主文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，かつてＡ１株式会社に在籍し，Ａ２株式会社に出向して勤務し，その後有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という）取締役社長となったものであるが，株式会社。Ａ３が，同社の見掛け上の売上高を増加させるなどの目的で，同社やＡ１を含めた複数の協力会社との間で架空の商品売買契約を締結し，その代金決済名下に資金を（「」。），受け渡して循環させる取引   以下循環取引という   を計画・実行するに際し株式会社Ａ３代表取締役Ｃから，協力会社の選定，協力会社が取得し，株式会社Ａ３が最終的に負担することになる取引利益名目の手数料の決定，協力会社に対する代金決済時期等の連絡，調整を行う事務を委託され，株式会社Ａ３が最終的に負担する協力会社に対する上記の手数料の決定等を厳格にし，株式会社Ａ３にこれを過大に負担させるなどして不要な支出をさせないよう誠実に事務処理を行うべき任務を有していたところ，上記Ｃからの委託に基づく任務に背き，自己の利益を図る目的で，平成１５年３月ころ，循環取引外の取引として，株式会社Ａ４を買い主，Ｂを売り主とする代金８００１万円の架空の商品売買契約を作出し，同金額を株式会社Ａ３が最終的に負担することになる協力会社に対する手数料分に潜ませ，Ａ４，株式会社Ａ５ら協力会社を介して，株式会社Ａ３に対し，上記８００１万円を上乗せした合計６億７９０８万７５００円を循環取引に係る売買代金名下に過大請求し，，た上株式会社Ａ３の循環取引上の直接の資金移動先であるＡ５担当社員らをして同年５月１５日及び６月１２日の合計２回にわたり，株式会社Ａ６銀行ａ支店に開設されたＡ７株式会社名義の当座預金口座に合計５億６３８５万円，同日，株式会社Ａ８銀行ｂ支店に開設されたＡ４名義の普通預金口座に１億４７３万６９７５円を，それぞれ売買代金名下に先に振込入金させて，株式会社Ａ３に上記過大請求分８００１万円を含めた合計６億７９０８万７５００円の債務を負担させ，その後，同月１９日，Ａ４代表取締役Ｄらをして，売買代金名下に８００１万円を同口座から東京都港区株式会社Ａ９銀行ｃ支店に開設されたＢ名義の普通預金口座に振込入金させ，同額を不正に利得するとともに，株式会社Ａ３に同額の損害を加えたものである。
（証拠の標目）省略
（主位的訴因を排斥し，予備的訴因を認定した理由）
第１当事者の主張等
検察官は，主位的訴因として「被告人は，かつてＡ１株式会社に勤務し，，その後有限会社Ｂ取締役社長となったものであるが，被告人において，株式会社Ａ３代表取締役Ｃがいわゆる循環取引と称される架空売上及び架空仕入による架空取引を敢行した際，同人から依頼を受けて，その取引先の選定及び取引手数料の額の指定等を行い，その架空仕入代金として株式会社Ａ３等から出金された資金につき，中間に介在した取引業者の手数料を控除した後，同社に対する売上として戻入すべき業務に従事していたところ，上記循環取引に係る株式会社Ａ３の資金を着服しようと企て，平成１５年６月１９日，東京都豊島区株式会社Ａ８銀行ｂ支店の上記取引のために用いられていた株式会社Ａ４名義の普通預金口座において，株式会社Ａ３の資金８００１万円を同社のために業務上預かり保管中，上記株式会社Ａ４代表取締役Ｄらに指示し，同日これを東京都港区株式会社Ａ９銀行ｃ支店における上記有限会社Ｂ名義の普通預金口座に振り込ませ，もって上記各金員を着服して横領したものである」という内。容の業務上横領罪の成立を主張する。そして，仮に業務上横領罪が成立しないとしても，上記罪となるべき事実記載の事実と概ね同旨の予備的に追加された公訴事実により背任罪が成立すると主張する。
，，，他方弁護人は   金銭の流れ等に関する事実関係は基本的に争わないものの業務上横領罪の訴因について，資金占有の事実が認められないことなどから，業務上横領罪は成立せず，また，背任の訴因については，判示のような任務を負っていた事実がなく，したがって任務に違背した事実もないなどとして，背任罪の成立を否定し，さらに，本件取引に関しては，手数料を約２５パーセントないし３０パーセントとすることについて，Ｃの了解を得ており，その範囲内での取引であったとなどと主張し，被告人も公判廷においてほぼこれに沿う供述をしている。
当裁判所は，被告人には業務上横領罪は成立せず，背任罪が成立すると判断したので，以下その理由を補足して説明する。
第２当裁判所が認定した事実
関係証拠によれば，次の各事実が認められる。
１株式会社Ａ３について
株式会社Ａ３は，平成１３年６月２７日に株式会社Ａ１０から商号変更し，コンピューター及びその周辺機器の販売・レンタル業務等を目的とする会社であり，代表取締役はＣである。
２被告人について
被告人は，昭和５７年４月，当時のＡ１１株式会社に入社し，その後，約１０年間にわたり経理職として稼働していた。同社はその後，社名をＡ１に変更，，，した被告人は   平成１４年４月に同社の子会社であるＡ２株式会社に出向し財務経理部長の職に就いたが，平成１５年３月に同社を退社した。被告人は，Ａ２で稼働するかたわら，平成１４年７月にＥとともに有限会社（「」。   「」Ｆ平成１５年４月に   有限会社Ｂに名称変更以下名称変更前も含めて   Ｂという）を設立し，取締役社長に就任して経営に当たっていたが，平成１６。年１０月同社を退社した。
３株式会社Ａ３が循環取引を行うようになった経緯等()Ｃは，平成６，７年ころ，当時Ａ１の従業員であったＥと知り合い，株1式会社Ａ１０（変更後株式会社Ａ３。以下商号変更前も含めて「Ａ３」という）とＡ１との取引を行いたいと考え，ＥらＡ１の営業担当従業員を度々。接待したほか，Ｅの個人的負債を負担するなどした。しかし，実質的な取引はそれほど増えず，Ａ３とＡ１との間の取引は，少額の取引が数回行われたにとどまった。


()平成９年初めころ，Ｃは，Ｅから持ちかけられ，Ａ１を含む２社間の取2引の間にＡ３が入り，伝票を操作するだけで，Ａ３が手数料収入を得ることができる取引を行った（なお，商品が実在することを前提に，既に合意されている２社間の取引の間に別会社が入り，間に入った会社は，仕入れ，販売について伝票のやり取りをするものの，実在する商品の移動には関与せず，特段の付加価値を有する活動をしない取引形態を以下「スルー取引」という。。）
その後も，Ａ３は，Ａ１との間で，介在会社との伝票を操作するだけのスルー取引様の取引を行っていた。この中には，Ａ３が手数料を負担することで，損をすることになるものもあったが，Ｃは，Ａ３のＡ１に対する売り上げを上げることで，信用を得る目的で取引に応じていた。このような取引を数回行う中，Ｃが介在会社であったＧの担当従業員と話をした際，Ａ３がＧから仕入れてＡ１に販売した商品を，Ａ１がＧに販売していたことが明らかになり，Ｃは，当該取引について，商品が実在せず各取引が環状につながっているのではないかと疑いをもち，Ｅにその旨確認したところ，Ｅから，各取引が環状に循環していること，１社だけ損をすることとなり，それが今回Ａ３であったこと，そのうちプラスになる取引もできるなどという説明を受けた。
()Ｃは，循環取引を行うことでＡ３の見かけ上の売上額を上げ，多くの有3力企業と取引実績があると見せかけることにより，株式上場を果たして株式発行による資金調達を行うことや，銀行に対する信用を得ることを考えるとともに，仕入先に対する支払日と販売先からの入金日をずらして設定することで，入金日から支払日までの間，入金された金銭を運転資金として用いることができるなどのメリットがあることから，Ａ３が手数料を負担することもやむを得ないと考え，循環取引を繰り返し行っていた。()Ａ３がＡ１との間で行っていた循環取引の方法は概ね，以下のとおりで4ある。
，，，ＣはＡ３従業員のＨに対し   前月の取引先からの請求書を示すなどしてその支払い金額に見合う循環取引を行うように指示をし，Ｈは，その請求書に対応する形でＡ３への入金額，入金時期を設定し，Ａ１従業員でＥの部下であったＩらに，循環取引に参加する協力会社の選定等を依頼する。ＩらはＥの了解を得て，協力会社の担当者に話を持ちかけ，順次売買契約を設定する（なお，Ａ３側で一部の協力会社を選定することもあった。協力会社。）の手数料額の設定もＥらに委ねられていたが，Ｃは，Ｅに対して，最終的にＡ３が負担する手数料の額をできるだけ低く抑えるように依頼していた。，，，()   被告人はＡ１に在職していた平成９年ころＥの紹介でＣと知り合い5Ａ１との取引を望んでいた同人から度々接待を受けたり小遣いを受け取るなど，親しい間柄となっていたところ，平成十二，三年ころ，Ｅから，Ａ３が絡んだ循環取引の方法を聞き，ＥやＣから依頼され，Ａ１の経理担当者としての地位を利用して，取引の代金支払い日を早めにしたり，Ａ１が資金の出発点となるよう便宜を図るなど，循環取引に関与していた。()被告人は，Ａ２への出向後である平成１４年９月ころ，Ａ２の売り上げ6が目標額に達していないことを経営会議などで知り，自分の発案による取引で目標額に到達させようと考え，循環取引をＣに持ちかけた。Ｃは，この取引を実行するに当たり，被告人に対し，循環取引を設定するに際しては，協力会社に支払う手数料を安く抑えるように依頼した上，協力会社の選定，手数料金額の決定，資金移動の指示を被告人に任せ，被告人もＣの依頼を認識していた。そして，被告人は，これを受けて，Ａ２の社長らに対しては，スルー取引案件であると装って，その了解を得た上，Ａ２の営業担当従業員に協力会社の選定，手数料額の交渉などを行わせ，これをＨを介してＣに報告していた。
このようなＡ２の関係した循環取引は数回にわたって行われたが，それ以降は，資金繰りに窮するなどしていたＣから被告人に循環取引の設定の依頼がなされるようになっていた。
４本件公訴事実に係る循環取引（以下「本件循環取引」という）に至る経緯。
及び取引内容について
()被告人は，平成１４年秋ころ，Ｅから，ＣらＡ３関係者が協力会社に直1接問い合わせ等をしておらず，Ａ３に入金される金額と同社が支払うべき金額の差額が全て協力会社への手数料になっているかどうかをＡ３関係者が確認できないことを奇貨として，Ａ１を最初に売買代金を支払う会社とする循環取引について，Ｃに無断で循環取引から分岐する架空の取引を付け加え，循環取引に係る資金の一部をそこに流すことで，資金の一部を不正に入手する計画を持ちかけられ，これに参加した。被告人は，この時の取引で，株式会社Ａ４名義の銀行口座に約２０００万円を振込送金した後，同社代表取締役Ｄから約１２００万円を受領し，Ｅとこれを分配取得した。()被告人は，Ｅらと共に，平成１４年７月にＢを設立し，同年１１月ころ2クラブＪを開店したが，平成１５年１月には資金繰りも苦しい状態となり，被告人は同年２月ころ，Ｂ及びＪのオーナーないしスポンサーのように振る舞っていたＣにそれらの運転資金を出して欲しいと再三頼んだが，Ｃは，十分な資金を出してくれなかった。しかも，被告人は，同年３月にはＡ２を退社して，Ｊやその後開店する予定のレストランＫの経営に専念することしていたが，十分な資金的な裏付けもない状態となってしまった。他方，上記のように，同年２月ころ，Ａ２では，同年３月期の売上が目標に達しなかったが切っ掛けとなって，Ａ２とＡ３との間の取引を行う話が出たことから，被告人は，自分の生活費やＪの運転資金に当てるために，自己が企画するＡ２を資金提供会社とする循環取引から，上記と同様の方法で資金の一部を抜き出して不正に取得することを計画した。


そこで，被告人は，Ｃに連絡をとり，当時，Ａ３の運営資金のために循環取引を必要としていたＣから，循環取引の設定を依頼され，循環取引であることが明らかになればＡ２の了承を得られないことを認識していたため，Ａ２の代表取締役社長であるＬらにはスルー取引と装って取引実行の了承をとり，Ａ２の営業社員などを使って循環取引の設定に着手した。そして，被告人は，Ａ１社員Ｍに対して，Ａ１が最初に商品代金を支払う形で本件循環取引に参加することを持ちかけ，同人を介して本件循環取引の設定を行い，さらに同人においてはＡ７に当初の代金を支払う形での参加を持ちかけるなどし，被告人もＡ５のらに虚偽の説明をするなどして，循環取引から分岐Nし，株式会社Ａ４を経てＢに資金が流れる取引を設定した。ところが，Ａ２においては他の取引案件により売上目標額が達成される見通しとなったことから，途中で本件循環取引に参加しないことになったが，本件循環取引自体については，被告人が上記のように関与する状況の下で，Ｃと連絡を取るなどして設定した。
各社間の金銭の流れは以下のとおりである。
()Ａ３とＡ５との間で，甲商品，乙商品について，３月２０日付御見積書3（以下，()まで，月日のみで日付を表示する場合は平成１５年の日付を意11味する，同日付注文書，３月３１日付納品書，同日付請求書，同日付受。）領書がそれぞれ交わされ，５月１２日に，Ａ３から株式会社Ａ９銀行ｄ支店のＡ５名義の預金口座に，６７９０万８７５０円が，６月９日に１億円が振込等により支払われ，７月３１日に２０００万円が，８月８日に３００万円が現金で支払われた（別紙番号①のとおり。なお，請求額のうちの残額４）億８８１７万８７５０円については，Ａ３の資金繰りの悪化により支払い未，，，了となったがＡ５がＡ３に対し売買代金請求訴訟を提起し   １２月２５日請求を認容する判決が言い渡され，平成１６年１月２０日判決が確定している。
()Ａ５と株式会社Ａ７との間で，上記甲商品について，３月１４日付御見4積書，３月２０日付注文書，３月１４日付請求書２通，納品書（日付記載なし）がそれぞれ交わされたが，()のとおり，Ａ３からの入金が遅延したこ5とから，両社間で支払日を変更する旨の合意がなされ，５月１５日にＡ５からＡ６銀行ａ支店のＡ７名義の当座預金口座に５６３８万５０００円が，６月１２日に５億７４６万５０００円が入金された（別紙番号②のとおり。）()Ａ７とＡ１２株式会社との間で，上記甲商品について，３月２０日付見5積書，３月２７日付注文書，同日付請求書，３月３１日付受領書がそれぞれ交わされ，４月３０日，Ａ７からＡ６銀行ｅ支店のＡ１２名義の預金口座に５億６２７９万９１６０円が入金された（別紙番号③のとおり。）()Ａ１２とＡ１３株式会社との間で，甲商品について，３月２０日付御見6積書，３月３１日付納品書，同日付受領確認書がそれぞれ交わされ，４月３０日Ａ１２からＡ１３名義の銀行口座に５億６１７５万円が入金された（別紙番号④のとおり。）
()Ａ１３とＡ１との間で，甲商品について，３月２０日付御見積書，３月7３１日付納品書，３月２７日付成約報告書，同日付受領書がそれぞれ交わされ，４月３０日Ａ１３からＡ６銀行ｆ支店Ａ１名義の普通預金口座に５億６０７０万円が入金された（別紙番号⑤のとおり。）
()Ａ１株式会社とＡ１４株式会社との間で，甲商品について，３月１９日8付御見積書，３月２８日付注文書，３月３１日付請求書等がそれぞれ交わされ，４月３０日，Ａ１からＡ１５銀行ｇ支店Ａ１４名義の当座預金口座に５億３４９１万２０００円が入金された（別紙図表番号⑥のとおり。）()Ａ１４株式会社とＡ３との間で，甲商品について，３月１４日付御見積9書，注文書（日付記載なし，３月３１日付請求書，同日付納品書がそれぞ）れ交わされ，４月３０日Ａ１４からＡ１６銀行ｈ支店のＡ３名義の預金口座に５億３３８６万２０００円が入金された（別紙番号⑦のとおり。），，，()   Ａ５と株式会社Ａ４との間で乙商品について２月１０日付御見積書10３月２０日付注文書，３月３１日付請求書，同日付納品書，同日付受入検査合格証がそれぞれ交わされ，６月１２日Ａ５からＡ８銀行ｂ支店の株式会社Ａ４名義の普通預金口座に１億４７３万６９７５円が入金された（別紙番号⑧のとおり。）
，，，，なお   Ａ５は同日５億７４６万５０００円を同口座に振込入金し同日Ａ４がＡ８銀行ｉ支店のＡ５名義の当座預金口座に４億２７２万７５００円，，，を振込入金しているがこれは   Ａ５が過誤払いしたものを返還したものでその差額から振込手数料５２５円を控除した金額が上記金額になる。()ＢとＡ４の間で，請求書等が交わされ，Ａ４は６月１９日８００１万を11（）。Ａ９銀行ｃ支店のＢ名義の普通預金口座に入金した別紙番号⑨のとおり
第３業務上横領罪の成否について
１以上の事実関係を前提に，被告人に業務上横領罪が成立するか検討する。業務上横領罪は「自己の占有する他人の物」を客体とする罪であるから，株式会社Ａ８銀行ｂ支店に開設された株式会社Ａ４名義の預金口座にある８００１万円について，被告人に占有が認められるかをまず検討する。２業務上横領罪にいう占有とは，事実的な支配のみならず法律的支配も含むと解され，占有の有無については，具体的事実関係をもとに被告人において対象となる物を自由に処分することが事実上可能な地位を有していたかどうかという見地から判断すべきである。


そこで検討するに，Ａ８銀行ｂ支店の株式会社Ａ４名義の預金口座にある金銭については，当該銀行のほか，当該口座を開設して管理している株式会社Ａ４にも占有が認められるが，被告人らは，株式会社Ａ４から同口座に関する預金口座に関する預金通帳や印鑑などの交付を受けておらず，代理権等，預金口座にある金銭に関与する権限も何ら授権されていない。また，被告人は，株式会社Ａ４の会社としての業務の意思決定にも何ら関与していないことも明らかである。
ところで，検察官は，上記事情を前提としながら，被告人が，情を知らないＡ２代表取締役Ｌらをして，協力会社の担当者に対し，循環取引に係る資金について，被告人の指定時期に指定口座に入金することを指示させてこれに従わせており，協力会社にはあらかじめ定められた手数料を差し引く以外に当該資金を自由に処分することを一切認めておらず，協力会社の入出金が遅れたときは，被告人自ら各社の担当者に連絡して調整を図るなどして資金移動を管理していたという実態，及びＣらは，Ａ３の銀行預金口座に関する入出金時期・金額及び協力会社に対する手数料総額等を把握しているだけで，直接協力会社担当者に連絡を取ることもなく，資金に関する管理を被告人にほぼ全面的に委ねているという実態に照らし，循環取引に係る資金は，協力会社名義の預金口座にあったとしても，被告人が協力会社（担当者）を補助者として管理・占有していたと見るべきである旨主張する。
なるほど，被告人は，Ａ２の営業社員などを介して協力会社の決定（なお，一部他の関係会社が循環取引に参加させた企業もあった，手数料額の決定，。）入金時期等について決定し，協力会社等に連絡していた。そして，他方，協力会社は，検察官の主張するように，本件循環取引による商品の売買代金として入金を受けた金額から手数料として定められた金額を差し引いた残額を指定された期日に支払代金として送金すべきとして合意しているのであるから，実質的には支払代金分の金額については，自社との関係で売主となる会社に送金するために預かっているものに過ぎず，ひいては，そのような関係が連環する循環取引についての作成・調整を行っていた被告人において，各協力会社が代金として受け取った資金について保管を委ねたという見方も一応考え得る。しかし，各協力会社は，売主となる会社及び買主となる会社との取引の可否について，各協力会社の社内決裁によって決定した上，各協力会社の意思に基づいて売買契約を締結し，各協力会社はその売買契約に基づいて金銭を移動させているものであること，被告人は協力会社の営業担当者に対しては，一定の働きかけができたとしても，契約の可否，支払条件の変更など，各協力会社の，，意思決定についてはそれら担当者を通じて働きかけることができたに過ぎず各協力会社は被告人などが持ちかけ設定した合意に基づく金銭の移動を行ってはいたものの，それは，各協力会社の判断による相手方会社との契約に基づくものであり，被告人が金銭の移動を管理し，その金銭を自由に処分することが事実上可能であったと評価することはできない。
３以上のように，本件において，被告人が株式会社Ａ４名義の預金口座内にあった金８００１万円を占有していたとはいえないから，その余の点について判断するまでもなく被告人には業務上横領罪は成立しない。
第４背任罪の成否について
１Ａ３からの事務処理委託の有無及び委託内容について()本件循環取引はＡ２において，平成１５年３月期の売上が目標額に達し1，，なかったことを切っ掛けに被告人が企画し始めたとはいうものの被告人がＣに循環取引をもちかけたところ，資金繰り等に窮していたＣがこれに同意し，Ｈに被告人との交渉を任せ，一方，被告人は，スルー取引と装ってＡ２代表取締役社長のＬの了解をとり付けた上，同社の営業担当従業員などに指示し，協力会社の選定や，手数料額の決定などの作業を進めさせたものである。
弁護人は，本件循環取引の設定は，Ｃから被告人に対し依頼があったものではなく，被告人はあくまでもＡ２の利益を図るために行ったものであり，ＣやＡ３のために行ったものではないと主張する。
しかし，従前のＡ３とＡ１との循環取引においても，Ｅが循環取引の設定を持ちかけると，Ｃはその設定に合意した後は，設定内容の詳細にはほとんど関わらず，自社のＨ，Ａ１のＥ及びその営業担当従業員らに循環取引の設定などを任せており，被告人もＥらと共にかかる従前の取引に関わって事情を知っていた。そして，被告人がＡ２に移った後に，Ａ２とＡ３との循環取引が数度行われ，具体的な取引の設定等については，Ｈ及びＡ２の営業担当者らに任されていた。このような被告人の本件犯行以前の循環取引への関与状況，被告人とＣとの関係に鑑みると，被告人がＣに循環取引を設定することを伝えて，Ｃがこれを了解し，循環取引を設定する旨の合意が成立しただ，，けでＣは循環取引の具体的な内容について被告人に決定することを委任し子細についてはＨ及びＡ２の営業担当者らに設定させることを了解する趣旨であったと認められ，被告人の捜査官に対する供述調書及び公判廷における供述によれば，被告人もＣから協力会社の選定や手数料の決定など具体的な内容を決定することを依頼されていることを十分認識していたことが明らかである。
()そして，上記のとおり，本件以前の被告人が関わった循環取引において2も，その循環取引により，Ａ３に利益があることから，ＣはＥらに循環取引の設定を依頼していたもので，被告人もそれを認識していたものと認められる。しかも，本件循環取引においては，被告人が間もなくＡ２を退社すると決まったころから，取引の交渉が始まっていること，Ａ２の関係者はいずれも本件がスルー取引であると認識しており，被告人は，被告人が循環取引であることを告げれば上記Ｌらに本件循環取引を行うことが承認されないことを認識していたことから，Ａ２の関係者に循環取引であることを秘して，スルー取引であるように装って本件循環取引の設定を行っていたこと，被告人がそもそも循環取引を行おうと考えた動機が自己が自由にできる金銭を入手することであったことなどからすると，被告人が本件循環取引を設定するについて，Ａ２の従業員としての業務として行っていたという要素は非常に希薄であると言わざるを得ない。


()上記のように被告人は，ＣからＡ３のために，協力会社の選定，入金時3期の指定，協力会社に支払う手数料の決定等の循環取引の設定などを依頼されていたものであるが，被告人は本件循環取引以前においても，Ａ２の財務経理部長の地位にあり，それらの循環取引では具体的手数料額の決定や，金銭の移動日については，概ねＡ２の営業担当従業員らに任せていた。しかし，被告人は本件においては，一部の協力会社の選定を自ら行い，Ａ５の担当従業員であったに対して本件循環取引の取引の流れについてのN，，，説明や同社の前後の取引相手金額   条件などを説明あるいは指示しており同人は本件循環取引について他の関係者と連絡を取ったりしているものの，被告人をこの循環取引の責任者として認識していたこと，Ａ１の担当社員であったＭについても被告人から直接本件取引を持ちかけられ，代金額，支払期日などについて被告人から指示を受けていること，そして，分岐取引に関係したＡ４のＤについては，被告人から直接連絡を受けて入金額等について取り決めていることからすると，一部の協力会社について被告人が直接交渉しておらず，その交渉をスルー取引と認識していたＡ２の営業社員や他の関係者がおこなっていたとしても，被告人の関与がなければ本件循環取引は成立し得なかったものであるといえる。
()以上のような事情からすると，被告人はＣからＡ３のために委託を受け4て本件循環取引を設定すること，すなわち協力会社の選定，協力会社に支払う手数料の決定，代金決済時期等の連絡調整を行う事務を委託されていたものということができる。
２被告人の任務違背の有無について
Ｃの公判供述によれば，同人はＡ３がＡ２と循環取引を始めたころから，Ａ３が協力会社に支払う手数料をできるだけ低く抑えるように度々求めていたことが認められ，Ａ３が循環取引を行う意図，目的に照らしても，被告人がＡ３との間で循環取引を設定することを委託された際に，協力会社に支払う手数料の決定などを厳格にし，Ａ３に過大な負担をさせたり，不要な支出をさせないよう誠実に事務処理を行う任務を有していたことは十分に認められるところである。ところが，被告人は，自己の生活費やＪなどの運営資金を得る目的で，上記のように循環取引の設定に必要のない架空の取引を設定し，８００１万円を利得しているのであるから，被告人がその任務に違背したことは明らかである。
なお，被告人及び弁護人は，本件循環取引については，Ｃから，手数料額を２５パーセントないし３０パーセントくらいにすることについて了解を受けており，本件循環取引において，Ａ３が入金額と支払額との差額として負担することとなっていた金額は，その範囲内に納まっているので，任務違背はないなどと主張するが，Ｃはそのような了解の存在を否定する供述をしている上，Ａ３との取引に関するＡ１の内部調査が行われており，本件前後においてＡ３が相当高率の手数料を負担する循環取引が行われていたことからすると，一定程度手数料額が嵩むことについて，Ｃが黙示に容認していた事実を推認しうるとしても，それはあくまで，監査，決済が厳しくなったことから協力会社に支払う手数料額が嵩まざるを得ないという事情を前提とするものであって，協力会社に支払われず，被告人が個人的に利得するような金銭の負担を認める趣旨でないことは当然である。そして，本件循環取引において，Ａ３が負担するとされた手数料額は，入金額の約２７パーセントであるが，そのうち約１５パーセントは，被告人が分岐取引を通じて個人的に取得し，その分岐取引に協力した者の手数料が４パーセント以上であり，循環取引における協力会社の手数料額は８パーセント足らずであって，これらの事実によれば，本件取引がＣの了解の範囲内であるということはできず，任務に違背していることは明白である。
３結論
以上によれば，被告人は，自己の利益を図り，Ｃから依頼されＡ３に対して負っていた任務に違背し，８００１万円を利得し，同社に同額の損害を負わせたということができるから，背任罪の成立を認めた次第である。
（法令の適用）
，，，被告人の判示所為は刑法２４７条に該当するところ   所定刑中懲役刑を選択しその所定刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１３０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項本文によりこれを被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が自己の利益を図り，Ａ３から委託された任務に違背し，８００１万円を不正に利得すると共に，同社に同額の損害を加えた背任の事案である。被告人は，本件前にもＥとともにＡ３の資金を入手するための循環取引の実行に関係し，金銭を入手していたことから本件犯行を計画し，Ａ１退社後の生活費や経営していた飲食店の運営費のために，安易に循環取引から不正に多額の資金を取得しようとしたもので，その犯行動機は利欲的かつ自己中心的なものと言わざるを得ない。また，その犯行態様は，Ａ３の代表取締役Ｃから循環取引の設定の詳細について任されていたことを奇貨として，主として自己の勤務する会社の営業担当従業員などを介して複数の会社の担当者に取引を持ちかけ循環取引を設定するとともに，自己が管理する会社の口座への資金が流入する分岐取引を作って実行したもので，計画的で巧妙かつ悪質なものである。
本件犯行により，Ａ３は８００１万円の損害を被ったのであって，その結果も重大である。
なお，弁護人は，本件により，不正に取得した資金については，Ｃがオーナーとして実質的に経営していたのに資金を提供しなかった飲食店などの運転資金に当てたのであり，犯行動機に酌むべき事情がある旨主張する。確かに，Ｃは飲食店を経営するＢの設立及び，その後の店舗の開店に際して多額の資金を提供し，また，オーナーないしスポンサーのように振る舞うなどしていたことはうかがえるが，経営に積極的に関与した事実は認められず，また，飲食店の実質的経営者が誰であるとにかかわらず，Ｃは，Ａ３の資金を飲食店の運転資金とすることは許していないのであるから，被告人が飲食店の運転資金にあてる目的で循環取引を設定し，実際にも多くをそれにあてたとしても，本件の違法性，有責性を減じるものとは言えず，有力会社の経理担当部長にまでなった被告人が，このような事理を理解していなかったはずはなく，動機に斟酌しうる余地が大きいとは言えない。
また，被告人は，Ａ３に対して損害を与えたことをかろうじて認めるのみで，不正に入手した８００１万円についても同社に弁償を一切行っておらず，資力がなく今後も弁償する見込みは乏しい。
以上からすると被告人の刑事責任は重い。


主文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１６年７月２９日付けで千葉県行政書士会（以下「県行政書士会」という。）に対してした千葉県行政書士会会則（以下「本件会則」という。）の変更の認可（以下「本件認可」という。）を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，県行政書士会の会員である原告が，被告が県行政書士会に対して行政書士法（以下「法」という。）１６条の２に基づいてした本件認可は違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実（末尾に証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがないか，明らかに争わない事実である。）
(1)　当事者
ア　原告は，県行政書士会の会員である。
イ　被告は，本件会則の変更の認可について，権限を有する者である。(2)　県行政書士会は，平成１６年６月２２日付けで，被告に対し，本件会則の一部変更の認可を求める旨の申請（以下「本件申請」という。）をした。前記変更は，県行政書士会の事業として「会員の研修に関すること」（３条８号），「個人会員は，本会及び連合会が行う所定の研修を受け，その資質の向上を図るよう努めなければならない。」（１９条の２），「本会は個人会員の資質の向上を図るため『研修センター』を設置する。」（５４条１項），「研修センターの運営に必要な事項は別に定める。」（同条２項）という規定の新設等を内容とするものである。
（甲１，乙２，５，６の１・２，弁論の全趣旨）
(3)　被告は，平成１６年７月２９日付けで，本件申請のあった本件会則の変更（以下「本件変更」という。）について，認可（本件認可）した。
２　争点
(1)　原告適格の有無
(2)　本件認可の適法性
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（原告適格の有無）について
（原告）
ア　本件変更により，県行政書士会の研修センターにおいて行政書士の個人的質的向上が図られない場合は，行政書士の「業務の適正を図ることにより，行政に関する手続の円滑な実施に寄与し，あわせて，国民の利便に資すること」（法１条）という法の目的に反して，原告が行政に関する手続の円滑な実施や国民の利便に寄与できなくなるおそれがあり，原告に本件訴訟の結果について「法律上の利益」がある。イ　被告は，本件認可は，法律上の効果を完成させる行為にすぎない旨主張するが，被告による行政書士会の会則の変更の認可にあたっては，申請に係る会則の変更の内容が公益に合致するか否かを判断しなければならないのであって，本件認可が法律上の効果を完成させる行為にすぎないとはいえない。
（被告）
ア(ア)　法は，行政書士の制度を定め，その業務の適正を図ることにより，行政に関する手続の円滑な実施に寄与し，あわせて，国民の利便に資することを目的としており（法１条），法１６条の２の規定による会則についての認可は，行政書士会が公益性を有するが故に，都道府県知事による認可によってその会則の適正を確保しようとするものである。よって，法が「不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の具体的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含む」と解される余地は全くない。
(イ)　本件認可は，県行政書士会の議決によりなされた本件会則の変更という法律行為を補充してその法律上の効果を完成させる行為にすぎないから，本件認可によって県行政書士会の会員たる原告の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され，又は必然的に侵害されるおそれはない。
イ　したがって，原告は，本件訴訟による判決により救済を受けるに値する正当な利益の主体といえず，法律上の利益を侵害され又は法律上の不利益を課された者でもなく原告適格を有さず，また，裁判所が原告の請求について判断を与えるに足る具体的実益も必要性も存在しないから，本件訴えは不適法であり，却下されるべきである。
(2)　争点(2)（本件認可の適法性）について
（被告）
ア　被告は，本件申請には，本件変更が本件会則の定めるところによりなされたことを証する書面として県行政書士会の平成１６年度定時総会議事録写しが添付されていたほか，変更後の本件会則案等が添付されており，研修センターの創設等会則変更の内容としても法改正の趣旨に沿った適法な変更であったことから，本件認可をしたものであり，本件認可には何ら違法な点はない。
イ　原告は，本件変更後の本件会則（以下「新会則」という。）が，研修センターの設置規定を設けただけで，具体的な研修実施に関する規定がない旨主張するが，新会則３条８号では，県行政書士会の事業として「会員の研修に関すること」が掲げられ，新会則５４条１項では，「本会は個人会員の資質の向上を図るため『研修センター』を設置する。」と規定され，同条２項では，「研修センターの運営に必要な事項は別に定める。」と規定されているのであって，違法と評価される余地は全くない。
（原告）
本件認可は，本件変更が，次のとおりの瑕疵を有し，公益に反するため，違法である。
ア　新会則３条８号には，「会員の研修に関すること」と規定されたが，明確な研修実施に関する規定がない。
イ　新会則１９条の２には，「個人会員は，本会及び連合会が行う所定の研修を受け，その資質の向上を図るよう努めなければならない。」と規定されたが，会員の研修受講努力義務だけで，県行政書士会の研修実施規定がない。
ウ　新会則５４条には，１項として「本会は個人会員の資質の向上を図るため『研修センター』を設置する。」，２項として「研修センターの運営に必要な事項は別に定める。」とあるが，この規定は，「研修センター」設置規定であり，これにより理事会と同格の組織が生まれ，屋上屋となり，組織運営上好ましくなく，県行政書士会の理事会の会務執行権を侵害する。また，日本行政書士連合会の単位会会則準則の「１４　『研修』規定の新設について」の「本会は，個人会員の資質の向上を図るため，必要な研修に関する施策を行う。」という規定例にも反する。
エ　定時総会において，他の必要な本件会則の変更が行われなかった。
第３　当裁判所の判断


１　争点(1)（原告適格の有無）について
(1)　本件訴えは，行政事件訴訟法３条２項の「処分の取消しの訴え」として提起されたものであると解されるところ，処分の取消しの訴えの原告適格については，同法９条１項が規定している。
同項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうが，本件のように，当該処分の相手方以外の者について前記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し（同条２項），当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益も前記の法律上保護された利益に当たる（最高裁昭和４９年（行ツ）第９９号同５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁，最高裁昭和５２年（行ツ）第５６号同５７年９月９日第一小法廷判決・民集３６巻９号１６７９頁，最高裁昭和５７年（行ツ）第４６号平成元年２月１７日第二小法廷判決・民集４３巻２号５６頁，最高裁平成元年（行ツ）第１３０号同４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁参照）が，そのような趣旨を含むと解されない場合には，当該処分の取消しを求める者は，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者ということができず，当該処分の取消訴訟における原告適格を有しないものというべきである。
(2)　本件認可は，法１６条の２に基づいてなされているが，同条の趣旨・目的は，行政書士及び行政書士法人の強制加入団体として都道府県の区域ごとに，会則を定めて，１個設立される法人である行政書士会（法１５条１，３項，１６条の５，１６条の６）の会則の制定及び変更について，都道府県知事の認可を受けなければならないものとすることによって，会員である行政書士及び行政書士法人の品位を保持し，その業務の改善進歩を図るため，会員の指導及び連絡に関する事務を行うこと（法１５条２項）という行政書士会の目的を実現し，ひいては，行政書士の制度を定め，その業務の適正を図ることにより，行政に関する手続の円滑な実施に寄与し，あわせて，国民の利便に資すること（法１条）という法の目的を実現するというものであると解される。そして，行政書士会が前記のような目的を有し公益性を有する法人であるため，法１６条の２は，行政書士会の会則の制定及び変更について，前記の法の目的という専ら公益的見地から，都道府県知事の認可を受けなければならないものとするという制約を加えているものであり，同条は，行政書士会の会員の個別的利益を保護すべきものとする趣旨を含むと解することは困難である。そうすると，県行政書士会の会員である原告は，本件認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者ということができず，本件認可の取消訴訟における原告適格を有しないものというべきである。(3)　この点，原告は，本件認可により，原告が行政に関する手続の円滑な実施や国民の利便に寄与できなくなるおそれがあり，原告に「法律上の利益」がある旨主張するが，「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し，あわせて，国民の利便に資すること」という法の目的は，専ら公益的目的であって，行政書士の個別的利益と解することはできず，このような法の目的が実現できないことをもって，原告が「法律上の利益を有する者」であるということはできない。
(4)　もっとも，認可に係る会則の変更部分が，直接行政書士会の会員の権利義務を形成し又はその範囲を確定するような内容のものである場合には，行政書士会の会員も認可により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれがある者にあたると解する余地もあるが，前記第２の１の事実及び証拠（乙１ないし５，６の１・２）によれば，本件変更は，行政書士法の一部を改正する法律（平成１５年法律第１３１号）が平成１６年８月１日に施行されたことに伴い，前記第２の１(2)の研修に関する事項，行政書士法人制度に関する事項等を本件会則に規定したものと認められるところ，本件変更が直接行政書士会の会員の権利義務を形成し又はその範囲を確定するような内容のものであるとはいえない。
(5)　以上によれば，原告は本件認可の取消訴訟における原告適格を有しないものであり，本件訴えは，不適法である。
２　よって，本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　　　　山　口　　　博
裁判官　　　　武　田　美和子
裁判官　　　　佐々木　清　一


平成１７年３月３０日判決言渡
平成１５年(ワ)第９１１９号損害賠償請求事件（甲事件）平成１６年(ワ)第６９６号損害賠償反訴請求事件（乙事件）
同年(ワ)第７００号損害賠償請求事件（丙事件）
判                 決
主                 文
１　甲事件原告（乙事件被告）及び丙事件被告は、連帯して、甲事件被告ら（乙事件及び丙事件原告ら）に対し、それぞれ金１２０万円及びこれに対する平成１５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　甲事件被告ら（乙事件及び丙事件原告ら）のその余の請求及び甲事件原告（乙事件被告）の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、甲事件、乙事件及び丙事件を通じてこれを２０分し、その１を甲事件被告ら（乙事件及び丙事件原告ら）の負担とし、その余を甲事件原告（乙事件被告）及び丙事件被告の負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　甲事件
(1)　甲事件被告ら（乙事件及び丙事件原告ら）は、連帯して、甲事件原告（乙事件被告）に対し、金５５００万円及びこれに対する平成１５年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　甲事件被告（乙事件及び丙事件原告）Ａ１及び同株式会社Ａ２は、別紙物件目録記載の書籍の出版及び販売をしてはならない。
２　乙事件
乙事件被告（甲事件原告）は、乙事件原告ら（甲事件被告ら、丙事件原告ら）に対し、それぞれ金７５０万円及びこれに対する平成１５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　丙事件
丙事件被告は、丙事件原告ら（甲事件被告ら、乙事件原告ら）に対し、それぞれ金７５０万円及びこれに対する平成１５年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、甲事件被告（乙事件及び丙事件原告。以下単に被告と表示する。）Ａ１、同Ａ３及び同Ａ４ほかが執筆し、被告株式会社Ａ２が出版した「武富士の闇を暴く」と題する書籍（以下「本件書籍」という。）につき、甲事件原告（乙事件被告。以下単に原告と表示する。）が、本件書籍中別紙名誉毀損部分等一覧表記載の各記述（以下「本件各記述」という。）が原告の名誉を毀損するものであるとして、名誉毀損の不法行為に基づき、損害賠償と出版差止めを求めて提訴した（甲事件）のに対し、被告らが、甲事件の提訴は不当訴訟であり違法であるとして、不法行為に基づき、原告及び甲事件提訴当時原告の代表取締役であった丙事件被告に対し、損害賠償を求めている（乙事件及び丙事件）事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者等
ア(ア)　原告は、消費者金融等を業とする株式会社である（争いのない事実）。(イ)　丙事件被告は、原告の創業以来代表取締役の地位にあった者であるが、甲事件提起後の平成１５年１２月８日をもって、原告の代表取締役を辞任した（乙Ａ７８、争いのない事実）。
イ(ア)　被告Ａ２は出版社であり、書籍の出版、販売等を業とする株式会社である（争いのない事実）。
(イ)　被告Ａ１、同Ａ３及び同Ａ４は、いずれも弁護士であり、それぞれ、仙台弁護士会、釧路弁護士会及び宮崎県弁護士会に所属して弁護士業務に従事している（乙Ａ３６、１０７ないし１０９、争いのない事実）。
ウ　被告Ａ２は、平成１５年４月１日に、「武富士の闇を暴く」と題する書籍（本件書籍）を発行した。また、被告Ａ１、同Ａ３及び同Ａ４は、本件書籍の執筆者である（乙Ａ１、争いのない事実）。
(2)　本件書籍掲載の記述について
本件書籍については、別紙名誉毀損部分等一覧表記載の各記述番号１ないし３５の記述が存在している。以下においては、記述の特定に当たって、記述番号を用い、「本件記述○」という形で摘示することとする。また、問題とされている事件毎に別紙名誉毀損部分等一覧表の「事件名」欄記載の事件名を用いることがある。
２　争点
(1)　本件各記述（中山事件に関するものを除く。）の真実性ないし相当性の有無（甲事件について）
(2)　中山事件に関する記述の不法行為該当性の有無（甲事件について）(3)　甲事件の提訴の違法性の有無（乙事件及び丙事件について）(4)　本件書籍の出版による原告の損害（判断の必要がなかった争点）
(5)　甲事件提訴による被告らの損害
３　争点についての主張
(1)　争点(1)（本件各記述（中山事件に関するものを除く。）の真実性ないし相当性の有無）
について
ア　宮坂事件について
（被告らの主張）
(ア)　記述の真実性について
ａ　平成８年３月１５日、Ｃが原告に借金１０万円を申し込んだところ、５０万円を貸し付けられたことは真実である。
当時Ｃが必要としていたのは長男の喘息の治療費用であるから１０万円の借入れを申し出たというのは合理性がある。
他方、貸付残高が多ければ多いほど、多額の利息が取れることから、貸金業者としては過剰融資をしがちであり、原告においても恒常的に行われていた。したがって、５０万円押し貸し事件の存在とその内容は真実である。ｂ　原告の担当者がＣの夫にＣの借金を請求したことは真実である。Ｃは、この請求が行われた時期や請求の態様についても具体的に述べており、信用性がある。
他方、原告においては夫等への第三者請求が常態化しており、この点からも偶然居合わせたＣの夫に担当者が請求をしたのも何の不思議もない。また、原告は、銀行送金がされていることから訪問集金の事実を否定するが、原告の担当者は、日常的に、債務者や身内から集金してそれを債務者に代わって銀行送金していたのであり、送金用の銀行カードまで作成していた。
したがって、銀行送金されていた事実は、記述の真実性を否定する事情とはならない。


ｃ　原告の担当者がＣの実家の母親に電話をして「何とかお願いします」などと請求していたことも真実である。Ｃの母親は、月末の立替払いを約束させられ、実際に入金のために原告に送金口座番号を問い合わせているのである。
ｄ　原告の担当者がＣの長男を学校で待ち伏せてＣの携帯電話番号を聞き出したことも真実である。このことは、平成１４年１１月にジャーナリストのＤの取材を受ける中で明確化されたものであり、事実判明の経過にも不自然な点はない。待ち伏せ事件の後から、Ｃの携帯電話に原告から電話がかかってくるようになったが、Ｃ自身や母親はこの番号を誰にも教えていないから、長男から聞き出したとしか考えられない。長男は、携帯電話の番号を見知らぬ男に聞かれており、これが原告の担当者であったことは容易に推認できる。
原告は、この事件の前に、０９０－××××－××××という携帯電話番号を聞き出していたから、重ねて長男から携帯電話番号を聞き出す必要性はなかったとしているが、この携帯電話は、プリペイド式であり、平成１３年６月２６日をもって解約されているところ、原告は、その後もＣの携帯電話に電話をかけているのであり、原告が上記プリペイド式携帯電話以外の携帯電話番号を何らかの方法で探知したことは疑いようがなく、原告の反論は成り立たないものである。
ｅ　平成１４年９月２１日朝、原告の従業員ＥがＣ宅を訪問し、指の関節を鳴らしながら借金を取り立てたことは真実である。また、Ｃが３０００円余り入った財布の中身を見せたところ、それを支払に充てるようＥに要求されたことも真実である。この点のＣの陳述には臨場感や迫真性があるほか、この取立行為の直後、現に母親に電話して１万１０００円を代わりに支払ってもらっており、客観的事実とも整合する。ｆ　同年１０月２２日朝、ＥがＣ宅を訪問し、指の関節を鳴らしながら借金を取り立てたことも真実である。Ｃが３０００円余り入った財布の中身を見せたところ、それを支払に充てるようＥに要求されたことも真実である。
この点のＣの陳述には臨場感や迫真性があるほか、翌日５０００円、給料日後に１万１０００円を払う約束をさせられたが結局翌日には３０００円しか用意できず銀行で３０００円のみ送金したことも客観的事実にも符合している。
ｇ　別件の和解内容は原告がＣに対して１２万円を支払うというものである。他方、過払金返還の計算額は１０万８５１０円であった。よって、その差額分は慰謝料の趣旨が含まれている。したがって、原告の「過払い金の返還をすることだけで和解が成立した」との主張は正確でない。Ｃは、自身と長男の体調の関係から、早期の解決を希望したにすぎないのである。
(イ)　相当性について
上記について執筆したのは被告Ａ３であるが、被告Ａ３は次のように適切な事実調査を行っており、真実を把握したものである。
ａ　Ｃに対する過酷な取り立て事実を昀初に把握したのは司法書士のＦである。平成１４年１０月２３日、Ｃが被害者の会に初めて相談したことから、Ｆがこれを察知したものである。ＦはこれをジャーナリストのＤに情報提供し、Ｄはこの事件を被告Ａ３に連絡したことから、被告Ａ３はＣに関する事件を知った。
Ｃの事件を被告Ａ３が知った同年１１月ころ、被告Ａ３は原告による第三者請求や過酷な取り立て等、他にも同種事案が多発していたことを把握しており、これらの情報の蓄積があった。その情報源は「Ｇ弁護士の部屋」というホームページへの内部告発メールや、普通に持ち込まれる個別事件等であった。特に、このホームページに寄せられる原告の従業員からの内部告発メールは、内部の者しか知り得ない情報を多数含むもので、信頼に値するものであった。
そこで、被告Ａ３はＣの事件について調査を開始することにして、まず、Ｆ及びＤから事件の概要の報告を受けた。この時点で、既に同年１０月２５日付でＣがＢ１に対する行政処分の申立てをしていたので、同申立にかかる概要を把握することができた。また、同年１１月２０日には、Ｄが取材を行ってＣから詳しい事情を聴取していたし、同月２５日にもＤがＣ及び長男に取材して、直接同人らからさらなる事情を聴取した。これらの取材結果の概要を知った被告Ａ３は、同年１２月１２日には、Ｆ、Ｄほかと共に直接Ｃと面談して、原告による過酷な取り立てについて確認をした。
このように、被告Ａ３は、関係者から入念に事実を聴き取って調査をしていた。ｂ　上記事実を把握したＤは、原告に電話で事実関係の確認等の取材を申し入れたが、原告の従業員は、結局、調査の詳しい結果や事実を否定する根拠、事後の対応等については詳しいことを一切述べず、それらを明らかにする予定もないと回答した。その後Ｄは、原告に対しファクシミリで原告の貸金回収の問題性を指摘した記述を雑誌に掲載する旨を伝え、その他関連する事項について質問をしたが、原告から回答はなかった。
被告Ａ３はこれらの事情をＤから聞き、原告の取材拒否、回答拒否の態度からしてもＣにかかる上記各事件は真実であると確信した。また、そのような原告の態度から、再度の原告への問い合わせは不要と判断した。
（原告の主張）
(ア)　記述の真実性について
ａ　原告の従業員が、１０万円の借入れを申し込んだＣに対し「規定で昀初のお客さんには枠全部借りてもらうことになっている」と譲らず、強引に５０万円を貸し付けたという事実はない。
被告らの主張は、消費者金融機関では過剰融資がまかりとおっているからこれが真実であっても不思議ではないというものであるが、このようなことは真実性の裏付けにならない。
ｂ　原告の従業員が、Ｃの夫に請求し、回収した事実もない。これが真実だという被告らの主張の根拠は、Ｃの陳述書のみである。被告らは、原告において第三者請求が常態化していたなどとも主張しているが、これも真実性の裏付けといえるものではない。
さらに、Ｃの借金が初めて夫に発覚し、告白したということが事実であれば、その後に夫との間で返済や今後のことについて話したはずであるが、Ｃの陳述書にはそのような自然な流れが欠落しており不自然である。
加えて、そもそも原告の従業員が、債務者であるＣに送金カードを見せて使い方を説明することなどはあり得ない。


ｃ　原告の従業員が、Ｃの母親に請求した事実はない。この点の被告らの主張も、Ｃの陳述書を真実性の根拠だというだけのものである。原告における第三者請求の常態化ということは、上記同様真実性の根拠としては意味がない。
なお、被告らが指摘する２月２１日欄のＣの母親からの問合せは、母親がＣ本人の意向を受けて連絡してきたものである。
ｄ　原告の従業員が、Ｃの長男を小学校校門前で待ち伏せし、職場及び携帯電話の番号を聞き出したという事実はない。
平成１２年９月２０日ころ、原告がこのような手段を講じてまで督促する必要はなく、突然この時期に、子供の学校まで出向くというのは不自然にすぎる。原告の記録には０９０－××××－××××のプリペイド式携帯電話の番号が明記されており、ここに電話をかけていたことは事実である。したがって、この携帯電話がＣのものではないとする被告らの主張には、疑問がある。なお、この携帯電話にも、原告は頻繁に連絡していたというわけではない。
本件記述には、この待ち伏せ以降長男に突然の異変が起こり、夜尿、夜中の徘徊、自傷行為が見られるようになり、ＡＤＨＤにまでなったとも記載してある。これが事実であれば、そのような状態の子供に、しかも子供の前では借金の話はしたくないと述べる母親であるにもかかわらず、消費者金融の会社名を出して、そこから電話がかかったことを話し、子供が抵抗なくこの問いに答え、さらに母親が叱り付けただけで、後日ジャーナリストからの取材を受けるまでことの経緯も聞かなかった、すなわち関心を持たなかったということは、およそあり得ないことというほかなく、被告らの主張は不自然である。ｅ　平成１４年９月２１日、ＥがＣ宅を訪問した事実はない。したがって、指の関節を鳴らしたり、財布の中身を探索したということもない。
この点の被告らの主張も、Ｃの陳述書のみが真実性の根拠であり、客観的な裏付けはない。
ｆ　ＥがＣ宅を訪問したのは、同年１０月２４日であり、被告らの主張するような事実ではなかった。
訪問したＥは、インターホンを押し、ドア越しに出てきた女性と話をしただけである。会話の内容は、その女性がＣの知り合いであると名乗り、ＣはＨ病院の精神科に入院していること、夫の携帯電話と職場を伝えたことであり、Ｅからは、Ｃ本人でないとわからないことだとして、手紙を渡してくれるよう依頼したというものである。結局手紙も受け取ってもらえず、ＥはＣ宛ての手紙をポストに投函して帰社している。
これも真実性の根拠はＣの陳述書だけであるところ、被告らはこれに臨場感、迫真性等があるというが、大声を出され指をぽきぽき鳴らされて恐ろしかったことが印象的であったというＣは、平成１６年３月中旬、同じ岐阜支店に融資依頼の電話をかけた上、直接来店して融資を依頼しているのであって、その陳述の信用性は疑問である。ｇ　Ｃを原告として提起された損害賠償請求事件において、Ｃは本件記述に記載されている事実を主張したが、過払金の返還をすることだけで和解が成立したものである。このことは、Ｃが、本件記述に記載されているような事実はなかったと自認したことを示すものにほかならない。少なくとも、訴訟の経過において、これらの主張が認容される可能性が低いと判断してのことと評価するほかないものである。
(イ)　相当性について
被告らにおいて、Ｃの長男の学校にまで行ったのが原告の従業員であったことを真実だと認識したことの相当性もない。本件の核心は、待ち伏せ事件の有無ではなく、そのようなことをしたのが原告の従業員であったという点にある。被告Ａ３はこのケースを直接担当したわけではないのだから、事実の確認にはより一層慎重を期すべきであった。しかも、記述の核心となる根拠は、２年も前のことについての子供の話だけなのであるから、被告Ａ３としては、待ち伏せをしたのが原告の従業員であることの核心を得るべき話を聞き取れない以上、このような記述をしてはならなかったはずである。取材経過のすべてをどのように解釈しても、Ｃの長男の「昨日来たおじさん（原告の従業員）」という発言が、待ち伏せのあった翌日のものだという根拠は全く示されていない。また、２年後に初めて語った「学校に来た」という者が、そのおじさんと同一人物であるとする根拠もない。被告Ａ３が、Ｃの長男に直接話を聞く機会を持ったのであれば、その心情に配慮しつつであれ、「電話番号を教えたおじさん」「家に来たおじさん」「学校で待ち伏せをしたおじさん」が同一人物であるのか否かの確認をとるべきであった。しかるに、取材と称する被告らとＣ及びその長男との会話からは、被告らが慎重に真実を見極めようとする態度はおよそ見受けられないというべきである。被告Ａ３は、真実を見極める努力をしないまま、具体性、迫真性もないＣの話を信用したと言うことであり、相当性を認める余地はない。
イ　大川事件について
（被告らの主張）
(ア)　記述の真実性について
原告の従業員ＩがＪ居住のマンションを訪れたことは、後にかけつけたＫがＩを写真撮影しているのみならず、１１０番通報により警察官が現場に臨場し、Ｉからも事情聴取をしている。
Ｉは、平成１４年６月２０日及び２１日の訪問に際し、伝言メモをおいていった。それは、訪問による取立ての際不在の場合に留め置く用紙であって、定型書式に固有事項を記入するものであるが、末尾の担当者欄に「Ｉ」と記載されている。Ｋは、その後、同月２６日午前９時ころと同日午前１０時３０分ころに、原告香林坊支店に電話をし、Ｉとの会話を求めたが、外出中とか他の通話中などと言われ、意図的に接触を回避された。
以上の事実より、Ｉが取立てに訪れた事実は疑いなく真実である。また、Ｊはパソコンを老人会で覚えて、平成１２年に本件マンションに引っ越してから、ノートパソコンを購入して練習していた。Ｊは、パソコン（ワープロ）の練習を兼ねて、その日の出来事を打ち込んではプリントアウトしていた。そして、特に大事な出来事については、プリントアウトしたものを保存していた。
平成１４年６月２１日の出来事についても、翌日か翌々日に、一人でパソコンに打ち込んでプリントアウトしたものが、現存している。この文書の作成には、Ｋは全く関与しておらず、純粋にＪの記憶のみによる覚書である。なお、このメモ書きの存在は、被告ら訴訟代理人弁護士Ｌが、平成１５年１２月９日に、Ｋとともに本件マンションにおいてＪの聞取りをしていたときに、急に思い出したようにＪが取り出してきたものであり、Ｋもこの文書の存在を知らなかった。Ｊは作成した文書ファイルは保存方法を理解していなかったため、プリントアウトしたもののみが保存され、データ自体は保存されていない。


Ｊは、近年物覚えが悪くなり、その都度すぐにワープロに打ち込んではプリントアウトしているのが習慣であり、過去を遡って、いくつものことを打ち込むということではなく、出来事が起きた都度、打ち込んではプリントアウトしていた。このプリントに、上記事実関係が記載されているのであり、上記事実が真実でなければ到底このようなプリントなど存在し得ないものである。
(イ)　相当性について
この件においては、Ｋの勤務先の上司であるＭが被告Ａ３を知っていたことから、本件事件発生を受けて、Ｍ及びＫから被告Ａ３に本件事件を知らせる連絡が入り、その後も、電話や電子メールで、事件概要がＭを通じて被告Ａ３に伝えられた。このように、被告Ａ３は、全く無関係の人間からの又聞きではなく、事件の直接の当事者及びその上司からの連絡があって、初めてこの事件を認識したのである。よって、被告Ａ３が、これを虚偽と疑うべき事情は全くない。
次に、この事件は、まず新聞紙「赤旗」が、平成１４年７月２８日に報道したところ、赤旗は、Ｋ及びＪから取材を行い、同年６月２１日にＫが撮影した写真の提供を受け、他方原告広報部に問い合わせた上、記事としたのであった。その後の同年１０月１日付けで金沢弁護士会所属のＮ弁護士ら２０名が、本件を理由として、関東財務局に対し、行政処分の申立てを行った。そして同月３日には、Ｋ自身が、金沢西警察署宛に、本件事実を告発事実として刑事告訴した。そして、この行政処分の申立てや告訴がされたという事実は新聞報道されている。このように、新聞記事にもなっているし、行政処分申立てと刑事告訴までしていることからすると、報道とそれに見合った取材が行われていること、そして行政処分や告訴を申し立てる者が真実であるとして申し立てているのであるから（事実が虚偽であれば、虚偽親告罪に問われるおそれがある以上、申立人は真実であると信じて申し立てているものである。）、被告らがそれを虚偽と疑う理由もない。
さらに、Ｋは、Ｉや警察官の写真を撮影して証拠保存しており、また後日原告に電話を入れたときの内容をテープに録音するなどしており、自己に関する事実関係を明確にさせようとする姿勢が明瞭である。それに対して、原告は、Ｉの所在を隠すなどの行動に出たり、報道に対しては、違法行為がないとか、調査中でコメントできないなど、具体的な反論や正当性を明示しようとしない。そうであるならば、Ｋらと原告とで、その言い分の信用性のいずれが高いかは明らかであって、被告Ａ３がＫらの言い分が真実であるとの心証を抱いたのは当然である。
これに、被告Ａ３におけるいわゆるクレサラ問題についての豊富な経験や、原告の社員であったＯの体験談等も併せ考えれば、本件記述について真実であると考えるのは、ごく自然なことである。
（原告の主張）
(ア)　記述の真実性について
平成１４年６月２０日、ＩがＪ宅を訪問したことは認めるが、取立てに行ったのではない。ドアを強く叩き、大声でＪに請求したこともなく、何とかＫ本人に連絡がつかないか、携帯電話か勤務先を教えて欲しいとお願いしただけである。Ｊには社名すら出していないし、置いてきたメモはＩの個人名で、封筒は「親展」で「ノリにて封印」していた。翌２１日にＩが訪問したこと、インターホンごしにＪと話したことは認めるが、会話内容及びＩの言動はすべて否認する。帰り際に１階でＫと出会ったＩが、何故連絡をくれなかったのかと聞いたところ、Ｋは、「不法侵入だ」などと言ってデジタルカメラでＩの写真を数枚撮り、「裁判で使う」と言っていた。その後、金沢西署の刑事が来たので、Ｉは、暴力や傷害の事実などないこと、ドアを叩いたこともないこと、Ｊに請求をしていないこと、オートロックについては１階の奥のドアが開いていたので入れたことを伝え、刑事は納得し、その場で帰された。Ｉが違法な取立てなどしていないことは、Ｋが現場で現行犯逮捕を訴えても、警察官から相手にもされず、「民事の話のようだから、警察としてはこれ以上介入できない」と斥けた事実からも明らかである。
なお、Ｉが駐車場の入り口から入ったときに、表の玄関がオートロックであったことを認識していたか否かには疑問が残るが、いずれにせよＩは正当な目的を有して入ったのであるから住居侵入などになるはずがなく、だからこそ、現場の警察官も全く問題にしなかったものである。
(イ)　相当性について
この件のような事実の存否を問題にする場合には、通常、Ｊ宅の両隣などの隣家に事情を聞き、そのことを記述中に提示するはずである（Ｋの立場・能力・性向からしてそのことを実行したことは十分推認される）。しかるに、マンション住人からの裏付け供述はまったく存在せず、裏付けがなかったことが示されている。さらに、５０分もドアを叩き続けたなどという本件記述内容自体がきわめて不自然不合理なものであることも明らかであった。その上、この点は、同じ書籍に掲載されたＫ自身の文章にすら指摘されていないことであった。さらに、これを記述した被告Ａ３が、その事件に直接関与したことがないことも明らかであり、また、本件書籍発行に先立って、被告Ａ３らから、原告に対して事実の確認作業が行われたこともなかった。
以上のとおりであるから、原告としては、この記述部分について、真実性もなく、また相当性もないと確信していたものである。また、以上の点からして、このように信じたことに過失があるはずがない。
ウ　徳田事件について
（被告らの主張）
(ア)　記述の真実性について


この件については、Ｐが、平成１４年１０月、原告に対して損害賠償等請求訴訟を釧路地方裁判所に提起し、平成１５年９月２９日、Ｐ本人の尋問が実施されている。同尋問において、Ｐは陳述書（乙Ｄ５）と同内容の供述を行っている。また、本件については、Ｐ本人の供述を補強する証拠として、α町議会議員Ｑの陳述書がある。Ｑは、中学校の教え子であるＲより借金の相談を受け、被告Ａ３に相談依頼した。Ｑは、Ｒ及びその母親であるＰが、被告Ａ３の事務所を訪れて相談したときの状況について、Ｐの供述内容と符合する陳述をしており、原告からＲの分について支払義務のないことを知らされないまま支払を続けていたというＰの供述を裏付ける内容となっている。さらに、原告は、平成１２年１０月３０日から平成１４年３月７日までの間、数回にわたりＰがＲの借入分につき弁済をしたこと、しかもそれら弁済を受ける前に原告の従業員がＰ方に電話連絡ないし訪問をしていること自体は認めている。これについて、Ｒの借入分の返済をＰ自ら積極的に言い出し、支払義務のないことを説明してもなお支払うと言ったと解するのは、不自然である。Ｐは当時、生活が極めて困難な状態にあり、それにもかかわらず、原告の従業員より支払義務のないことを説明されてもなお、積極的にＲの支払まで行ったとは到底考えられない。
平成１３年１０月２６日の弁済充当についてみると、原告は、平成１３年１０月１７日にＰが自分の返済分として支払った２万１０００円を、一旦Ｐの借入分に対する返済として入金処理しておきながら、９日後の同月２６日にその入金処理を取り消した上で、１万０５００円ずつＰの借入分とＲの借入分に分けて入金処理している。原告はこれをＰがこのような振り分けを指示したからであると説明するが、不自然である。Ｐは自分が借り入れた分の平成１３年９月２８日の支払を遅滞し、原告より再三にわたり督促を受けた末にようやく同年１０月１７日に支払を行ったもので、息子のためとはいえ振り分けに承諾するとは考えられない。むしろ、平成１３年１０月２６日の経過により１箇月以上の延滞となってしまうＲの借入分につき、原告の従業員がその回収ノルマ達成のために母親であるＰの借入分の返済金の一部をＲの借入分に対する返済に充てたと見るのが自然かつ合理的である。
平成１４年１月１０日の弁済充当についてみると、原告は、同日、Ｐ方に集金に来た原告の従業員に対し、Ｐが支払った自身の借入分の返済金２万１０００円とＲの借入分の返済金４０００円の合計２万５０００円の返済について、Ｐの借入分の返済として１万２０００円、Ｒの借入分の返済として１万３０００円の入金処理を行っている。原告はこれについてもＰの承諾を得たと説明するが、Ｐの苦しい生活状況からすれば、ＰがＲの返済分を自身の返済分より多い１万３０００円とすることを了承する理由は全く見いだし難い。原告は、ＰがＲ分の支払として１万３０００円を支払ったことの根拠として、その旨記載された集金用領収証をあげるようであるが、この領収証には、本来弁済者であるＰの署名が必要であるにもかかわらず署名がされていないばかりか、作成時刻が午後３時５分と記載されているところ、実際の弁済時刻は正午から午後１時ころまでの間であったことが明らかで、その記載内容にも誤りがあり、極めて不完全かつ不自然なものと言わざるを得ない。さらに、この領収証は、後日郵送されたものと考えられる。このように、Ｒ分の領収証がその場で作成されず、後日郵送されたのは、「Ｒの分として支払ったのは４０００円だけで、領収証に記載された１万３０００円は事実に反する」というＰからのクレームを封じ込める目的のもとに行われたとしか考えられない。以上の事情に加え、Ｐが従前から自分の借入分に対する返済として、そのほとんどの場合に２万円ないし２万１０００円を支払ってきたという取引経緯をも併せ考えると、Ｐが自分の借入分の返済として２万１０００円を支払い、Ｒの借入分の返済については原告の従業員から３０００円でも４０００円でも良いと言われ４０００円を支払ったというＰの供述は極めて信憑性が高いといえる。他方、平成１４年１月１０日の時点でＲの借入分が１箇月以上の延滞になっていることからすると、原告の担当者は、そのころ会社よりＲの回収につき厳しく指導されていたと考えられ、その回収目的を達成すべく、母親であるＰの返済の一部をＲの返済に回したと考えても不自然ではない。
加えて、平成１４年８月にＰが本件に関し関東財務局に行った行政処分の申立ての後、原告の従業員が被告Ａ３の事務所を３度ほど訪問し、申立ての代理人である被告Ａ３に申立てを取り下げるよう求めている。また、原告の従業員は、Ｐの自宅も訪れ、謝罪も行っているところ、原告の行為に全く問題がないのであれば謝罪を行う必要は全くない。ましてや、代理人が選任されているにもかかわらず、本人の自宅を２度にわたり訪問したというのは通常考えられないことである。こうした原告の行為は、本件執筆内容に該当する事実が存在したことを前提とし、謝罪により行政処分申立ての取下げを図ったものとしか考えられない。
(イ)　相当性について
被告Ａ３は、前記Ｑを通じて、Ｒの法律相談の依頼を受けたことがきっかけで本件の事実確認を開始している。その事実確認の端緒につき何ら不自然な点は認められない。また、被告Ａ３は、被告Ａ３の事務所において２回Ｐと面談し、同人の陳述書に記載された事実を確認している。
さらに、被告Ａ３は、Ｐ本人だけでなく、Ｐの次男であり、本件の状況につき直接体験しているＲと、被告Ａ３の事務所において２回面談し、上記陳述書に記載された事実を確認している。
これに、被告Ａ３におけるいわゆるクレサラ問題についての豊富な経験や、原告の社員であったＯの体験談等も併せ考えれば、本件記述について真実であると考えるのは、ごく自然なことである。
（原告の主張）
(ア)　記述の真実性について
ａ　平成１６年５月２１日付け準備書面までの主張


別件訴訟において、平成１６年５月１０日判決があり、同判決は、原告からＰに対する第三者請求の事実は認定せず、平成１３年１０月２６日の振り分けは、Ｐの承諾を得たものであり、同人に無断で行ったものではないことを認定し、平成１４年１月１０日に支払った２万５０００円についてのうち１万３０００円については、Ｐの承諾を得ることなく、Ｒの債務に振り分けたことを認定した。しかし、平成１４年１月１０日に関する認定は、事実誤認であり、原告は控訴審で争う予定である。
Ｐの陳述書及び供述の信用性について、別件判決は、詳細に分析の上、証拠としての価値を認めず、原告の従業員から親に支払義務があると言われてその旨誤信したとの主張に対しては、明確に第三者請求の事実を否定している。また、Ｑの陳述書及び証言についても、この内容を採用していない。
このように、別件訴訟判決は、ＰがＲの債務を支払ったのは、原告と取引する以前から親には支払義務があると誤信していたことが原因であることを明確に認定している。
ｂ　昀終準備書面における主張
当該記述は、①母親であるＰに、息子であるＲの債務について第三者請求をしたこと、②原告の従業員がＰに第三者であるＲの債務に関する情報を開示した、ということを内容とするものである。
しかし、Ｐを原告、甲事件原告を被告とする釧路地方裁判所平成１４年（ワ）第１１５号損害賠償請求事件についての判決は、上記①及び②の事実について、いずれもこれを明確に否定している。特に②については、同居していたＰがＲ宛に再三送付されてきた開示式のはがきを見て、Ｒの債務の存在を知ったことを認定しており、原告の従業員がＲの債務の存在を開示した事実は認定していない。
ｃ　上記ａ、ｂに共通する主張
なお、被告らが問題視するお詫びのための訪問は、Ｐが何らかの理由で苦しい思いを感じていたのであれば、お詫びをしなければならないと思い、訪問したにすぎず、行政処分の取下げを図ったなどという趣旨ではない。
(イ)　相当性について
本件についての重要な争点は、いわゆる第三者請求の存否であるところ、被告らの主張する「相当性」の根拠は、つまるところ、「被告Ａ３が同人の事務所で２回Ｐと面談し、被告Ａ３においてまとめた同人名義の陳述書」のみのようである。しかしながら、Ｐの陳述書と同人の本人尋問調書は、重要な点において、相違点が多く存在することは、別件訴訟判決において指摘されているとおりであり、陳述書自体において、信用性が低い。
Ｐは、法廷の供述においては、被告Ａ３の誘導的尋問にもかかわらず、原告の従業員から、親だから払ってもらわなければならない、と言われたということは一言も陳述していないのである。
このように、Ｐの陳述書は、同人の法廷における供述と重要な部分において相違していたり、事実が隠蔽されており、この陳述書を主な根拠とする被告らの「相当性」は存在しない。
エ　浅野事件について
（被告らの主張）
(ア)　記述の真実性について
まず、被告Ａ３は、平成１３年１２月２７日付けで、「ご質問」と題する書面を原告函館支店に送付している。そこには、原告の担当者より「月１万円でいいから、できれば支払ってほしい」旨話されたと記載されている。これは、被告Ａ３がＳから事情聴取したことに基づくものであり、ありもしない事実を脚色して記載する理由もない。次に、被告Ａ３は、既に同様の案件の相談を相当数受けていたことから、被告ら訴訟代理人Ｔとともに、平成１４年４月２６日、浅野事件、鈴村事件及び中山事件について、原告に対する行政処分を求めて関東財務局に申立てをした。その中で、本件書籍記載の事実があった旨「申告の事実」欄でそのとおりに指摘している。これも、当時被告Ａ３がＳから聞き取った内容を行政処分申立書に正確に記載しているのであって、Ｕに対する第三者請求があった事実を証明している。
さらに、被告Ａ３がＵから事情聴取し作成した陳述書によると、当時の生活状況が克明かつ詳細に述べられており、Ｕにおいて到底Ｓの返済を自主的に申し出る状況になかったことがわかる。にもかかわらず、原告に対してＵが返済しているというのは、とりもなおさず、原告から請求を受けたからに他ならない。また、この事情聴取によって、Ｓが被告Ａ３に対して供述した内容が裏付けられており、Ｓの供述が真実であることが証明されている。さらに、上記「ご質問」と題する書面に対して、原告は全く回答しなかった。このことは、原告において自己の非を指摘されて対応できなかったことを意味すると言わざるを得ない。
なお、本件においては、被告Ａ３及びＴは、全国貸金業協会連合会（以下「全金連」という。）に対して苦情申立てを行い、全金連は、原告に対して事実確認の問合せをしたところ、原告は、同年５月１６日付けでようやく、その立場を明らかにするにいたった。これは、被告Ａ３が原告に「ご質問」と題する書面を送付してから約５箇月後のことである。この問合せに対し、原告は取立ての事実を否認する内容の報告書を提出した。それによると、請求の事実はなく、Ｕが支払義務がないことを承知で、Ｓの借金の返済を再三申し出たこと、利息を免除したこと、被告Ａ３からの問合せの書面は確認していないということであった。この報告書における回答の内容はある程度具体的であるが、支払能力がないはずのきみ子が、Ｓに代わって支払をしたいという申込がされたとか、ＳがＵに内緒で借り入れたにもかかわらず、Ｕが平成１３年６月６日に自ら原告函館支店に電話したなどと、到底あり得ない事実を主張していた。また、Ｕが自主的に返済を申し出たのであれば、利息を免除するなどの特別な処理をする必要はない。
さらに、被告Ａ３が上記「ご質問」と題する書面を送付してからは、Ｓに対する請求もなければＵへの連絡もない。これは被告Ａ３からの書面が原告に届いていたから、原告は請求ないし連絡を控えたものと見るべきである。
よって、この報告書記載の内容は全く信用できない。
(イ)　相当性について
被告Ａ３は、相談者の話を鵜呑みにしたのではなく、原告に対し弁明の機会を与えて、事実の問合せをしている。


すなわち、平成１３年１２月１３日にＳが釧路弁護士会主催の法律相談に訪れた際、被告Ａ３は、その話を聞いた上で、上記「ご質問」と題する書面を原告に送付し、Ｕへの取立の有無等の事実確認を求めたが、原告からの回答はなかったのである。また、被告Ａ３は、同種事件を相談担当及び受任していたことから、原告が頻繁に第三者請求をしているとの疑いが濃厚になった。そこで、前述のとおり、被告Ａ３は、関東財務局に行政処分の申立てを行うとともに、全金連に対して苦情の申立てをしたのである。それに対して、原告は上述の報告書を提出してきたが、その内容が信用できないことは既に述べたとおりであるから、被告Ａ３は原告がＵに請求したのは間違いないと考えるようになった。これに、被告Ａ３におけるいわゆるクレサラ問題についての豊富な経験や、原告の社員であったＯの体験談等も併せ考えれば、本件記述について真実であると考えるのは、ごく自然なことである。
（原告の主張）
(ア)　記述の真実性について
Ｓと原告との昀初の取引は平成７年１０月８日であり、Ｓは、その時点では年収を１７０万円、利用限度額を２５万円から３０万円に増額した平成８年２月２日には２２０万円と自ら申告したのであり、平成１３年１０月の時点では、貸付残元本は４３万４８７５円で５０万円を超えてはいない。
原告担当者がＵに電話したのは、当時実家でＵと同居していたＳに電話した際、Ｓ本人とは連絡が取れなかったため、電話に出た母親、姉妹等の家族に担当者の電話番号等を伝言して折り返し電話を頼んだにすぎず、Ｕに対して「Ｓの借金を払ってほしい」などとは言っていない。したがって、Ｕが「パートで働いていて支払えない」と言うはずはないし、担当者が「払ってもらえないと困る」言ったはずもない。
また、同年１０月以降は、同月２６日の１回について１万円の返済があったのみで、「毎月１万円を数回にわたって支払った」というのも虚偽である。被告Ａ３作成の「ご質問」については、同年１２月２７日当時原告に送達されておらず、したがって、これに対する回答もあり得ない。被告Ａ３がＳの代理人となった事実は、平成１４年１月４日、担当者ＶがＳの自宅に電話をかけた時に、Ｕから知らされたのであり、その後、原告は、債務者本人には一切連絡禁止扱いとして、被告Ａ３事務所に電話をかけた上、弁護士介入を確認し、同月８日に同事務所とファクシミリのやりとりをした。行政処分について、その申立てがあったことは事実であるが、その申立書に記載されている第三者請求の事実はいずれも真実ではなく、関東財務局の検査を経た上でなお、正式な処分を受けるに至っておらず、財務当局によって特に問題視されているものではない。加えて、Ｕの陳述書については、Ｕは、被告Ａ３に債務整理を依頼している関係にあり、署名を頼まれれば断れる状況ではなく、その信用性は低いというべきである。
(イ)　相当性について
以上に述べたところによれば、本件記述について、真実と信じたことについて相当性が認められる余地もない。
オ　鈴村事件について
（被告らの主張）
(ア)　記述の真実性について
本件記述に関しては、平成１３年３月８日に、借主Ｗの実兄Ｘのもとに、原告の従業員Ｙ（当時札幌ブロック長、札幌琴似支店長）がかけてきた電話について、Ｘが自宅で録音したテープが残されている。
これによれば、Ｙは、Ｘに対し、「お兄さん２千円か３千円で結構なんですが助けてもらえませんか」「お願いできたら今回助けてもらえませんでしょうか」などの表現で、Ｘには支払義務のない債務の支払を求めている。
これは、「助けてもらえませんか」などという言い方をしてはいるものの、電話の相手がＷの実の兄であり弟の返済未了分を肩代わりしなければならないとの道義的感情に訴えることを目的としていること、原告の従業員が以前から繰り返しＸに電話をして支払を受けている実績があること、今回録音されている会話も支払を拒んでいるＸに何度も翻意を促すという執拗なものであること、会話のやりとりの調子はＹが「お願いする」という柔らかいものではなく「執拗に迫る」という調子であり、会話の後半のＸの声は半ば涙声になっていることなどからして、同人に与える心理的圧力はかなり強度であり、Ｙの電話が請求行為であることは明白である。しかも、上の会話の中では、「前回の支払」として、ＸがＷの名義で２万１０００円を支払ったことが、直接Ｙの口から語られている。そして、その前回の支払が、原告の従業員から「今回限りだから何とか支払ってほしい」と言われて支払ったものであることもテープの内容より明らかである。
したがって、以上のような会話の内容からして、本件の事実が現に存在したことは疑いを入れる余地はない。
(イ)　相当性について
被告らは、本件記述を執筆するに当たり、被告Ａ３において、Ｘから直接事情の聞き取りをして、原告の従業員から電話がかかって来るようになった経緯や、これまでの原告の従業員との一連のやり取りなどを確認している。また、被告らは、Ｘからの聞き取りが正しいかどうかを検証するために、上記の原告の従業員との会話が録音されたテープを繰り返し聞いたり、そのやり取りを文書化し会話の内容を確認するなどして、執筆内容に万全を期している。したがって、本件記述について真実と信じることについて相当の理由があることは明らかである。
（原告の主張）
(ア)　記述の真実性について
この件では、従前、Ｘは継続して返済をしていたものである。返済の滞っている者の親族として、法律的に返済の義務のないことを承知の上、貸した側に迷惑をかけたくないという心情に基づき、任意に返済することがあるが、このことに特段の問題はない。Ｘにおいて、返済義務がないことを知らなかったとみることはできない。テープの内容についてみると、Ｙの話し方は丁寧なものであり、威嚇的要素も執拗さもない。
Ｙの申し出の趣旨は、Ｗ本人にとって利息が軽減されるための処置を執りたいことを前提に、その範囲で兄が協力してくれたらありがたいというものであり、会話として不合理な内容はなく、不適切、不穏当な発言もない。


さらに、Ｙは、Ｘが弁済の意思を示さなかったので、電話を切り上げている。Ｘは、継続して２万１０００円の返済をしていたところ、平成１３年１２月の時点ではじめて「これ以上は難しい」との意向を示したものであり、原告はこの意向を受け入れ、その後平成１４年１月及び２月に返済がなかったことについて、請求も催促もしていない。その後、「今後また何かあれば連絡を」ということで終わっている旨前任支店長から引継ぎを受けたＹは、同年３月７日及び８日に、「その後本人との連絡はどうか」「２０００ないし３０００円程度入金してもらえれば利息軽減処理が可能」ということを確認し知らせるために電話したものである。
テープに録音されている内容は、そのような前提でのやりとりと理解して何ら不合理な点はなく、被告らが主張するような違法な第三者請求などではない。
(イ)　相当性について
Ｘに対する平成１３年までの請求がどのようなものであったかについての証拠は皆無である。被告Ａ３としては、直接Ｘないし母親から相談を受け、話を聞いたというのであるから、その時点で、返済義務がないことを承知していたのか否かの確認を取ることは容易であったはずであるのに、そのような確認は行われていない。ただテープを録るよう指示しただけで、それを聴いた上でさらに確認することもしていない。したがって、本件記述について真実であると信じるについて相当の理由は存在しない。
(2)　争点(2)（中山事件に関する記述の不法行為該当性の有無）について
ア　原告の社会的評価への影響等
（原告の主張）
中山事件に関する記述は、原告の従業員が債務者の母親に対して、違法な取り立て行為をしたことがあった（少なくともその疑いがあった）かのような記述をしたものであり、原告の営業の根幹部分を非難するものであるから、原告の社会的評価を低下させることは明らかである。
（被告らの主張）
当該記述の内容は、判決に対する被告らの論評であり、国民の重要な権利行使として公正な論評の法理に照らして高度の保護が要請されるし、全体としてみれば、原告の社会的評価を低下させてはおらず、たとえ社会的評価の低下があったとしても不法行為が成立する程の違法性は存しない。
(ア)　原告の社会的評価を低下させていないこと
中山事件に関する記述は、概ね＜Ｚの主張＞－＜Ｂ１の主張＞－＜判決＞－＜論評＞との構造をとっており、論評の部分も一方的に原告を非難しているものではない。原告が名誉毀損と主張している論評部分は、原告側の主張を事前に述べた上で記載されており、被告らは原告側の言い分には触れずに同社を一方的に批判しているのではない。このような双方の言い分を盛り込んで論評を展開するという文章の構造を見れば、読み手は双方の見解を理解した上で被告ら著者の見解の当否を判断することになるのであるから、必ずしも原告の社会的評価を一方的に低下させるものとはいえず、名誉毀損による不法行為は成立しないというべきである。
(イ)　不法行為が成立するほどの違法性はないこと
当該記述により、たとえ社会的評価の低下があったとしても、名誉毀損による不法行為が成立する程の違法性は存しない。すなわち、不法行為が成立するためには、侵害の態様と被侵害利益の性質を勘案し、両者の相関関係によって判断すべきと考えられているのであるから、名誉毀損による不法行為が成立するには、単に名誉を毀損されたと主張する者の社会的評価が低下したのみでは足りず、その低下の程度が社会的相当性を逸脱する程度に達していることが必要である。
当該記述においては、上記のように、双方の言い分を盛り込んで論評を展開するという構成をとり原告側の主張にも一定の配慮をしていること、論評の内容が、東証一部上場企業であり、日本経団連にも加盟し、業界の頂点に立つ企業となった原告の問題を取り上げるものであり、一企業だけの問題にとどまらず多数の国民に大きな影響を及ぼす重要な事項に関するものであること、被告らの行動は出版行為という公明正大なものであり原告に言論出版等による反論の余地と機会を十分に保証する手段によっていること等を考えると、たとえ本件の論評により原告の社会的評価の低下を招いたとしても、被告らの出版行為は社会的に相当な範囲にとどまっていることは明らかである。
イ　公正な論評に該当するか否か
（被告らの主張）
本件記述が原告の社会的評価を低下させるものであったとしても、当該記述は公正な論評にほかならず、違法性は存しない。
本件記述は、我が国有数の大企業となった原告の問題を取り上げるものであり、公共の利害に関する事項でかつ一般公衆の関心事に該当することは明らかである。また、その内容が、公的活動とは無関係な私生活曝露や人身攻撃にわたっていないことは言うまでもない。
本件書籍の出版をした被告らの意図するところは、巨大な社会的影響力を有する原告が、様々な問題点を抱えていることを世に知らしめることにより、原告がノルマ昀重視の体質を改め、従業員に対する罵声や降格等の制裁を廃止し、従業員を血の通った人間として扱う体制を整えるとともに、過剰与信や第三者請求などの違法な業務を直ちに止め、健全な企業に生まれ変わることを促そうというものである。
そして、出版という行為は、原告の過剰与信や第三者請求が原因で連日多くの多重債務者が生み出され、過酷な取立てを受けている現状を放置できないという緊急かつ重要度の高い必要性に応える昀良の手段として選択されたものである。本件記述を具体的にみても、原告側の主張も紹介した上で、疑問の提起、読者への問いかけに留められており、一方的に自己の見解のみが正しいという記載にはなっていない。したがって、本件記述が客観的にも「公正」であることは明らかである。
（原告の主張）
論評が許されるのは、その前提たる事実が真実の場合（少なくとも真実と信じるに足りる相当な理由があった場合）に限られる。すなわち、論評は、確固たる事実を前提として、その事実関係に対する自由な意見の表明が許されるという趣旨にほかならない。しかるに、被告らの主張しているのは、事実関係そのものに対する被告らの主張にほかならず、論評ではない。事実認定についての自己の主張を行うことを論評などと解する余地はない。
本件記述は、決して、Ｚ側の主張と原告の主張と判決とを公平に列挙して問題提起をしたようなものではないが、仮に被告らにそのような意図があったとしても、それは、論評ではなくて、事実の主張を形を変えて繰り返し行っているにすぎない。後述のとおり、真実ではないことがすでに司法の場で確定したにもかかわらず、相変わらず、原告の従業員が違法な取り立て行為を行った事実があるかのようなことを摘示しているものであり、これを公正な論評などということはできない。
ウ　記述内容の真実性ないし相当性について
（被告らの主張）
(ア)　前提事実の真実性


この件については、釧路地方裁判所及びその控訴審の判決において、Ｚに対する原告の違法な取立ては認められないとの認定がされている。しかし、被告Ａ３がＺ及び本件関係者から事情を聴取し訴訟に至った経過及び訴訟における審理内容はいずれも本件が真実であることをうかがわせるものであり、上記各判決の事実認定は、当該訴訟における証拠評価を誤ったものと言わざるを得ない。
すなわち、上記各判決の証拠の評価の当否を検討すると、Ｚが原告の従業員から支払を求められた事実を裏付ける資料として、Ｚ自身の供述の他、娘ａ及び証人ｂの供述も存在しており、Ｚ本人以外の者からもＺの供述内容が補強されている。このようにＺ本人の供述のみならず、複数の関係者の供述も存在している上に、上記関係者らの供述内容を見ても、原告の従業員からの請求内容が具体的かつ克明に述べられており、供述の信用性は高いと言うことができる。加えて、Ｚらの主張を裏付けるものとして、原告作成の領収証（領収証中「お客様署名欄」にＺが署名している平成８年３月５日及び同年４月６日付けのもの）が存在している。また、ａは無職であったのに対し、Ｚは毎月５日が給料日であったところ、原告は、Ｚの給料日当日あるいはその翌日に集金している。このような点も、第三者であるＺの収入を原告があてにしていたことの現れである。上記訴訟における原告の従業員ｃらの供述によれば、原告社内においては第三者に対する請求をしないよう厳しく徹底されていたとのことであるが、第三者に請求しないことが徹底されていたのであれば、このようにａの債務について第三者であるＺの署名押印が残されていること自体問題とされていたはずである。しかし、当該署名押印が原告社内で問題にされた形跡は全く存在しない。それどころか、上記訴訟における原告の管理カードには「支払義務なき承知」「協力の申し出」の横判が押印されている（乙Ｇ８）。このような横判が存在していること自体、原告社内においては、第三者請求が常態化していたことを窺わせるものである。
また、上記各判決は平成１０年に言い渡されたものであるが、その後、原告による同種の第三者請求事案が多数判明しており、さらに、原告の過酷なノルマ体質が明らかになっているのであるから、Ｚの主張の真実性を裏付ける事情が明らかになったと言うことができる。すなわち、近年、原告が、本来支払義務のない債務者の親族に対して請求を行っているという相談が、各地の弁護士に続々と寄せられており、原告が行っている第三者請求の実態が次々と明らかになり、併せて、原告における従業員に対する過酷なノルマの実態も明らかになったのである。
以上のように、被告Ａ３がＺ及び本件関係者から事情を聴取し訴訟に至った経過、訴訟における審理内容及び本件判決後に判明した事情を総合すれば、Ｚに対する請求が違法な取立てと認定されてしかるべきものである。また、今日までに判明している原告社内の体質及び第三者請求等の被害実態が判決言い渡し当時に明らかになっていれば、判決内容は別のものであったと考えられる。
(イ)　前提事実を真実であると信じるについての相当性Ｚは、娘であるａの原告からの借入れについて、原告から直接取立てを受け続け、困惑した挙げ句、市役所の保護課の担当者にそのことを相談した。保護課の担当者は、弁護士に相談することを助言し、Ｚは市役所を介して釧路弁護士会の法律相談へ行き、そこで被告Ａ３を紹介された。
Ｚの供述については、記憶は新鮮であり、ａやａの友人のｂの供述内容とも合致していて信用性の高いものであった。
さらに、Ｚらの主張を裏付けるものとして、原告作成による領収書が存在している。すなわち、Ｚがａの債務について原告に支払をさせられた平成８年２月５日、同年３月５日、同年４月６日のそれぞれについて、原告作成の集金用領収書が交付されているが、３月５日分及び４月６日分の領収書の「お客様署名欄」には、Ｚ自身が署名させられている。かかる領収書の署名は、原告が、債務者ではないＺに支払を請求した事実を強く裏付けるものということができる。さらに、被告Ａ３は、この点についてａやｂらからの供述も得ており、裏付けとして十分な資料や供述を確認している。
（原告の主張）
Ｚは、被告Ａ３を訴訟代理人として、原告（Ｂ１）を被告として、平成８年に釧路地方裁判所に、損害賠償請求訴訟を提起した。その内容は、本件名誉毀損記述とほぼ同様であり、原告の従業員がＺに対して、その娘の借入債務について、大声で怒鳴ったり、執拗な請求をしたりして、その結果、シズエがその意思に反して４万円の支払をしたというものであって、４万円のほか２００万円の慰謝料と弁護士費用の支払を求めるものであった。しかし、裁判所は、平成１０年３月１８日に、Ｚ主張のような違法な取立行為を認めることはできないとして慰謝料請求を斥け、ただ、Ｚの債務支払は錯誤によるものとして４万円の返還のみを認める判決を下したものである。
この判決に対しては、Ｚ側のみが控訴したが、控訴審も違法な取立行為は認められないとして、同年１０月９日に控訴棄却の判決を下した。以上によれば、被告らとしては、本件記述記載当時に、本件名誉毀損記載部分が真実でもなく、また、真実と信じるに足りる相当性のないことも熟知していたものである。被告は、Ｚらの事情聴取をしたり、領収書を検討したりしたというが、それらに基づいた主張立証をした結果、裁判所から、そのようなことでＺ主張のような違法取立てを認めることはできないと明確に認定されたのである。したがって、被告の入手した資料では、到底「相当性」が認められないことを知らされていたものである。
したがって、弁護士としては、その後、この事件に関する記述を公表する際には、Ｚ主張のような事実はまったく存在しないことを前提とした書き方にすることが義務付けられていたものであり、Ｚ主張のような事実があったのかもしれないと誤解されるような記述の仕方は厳に慎むべき義務が存したものと言うべきである。
(3)　争点(3)（甲事件の提訴の違法性の有無）について
ア　甲事件の提訴の違法性の有無について
(ア)　原告の責任について
（被告らの主張）


原告は、ゴールデンタイムでのテレビＣＭや新聞、週刊誌等の多数の広告によって、健全かつ良好な企業のイメージ作りに努めてきたが、その裏では従業員を「目標」と称する厳しいノルマにより追いつめ、その結果、従業員は、第三者請求等不当な取立てを数多く行い、一般市民を苦しめてきた。本件書籍は、こうした原告の暗部を公表し、世に問うために発行されたものであって、正当な報道・言論活動である。ところが、原告はこれを名誉毀損であるとして、被告らに対し、販売差止めと５５００万円もの損害賠償の支払を求める訴訟を提起した。訴えの提起は、裁判を受ける権利の保障との関係上、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が、事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのに、あえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に違法になると昀高裁判例で示されている。本件書籍の記述は、主要な点についてすべて真実であり、このことは原告においても十分認識しているものである。したがって、上記判例の要件に照らしても、甲事件において主張された権利は、事実的、法律的根拠を欠くものであり、原告はそのことを知りながら、あるいは当然知るべきであるのにあえて訴えを提起したものであって、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠き、違法である（なお、「権利の存在についての重大な不注意」は違法提訴の一類型であり、提訴者において被告の抗弁事実を知っていた場合には当然に、また、容易に知り得る抗弁事実を調査不足等により知らなかったようなときには「権利の存在についての重大な不注意あり」と評価されることになる。）。さらに、本件書籍のような出版物について、出版社と執筆者に対して差し止めや損害賠償を請求する訴えについては、表現の自由、報道の自由、国民の「知る権利」といった権利との関係においても違法性の有無が考察される必要がある。甲事件は、被告らの言論を弾圧すること及び原告の業務の運営の適正化を訴えて活動してきた被告Ａ３に対しその業務を妨害することを目的として提起されたものである。しかも、その金額は５５００万円と高額であって、弁護士や企業を畏怖せしめるに十分である。さらに、原告は、本件の外にも、自己に対し批判的な記事を掲載した出版社等に対し多数の名誉毀損訴訟を濫発しており、批判的な言論を行う者に対し、高額の賠償金の請求と応訴の負担を強いることによって、今後同種の報道・出版がなされないよう言論表現の牽制・弾圧に勢力を注いでいたのである。
また、原告は本件訴訟以外にも、被告Ａ３に対し、弁護士としての名誉を毀損し、業務を妨害する目的で、釧路弁護士会への懲戒請求申立て、釧路地方検察庁への横領罪での告訴、「Ａ３弁護士被害者の会」と称する（実体のない）団体の設立と、上記の懲戒請求、被害者の会の設立についての記者会見、同会が開設したと称するホームページ上での被告Ａ３への誹謗中傷の掲載その他様々な攻撃を執拗に繰り返している（なお、被告Ａ３に対してされた懲戒申立てに対しては、いずれも釧路弁護士会で「懲戒不相当」との決定が出され、一部日弁連に対し異議の申立てがされたものについても、いずれも「異議却下」の決定が出されている。）。このような事情から、原告の甲事件提訴が、自己に批判的な言論の弾圧と被告Ａ３に対する違法不当な攻撃の一態様であることは疑いの余地はないことから、その目的が裁判を受ける権利の名の下での保護に値しない、極めて悪質なものであることは明らかである。さらに、甲事件は、本書籍出版から僅か約３週間後に、被告らに対する抗議等がないままに突然提起されたものである。
このような言論による被害を訴えるのであれば、まずは出版側に対し、その記事が正しくないことを指摘するとともに、自己の言い分を主張し記事の訂正を求める等、言論をもって対抗するのが筋の通った方法である。言論によって名誉が傷つけられたのであれば、その回復もその言論による訂正で実現するのが昀も効果的であり建設的な解決を図ることができるとともに、相手方の言論表現を不当に制限しかねないという問題を避けられるからである。それにもかかわらず、原告は出版後僅かの期間内に上記のような不当な目的のもと提訴を決断し、それを実行したのである。この経過をみれば、原告が、本件の被告らに対し、言論によるやり取りを経ないで、いきなり高額賠償請求訴訟を提起し応訴の負担を強制していること及び本件提訴における請求が適正なものであるかどうかの検討を十分行うことなく（本書の内容の真実性・相当性についての調査を行うことなく）、拙速に提訴を決断していることがうかがえる。
加えて、本件書籍６１頁以下に記載されている「林田事件」については、林田（仮名）から原告に対し損害賠償請求訴訟が提起され、平成１５年１０月に原告が林田に対し解決金として１００万円を支払うことで裁判上の和解が成立している。この解決金は、先に林田が原告に支払った６３万４０００円に弁護士費用１０万円を加えた金額を３６万６０００円も上回る額であり、原告も違法な第三者請求があったことを認めた上で和解を成立させているのである。それ故、本件訴訟において、原告から「林田事件」は名誉毀損による損害賠償の対象からは外すことが明言されている。このように、原告が本件訴訟を提起してわずか半年後に、掲載内容（の一部）は虚偽ではなかったと主張を翻している。しかし、短期間の調査でそれまで判明していなかった第三者請求が判明したというのはいかにも不自然である。林田の陳述書にも記載されているとおり、林田には原告宮崎支店ばかりではなく東京本社からも、「３０００円の追加」を求めたり、「３０万円一括の支払」を求めるといった、林田の娘の借金の肩代わりを求める電話が何度もかかってきていたのであり、原告本社管理部が管理する債権を回収するために本社が率先して第三者請求を実行していた事案であって、一支店の従業員の行き過ぎによる第三者請求とはいえない。原告の幹部らは、当該事案における第三者請求の事実があることを十分承知していながら、敢えて甲事件の提訴に踏み切ったものにほかならない。
（原告の主張）
他人の名誉・信用を毀損する事柄を内容とする書籍を公刊する場合には、名誉・信用毀損として損害賠償請求されることは当然覚悟していたはずのものである。表現の自由の保障が名誉毀損としての責任追及を免れるものであることまでも意味しないことは争いのないところである。また、法治国家においては、裁判を起こす権利は昀大限に保障されるべきである。


被告らは、原告が従業員に対して苛酷なノルマを課していたとか、そのために従業員らが広く第三者請求をしていたとか、そのことを原告が認識していたはずなどと主張する。原告としてはこれを強く否定するものである。被告らは、原告に対して、浅野事件、中山事件、鈴村事件及び徳田事件について、行政当局に申立てをしたが、行政当局は調査の結果、そのような事実はないと結論づけている。これまでに、原告について違法な第三者請求があったと認定されたことは一度もない。被告らが提出した各証拠ないし事情は、被告らの主張を裏付けるものではなく、逆に、本件の記述が事実とかけ離れたものであることを示しているとさえ言えるのである。
また、被告らは、本件訴訟提起が被告Ａ３をねらい打ちにしたものとの前提に立ち、違法な加害目的を主張しているが、そのような事実はあり得ない。すなわち、本訴提起は、当時、「週刊金曜日」の提訴を引き受けていた原告訴訟代理人ｄ及びｅが、ｆ専務らから相談を受けたことに始まる。この相談内容は、専ら、本件書籍の記述内容が違法な名誉毀損になるのではないかということに尽きたのであり、「Ａ３弁護士を叩きたい」などという話は全くなかった。そもそも、ｄ及びｅは、その時点で、被告Ａ３がどのような人物であるかをまったく知らなかったのであり、したがって、被告Ａ３について当該記述部分の執筆者の１人という以外に何の認識も抱かなかった。甲事件提起後の書類の交換の経過の中で、被告Ａ３が一定の分野で有名な弁護士らしいということが段々分かってきたが、提訴当時にはそのことについてまったく知らなかったのである。そして、本件書籍で名誉毀損として昀も問題の箇所が冒頭の具体的事例であることは、これまでの原告の主張からも明らかであるが、弁護士が中心となって検討した結果でも、専らその部分を取り上げるべきということになったものである。その結果として、当該部分の執筆者と編集者を被告とすることになったのであり、それ以上に被告Ａ３を意識したことはまったくない。そのような基本的枠組みが決まった後に、ｇ弁護士にも加わってもらうことになったのであり、したがって、ｇ弁護士の意思が被告の選択に影響した事実もない。さらに、被告らは、本件書物の発行から提訴までの期間が３週間程度であったことを問題にしているが、具体的記述部分が名誉毀損になるか否かは一読すれば判断のつく問題であり、真実か否かについては記述内容と依頼者からの事情聴取ならびに提供資料でかなりの程度見当がつくことである。特に、本件の場合には、ｇ弁護士が訴訟を担当していた事例が多かったこと、すでに着手していた上記「週刊金曜日」の事案と同一のものがあったことなどから、「記述内容が真実でないこと」「相当の根拠もなく記述したと考えられること」の判断は容易であった（なお、一般的にも、新聞や雑誌による名誉毀損の場合には、仮処分の必要があることも多く、したがって、名誉毀損の提訴（仮処分申立てを含む。）においては、一、二日程度の準備で行われていることが珍しくない。）。本件書籍の中で、たとえばｈ執筆の盗聴事件のことなどを取り上げずに、第三者請求の悪質具体例として記述された部分に限って問題にしたのも、原告訴訟代理人として、違法な名誉毀損であると確信の持てる部分に絞ったためである。これら第三者請求として取り上げられた部分は、それまでに訴訟案件として検討を重ねていたり、行政処分申立てに対する反論作業の中で整理されていた資料を検討することができたものである。これに比べて、盗聴問題などは、その時点では、原告訴訟代理人において、これを虚偽と決めつけるだけの調査もできなかったので、本訴の対象から外したものである。この点からも、本件が、他目的の濫訴などではなく、原告訴訟代理人として、慎重に検討を行い、違法な名誉毀損として確信の持てる部分のみを訴訟対象としたことの裏付けである。
(イ)　丙事件被告の責任について
（被告らの主張）
甲事件の提訴は不法行為に該当し、原告は被告らに対し不法行為責任を負うものであるが、原告は、元代表取締役社長である丙事件被告が昭和４１年に「ｉ」の屋号で創業し、以降原告へと発展した会社であるところ、丙事件被告は、一貫して原告のオーナーかつ昀高権力者として絶大な権力を振るってきた。
原告においては、ありとあらゆる事項について丙事件被告が決定するのであり、甲事件の提訴も丙事件被告個人の意向により、その強力な指示に基づいてされたことは明白である。
したがって、原告と丙事件被告は民法７０９条、７１９条により被告らの損害について連帯して賠償する責任を負うものである。
（丙事件被告の主張）
原告は、大規模な企業であり、丙事件被告といえども、その隅々にわたってまで直接決裁をしているわけではない。
本件で問題となるのは、甲事件の提訴を丙事件被告が指示命令したか否かであるところ、丙事件被告は本件書籍を読んだこともないのであり、原告訴訟代理人自身も、提訴に当たって丙事件被告と連絡を取ったこともない。
イ　丙事件被告が証拠調べ期日に出頭しなかったことについて
（被告らの主張）
(ア)　本人は訴訟の当事者であって、第三者である証人以上に訴訟に尽力する必要性と義務性があるのは当然の事理である。したがって、本人出頭の必要性、義務性の方が証人出頭のそれよりも重いことは明らかである。
(イ)　原告らは、本人の陳述拒否の正当理由がそのまま不出頭の正当理由になるかのように主張するが、独自の見解と言わざるを得ない。出頭義務は、陳述義務とは別に、それ以前の義務として独立に存在する。そのため、両者は民事訴訟法２０８条という同一の条文に規定されながらも、別々に議論されており、不出頭の正当理由と陳述拒否の正当理由についても同様である。刑事訴追を受けるおそれがある事項について本人が行使できるのは陳述拒否であって、出頭拒否ではない。出頭した上で、刑事訴追を受けるおそれのある事項について質問がなされたときに陳述を拒絶すれば足りるのであって、後記原告らの主張の論理は成り立たない。
(ウ)　原告らは、本件の予定尋問事項が丙事件被告の関与実態に関するものであり、答えようとすれば、結果として刑事訴追の危険を招くとしているが、本件の予定尋問事項の中心は、あくまでも甲事件提訴についての丙事件被告の関与実態である。それによって、ホームページ作成についての丙事件被告の関与が問題とされている名誉毀損事件について、刑事訴追の危険を招くというのは、論理の飛躍である。しかも、丙事件被告は、起訴された名誉毀損事件については事実関係をすべて認めており、ホームページ作成について同人の関与実態は既に明らかとなっている。よって、本件について同人が陳述を行うことで刑事訴追の危険性が高まるというのはあり得ない。
(エ)　以上より、本件においては、民事訴訟法２０８条所定の不出頭の正当理由はなく、その他、不出頭の正当理由に該当する事情は全く認められない。
（原告らの主張）


(ア)　民事訴訟法は、証人については、不出頭に対する過料、罰金、拘留に処すること、あるいは勾引を定めて、出頭が法に基づく強い義務であることを明らかにし、また、証言拒絶事由を法定し、その事由がないのに証言を挙した場合には過料、罰金に処することとしている。
これに対し、本人については、過料、罰金等の制裁は一切なく、また勾引という方法も用意していない。僅かに、正当事由のない不出頭・証言拒絶に対して、「尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる」としているのみである。したがって、一般論として、本人の出頭の必要性あるいは義務性は、証人に比べて著しく低い。
(イ)　民事訴訟法１９６条が定めている証言拒絶正当事由は、本人質問において準用されるべきであり、具体的には同法２０８条の正当事由の一内容たり得るものと解すべきである。そもそも、自身の刑事訴追の危険を招く事柄について供述を拒否できるのは憲法３８条１項により保障された基本的人権であるともいえる。
また、予定されている質問の基本的部分についてこの証言拒絶正当事由が存するときには、そのことは不出頭の正当な理由に当たると言うべきである。したがって、予定された尋問事項の基本的部分のすべてが刑事訴追を受けるおそれがある事項に該当する場合には、すべての質問に対して答えを拒絶する正当事由があり、しかも、そのことが事前に判断可能であることになり、そのような場合に敢えて出頭させる現実的必要性ないし相当性がないことは明らかだからである。(ウ)　丙事件被告は、原告が作成し、会社のホームページ上に掲載された記事について、名誉毀損として、現に刑事訴追され、また、同様の他の記事掲載について名誉毀損として告訴、告発され、受理された。
それらの事件においては、いずれも、記事作成者は丙事件被告ではなく、またその記事をホームページに掲載する作業を行ったのも丙事件被告ではない。起訴された事件における検察官の主張によれば、ホームページに当該記事を掲載することが丙事件被告の意向に基づいたものであり、実際に、掲載前に決裁も行ったことというが刑事責任の根拠となっている。また、検察官は、他の大企業と異なり、原告においては、丙事件被告の指示及び命令が積極的、具体的であり、細かな点についても、専ら丙事件被告の意思に基づいて決定がされていることを強調している。
したがって、一連の名誉毀損事件においては、原告において、丙事件被告が、どのように情報を集め、どのように決断し、どのように指示及び命令を下していたのかという実態がきわめて重要であり、そのことが刑事責任あるいは刑事訴追を決定づける事柄であった。ところで、本件の予定尋問事項のうち、人証申出書第２の４は、まさに、その指揮、命令の実態をテーマにするものである。また、第２の５及び平成１６年７月２８日付追加尋問は、「批判的記事に対する訴訟への関与」を素材にしているものの、問題にしている主要なテーマは、丙事件被告の情報収集、決断、指示命令の実体にほかならない。少なくとも、答えようとすれば、丙事件被告の情報収集、決断、指示命令の実態についても明らかにしつつ答える以外にないから、結果として、刑事訴追の危険を招くことに変わりはない。(エ)　以上のとおりであるから、丙事件被告に予定された尋問事項の基本的部分は、すべて、丙事件被告において、「刑事訴追を受けるおそれがある事項に関するとき」に該当する。
(オ)　なお、先に述べたように、当事者本人には出頭義務は存しないか、きわめて弱いものとしてしか認められていない。したがって、民事訴訟法２０８条も制裁的規定ではない。このことは、法令でも「不出頭等の効果」とされているにとどまることから明らかである。また、法文上、「裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることが『できる』」とされているにすぎないことからして、この規定は、当事者の不出頭により、争いある事実関係の中で、他の証拠では証明不十分な事項について、立証責任の分配の例外として、不利益を欠席側に負わせることとしたものと解すべきである。したがって、他の証拠により証明が行われている事項に関してまで、敢えて、証拠を無視して、不利益を欠席側に負わせることは許されない。(4)　争点(4)（本件書籍の出版による原告の損害）について
（原告の主張）
原告は、本件各記述を掲載した本件書籍を大量に頒布されたことにより名誉及び信用を著しく毀損された。
その損害としては、５０００万円を下らない。
また、原告は、本訴提起を原告訴訟代理人らに委任したが、弁護士費用のうち５００万円は本件不法行為と相当因果関係のある損害である。
さらに、本件書籍は、Ｂ１被害対策全国会議の名を冠して、原告に対する一連の攻撃の手段として発行、販売されたものであり、被告らは、今後も本件書籍を継続的に頒布販売する可能性が高いところ、このような場合、既に行われた過去の名誉及び信用毀損についての損害賠償を求めるだけでは不十分であって、人格権に基づき、差止請求が認められるべきである。
なお、法人が被害者の場合でも、個人の場合と同様、差止請求が認められるべきであり、その根拠は民法７２３条に求められる。
（被告らの主張）
争う。
(5)　争点(5)（甲事件提訴による被告らの損害）について
（被告らの主張）
ア　被告Ａ３、Ａ１及びＡ４は、違法な甲事件の提起により、極めて正当な言論及び弁護活動を不当に非難されたものである。
このような不当提訴に応訴するには、日常の多忙な業務の中、多くの時間を割いて対応しなければならず、その精神的苦痛及び経済的損失は甚大であって、金銭に見積もれば、それぞれ５００万円を下らない。
また、この応訴並びに乙事件及び丙事件の提訴について、弁護士である代理人に委任する必要があり、そのための費用として、それぞれ２５０万円を負担することとなったところ、これは原告らの不法行為と相当因果関係のある損害である。イ　被告Ａ２は、極めて正当な言論活動としての本件書籍の出版を名誉毀損であると決めつけられ、法人としての名誉及び信用を著しく毀損された。この損害を金銭に見積もれば、５００万円を下らない。
また、この応訴並びに乙事件及び丙事件の提訴について、弁護士である代理人に委任する必要があり、そのための費用として、それぞれ２５０万円を負担することとなったところ、これは原告らの不法行為と相当因果関係のある損害である。
（原告らの主張）
争う。
第３　争点(1)（本件各記述（中山事件に関するものを除く。）の真実性ないし相当性の有無）に
ついての当裁判所の判断
１　判断の基準


名誉毀損行為が、公共の利害に関する事実にかかり、専ら公益を図る目的に出た場合には、摘示された事実が真実であることが証明されたときは（真実性の要件）、当該行為には違法性がなく、また、行為者において、摘示された事実が真実であると信ずるについて相当の理由があるときは（相当性の要件）、当該行為には故意又は過失がなく、結局不法行為は成立しないのであり、かつ、上記の事実の真実性等については、主要な部分又は重要な部分についての証明で足りるものである。
そこで、上記の基準に照らし、本件各記述についての不法行為の成否を検討する。２　宮坂事件の記述（本件記述４ないし１２）について
(1)　本件記述５の真実性ないし相当性について
被告は、Ｃは当初長男の医療費の不足を補うため１０万円借りるつもりで原告岐阜支店を訪れたのに、原告の従業員に昀初の借入れに際しては、貸し出し枠限度まで借りてもらわなければならないといわれて、仕方なく５０万円を借りたものであると主張し、Ｃはこれに沿う陳述（乙Ｂ１、１２、１８）をする。
確かに、当初の借入れの目的からすると、１０万円程度を借りるつもりであったとの陳述は、自然であるということができる。また、この点に関し、原告はこれを明確に否定する証拠を提出していない。
しかしながら、Ｃが取材に応じて答えている内容を検討すると、子供の治療費として一定の金員が必要であったこと、「買い物症候群」に罹っていたため、金員を必要としていたこと（乙Ｂ１８・２頁）、他の金融業者への支払が滞っており、そちらへの支払へ充てる金員も必要としていたこと（乙Ｂ１８・１５頁）、Ｃ自身５０万円の貸付について当初はありがたいとも思っていたこと（乙Ｂ１８・１７頁）などの事情が存在しており、これらの事実に加え、一般に負債が膨らんだことについては自己の責任をできるだけ軽く考えたいというのが自然の情であることなども加味して考えれば、たとえ当初１０万円程度を借りるつもりであったとしても、原告の従業員から５０万円までの借入れが可能である旨説明され、かえって好都合であると考えてそのまま限度額一杯の金員を借り入れた可能性も否定できない。これらのことからすると、本件記述５のうち、原告の従業員が５０万円の枠一杯でなければ貸さないと発言したか否かについては、上記陳述のみをもって、その内容を真実であると断定することは困難である。もっとも、Ｃは三度にわたる取材、被告ら訴訟代理人ｊ弁護士による陳述録取、別件訴訟における裁判所からの書面尋問を通じて、一貫して自らの意思に反して５０万円を貸し付けられたと陳述しており（乙Ｂ１、１２、１８）、被告Ａ３においてそれを積極的に虚偽であると疑うまでの事情は認められないこと、後記第６の１(1)エにおいて認定するとおり、原告においては厳しい貸付ノルマがあり、原告の従業員において、できるだけ多くの貸付を行おうとする強い誘因が存在していたことなどの事情に照らせば、本件記述５について、その内容を真実であると信じるに足りる相当の理由は、これを肯定することができるというべきである。(2)　本件記述４及び６の真実性ないし相当性についてＣは、平成９年４月上旬に、原告の従業員が自宅を訪れ、夫が在宅していることを知って夫に支払ってもらうよう要求したことを一貫して陳述しており（乙Ｂ１、１８、１９）、また、証拠（乙Ｂ２、８）によれば、Ｃは平成８年末ころから毎月の返済を遅滞するようになり、平成９年３月分の返済も同月２９日の電話による請求に対して持参して支払う旨約束しながら直ちには支払わず、同月３１日及び同年４月１日には原告が請求の電話をしたにもかかわらず、不在であったことから、同月初めには、原告の従業員がＣ方へ集金に赴く理由が認められること、同月３日には現に１万３０００円の弁済がされていることが認められ、この事実も上記Ｃの陳述に符合するものである。
他方、原告はこのような事実の存在を否定するところ、確かに交渉履歴明細（乙Ｂ２）には、このころそのような取立てがあったことの記載はないが、交渉履歴明細は、債務者方へ直接集金に赴いたことを記録するものではなく、債務者に電話をした場合又ははがきを発送した場合の記録であるから（甲Ｅ７）、ここに記載のないことから直接の集金がなかったものとはいえない。
以上のとおり、確かに本件記述４及び６の真実性を裏付ける直接的な証拠は原告指摘のとおりＣの陳述のみであるが、上記のとおり、この陳述に符合する客観的事実もあること、また、上記Ｃの陳述を否定する証拠の提出はないから、同記述の内容は真実であると認められる。
(3)　本件記述８及び９の真実性ないし相当性についてＣ及びその長男は本件記述８及び９の内容に沿う陳述を一貫してしている（乙Ｂ１、１２、１６ないし１９）のに対し、原告の従業員はこのようなことがあったことを否定する陳述をしており（甲Ｂ２）、双方の言い分が対立している。
まず、Ｃの長男が、平成１２年秋ころ、学校の帰りに何者かにＣの勤務先や携帯電話の番号（０９０－△△△△－△△△△）を聞き出された事実は証拠（乙Ｂ１、１６、１７）に照らし、容易に認定でき、また、原告もこの点を強く争っているものではない。したがって、問題は、この何者かが原告の従業員であるか否かということになるが、この点については、その後、原告の従業員がＣ方へ取立てに行った際、Ｃの長男が「このおじさん見たことがある」と述べ、それが学校帰りに上記のことを聞き出した者であると述べていたことが認められ（乙Ｂ１２、１７、１９）、これに反する直接的な証拠はない。


原告は、平成１５年１０月１６日付けの別件訴訟の準備書面において、Ｃ自身から０９０－××××－××××という携帯電話番号を確認してこれに連絡していたのであり、これ以外にＣの携帯電話番号を確認した事実は存在しないと主張しているところ（乙Ｂ６）、証拠（乙Ｂ２）によれば、平成１２年６月２１日に、原告の従業員がＣに連絡を取ったところ、Ｃが、自分の携帯電話番号として、０９０－××××－××××を告げたことが窺われ、これは一見原告の主張を裏付ける事実にみえないではない。しかしながら、証拠（乙Ｂ３）によれば、この携帯電話は、プリペイド式であって、その加入期間は平成１１年１０月２５日から平成１３年６月２６日であるところ、証拠（乙Ｂ２）によれば、上記携帯電話の加入期間後の平成１３年１２月２８日以降、原告の従業員は、たびたびＣに対して携帯電話によって連絡をしており、仮に上記携帯電話の番号以外に携帯電話番号を確認していないとすれば、このような連絡は不可能なのであるから、原告においては、何らかの方法でＣの携帯電話番号を別途確認していたといわざるを得ない。そうすると、Ｃの長男が何者かに番号を告げた携帯電話は、これに先立つ同年１月１１日に既に解約されていたのであるから（乙Ｂ３）、上記の時期に原告の従業員がどの携帯電話を通じて連絡を取っていたかは不明であるといわざるを得ないものの、少なくとも上記の原告の主張は到底採用できないものといわなければならない。他方、証拠（乙Ｂ１７・１頁）によれば、平成１４年１１月２５日の取材において、Ｃの長男が、取材に応じて、見知らぬ男に教えた内容として、「お母さんの仕事場、連絡先とか…」と答えたのに対し、Ｃが「携帯も教えたの」と聞き、Ｃの長男が「たぶん」と答えると、Ｃが「うわあ…だれか携帯に電話くる…」と嘆いたという原告指摘のやりとりの存在が認められ、ここからすると、Ｃは、同日の取材において、初めて長男が携帯電話番号を他人に教えたという事実を知ったかのように考えられないではない。しかし、それに先立つ同月２０日の取材においては、Ｃが、長男が学校帰りに待ち伏せされた事件に関して、「学校にも１回来られた。Ｂ１さんなんですけど」、「携帯の電話聞き出して、それからは携帯が鳴るようになった、仕事中でも」と明確に応答しており（乙Ｂ１８・１３頁）、Ｃはこの時点で長男が原告の従業員に自分の携帯電話番号を教えた事実を把握していたと明らかに認めることができるから、Ｃの陳述録取書（乙Ｂ１）の「同年１０月初め頃だったと思いますが、私が家に帰って『何でＢ１から携帯に電話がかかってくるんやろ』と子供らの前で言ったところ、長男が『教えたんやけど、Ｂ１の人やったんやね』と言ったので、長男を叱りつけたことを覚えています」という陳述内容に矛盾があるとはいえない。確かに平成１４年１１月２５日の取材におけるＣの上記の発言はそれ自体においてはやや不可解な面があり、自己の被害をいささか誇張し、周囲の関心ないし同情を引こうとする傾向が見られるといわざるを得ず、発言の一貫性を損なう結果となっていることは否定し難いものの、これは、証拠（乙Ｂ１４、１５）によって認められるように、同人の精神的な不安定さに起因するところがあるのであって、ここから直ちに、同人の発言が全体として信用できないものとはいえない。
そして、Ｃの長男が通う小学校では名字を記載した名札を胸に付けることとされており、第三者であっても、生徒の名字を確認することは十分可能であったこと（乙Ｂ４）、この待ち伏せ事件があった直後である平成１２年９月２２日には、現に原告からＣの携帯電話に連絡がされていること（乙Ｂ２）、平成１５年１２月１２日の取材中にＣが原告岐阜支店に電話したところ、応答した支店長代理のｋは、Ｃが、原告の取り立てがひどく、子供が学校で母親の職場等を聞かれたことすらあると述べたことに対し、先にＣから子供がうつ病になった旨の手紙を受け取っており、ある程度Ｃの苦情内容を認識していたにもかかわらず、「ああ、そうなんでございますか」と答えるのみで、積極的に否定する態度を示していないことや（乙Ｂ１９）、原告においては厳しい取り立てや身辺調査が日常行われていたことが推測されることなどの客観的事実も総合すれば、原告の従業員からＣの職場や携帯電話番号を聞き出されたとするＣの長男及びＣの陳述は、これを十分信用できるというべきである。原告は延滞日数が短かったことからそのような身辺調査等をする理由はないと主張するが、採用できない。したがって、本件記述８及び９については、真実であると認められる。
(4)　本件記述７について
本件記述７は、Ｃが支払えない場合や不在の場合に、実家の母親に電話して「何とかお願いします」と請求しているという内容のものであり、「第三者であっても単にお願いするのは違法ではない」とする原告の立場からすれば、違法な第三者請求がされていると明確に述べているものではなく、そもそも原告の名誉を毀損する内容であるといえるか否かには疑問もあるものである。
したがって、当裁判所としては、本件記述７については、そもそも損害賠償請求権を発生させる程度の名誉毀損表現であるとは考えないものであるが、事案に鑑み、その内容の真実性及び相当性についても検討しておくこととする。


この点についてＣは、平成１４年２月２１日に母親が原告の従業員に支払を約束させられ、同月２８日に原告に電話をして振込用の口座番号を聞き、その後支払ったと母親から聞いている旨陳述（乙Ｂ１）し、また、原告の従業員が、Ｃの母親に対し、支払義務があるから払って欲しいと告げて相当額を払わせていた旨も陳述（乙Ｂ１８・１６ないし１７頁）している。他方、交渉履歴明細（乙Ｂ２）によれば、原告の従業員が、平成１４年２月２１日に、Ｃの携帯電話に連絡したところ、Ｃが「今回の分は母に頼んだ」と述べ、同月２８日には、Ｃの母親から原告に電話があり、振込用の口座番号を伝えたとの記載があり、また、証拠（乙Ｂ７）によれば、同年３月１日に１万３０００円の入金があった事実が認められる。さらに、交渉履歴明細（乙Ｂ２）によれば、原告は平成１０年２月２日にＣの実家に電話をかけているし、Ｃが原告に対し「母親に頼んだ」と告げたことが、上記認定のほかに３回（平成８年１２月４日、平成９年３月５日及び平成１２年１２月２２日）あり、また、Ｃの母親の方から原告に対して電話連絡があったことが、上記以外に平成９年７月１日及び平成１１年３月１７日にあり、また、Ｃの自宅に電話をかけたところ母親が出たことが平成１０年１１月１７日及び平成１２年５月１８日（なおこの日はＣの給料日が２４日であることを聴取している。）にある。以上からすると、Ｃの母親は、Ｃの借金について、相当程度の関わり合いを有しており、上記同年３月１日の１万３０００円のほか、何度かＣの母親がＣの借金について返済した事実を推認することができる。
もっとも、それが原告の方からＣの母親に対して協力依頼ないし請求されたのか否か及びその依頼ないし請求の具体的な態様については、Ｃの陳述は、母親からの伝聞にすぎず、そのほかこれを明らかにする証拠がないから、具体的にこれを特定することは困難である。したがって、本件記述７については、その内容を全面的に真実であると認めるまでには至らないが、上記のような事情を前提とすれば、その内容が真実であると被告Ａ３らが信じたことについては相当性を十分に肯定することができる。
(5)　本件記述１０ないし１２について
Ｃは、本件記述１０ないし１２の内容に沿う陳述（乙Ｂ１、１２、１７ないし１９）をするのに対し、原告の従業員のＥは、平成１４年９月２０日の件については事実の存在自体を否定し、また同年１０月２４日朝、Ｃ方に集金に行ったこと、その場でＣ本人とおぼしき女性に会いインターホン越しに会話をしたが、Ｃではないと否定され、手紙を渡すことを依頼したことはあるが、それ以上に財布の中の確認や指を鳴らしての取立てといった事実はないと陳述（甲Ｂ１）する。
そこで双方の陳述の信用性を検討すると、まずＣの陳述については、３度にわたる取材において一貫して、指をぽきぽき鳴らされての取立てがあり子供と一緒にいるときでも同様であったこと、財布の中身まで見せることを要求されたことなどを述べており、その内容は具体的かつ真に迫るものがあり、少なくとも、これを虚偽であると判断する根拠は何ら存しないといわなければならない。他方、Ｅの陳述については、Ｃ本人と推測される女性が、Ｃの知人であると名乗った上、ＣはＨ病院の精神科に入院していることを告げ、夫の携帯電話番号及び勤務先まで進んで教えたという内容であるが、Ｃ本人が取立てから逃れようとして一種の居留守を使っているのであるとすれば、夫の携帯電話番号や勤務先を積極的に教えるというのは、必要以上に協力的であるとの印象を拭いきれず、不自然であってたやすく信用することができない。むしろ、上記陳述のうち、ＥがＣ方に集金に訪れたことがあることと、Ｃが別人のふりをして居留守を使ったという部分については、Ｃの陳述と一致していることにかんがみれば、同陳述部分はＣの陳述を補強するものであり、その余の不自然な部分は、本件記述１０ないし１２記載の事実について、真実を当たり障りのない形に脚色して述べているものとの疑いを生じさせるものである。
以上によれば、本件記述１０ないし１２記載の事実については、これが真実であるとするＣの陳述は信用性を否定する事情がないのに対し、その存在を否定するＥの陳述は容易に信用することができず、結局、真実性を肯定することができる。(6)　以上によれば、本件記述４ないし１２については、その大部分について真実性を肯定することができ、また、そうでない部分についても、真実であると信じるにつき相当の理由は十分認められるものである。
３　大川事件の記述（本件記述１３ないし１６）について(1)　証拠によれば、大川事件につき、以下の事実が認められる。ア　Ｉは、本件当時、原告の名古屋管理室内の金沢ブロックの担当社員であった（証人ｌ）。
イ　Ｋは、原告からの借入れがあり、本件当時も残高があるとされていた（乙Ｃ４）。ウ　Ｉは、平成１４年６月２０日午後６時３０分頃、Ｋの母親で当時７６歳であったＪのマンションを訪れ、Ｋに面会したいと申し入れた。当該マンションは５階建てでいわゆるオートロック式となっており、Ｊの部屋は２階にあったところ、Ｉは、マンションの正面玄関ではなく、たまたま施錠されていなかった駐車場に面した非常口から入った（甲Ａ１、Ｃ１、乙Ｃ４、１８、証人ｌ）。エ　Ｉは、翌２１日午後８時過ぎにもＪのマンションを訪れた。Ｉは、再三Ｋに面会したいと申し入れるなどしたため、Ｊは、警察に通報すると共に、Ｋにも連絡した（乙Ｃ４、５）。オ　Ｋが、同日午後８時５０分ころＪのマンションに到着したところ、同人の居室のある２階から１階のエントランスホールに降りてくるＩに遭遇した。Ｋは、Ｉの写真を撮り、Ｉを詰問したところ、Ｉは、原告の従業員であることを特に名乗らず、Ｋに対し、「とにかくお支払いしていただけませんか」と借金を弁済するよう求めた。その際、Ｉは、マンションの住人の許可を得ることなくマンションに立ち入ったことを認めていた。両名が言い争っている間に警察官が到着し、警察官から事情を聴取されることとなった（乙Ｃ４、５）。


カ　Ｋは、同日午後９時１２分ころ、勤務先の上司であるｍに連絡をして事情を説明し、ｍは、午後９時３６分頃、金沢西警察署に連絡して、事情の説明を求めるとともに、Ｉの取立てが強引であり問題である旨の指摘を行った。
応答した警察官は、現場に臨場した際、Ｊが腰を抜かし、怯えた様子で、立ち上がれない状態であったことを確認したと述べていた（乙Ｃ４、６）。キ　Ｋはその後、同月２４日に１回、同月２６日に４回、同年７月３日に１回、それぞれ原告の支店に電話をし、Ｉを電話口に出すよう要求したが、いずれも拒否された（乙Ｃ７ないし９）。
(2)　本件記述１４ないし１６について
以上において認定したとおり、Ｉが平成１４年６月２０日と翌２１日の２回にわたってＪの居住するマンションに訪れて、同人と会話をしたことは認められるところ、これに下記アないしエの事情を加味して検討すれば、本件記述１４ないし１６の内容はいずれも真実であると認められる。
ア　Ｉは本件マンションに正面玄関があることを知らず、駐車場に面した非常口が入口であると思い、２日ともそこから入ったと述べている（甲Ｃ１、証人ｌ）。しかしながら、原告提出の写真（甲Ｃ２（枝番を含む。））を検討すると、Ｉが立ち入った出入口は、駐車場の奥にある簡易なドアがあるだけのものであって、通常の常識を有する人間であれば、マンションの住人だけが使用する通用口であると認識すべきものであって、そもそもこれを正式な出入口であると認識すること自体が不自然であるといわざるを得ない。さらに、前記(1)オにおいて認定したとおり、同月２１日には、Ｉは、マンションから退去するに当たって、Ｊの居室がある２階から、１階の正面玄関に接するエントランスホールに向かっているときにＫに遭遇したものであることからすると、Ｉは、同日の時点では、マンションの正式な出入口は１階正面玄関であることを認識していたことが明らかである。以上の事実からすると、Ｉの供述はこれを信用することができず、Ｉは、同日の訪問において、正面玄関があることを認識しながら、Ｊに拒絶されることなく、その居室前まで侵入するために、あえて正面玄関を避けて、施錠されていなかった駐車場奥の非常口からマンションに立ち入ったものと認められ、単にＪにＫの住所等を確認するためだけであれば、正面玄関のインターホンで会話をすれば足りると考えられるのに、あえてこのような挙に出ていることからすれば、Ｉには、単にインターホン越しの会話だけではなく、より直接的な働きかけを行う意図があったとみるのが相当である。
イ　前記(1)エにおいて認定したとおり、Ｊは、Ｉの訪問に対して、警察とＫに連絡を取っており、Ｉの訪問時に、何らかの異常事態があったことが推認される。ウ　前記(1)カにおいて認定したとおり、警察官が現場に臨場した際、Ｊは腰を抜かし、怯えた様子で、立ち上がれない状態であったのであり、Ｉの訪問時に、何らかの恐怖を感じる出来事があったことが推認される。
エ　以上に対し、原告の従業員であるｌは、Ｉからの事情聴取等に基づいて、本件記述１４ないし１６が真実に反する旨の証言ないし陳述（甲Ｃ１）をしているが、前記(1)オにおいて認定したとおり、Ｉは、原告の従業員であることを名乗ることなく支払を請求していたものであるところ、証拠（乙Ｃ９）によれば、ｌは、Ｋに対し、原告の社員であることを名乗らずに支払を請求するようなことはあり得ないと返答しており、ｌがＩから聴き取った事情の正確性には疑問がある。また、上記アにおいて認定したとおり、Ｉはマンションに正面玄関があることを認識しながら敢えて駐車場奥の非常口から立ち入ったものであると認められるところ、ｌは、非常口を正式の出入口であると誤解していたとのＩの弁解を鵜呑みにして、その趣旨の陳述（甲Ｃ１）ないし証言をしている。
さらに、ｌは、ＩがＪの郵便受けに書類を受けた旨証言しているところ、証拠（乙Ｃ１８）によれば、本件マンションは、１階の正面玄関前に全居室の郵便受けをまとめて設置する方式を採用しており、個別の居室のドアには郵便受けがないことが認められるから、上記証言は明らかに客観的事実に反するものである。
以上の事情に照らせば、本件に関するｌの陳述（甲Ｃ１）ないし証言は、信用性に乏しいといわざるを得ない。
以上のように、Ｉはマンションに正面玄関があることを知りながら敢えて駐車場奥の非常口からマンションに立ち入っており、Ｊの居室の前まで行って直接的な働きかけを行う意図があったと推認されること、ＪがＫや警察に連絡していることや警察官が臨場した際に怯えた様子で腰を抜かしていたことから、Ｉの訪問に伴って、Ｊが強い恐怖を感じたことが推認されること、強引な取立ての事実を否定するＩ及びｌの陳述ないし証言の信用性は低いこと、前記(1)キにおいて認定したとおり、Ｉを電話口に出すようにという要求に対しこれを一貫して拒絶し、本件訴訟においてもＩは証人として出廷しないことなどの事情を総合的に考慮すれば、本件記述１４ないし１６記載の事実は真実であると認められる。(3)　以上のように、本件記述１４ないし１６の内容が真実であると認めることができることからすると、それらを含む文章の見出しとしての本件記述１３もまた、概ね真実に合致するものと認めることができる。
４　徳田事件の記述（本件記述１７ないし１９）について(1)　証拠によれば、徳田事件について、以下の事実が認められる。ア　Ｐは、平成７年に夫を亡くした後、長男ｎ、次男Ｒと同居し、Ｐとｎが漁業（昆布漁）を営んで暮らしていた（甲Ｄ１、乙Ｄ５、１０）。
イ　Ｒは、平成８年１月１０日、原告から３０万円を借り入れ、以後、継続的に借入れと弁済を繰り返すようになったが、平成１１年１月からは新たな借入れができない状況となっていた（甲Ｄ１、乙Ｄ３、６）。


ウ　Ｒは、平成１１年３月１５日ころ、Ｐに対し、自分が間違いなく払うから、原告から金員を借り入れてほしい旨依頼した。Ｐは、気が進まなかったものの、Ｒが間違いなく払うと誓約したことから、原告北大路支店に赴き、４０万円を借り入れた（甲Ｄ１、乙Ｄ５、８、１０）。エ　Ｒは、上記の約束にもかかわらず、Ｐに借り入れたもらった金員につき、自分から弁済のための金員を出して支払うことがなかった。そのため、Ｐは、自らの負担で上記の借入金の弁済をしていたが、その方法は、返済金額をＲに渡し、Ｒを通じて原告に返済するというものであった。（甲Ｄ１、乙Ｄ５、１０）。
オ　そのうち、ＲがＰから返済用に渡された金員をきちんと返済に充てていないことが分かったため、Ｐは、自分で借入金の弁済をすることとした（甲Ｄ１、乙Ｄ５）。カ　Ｐは、原告に対し、Ｒの債務の弁済として、以下の金額を支払った。なお、このうち、下記(ウ)ないし(オ)については、ＰがＲから預かった金員で弁済をしたものであるが、下記(ア)、(イ)及び(カ)ないし(ケ)については、Ｐが原告の従業員との交渉の結果、自らの負担でＲの債務を支払ったものである（甲Ｄ１、乙Ｄ１（枝番を含む。）、５、１０）。(ア)　平成１２年１０月３０日、銀行送金により９０００円(イ)　平成１３年２月２日、原告の集金により１万３０００円
(ウ)　同年３月７日、銀行送金により９０００円
(エ)　同年４月２６日、原告の集金により１万９０００円(オ)　同年９月７日、銀行送金により２万１０００円(カ)　同年１０月２６日、原告のＡＴＭへの振込により９０００円(キ)　同日、１万０５００円（支払方法については争いがある。）(ク)　平成１４年１月１０日、原告の集金により１万３０００円
(ケ)　同年３月７日、原告の集金により３０００円
(コ)　同年５月２０日、信用金庫からの送金により３０００円キ　Ｐは、平成１４年６月１０日、Ｒとともに被告Ａ３の事務所を訪れ、債務整理の依頼をした。その時点における債務額は、Ｐが５社合計１９２万９５３４円、Ｒが９社合計２６１万７４６２円というものであった。Ｐは、被告Ａ３の話を聞き、初めて子供の借金について法律上は親が支払う必要のないことを理解した。被告Ａ３は、同日、原告を含む消費者金融業者に対し、弁護士介入通知を発出したところ、その通知書には、「母親が、サラリーマン金融業者から支払ってもらわねば困ると言われたとのことです。母親は、自分も収入は少なく支払えないと言ったとのことですが、支払ってもらわねば困ると言われて支払をしたとのことです」と記載されていた（乙Ｄ２、１５）。
ク　Ｐは、平成１４年８月、被告Ａ３らを代理人として、関東財務局に対し、貸金業規制等に関する法律に基づく行政処分を求める旨の申告をした。これに対し、原告の従業員が、同年９月２１日ころ、Ｐの居宅を訪れ、Ｐに対して謝罪した（乙Ｄ３、５、１０）。
(2)　本件記述１８について
本件記述１８の要旨は、原告の従業員が、支払義務のない母親に対し、第三者請求を行ったというものであるところ、原告は、この記述における名誉毀損につき、平成１６年５月２１日付け準備書面までは第三者請求の事実がない点のみを主張していたのに対し、昀終準備書面ではこれに加えてＲが債務を負っていることを第三者である母親に告げたことを記載している点が名誉毀損に該当するとの主張をしている。しかし、後者の点については、この記述自体の趣旨はその点を捉えて原告を非難するものではないと認められるし、客観的にみても、母親に息子が債務を負っていることを伝えることにとどまるならば、何ら非難に値しないのであって、その記載が原告の社会的評価を低下させるものとは認め難く、この点は不法行為を構成しないものである。
そこで、以下第三者請求の点について検討すると、上記(1)カにおいて認定したとおり、Ｐは、Ｒの原告に対する債務につき、数度にわたって自己の負担で弁済しているから、問題は、その弁済が、原告の従業員から「母親だから払ってもらわないと困る」と申し向けられてされたものか否かということになる。
まず、証拠（甲Ｄ１、乙Ｄ５、１０）によれば、Ｐは、前記(1)キにおいて認定したとおり、被告Ａ３に債務整理の相談をするまで、子供の借金は親が払わなければならないという観念を持っていたことが明らかに認められる。すなわち、別件訴訟（甲Ｄ１）においても認定されているように、Ｐは、自身も原告に対するものを含む多額の債務を負い（前記(1)ウ、ク）、返済も遅れがちであった上（乙Ｄ７、８）、前記(1)カの弁済も、一時しのぎの利払いにすぎず、抜本的な債務整理につながるものではなかったこと、Ｐが被告Ａ３に債務整理の相談をした当日に発出された通知書においても、Ｐが母親だから支払ってもらわなければ困ると言われたので支払った旨の記載があること（前記(1)キ）などの事情に照らせば、Ｐが自らに支払義務のないことを理解していれば、あえてＲの債務まで弁済することはなかったと考えるのが自然である。したがって、Ｐの前記(1)キ(ア)、(イ)及び(カ)ないし(ケ)の各弁済は、自分に支払義務があると誤信してされたものであると認めるのが相当である。
この点、原告作成の交渉履歴（乙Ｄ７）においては、平成１１年１０月２日、平成１２年６月１日、同月１６日、同年８月２５日、同年１０月３日、同月３０日、平成１３年２月２日、同年４月２４日、同月２５日、同年９月２７日、同年１０月２６日、平成１４年１月１０日、同年３月７日及び同年５月２０日の１４回にわたって、支払義務のないことを説明したという事実を意味する「義務なし承知」という記載が存在しており、概ね前記(1)カにおいて認定したＰがＲの債務を支払ったとされる日ないしそれに近い日については、上記「義務なし承知」との記載がみられている。


しかしながら、原告の従業員が真に上記のごとく繰り返しＰに支払義務のないことを告知していたのであれば、Ｐが上記のような誤信をする余地はないのであるから、上記乙Ｄ７の記載はにわかに信用することができず、原告は、Ｐに対し、支払義務のないことを積極的に告知はしていなかったと認めるのが相当である。
なお、原告は、乙Ｄ４（陳述書）の「Ｒさんは、Ａ３弁護士に昀初に債務整理の相談をした際、同弁護士から、子供であるＲの債務は親に支払義務はない、払う必要はない、という説明を受け、戸惑って、払わなくてもいいんですか、と聞き返した」という記載を援用し、ここから「原告社員の請求によって弁済に至ったのではなく、自身の考え方に基づき、その判断で支払ったということは容易に判明したはずである」（原告昀終準備書面・１４頁）と結論付けているが、上記において判示したとおり、原告の従業員がＰに対し支払義務のないことを告げていれば、そもそも上記の相談時に支払義務があると誤信しているという状況が生じる余地はないのであって、原告の上記主張は、原告における、債務者の親族等に対する支払義務のないことの告知が不十分であることを自認するものというほかない。さらに、Ｐが上記のような誤信をしていた原因について検討する。この点、Ｐは原告の従業員に母親だから払ってもらわなければ困ると言われた旨陳述するのに対し（乙Ｄ５、１０）、原告の従業員らはこれを否定している（乙Ｄ１１）ところ、Ｐの陳述は、前記(1)キにおいて認定したとおり、被告Ａ３に債務整理の相談をした段階から、既に、母親だから支払ってもらわなければ困ると言われたことがある旨述べているものであって供述に一貫性があり、さらに、前記(1)カにおいて認定したとおり、現に原告に対してもＲの債務について自身の負担で弁済を幾度も繰り返しているから、原告の従業員から母親だから支払ってもらわなければ困る旨申し向けられたという供述内容には合理性が認められる。他方、そのような支払要求があったことを否定する原告の従業員の陳述（乙Ｄ１１）については、支払義務のないことをきちんと告げていたと述べている点において、上記において判示したところに反し採用することができないものである。したがって、ＰがＲの債務を自身の負担において弁済したのは、原告の従業員から、母親だから支払ってもらわなければ困る旨申し向けられたためであると認めるのが相当である。確かに、Ｐは、元々子供の借金について親に責任があるものと考えていたと推測されるが、上記のとおり、原告の従業員から同様のことを申し向けられてその誤信が助長されたものとみるべきものである。
なお、原告は、別件訴訟におけるＰの供述内容中、「そのときは、親だからお母さん払う必要があるんですよ、というふうには言われたんでしょうか」との質問に対して明確な回答をしていない点（乙Ｄ１０・３２頁）を捉え、「被告Ａ３の誘導的尋問にも拘わらず、原告の社員から、親だから払ってもらわなければならない、と言われた、ということは一言も陳述していない」と主張している（原告第３準備書面・１０頁）ところ、乙Ｄ１０の記載から明らかに認められるように、このやりとりは原告（Ｂ１）のｏ代理人からの発問によるものであって、原告の上記主張はその前提において既に失当である。さらに、乙Ｄ１０を子細に検討すると、上記のやりとりの前において、Ｐは、原告の従業員から親だから払わなければならない旨申し向けられたと供述しているところ（乙Ｄ１０・２９頁）、これに対し、その後、ＰがＲの債務を初めて立替払いした時のことへと話題が移行している。上記のやりとりは、その時に親だから支払う必要があるかと質問されたときのものであって、Ｐは、その後のいずれかの時点で原告の従業員から親だから支払わなければならないと申し向けられたことは既に明確に述べているのであるから、原告の主張は、その内容においても失当というべきものである。以上によれば、本件記述１８については、その内容を真実であると認めることができる。
(3)　本件記述１７及び１９について
これらの記述は、Ｐが自分の債務の弁済として原告に交付した金銭を原告がＰに無断でＲの債務の弁済として取り扱ったことを指摘するものであり、原告は、平成１６年５月２１日付け準備書面まではこれが名誉毀損を構成すると主張し、上記無断振り分けを認定した別件訴訟判決には不服があるから控訴するとしていたが、結局控訴はせず、昀終準備書面においては、この点が名誉毀損に該当するとの主張はしていない。そうすると、被告らの不法行為の成否に関する限り、これらの記述について検討する必要はないが、乙事件及び丙事件との関係においてはこれらの記述の内容の適否も問題となるので、以下これについて検討する。
ア　証拠（乙Ｄ６、８）によれば、原告において、平成１４年１月１０日、Ｒの債務として１万３０００円、Ｐの債務として１万２０００円の弁済がされているところ、これについて、Ｐは、自分の債務の弁済として２万１０００円、Ｒの債務の弁済として４０００円の合計２万５０００円を原告に支払ったところ、原告側で勝手に上記のように振り替えたものであり、同日分の領収証（乙Ｄ１の６）は、後日原告から郵送で送付されてきたものである旨陳述する（乙Ｄ５、１０）のに対し、原告の従業員であるｐは、Ｐから２万５０００円のうち１万２０００円をＰの債務に、１万３０００円をＲの債務に充当する旨の了承を得たものであり、領収証はその場で渡した旨陳述する（乙Ｄ１２）。


この点、別件訴訟判決（甲Ｄ１）においても指摘されているとおり、ｐの陳述は信用することができない。すなわち、ｐは、同日の午後０時１分から午後１時５８分までの間にＰを訪問し、２万５０００円を集金したものであるところ（乙Ｄ１０、１２）、同日のＲの債務に関する領収証には同日午後３時０５分の集金である旨の記載があり（乙Ｄ１の６）、その場で領収証を作成したのにあえて時刻を違えて記載するのは不自然であるといわなければならない。なお、ｐは、反対尋問において、領収証に事実と異なる時間を記載したことを認めており（乙Ｄ１２・２７頁）、再主尋問においても当初はその旨の陳述を維持していたにもかかわらず（乙Ｄ１２・２９頁）、原告（Ｂ１）代理人からの再度確認されたのに応じて、これを訂正するなど陳述が変遷しており（乙Ｄ１２・２９頁）、その陳述は全体として信用性に乏しいものといわざるを得ない。他方、同日の領収証（乙Ｄ１の６）には、他の領収証（乙Ｄ１の２）においては記載のある顧客の署名がないという事実が認められるところ、集金の場で領収証を手渡すのであれば、署名を求めるのは容易であることからすると、同日の領収証は、後日別途送付されたものと認めるのが自然である。
さらに、証拠（乙Ｄ６、８）によれば、Ｐは、平成１２年４月ころから、平成１４年３月ころまでは、ほぼ毎回、継続的に自己の債務の弁済として２万１０００円ずつを支払っていること、Ｒは当時、支払が遅滞しており、その時点でＰが１万３０００円分の支払をすることに特段のメリットがあったとは考えられないことが認められ、この事実からすれば、Ｐが陳述するとおり、Ｐは自己の債務の弁済として２万１０００円を支払い４０００円分についてのみＲの債務の弁済に充てる意思であったと認めるのが合理的である。
以上によれば、平成１４年１月１０日の返済について、Ｐとしては、２万５０００円のうち、自己の債務の弁済に通常とおり２万１０００円を充て、残りの４０００円についてＲの債務の弁済の充てるつもりであったにもかかわらず、原告側で一方的にＰの弁済分として１万２０００円、Ｒの弁済分として１万３０００円と振り替え、それに合わせた形の領収証を後日送付したものと認められる。
イ　以上判示したとおり、原告にＰの弁済の一部を無断でＲの弁済に充てた事実が存在したことが認められるところ、本件記述１７及び１９は、そのような無断の振り替えが複数回あったとは記述していないから、その余の弁済について検討するまでもなく、本件記述１７及び１９の内容を真実と認めることができる。
(4)　したがって、徳田事件に係る本件記述１７ないし１９の内容は、いずれも真実であると認めることができる。
５　浅野事件の記述（本件記述２１）について
(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、浅野事件について、以下のとおり認められる。ア　Ｓ（昭和５２年生）は、函館で勤務していた平成７年１０月ころ、親に内緒で原告函館支店において、１０万円を借り入れ、借入れと返済を繰り返したが、後々返済が滞るようになった。
また、Ｕも、平成６年からいわゆるサラ金より金員を借り入れるようになり、平成１３年には、数社から月々５万円程度の返済を必要とする程度の金額を借り入れている状態であった（甲Ｅ１ないし８、乙Ｅ１ないし３、６）。
イ　平成１３年６月６日、Ｓの母親であるＵと原告の従業員であるＶとの間で交渉があり、毎月１万円を５５回返済するという内容で、話し合いがまとまった（なお、この詳細については下記において判示する。）。
これにより、Ｕは、原告に対し、同日以降同年１０月２６日まで、計６万円を支払った（甲Ｅ５、６、９ないし１１、乙Ｅ６、８）。
ウ　その後、Ｓは、平成１３年１２月１３日、釧路弁護士会法律相談センターにおいて被告Ａ３に債務整理の相談をし、被告Ａ３は、同月２７日、原告函館支店に向け、Ｓの借入等についての質問状を発出した。
なお、その質問状においては、「貴社は、Ｓ氏の約定返済が遅れた際、母親であるＵ氏に電話をされ、『おかあさんが保証人として立て替えて支払をしてくれるのであれば、金利も何もなしにして、月１万円でいいから、できれば支払ってほしい」旨話されたため、Ｕ氏は、貴社に対して、月１万円を何回か支払ったとのことです」との記載があり、そういった事実についての回答を求める質問事項が付されていたが、原告からの回答はなかった（乙Ｅ１、２、７）。エ　被告Ａ３及び被告ら訴訟代理人Ｔ弁護士は、平成１４年４月２６日、原告を相手取り、関東財務局に対し、原告が支払義務のないＵにＳの借金の返済を求めたことなどを理由として、貸金業規制等に関する法律に基づく業務停止を求める行政処分の申告をした（乙Ｅ３）。これに対し原告は、同年５月１６日付けの書面で、社団法人全国貸金業協会連合会に対し、調査の結果、事実関係としては以下のとおりであると報告した（乙Ｅ５）。すなわち、平成１３年６月６日午前９時半にＵから原告函館支店に電話があり、息子であるＳが漁に出て支払ができない状態のため、自分が代わって支払いたい旨の申し出があり、これに対して原告の従業員は、Ｕに対し、支払義務がないことを伝え、Ｓの連絡先を確認したが、Ｕからは、連絡先は分かるが原告に教えることはできないとの回答があり、さらにＵから再三Ｓに代わって支払をしたいとの申し出があったため、今後発生する利息を放棄する入金方法で支払を受けたものである。したがって、支払義務のない者に対して支払を請求した事実はない。
(2)ア　上記認定事実を基に、平成１３年６月６日の返済の件について検討すると、まず、原告提出にかかるＶが作成した各書証によれば、「毎月３１日まで￥１０，０００×５５回　総額￥５５０，０００にて和解」「債務者　Ｓ」「支払者　Ｕ」との記載（甲Ｅ９）、「債務の支払に関する申入書（尊属）未取入理由書」と題する書面の存在（甲Ｅ１０）及び「支払者　母　Ｕ」「（和解迄経緯）本人行方不明毎月母代払申出有り」との記載（甲Ｅ１１）が存在していることが認められる。


他方、証人Ｖは、本件について、ＳからＵに毎月送金があり、それをＵがＳに代わって原告に対して送金するとの和解があったものであって、返済資金の負担者はあくまでＳであってＵではないと証言している。
イ　この点、Ｖは、本件における和解の内容について、上記のとおり、返済資金の負担者はあくまでＳであってＵではないと繰り返し証言しているところではあるが、前記アにおいて認定したとおり、Ｖ自身が作成した書類（甲Ｅ９ないし１１）において、支払者がＵであり、本人（Ｓ）が行方不明なので母親から代払いの申し出があったとの記載が明確にされているのであるから、Ｖの証言内容は、自身の作成した書類の内容と整合していない。また、甲Ｅ１０の「債務の支払に関する申入書（尊属）未取入理由書」という記載のうち、「（尊属）」という記載の意味についても、常識的に考えれば、尊属から取り立てをする際に用いている書面と解するのが相当であるところ、Ｖは、その記載の意味は分からない（証人Ｖ・１５頁）、債務者本人と和解した場合でも同じ用紙を使う（同・２０頁）などと証言し、その内容には説得力が乏しい。
これらの事実に加えて、Ｖの証言は、反対尋問や補充尋問を通じて答えに詰まることが多く、その内容についても、合理性に乏しい点が少なくないことなどの事情も加味して考えれば、同人の証言は、信用性に乏しいといわざるを得ない。ウ　他方、前記(1)エにおいて認定したとおり、原告は、社団法人全国貸金業協会連合会に対し、本件について、母親から任意で支払をしたいとの申し出を受けたと報告している。これは、Ｖが作成した上記各書証（甲Ｅ９ないし１１）とは必ずしも矛盾しないものではあるが、他方、上記ア、イにおいて判示したとおり、Ｖ自身の証言とは完全に矛盾するものである。そうであるとすると、原告が上記報告をするに当たって、関係者であるＶ等から、事情を丁寧に聴き取ったか否かについては、多大な疑問があるものといわなければならない。Ｖは、上記報告書作成に当たっては、自らも事情を聴取され、報告書の内容と自分の言い分は一致していると証言しているが（証人Ｖ・２０ないし２１頁）、Ｖの説明と上記報告書の内容は明らかに齟齬しており、到底信用できるものではない。
エ　以上によれば、本件に関する証人Ｖの証言は、これを信用することができないばかりか、本件に関する原告の報告書（乙Ｅ５）についても、その前提としての内部調査の正確性、信用性に疑問があるというべきである。
他方、原告の従業員から、Ｓの借金について、支払ってもらわなければ困ると言われたとするＵの陳述（乙Ｅ６、８）については、当時Ｕの月収は１０万円程度であったこと（乙Ｅ６、８。これに反する証拠は何ら提出されていない。）、前記(1)アにおいて認定したとおり、Ｕ自身当時はいわゆるサラ金数社への返済が必要な状況であったことからして、経済的には余裕のない状況であって、何らかの強い要因がなければ、Ｓの借金まで返済する合理的な理由は見出し難いことに鑑みれば、これを疑うべき事由はなく、その陳述内容を信用することができるというべきである。
(3)　したがって、本件記述２１については、その内容を真実と認めることができる。６　鈴村事件の記述（本件記述２０及び２２）について(1)　証拠（甲Ｆ１、乙Ｆ１、証人Ｙ）によれば、原告の従業員であるＹが、平成１４年３月１８日、Ｘに対し、弟のＷの返済の件で電話し、「Ｙでございます。何回もすみません。お兄さんね、例のＷさんの件なんですが、お兄さん２千円か３千円で結構なんですが助けて貰えませんか」、「金銭的な無理は一切かけません、ただ、どうしても事務的に入金が幾らか無いとですね、事故のほうが止められないものですから、お願い出来たら今回助けて貰えませんでしょうか」と依頼し、Ｘが「いや、僕ね、前回１２月に『β』さんに言ったとおり、もう家族はどうすることも出来ないと言うことで言って、約束で、それでしたんですよ、だから、もう関わりたくないんですよね」と応答すると、なお「ああ、なるほどな、確かにおはなし伺いましたけどね…前回２万１千円ということですけれども、今回に関しては２千円でも３千円でも結構なんです」などと依頼し、Ｘが「前回も同じようなことを言われて、又こういうふうに電話こられて」と述べると、なお「なんとか助けて貰うわけにはいきませんか」などと懇願を繰り返していたことが認められる。(2)　以上の認定事実からすれば、原告からＷの家族に対し、度々同人の借金の件で連絡があったこと、前の年の１２月にＸが原告の従業員から懇願されて今回限りとの趣旨で２万１０００円を支払ったにもかかわらず、再びＷの借金につき支払ってくれるよう懇願され、その趣旨も今回限りと理解できるものであることなどの事実が認められるから、本件記述２２については、優にその内容を真実であると認めることができる。(3)　原告は、上記Ｙの要請は、任意の弁済を求めているものであって、何ら問題はないと主張するところ、原告が名誉毀損部分であるとして特定する本件記述２２自体が上記(2)に判示した内容以上のものを明確に述べるものではないから、原告の上記主張自体採用できないものであるが、さらに、上記(1)において認定したやりとりをみれば、Ｙは、口調こそ丁寧であるものの、「助けてもらえないか」と執拗に兄Ｘの協力を求めており、支払義務がないことを前提として自由意思に基づく支払を受けるといった態度でなく、親族の道徳観念を巧みに利用して弁済を得ようという態度に基づくことは明らかであって、これを第三者請求が行われている例として挙げたとしても、不当な表現とはいえない。
(4)　以上によれば、本件記述２２については、その内容を真実であると認めることができる。


また、本件記述２０は、浅野事件及び鈴村事件に共通する見出しであるところ、その本文の内容からすると、主として鈴村事件を示すものであって、鈴村事件について上記に判示したところからすると、この見出しも真実に基づくものであると認めることができる。７　前書き及び後書き（本件記述１ないし３、３４、３５）について以上に判示したとおり、原告においては、原告が名誉毀損行為であると指摘した記述に記載されているとおり、親族等に対する第三者請求が行われていることが認められ、その内容は社会通念上非難に値するものと認められるから、本件記述１ないし３及び３４ないし３５（前書き及び後書き）についても、本文の内容と合致し、前書き及び後書きとしてふさわしいものとして、その内容を真実であると認めることができる。第４　争点(2)（中山事件に関する記述の不法行為該当性の有無）についての当裁判所の判断１　証拠及び弁論の全趣旨によれば、中山事件について、以下のとおり認められる。(1)　ａは、Ｚの娘であるところ、平成８年１月ころ、同棲していた交際相手が暴力団員とのトラブルを起こしたうえ、その交際相手が覚せい剤を使用していたことから警察に逮捕されるなどし、ａ自身も暴力団員に脅される状況になったため、仕事も辞め、実家であるＺの自宅で生活するようになった（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、８、９、１１、１２）。(2)　原告においては、ａの借金の支払が滞っていたため、ａの住所に電話やはがき等による督促を行っていたが、その後、ａの実家として住所等を把握していたＺの自宅に電話をするようになった（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、８、９、１１、１２）。(3)　平成８年２月３日夜ころ、原告の従業員であるｃが、Ｚの自宅を訪問し、Ｚ及びａと面談した。ａは、現在暴力団員に脅されたり、交際相手の関係で警察に事情聴取を受けたりしており、現在仕事ができない状況なので支払えないと述べ、Ｚは、現在の生活は月収８万円程度で苦しく、３０００円ないし５０００円程度なら協力できるが、それ以上の協力は困難であると述べた。
しかしｃは、支払が１箇月以上遅れていることから、解約を止めるためには、昀低でも１箇月分の延滞金利に相当する１万５０００円を支払って欲しい旨を強く申し向けた（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、７ないし９、１１、１２）。
(4)　ｃは、同月５日、Ｚの自宅を訪れ、Ｚが用意した５００円硬貨３０枚の計１万５０００円を受領し、この支払についてａが集金用領収証に署名した（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、６ないし９、１１、１２）。
(5)　原告の従業員であるｑは、同年３月５日、Ｚの自宅を訪問し、ａの借金について、１万５０００円を支払って欲しい旨、Ｚに申し向けた。Ｚは、現在の自分の収入は月額８万円程度であり、不足している部分については生活保護を受けていることもあるので、数千円といった額であればともかく、１万５０００円の支払が困難である旨告げたが、結局１万５０００円を支払い、これについてＺが集金用領収証に署名した（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、６ないし９、１１、１２）。(6)　ｑは、同年４月４日、Ｚの自宅を訪問し、ａ及びＺと面談した。その際、腎不全の持病を持つＺが、貧血症状で倒れたことがあった（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、６ないし１２）。(7)　原告の従業員であるｒが、同年４月６日、Ｚの自宅を訪問した。Ｚは、ａが用意してＺに預けていた１万５０００円及びＺ自身が用意した１万円の合計２万５０００円を支払い、集金用領収証に署名した（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、６ないし９、１１、１２）。(8)　なお、Ｚは、上記(5)ないし(7)の弁済の際、娘の借金であっても親である自分に支払の義務があるものと誤信していた（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２、８、１２）。(9)　Ｚは、平成８年に原告に対し、上記の各支払が違法な第三者請求に当たるとして、弁済金４万円の返還と慰謝料２００万円等の支払を求める訴訟を釧路地方裁判所に提起したが、当該訴訟では、一、二審ともに違法な取立行為があったとは認定されず、上記各弁済が自己に支払義務があるとの錯誤に基づくものとの認定に基づき、弁済金４万円の返還を求める部分のみが認容された（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２）。２　まず本件記述２３ないし２９が原告の社会的評価を有意に低下させることは明らかである。
また、同記述が証拠等をもってその存否を決することが可能な事実の摘示に当たることも明らかであり、同記述が全体として意見ないし論評の表明に当たるとする被告らの主張も採用できない。
したがって、以下においては、同記述が摘示する具体的事実についての真実性及び相当性を検討することとする。なお、前記第２の３(2)ウ（被告らの主張）記載の被告らの主張は、同記述が事実の摘示に当たる場合には、その具体的事実についての真実性及び相当性を主張しているものと解される。
３(1)　前記１(4)、(5)、(7)において認定したとおり、Ｚは、平成８年２月５日、同年３月５日、同年４月６日の３回にわたり、原告の従業員に対し、ａの債務の弁済としてそれぞれ１万５０００円、１万５０００円及び２万５０００円（これについてはＺの負担自体は１万円である。）を支払った事実が認められるところ、前記１(3)において認定したとおり、Ｚは当時月収が８万円程度であり、生活保護を受けていることもあるという状況であったのだから、生活に余裕がなかったことは明らかである。


この点、前記１(8)において認定したとおり、Ｚは、娘の借金であっても親である自分に支払義務があると誤信していたものであるところ、仮に原告の管理カード（乙Ｇ７）にゴム印で「支払い義務なき承知」と記載されているとおり、Ｚに対して、支払の義務がないことを明確に告知していたのであれば、Ｚにおいてこのような誤信をし続ける理由はない。そうすると、上記管理カードにゴム印で「支払い義務なき承知」と記載されているとしても、真実そのとおりに支払の義務がないことを告知していたものと推認することはできないものである（なお、このようなゴム印が存在していること自体、態様はどうであれ、原告における貸金の回収先として、親族等の第三者が想定されていることを裏付けるものといわなければならない。）。(2)　そうすると、上記のように生活保護を受けていることすらあったＺが３回にわたり合計４万円の負担をしたことについては、何らかの強い要因が存在していると考えるのが合理的であるところ、その原因として、原告の従業員から、母親だから支払ってもらわなければ困ると申し向けられたとするＺ、ａ及びａの友人であるｂの陳述（乙Ｇ８ないし１２）は、全体として、その信用性を疑うべき事情を見出し難いというべきである。
(3)ア　さらに、個別の返済について検討するのに、まず、平成８年２月５日の返済については、Ｚが５００円硬貨を３０枚用意して支払ったものであるところ（この点については、Ｚ、ａ及びｂの各陳述は一致しており（乙Ｇ８ないし１２）、別件訴訟の第１審判決及び控訴審判決においても明確に認定されている（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２）。）。このように硬貨を多数かき集めて返済したという事実自体から、この弁済が、親による通常の任意の協力といった程度を超えてされたものであると評価し得るものである。
前記１(3)において認定したとおり、このときＺは、３０００円や５０００円であれば協力できると申し出ていたものであるから、それにもかかわらず上記のような態様で１万５０００円の支払がされたということは、ｃから相当強い働きかけがあったと推認するのに十分な事情というべきである。
イ　次に、同年３月５日の返済については、前記１(5)において認定したとおり、Ｚは、自己の月収が約８万円であることや不足がある場合に生活保護を受けていることすらあることをｑに告げたにもかかわらず、結局前月と同様１万５０００円の支払がされているのであり、これについても単なる任意の協力を超えて、ｑから強い働きかけがあったと推認するのが合理的である。
ウ　さらに、同年４月６日の返済については、前記１(4)、(5)、(7)において認定したとおり、同年２月と３月においては１万５０００円ずつＺが支払っていたところ、今回はａ自身１万５０００円の弁済金を準備していたにもかかわらず、さらにＺからも１万円が支払われている。このときは、Ｚとしてはａから預かった１万５０００円を支払えば済むものと考えるのが当然であり、それにもかかわらず苦しい生活状況の中、Ｚが１万円を上乗せして弁済したということは、ｒからも強い働きかけがあったと推認するのが合理的である。
エ　以上のように、本件で問題とされている平成８年２月５日、同年３月５日及び同年４月６日の３回の弁済の内容を個別に検討しても、Ｚが全くの任意でａの借金の弁済に協力したとは考え難く、かえって、原告の従業員らにおいて、Ｚに対して強い働きかけがあったと考えるのが合理的である。
(4)　上記(3)において認定した諸事実からすると、前記各記述内容については、本件記述２６のうちの原告の従業員がＺに対して「払う義務がある」と発言した点を除いて、すべて真実であると認められる。
そして、この「払う義務がある」との発言の有無については、別件訴訟の第１審判決及び控訴審判決も指摘するとおり、原告の従業員からどのようにＺに支払義務があると告げられたのかについて、Ｚ、ａ及びｂの各陳述には相当の曖昧さがあり、その存在を認定することは困難であるといわなければならない。
４　以上のとおり、本件記述２３ないし２９の内容は、本件記述２６中の原告の従業員がＺに対し「払う義務がある」と発言した部分を除き、すべて真実と認めることができるものの、同発言部分の存在は本件証拠上認定することが困難である。もっとも、上記各記述の趣旨とするところは、病弱で生活保護を受けている母親に対して娘の債務を支払うよう強く働きかけ、三度にわたって支払を受けたことが社会通念に照らして著しく不当な行為であると非難することにあり、支払義務があると発言したか否かは、その非難の根拠として重きを置かれていないと解すべきである。また、原告は、その従業員がＺに対し支払義務のないことを説明したと主張し、これに沿う証拠（乙Ｇ７）もあるが、上記認定に照らすと、同証拠はにわかに信用できず、そのような説明がされたとは認められないし、上記１(9)の控訴審判決も「控訴人（注・Ｐ）自身が本件貸金について支払義務があるとの誤信をしていたか否かはともかく、被控訴人の従業員は、子供の借金である本件貸金を母親である控訴人が責任を受け止めて支払ってもらいたい、本件貸金を支払ってもらわないと被控訴人あるいは担当の従業員自身が困るので協力してほしいという趣旨の発言を繰り返したものと認められる」と認定しているように（甲Ｇ２、乙Ｇ２）、原告の担当者らは、Ｚの誤信とその道徳観念を巧みに利用して何度も弁済を求めていたというべきであり、それを法的に違法と評価すべきか否かは見解の分かれるところであるが、Ｚの生活状況等を考慮すると、それが社会通念上非難に値することは疑いを入れる余地がないものというべきである。そうであるとすると、上記各記述のうち、真実であると認められる部分が不法行為を構成しないのはもとより、真実とまでは認められない上記発言部分についても、その存在のみによって、その余の部分によって形成された原告に対する社会的評価をさらに引き下げるものとは評価できないから、やはり不法行為を構成しないというべきであり、このように判断することが別件訴訟（甲Ｇ１、２、乙Ｇ１、２）における判断と矛盾するわけではないのは、上記において判示したとおりである。
したがって、本件各記述については、不法行為を構成しないものと認められる。
第５　甲事件についてのまとめ


甲事件については、問題とされた３１箇所の記述のうち、その大部分については真実であると認めることができ、さらに、真実であるとまでは認めることができない一部分についても、積極的に事実に反すると認められるわけではなく、それのみでは原告の社会的評価を低下させるものとは認め難く、不法行為の成立が否定されるか、少なくとも真実であると信じるについて相当の理由はこれを優に認めることができる。特に、本件書籍は、前書き及び後書き部分の記載から明らかなように原告の業務のあり方を批判するものであるところ、原告は、そのうち第三者請求に関する記述を主として採り上げ、それらが原告の名誉を毀損するものと主張しているが、前記第３及び第４において認定説示したとおり、原告が指摘する記述の第三者請求に関する部分はいずれもその記載の趣旨のとおり社会通念上十分非難に値する行為があったものと認められるところである。したがって、上記各記述についてはいずれも真実性ないし相当性の抗弁が認められ、原告の請求はいずれも理由がないものといわなければならない。
第６　甲事件提起の適否とそれによる損害についての当裁判所の判断（争点(3)及び(5)）１　争点(3)（甲事件の提訴の違法性の有無）について一般に、訴えの提起が違法な行為となる場合については、提訴者が当該訴訟において主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くものである上、同人がそのことを知りながら又は通常人であれば容易にそのことを知り得たのにあえて提起したなど、裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠く場合に限り、相手方に対する違法な行為になるものというべきである（昀高裁昭和６３年１月２６日第３小法廷・民集４２巻１号１頁）。したがって、以下上記の基準に照らし、甲事件の提訴が違法であるか否かを検討する。(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、甲事件の提訴に至るまで及びその後の事実経過について、以下のとおり認められる。
ア　原告は、我が国有数の規模を持つ消費者金融業者であり、丙事件被告は、原告の創業当時から代表取締役として実権を把握してきたものであるが、後記ウの盗聴事件の責任を取り、平成１５年１２月８日、原告の代表取締役を退任した（乙Ａ７８、７９、弁論の全趣旨）。
イ　甲事件の提訴及びその後の事情について
(ア)　被告らは、平成１５年４月１日、「武富士の闇を暴く」と題する本件書籍を出版したものであるが、これに対し、原告（当時の代表取締役は丙事件被告である。）は同月２４日、本件書籍の本件記述１ないし３５が原告に対する違法な名誉毀損であるとして、出版差止めと各５５００万円の損害賠償を求めて甲事件の訴えを提起した（甲Ａ１、乙Ａ１、当裁判所に顕著な事実）。
(イ)　甲事件の提訴に当たっては、当時執行役員であったｆが中心となって、事実経過の確認等を行っていたとされるが、その事実確認の方法としては、担当の部長から口頭報告をさせるという形式であり、細かい報告書等の提出はなかった。また、甲事件の提訴に先立ち、執筆者である被告らとの間で、事前の説明要求、交渉等が行われた形跡はない（証人ｆ、弁論の全趣旨）。(ウ)　被告らは、平成１６年２月２４日、丙事件被告について当事者本人尋問を求める証拠保全の申立てをした。その際、被告らは、丙事件被告の健康状態が悪く、尋問に耐えられなくなるおそれがあることを証拠保全の必要性として主張していたが、原告は、丙事件被告は現に刑事裁判には欠かさず出廷しており、原告ら代理人との打ち合わせも幾度となく行っているのであって、健康状態に何ら不安はないから、同申立ては却下されるべきであると答弁していた（当裁判所に顕著な事実）。
(エ)　被告らは、平成１６年５月２１日の第６回口頭弁論期日において、丙事件被告の人証調べを求める旨の人証申出書を提出した。
(オ)　原告は、平成１６年６月１７日付け準備書面４において、本件記述３０ないし３３（林田事件）について、請求原因から撤回する旨述べた。もっとも、これに伴う請求額の減額はされていない（当裁判所に顕著な事実）。
(カ)　当裁判所は、平成１６年８月３０日、上記(エ)の申し出に対し、立証趣旨をＢ２の本訴提起への関与の有無及び程度、尋問事項を被告らの２００４年５月２１日付け人証申出書第１、第２の４及び第２の５記載の事項並びに被告らの２００４年７月２８日付け人証申出一部変更申出書第２のうち、「ところで」で始まる段落冒頭から同頁（２頁）末尾までに記載の事項に限った上で採用するとの決定をし、同年９月６日、丙事件被告を同年１０月８日の口頭弁論期日において尋問することとした（上記２通の申出書の内容については別紙のとおり）（当裁判所に顕著な事実）。
(キ)　当裁判所は、平成１６年９月１５日に丙事件被告に対して当事者尋問呼出状及び尋問事項書を送達し、同年１０月８日の口頭弁論期日において丙事件被告を尋問する予定であったが、丙事件被告が出頭しなかったため、結局尋問をすることができなかった（当裁判所に顕著な事実）。
(ク)　その後、丙事件被告が上記期日に出頭しなかった理由につき、大要原告ら代理人から前記第２の３(3)イ（原告らの主張）において記載した内容の理由が書面において説明された。もっとも、この点について、丙事件被告自身の弁明等が提出されたことはない（当裁判所に顕著な事実）。
ウ　盗聴事件について
(ア)　平成１４年１２月１日発行の週刊誌において、原告が組織的にジャーナリストであるｈを盗聴していたという記事が掲載された。
他方、この報道に対し、原告は、ｓ常務取締役、ｔ取締役広報担当部長及びｕ法務担当部長が揃って疑惑を否定し、この疑惑を告発した元従業員に対し、刑事告訴をすると述べていた（乙Ａ４）。
(イ)　その後も、原告については、組織的に盗聴を行っているのではないかとの疑惑が投げ掛けられていた。
これに対し、原告は自社のホームページ上で盗聴疑惑については事実無根、虚偽である旨を繰り返し発表し、虚偽告訴罪で刑事告訴を行うつもりであるとも述べていた（乙Ａ５、８、２４）。
(ウ)　丙事件被告は、平成１５年１２月２日、前記ｈについて盗聴を行ったとして、電気通信事業法違反の容疑で逮捕された。
逮捕当時、丙事件被告は被疑事実を否認し、原告も自社のホームページ上で逮捕は青天の霹靂である旨の発表をしていたが、その後、丙事件被告は被疑事実を認め、起訴された。


原告も上記ホームページ上で、丙事件被告が被疑事実を認めたことについて、厳粛に受け止めると発表した（乙Ａ１５ないし１７、２４、２５、３２）。(エ)　丙事件被告は、平成１６年１月２２日、ジャーナリストのｖの事務所を盗聴したとして、電気通信事業法違反の罪で、追起訴された（乙Ａ３３）。(オ)　東京地方裁判所刑事第１０部は、平成１６年１１月１７日、丙事件被告に対する電気通信事業法違反の罪及び名誉毀損罪並びに原告に対する電気通信事業法違反の罪について、丙事件被告について懲役３年、執行猶予４年、原告について罰金１００万円の有罪判決をした。
丙事件被告に対する公訴事実の要旨は、①平成１２年１２月１４日ころから平成１３年２月２４日ころまでの間、ｈ方においてｈが他人と通話した内容を盗聴録音した、②平成１３年１月２３日ころから同年２月１４日ころまでの間、ｖが代表取締役を務める株式会社ｗの事務所付近において、ｖらが他人と通話した内容を盗聴録音した、③平成１５年６月２日ころ、原告のホームページ上に、原告らの盗聴疑惑について告訴したｈの行為について事実無根の誹謗中傷であるなどとした記事を掲載し、ｈの名誉を毀損した、というものである。上記判決の中で、盗聴の動機について、ｈやｖが原告の名誉や信用を毀損する虚偽の風雪を流布し、又は流布しようとしているものと考え、これに対抗するためやむなく行ったものであるとする丙事件被告の弁解に対し、盗聴という手段に出ることに酌量の余地はなく、また、事件が明るみに出てもなお自らの非を省みることなく上記③の名誉毀損行為に及んだことについても犯情悪質であるとして、厳しく非難されている。また、上記判決においては、丙事件被告はワンマン社長（会長）として原告の実権を掌握しており、上記盗聴や名誉毀損行為に係る決裁について責任の所在を曖昧にする公判廷の供述は信用性に乏しいことが指摘されている。
上記判決については、控訴されることなく確定した（乙Ａ１１３、弁論の全趣旨）。
エ　原告におけるノルマの存在等について
(ア)　原告においては、各支店に伝達内容を示す伝達画面が存在しており、「期首営業はなにがなんでも『全店達成』で全国支店長会議に参加」（乙Ａ２・１頁）、「未達は絶対に許さない！」（同６頁）、「絶対に他ブロックに勝て」（同７頁）、「全店達成　あと４日　休んで未達など出来るか　執念命だ」（同１５頁）、「Ｂ１の伝統、歴史の営業姿勢は、『配布』『接客』『再の掘り起こし』である」（同２０頁。２２、２３頁等同旨の伝達多数）、「目標達成に対して『がむしゃら』に走ること」（同２４頁）、「営業ライン（各支社設定）は絶対に達成すること！」（同４０頁）、「絶対に絶対に絶対に１０－１６は未達させる訳には行かない！今週未達は本気で全店対策をやる！何があっても達成しかない！いいか、これは支社長として全店に昀優先事項として要請する！」（同６９頁）、「本部長に２０００アンダーを公約！債権内容なんか関係ない、絶対クリアする執念だけだ！」（同７３頁）、「不明金１０００万！本部長のためにクリアーさせろ！」「アンダー２０００万は絶対だ！」（同７６頁）といった文言をはじめとして、とにかく目標（ノルマ）を達成せよとの厳しい伝達が様々な形で表示されている（乙Ａ２）。なお上記伝達画面について、原告は甲Ａ２２を証拠申請し、当裁判所は平成１７年１月１９日の口頭弁論期日においてこれを却下したものであるが、仮に上記書証の内容を斟酌するとしても、上記に掲げたような内容は現実に画面上に映し出されているものであるから、原告において目標（ノルマ）達成について厳しい伝達があるとの上記認定を左右するものではない。
(イ)　本件書籍のうち、甲事件においては名誉毀損部分とされていない箇所において、原告の従業員であったＯが、上記(ア)の伝達画面を引用し、原告において、実際には極めて厳しいノルマがあり、達成できなければ激しい叱咤を受け、従業員は精神的に追いつめられて過剰貸付や支払義務のない第三者への請求を行っているとの実態を告発しており、別件訴訟における証人尋問においても同旨を述べている（乙Ａ１、４６）。(ウ)　また、本件書籍のうち、やはり甲事件においては名誉毀損部分とされていない部分において、ｈが、前記ウの盗聴疑惑についての告発を行っている（乙Ａ１）。(エ)　丙事件被告の次男であるｘは、原告に入社後、営業統轄本部長となっていたものであるが、上記(ア)のようなノルマを達成できない支店に対し、「じゃ、おまえ、２４００じゃねえか、この野郎、ボケてんのか、この野郎」、「さっき、２０００万だのほざいてるんだろう、てめえら」（以上乙Ａ４９、５０）、「何でやらないんだ、オラー」（乙Ａ８８の２）、「熱湯風呂とかさ」（乙Ａ８８の３）などといった極めて激しい口調で罵倒するといったことを幾度となく繰り返していた（乙Ａ１、４９、５０、８８（枝番を含む。））。
オ　前記のｈに対する名誉毀損事件については、ｈ及びｙが有限会社ｚ出版が発行する月刊誌「ｚ」に原告や丙事件被告がｈ宅を盗聴した旨の記事を掲載したことに対し、原告がこれを名誉毀損であるとしてｈ、ｙ及びｚ出版を提訴し、ｈらが原告に対して反訴を提起していたという事件が存在していた。この事件については、原告側が、「この提訴は、当社前会長Ｂ２指示の下、ｈ氏や有限会社ｚ出版の言論活動を抑圧し、その信用失墜を目的に、虚偽の主張をもって敢えて行って違法なものでした」、「本件提訴は、当社が本件記事の内容が真実であると知りながら、貴殿が当社を批判するフリーのジャーナリストであることから、敢えて、これらの執筆活動を抑圧ないし牽制する目的をもってなされたものであり…」といった内容を含む全面的な謝罪文を月刊誌「ｚ」に掲載し、訴えを取り下げるという結果に終わったものである（乙Ａ４４・添付資料１２）。
(2)ア　前記(1)イ(キ)におけるとおり、丙事件被告は、当事者尋問の期日に出頭しなかったものであるところ、被告らは、民事訴訟法２０８条を適用して当該尋問事項に関する被告らの主張を真実と認めるよう主張している。


しかし、当該尋問事項は、丙事件の請求原因のみならず、乙事件の請求原因にも関係するものであるから、同条適用の効果は丙事件被告との関係でのみ生じ、乙事件の被告である原告との関係では生じないものと解するのが相当であって、乙事件の請求原因の存否は、結局証拠によって認定せざるを得ないこととなる。そこで、同条を適用するか否かはさておき、丙事件被告不出頭の事実を乙丙両事件の請求原因の存否を認定するに当たっての弁論の全趣旨として考慮し得るか否かの前提として、当該不出頭が正当な理由によるものか否かを検討する。イ　前記第２の３(3)イ（原告らの主張）のとおり、原告及び丙事件被告（以下この項では「原告ら」という。）は、丙事件被告が出頭しなかった理由について、原告が作成し、会社のホームページ上に掲載された記事について、名誉毀損として、現に刑事訴追され、また、同様の他の記事掲載について名誉毀損として告訴、告発され、受理されたことを挙げ、これら一連の名誉毀損事件においては、原告において、丙事件被告が、どのように情報を集め、どのように決断し、どのように指示及び命令を下していたのかという実態がきわめて重要であり、そのことが刑事責任あるいは刑事訴追を決定づける事柄であるところ、本件の予定尋問事項のうち、別紙人証申出書第２の４は、まさに、その指揮、命令の実態をテーマにするものである。また、第２の５及び人証申出一部変更申出書は、「批判的記事に対する訴訟への関与」を素材にしているものの、問題にしている主要なテーマは、丙事件被告の情報収集、決断、指示命令の実体にほかならない。少なくとも、答えようとすれば、丙事件被告の情報収集、決断、指示命令の実態についても明らかにしつつ答える以外にないから、結果として、刑事訴追の危険を招くことに変わりはないなどと主張している。
しかし、本件における尋問事項は、あくまで甲事件の提訴に係るものが中心とされており、仮に、それに対して答える中で、上記名誉毀損事件について刑事訴追を受けるおそれのある事項に及んだ場合には、そこではじめて法定の証言拒絶権を行使すれば足りるものであるから、丙事件被告が、本件当事者尋問期日に出頭すらしない理由とは何らならないものである（なお、民事訴訟法は、証人や当事者に対し、出頭義務、宣誓義務及び証言義務を課しているところ（ただし、宣誓義務については証人と当事者で異なる規律が与えられている。）、民事訴訟法所定の証言拒絶権が認められる場合については、上記のうち証言義務は免除されるものの、出頭義務等については、何ら免除されるものではないのであって、この点からも、上記の原告らの主張は失当である。）。
したがって、上記原告らの主張のほかに丙事件被告が当事者尋問に出頭しなかったことについて、正当な理由は見当たらないから、丙事件被告は正当な理由なく当事者尋問に出頭しなかったものというべきである。
(3)　以上のように、丙事件被告が正当な理由なく当事者尋問に出頭しなかったことを弁論の全趣旨として考慮することとし、以下、証拠に基づいて、甲事件提起の適否を検討することとする。
ア　訴えの提起が違法とされる基準は、前記１冒頭において判示したとおりであるが、これについては、提訴者が請求原因事実の不存在のみならず、抗弁事実の存在を認識し又は容易に認識し得た場合も、同様に訴え提起等が違法になる余地があるものと解される。もっとも、名誉毀損訴訟においては、事実が真実であると証明された場合には違法性が否定されるのに対し、真実であるとの証明はないが真実であると信じたことに相当な理由があるときには、違法性が否定されるのではなく故意過失、すなわち責任が否定されるとされていることからして、一般には、いわゆる相当性の抗弁が認められて請求が棄却された場合、表現自体の違法性は否定されていないのであるから、訴えの提起や訴訟遂行が違法と判断されることは考え難いものと一応いうことができる。しかし、記事の大部分について真実性の証明があり、一部に真実であるとまではいえないがそう信じたことに相当な理由があるというように、部分的に真実性の立証が欠けているにすぎず、かつその部分についても相当性の立証はされているような場合には、表現の自由が民主主義体制の存立と健全な発展のために必要な、憲法上昀も尊重されなければならない権利であることに鑑み、全体的に見れば損害賠償請求権の不存在が明らかであって、訴えの提起等が違法となる余地があるものと解される。本件においては、これまでにおいて判示したとおり、本件記述１ないし３５（本件記述３０ないし３３を除く。）については、その大部分が真実であると認められ、真実であるとまでは認められないごく一部についても、それ自体が原告の社会的評価を低下させるものとは認められず不法行為を構成しないか、少なくとも真実であると信じるについて相当の理由が認められるものである。特に本件書籍は、その前書き及び後書きの記載から明らかなように原告の業務のあり方を批判するものであるところ、原告はそのうち第三者請求に関する記述を主として問題としていることが明らかであり、その第三者請求に関する記述については、いずれの事件についても社会通念上十分に非難に値する行為があったものと認められるのであるから、原告が主として問題とする名誉毀損行為はすべて不存在であったと認められる。そうすると、本件書籍に係る名誉毀損に基づく損害賠償請求権等については、その不存在が明らかであって、甲事件の提訴が違法となる余地があるということができる。イ　次に、原告における甲事件提訴前の調査等について検討する。この点において、たとえば、一私人がいわゆるゴシップ雑誌の出版社を訴える場合と異なり、大企業がいわゆる告発本の出版社や著者を訴えるときには、ややもすればそれが批判的言論の抑制を意図しているとみられかねないのであり、提訴することにより相手方が被告という立場に否応なしに立たされ、経済的及び精神的に多大な負担を余儀なくされることをも考慮すれば、このような提訴に当たっては、その表現内容が事実か否かについては極めて慎重に検討し、社内において関係者から事情を一通り聴取するのみならず、存在している客観的証拠とも照合し、場合によっては、相手方がどのような根拠に基づき記事を執筆したのかについても、ある程度は検討すべきものである。


前記(1)イ(イ)において認定したとおり、甲事件提訴に当たっては、ｆが、自らが中心になって調査を行い提訴を決断した旨証言するが、その調査の内容は、同人の証言によれば、既に出された判決等を見て（証人ｆ・２９、３１頁）、行政当局への報告書を参照し（同５１頁）、担当部長の口頭の報告を受けて検討した（同５４頁）というものであって、詳細な報告書に基づいて検討をしたというものではなく（同５３頁）被告とするべき者の選定がどのような理由でされたのかについては、結局不明であり（同３７頁）、どのような根拠に基づき記事が書かれたのかについても全く調査をした形跡はなく（同５０ないし５５頁）、また、本件書籍中Ｏによる過酷なノルマと第三者請求の実態を告発する記述やｈによる盗聴疑惑についての告発文について、訴訟の対象から外された理由についても不明である。上記資料のうち、行政当局への報告書については、本件各記述の指摘する事件の多くが本件書籍出版前に行政当局への申立ての内容となっていたことによるものであるところ、その際に原告において誠意をもって調査していたならば、前記第３において認定説示したとおり、原告が社会通念上非難に値する第三者請求を行っていたことが容易に判明し、本件書籍の記載を甘んじて受け入れることができたと考えられるところである。それにもかかわらず、その際の不十分な報告書を基に甲事件提起に至ったことは、損害賠償請求権がないことを容易に認識し得たにもかかわらず、その調査を怠って訴え提起に至ったものと評価せざるを得ない。
従前言い渡された判決を提訴の根拠としたという点についてみると、原告は、これらの判決（甲Ｄ１、Ｇ１、２）を引用して、「違法な第三者請求がないことが証明された」などと主張するが、これらの判決はその内容を子細に検討すれば、決して原告の主張を全面的に認めたものではなく、債務者の主張を認めなかった点についても、違法な第三者請求があったものとまでは認められないとして、債務者の主張を斥けているものにすぎず、その認定事実からは、当該第三者請求を違法と評価すべきか否かはともかくとして、当該第三者請求が社会通念上非難に値するものであったことは十分に読み取れるところであって、原告においては、この判決自体において自己の業務のあり方を反省すべきであったと考えられる。そうだとすると、この判決をもって本件各記述が真実でないことの根拠になると即断するのは、軽率であるし、むしろこの点については自己に損害賠償請求権が存在しないことを知りつつ訴え提起に至ったものと評価することも可能であると考えられる。
ウ　加えて、前記(1)イ(オ)において認定したとおり、原告は、当初本件記述３０ないし３３（林田事件）についても請求原因に加えていたところ、訴訟の途中において突然請求原因から除外したものであり、この事実からしても、原告における事前の調査が不十分であったことが裏付けられるものというべきである。
エ　さらに、前記(1)ウ(ア)、オにおいて認定したとおり、従前原告らに対して投げ掛けられてきた様々な批判的言論に対し、原告らは、一貫して事実であっても否定してきたばかりではなく、対抗手段として提訴や刑事告訴という手段すら用いてきたものである。すなわち、前記(1)ウ(ア)、オにおいて認定したとおり、ｈらに対する盗聴疑惑については、一貫して否定し、これについて原告の自社ホームページ上でｈを刑事告訴すると述べたり、現実に名誉毀損に基づく損害賠償等請求事件を提起さえしていたものである。前記(1)オにおいて認定したとおり、ｈや有限会社ｚ出版を提訴した事件については、原告において言論抑圧ないし牽制目的があったことを認めて謝罪しているものであるが、原告にあっては、批判的言論については、内容の真偽にかかわらず、これを否定し、場合によっては訴訟等の対抗手段すら執るという方針を採用していたと評されてもやむを得ないものであり、甲事件の提訴に当たっても同様であった可能性があると疑われる。
オ　以上に判示したところによれば、原告は、本件各記述の内容が真実であるか否かについて、意に介すことなく、記事の中には真実の部分が含まれている蓋然性が多分にあるが、そうであったとしても一向に構わないとして、十分な調査を行うこともなく批判的言論を抑圧する目的を持ち、甲事件を提起したものと推認するのが相当である。なお、原告は、甲事件提起に当たっては、それまで特段顧問関係等がなかったｄ弁護士及びｅ弁護士が中心となり、それまでの訴訟事件や行政処分申立てに対する反論等の資料により検討が可能な第三者請求の具体例に関する記述に限定した旨主張する。確かに、上記両弁護士においては、原告から示された資料に基づき上記のような違法な意図なく本訴提起に加わったものと認められないでもないが、その基礎とされた資料が不十分なものであることは上記のとおりであり、原告がこれに先立って誠意ある調査をすれば自己に損害賠償請求権がないことを容易に認識し得たことも既に判示したとおりであるから、原告訴訟代理人の一部の意図いかんにかかわらず、原告に上記のような意図があったと推認すべきことはいうまでもない。
(4)　民事訴訟法２０８条の適用の有無について
なお、丙事件被告についての民事訴訟法２０８条の適用の有無について念のため判示する。
丙事件被告は、上記において判示したとおり、当事者尋問の期日に正当な理由なく出頭しなかったものである。民事訴訟法２０８条は、当事者が当事者尋問に正当な理由なく出頭しない場合、裁判所は、尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができる旨定めている。これは、相手方の主張を真実と擬制するという制裁によって出頭を間接的に強制しようとするものであり、その趣旨は、当事者にとって、相手方の主張を真実と擬制されることは、当該訴訟において敗訴する危険を孕むものであるから、昀も直截かつ効果的な出頭強制のための制裁であると考えられるところにある。
原告らが主張するように、民事訴訟法は、証人の正当な理由のない不出頭に対しては、過料（同法１９２条）、罰金又は拘留（同法１９３条１項）の制裁を加えることができることとし、さらには出頭しない証人を勾引することもできる（同法１９４条）としているのに対し、当事者本人に対しては、このような措置を執ることができるとの規定は存在していない。しかしながらこれは、上で説示したとおり、当事者本人に対しては、真実擬制という制裁が、出頭確保のために昀も直截かつ効果的な方策であることに由来する差異であって、法が当事者の出頭義務について証人のそれより低いと位置付けているなどと解することは到底できない。前記において認定説示したとおり、本件においては証拠上、甲事件の提訴の違法性が認定できるところであり、民事訴訟法２０８条をあえて適用するまでもないところではあるが、「当事者は、信義に従い誠実に民事訴訟を追行しなければならない」とする民事訴訟法２条の規定の趣旨もかんがみ、当裁判所は、同条を適用して、尋問事項に関する被告らの主張を真実と認めることとする。


前記(1)イ(カ)のとおり、丙事件被告の尋問事項に関する被告らの主張は、丙事件被告が原告の運営権限を掌握しており、甲事件提訴についても丙事件被告の意向が働いていたこと（別紙人証申出書第２の４、第２の５参照）、丙事件被告は、甲事件についてその請求を基礎付ける根拠、理由がないことを知っていながら提訴を決断したこと（別紙人証申出一部変更申出書参照）である。
そうすると、同条の真実擬制を適用した場合、甲事件の提訴については、当時の代表取締役であった丙事件被告の意向により、本件書籍について名誉毀損に基づく損害賠償請求権が成立しないことを知りながら、あえて提訴に踏み切ったものと認められるから、当然、丙事件被告の関係において、甲事件の提訴は違法であると認められることになる。
(5)　乙事件及び丙事件についてのまとめ
以上に判示したとおり、本件各記述は、その枢要部分においては真実であり、ごく一部については、それらは原告の社会的評価を低下させるものではなく不法行為を構成しないものか、少なくとも真実であるとまでは認められないものの、そう信じるについては相当な理由があり、事実に反すると明らかに認められる部分は存在していないものである。原告は、このことについて既にされた確定判決の内容や行政当局への申立てに伴う調査によって、あらかじめ認識し、又は容易に認識することが可能であったにもかかわらず、本件書籍出版の直後に出版社と執筆者のうち３名の弁護士を被告として訴えを提起したのは、明らかに不相当な行為であり、本件は、そのような提訴のあり方を自戒すべき事案であったことは疑いがない。したがって、甲事件の提訴は、本件各記述の大部分について真実であり、その余の部分についても、原告の社会的評価を低下させるものではなく不法行為を構成しないか、少なくとも真実であることに相当の理由があって、請求が認容される余地のないことを知悉しながら、あえて、批判的言論を抑圧する目的で行われたものであり、裁判制度の趣旨目的に照らして不相当なものというべきであり、違法な提訴であると認められる。
２　被告らの損害（争点(5)）
そして、この原告及び丙事件被告の違法な訴え提起等によって被告らが被った精神的損害に対する慰謝料としては、被告Ａ３、Ａ１及びＡ４がいずれも東京から遠く離れた土地で弁護士業務に従事しており、本件訴訟遂行に当たっては、相当の時間的、経済的負担を余儀なくされたと認められること（乙Ａ３６、１０７ないし１０９、被告Ａ３）、丙事件被告は甲事件を提訴した時点における原告の代表取締役であり、甲事件の提訴理由について説明すべき責任を負っているにもかかわらず、正当な理由なく当事者尋問期日に出頭しないという不誠実な態度を見せていることなどを総合考慮すれば、各１００万円を認めるのが相当であり、また、このような違法な訴えに応訴せざるを得なかったこと並びに乙事件及び丙事件を提起せざるを得なかったことについての弁護士費用としては、各２０万円を認めるのが相当である。
第７　結論
以上によれば、甲事件については、本件各記述の真実性ないし相当性が認められるから、原告の請求をいずれも棄却することとし、他方、乙事件及び丙事件については、原告及びその代表取締役であった丙事件被告による甲事件の提訴が違法であると認められるから、被告らの請求は、それぞれ金１２０万円の支払を求める限度で理由があるのでその限度で認容し、その余は理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　　藤　山　雅　行
裁判官　　　金　光　秀　明
裁判官　　　熊　代　雅　音
平成１５年(ワ)第９１１９号　損害賠償等請求事件　名誉毀損部分等一覧表
記事番号　　毀損部分
1　武富士は・・・・業界トップというのに、親族請求を行い各地でトラブルを発生させている。
2　やり方、回収ノルマ達成のために債務者の親族を含めた第三者請求。3　過酷な労働環境が、ひいては債務者に過剰融資を迫り、第三者請求に及んでいる実態が、元従業員からの事情聴取で浮かび上がってきた。
4　内緒にしていた夫に払わせる
5　彼女は借入申込書に職業は主婦と記入し、医療費として必要だから、10万円貸してほしいと受付で話した。夫には内緒にしてほしいとも言った。ところが同社の社員は50万円まで融資枠があるので50万円借りてくださいと言う。「そんなに借りたら返せない」と宮坂さんは10万円でいいことを伝えたが、店員は「規定で昀初のお客さんには枠全部借りてもらうことになっている」と譲らない。宮坂さんはお金が必要だったので、仕方なく50万円を借りた。6　1998年4月上旬のある日の夜、自宅に武富士の社員が取立てに来た。宮坂さんはお金がないため支払えないと言うと、武富士社員は宮坂さんの夫がいることを確認し、「ご主人に払ってもらってくれ」と指示した。7　　宮坂さんが支払えないときや電話に出ないとき、武富士は実家の母親にも電話して「何とかお願いします」などと請求している。
8　小学校で子供を待ち伏せる
9　社員は、下校する長男を校門で待ち伏せて、「お母さんの友達だけど、お母さんに急用がある」と言って、勤務先や携帯電話の番号を聞き出していた。長男は他人には教えないように言われていたが、怖くて話したという。10　宮坂さんは仕事を辞めているので金がない。だが，武富士の担当者は「本当は金があるのではないか。証拠はあるのか」と迫った。仕方なく、財布の中身を見せた。3000円と小銭が入っていた。武富士社員はその中を見て、「この分、払えるじゃないか」と言った。それは食費である。
11　子供と通りかかった宮坂さんを止めて、両手の指を組んでボキボキと鳴らしながら「宮坂さんですね。ぼく知ってますよ。隣近所の人に聞いてもいいんですよ」と大声で威圧した。12学校から戻ってきてからも、その担当者は玄関で指の関節をボキボキと鳴らして、威圧を繰り返した。
13　高齢の母親に執拗な請求
14　借りた本人に請求するだけならまだいい。さらに武富士は支払義務のない親兄弟にまで請求している。2002年6月20日午後6時半ごろ、中部地方に住む大川剛志さん（仮名）の母親（76歳）が住むマンションにＢ１の「Ｉ」と名乗る男が訪れた。大川さんは1993年7月にB1から金を借りた。母親の家に将来同居する予定で住民票を移していたが、住んではいなかった。


15　この日Ｉ氏はインターホン越しに面会を求めた。大川さんはそこにいない。母親にそう言われても、携帯番号の番号を教えろなどと、なかなか帰らなかった。16　ドアを何度も叩き、近所に響き渡るような大声で大川さんに会いたいから連絡先を教えろとわめいた。母親が帰ってくださいと言うと、「1万円だけ支払ってくれれば帰る」などと約50分間にも渡って執拗に迫った。
17　母親の支払いを勝手に息子の返済に回す
18　Ｂ１は幸江さんに「息子さんの分も支払ってほしい」と電話で言ってきた。徳田さんが借金していることすら初めて知ったのに、それを払えとは二重のショックだった。なぜ息子の分まで支払わなければならないのかとB1の担当者に聞くと、「母親だから支払ってもらわないと困る」などと言う。19　さらにB1では、幸江さんが自分名義の借金で支払った金を、勝手に息子の支払いに回していた。
20　２度も「今回限りだから」と請求
21　2001年10月頃、B1の担当者は浅野さんの母親に「息子さんの借金を払ってほしい」と電話をした。母親は「パートで働いていて支払えない」と断ったが、「払ってもらわないと困る」と言われて払った。
22　北海道の鈴村幸夫さんは，２００１年７月６日から行方不明になっている。彼は多数のサラ金や個人から借金をしていて，姿を消してから実兄の茂男さんのところに問い合わせの電話がかかってきて迷惑していた。同年１２月１０日，B1から今回限りだから何とか支払ってほしいと懇請する電話があった。繁夫さんは指示された2万1000円を幸夫さんの名前でB1に送金して支払った。23　　母親が８万円の給料から１万５０００円を払わされた24　それと同じころ、B1から電話がかかってきた。キミ子さんが出ると、娘に金を貸したので1万5000円を払ってほしいと言われた。
25　キミ子さんはB1の社員に3000円か5000円ぐらいなら払えると言った。パートの収入が月8万円で、生活保護を受けることもあるから、それぐらいが精一杯だ。しかし、B1の社員は「お母さんだって責任がある。子供さんが借りたのだから。お母さんに払ってもらわなければならない」と言い張った。自分が借りたわけでも、使ったわけでもないのにどうして払わないといけないのかと反発したが、しかし、B1の担当者は「お母さんの方からいくらかずつでも払ってもらわないと困る」と聞く耳を持たない。「いくらか」というのでキミ子さんは「3000円か5000円ぐらいならなんとか払える」と答えたが、「なんとしても1万5000円を払え」と埒が開かない。
26　担当者は「お母さんだから、払う義務がある。子どもさんが借りたものだから、お母さんに払ってもらわないと困る」と言った。尚美さんが自殺を図ったことも話すと、「わかります。辛いことはわかります」と多少の情を見せたが、結局は1万5000円を払ってもらわないと困るということだった。　仕方なくキミ子さんは、もらったばかりの給料から1万5000円を払った。同月中旬には、自宅にまたB1の社員が来て、「こないだ1万5000円払ってもらったが、あと1万5000円足らない。それはいつ払ってくれるのですか」と言った。キミ子さんは、2週間ほど前に1万5000円を払って、また1万5000円を出せと言われても無理。娘も仕事ができない状態だから、払えないと断った。かし、B1の担当者は「とにかく払ってもらわないと困る」などと繰り返し言い続けた。
27　手ぶらで帰ると、上の者に怒られる。借りたものは返すのが当たり前。娘さんが払えなかったら、お母さんに払ってもらわないと困る」などと言い、一向に帰ろうと
しない
28　その日もB1の社員が来たので、キミ子さんは娘から渡された金を払い、弁護士に相談することを話した。するとその社員は「それならば1万円足して払ってもらわ
ないと困る」と言い出した
29　しかし社員は弁護士に頼むのならあと1万円払ってくれと言い続けたので、キミ子さんは仕方なく、自分のお金を1万円足して支払った。
30　７０歳の母親の無知につけ込んで４年間も支払わせた31　B1の行為の問題は、まず、林田さんには悪い言い方だが、人の無知につけ込んだことである。B1は林田さんが娘の借金を自分が支払わなければならないと誤信していることを知りながら、あるいは、知ることができたにもかかわらず、支払義務がないことを告げずに請求した。
32　さらに違法性があるのは、借金額を十分に知らせなかったことだ。33　B1は林田さんに借主の債務内容はもちろんのこと、どのような支払いをさせるのかを十分に説明し、理解してもらうべき責任があるはずだ。ところが、そのような説明は全くされず、70歳を過ぎた林田さんはいくら払うことになるのかわからず困惑し、いつまで払えばいいのか怯えてしまった。B1は1万円でよいと回答した後で、3000円増やすように林田さんに求めた。34　サラ金業界昀大手のB1が変わったのである。　業績第一主義の下に、社員を徹底したノルマ漬けにし、残業代も満足に支払わず、過剰融資に追い立て、第三者請求を強いるという構造がはっきりと見えてきた。
35　私たちは全力を挙げてB1の過剰融資や第三者請求を告発し、是正する運動を広げ
ていく必要がある


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　京都府知事が，原告らに対し，別紙・一覧表「処分日」欄記載の各日付でした障害基礎年金を支給しない旨の各処分は，いずれも取り消す。二　被告国は，原告らに対し，それぞれ２４９３万６０００円を支払え。
第二　事案の概要
本件は，幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国・朝鮮人である原告ら（ただし，原告Ｃ及び同Ｄは帰化して日本国籍を取得している。）が，京都府知事に対し，障害基礎年金を給付する旨の裁定を求めたところ，京都府知事は，昭和５６年法律第８６号による改正前の国民年金法のいわゆる国籍条項等に基づいて，障害基礎年金を支給しない旨の各処分をしたが，このような国籍条項及び国籍条項が改正により削除された後も改正前にすでに不支給状態となった者については従前の例によるものと定めた法律の各規定は，在日韓国・朝鮮人を不当に差別するものであり，憲法１４条１項及び国際人権規約に違反し無効であるから，これを根拠としてされた上記各処分は違法であるなどと主張して，それぞれ上記各処分の取消しを求めると共に，上記の国籍条項及び法律の各規定に関する国会の違法な立法行為ないし原告らに対し何らの救済措置も講じない立法不作為により，原告らは本来得られるべきであった障害基礎年金を逸失し，また精神的な苦痛を被ったとして，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ上記逸失利益及び慰謝料の支払を求めた事案である。
一　争いのない事実等
１(1)　国民年金法（昭和３４年４月１６日法律第１４１号）は，農業者，自営業者等を対象とした年金制度を創設し，厚生年金保険，各共済組合制度と共に国民皆保険制度を確立するものとして，昭和３４年１１月１日に施行された。(2)　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年法律第８６号，以下「整備法」という。）による改正以前の国民年金法（以下「旧法」という。）７条１項は，旧法による拠出制の国民年金の被保険者の資格について，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は，国民年金の被保険者とする。」と定め，日本国籍を有しない者を除外していた。また，旧法による無拠出年金制度による補完的な障害福祉年金の支給要件を定めた旧法５６条１項は，そのただし書で「その者が，廃疾認定日において，日本国民でないとき（中略）は，この限りでない。」とし，同じく経過的な障害福祉年金の支給要件を定めた旧法８１条１項も「第５６条第１項本文の規定にかかわらず，その者に同条の障害福祉年金を支給する。」と定め，結局，障害福祉年金についても，日本国籍を有しない者を支給対象から除外していた（以下，旧法５６条１項ただし書を「国籍条項」，その内容を「国籍要件」ともいう。）。(3)　昭和５６年，我が国が難民の地位に関する条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号，以下「難民条約」という。）を批准したことに伴い制定された整備法２条により，旧法７条１項中「日本国民」の文言は「者」に改められ，同法５６条１項ただし書は削除された。これによって，国民年金制度における拠出制年金の被保険者の資格及び無拠出制年金の障害福祉年金の受給資格の双方に関して，国籍要件が撤廃された。この改正法は，昭和５７年１月１日から施行された。しかし，従前国籍要件が存在したため障害福祉年金が支給されなかった者に対して，支給を認める何らかの措置が講じられることはなく，整備法附則５項では，「この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず，又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であって，施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については，なお従前の例による。」とされた。(4)　その後，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号，以下「昭和６０年改正法」という。）により，障害福祉年金は障害基礎年金に裁定替えされ，同法は，昭和６１年４月１日から施行されたが，同法附則３２条１項においても，「旧国民年金法による年金たる給付（中略）については，（中略）なお従前の例による。」とされ，従前国籍要件が存在したため障害福祉年金が支給されなかった者については，障害基礎年金が支給されないこととされ，同じように，補完措置ないし救済措置は講じられなかった。
２(1)　原告らは，いずれも，幼少時に感音性難聴等の原因により重い障害の状態となり（身体障害等級表による１級または２級），その状態が現在も継続している者である。各原告の生年月日及び国籍は，それぞれ別紙・一覧表の各該当欄記載のとおりである。
(2)ア　原告らは，別紙・一覧表「裁定請求日」欄記載の各日付で，当時の国民年金法において原告らの障害基礎年金の給付を受ける権利を裁定する権限を与えられていた京都府知事に対し，国民年金法に基づき，それぞれ上記裁定を請求した。イ　これに対し，京都府知事は，いずれも，国籍要件を欠くことを理由として，原告らに対し，それぞれ別紙・一覧表「処分日」欄記載の各日付で，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をした。(3)ア　原告らは，本件各処分を不服として，平成１０年１０月１９日付で，京都府社会保険審査官に対し，それぞれ審査請求を行ったが，同審査官は，同年１２月１６日付で，原告らの上記審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。イ　原告らは，上記決定を不服として，平成１１年２月５日，社会保険審査会に対し，それぞれ再審査請求を行ったが，同審査会は，同年１２月２４日付で，原告らの上記再審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。３　被告社会保険庁長官は，平成１２年４月１日，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）の施行によって，同法１９９条により，国民年金法３条２項中の国民年金事業の事務の一部を都道府県知事に行わせることができる旨の規定が削除されたことに伴い，同法１６条に基づき，障害基礎年金の給付を受ける権利の裁定に関する事務を行うこととなった。
二　争点


１(1)　国籍条項，すなわち，障害福祉年金の支給に関し国籍要件を定めた旧法５６条１項ただし書は，憲法１４条１項または国際人権規約に違反して無効かどうか。(2)　改正による国籍要件の撤廃後もなお従前の例によるとした整備法附則５項及び昭和６０年改正法附則３２条１項の規定は，憲法１４条１項または国際人権規約に違反するかどうか。これらの改正の際，在日韓国・朝鮮人の無年金障害者のための救済措置を講じない立法不作為は，憲法１４条１項または国際人権規約に違反するか。
２　国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項に関する国会議員の立法行為，または在日韓国・朝鮮人の無年金障害者のための救済措置を講じない立法不作為は，国家賠償法上違法か。
３　損害額
三　争点に対する当事者の主張
１　争点１について
（原告らの主張）
(1)　Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条違反
ア　国際人権規約の効力と解釈
(ア)　国際人権規約の国内的実施
経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約第６号，以下「Ａ規約」という。）及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（同日条約第７号，以下「Ｂ規約」という。）は，日本国において，昭和５４年６月２１日に批准され，同年９月２１日に発効した（昭和５４年外告１８７）。その効力については，特別の国内法を制定する必要はなく，条約が公布されることによって国内法的効力を持つに至る。そして，Ａ規約及びＢ規約（以下，両者をあわせて「国際人権規約」ともいう。）は，その内容に鑑み，原則として自力執行的性格を有し，国内での直接適用が可能であると解されるから，これに抵触する国内法はその効力が否定される。
(イ)　国際人権規約の解釈
条約法に関するウィーン条約（以下「ウィーン条約」という。）は，国際条約の解釈に関し発展してきた国際慣習法を公式的に集約し，条約の解釈方法を定めた条約である。同条約は，昭和５５年１月２日に発効し，遡及効を持たないため，それ以前に発効した国際人権規約に形式的には適用されないが，同条約の内容は古くからの国際慣習法を規定しているものであるから，その内容が国際慣習法として，国際人権規約にも適用される。
ウィーン条約２７条は，「当事国は，条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」としており，いったん留保なく条約を締結した以上は，憲法を含む国内法の解釈論を持ち出して，条約上の権利を制限することはできない。
また，同条約３１条１項は，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」としている。国際人権規約の趣旨・目的は，Ｂ規約２条１項（「この規約の各締約国は，その領域内にあり，かつ，その管轄の下にあるすべての個人に対し，人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。」）に述べられているとおりであり，国際人権規約の条文の意味に疑問があるときは，同規約は個人にとって広く有利に解釈されなければならない。
更に，ウィーン条約３２条によれば，解釈の補助として補足的資料を用いることができ，この補足資料には，ウィーン条約の伝統的解釈として，①条約の準備作業段階の事情（３２条），②条約に基づく判例法（３１条３項（ｂ）），③判例法が不十分な場合は同種の他の条約の同一又は類似の条項に関する判例法が含まれる。国際人権規約の解釈に当たり許される補足手段は，①規約の準備作業段階の記録，②規約の判断的意見を持つ規約人権委員会の出版物，③同種の他の条約とその判例法である。
以上より，日本の裁判所が規約の解釈をする場合の手順としては，まず上記の解釈原則と補足手段のみに基づいて規約上の権利の範囲を決定し，次に，規約上の権利の侵害の有無を判断するために，事実に対してその保護されるべき範囲を決定すべきである。その際，規約上の権利の範囲の決定ないし制限のために公共の福祉，立法裁量論等の国内法的原理を適用することは許されない。けだし，そのような国内法的原理は規約の文言にもなく，国際法的に確立された解釈原理によっても許されないからである。
(ウ)　Ｂ規約２６条の適用範囲
Ｂ規約２６条は，「すべての者は，法律の前に平等であり，いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため，法律は，あらゆる差別を禁止し及び人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」として，法の下の平等及び差別取扱いからの自由を規定している。
同条項には，国籍そのものは差別禁止事由に含まれていないが，規約人権委員会は，国籍は同条項の「他の地位」に該当するとの見解を示しており，同条項が国籍による差別を禁止していることは明らかである。
また，Ｂ規約２６条は自由権規約に属するため，一見自由権に属する権利の平等のみを保障しており，本件のような社会権規約に属するような権利の問題については適用がないかに見える。しかし，規約人権委員会では，「一般的意見１８」１２項，ブリークス対オランダ事件における「見解」等から明らかなように，同条項は社会権規約に規定された権利についても差別してはならないことを規定していると解されている。したがって，社会権規約に属する権利に関しても，Ｂ規約２６条が適用されることは明らかである。
(エ)　Ｂ規約２６条の解釈基準


規約人権委員会の「一般的意見１８」１３項によれば，Ｂ規約２６条で禁止される「差別」に該当するか否かは，「基準が合理的であり，かつ客観的である場合であって，かつまた本規約の下での合法的な目的を達成するという目的で行われた」か否かが基準となる（「合理的かつ客観的な基準」）。この基準は，日本の裁判所が憲法１４条１項の解釈について採用する「緩やかな合理性の基準」（多くは立法裁量論などと結びつけて主張されるもので，別異取扱いが一定の合理性さえ持てば許されるという審査基準）よりもはるかに厳格なものである。そして，アウメルディ・チフラ外対モーリシャス事件，ブリークス対オランダ事件，パウゲル対オーストリア事件，ゲイエ外対フランス事件，アダム対チェコ事件，イェルヴィネン対フィンランド事件，フォワン対フランス事件における規約人権委員会の「見解」からも明らかなように，単なる国家側の「保安上の理由」「行政上の便宜」「財政的な理由」等はそれだけでは別異取扱いを正当化する根拠とはならず，また，Ｂ規約２６条に違反するかどうかの決定的要因は，立法者の意図ではなく，制定された法律の結果であり，同条項は，差別的な目的または効果を有する取扱いの双方を禁止している。更に，別異取扱いが正当化されるためには，当該立法を行う「具体的な必要性」及び厳密な「合理性」が要求され，また，合理性の基準は固定的ではなく，社会情勢や国際環境の下で変化する。また，別異取扱いが「合理的かつ客観的な基準」に基づくか否かを判断する際には，比例原則すなわち国家の正当な目的を達成するために必要昀小限度の制約のみが許されるとの原則が適用されなければならない。
(オ)　挙証責任
Ｂ規約２６条違反が問題となる場合，これを主張する者は，当該国家の行為が差別的効果を有するものであることを一応証明すれば足り，その後は，国家の側が，当該別異取扱いが「合理的かつ客観的な基準」を満たす正当な区別であることを主張・立証する必要が生ずる。
(カ)　以上のとおり，規約人権委員会が採用する「合理的かつ客観的な基準」は，国内裁判所で憲法１４条１項の解釈の際に採用される「緩やかな合理性の基準」とは全く異なる厳格な基準である。
このような厳格な基準による審査がなされるべきことは，差別の対象となっている規約上の権利の種類によって異なるものではない。すなわち，自由権と社会権では異なる合理性の基準を採用すべきとの議論もあるが，社会保障をどのようにすべきかという社会権規約上の権利自体の問題と，社会保障をするに当たって差別があってはならないというＢ規約２６条の差別禁止の問題とは厳然と区別され，仮に差別の対象が社会権規約に属する権利の場合であっても厳格な基準が採用される。よって，本件においても，Ｂ規約２６条違反の審査には，「合理的かつ客観的な基準」に基づく厳格な審査が行われなければならない。
(キ)　また，Ａ規約２条２項も自動執行的性格を有するから，Ａ規約２条２項，９条に違反する法律の規定は無効である。そして，Ａ規約２条２項は，「客観的な基準」に基づく区別でない限りこれを許容しない趣旨である。(ク)　以上のとおり，国際人権規約の締約国たる我が国においては，本件国籍要件が，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条の要求を満たしているかどうかについて検討すべきである。
そして，異なるカテゴリに属する者同士の間に，国家の施策上の別異な取扱いをすることは原則的に許されず，これが許されるためには，当該別異取扱いを行うことの目的が，規約の下において正当な目的を達成するためであり，かつ，そのために選ばれる手段が目的達成のために必要昀小限度でなければならない。この理は，問題とされている人権が，Ａ規約に属するものであるとＢ規約に属するものであるとを問わない。
しかも，ここにいう「正当な目的」とは，当該立法を行うための具体的な必要性に対処するためのものでなければならず，かつ，仮に国家が主観的な差別意図を有していなくても，結果的に差別的な取扱いを招来していれば，目的の正当性は失われる。
イ　本件へのあてはめ
(ア)　被告らの主張によれば，国籍条項を設けた立法目的は，「社会保障の帰属国家責任論」と「掛け捨て弊害論」の２点に集約され，国会における議論の経過を見ても，これ以外の独立した立法目的を見いだすことはできない。しかし，これらの立法目的は，いずれも「正当な目的」に基づくものということはできず，かつ，国籍要件による一律排除という手段が目的達成のために必要昀小限の手段であるということもできない。
(イ)　このようにみてくると，旧法下の国籍条項は，憲法１４条１項及び国際人権規約に違反する無効な規定であり，遅くとも昭和５４年に我が国が国際人権規約を批准し，同年９月２１日，これが発効した時点で撤廃されるべきであった。その直後である昭和５４年１０月３１日には，「在日韓国・朝鮮人の国民年金を求める会」が発足し，在日韓国・朝鮮人に対しても年金支給を認めるよう，厚生省に対して再三にわたって申入れを行っており，被告国は国籍条項の違法性を明確に認識していたことは明らかである。
仮に，国際人権規約の批准時において，国籍条項の違法性を明確に認識できず，国籍要件の撤廃が困難であったとしても，昭和５６年の難民条約の批准により整備法を制定して国民年金法の国籍要件を撤廃した時点で，難民条約の内外人平等の趣旨は，当然に在日韓国・朝鮮人全般に適用されるべきものであり，原告らに対しても，経過措置を講じて障害福祉年金を支給すべきであった。しかし，被告国は，あえて整備法附則５項を設けて，従来の法律関係に影響を及ぼさないものとし，原告らを排除する旨を明文で積極的に規定し，更に，その内容は，昭和６０年の国民年金法の改正時にも，同趣旨の昭和６０年改正法附則３２条１項により維持された。
(ウ)　そのため，整備法による改正後は，障害認定日において日本国籍を有しておらず，かつ初診日が２０歳未満であり障害認定日後に２０歳に達した者の中で，昭和５７年１月１日以降に満２０歳の誕生日を迎える者は，障害福祉年金または障害基礎年金の支給が受けられるが，同日より前に満２０歳の誕生日を迎える者は，これらの支給が一切受けられないことになった。これは，誕生日がある特定の日以降であるか否かというだけで，きわめて不平等かつ不合理な状態に置くものである。また，我が国は，昭和５６年に難民条約を批准しており，障害基礎年金をはじめとする国民年金制度における年金の支給要件として国籍要件を設けることの合理性は明確に否定されるに至っている。しかし，原告らは，消費税をはじめとする租税負担はその要件に応じて日本国籍を有する者と全く同様に負担してきたにもかかわらず，租税を主たる財源とする社会保険制度に基づく給付について，このように国籍要件による差別を受け続けることになった。


更に，原告ら在日韓国・朝鮮人は，自らの意思とは全く無関係に日本政府の植民地支配により一方的に日本国民とされ，その後また一方的に日本国籍を喪失させられたものであり，これを差別することの不当性は一層明白である。(エ)　国会は，整備法による国籍要件の撤廃に伴い，国籍条項が存在したため障害福祉年金が支給されなかった原告らに対しても，支給を認めるための措置を講じるべきであったのに，これを講じなかったばかりか，あえて整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項を定め，国籍要件の撤廃による効力を遡及させないことを明らかにしたのであり，このような立法措置は，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条に明白に違反する。
(2)　憲法１４条１項違反
ア　前記(1)のとおりであるから，旧法下の国籍条項，整備法による改正及び昭和６０年改正法による各改正の際の立法措置は，憲法１４条１項にも違反する。イ　また，憲法９８条２項は，「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しており，これは，憲法と国際法とは調和して解釈されなければならないという国際法調和性の原則を明言したものである。すなわち，同条は，国際法調和性の原則を通じて，日本国を拘束する国際法を尊重するという国民の意思を特別に憲法的地位に高めている。このような国際法調和性の原則からは，憲法規定の内容の具体化・明確化等の解釈をするに当たっては，日本国が締結した条約については，法形式上これに優位する憲法の規定を解釈するに当たっても，できる限り条約と適合する内容の解釈を行うことが国内裁判所に対して法的に要請されているのであって，単に裁判所が憲法解釈において関連する条約規定を任意ないし適宜に参照すれば足りるというものではない。具体的には，条約が憲法よりも保障範囲を拡大しているような場合，あるいは憲法規定に関し複数の解釈可能性がある場合には，憲法を条約適合的に解釈することが要請される。
Ｂ規約２６条と同趣旨の憲法上の規定は憲法１４条１項であるが，上記の国際法調和性の原則からは，憲法１４条１項の規定の解釈に当たってＢ規約２６条の解釈と適合するよう解釈することが憲法９８条２項により法的に要請される。(3)　このように，旧法下の国籍条項は，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条，それに憲法１４条１項に違反して無効であって，その後の経緯に照らしても，京都府知事は，原告らの別紙・一覧表のとおりの裁定請求に対し，国籍条項を除いた国民年金法の規定に従って，給付を受ける権利の裁定をすべきであった。
（被告らの主張）
(1)　憲法１４条１項違反の主張について
憲法１４条１項は，絶対的な法の下の平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら同規定に違反しない。立法府が法律を制定するに当たり，その政策的，技術的判断に基づき，各人についての経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異または事柄の性質上の差異を理由としてその取扱いに区別を設けることは，それが立法府の裁量の範囲を逸脱するものでない限り，合理性を欠くということはできず，憲法１４条１項に違反するものではない。国民年金制度は，憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため，老齢，障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止することを目的とし，保険方式により被保険者の拠出した保険料を基として年金給付を行うことを基本として創設されたものである。また，福祉年金は，制度発足当時においてすでに老齢または一定程度の障害の状態にある者，あるいは保険料を必要期間納付することができない見込みの者等，保険原則によるときは給付を受けられない者についても同制度の保障する利益を享受させることとして，補完的または経過的な制度として，国民年金の一環として設けられたものである。障害福祉年金は，制度発足時の経過的な救済措置の一環として設けられていた全額国庫負担の無拠出制の年金であって，立法府はその支給対象者の決定について，もともと広範な裁量権を有している。また，社会保障政策における外国人の取扱いについては，国は，特別の条約が存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係，変動する国際情勢，国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら，その政治的判断によりこれを決定することができる。
国民年金制度の設計に当たっては，保険料負担額，給付の水準，拠出対象者の範囲，国庫の負担等幅広い観点から検討しなければならず，その一部として外国人の負担と給付のあるべき姿を検討すべきものである。そして，国民年金制度は拠出制の社会保険方式を基本とするものであり，その拠出を行う被保険者についても，旧法７条により日本国民に限られていた。長期間にわたる保険料の拠出を要する年金制度において，制定当時として拠出制の対象者から外国人を除くとしたことは，政策的判断として特段不合理なものではない。更に，福祉年金については，その対象者を，国民年金制度がもっと前から発足していれば拠出制の対象者となったであろう者を経過的福祉年金として，また，被保険者となることを予定しながらそれ以前に障害を負った者を補完的福祉年金として救済しようとしたものであり，拠出と給付の関係を無視して給付対象者の範囲を設定しているものではないのであり，拠出制の対象者と同様，外国人を除外することは合理的な区別である。なお，整備法は，我が国が難民条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号）及び難民の地位に関する議定書（昭和５７年１月１日条約第１号）へ加入するに当たって国内法を整備するために制定された法律であり，その目的とするところは，難民条約への加入という人道的見地からなされたものであって，過去の国籍要件の設置そのものが不合理であったという理由でされたものではない。整備法による国籍条項の削除の効果を遡及させるというような特別の救済措置を講ずるかどうかは，もとより立法府の裁量に属することである。
よって，旧法下の国籍条項は，憲法１４条１項に違反しないし，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項により国籍要件の撤廃を遡及しないとしたことも，憲法１４条１項に違反するものではない。
(2)　国際人権規約違反の主張について
ア　Ａ規約違反の主張について