から被告人らが上記病院に来たと聞いて，そのように書いたものであるなどと弁解するが，この説明は上記日誌帳の同年１１月１日欄の「健康診断がお寺であったが欠席す」との記載と明らかに矛盾する。そして，同女が公判廷において，上記供述をしたのは，Ｇ事件から約１年が経過した後であるが，同女は，同年１０月２７日の被告人らの見舞いに関しては明確かつ断定的に述べているのに，上記日誌帳に記載された同日ころの他の行動について，ほとんど説明できていない。また，Ｓ１は，平成１０年５月２０日の第４３回公判期日において，午前８時か午前９時ころ，Ｊ２から電話があってＮＳ病院に見舞いに行ったことがあると証言しているが，その月日は何ら特定できていない上，同女は捜査段階で上記見舞いについて何ら触れていなかったのに，上記公判期日になって，初めて上記供述をするに至ったもので，かつ，その理由について「今，（尋問で）南勢町の話をしていて思い出した。」と述べるに止まっており，これは合理的な説明とは言い難く，その供述自体信用性は低い。その上，Ｊ２及びＳ１の各供述は，上記のとおり，信用できるＧの面割り供述や上記認定される事実，殊に被告人が手引き役を務めたＮ１に対し御礼の電話をしたり，その後の同人に口裏合わせ工作をしていることと符合しないことをも考慮すれば，同女らは，被告人の刑事責任を免れさせるため，殊更上記各供述をしているに過ぎないと判断され，信用できない。また，被告人も，捜査段階において，上記弁解をしていなかった。この点につき，被告人は，公判で初めて上記主張をしたのは，携帯電話の履歴を見て，同日午後は履歴がないことから，自分は，携帯電話の届かないところ，つまり南勢町に帰っていたことを思い出したためであるなどと主張する。しかしながら，被告人は，上記（２）認定のとおり，捜査の早期段階から，自己の携帯電話の履歴を見ながら，Ｇ事件当日の自己の行動を詳細かつ具体的に説明していたのであって，同日午後の架電記録がないことをもって，公判に至り初めて病院へ見舞いに行ったことを思い出したというのは，不自然というほかないし，数時間にわたり発信がない日は，上記１１月１日をはじめ他にも存在する。被告人の上記弁解が信用できるＧの面割り供述や上記認定される事実，殊に被告人が手引き役を務めたＮ１に対し御礼の電話をしたり，その後の同人に口裏合わせ工作をしていることと符合しないのは，上記（２）の場合と同様であって，被告人の上記②の弁解も信用できない。
４　弁護人，被告人は，その他るる主張するがいずれも理由がない。
第３　Ｃ事件について
１　弁護人は，判示第３のＣ事件について，被告人は無罪であると主張し，被告人もこれに沿う供述をする。そこで以下検討するが，上掲判示第３の各罪に関する各証拠によれば，以下の事実が認められる。
（１）Ｃに対する強盗殺人の謀議及び同人の殺害状況についてア　Ｂは，被告人と共謀して，Ａ事件，Ｇ事件を惹起したにもかかわらず，やはり多額の借財を抱えて返済金に窮していたため，金品を強取することを考えていたが，喫茶Ｅの経営状態が良くなかったＩから，これまでＣに貸したり出資したりした金銭の取立てを依頼されたことがあり，その際Ｃが少なくとも五，六千万円の金を持っていると聞かされたことから，Ｃを殺害するなどしてその金品を強取することを企てた。そこで，Ｂは，その旨をＩと被告人とに個別に持ちかけ，Ｉと被告人は，平成６年１１月中旬ころ，それぞれＢの企てに賛同した。なお，被告人は，Ｂから，この企てにはＩも関与することを聞かされていたが，同人と顔見知りであったことなどから，同人に自己の正体を明かさないようＢに口止めをしておいた。
イ　ＢからＣに連絡を取るよう指示されていたＩは，平成６年１１月１９日ころ，Ｃに連絡して同人と翌２０日に会う約束をし，これをＢに伝え，さらに同人は被告人にその旨を伝えた。その際，ＢとＩ，Ｂと被告人との間で順次，同月２０日にＣを殺害してその金品を強取することの共謀が成立した。また，ＢとＩは，ＩがＣをおびき出し，Ｃ方に侵入，物色して金品を奪う役割を，Ｂと被告人がＣに暴行を加えるなどし，必要であれば被告人がＣを殺害する役割を，それぞれ分担することとし，Ｂはその旨被告人に伝え，その了承を得た。
ウ　Ｂは，同月２０日午後４時ころ，Ｉに貸していたカリブでＤ方まで迎えに来てもらい，同人の案内で，Ｃの自宅や同人が管理又は所有するＢＭＷ紺色とクラウン白色を駐車している判示第３の１記載の度会郡小俣町a町所在の月極駐車場を下見するなどしていたが，同日午後６時から松阪市内で開催された知人の誕生会に出席し，その後，同日午後７時ころ，同会を中座し，シビックを運転する被告人に迎えに来てもらい，同人と改めてＣ方付近に赴いて下見をした上，同日午後７時３０分ころ，Ｉとの待ち合わせ場所である国道２３号線の近くにあるＤ倉庫付近で同人と落ち合った。なお，このとき，被告人は，サングラスと黒色帽子で変装し，Ｇ事件のとき着用していた紺色ジャンバーを着ていた。ＢからＣを呼び出して上記待ち合わせ場所に連れてくるよう指示されたＩがカリブで同所を立ち去った後，被告人とＢは，Ｃを殺害する場所について相談し，その結果，Ｉとの待ち合わせ場所付近にあり，内部に進入すると建物の死角となって外部から見えず，近くに人家がないＤ倉庫の敷地をＣの殺害場所とすることを決めた。


エ　Ｉは，Ｃに対し，「会わせたい人がいる。」旨虚言を弄して同人をカリブに同乗させ，同日午後８時前ころ，上記ウ記載の待ち合わせ場所に到着し，被告人とＢとは，シビックでＩ運転のカリブを先導してＤ倉庫の敷地内に入った。Ｄ倉庫の敷地内に両車が停車すると，被告人とＢは，同車から降り，まずＢが，以前Ｃと象牙の取引をして損をしたことがあったことから，「Ｃさん，久しぶりだな。覚えとるかな。」などと声をかけたが，Ｃから「どちらさんでしたかね。」などと返答されたため立腹し，カリブの運転席にいたＩをシビック内に移動させ，被告人とともに，下車したＣに対し，こもごもその顔面を手拳で殴打したり，左胸部を膝蹴りするなどの激しい暴行を加え，さらに，その場に倒れたＣの両腕をつかんで背中に回して後ろ手にし，Ｂがカリブの車内に置いてあったガムテープでＣの両手首付近を緊縛し，顔面にもガムテープを巻き付けた後，Ｃをカリブの後部左側ドアから後部座席に押し込んだ。その上で，被告人が同車の開放された後部左側ドアから半身を入れ，持っていた判示第１の１記載の回転弾倉式けん銃でＣの頭部を１回撃って，これを命中させて同人を殺害した。
（２）Ｃの金品の強取及び同人の死体の運搬状況についてア　Ｃ殺害の直後，被告人は，カリブの助手席ドア付近の地面に落ちていたＣの預金通帳等在中の手提げ鞄を拾い上げるとともに，事前の計画では，ＩがＣ方を物色することになっていたのに，自らがＣ方を物色すると言い出し，ＢからＣのポケットに入っていた鍵を受け取ると，そのままシビックに乗り込み発進してＣ方に行き，同人方内部を物色し，判示半円真珠等を持ち出し，これらの金品を強取した。
イ　Ｄ倉庫の敷地に残されたＢとＩは，Ｉが運転するＣの死体を載せたままのカリブで同所を離れ，同月２０日午後９時ころ，Ｄ方前駐車場に到着し，ＢがＤ方から引っ越し用の段ボール箱を持ち出して組み立て，これをＣの死体を積んだカリブの後部座席に並べてＣの死体が外から見えないようにした。その後，Ｉがカリブを，ＢがＤ使用のセンティアを運転して，喫茶Ｅに赴き，カリブは同店駐車場に止めた。Ｂは，被告人となかなか連絡がつかなかったことから，１人でセンティアを運転してＷ事務所に行った。
ウ　他方，被告人は，Ｃ方から強取した半円真珠等多数の物品をシビックに積んでＷ事務所に戻り，同所に来ていたＢと落ち合い，強取品を被告人が管理するＳＨ学園前の２階の部屋に運び込み，それらを確認したところ，強取品の中にＣら名義の預金通帳，印鑑，印鑑登録証，エンジンキー等があった。そこで，被告人とＢとは，預金を払い戻すこと，不動産を処分するために必要な印鑑登録証明書を入手すること，預金通帳とともに袋に入っていた鍵は，貸金庫の鍵である可能性があったため，委任状を偽造して貸金庫内の金品を奪うこと，車のエンジンキーもあったことから，Ｃが使用している車を強取すること，Ｃの死体を乗せたカリブを喫茶Ｅの駐車場から移動させることなどを相談した。そこで，被告人とＢは改めてＩに架電し，同人を三重県一志郡三雲町所在のゲームセンター「Ｌa」付近に呼び出し，次いでＩが運転してきたＣの死体を乗せたカリブを津市ｃ所在の月極駐車場に駐車させて隠匿し，更に被告人ら３名は，シビック又はセンティアに同乗して，Ｃ方付近に向かい，同日午前３時ころまでにＣの車が駐車されていた上記（１）ウ記載の度会郡小俣町a町所在の月極駐車場に行き，被告人がＣ管理のＢＭＷ紺色に乗車して発進させ，これを強取した。ＢとＩは，更にＣ方を物色することとし，ＩがＣ方に侵入して物色したが，強取すべき物がなく，また室内が気味悪かったのでそれ以上物色することを諦め，ＢがＩを喫茶Ｅまで送り，同月２１日午前４時ころ，同所で両名は別れた。その後，ＢはＮ１の承諾を得て，同月２２日朝までにカリブを上記津市ｃ所在の月極駐車場から，塀があって内部が周りから見えない丁企画駐車場に移動させた。
エ　被告人は，上記のとおりＣのＢＭＷを強取した際，同所にＣのクラウン白色も止められていたことや，強取品の中にそのエンジンキーと思われるものがあったことから，平成６年２月に被告人が逮捕された保険金詐欺事件に関して迷惑をかけたＪに上記クラウンを与えようと考え，同年１１月２１日午後４時２３分ころ，携帯電話でＪに連絡を取り，クラウンをやる旨伝えた。そして，同日午後８時ころから午後９時ころまでの間に，情を知らないＪを上記（１）ウ記載の度会郡小俣町a町所在の月極駐車場に連れ出し，同人に上記クラウンのキーを渡し，同所に駐車中のＣ所有のクラウンを運転させて同所を出発させ，もって同車を強取した。
（３）金品の騙取及び窃取状況並びにＣの死体遺棄の準備状況等についてア　被告人は，同月２１日，前日強取したＣの預金通帳及び印鑑を使用して預金払戻名下に金員を騙取することをＢと共謀し，そのために必要な津市内の銀行の案内や預金の残高確認及び払戻手続をＺにさせることとし，同日昼ころＺと連絡を取り，同人と津市内で落ち合うこととしたが，Ｚと落ち合うまでに，強取したＣの妻Ｃ子名義のクレジットカード（Ｇカード）の残高照会をし，判示第３の４（１）記載のとおり，同日午前１１時４９分ころ，Ｃ名義のクレジットカードを使用してＢＭＷ紺色にガソリンを給油してもらい，これを騙取するとともに，同車を洗車してもらって代金相当額の不法の利益を得た。