主　　　　        　　文
１原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，３２１万１９９０円及びこれに対する平成１２年６月１５日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告に雇用されていて懲戒解雇された原告が，同懲戒解雇は懲戒事由が存在しない無効なものであるとして，被告に対し，賃金等の支払を求める事案である。
２　争いのない事実
(1)　被告は，商品取引法の適用を受ける商品取引所の会員として，各市場における上場商品の売買取引及び受託業務を営む会社である。
(2)　原告は，平成９年４月，被告に雇用され，同年５月から，被告の名古屋支店長として，被告の顧客との商品取引の委託取引の業務に従事していた。(3)　原告は，被告の名古屋支店長に在職中，借名口座で商品取引を行った。(4)　原告は，自己の不正行為について自認書を作成した。(5)　原告は，被告から，自宅待機を命ぜられた。
(6)　原告は，平成１１年９月２２日付け退職届を同月２７日に被告に送付した。(7)原告は，被告から，平成１１年１０月１日付けで同月５日に本社へ出社するよう命ぜられたが，これに従わなかった。
(8)　被告は，原告から送付された退職届を受理せず，原告に対し，平成１１年１０月８日付けで懲戒解雇の通告をした（以下「本件懲戒解雇」という。）。(9)　被告は，その後，本件懲戒解雇につき，ａ労働基準監督署に労働基準法２０条３項による除外申請をしたが，除外認定はされなかった。
３　争点
本件の争点は，①本件懲戒解雇は有効か，②未払賃金等の額はいくらか，という点にある。
(1)　争点①（本件懲戒解雇は有効か）について
ア　被告の主張
(ア)原告は，平成９年９月２４日ころからの委託者Ａとの委託取引契約に関して，同年１２月２５日，Ａに渡すべき金員をＡを騙して節税対策のために仮名口座を作り，そこで運用する旨説明して，原告自身の計算による借名口座での取引の証拠金に充当していた。そして，Ａには，借名口座による取引で損が生じたので渡すお金はなくなったこと，当初の資金以上の損は負担させないとの説明をしていた。(イ)　被告は，原告がこのような不正な取引をしていたことは知らなかったが，平成１１年２月ころ，Ａからの苦情申立てでその事実を知るに至った。そこで，同年３月９日，被告は，Ａからの苦情申立てに係る紛争について調査したところ，苦情申立てのとおり原告に不正があったと認められたので，苦情申出の金員を賠償して解決した。そして，被告は，原告に対しては，今後二度とかかる不正行為はしないこと，万一かかる行為を行った場合には，いかなる処分を受けても異議はないことの確認を求め，原告はその旨誓約した。
(ウ)　しかるに，原告は，更に借名口座を利用して，自己の計算で商品取引を行っていた。Ａとの紛議の解決後においても，原告の会社内での挙動には不審な点が見られたが，原告が借名口座を使って取引をしているとの確たる証拠は見いだせないでいた。そこで，不審な動きがあって確たる証拠が得られるようになるまで注視していたところ，平成１１年８月５日，原告が不審な行動をとったものである。(エ)　被告は，平成１１年８月６日，原告から直接事情を聞く必要があるとして，原告を本社に出社させ，問題点があることが判明した借名口座についての聞き取り調査をした。その結果，原告は，当初は否定していたが，調査結果に弁解ができず，Ｂ名義の取引口座は借名口座であることを認めるに至った。さらに，部下に対しても虚偽の文書を作成させていたことや，不正な手段で被告から報奨金を得ていたことも認めた。なお，上記取引口座はＣが真の委託者であると原告は説明するが，これも原告の計算による借名による取引であると推認されるものである。そして，原告は，不正行為について自認書を作成し，Ｂ名義以外の借名口座はないこと，その後の調査によっていかなる措置，処分をされても異議はないこと，騙し取った報奨金は返還することを約束した。
(オ)　そこで，被告は，原告を名古屋支店長の職から解き，更に聞き取り調査があるときは直ちに出社するよう申し渡し，原告も了解した。(カ)　しかるに，原告は，その後すぐに，今後の調査により明らかにされると覚悟し，上記借名口座以外にも借名口座等の問題がある取引があると申告してきた。そこで，原告の不正行為の解明にはまだまだ時間がかかると思われたので，その解明ができるまでは原告を自宅待機とした。
原告の申告により判明した借名口座等は更に１０件はあった。(キ)　ところが，原告は，被告に対し，平成１１年９月２７日，一方的に退職届を送付してきて，以後の被告の調査には協力しない意向を示してきた。(ク)　そこで，被告は，更に原告の不正行為を調査するために，平成１１年１０月１日付けで，同月５日午後１時に本社へ出社して事実関係の解明に協力するようにとの命令を発したが，原告はこれに従わず出社しなかった。(ケ)　上記借名口座を締結しての取引は，商品先物取引登録外務員としては，やってはいけない行為として禁止されているものである（自主規制規則の第５条で日本商品先物取引協会会員が禁止されているほか，会員が登録外務員にさせてはならない行為として規制されており，その結果，当該外務員もかかる行為は禁止されているものである。）。
したがって，これらの原告の行為は，就業規則第５２条の③，⑧，⑩，⑪，⑬号に該当するものである。
(コ)　また，原告が本社へ出社して事実関係の解明に協力するようにとの命令を受けながら，これに従わず，事実を明らかにすることを拒否したことは，就業規則第５２条の③，⑬号に該当するものである。
(サ)　そのため，被告は，原告が送付してきた退職届は受理せず，平成１１年１０月８日付けで，被告就業規則に基づき本件懲戒解雇としたものである。
イ　原告の主張
(ア)　原告が借名口座で商品取引をしたことはあるが，被告においては，借名口座取引は日常多く行われており，原告自身も被告の幹部から借名口座でもよいから成績を上げるように指示を受けたこともあった。


(イ)　原告が被告主張の自認書を作成したのは，被告の幹部から，被告の言うとおりに書かなければ，他の商品取引業者で働けなくする等と脅され，やむなく作成したものである。
(ウ)　本件懲戒解雇には懲戒事由が存在せず，無効である。(2)　争点②（未払賃金等の額はいくらか）について
ア　原告の主張
本件懲戒解雇は無効であるので，原告は，被告に対し，以下のとおり，合計３２１万１９９０円の賃金等の支給を受ける権利を有するものである。(ア)　平成１１年１０月，１１月分の給料　　１８７万０２２０円(イ)　平成１１年夏季賞与　　　　　　　　　　４０万１２５０円(ウ)　新幹線代　                            ２０万０５２０円(エ)　平成１１年３月度報奨金                ３０万円(オ)　平成１１年７月度報奨金                ２０万円(カ)　入社以来の出張手当（６０００×４０）２４万円
イ　被告の主張
(ア)　平成１１年１０月，１１月分の給料については，毎月１５日締め当月２５日払の約束であり，原告には平成１１年１０月１２日までの分の給料を同月２５日に日割計算にて算出した金額で支払済みであり，その後の分は原告には請求権がない。
(イ)　平成１１年夏季賞与については，原告に職務上不正な行為があり，賞与が支給されなかったものであって，原告には賞与の支払請求権はないものである。(ウ)　新幹線代については，原告が東京の実家に新幹線で帰る分（月３回分）を現物支給していた実績があったが，その支給について未支給のものはない。(エ)　平成１１年３月度報奨金については，原告には請求権がない。(オ)　平成１１年７月度報奨金については，原告には請求権がない。(カ)　入社以来の出張手当については，精算済みであるので，原告には請求権がない。
第３　判断
１争点①（本件懲戒解雇は有効か）について
(1)　前記争いのない事実に証人Ｄ，同Ｅ，乙１１，１２，７８及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができる。ア原告は，平成９年９月２４日ころからのＡを委託者とする委託取引契約に関して，同年１２月２５日，Ａに対し，Ａに渡すべき金員について，節税対策のために仮名口座を作り，そこで運用する旨説明し，Ａに渡すべき金員を原告自身の計算による借名口座での取引の証拠金に充当していた。そして，原告は，Ａに対し，借名口座による取引で損が生じたので渡すお金はなくなったが，当初の資金以上の損は負担させない旨の説明をしていた（乙１９ないし２４，２９ないし３３，４５）。イ　被告は，原告がこのような不正な取引をしていたことは知らなかったが，平成１１年２月，Ａから被告の管理部に原告の不正行為について調査依頼の電話があり，同月２４日付けの「経過報告書」（乙１９）などが送付されてきたことから，被告においてその事実を知るに至った。そこで，被告は，Ａの申立てに係る原告の不正行為について，Ａから経過について記載した書面（乙２１ないし２４，２９）を送付してもらうなどして調査したところ，Ａの申立てどおりの原告の不正行為があったと認められた。そこで，被告は，Ａに解決金６００万円を支払って紛争を解決した（乙１）。なお，同６００万円は最終的には原告が負担した。そして，原告は，被告に対し，Ａの資金を流用したことに関して，原告の犯した重大な行為であると深く反省するとともに，被告に対して多大な迷惑を掛けたことをお詫びし，今後再び同様の行為を行わないこと，万一同様の行為を行った場合には，すべて原告の責任において処置するとともに，被告からのいかなる処罰に対しても異議申立てはしないことを誓約した（乙２）。
ウ　被告は，原告のＡ以外の顧客との取引についても不審な点があったことから，内密に引き続き原告の仕事ぶりを調査することとした。その調査の過程で，Ｂ名義の取引について，実際に顧客が取引しているのか，原告が名前を借りて取引をしているのか判然としなかったことから，この取引が動いた時点で確認をとることとしていた。すると，平成１１年８月５日，Ｂ名義の取引について注文指示があったことから，顧客の指示の有無について確認したところ，その確認ができず，問題のある取引と思われた。そこで，被告が直接Ｂに確認したところ，ＢはＣに頼まれて名義を貸したことを認めた。しかし，そのような取引は禁止されているので，かかる正常ではない取引の実態の把握と適正な処理をする必要が生じた（乙２５ないし２８，３４ないし４３
）。
エ　そこで，被告は，平成１１年８月６日，原告から直接事情を聞く必要があるとして，原告を本社に出社させ，Ｂ名義の取引について聞き取り調査を行った。その結果，原告は，Ｂ名義の取引口座は借名口座であり，実際はＣの取引であることを認めた。そこで，被告は，弁護士にも立ち会ってもらい，事実関係を確認する自認書（乙３）を原告に作成してもらった。その自認書の中で，原告は，更に部下に対しても虚偽の文書を作成させていたことや，不正な手段で被告から報奨金（正確には賞与ないし加給金）を得ていたことも認めるとともに，Ｂ名義以外の借名口座はないこと，その後の調査によっていかなる措置，処分をされても異議はないこと，騙し取った報奨金は返還することを約束した。
オ　そこで，被告としては，原告が他には不正な取引はないと言っているものの，真相がきちんと解明されるまで自宅待機とし，原告を名古屋支店長の職から解くこととし，被告からの事情聴取のための呼び出しや事後処理のための指示には従うよう求め，原告もこれを了解した。
カ　ところが，平成１１年８月７日，原告は，被告に対し，電話で，他にも借名口座等の問題のある取引があると申告してきた。


そこで，被告は，同月９日，原告に被告本社に来てもらい，翌１０日にかけて事情聴取をしたところ，原告はＡ及びＢ以外に１０件の借名口座等があることを申告したので，被告としては，その申告に係る各取引について事実の確認作業を行ったところ，上記１０件の借名口座の中には，原告自身が自分の資金で売買を行ったものがあることも判明した（乙４４，４６ないし５５，５８ないし７０）。キ　その後，原告は，被告に対し，平成１１年９月２７日，一方的に退職届（乙５の１）を送付してきて，以後の被告の調査には協力しない意向を示してきた。ク　そこで，被告は，更に原告の不正行為を調査するために，平成１１年１０月１日付けで，同月５日午後１時に被告本社へ出社することを命じたが（乙６），原告はこれに従わなかった。
ケ　日本商品先物取引協会作成の自主規制規則（乙１８）第５条１項(12)号によれば，「顧客に対し，本人以外の名義を使用させること。」が禁止されており，同条２項(1)号で，日本商品先物取引協会の会員は，登録外務員が前項各号に掲げる行為を行うことのないようにしなければならないものとされており，その結果，登録外務員としても，借名口座による取引は禁止されているものである。コ　そこで，被告としては，原告の上記借名口座取引に係る行為は，被告就業規則第５２条の③，⑧，⑩，⑪，⑬号に該当するものであり，また，原告が本社へ出社して事実関係の解明に協力するようにとの命令を受けながら，これに従わず，事実を明らかにすることを拒否した行為は，就業規則第５２条の③，⑬号に該当するものと判断して，原告が送付してきた退職届を受理せず，平成１１年１０月８日付けで，被告の就業規則に基づき原告を本件懲戒解雇としたものである（乙７）。(2)これに対し，原告は，原告が借名口座で商品取引をしたことはあるが，被告においては，借名口座取引は日常多く行われており，原告自身も被告の幹部から借名口座でもよいから成績を上げるように指示を受けたこともあったものであり，原告が被告主張の自認書（乙３）を作成したのは，被告の幹部から，被告の言うとおりに書かなければ，他の商品取引業者で働けなくする等と脅され，やむなく作成したものであるから，本件懲戒解雇には懲戒事由が存在せず，無効である旨主張し，原告本人は，これに沿う供述及び陳述（甲１，８）をする。しかし，前記認定のとおり，乙３の書面は，弁護士立会いの下で作成されたものであって，その作成経緯に関する原告本人の供述内容は極めて不自然であり，(1)の認定において掲げた各証拠
に照らし，たやすく
採用することができない。
(3)　(1)で認定した事実によれば，前記認定に係る，原告が複数の借名口座による取引を行い，しかもその中には，原告自身が自分の資金で売買を行ったものもあり，それらの取引実績に基づき被告から報奨金（正確には賞与ないし加給金）の支払を受け，そのことについて被告から事情聴取を受けた際も，当初から全容を明らかにしなかった行為は，被告の就業規則（乙１３）第５２条の③，⑧，⑩，⑪，⑬号に該当するものと認められ，また，原告が本社へ出社するようにとの命令を受けながら，これに従わなかった行為は，被告の就業規則第５２条の③，⑬号に該当するものと認めることができ，本件懲戒解雇は，被告の就業規則所定の懲戒事由に該当する事由に基づき，懲戒権の行使として行われたものと認めることができるか
ら，有効というべきである
２　争点②（未払賃金等の額はいくらか）について
(1)　平成１１年１０月，１１月分の給料について
証拠（証人Ｄ，乙１４，１５）によれば，被告の給与の支給については，毎月１５日締め当月２５日払の約束であり，原告には平成１１年１０月１２日までの分の給料を日割計算にて算出した金額で支払済みであることが認められ，それ以降の給料については，前記認定のとおり，本件懲戒解雇が有効と認められる以上，原告に請求権はない。
(2)　平成１１年夏季賞与について
前記認定のとおり，原告には本件懲戒解雇を受けるような職務上不正な行為があったものであり，証拠（証人Ｄ，乙１４，１７）によれば，被告において，賞与は，当該算定基礎期間における会社の経営業績に応じ，従業員の勤務実績及び勤務態度等を審査して支給するものとされているところ，原告には上記不正行為があったことから，平成１１年夏季賞与は支給されなかったものと認められる。したがって，原告に平成１１年夏季賞与の支払請求権はない。
(3)　新幹線代について
証拠（証人Ｄ）によれば，被告は，原告が月３回程度東京の実家に新幹線で帰るための切符を現物支給することとしていたが，必要な回数分の支給はしていたことが認められ，原告本人の供述によっても，新幹線切符の現物支給を請求したが支給されなかったものがあるとは認められず，未精算の新幹線代があると認めることはできない。
(4)　平成１１年３月度及び同年７月度報奨金について証拠（証人Ｄ，乙１４，１７）によれば，被告において，給与として加給金が支払われるものとされているが，加給金支給細則について成文化されたものはなく，営業会議でその都度決定されるものであること，平成１１年１月以降の被告名古屋支店の実績によれば，目標達成率に照らし，加給金は支払われなかったことが認められる。したがって，原告が主張する報奨金が加給金を意味するものとしても，平成１１年１月以降については，原告にその支払請求権はない。
(5)　入社以来の出張手当について
証拠（証人Ｄ，乙１６）によれば，原告の入社以来の出張手当については，精算済みであることが認められる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官      橋本昌純


平成１５年（行ケ）第１９号　　特許取消決定取消請求事件平成１５年１０月１４日判決言渡、平成１５年９月３０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　カミンズ－アリソン・コーポレーション
訴訟代理人弁護士　　矢部耕三、伊藤玲子
同　　　　弁理士　　神田藤博
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　平上悦司、田中秀夫、大野克人、林栄二，大橋信彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が異議２００１－７１０６５号事件について平成１４年９月３日にした決定を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
本件特許の設定登録に至る経緯は下記(1)に記載のとおりであり、特許庁が異議の申立てを受けて本件特許を取り消すまでの経緯は下記(2)に記載のとおりである。
(1)　本件特許
特許権者　　　カミンズ－アリソン・コーポレーション（原告）発明の名称　　「通貨紙幣額面金額識別装置および方法」
特許番号　　　特許第３０９８４２０号
出願　　　　　平成５年５月１８日（パリ条約に基づく優先権主張日平成４年５月１９日米国、特願平６－５０３８１２号）
分割の表示　　特願平６－５０３８１２号特許出願の一部を特願平８－６４
９１４号として分割出願
設定登録　　　平成１２年８月１１日
(2)　本件手続
特許異議　　　異議２００１－７１０６５号
異議の対象　　本件特許の請求項１ないし１２
取消理由通知　平成１３年９月１７日
訂正の請求　　平成１４年３月２８日（取消理由通知の指定期間内）決定の結論　　「訂正を認める。特許第３０９８４２０号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」
（出訴期間として９０日を付加）
決定謄本送達　　平成１４年９月２４日
２　特許請求の範囲の記載（上記訂正後のもの。各請求項に係る発明を、その請求項の番号に従い「本件発明１」などという。下線部は訂正箇所である。）【請求項１】積み重ね状態の種々の額面金額の通貨紙幣を受け取り、該紙幣のすべての額面金額を迅速に識別するための通貨紙幣額面金額識別装置であって、識別すべき積み重ね状態の種々の額面金額の紙幣を受け取るための入口場所と、識別した後の前記紙幣を受け取るための単一の出口場所と、前記紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記出口場所へと移送経路に沿って
移送するための移送機構と、
前記紙幣を走査することによって各紙幣の額面金額を決定するようになされた、紙幣を識別するための額面金額識別ユニットにして、前記入口場所と前記出口場所との間の前記移送経路に沿って配置された検出器を備え、前記紙幣を計数し且つ該紙幣の額面金額の決定を行うようになされた識別ユニットと、ある基準を満足するか又は満足しない紙幣についてフラグを出す手段にして、前記移送機構を停止させて、前記基準を満足するか又は満足しない紙幣が前記出口場所の認識可能な位置に位置づけられるようにする、フラグを出す手段と、を備えている通貨紙幣額面金額識別装置。
【請求項２】前記基準が、前記額面金額識別ユニットが前記紙幣の額面金額の決定を行うことであり、該額面金額の決定がなされず、したがって前記紙幣が前記基準を満足しないとされたときに、前記フラグを出す手段が前記移送機構を停止させるようになされている、請求項１に記載の通貨紙幣額面金額識別装置。【請求項３】前記フラグを出す手段が前記移送機構を停止させたとき、額面金額の決定がなされなかった紙幣が、前記出口場所へと移送される最後の紙幣となるようになされている、請求項２に記載の通貨紙幣額面金額識別装置。【請求項４】複数の額面金額を有する積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該積み重ね状態の紙幣の額面金額を迅速に決定するための、高速処理可能で、コンパクトで、単一の出口場所を有する、通貨紙幣額面金額識別装置であって、識別すべき、複数の額面金額を有する積み重ね状態の紙幣を受け取るようになさ
れた入口場所と、
識別した後の前記紙幣を受け取るようになされた単一の出口場所と、前記紙幣を、該紙幣の幅狭寸法の方向へと、一度に一枚ずつ、前記入口場所から前記出口場所まで、１分間に約８００枚以上の速さで、移送経路に沿って移送する
ようになされた移送機構と、
複数の額面金額を有する紙幣を含む紙幣のそれぞれの額面金額を、１分間に約８００枚以上の速さで決定するようになされた額面金額識別ユニットと、
を備え、
該識別ユニットが額面金額を決定するところの紙幣が、複数の額面金額に対応す
るイメージを有しており、
前記識別ユニットは、前記入口場所と出口場所との間の前記移送経路に沿って配
置された検出器を備えており、
該検出器は、通過する紙幣を走査してイメージ信号を作り出すようになされてお
り、
前記識別ユニットは、該イメージ信号に基づいて紙幣の額面金額を決定するよう
になされており、
前記識別ユニットはさらに、紙幣の額面金額が該識別ユニットにより決定できなかったときに該紙幣についてフラグを出すようプログラムされた処理手段を含んで
おり、
該処理手段は、前記移送機構と連係しており、紙幣の額面金額が前記識別ユニットによって決定されないときに、額面金額が決定されなかった紙幣が前記出口場所に給送される最後の紙幣となるよう、前記移送機構を停止させるようにプログラム
されている、
通貨紙幣額面金額識別装置。
【請求項５】複数の額面金額を有する積み重ね状態の通貨紙幣を受け取り、該積み重ね状態の紙幣の額面金額を迅速に決定するための、高速処理可能で、コンパクトで、単一の入口場所および単一の出口場所を有する、通貨紙幣額面金額識別装置で
あって、
識別すべき、複数の額面金額を有する積み重ね状態の紙幣を受け取るようになさ


れた入口場所と、
識別した後の前記紙幣を受け取るようになされた単一の出口場所と、前記紙幣を、該紙幣の幅狭寸法の方向へと、一度に一枚ずつ、前記入口場所から前記出口場所まで、１分間に約８００枚以上の速さで、移送経路に沿って移送する
ようになされた移送機構と、
複数の額面金額を有する紙幣を含む紙幣のそれぞれの額面金額を、１分間に約８００枚以上の速さで決定するようになされた額面金額識別ユニットと、
を備え、
少なくとも２種類の額面金額の紙幣が同じ寸法を有しており、前記識別ユニットは、前記入口場所と出口場所との間の前記移送経路に沿って配
置された検出器を備えており、
前記識別ユニットは、紙幣を計数し且つ紙幣の額面金額を決定するようになされ
ており、
前記識別ユニットはさらに、紙幣の額面金額が該識別ユニットにより決定できなかったときに該紙幣についてフラグを出すようプログラムされた処理手段を含んで
おり、
該処理手段は、前記移送機構と連係しており、紙幣の額面金額が前記識別ユニットによって決定されないときに、額面金額が決定されなかった紙幣が前記出口場所に給送される最後の紙幣となるよう、前記移送機構を停止させるようにプログラム
されている、
通貨紙幣額面金額識別装置。
【請求項６】前記識別ユニットの前記検出器が、前記移送機構によって前記入口場所および前記出口場所間を移送される各紙幣の少なくとも所定のセグメントを走査して該走査されたイメージを示す出力信号を作り出すための静止した光学走査ヘッドを備えており、前記識別ユニットが、前記出力信号を受け取り、走査された各紙幣の額面金額の決定を行うための信号処理手段を備えている、請求項１ないし５のいずれかに記載の紙幣識別装置。
【請求項７】前記入口場所が単一である、請求項１ないし４のいずれかに記載の通貨紙幣額面金額識別装置。
【請求項８】通貨紙幣額面金額識別装置を用いて、異なる額面金額を有する紙幣を
計数し且つ識別するための方法にして、
識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を通貨紙幣額面金額識別装置の入口場所にて
受け取る段階と、
前記紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から単一の出口場所まで移送する段階
と、
前記紙幣を走査してその走査されたイメージに基づいて該紙幣の額面金額を決定
し且つ該紙幣を計数する段階と、
ある基準を満足するか又は満足しない紙幣についてフラグを出す段階と、を備
え、
該フラグを出す段階が、前記基準を満足するか又は満足しない紙幣が、前記出口場所の認識可能な位置に位置づけられるよう、前記紙幣の移送を停止させることを含んでいる、方法。
【請求項９】前記基準が、前記額面金額の決定が行われることであり、前記額面金額の決定が行われなかったときに前記紙幣が前記基準を満足しなかったものとして該紙幣についてフラグが出されるようになされている、請求項８に記載の方法。【請求項１０】前記フラグを出す段階が、額面金額の決定がなされなかった紙幣が前記出口場所へと移送される最後の紙幣となるよう、前記移送を停止させるようになされている、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】通貨紙幣額面金額識別装置を用いて、紙幣を処理するための方法に
して、
複数の額面金額を有する、識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を通貨紙幣額面金
額識別装置の入口場所にて受け取る段階と、
識別した後の前記紙幣を通貨紙幣額面金額識別装置の単一の出口場所にて受け取
る段階と、
前記紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記出口場所まで移送経路に沿って
移送する段階と、
前記入口場所と出口場所との間の前記移送経路に沿って配置された検出器と、処理手段とを有する識別ユニットを使用して、複数の額面金額を有する紙幣を含む紙幣のそれぞれの額面金額を、該紙幣の大きさに関係なく決定する段階と、紙幣の額面金額が前記識別ユニットによって決定されなかったときに、前記紙幣
の移送を停止させる段階と、
を含んでいる、方法。
【請求項１２】通貨紙幣額面金額識別装置を用いて、異なる額面金額を有する紙幣
を計数し且つ識別するための方法にして、
識別すべき積み重ね状態の通貨紙幣を通貨紙幣額面金額識別装置の単一の入口場所にて受け取る段階を含み、紙幣のうちの真正なものは複数の額面金額に関連づけ
られる複数のイメージを有しており、
さらに、
前記識別装置の制御のもとに、前記紙幣を一度に一枚ずつ前記入口場所から前記
識別装置の単一の出口場所まで移送する段階と、
前記紙幣のそれぞれに関連づけられた前記イメージを走査する段階と、前記識別装置の制御のもとに、前記紙幣を計数し且つ該紙幣の額面金額を決定する段階と、を備え、前記識別装置は、前記紙幣のそれぞれに関連づけられた前記イメージを走査することにより複数の額面金額を識別可能となされており、
さらに、
前記識別装置の制御のもとに、紙幣の額面金額が決定できなかったときに、該額面金額を決定できなかった紙幣が前記出口場所へと移送される最後の紙幣となるよう、前記積み重ね状態の紙幣の移送を停止する段階を備えており、前記紙幣の移送および額面金額の決定が、１分間に少なくとも８００枚の速さで行われる、方法。
３　決定の理由の要旨
別紙１決定書の理由欄記載のとおりである。要するに、本件発明１ないし４及び７ないし１０は刊行物１（特公昭６１－１４５５７号公報、甲４）及び刊行物２（特開昭５３－４４０８９号公報、甲６）に記載の各発明に基づいて、本件発明５、６及び１２は刊行物１ないし刊行物３（特開昭５９－１８６０７９号公報、甲７）に記載の各発明に基づいて、本件発明１１は刊行物１及び３に記載の各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１ないし１２についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである、というものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
決定は、刊行物１に記載された発明の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１ないし１２と刊行物１に記載された発明との相違点を看過し（取消事由２）、その結果、本件発明１ないし１２についての進歩性の判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法であり、取り消されるべきである。
１　刊行物１に記載された発明の認定の誤り（取消事由１）刊行物１には、決定が認定したような発明イ（装置）及び発明ロ（方法）は記載されていない。


(1)　刊行物１に記載されている発明は、①特定の単金種のみを枚数カウント処理の対象とし、当該特定の単金種以外の紙幣を停止又は除外により枚数カウント処理から排除する発明（以下、装置に関するものを「刊行物発明Ａ」、方法に関するものを「刊行物発明Ｂ」という。）及び②これとは別個の、複数金種（「複合金種」）の紙幣を識別・計数するが、当該複数金種以外の紙幣を排除することができない発明（以下、装置に関するものを「刊行物発明Ｃ」、方法に関するものを「刊行物発明Ｄ」という。）である。決定は、単金種を計数する刊行物発明Ａ、Ｂと、これとは別個の発明である複数金種を計数する刊行物発明Ｃ、Ｄとを混同し、その結果、刊行物発明Ａ、Ｂの一部である「停止又は排除により除外する」という構成と、刊行物発明Ｃ、Ｄの一部である「複合金種の紙幣を識別・計数する」という構成を誤って組み合わせ、その組み合わせをもって「発明イ」（装置）、「発明ロ」（方法）であると誤認したものである。
異金種があったときに金種照合装置からの照合信号により計数動作を停止させ又は異金種紙幣を排除するという構成は、次の(2)に述べるように、単金種を計数する発明（刊行物発明Ａ、Ｂ）についてのものであって、複数金種を計数する発明（刊行物発明Ｃ、Ｄ）についてのものではない。
(2)　刊行物発明Ａ、Ｂは、処理前に特定された単金種紙幣のみを計数し、異金種紙幣については、作動の停止により、又は、停止させずに当該異金種紙幣を排除することにより、計数の対象から除外し、特定単金種紙幣と異金種紙幣とを物理的に分別する、というものである。要するに、刊行物発明Ａ、Ｂは、従来技術の問題点である「従来はオペレータが計数する紙葉類の種類を確認しており、誤って他の種類の紙葉類が混入していても、そのまま計数して枚数や金額を表示するようになってい」た（甲５の２欄２５行目から３欄２行目）という技術課題を解決するために、上記「誤って（単金種紙幣束に混入している）他の種類の紙葉類」、換言すれば「当該特定の単金種ではない異金種紙幣」を計数の対象から外すために、計数動作を停止させるか又は当該異金種紙幣を排除して、特定単金種紙幣から分別するようにした発明なのである。
他方、刊行物発明Ｃ、Ｄは、「複合金種」を処理する発明であるが、それが刊行物発明Ａ、Ｂと決定的に異なる点は、「識別装置１１２は金種を示す識別信号を出力するが、この時金種照合装置１１４はモード選択装置１２7よりモード信号MSを入力して、動作しないようになっている。」（１１欄１０行から１３行）こと、すなわち、複数金種を処理する場合には、金種照合装置１１４が作動しないという点である。金種照合装置１１４が作動しないということは、計数処理から除外されるべき紙幣が混じっていても、計数動作の停止やその排除が行われることなく、計数されてしまうことを意味する。
以上のとおり、刊行物１には、決定が認定したような発明イ及び発明ロ、すなわち複数金種混合の紙幣を識別し、指定された金種以外の紙幣があったときには搬送を停止するようにした発明は記載されていないのである。
２　相違点の看過（取消事由２）
(1)　前記１のとおり、刊行物１に記載された発明は、刊行物発明Ａ、Ｂであるから、本件発明１ないし１２と刊行物発明Ａ、Ｂを対比すると、両者の間には下記相違点点①ないし⑤がある。決定は、これらの相違点を看過している。相違点①：　本件発明１ないし１２は、すべての金種の紙幣を当然に識別・計数するものであるが、刊行物１に記載された発明は、処理前に特定した特定の単金種の紙幣を計数するものである。
相違点②：　本件発明１ないし１２は、すべての金種の紙幣を識別・計数するものであるため、金種の読み取れない汚損した紙幣や外国紙幣（識別対象となる当該国家の通貨紙幣のいずれの金種にも該当しない紙幣）をフラグを立てる等の何らかの方法でことさらに取り上げて処理対象から除外できるのに対し、刊行物１に記載された発明は、特定された単金種の紙幣しか計数できず、当該特定された単金種に該当しない紙幣についてはそのすべてを計数処理の対象から除外する。したがって、金種の読み取れない汚損した紙幣や、外国紙幣をことさらに取り上げてこれを識別することはできない。
相違点③：　本件発明１ないし１２は紙幣の出口場所が単一（１箇所）であるが、刊行物１は紙幣の出口場所が２箇所である（この点は後記(2)で詳述する。）。相違点④：　本件発明３、４、５、１０、１２は、フラグを出された紙幣が出口場所に給送される最後の紙幣となるように移送機構が停止させるようにされている発明であり、本件発明１及び８は、フラグを出された紙幣が出口場所の認識可能な位置に位置づけられるようにされている発明である。これに対して刊行物１には上記各点に関する開示も示唆もない。
相違点⑤：　本件発明４、５、１２は処理された紙幣が１分間に８００枚以上の速さで移送経路に沿って移送されるようにされた移送機構を備えるものであるのに対し、刊行物１には１分間に８００枚以上という処理スピードについての開示も示唆もない。
(2)　刊行物１における出口の数
決定は、刊行物１における出口場所の個数につき、単一になることもありうると判断したが（決定書１２頁１７行から２９行）、誤りである。以下の理由により、刊行物１に開示されている出口の個数は常に２個であり、単一の出口の構成は排除されていると解するのが合理的である。


ア　刊行物１記載の発明の目的は「計数中に…異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止又は排除させ得る紙様類の識別計数機を提供すること」（甲４の３欄３行から７行）にある。すなわち、異種類の紙様類（異金種紙幣）が発見された場合に、計数動作を停止するか、その異金種紙幣を排除口に排除するか、いずれかの動作を選択的に行うことのできる装置を提供することである。この目的を達成するための手段として、刊行物１は、請求項１、２のいずれにおいても「異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止させるか又は排除させるように制御する搬送制御装置」という構成を掲げ、これを刊行物１の構成における必須要件とした。このことは「異金種紙幣を選択的に排除可能な構成」を備えていなければ刊行物１の発明は成立し得ないことを意味している。この点を示したのが実施例における「（堆積台２３以外の）別途設けられている排除口」という構成である。そうであるならば、刊行物１記載の発明において、「別途設けられている排除口」、すなわち、２個目の出口を設けることは必須であるといわざるを得ない。以上のとおりであるから、刊行物１記載の発明においては、請求項１及び２の文言上も、出口が２個ある装置の構成を開示し、出口が単一である装置の構成を排除しているといえる。
イ　刊行物１の図１ないし図３
刊行物１が出口が単一である装置を排除しているということは、実施例を示した第１図ないし第３図からも明白に看取しうる。
第３図の中央上方には「異金種紙幣排除装置１２３」の制御ブロックが示されている。この回路が制御するのは「別途設けられている排除口」への紙幣移送であり、これに相応する構成が第１図及び第２図に記載されていることは当業者が容易に理解できる。すなわち、装置が識別できない紙幣に行き当たった場合、「搬送ベルト２１」（「第２図」の下方）が逆に作動し（紙幣を識別した場合には当該ベルトは当該紙幣を堆積台２３に向けて搬送する）、当該異金種紙幣は堆積台２３とは反対側（第２図では左側）へ向けて送られる。そして「別途設けられている排除口」は搬送ベルト２１の左端に隣接配置されていることは当業者には明白である。第２図では、装置外壁であるハウジング線が左側で途切れていることからも分かるように、装置左側の構成の表示が省略されているだけである。そして第２図における左側の位置は第１図における後方位置に相当するので、第１図においても「別途設けられている排除口」が図面上省略されていることは当業者には容易に理解できるのである。
ウ　解決課題の基本的相違
本件発明１ないし１２が出口場所を単一にするという構成を採用したことにより、装置の機構としての簡素化を実現しているのに対し、刊行物１に記載のものは出口場所を２箇所備えた装置に関する発明である。刊行物１は出口場所１箇所のみ備えた構成を示唆も開示もするものではなく、本件発明１ないし１２のようなコンパクトで、価格が合理的であり、しかも装置構成が複雑でない装置について示唆や開示をするものでもない。
エ　刊行物１の公開特許公報（甲５）の記載
刊行物１に出口が２個ある装置の開示しかないことは、刊行物１に対応する公開特許公報（甲５）の「一方、１２３は金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば、当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで排除させるための異金種紙幣排除装置」（４４４頁上段左欄１９行目～同右欄２２行目）との記載からも裏付けられる。
「検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで排除させる」という記載は、紙幣堆積台２３以外に紙幣を排除させる場所が別に１箇所存在することを明示しているものである。
３　本件発明１ないし１２についての進歩性判断の誤り（取消事由３）
(1)　技術的背景
本件明細書（甲３の全文訂正明細書）の従来技術についての記載「【0002】【従来の技術】自動通貨紙幣取扱いシステムの要求を満足するために種々の技術及び装置が使用されてきた。この技術分野で最も初歩のものは、特定額面金額のドル紙幣のような特定の種類の紙幣しか取り扱うことができず、全ての他の種類の紙幣をはねつけるシステムである。最も高度のものは、多数の額面金額のものを対象としてこれらを同定し、識別し、自動的に計数する複雑なシステムである。」に示されるように、従来技術は二つのグループに大別される。
１つは、上記記載において「最も初歩のもの」として位置づけられる「特定額面金額のドル紙幣のような特定の種類の紙幣しか取り扱うことができず、全ての他の種類の紙幣をはねつけるシステム」である（以下「第１グループ」と言う）。「特定の種類の紙幣しか取り扱うことができず」とは、事前にオペレータが紙幣の種類を仕分けして、同じ金種の紙幣のみを取り分け、その枚数を装置に数えさせる（以下その主たる機能を取り上げて「枚数カウンター」という。）ということを意味する。この枚数カウンターの欠点はオペレータが同じ金種の紙幣のみに分ける際、誤って他の金種の紙幣が混入していても、装置はそれを認識することができず枚数カウント処理の対象にしてしまうということであった。刊行物１に記載された発明（前述のとおり、これは決定の認定した発明イ、ロではなく、刊行物発明Ａ、Ｂである。）は、この第１グループに属するものであって、この問題点を解決するために、装置が処理対象とする特定の単金種紙幣に該当しないものについては、これを計数カウント処理の対象から除外するという改良を加えたものである。よって刊行物１の発明ではオペレータが金種の仕分けを誤った場合の上記課題は解決されることになるが、依然としてオペレータによる金種ごとの仕分けという煩瑣な手作業が必要であることに変わりはない。この点において刊行物１は、未だ枚数カウンターの本質を出る発明ではなく、明らかに第１グループの系統に位置する。他方は、上記で「最も高度のもの」とされる、「多数の額面金額のものを対象としてこれらを同定し、識別し、自動的に計数する複雑なシステム」である（以下「第２グループ」と言う）。第２グループは、第１グループと異なり、そもそもオペレータは処理対象となる紙幣束を事前に金種ごとに仕分ける必要はなく、紙幣処理前に手作業で金種毎に紙幣束を仕分けるという非常に煩雑な過程が省かれている。これが第２グループと第１グループとの基本的相違の一つである。本件発明においても処理の対象となるのは全金種であるから、オペレータが処理前に金種ごとに紙幣束を分別する必要はない。
(2)　本件発明１ないし１２の進歩性


本件発明１ないし１２は、第２グループに属する発明であるが、本件発明１ないし１２が登場するまでは、第２グループの発明は識別される金種ごとに分けられた多数の出口場所を備える装置であった。全金種の識別処理をすれば移送機構により紙幣を金種ごとの多数の仕分け場所に送ることは当然と考えられていたため、当業者の当時の常識として「全金種の識別」と「処理後の金種ごとの仕分け」とを切り離して考えることは思いも及ばないことであった。ところが、多数の出口場所を備える装置は、機構の複雑化、装置全体の大型化を招き、その価格も何千万円もする高額なものとなり、ユーザーも銀行等に限られ、市場規模も限定されるという問題点があった。
これに対し、本件発明１ないし１２は、全金種を識別する場合であっても処理後の紙幣を金種ごとに区分する必要は当面なく、その場で当該混合金種の紙幣束の総額さえ把握できればよいという新たな問題意識に基づき、「全金種の識別→全金種に応じた仕分けの出口場所」という当時の当業者の常識を打ち破り、全金種を識別する装置でありながら出口場所を単一とした。その結果、装置の簡素化、小型化、価格の合理化が達成され、ユーザー層が銀行のみならず、一般の小売店主等にまで広がり、市場規模も拡大し、顕著な商業的成功を収めるに至った。この点において本件発明は進歩性があり、出願当時の当業者が容易に想到しえない発想を実現したものである。
本件発明１ないし１２は、未だ枚数カウンターの本質を出るものではない刊行物１記載の発明から当業者が容易に想到し得るものではない。(3)　また、決定は、決定の認定した相違点２（移送機構の停止に関し、本件発明１が「基準を満足しない紙幣が出口場所の認識可能な位置に位置づけられるようにする」としたのに対し、発明イは、係る紙幣の出口場所における位置関係が明確にされていない点。相違点⑤に対応）について、上記相違点に係る事項は、刊行物２に記載されているとし、これを前提に、上記相違点に係る構成は当業者が容易に推考し得たものである旨判断した（決定１３頁３４行から１４頁１行）が、刊行物２は単なる計数機に関する発明にすぎず、金種の識別・計数装置の処理スピードが１分間に８００枚以上であることについての開示も示唆もないから、決定の上記判断も誤りである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（刊行物１の認定の誤り）に対して
決定が刊行物１に記載された発明として、発明イ及びロを認定したことに誤りはない。
２　取消事由２（相違点の看過）に対して
(1)　決定における刊行物１に記載された発明の認定に誤りはなく、相違点の看過はない。原告主張の相違点①ないし③は、刊行物１に発明イ及びロが記載されている以上、相違点として成立し得ないものである。また、原告主張の相違点④及び⑤については、決定においてもこれを相違点として認定している。(2)　原告は、刊行物１の発明における出口場所の個数は２個（原告主張の相違点③）であると主張するが、理由がない。
「金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば搬送駆動部１２０を停止する。尚、異金種紙幣排除装置１２３を設け、金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば、当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」（甲４の６欄３６行から４３行）との記載から、刊行物１のものにおいて、排除口へ排除させる動作が必須の要件とされているものでないことは明らかであるし、搬送駆動部１２０を停止する場合に排除口を必要としないことも明らかである。第１図及び第２図にも「別途設けられている排除口」は記載されていない。原告の主張は、「別途設けられている排除口」への紙幣移送に関する具体的構成について、刊行物１の記載に何ら基づかない主張である。刊行物１に対応する公開広報（甲５）の記載も、刊行物１と同様、異金種の紙幣を堆積台２３に搬送させずに必ず排除させるようにすることを記載したものではない。
３　取消事由３（進歩性判断の誤り）に対して
本件発明１ないし１２の進歩性に関する決定の判断に誤りはない。原告は、本件発明１ないし１２は、全金種を識別しながら出口場所を単一としたことに進歩性があると主張するが、刊行物１には、複数金種を識別するものが記載されており、また、出口場所を単一とすることも示されているから、原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１に記載された発明の認定の誤り）について原告は、刊行物１には、複数金種を識別・計数し、指定された以外の金種の紙幣（異金種紙幣）については搬送を停止するという事項は記載されておらず、これが記載されているものとして発明イ及び発明ロを認定した決定は、誤っていると主張する。
(1)　刊行物１（甲４）には、次の記載がある（下線を付加）。①　「この発明は、紙幣、カード等の紙葉類を１枚ずつ取出して計数等の所要の処理をなさしめる紙葉類処理機において、その紙葉類を識別して確実に計数なさしめるようにした紙葉類識別係数機に関する。」（２欄１５行から１９行）②　「この発明の目的は、計数すべき紙葉類の種類を指定することにより、計数中に紙葉類の種類を自動的に識別し、異種類のものがあれば直ちに計数動作を停止又は排除させ得る紙葉類の識別計数機を提供することにある。」（３欄３行から７行）
③　「計数機１の前面パネルには、・・・計数紙幣の金種を指定するための金種指定キー１０３、・・・計数する紙幣の種類（普通紙、単金種、複合金種）を選択する計数種類選択ボタン１０５、計数機の作動モード（計数モード、加算モード、バッチモード）を選択する作動モード選択手段１０６・・・が設けられている。」（同５欄末行から６欄１４行）


④　「上述の如き計数機は第３図に示す制御回路によって制御される。すなわち、第３図において、１１１は搬送される紙幣の金種を識別するための、搬送路に設けられたパターン検知装置であり、・・・また、１１２は、パターン検知装置１１１からのパターン検知信号を入力して当該紙幣の金種を識別するための識別装置、１１３は金種指定キー１０３で指定された金種データを記憶する金種記憶装置、１１４は識別装置１１２の識別金種と金種記憶装置１１３の記憶金種とを照合して照合信号を出力する金種照合装置である。さらに、１２１は紙幣の搬送を行う搬送駆動部１２０を駆動制御するための搬送制御装置であり、・・・載置台２に載せられた紙幣を順次１枚ずつ取り出して紙幣堆積台２３上に搬送すると共に、金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば搬送駆動部１２０を停止する。尚、異金種紙幣排除装置１２３を設け、金種照合装置１１４からの照合信号ＲＨを入力してそれが不一致を示すものであれば、当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」（６欄１５行から４３行）
⑤　「作動モード選択ボタン１０６は、計数するモードを選択するものであり、(1)　載置台２に載せられた紙幣が無くなるまで計数し、・・・「普通紙」計数の時は枚数のみを、「単金種」及び「複合金種」の時には枚数及び金額表示を行わせる計数モードと、(2)　載置台２に載せられた紙幣を順次計数して、・・・「普通紙」計数の場合は枚数表示を、「単金種」及び「複合金種」の場合は、枚数、金額を表示される加算モードと、(3)　・・・所定枚数を計数し、その枚数を表示するバッチモードと、を含んでいる。」（９欄４行から３０行）⑥　「このような構成において、今、単金種の紙幣を加算モードで計数する場合を例に挙げて説明する。・・・金種照合装置１１４はこの識別信号と金種指定キー１０３からの金種信号とを入力し照合し、「一致」又は「不一致」の照合信号ＲＦを出力する。そして、「不一致」であれば搬送制御装置１２１は搬送駆動部１２０を停止させる。なお、搬送駆動部１２０を停止させずに異金種排除装置１２３を作動させて、異金種の紙幣を堆積台２３に搬送させずに排除させるようにしても良い。」（９欄３１行から３３行、１０欄１１行から１８行）⑦　「次に、計数種類選択ボタン１０５の「複合金種」及び作動モード選択ボタン１０６の「計数モード」を選択した場合について述べると、載置台２に複数金種混合の紙幣束が載せられると・・・紙幣が順次１枚ずつ送出搬送され（る。）・・・識別装置１１２は金種識別信号を出力するが、この時金種照合装置１１４はモード選択装置１２７によりモード信号ＭＳを入力して、動作しないようになっている。・・・表示装置１０１の枚数表示部１０１Ａ並びに金額表示部１０１Ｂにて金種別に枚数及び金額を表示する。」（１１欄３行から２０行）⑧　「次に、加算モードを選択した場合には載置台２に載せられた複数金種混合の紙幣が無くなり、・・・計数終了信号ＣＦが出力されると、・・・枚数及び金額を表示装置１０１にて表示する。・・・なお、「複合金種」または「単金種」を選択した時、金種指定キー１０３にて計数すべき金種を指定しておき、識別装置１１２からの識別信号を金種照合装置１１４にて照合して、指定された金種以外の紙幣であれば異金種紙幣排除装置１２３により別途設けられている排除口へ排除し、指定された金種のみの紙幣を堆積部２３に搬送させて金種別に計数させても良い。」（１１欄２４行から１２欄１行）
(2)　上記各記載、特に前記(1)③の「計数する紙幣の種類（普通紙、単金種、複合金種）を選択する計数種類選択ボタン」との記載及び制御装置のブロック図を表した第３図によれば、刊行物１に記載された紙葉類識別計数機は、単一の装置において複数金種、単金種のいずれでも処理し得る構成を有するものであることが明らかである。
そして、刊行物１の紙葉類識別計数機の制御回路についての説明（前記(1)④。なお別紙２刊行物１図面の第３図参照）には、金種照合装置１１４は金種種指定キーで指定された金種データを記憶する金種記憶装置１１３の記憶金種と識別装置１１２が識別した識別金種とを照合して照合信号ＲＦを出力すること、搬送制御装置１２１は金種照合装置１１４から出力される照合信号ＲＦが不一致を示すものであれば搬送駆動部停止させることが記載されているから、刊行物１に記載された紙葉類識別計数機にあっては、計数する紙幣の種類につき計数種類選択ボタン１０５「複合金種」を選択し、さらに、金種指定キー１０３で金種（複数）を指定した場合に、指定金種以外の紙幣が混じっていると、搬送制御装置１２１は、金種照合装置から入力された不一致を示す照合信号ＲＦに基づき、搬送駆動部１２０を停止する（その結果、計数動作が停止される。）ものと認められる。そうすると、刊行物１には、決定が認定したとおり、複数金種を識別・計数し、かつ、紙幣が指定された金種以外の紙幣であるときには搬送を停止するようにした紙葉類識別計数装置及び方法が記載されているというべきである。(3)　原告は、刊行物１には、特定の「単金種」のみをカウント処理の対象とする（計数する）発明と、これとは別個の「複合金種」を識別・計数する発明とが記載されており、指定された金種以外の紙幣を搬送停止又は除外によりカウント処理から排除するという構成は、前者（単金種）についてのみ記載されているもので、後者（複合金種）については異金種紙幣の排除は行われないと主張し、その根拠として、実施例の説明中に、金種について「複合金種」、作動モードについて「計数モード」を選択した場合について、「この時金種照合装置はモード選択装置１２７によりモード信号ＭＳを入力して動作しないようになっている。」との記載があることを挙げる。


しかしながら、刊行物１が単一の装置において単金種、複数金種のいずれでも処理し得る装置及び方法を開示していると認められることは前示のとおりであるから、その動作態様を各モードに分けて説明している記載も互いに関連づけられたものとして統一的に理解すべきである。刊行物１について、ある部分は単金種を処理する発明の構成について説明した部分であり、他の部分は複数金種を処理する発明の構成について説明した部分であるというように、その説明記載をことさら２つの異なる発明に分断して理解することは、刊行物１の読み方として適切なものではない。そして、刊行物１の説明記載を一体的なものとして理解するなら、第３図に示される制御回路の動作についての説明は、「単金種」、「複合金種」のいずれを選択した場合についても当てはまり、金種が指定された場合、指定された金種以外の紙幣は、金種照合装置からの照合信号ＲＦに基づき、搬送装置の停止又は他の排除口への排除によって計数対象から除外されることが明らかである。原告は、「この時金種照合装置はモード選択装置１２７によりモード信号ＭＳを入力して動作しないようになっている。」との記載を根拠に「複合金種」が選択された場合には金種照合装置は作動しない（したがって、不一致を示すＲＦ信号により異金種を計数対象から除外することはできない。）と主張するが、上記記載は、「複合金種」で「計数モード」を選択し、金種を指定しない場合についての説明であるから、金種を指定した場合についてまで金種照合装置が作動しないことを示すものとは認められない。かえって、上記記載のすぐ後の「複合金種」で「加算モード」を選択した場合についての説明において、「なお、「複合金種」または「単金種」を選択した時、金種指定キー１０３にて計数すべき金種を指定しておき、識別装置１１２からの識別信号を金種照合装置１１４にて照合して、指定された金種以外の紙幣であれば異金種紙幣排除装置１２３により別途設けられている排除口へ排除し、指定された金種のみの紙幣を堆積部２３に搬送させて金種別に計数させても良い。」とされていることからすれば、「複合金種」を選択した場合であっても、金種（複数）を指定することによって、指定された金種以外の紙幣は金種照合装置からの照合信号に基づいて計数対象から除外されることが明らかである。なお、上記引用箇所では、異金種を計数対象から除外する態様として、「別途設けられている排除口へ排除する」態様だけが挙げられているが、「なお、・・・排除口へ排除し、・・・・ても良い。」との記載文言は、「排除口へ排除する」構成が付加的ないし選択的であることを示すものであって、これとは別の「搬送駆動部１２０を停止する」（６欄３７、３８行）という態様の存在を前提とした記述であることが明らかである（このことは、第３図の制御回路についての記述である「搬送駆動部１２０を停止する。尚、異金種排除装置１１４を設け、・・・当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」と対応させてみれば、一層明らかである。）。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
(4)　原告は、また、決定が刊行物１に記載された発明として発明イを認定するに際し、一方では「すべての金種」を識別するとしながら、識別すべき「金種を指定」と認定していることは矛盾しており、「すべての金種の識別」と「識別すべき金種の指定」とは両立しないと主張する。しかしながら、決定にいう「すべての金種」とは、複数金種混合の紙幣束に含まれるすべての金種（例えば、刊行物１の発明の出願時における１万円、５千円、千円、５百円の４種）であることが文脈上明らかであり、そのすべてを識別すべき金種として指定することも当然できると解されるから、原告の主張するような矛盾はない（上記４種を金種指定すれば、指定金種から外れる外国紙幣や識別不能な汚損紙幣は、停止又は排除により計数対象から除外されることになる。）。
したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。(5)　以上のとおりであるから、刊行物１には複合紙幣を識別・計数し、異金種の紙幣（識別対象として指定されていない紙幣）を計数対象から除外する発明は記載されていないとして、これに反する決定における刊行物１発明イ及びロの認定は誤りであるという原告の主張は失当であって、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点の看過）について
(1)　原告主張の相違点①、②について
相違点①及び相違点②についての原告の主張は、刊行物１に記載された発明が特定の「単金種」のみを処理するものであることを前提とするものである。しかしながら、刊行物１に複合金種を識別・計数し、異金種の紙幣を計数処理の対象から除外する発明が記載されていることは前記１に認定したとおりであるから、原告の主張する相違点①、②は、存在しない。
(2)　原告主張の相違点③について（刊行物１に記載された発明における出口の個数）
「金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば搬送駆動部１２０を停止する。尚、異金種紙幣排除装置１２３を設け、金種照合装置１１４からの照合信号ＲＦを入力してそれが不一致を示すものであれば、当該検出紙幣を紙幣堆積台２３に搬送させないで別途設けられている排除口へ排除させるようにしてもよい。」（甲４の６欄３６行から４３行）との記載によれば、刊行物１のものにおいて、異金種が検出された場合に、これを別途設けられた排除口に排除するようにすることは、必須の構成ではなく、付加的な構成にすぎないことが明らかである。そして、搬送駆動部１２０を停止する構成をとる場合に、排除口を設ける必要がないことも明らかであるから、刊行物１には、紙幣の出口が１つ（堆積台２３への出口）のみのものが記載されているということができる。このことは刊行物１の第１図（外観図）及び第２図（内部機構を示す図）のいずれにも別の「排除口」が示されていないことからも裏付けられる。原告は、刊行物１の請求項１及び２の記載に基づき、刊行物１の装置は異金種が検出された場合に搬送を「停止」する動作と「排出」する動作のいずれをもなし得る装置でなければならないから、排出口の存在は必須であり、その結果出口は必然的に２個になると主張する。しかしながら、請求項１、２に記載されたものが仮に原告主張のとおりのものであるとしても、刊行物１の発明の詳細な説明中及び図面には、出口が１つのものが開示されていると認められることは前示のとおりである。刊行物１に対応する公開広報（甲５）の記載も、刊行物１と同様、異金種の紙幣を堆積台２３に搬送させずに必ず排除させるようにすることを記載したものとは認められない。
したがって、原告の主張する相違点③は、存在しない。
(3)　原告主張の相違点④、⑤について


主        　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して１１０万円及びこれに対する平成１２年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告らの，その余を原告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告株式会社ａ新聞社及び被告ｂは，原告に対し，別紙１謝罪広告文記載の謝罪広告を，別紙２謝罪広告目録記載の週刊誌及び各新聞の広告欄に，各１回掲載せよ。
２　被告らは，原告に対し，各自１０００万円及びこれに対する平成１２年１１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告株式会社ａ新聞社（以下「被告会社」という。）が出版する週刊誌において，原告の商法を批判する記事が掲載され，これによって原告の名誉が毀損されたとして，被告会社，週刊誌の編集長及び記事の執筆者に対し，不法行為に基づく損害賠償の支払及び謝罪広告の掲載を求めた事案である。１　争いのない事実ないし証拠により容易に認められる事実
(1)　当事者
ア　原告は，鍵，錠前類，セキュリティー商品，鍵製作機械等の販売及び修理等のフランチャイズ事業を営む株式会社である（甲第３号証）。イ　被告会社は，新聞・書籍の出版等を目的とする株式会社であり，週刊誌「週刊ａ」を出版している。
被告ｂは，週刊誌「週刊ａ」の編集長であり，同週刊誌の編集方針及び掲載記事の内容・選択につき決定権限を有する者である。被告ｂと被告会社との間には雇用関係がある。
被告ｃは，被告会社から委託を受けた記者であり，後述する本件記事を取材・執筆した者である。
(2)　問題となる記事（甲第２号証）
被告会社は，平成１２年１１月２８日販売の週刊誌「週刊ａ」１２月８日号の記事において，「カギ屋ビジネス」関連の記事として，「チェーン店加盟者たちの怒りが爆発『甘い言葉にだまされた』」との見出しの下に３ページにわたる記事を掲載し（以下「本件記事」という。），同週刊誌を全国に販売した。本件記事中には，別紙３記載の①ないし⑩の各記述が存在する（以下，これらの記述を「本件記述①」などという。また，本件記述①ないし⑩を総称して「本件各記述」という。）。
(3)　原告は，本件記事が公共の利害に関係し，もっぱら公益を図る目的にでたものであっても，本件記述②，④ないし⑦が原告の社会的評価を低下させる主要な部分であり，被告側において真実の証明をすべき対象になると主張している。
２　争点
(1)　本件記事により原告が特定され，原告の名誉が毀損されたか否か。(2)　本件各記述が公共の利害に関する事実に係るものか，またその目的がもっぱら公益を図ることにあったか否か。
(3)　本件記述②，④ないし⑦の摘示事実はその重要な部分において真実であるといえるか，又は，上記事実を真実であると信じることにつき相当の理由があるといえるか否か。
(4)　不法行為が成立する場合には，その損害額及び名誉を回復するのに適当な
手段の要否
３　争点に対する当事者の主張
(1)　本件記事により原告が特定され，原告の名誉が毀損されたか否か。
ア　原告の特定性
（原告の主張）
(ｱ)　原告は，「Ｘ」「Ｙ」の名称で鍵と錠をベースとしたセキュリティー事業を展開し，福岡市に本社を置いて，全国に直営店１４店舗，フランチャイズ店１１５店舗を擁する創業２５年の株式会社である。そして，マスコミにおいても鍵業界のフランチャイズ本部として取り上げられるのは常に原告である。また，本件記事が掲載された直後に，読者から原告を中傷する文書が原告宛に送付されてきた。
したがって，「九州に本社がある大手のチェーン店」という記述（本件記述④の一部）を一般の読者が見たとき，想起するのは原告であるので，本件記事により原告が特定される。
(ｲ)　また，原告は，昭和５１年に創業し，平成１２年度の本部の売上高は約２１億円，加盟店の売上高は約２９億円であり，平成１２年末時点の店舗数は，直営店が１６，加盟店は１０７となっている。鍵のフランチャイズのチェーン展開をしているのは原告のみであり，その店舗数や売上高からみて，原告が鍵のフランチャイズチェーン店の「業界最大手」である。したがって，フランチャイズチェーンの業界関係者，原告や同業他社の加盟店等の関係者にとっては，鍵業界で「九州に本社がある大手のチェーン店」といえばすぐに原告を想起するのであり，本件記事により原告が特定される。
（被告らの主張）
ある表現が他人の名誉を毀損するというためには，一般読者が記事を読んで，その記事自体から，当該記事が誰に関するものであるか特定されることが必要である。本件記事は，「九州に本社がある大手のチェーン店」と匿名にしており，この記載だけでは，一般読者は記事から原告を特定することはできない。
イ　本件記事の名誉毀損性
（原告の主張）
本件記事を全体的に考察し，かつ，一般読者を基準とすれば，原告に対する苦情が国民生活センターに多数寄せられており，原告が「甘い言葉でだます」「もうけ最優先主義」の鍵のフランチャイズチェーン店であるとの印象を一般読者に与えるものであるから，本件記事により原告の社会的評価は低下させられた。
（被告らの主張）
本件記事は，原告が「甘い言葉でだます」「もうけ最優先主義」の鍵のフランチャイズチェーン店であると主張しているのではなく，原告については，国民生活センターへの苦情も含めて苦情が少なくないこと，及び，原告のチェーン店加盟者の不満，苦情を紹介しているものである。これにより，原告の名誉が毀損されるものではない。
(2)　本件各記述が公共の利害に関する事実に係るものか，またその目的がもっぱら公益を図ることにあったか否か。
（被告らの主張）


本件記事は，昨今鍵の交換などのビジネスが注目されているところ，鍵のフランチャイズチェーン店に関し，高額の指導料を取って簡単な講習で開業させ，後の面倒をみないなどのチェーン店加盟者からの不満，苦情が増えていることを紹介して，鍵のビジネス一般について問題提起をしたものであり，公共の利害に関する事実に係り，もっぱら公益を図る目的で報道されたものである。
（原告の主張）
本件記事の内容は，極端な誇張ないし蔑視的表現がみられ，原告を一方的に誹謗するものとなっているので，読者に対する注意喚起又は問題提起を意図していたとはいえないから，本件記事に公益目的性はない。(3)　本件記述②，④ないし⑦の摘示事実はその重要な部分において真実であるといえるか，又は，上記事実を真実であると信じることにつき相当の理由があるといえるか否か。
ア　本件記述②について
（被告らの主張）
(ｱ)　本件記述②は，本件記事中の位置及びその表現自体からみて，原告に対するものとはいえず，鍵のフランチャイズチェーン店に関する一般論である。
よって，同記述自体が原告の名誉を毀損することはないから，同記述は真実証明の対象とはならない。
(ｲ)　仮に本件記述②が真実証明の対象になるとしても，原告は，国民生活センターが同記述のような回答をした事実はあることを認めているのであるから，原告に対して加盟店の不満，苦情は存在したのであり，本件記述②は真実である。
(ｳ)　また，被告ｃは，フランチャイズチェーン店の加盟者，元加盟者及び関係者だけではなく，別の業者からの裏付け取材もし，原告からも取材をした。さらに，被告ｃは，国民生活センターからも取材し，鍵のフランチャイズチェーン店に関する苦情相談が増えており全国から寄せられていることの説明を担当者から受けた。以上の取材を踏まえて，被告ｃは本件記事を執筆した。
したがって，仮に，原告に対する不満，苦情が少なくないというのが真実でないとしても，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由があった。
（原告の主張）
(ｱ)　本件記述②は，「苦情が共通しているようだ。」というのであるから，原告に対してもかかる苦情が寄せられた事実が存在するかどうかは真実証明の対象となる。
そして，国民生活センターに対する，原告に関する相談は，約２年間で１件であり，その内容も単なる問い合わせにすぎず苦情ではないことから，本件記述②は虚偽である。
(ｲ)　また，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由もなかった。
イ　本件記述④
（被告らの主張）
(ｱ)　本件記事は，鍵のビジネス全般について問題提起をしたものであるところ，本件記述④は，「東京都に本社がある大手チェーン店」に対する「Ａさん」「Ｂさん」の具体的な苦情の紹介の後に続く部分であり，同記述は，原告については国民生活センターへの苦情のみならず，加盟者，関係者等からの苦情も少なくないということを読者に伝えるものである。すなわち，同センターへの苦情が少なくないということだけが独立して真実証明の対象になるわけではなく，同センターに対する原告に関する苦情の件数は真実証明の対象にはならない。
そして，被告ｃは，原告に対する加盟者，関係者等の複数の苦情を取材し，国民生活センターへの苦情も確認していたのであるから，同センターへの苦情のみならず，加盟者，関係者等からの苦情も少なくないということは真実である。
(ｲ)　また，上記のとおり，被告ｃは，原告については，加盟者，関係者等の複数の苦情を取材し，国民生活センターへの苦情も確認したのであるから，仮に，原告に対する不満，苦情が少なくないということが真実でないとしても，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由があった。
（原告の主張）
(ｱ)　本件記述④は，「少なくないという」という談話形式で，その記述に対応する主語が直接には記載されていないが，本件記述②で「国民生活センターによると」という同センターの談話が紹介された後に本件記述④が登場していること，しかも，「国民生活センターに寄せられているのは，なにもこの業者だけではない」という表現が本件記述④の冒頭に掲載されていることからすれば，一般の読者が普通の注意をもって本件記述④を読めば，同センターの談話が紹介された記事と受け取る。
しかし，国民生活センターは，本件記述④に関しては，周知の事実である場合や犯罪に関係がある場合を除いて，特定の業者名を挙げたり示唆することはしないと回答した。
したがって，国民生活センターに対して原告に関する苦情が寄せられたとの本件記述④は虚偽である。
(ｲ)　本件記述④は，「（原告に対する苦情も）少なくない」というのであるから，国民生活センターに対する原告に関する苦情の有無及びその件数は真実証明の対象となる。
しかし，国民生活センターの回答結果によると，原告に関する相談受付件数は，平成１０年１月１日から平成１２年１１月３０日までの間に１件であった。また，その相談事例（内容）も，「もうかるからと勧められ合鍵複製機のリース契約をしたが，飛び込みなので不安になった。信用できる業者か。」というものであった。すなわち，原告に対する相談は，平成１０年１月から約２年間で１件にすぎず，その内容も単なる問い合わせにすぎなかった。したがって，国民生活センターに対する原告に関する苦情はなかったのであるから，本件記述④は虚偽である。
(ｳ)　また，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由もなかった。
ウ　本件記述⑤
（被告らの主張）
(ｱ)　上記のとおり，真実証明の対象は，原告に対して加盟店の不満，苦情が存在するということである。そして，本件記述⑤は，原告の加盟者Ｃから直接取材した内容であって，原告に対して加盟店からの不満，苦情が存在したのであり，本件記述⑤は真実である。
(ｲ)　また，上記のとおり，被告ｃは，原告については，加盟者，関係者等の複数の苦情を取材し，国民生活センターへの苦情も確認した。したがって，仮に，不満，苦情の内容それ自体が真実証明の対象であるとしても，その内容は真実であり，少なくとも真実と信ずべき相当な理由があった。
（原告の主張）
(ｱ)　原告はこれまで本件記述⑤のような苦情を加盟店から受けたことは全くない。したがって，本件記述⑤は虚偽である。
(ｲ)　また，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由もなかった。
エ　本件記述⑥


（被告らの主張）
(ｱ)　上記のとおり，真実証明の対象は，原告に対して加盟店の不満，苦情が存在するということである。そして，本件記述⑥の「このチェーン店の関係者」とは，過去に原告のフランチャイズチェーン店の仕事に携わっていた者を指し，本件記述⑥は，被告ｃがその関係者から直接取材した内容であるから，原告に対する不満，苦情が存在したのであり，本件記述⑥は真実である。
(ｲ)　また，被告ｃは，原告については，加盟者，関係者等の複数の苦情を取材し，国民生活センターへの苦情も確認した。したがって，仮に，不満，苦情の内容それ自体が真実証明の対象であるとしても，その内容は真実であり，少なくとも真実と信ずべき相当な理由があった。
（原告の主張）
(ｱ)　原告はこれまで本件記述⑥のような苦情を加盟店から受けたことは全くない。したがって，本件記述⑥は虚偽である。
(ｲ)　また，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由もなかった。
オ　本件記述⑦
（被告らの主張）
(ｱ)　上記のとおり，真実証明の対象は，原告に対して加盟店の不満，苦情が存在するということである。本件記述⑦は，原告の説明会資料にあった開業時に必要な工事の見積表を，鍵関連部材の問屋・卸売業を営む業者にみてもらい，意見を求めた際の当該業者の応答を記述したものである。したがって，原告が加盟店に売る工具の額は市価より３割程度高いという不満，苦情があったのであり，本件記述⑦は真実である。(ｲ)　また，被告ｃは，原告については，加盟者，関係者等の複数の苦情を取材し，国民生活センターへの苦情も確認した。したがって，仮に，不満，苦情の内容それ自体が真実証明の対象であるとしても，その内容は真実であり，少なくとも真実と信ずべき相当な理由があった。
（原告の主張）
(ｱ)　原告はこれまで本件記述⑦のような苦情を加盟店から受けたことは全くない。したがって，本件記述⑦は虚偽である。
(ｲ)　また，被告ｃには当該事実を真実だと信ずべき相当な理由もなかった。(4)　不法行為が成立する場合には，その損害額及び名誉を回復するのに適当な
手段の要否
ア　損害額
（原告の主張）
原告は，本件記事により名誉及び信用を毀損され，甚大な無形の損害を被ったが，これを金銭に評価すると８００万円を下らない。また，原告は，本訴の提起追行を原告訴訟代理人に委任したが，その弁護士費用は２００万円が相当である。
（被告らの主張）
争う。
イ　名誉を回復するのに適当な手段の要否
（原告の主張）
週刊誌「週刊ａ」は発行部数が多く，その社会的影響力は極めて大きい。本件記事が掲載された「週刊ａ」が全国に販売された直後の平成１２年１２月３日ころ，本件記事のコピーに「ボッタクリ　カギチェーン！」という中傷文書を添付した，差出人匿名の郵便物が原告の熊本本部に送りつけられてきた。このように，本件記事の社会的反響は極めて大きく，被告らの原告に対する名誉毀損は極めて深刻であり，金銭賠償のみでは慰謝しきれないものがある。よって，原状回復措置として，第１，１のとおりの謝罪広告の掲載が不可欠である
（被告らの主張）
争う。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(1)（本件記事の名誉毀損性）について
(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　原告は，「Ｙ」「Ｘ」フランチャイズチェーン本部としてのフランチャイズチェーン店の募集，指導及び管理等を業務内容としている（甲第３号証）。平成１２年当時，原告の売上高は，直営店・加盟店併せて３９億０２００万円であり，出店状況は，直営店１６店，加盟店１０７店だった（甲第９号証）。原告は，「Ｘ」「Ｙ」を商標登録しており，原告店舗や原告が使用する車両にも，同商標が大きく印刷されている（甲第９，２１号証）。原告は，平成１２年当時，社団法人日本フランチャイズチェーン協会の正会員だった（甲第１２号証）。原告代表者は，同協会の平成１３年度理事及び九州支部長を務めていた（甲第１４号証）。
イ　原告は鍵ビジネスのフランチャイズオーナーであり，ｄ株式会社は鍵ビジネスの代理店オーナーである（甲第１７号証）。フランチャイズ契約は，本部が加盟店に対しビジネスが成功するノウハウを一式パッケージにして提供するシステムであるのに対して，代理店契約は，本部が代理店に対しそのビジネスで扱う商品やサービスの販売権を提供するだけのシステムである（甲第１７号証）。ｄは，平成１２年当時，社団法人日本フランチャイズチェーン協会の賛助会員だった（甲第１２号証）。
ウ　同年１２月３日ころ，原告熊本本部に，「ボッタクリ　カギチェーン！」と書かれたビラと週刊ａから抜粋した本件記事が同封された封筒が郵送された（甲第８号証）。
エ　平成１２年１２月２８日，ＮＨＫ列島リレー「あなたのカギあけます・新米カギ師４４才の昼と夜」と題する番組において，原告加盟店の活動風景がドキュメント風に放映された（甲第１０号証）。
平成１３年１月１１日，ＲＫＢ毎日放送「探検！九州（九州の元気印企業）」と題する番組において，原告加盟店の取材風景がＶＴＲ放映され，さらに原告加盟店オーナーと原告営業部部長が番組に出演し，開錠作業の実演及び解説などをした（甲第１１号証）。
(2)　原告の特定性
この点，被告らは，本件記事は「九州に本社がある大手のチェーン店」と匿名にしているから，一般読者は本件記事から原告を特定できないと主張する。しかしながら，上記(1)のとおり，原告の直営店・販売店は約１２０店であること，原告以外にフランチャイズ類似の形態で鍵ビジネスの全国展開を行っているのはｄだけであり，ｄの本社は東京であるのに対し，原告の本社は九州であること，原告の商標「Ｙ」と「Ｘ」が広く使用されていること，原告がテレビ番組の取材を受けることが多いこと，本件記事発表後原告を中傷するビラが原告宛に送られてきたことなどを考慮すれば，本件記事発表当時，業界関係者のみならず，一般の読者も「九州に本社がある大手のチェーン店」という記述を読めば，原告を想起するといえるので，被告らの主張には理由がない。


したがって，本件記事により原告が特定される。
(3)　本件記事の名誉毀損性
ア　本件記述②及び④
本件記述②には，鍵のフランチャイズチェーン店に関する加盟店からの苦情相談が国民生活センターに全国から寄せられていること，その苦情に共通しているのは，簡単にできるビジネス，高額の指導料を取る，簡単な講習で開業させる，後の面倒はみないといったものであることという事実が摘示されている。
また，本件記述④には，原告に関しても国民生活センターに寄せられている苦情が少なくないという事実が摘示されている。
これらの記述を読めば，一般の読者は，原告が，高額の指導料を取ったにもかかわらず後の面倒をみないので，加盟店から多くの苦情が寄せられているような悪徳業者であるとの印象を受けるから，本件記述②及び④は原告の社会的評価を低下させているといえる。
イ　本件記述⑤
同記述には，原告加盟店のＣが，開業するには資金がかかり，開業後は売上が伸びず，経営が圧迫されていること，原告が加盟店に要求した店舗の広さが広すぎること，講習は最初の２か月間行われただけであると述べたという事実が摘示されている。
そして，本件記述⑤の発信源である加盟店の名前が匿名であり，苦情の信ぴょう性が実名で陳述された場合に劣ることはあるとしても，本件記述⑤は，「月々の営業日誌をめくる」「開業費用として借金して４０００万円を工面した」など陳述が具体的であり，さらに「生き地獄です」という刺激的な表現があることに照らせば，一般の読者が本件記述⑤を読めば，原告が，加盟店を犠牲にして本部の利益を最優先するような会社であるとの印象を受けるから，本件記述⑤は原告の社会的評価を低下させているといえる。
ウ　本件記述⑥及び⑦
本件記述⑥には，原告の関係者が，原告は加盟店に高額で工具を売りつけると述べたこと，本件記述⑦には，別の鍵業者が原告の工具見積りより３割安く同程度の工具を手配できると述べたという事実が摘示されている。そして，本件記述⑥の発信源である関係者の名前が匿名であるとしても，同記述は，３０万円ほどで買えるものを４５万円で売りつけるなど外部の者にはわからない内情が具体的に記載されていること，本件記述⑦が別の業者の見積りを載せていることからすれば，一般の読者が本件記述⑥及び⑦を読めば，原告が，加盟店を犠牲にして本部の利益を最優先するような会社であるとの印象を受けるから，本件記述⑥及び⑦は原告の社会的評価を低下させているといえる。
エ　この点，被告らは，本件記事は，原告が「甘い言葉でだます」「もうけ最優先主義」の鍵のフランチャイズチェーン店であると主張しているのではなく，原告については，国民生活センターへの苦情も含めて苦情が少なくないこと，及び，原告のチェーン店の加盟者の不満，苦情を紹介しているだけであり，原告の名誉は毀損されないと主張するが，本件記事は，一般的に加盟者の苦情が存在すると伝えているのではなく，Ａ，Ｃなど具体的な加盟者の存在を前提として，その者が苦情を告げているという体裁をとっていること，本件記述①が大見出しで「甘い言葉にだまされた」と記載していることからすれば，一般の読者が本件記事を読めば，単に苦情が存在するだけでなく，その苦情の内容が真実であるとの印象を受け，一般の読者がそのような印象を受ければ，原告の社会的評価は低下するから，被告らの主張には理由がない。２　争点(2)（本件記事の公共性，公益性）について証拠（乙第６号証，被告ｃの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，本件記事は，ピッキング被害による需要増などで注目を集めている鍵ビジネスをめぐり，開業前の説明と実体が乖離していることに疑問をもっている加盟店がいることを紹介し，読者に注意喚起を促したものであることが認められ，これは社会的関心の高い事実であるといえるから，公共の利害に関する事実につき，公益目的をもって執筆されたものと認められる。
３　争点(3)（本件記事の真実性，真実相当性）について上記１，２によると，本件記述②，④ないし⑦は，原告の社会的評価を低下させるものであるが，いずれも公共の利害に関する事実に係り，もっぱら公益を図る目的にでたものであるから，摘示された事実が真実であることが証明されたときは違法性がなく，不法行為は成立せず，仮に真実であることが証明されない場合でも，行為者においてその事実を真実と信ずるについて相当な理由があるときは，故意又は過失がなく，不法行為は成立しない。
そして，その真実性を証明すべき事実の範囲については，記事に掲載された事実のすべてについて細大もらさず真実であることの証明を要するものではなく，その主要な部分において，あるいは大筋において真実であることが証明されれば足りると解される。
以下，この観点から，本件記述②，④ないし⑦の真実性について，検討する。
(1)　本件記述②及び④について
ア　証拠（甲第４号証，３０号証，乙第６号証，証人ｅの証言及び被告ｃの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　被告ｃの取材活動
被告ｃは，平成１２年１０月２５日ころ，国民生活センターに電話取材し，同センターの職員に対し，鍵のフランチャイズチェーン店について苦情がきていないか尋ねた。
被告ｃは，同センターから，鍵のフランチャイズチェーン店に関し苦情相談が増えており全国から寄せられていること，その中には業界の最大手や大手業者に対する苦情もあること，簡単にできるビジネスといったうたい文句が共通しており，高額の指導料をとって後の面倒はみない，との苦情が共通しているとの説明を受けた。その際具体例として，①月５０万円以上儲かるとの説明を受けたがうそだった，②代理店になれば月８０万円の売上を保証すると言われたが，月２０ないし３０万円の売上しかない，③代理店契約で２００万円支払ったが儲からない，④鍵の技術を習得したいと思った，講習会の受講料が６００万円と言われ，犯罪をしない旨の書類に拇印の押印を求められ，不安になった，という説明が挙げられた。被告ｃは，国民生活センターからの取材に基づいて，本件記述②及び④を執筆した。
(ｲ)　原告の裏付調査


原告常勤顧問法務担当ｅは，本件記事が発表された後，国民生活センターに，原告に苦情が寄せられているか否か電話で確認した。同センター消費者情報部ｆは，平成１２年１１月２９日電話で，同月３０日ｅの訪問を受けて，同人に対し，「取材は受けた。」「周知の事実であるとか，犯罪に関係あるとかの場合を除いて特定の名前を出すようなことはしない。」と答えた。ｅは，ほかの苦情処理機関にも問い合わせたところ，九州通産局及び福岡市消費者生活センターは，鍵について業者からの相談はないと答えた。
(ｳ)　国民生活センターに寄せられた苦情
国民生活センターは，平成１３年６月２６日，弁護士法２３条の２に基づく照会（発第０１の０８４５号）に対し，原告について，平成１０年１月１日から平成１２年１１月３０日までにデータ入力された件数は１件であること，相談事例は，「もうかるからと勧められ合鍵複製機のリース契約をしたが飛び込みなので不安になった。信用できる業者か。」というものだったと回答した（乙第３号証の１ないし３）。
また，同センターは，平成１４年７月１日，弁護士法２３条の２に基づく照会（平成１４年福弁照第０１－５７４号）に対し，同センターは被告ｃの取材に対して，「業界最大手」という表現を用いたり，原告の社名を挙げて，苦情の有無など言っていないと回答した（甲第３２，３３号証）。
(ｴ)　集団訴訟
原告の加盟店だったｇ，ｈ開発株式会社，ｉ及びｊは，平成１４年４月２４日，福岡地方裁判所に，原告の過大な勧誘を信じ契約したが売上が伸びなかったとして，原告に総額約１億１０００万円の損害賠償を求める訴えを提起した（乙第１６，１７号証）。
イ　本件記述②について
(ｱ)　摘示事実
本件記述②は，鍵のフランチャイズチェーン店に関する苦情相談が増えている，苦情の内容は，高額の指導料をとって後の面倒をみないというものであるという事実を摘示するものである。
(ｲ)　真実性
上記ア(ｱ)のとおり，国民生活センターには，鍵のフランチャイズチェーン店に関して４件の苦情相談が寄せられていたこと，同苦情相談の内④を除けば，鍵のビジネスを始めたが思ったより売上が上がらないなど，おおむねフランチャイズチェーン本部の経営手法に対する苦情であったことが認められる。
したがって，本件記述②の重要部分について真実であるとの証明があったといえる。
よって，本件記述②については，被告らは不法行為責任を負わないものというべきである。
ウ　本件記述④について
(ｱ)　摘示事実
本件記述④は，原告に関しても，国民生活センターに苦情が少なからず寄せられているという事実を摘示するものである。
(ｲ)　真実性
上記ア(ｳ)のとおり，平成１０年１月１日から平成１２年１１月３０日まで国民生活センターに対する原告に関する相談は約２年間で１件であったこと，その相談の内容も単なる問い合わせにすぎず苦情ではないことから，本件記述④の重要部分について真実であるとの証明がされたとはいえない。この点につき，被告らは，国民生活センターに対する原告に関する苦情の件数は真実証明の対象にならないと主張するが，本件記述④を読めば，一般の読者は，国民生活センターに対して原告に関する苦情が多数寄せられているとの印象を受けるのであるから，同センターに対する原告に関する苦情の件数は重要な事実といえるのであり，被告の主張には理由がない。
(ｳ)　真実と信じるにつき相当の理由
また，上記ア(ｲ)のとおり，国民生活センターは周知の事実である場合や犯罪に関係する場合を除いて，問い合わせに対して，（苦情が出された業者の）特定の名前を出すことはしないことからすれば，被告ｃは同センターに原告に関する苦情が寄せられているか否かを正確に知ることはそもそもできなかったこと，原告に関する相談は約２年間で１件だったこと，被告ｃの供述ないし陳述書によれば，同人は同センターの女性職員から聞いた苦情の内容のうち，１件はフランチャイズチェーンについての苦情ではないし，残りの３件は代理店契約によるカギ業者についてのものであることからすれば，同センターに寄せられている苦情が原告に対するものではないことは容易に判明したこと，及び，国民生活センター以外の苦情処理機関は原告に関する苦情を受けておらず，被告ｃが他の機関に問い合わせていれば原告に関する苦情が寄せられていないことが容易に判明したことに照らせば，被告ｃが(ｱ)の事実を真実であると信じることについて相当な理由があったと認めることもできない。
(ｴ)　以上によれば，本件記述④については，その摘示事実が真実であることも，また，これを真実であると信じるについて相当の理由があったことも認められないから，被告らは不法行為責任を負うものと認めるべきである。
(2)　本件記述⑤について
ア　証拠（甲第２５，２８ないし３０号証，乙第１，２，６号証，証人ｇ及びｋの各証言及び被告ｃの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(ｱ)　原告のフランチャイズ契約
フランチャイズ契約書２条３項及び４条２項において，加盟店には，原告の開催する定例技術研修会及び定例販売促進セミナーを受ける義務がある旨定められている（乙第７号証）。定例技術研修会は毎年２月と１０月の年２回，販売促進セミナーは毎年７月の年１回開催されている。また，原告は，上記定例の研修以外にも，加盟店からの技術面・営業面の問い合わせに対し，専門のスタッフが日常的にアドバイスできる体制をとっている（甲第２５，２９号証）。
(ｲ)　ｇ（以下「ｇ」という。）の原告に対する不満，苦情ａ　ｇは，平成１１年３月１５日ころ，テレビの取材番組を見て原告に問い合わせをした（甲第２２，２８号証）。
原告東京本部営業部課長ｋは，同月３１日，ｇが資料請求をしたので，会社経歴書，業務内容を説明した書類をｇに送付した。ｂ　ｇは，同年４月２４日，東京都市ヶ谷で開かれた説明会に参加した。同説明会では，加盟店の売上実績を示す資料（甲第２３号証），収支概算表，新聞・雑誌の関連記事などが配られた。
売上推移表には，売上が良い加盟店も悪い加盟店もすべて記載されていた（甲第２３号証，ｇ・１６８項）。


同説明会では，原告営業本部長ｌが，上記資料を用いて，会社経歴，具体的な仕事の内容，一般の鍵業者との違いなどの説明をした。ｌは，売上実績については，上記売上推移表（甲第２３号証）を示し，売上実績のある加盟店とない加盟店の生のデータを示し，その違いについて説明した。
説明会で配布された雑誌記事（乙第９号証）には，加盟店は開業後約３か月で軌道にのり，月商２８０ないし３００万円は可能で，開業資金も５年以内，東京都内なら２年以内で回収できるとの記載があったが，他方，売上をいかに伸ばすかは営業努力次第であること，各加盟店の具体的な努力，原告代表者自ら１０４番に電話を何回もかけて原告の知名度を高める営業努力を重ねたことなどの記載があった。
ｃ　ｇは，平成１１年６月，日立製作所を退社し（ｇ２６項），同年７月５日，原告とフランチャイズ契約を締結した（甲第２８号証，乙第７号証）。ｇは，平成１１年７月５日から２か月間の開業技術講習を受け，同年１１月末ころ，原告長住店をオープンした（ｇ・４４項）。ｇが原告に対して開店時に支払った加盟金，預り保証金などは２６７３万２３００円であり（乙第１１号証），そのほか，ｇは，店内改装費用として１３００ないし１４００万円を支出し，結局，開業資金として合計約４０００万円費やした（ｇ・６６項）。
ｄ　ｇは，平成１１年７月５日から２か月間の開業技術講習を受けた後，平成１３年の契約解除に至るまで，一度も定例技術研修会や定例販売促進セミナーに参加しなかった。
ｇは，平成１３年１１月，原告とのフランチャイズ契約を解約した（ｇ・３項）。
(ｳ)　被告ｃの取材活動
ａ　被告ｃは，平成１２年１０月１１日，原告のチェーン店関係者らに取材を始めた。被告ｃは，最初に取材した，九州在住の原告のチェーン店関係者（以下，「丙」という。）から，月に売上がどの店でも最低２００万円はあるような説明を原告の本部がするが，実際はかなり難しいこと，仕入れや商品購入の費用・在庫も負担になること，本部から仕入れると市価の１．５倍から２倍はすること，原告は人の弱みにつけこむことなど，本件記述⑥のような話を聞いた。
そして，丙は，ｃに対し，本件記述⑤で登場するＣを紹介した。ｂ　被告ｃは，同年１０月１８日，九州でＣが営む店において，約２時間，取材をした。Ｃは，被告ｃに対し，月の売上が２５０万円と言われたのに，毎月１００万円台が大半であること，内装工事の業者は本部の指定であり，工事代金が普通の業者の１．５倍もかかること，今は辞めるに辞められず生き地獄であること，出店コストが４０００万円というのは高すぎること，店舗も２０坪が目安というのは広すぎること，出店前に講習が２か月あるが現場で通用する技術を身につけるには１年間は必要であることなど，本件記述⑤のような説明をした。
ｃ　被告ｃは，原告が加盟店に購入させている機器等が本当に相場より高いのか確かめるために，鍵と錠の専門店用機械・工具・鍵材料及び防犯装置類製造卸販売を行っている株式会社の代表者や甲に，原告の見積書（乙第１，２号証）を見てもらったところ，同じものなら３割安く手配できるなど，本件記述⑦のような回答を聞いた。
ｄ　その後，被告ｃは，原告に対し，約３回電話取材を行った。被告ｃは，原告常勤顧問ｅから，１回目の電話で，原告会社の概要を聞き，２回目の電話で，加盟店から批判の声が上がっていることを話し，そのことについての意見を求めた。被告ｃが，質問事項をまとめてＦＡＸで送ったところ（甲第２７号証），ｅは，国民生活センターに送られている苦情は知らないと答えた。
ｅは，被告ｃに対し，資料等をもとにして詳しく説明したいので，原告本部まで来社してほしい旨依頼したが，被告ｃは，忙しいからという理由で断った（甲第３０号証）。
ｅ　被告ｃは，それ以外にも日本特殊技能開発センターに対しても取材を行うなど，約１か月半にわたる取材を終えた後，同年１０月下旬から１１月初めにかけて本件記事の執筆を行った。
被告ｃは，本件記事を執筆中，Ｃからｇを紹介されたが連絡がつかず，本件訴え提起後，ｇから取材をした。
イ　摘示事実
本件記述⑤は，原告が，売上が一月２５０万円ある旨を約束・保証したにもかかわらず，実際の売上が１００万円台前半しかないこと，講習が最初の２か月間しかないことという事実を摘示するものである。
この点，被告らは，本件記述⑤が摘示した事実は，原告に対して加盟店の不満，苦情が存在することであると主張する。しかしながら，本件記述⑤には，「月々の営業日誌をめくる」「開業費用として借金して４０００万円を工面した」など具体的な陳述があること，さらに「生き地獄です」という刺激的な表現があることに照らせば，一般の読者が同記述を読めば，原告が，加盟店を犠牲にして本部の利益を最優先するような会社であるとの印象を受けるから，本件記述⑤が摘示した事実は，加盟店の不満，苦情が存在することだけではなく，まさに不満，苦情の内容であるので，被告らの主張には理由がない。
ウ　真実性
(ｱ)　真実性を証明する証拠方法について
原告は，本件記述⑤には，Ｃという特定の加盟店の発言内容が摘示されているのであるから，ほかの加盟店である証人ｇの証言をもって真実性の立証に代えることはできないし，被告ｃが摘示事実が真実であると信じたことが相当であると認めることもできないと主張する。　しかしながら，本件記事は原告に対する加盟店からの苦情が少なくないという印象を与えるものであること，本件記述⑤に摘示された苦情（売上が当初の説明より少ない，開業後のサポートがないということ）は，Ｃを含めた原告加盟店全体に共通するものであることからすれば，本件記述⑤の真実性を証明する証拠方法としてＣの供述・証言に拘泥する必要はなく，本件においては，Ｃと同じ，原告加盟店であるｇの証言をもって，本件記述⑤の真実性を証明できると解される。
(ｲ)　売上が当初の説明より少ないことについて


上記アによれば，原告が説明会のときに配布した売上推移表（甲第２３号証）には，売上が良い加盟店も悪い加盟店もすべて記載されていたこと，同説明会のときに配布された資料には，売上をいかに伸ばすかは営業努力次第である旨記載があったことが認められる。
したがって，原告が一月２５０万円の売上がある旨を約束・保証したとの点について真実であるとの証明がされたとはいえない。
(ｳ)　開業後のサポートがないことについて
上記アによれば，原告は定例技術研修会及び定例販売促進セミナーを定期的に開催していたこと，研修会等，専門の原告スタッフが日常的にアドバイスできる体制をとっていることが認められる。
したがって，原告が開業後のサポートをしないという点について真実であるとの証明がされたとはいえない。
(ｴ)　したがって，本件記述⑤について真実性の証明があったとはいえない。
エ　相当な理由
また，上記ア(ｳ)ｄのとおり，ｅが被告ｃに対し資料等をもとにして詳しく説明するので原告本部まで来社してほしいと申し出たにもかかわらず，被告ｃは上記申出を断ったところ，被告ｃが同申出を受けて原告本部に来社しｅから直接説明を聞けば誤解が溶けた可能性もあったことから，被告ｃは慎重な裏付取材を怠ったといえるのであり，被告ｃが上記イの事実を真実であると信じたことにつき相当な理由があったと認めることもできない。
オ　以上によれば，本件記述⑤については，その摘示事実が真実であることも，また，これを真実であると信じるについて相当の理由があったことも認められないから，被告らは不法行為責任を負うものと認めるべきである。
(3)　本件記述⑥及び⑦について
ア　証拠（甲第１８，１９，２０，２５号証，乙第５号証，証人ｍの証言及び被告ｃの本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認められる。
(ｱ)　原告の販売する機械等の価格
ａ　平成１２年７月１５日に配られた説明会資料によると，原告に加盟して開業する際必要な費用として，車載用機械ＦＣ－１５は４９万９０００円，ＦＣ－５は６７万８０００円，店舗用機械マトリックスＳＬＸは５４万円だった（乙第１号証）。
一方，鍵関連部材の問屋・卸売販売業のｏ株式会社の見積によると，ＪＭ－５５０の単価は２８万円，エコドリル２０００コードの単価は３８万８０００円だった（乙第５号証）。
なお，平成１３年９月に開催された鍵屋リンクスという会社の展示会のチラシによると，マトリックスＳＬＸが同展示会で３９万８０００円で販売されていたが，これは大阪展示会開催記念セールにおけるセール特価であり，限定数５台であった（乙第５号証）。
ｂ　ＦＣ－１５（キーマシン）について
(a)　ＦＣ－１５は合鍵複製機である。ｏ製のＪＭ－５５０と構造自体は同じである。
(b)　しかし，原告は，ダイヤルガイドを付加して注文するので，購入価格は，原告の仕入先である株式会社ｎ製の一般仕様のＦＣ－１５より，さらに２万５０００円程度高くなる。
(c)　また，ＦＣ－１５にはモーターにコンデンサー（電圧を調整する機械）が付いているが，ｏ製のＪＭ－５５０にはコンデンサーは付いていない。原告は，モーターにコンデンサーを付けるよう特注しているので，これにより購入価格は，ｎ製の一般仕様のＦＣ－１５より３万円程度高くなる。
(d)　さらに，ＦＣ－１５は，カギを挟む部分が４面バイスになっているが，ｏ製のＪＭ－５５０は２面バイスである。
４面バイスを装備したときの購入価格は，２面バイスを装備したときに比べて，３ないし４万円高くなる。
(e)　また，ＦＣ－１５は，キーブックを含めた価格になっているが，ｏ製のＪＭ－５５０にはキーブックが含まれていない。
キーブックの値段は２万８０００円くらいである。
(f)　そして，ＦＣ－１５には，原告オリジナルの資料である特殊合カギ資料が付いている（甲第３６号証）。
ｃ　ＦＣ－５（コードマシン）について
(a)　コードマシンとは，カギを紛失した依頼者に対し新たなカギを作る機械である。ｏ製のＪＭ－６５０とほぼ同じ機械である。(b)　ＦＣ－５には，コードブック（鍵のコードナンバーが記載されたもの）とサンプルキーが付いているが，ｏ製のコードマシンＪＭ－６５０の価格には，コードブック等が含まれておらず，機械単体のみの価格となっている。
ＦＣ－５には，上記コードブック等が付くことにより，購入価格は，一般仕様のものより，約１０万円高くなる。
ｄ　マトリックスＳＬＸについて
(a)　マトリックスＳＬＸは，特殊な鍵の複製を行う機械である。ｏ製のエコドリル２０００とほぼ同じ機械である。
(b)　マトリックスＳＬＸには，原告が特注した刃先が付いており，エコドリル２０００はコンピューター制御になっているなどの違いがあり，両者の価格を単純に比較することはできない。
ｅ　ｎは，カギ関連部材の大手メーカーであり，全国で６０ないし７０パーセントのシェアをもっている。ｎの製品は，業界で最も品質が良いといわれている。
以上のように，原告が特注したｎ製品には，一般仕様のものに比べ，様々な特殊機能が付加されている（甲第１８ないし２０号証）。
(ｲ)　被告ｃの取材活動


平成１５年(ワ)第２８５号　著作権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月１日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　　　　株式会社リクルート
原告訴訟代理人弁護士　　　　　　高　橋　元　弘
同　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　知　哉
同　　　　　　　　　　　　　　　飯　塚　卓　也
同　　　　　　　　　　　　　　　末　吉　　　亙
被　　　　告　　　　　　　　　　株式会社プロトコーポレーション
被告訴訟代理人弁護士　　　　　　辻　巻　　　真
同　　　　　　　　　　　　　　　辻　巻　淑　子
同　　　　　　　　　　　　　　　辻　巻　健　太
同　　　　　　　　　　　　　　　立　松　直　樹
同　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　香　織
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙「情報誌目録１」記載の情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。
２　被告は，別紙「情報誌目録２」記載の情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。
３　被告は，別紙「情報誌目録３」記載の情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。
４　被告は，別紙「情報誌目録４」記載の情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。
５　被告は，別紙「情報誌目録５」記載の情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。
６　被告は，別紙「情報誌目録６」記載の情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。
７　被告は，別紙「アイコン一覧表目録１」記載のアイコン一覧表を掲載した情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。８　被告は，別紙「アイコン一覧表目録２」記載のアイコン一覧表を掲載した情報誌を製作，印刷，製本，発売又は頒布してはならない。９　被告は，別紙「雑誌目録１」（１）ないし（１５），同目録２（１）ないし（１０）及び同目録３（１）ないし（１０）記載の雑誌並びにこれらの半製品及びこれらの印刷用紙型，亜鉛版，フィルム，版下など印刷用の原版を廃棄せよ。10　被告は，原告に対し，金１３８０万円及びこれに対する平成１５年１月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，いわゆる各種学校やその講座内容等の情報を掲載した情報誌「ケイコとマナブ」（首都圏版，関西版，東海版等）を編集，発行している。本件において，原告は，被告が同様の内容の情報誌「ヴィー・スクール」（首都圏版，関西版，東海版）を製作，発行する行為は，前記情報誌「ケイコとマナブ」（首都圏版，関西版，東海版。各平成１４年４月号）につき原告の有する編集著作物の著作権を侵害するものであるとして，被告に対し，主位的に，著作権に基づき雑誌の製作，発売等の差止め及び損害賠償（著作権法１１４条３項）を請求し，予備的に，被告による模倣行為は一般不法行為に該当するとして，不法行為に基づく損害賠償を請求している。
１　前提となる事実関係（争いのない事実等。証拠により認定した事実については，末尾に証拠を掲げた。）
(1)　当事者
原告は，「就職ジャーナル」「Ｂ－ｉｎｇ（ビーイング）」「とらばーゆ」「ガテン」「フロムエー」「ケイコとマナブ」「仕事の教室」「住宅情報」「住宅情報賃貸版」「ＡＢ・ＲＯＡＤ（エイビーロード）」「じゃらん」「カーセンサー」「ゼクシィ」等の情報誌の発行やＷｅｂサイト「ＩＳＩＺＥ（イサイズ）」等のインターネットによる情報提供サービスを業とする株式会社である。被告は，図書・新聞一般印刷物の印刷及び販売，広告宣伝業務等を業とする株式会社である。


(2)　原告による「ケイコとマナブ」の創刊，発行等ア　原告は，平成２年２月７日，趣味のお稽古事から仕事に役立つ講座まで，様々な分野のスクール情報（いわゆる各種学校の名称・所在地等の情報をいう。以下同じ。）及び講座情報（スクール情報に係る学校の講座内容・日時・費用等の情報をいう。以下同じ。）を編集・収録した月刊誌「ケイコとマナブ」（のちに「ケイコとマナブ首都圏版」と名称を変更）を創刊した。その後，原告は，平成５年３月２日に月刊誌「ケイコとマナブ関西版」を，平成７年３月２日に月刊誌「ケイコとマナブ東海版」を順次創刊し，現在では，月刊誌「ケイコとマナブ首都圏版」，同「ケイコとマナブ関西版」，同「ケイコとマナブ東海版」，同「ケイコとマナブ北海道版」，同「ケイコとマナブ九州版」の各スクール情報誌を毎月発行している（以下，月刊誌「ケイコとマナブ首都圏版」，同「ケイコとマナブ関西版」，同「ケイコとマナブ東海版」の３誌を総称して「原告各情報誌」ということがある。）。
イ　原告各情報誌には，白黒印刷で構成され，原告の広告主から出稿されるスクール情報及び講座情報が掲載された広告記事が分類配列されて掲載されている部分（以下「分野別モノクロ情報ページ」という。）がある。分野別モノクロ情報ページに掲載される通学講座の広告記事は，①スクール名，②住所，③昀寄駅，④スクールの特徴を示すアイコン（「スクール別便利ポイント」），⑤カプセル，⑥講座の特徴を示すアイコン（「特徴アイコン」，「○得情報アイコン」），⑦資料請求番号，⑧コース名，⑨講座開講日時・費用，⑩入学金・受講料の割引を示すマーク，⑪コース内容，⑫スクール情報，⑬地図，⑭交通案内，及びフリースペースからなり，各要素の配置場所についても，定型的に決められている（別紙「通学のレイアウト比較」参照）。
また，原告各情報誌の通信講座の広告記事は，①カプセル，②費用，③標準期間，④講座名，⑤資料請求番号，⑥講座のポイント，⑦講座の内容，⑧添削回数等，⑨特徴アイコン・○得情報アイコンの表示（「ここに注目！」），⑩教材紹介，⑪スクール名，⑫写真，⑬受講のポイントや体験談の掲載欄，⑭プロファイルカプセル等からなり，各要素の配置場所についても，定型的に決められている（別紙「通信のレイアウト比較」参照）。
(3)　被告による「ヴィー・スクール」の編集・発行等ア　被告は，同様にスクール情報・講座情報を掲載した月刊誌「ヴィー・スクール東海版」を平成１４年８月２６日付で創刊した。その後，被告は平成１５年１月２５日付けで月刊誌「ヴィー・スクール首都圏版」及び同「ヴィー・スクール関西版」を創刊し，現在では，月刊誌「ヴィー・スクール東海版」，同「ヴィー・スクール首都圏版」及び同「ヴィー・スクール関西版」の各スクール情報誌を発行している。そして，被告は，別紙雑誌目録記載の各情報誌を編集，発行した（以下，月刊誌「ヴィー・スクール東海版」，同「ヴィー・スクール首都圏版」及び同「ヴィー・スクール関西版」の３誌を総称して「被告各情報誌」ということがある。）。
イ　被告各情報誌の被告の広告主から出稿されるスクール情報及び講座情報が掲載された広告記事が分類配列されて掲載されている部分（以下「カテゴリー別スクール情報」という。）に掲載される通学講座の広告記事は，①スクール名，②住所，③昀寄駅，④スクールの特徴を示すアイコン（「おすすめチェック」），⑤カプセル，⑥講座の特徴を示すアイコン（「講座選びのポイント」，「○得ポイント」），⑦資料請求番号，⑧コース名，⑨講座開講日時・費用，⑩入学金・受講料の割引を示すマーク，⑪コース内容，⑫スクール情報，⑬地図，⑭交通案内，及びフリースペースからなり，原告各情報誌の広告記事と同一であるばかりでなく，各要素の配置場所についても，スクールの電話番号が，スクール名の下に配置されているほかは，すべて同一である（別紙「通学のレイアウト比較」参照）。被告各情報誌の通信講座の広告記事は，①カプセル，②費用，③標準期間，④講座名，⑤資料請求番号，⑥講座のポイント，⑦講座の内容，⑧添削回数等，⑨通信講座情報アイコン・通信講座情報とくとくアイコンの表示（「Ｃｈｅｃｋ」），⑩教材紹介，⑪スクール名，⑫写真，⑬受講のポイントや体験談の掲載欄，⑭プロファイルカプセル等からなり，原告各情報誌の広告記事と同一であるばかりでなく，各要素の配置場所についても，特徴アイコン・○得情報のアイコン表示場所が異なるほかは，すべて同一である（別紙「通信のレイアウト比較」参照）。
２　争点及び当事者の主張
(1)　「分野別モノクロ情報ページ」についての，編集著作物該当性及び被告に
よる著作権侵害の有無
（原告の主張）
ア　原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページの編集著作物性原告各情報誌が掲載対象とするようなスクール・講座には，多種多様なものが無数に存在している。もしもこのような講座情報を，何の分類もせず，無作為に列挙すれば，読者が自ら興味を持ち又は学びたいと考えている講座を検索することは極めて困難となる。
かかる困難を回避し，読者が興味を持つスクール・講座を容易に検索できるよう，原告は平成２年の「ケイコとマナブ」創刊時において，一定の分類，配列方針を定める必要があった。しかし，「ケイコとマナブ」創刊以前は，スクール情報・講座情報を掲載する雑誌ないしこれに類する媒体やその他参考とすべきものは，一切存在しなかった。そこで，原告は，講座情報の分類・配列方針を独自に定め，平成２年の「ケイコとマナブ」の創刊当初から，講座情報の分類・配列に工夫を凝らしてきた。
その結果，原告各情報誌（平成１４年４月号）の講座情報の分類・配列方針は，概略次のようなものとなっている。
(ａ)　多数の講座内容を表す分類指標（この指標は，原告において「カプセル」と呼ばれている。以下，この講座の内容を分類する指標のことを「カプセル」という。）を設定する（原告各情報誌の平成１４年４月号におけるカプセル数は８６６個である。）。
このカプセルは，①読者の視点から，詳細になりすぎず，かつ概括的になりすぎないように細分化する，②カプセルの表記は社会的に浸透している言葉を選ぶ，③カプセルの文言が商標権侵害とならない文言となるようにする，④読者保護の観点から不相当な表記でないかチェックするというような作業を経て選定されるものである。


(ｂ)　(ａ)の分類指標（カプセル）を一定の方針に従い，見出し毎に振り分ける（原告各情報誌の見出しの種類は，平成１５年４月号では１９種類である。この見出しのことを以下総称して「ツメ見出し」という。）なお，このツメ見出しの設定に当たっては，読者ニーズに配慮しつつ，収録される情報量に偏りが出ないよう，ツメをできるだけ細分化することとされている。原告の営業担当者がスクール広告を受注すると，原告は，その講座毎に，当該講座が分類指標（カプセル）のいずれに該当されるかにつき判断する。そして，当該講座情報は，当該講座に付された分類指標たるカプセルが振り分けられるべきツメ見出しに合わせて配列され，分野別モノクロ情報ページに掲載される。上記のように，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおいては，あらかじめ講座情報を分類・配列する体系を設定し，講座情報をその体系に沿って分野別モノクロ情報ページに分類・配列するといった一連の過程に，創作的行為が含まれているのである。
このように設定されたツメ見出しとカプセルによる分類・配列体系は，ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号，同関西版平成１４年４月号，同東海版平成１４年４月号のいずれにも採用されており，それぞれ各地域での広告主から受注を受けた講座情報を，当該分類・配列体系に基づいてそれぞれの情報誌の分野別モノクロ情報ページにおいて分類・配列している。したがって，原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページ部分は，その講座情報の分類・配列に創作性があり，それぞれ素材を講座情報とする編集著作物として著作権法上の保護を受けるものというべきである。また，同時に，上記原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページ部分は，素材を分類配列体系の項目である「学ぶ内容」とする編集著作物として著作権法上の保護を受けるものというべきである。イ　編集体系を構成する個々の分類項目を「素材」ととらえるべきであること被告は，原告各情報誌において編集著作物の「素材」となり得るのは，原告各情報誌の紙面上に記載，表現されている具体的なスクール情報・講座情報以外にあり得ないと主張して，原告の主張を争うが，以下に述べるとおり，編集体系を構成する抽象的な要素も「素材」となり得るものであり，被告の主張は失当である。
(ａ)　著作権法は著作権として複製権のみならず翻案権（著作権法27条）も認めており，具体的表現でない内面的な表現も保護範囲に含まれることを認めている。例えばある小説を映画化した場合，その映画における個々の台詞が当該小説と異なっていたとしても，そのストーリーという内面的なものに同一性・類似性がある限り，小説の著作権者の承諾なく映画を製作した場合，翻案権侵害となる。すなわち，著作権法が翻案権という権利を認めていることから，著作権法上の保護範囲（＝「表現」）は，外面的な表現のみに限定されるのではなく，内面的な領域まで及んでいる。
上記の理は編集著作物においても妥当し，編集著作物においても翻案権が認められている以上，編集著作物の「表現」も編集物の内面的な領域にまで及ぶこととなる。
そもそも「アイデアと表現の二分論」は，表現の自由や学問の自由等を確保し，他の者が創作する余地を残すことによって，情報を豊かにし，文化の発展に資すること等を根拠とするものであるのであって，その趣旨からしても，著作物の保護範囲である「表現」は，外形的・具体的なものと内面的・抽象的なものとを振り分ける物的な基準ではなく，著作権による保護を認めるべきものと認めるべきではないものとを振り分けるための規範的な概念である。そして，著作権の保護範囲（＝「表現」）がどこまで及ぶかは，当該著作物の目的や性質に応じて，規範的に解釈されるべきものである。編集著作物の「表現」及びその構成要素である「素材」をどのように考えるかについては，法文上の根拠がない以上，著作権法の
法目的に立ち返って考えなければならない
(ｂ)　「表現」という基準は上記のように規範的なものであり，編集著作物の編集体系であったとしても，それが内面的・抽象的であるというだけで直ちに「表現」ではないとして保護対象から除外することは許されない。むしろ，その基準は次のように考えるべきである。
すなわち，著作権法は著作者の権利を保護することを通じて，「文化の発展」に寄与することを目的としているところ（同法１条），「文化」の世界は，特許法の規律する技術の世界と異なり，多様性の世界であるから，著作権法は，特許法のようにその保護要件として新規性や進歩性を要求することなく，ただ創作者各自が自らの個性や独自性を発揮し，多様な表現を生み出すことを要請している。
したがって，著作権の保護をどこまで認めるべきかを著作権法の法目的から考察するに，どのような創作活動にインセンティブを与えることが，結果として作品の豊富化，多様化を促進することになるかという観点から決せられるべきこととなる。
このような観点からすると，著作権法における「表現」とは，創作者の個性，多様性が発揮される領域，すなわち創作の幅のある領域ということができる。この「創作の幅」のある部分が著作物の「表現」であるということを編集著作物に当てはめると，具体的・外形的に印刷されていない編集体系であっても，選択又は配列の幅のある領域に属するものであれば，それは編集著作物の「表現」であるということができる。
「アイデアと表現の二分論」が表現の自由や学問の自由等を確保し，他の者が創作する余地を残すことによって，情報を豊かにし，文化の発展に資すること等を根拠とするものであることは，上述したとおりである。上記のように編集著作物における表現を「選択又は配列に幅のある領域」ととらえたとしても，他の者が創作する余地が残されており，かつ，そのような選択の余地において多様な創作活動をすることができるのであるから，むしろ文化の発展に寄与することになるのであり，なんら「アイデアと表現の二分論」に反することにはならない。(ｃ)　上述のとおり，選択又は配列に幅のある領域に属するものであれば，内面的・抽象的な編集体系であっても著作権法により「表現」として保護される。そして編集著作物における「表現」は，素材の選択又は配列によって構成される。したがって，編集著作物の「表現」（保護範囲）を形作る選択又は配列の対象たる「素材」もまた，編集著作物の外面的表現を構成する生の具体的な素材（本件でいうスクール情報・講座情報）に限られない。編集物の内面的な構成要素も，それが当該編集物の創作過程において編集者（著作者）の積極的な選択又は配列の対象となっている限り，「素材」ととらえることができる。このように「素材」を抽象的にとらえることが許されることは，次の点からも明らかである。
現行著作権法は，旧法とは異なり「素材」を著作物に限定していない。このように現行著作権法における「編集著作物」の保護対象が大幅に拡張され，「素材」は，著作物であっても，非著作物であっても，あるいは著作物と非著作物との混合でも許されるようになった。さらに，現行著作権法が，「素材」に何ら限定を付していないため，「素材」概念をある程度弾力的に解釈することが可能となった。


このように，個々の素材自体の具体的な表現や詳細な内容が異なっていたとしても，素材を抽象化することにより，複製・翻案権侵害を認定することができるのである。
編集物の創作過程において編集者が積極的に選択又は配列の対象とするのは，編集物の外面的表現を構成する生の素材に限られず，編集者が選択又は配列を行う際にどのような要素に着目するかは，編集物によって大きく異なっている。現行著作権法における編集著作物は，画集や詩集といった芸術的な編集物から，新聞や雑誌といった情報誌までも含まれる。前者の芸術的な編集物においては，その素材たる絵や詩の持つ表現そのものに着目して編集活動がされるのに対し，後者の情報誌の編集物においては，素材の持つ巧拙や表現の独創性よりもむしろ各記事が取り扱う出来事やテーマの話題性・テーマ性に着目して素材の選択又は配列が行われる。このような場合における「素材」は，出来事やテーマというより抽象的なレベルでとらえることができる。
このように考えると，ある編集著作物を構成する「素材」をどのレベルまで抽象化してとらえることができるかという点は，編集者が実際に何に着目して編集活動を行ったかという観点から決せられなければならない。そして特に，その素材の表現自体が代替的である事実的編集物の編集著作物及びその著作権の範囲をとらえるに当たっては，生の事実にとどまらず，より抽象化したレベルでとらえることが可能である。
したがって，情報誌のような編集著作物において，編集体系を「表現」としてとらえれば，その編集体系を構成する抽象的な分類項目のような要素はそれ自体が「素材」と位置付けられる。
(ｄ)　上述の基準に照らして，原告の編集物たる原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおけるツメ見出し・カプセルによる編集体系とスーパーインデックスにおける大分類と小分類による編集体系が，著作権によって保護される表現に該当するかどうかについて述べる。まず，分野別モノクロ情報ページにおいては，大分類たるツメ見出しの設定，小分類たるカプセルの設定及びこれらの大分類と小分類の関係を関連付けるという手法によりその体系を構築しており，スーパーインデックスにおいても同様の体系が構築されているが，このような大分類・小分類及びその関連付けにより構築される編集体系は，原告各情報誌と同様のコンテンツを提供するインターネット上のウェブサイトで採用されている編集体系にみられるように，その選択配列の幅は非常に広い。
一方，同体系を構築した後に受注する広告の講座情報の配列については，そもそも講座情報は受注した以上原則として掲載しなければならず選択の幅はなく，また，あらかじめ詳細に編集体系が設定されていることから，どこに講座情報を配列するかは，その講座がどのような内容であるかということを正確に把握するという事実認定的要素が強く，その講座内容を基に自動的・機械的に配列されるのであり，やはり配列に幅があるとはいいがたい。
したがって，事実的編集物たる原告各情報誌において選択・配列に幅のある部分はこれらの編集体系であり，それが「表現」たりうることとなる。(ｅ)　上記のように，編集体系をもって「表現」ととらえることができる結果，当該選択・配列の対象となるべき「素材」は，講座情報やスクール情報といった外部的な素材というよりは，むしろ編集体系を構成する個々の分類項目というべきである。
ウ　被告による著作権侵害（１）
(ａ)　上記イ記載のとおり，事実的編集物たる原告各情報誌においては，選択・配列に幅のある編集体系を「表現」ととらえ，それを構成する個々の分類項目を「素材」としてとらえることができる。
原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページ部分が編集著作物性を認められるのは，読者が見たい講座の検索を容易に行うとともに各講座の比較検討をも容易に行うことができるようにするという目的の下に作成された分類・配列体系における小分類項目たるカプセルの分類，選択，配列に創意と工夫が存し，かつ，このようなツメ見出し・カプセルによる分類・配列体系に基づいて，原告各情報誌の編集担当者が，各スクールの講座がどのような学ぶ内容を有する講座かを指標として，あらかじめ定められた分類・配列体系に従って当該講座の情報を分野別モノクロ情報ページ部分に分類，配置したことによるものである。したがって，このようなツメ見出し・カプセルによる分類配列体系こそが分野別モノクロ情報ページにおける「表現」であり，これを構成する「学ぶ内容」（カプセルあるいは小分類とイコールとなるものである）が「素材」となるものである。上記のように，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおける編集著作物の素材は，抽象的に「学ぶ内容」としてとらえれば足りることになる。(ｂ)　素材を抽象的に「学ぶ内容」ととらえると，別のスクールの講座や，同一スクールの別講座であっても学ぶ内容が同じであれば同一の素材として認識される。
それゆえ，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおける編集著作物の著作権が侵害されているか否かは，同一スクールの同一講座で比較するのではなく，同じ学ぶ内容が同じカプセル（小分類）・ツメ見出し（大分類）に分類・配列されているかどうかを判断すれば足りるのであって，個々の素材たる講座情報の具体的な表現や詳細な内容はもとより，当該講座が開講されているスクールや具体的な講座名が一致していることも必要でない。
このように素材たる講座情報を，学ぶ内容という抽象化した講座情報としてとらえ，同じ学ぶ内容を有する講座情報が同じカプセル・ツメ見出しに分類・配列されているかという視点から著作権侵害の成否を判断すれば足りるとすると，その著作権侵害の判断において，「ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号」と「ヴィー・スクール首都圏版の各号」といった対応関係で侵害の判断をする必要はなく，例えば「ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の『分野別モノクロ情報ページ』とヴィー・スクール首都圏版平成１５年５月１日号」という形での類否判断を行うことも許されることになる。
(ｃ)　もっとも，以下においては，念のため具体的に検討を行うこととするが，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページとヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別スクール情報，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページとヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別スクール情報，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページとヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別スクール情報のそれぞれについて，「分野別モノクロ情報ページ」部分において分類・配列されている講座情報の種類，すなわちカプセル名に標記されている学ぶ内容の種類と「カテゴリー別スクール情報」に掲載されている学ぶ内容たる講座情報を比較すると，①ないし③のそれぞれについて，その多くが一致しており，かつ，その分類・配列も一致する。
当該一致部分において，原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページ部分の編集著作物の創作性は十分表現されており，その創作的な表現が，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報部分において再製されている。したがって，被告が，現在に至るまでカテゴリー別スクール情報を掲載した被告各情報誌各号を編集・販売する行為は，原告の編集著作物の複製権を侵害する行為である。


そして，①ヴィー・スクール東海版各号の「カテゴリー別インデックス」に掲載されているツメ見出し・カプセルのうちで，ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおいて掲載されているツメ見出し・カプセルと一致するものは，別紙情報誌目録１記載の分類配列方法のとおりであり，②ヴィー・スクール首都圏版各号の「カテゴリー別インデックス」に掲載されているツメ見出し・カプセルのうちで，ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおいて掲載されているツメ見出し・カプセルと一致するものは，別紙情報誌目録２記載の分類配列方法のとおりであり，さらに，③ヴィー・スクール関西版の「カテゴリー別インデックス」に掲載されているツメ見出し・カプセルのうちで，ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおいて掲載されているツメ見出し・カプセルと一致するものは，別紙情報誌目録３記載の分類配列方法のとおりであるところ，今後も，被告において，別紙情報誌目録１ないし３記載の分類配列方法により講座情報を分類・配列し，それを掲載した被告各情報誌を編集・販売する蓋然性が高い。なお，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報部分においては，原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに掲載されていない学ぶ内容及びそれに対する小分類（カプセル）があるが，当該不一致部分に被告の創作性はない。
仮に，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報部分において，講座情報の分類・配列に被告の創作性があるものとしても，上記一致部分において原告の編集著作物の表現上の本質的特徴を感得することができるから，原告の翻案権を侵害しているというべきである。
エ　被告による著作権侵害（２）
ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに掲載される広告の広告主と，ヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別スクール情報に掲載される広告の広告主は，５０パーセント程度の一致率であり，当該広告主の広告の分類の一致率も高い。ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページとヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別スクール情報，ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページとヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別スクール情報を比較した場合にも同様のことがいえる。
したがって，編集著作物における「素材」を昀大限具体的にとらえ，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおける素材を特定のスクール講座の広告記事であるとしても，重複する範囲で原告の編集著作物を再製しているということができる。
また，被告が被告各情報誌の対象とする地域を，原告各情報誌と同一の首都圏・関西・東海地方に設定していること，及び，被告も認識しているとおり，原告各情報誌と被告各情報誌に共通する広告主が非常に多く，当該各地方におけるスクールの存在を調査する資料が原告各情報誌以外にはほとんど存在しないことからして，被告は原告各情報誌に掲載されている広告主を見て，その広告主を対象に営業を行っていることは明らかであり，素材たる講座情報に関する依拠性も明らかである。
さらに原告が主張している編集著作物性は，その素材たる講座情報の選択の創作性ではなく，あくまで分類・配列の創作性である。したがって被告各情報誌に掲載する講座情報が，被告の広告主から受注したものに限られるとしても，被告が受注した講座情報をどのように配列するかは，原告各情報誌に依拠しているのであって，その著作権侵害・依拠性が否定されるものではない。したがって，「素材」について上記のように昀大限具体的にとらえたとしても，ヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別スクール情報はケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページの著作権（編集著作物の著作権）を，ヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別スクール情報はケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページの著作権（編集著作物の著作権）を，ヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別スクール情報はケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページの著作権（編集著作物の著作権）をそれぞれ侵害しているということができる。
（被告の主張）
ア　著作物性について
原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおける講座情報の分類・配列方法については不知。その余は否認ないし争う。
原告が権利を主張する記事の配列方法，インデックス，アイコン，スクール情報の配列方法といった編集レイアウトは，単なるフォーマットのアイデアであって，こういったアイデアについては意匠権等の工業所有権により保護される余地があり得るとしても，著作権の保護の対象ではない。また，このような編集レイアウトのアイデアが素材であるスクール情報から切り離された場合に，それ自体独立の編集著作物となり得るものでもない。裁判例においても，広告や記事などの素材から離れたレイアウト自体が著作権によって保護されることはないと解している。したがって，原告が「編集著作物」に該当すると主張するスクール情報・講座情報の分類・配列構造及びインデックスやアイコン一覧表におけるスクール名等の分類・配列構造は，素材たるスクール情報を離れて編集著作物性を有するものではない。
イ　編集体系を構成する個々の分類項目を「素材」ととらえるべきであると
の主張について
原告は，事実的編集物たる原告各情報誌においては，抽象的な編集体系そのものが「表現」であり，それを構成する個々の分類項目が「素材」となり得ると主張するが，失当である。まず，著作権法による保護の対象となる「著作物」は，思想又は感情を創作的に「表現したもの」と定義されており（著作権法２条１項１号），編集物に具体的に記載，表現されていない抽象的な「学ぶ内容」あるいは編集体系といっったようなものは「素材」とはなり得ない。また，原告は，事実的編集物においては編集体系において創作性が発揮されると主張しながら，それを構成する分類項目が「素材」になると主張するが，編集体系が創作性を有する「選択又は配列」であると同時に創作性の有無を問わない「素材」にもなるという事態は，著作権法１２条の想定していないところといわざるを得ない。


原告において，編集体系を構成する分類項目が「素材」であると主張している根拠は，要するに編集体系には創作性があるが講座情報やその当てはめには創作性がないということに尽きるようであるが，そもそも著作権法１２条は「素材」については創作性を要求していないのであり，創作性がある部分が「素材」であるという主張は，著作権法１２条の規定に適合しない。したがって，抽象的な個々の分類項目が原告各情報誌の素材であるとする原告の主張は失当といわざるを得ない。スクール情報を整理・編集して掲載したスクール情報誌である原告各情報誌は，それが編集著作物になり得るとしても，選択又は配列の対象となる「素材」となり得るのは，紙面上に具体的に記載，表現されているスクールの名称・所在地等の具体的なスクール情報及び講座内容・日時・費用等の具体的な講座情報以外にあり得ない。そもそも読者の主たる関心事はスクール情報や講座情報といった事実情報であり，編集体系はこれを検索しやすくするための配列の工夫にほかならないわけであるから，スクール情報や講座情報こそが編集物である原告各情報誌及び被告各情報誌の「素材」に該当するのである。具体的に誌面に印刷される講座情報とは全く別に編集配列そのものの保護を要求することは，要するに具体的な表現を離れたアイデアの保護を要求するものであり，アイデアと表現を区別して後者のみを保護するという著作権法の原則に反するものである。
原告は，事実的編集物においては編集体系が経済的に重要であるとして，具体的なコンテンツを離れた著作権保護の必要性を主張する。しかし，事実的編集物において重視され，経済的に価値を持つのは，搭載された事実の数と正確性であり，編集体系やフォーマットの価値はこれに比べてはるかに低い。事実的編集物については，事実の収集活動に昀もコストがかかり，また利用者の関心も収集された事実の多さや正確性に集中するため，経済的な価値は素材である事実に集中している。
本件では，被告は，原告と同じように，自らのコストで広告主に対する営業と取材を行い，雑誌を編集し出版するという活動を行った上で被告各情報誌を発行しているものであり，知的財産権制度の枠組みを超えてまで原告の独占権を確保しなければならない強い必要性は存在しない。むしろ，ヒット商品については競合商品が発売されるのが自由主義経済の原則であり，このことは社会的にも是認されてきたところである。裁判例においても，デッドコピーの事案以外には，知的財産権侵害に該当しない行為を不法行為に該当すると判断したものは存在しない。
ウ　著作権侵害について
被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報と原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページに一致しない小分類が存在することは認め，その余は否認ないし争う。原告の著作権侵害（１）及び（２）の主張は，いずれも次に述べるとおり失当である。
(ａ)　ツメ見出し及びカプセルによる分類・配列体系について原告が主張するスクール情報・講座情報の分類・配列方法のうちツメ見出しについては，スクール情報・講座情報を分類・配列するという目的が共通することから必然的にある程度の類似が生じているものの，被告各情報誌は２２分類，原告各情報誌は１９分類であり分類数が異なること，分類名の大部分が異なること，配列方法が異なることなどが示すように，被告各情報誌のスクール情報・講座情報の分類・配列方法は，原告各情報誌のスクール情報・講座情報の分類・配列方法を模倣したものではない。また，被告各情報誌においては，ツメ見出しのみの一段階の分類で広告を配列しており，カテゴリー別スクール情報の欄に関しては，原告が原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおいて採用していると主張する大分類（ツメ見出し）と小分類（カプセル）の２段階分類による編集配列は採用していない。
(ｂ)　また，編集著作物については，素材の共通性がなければ著作権侵害とはならないところ，原告各情報誌と被告各情報誌では，素材である具体的なスクール情報・講座情報に共通性がないので，著作権の侵害とはなり得ない。ここでいう共通性がないとは，被告各情報誌に掲載された具体的なスクール情報・講座情報は，被告が広告主からの情報に基づき被告自身が作成したものであって，原告各情報誌に依拠したものではないということである。もちろん，同一の広告主が原告各情報誌と被告各情報誌の両者に同一内容の広告掲載を依頼した場合に，結果として内容が共通となることはあるが，これが著作権侵害に該当しないことはいうまでもない。
(2)　分野別モノクロ情報ページ中のツメ見出し・カプセルの編集著作物性及び
被告による著作権侵害の有無
（原告の主張）
ア　ツメ見出し・カプセルの編集著作物性
情報誌たる原告各情報誌では，毎号その講座情報が入れ替わるにもかかわらず同一の利便性を維持する必要性から，あらかじめ当該情報の分類・配列体系を詳細かつ具体的に設定している。原告各情報誌の広告記事の編集においては，この分類・配列体系を構築することで，大部分の創作的行為がされ，この創作的行為の結果たる分類・配列の体系は，広告記事の収集・分類・配列をする前に既に決定されている。この分類・配列体系は，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおいては，ツメ見出し，カプセルとしてそれぞれ表現されている。この分類・配列体系たるツメ見出し，カプセルは，分野別モノクロ情報ページにおいて表現されたものであること，広告記事が入れ替わったとしても常に同一の利便性を提供するものであること，広告記事の収集・分類・配列の前に既に詳細かつ具体的に決定されているものであること，汎用性・客観性を有するものであることから，広告記事とは独立してそのもの自体が独立の編集著作物として保護される得る性質を備えているといえる。前記(1)の「原告の主張」イで述べたとおり，情報誌のような編集著作物においては，編集体系自体を創作性のある「表現」としてとらえることができ，その場合にはその編集体系を構成する分類項目を編集著作物における「素材」ととらえることができるところ，素材たるカプセルを分類・配列するツメ見出しを設定するという一連の行為に創作性を認めることができるから，分野別モノクロ情報ページのツメ見出し，カプセルは全体として編集著作物性を有するというべきである。
具体的には，①ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表現されているツメ見出し及びカプセル，②ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表現されているツメ見出し及びカプセル，③ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表現されているツメ見出し及びカプセルは，編集著作物として保護されるものである。


上記のように，ツメ見出し及びカプセルは，全体として独立の編集著作物として保護されるものである。仮にツメ見出し及びカプセルを広告記事と独立して保護しないと，次に述べるように，妥当な結論が得られないこととなる。すなわち，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページにおける大きな特徴の一つは，あらかじめ同ページに掲載される広告記事の分類・配列体系が定められており，その分類・配列体系に基づいて半ば自動的に広告記事が配列されていくという点にある。とりわけ情報量が膨大である原告各情報誌においては，その分類・配列体系が具体的かつ詳細に定められているため，広告記事の分類・配列は，半ば自動的となる。このように半ば自動的に広告記事を分類・配列し得る体系を構築することにより，その汎用性・客観性の度合いも増すものであり，そのため，被告各情報誌のような他の雑誌においても，原告各情報誌における分類・配列体系を利用することにより，原告各情報誌に掲載されていない広告記事であっても，同様に分類・配列することができる。
このように優れた分類・配列体系（詳細に体系を構築されているため客観性・汎用性を有する分類・配列体系）を盲目的に「アイデア」と考えるならば，優れた編集体系を有する編集物ほど，他人に模倣されやすく，その価値を著しくおとしめるという矛盾を生じてしまう。
したがって，このような性質を有する原告各情報誌における分類・配列体系については，広告記事とは別に，その体系そのものを編集著作物として保護する必要性が高い。それゆえ，このような体系を著作物としての保護の範囲外に置くことは，著しくその妥当性を欠くのである。
イ　被告による著作権侵害
このようにツメ見出し・カプセルの体系それ自体を編集著作物としてとらえ，同一のカプセルが同一のツメ見出しに分類・配列されているかという観点から著作権侵害の判断をすれば足りるとすると，その著作権侵害の判断においては，ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号とヴィー・スクール東海版の各号といった対応関係で侵害の判断をする必要はなく，例えば，ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページとヴィー・スクール首都圏版の平成１５年５月１日号とで著作権侵害の判断をすることも許されることとなる。もっとも，ここでは念のため，やや具体的に検討すると，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表現されている小分類たるカプセルと，ヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別スクール情報に表現されている学ぶ内容を示す小分類，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表現されている小分類たるカプセルと，ヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別スクール情報に表現されている学ぶ内容を示す小分類，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表現されている小分類たるカプセルと，ヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別スクール情報に表現されている学ぶ内容を示す小分類を，それぞれ比較すると，その多くが大分類（ツメ見出し）による分類に至るまで一致する。当該一致部分において，原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおけるツメ見出し・カプセルの編集著作物の創作性は十分表現されており，その創作的な表現が，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報に掲載される小分類と大分類（ツメ見出し）において再製されている。したがって，被告が，現在に至るまでカテゴリー別スクール情報において小分類・大分類を表示した被告各情報誌各号を編集，販売する行為は，原告各情報誌のツメ見出し・カプセルの著作物（編集著作物）に関する原告の複製権を侵害する行為である。
そして，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおいて掲載されているツメ見出し・カプセルと一致するヴィー・スクール東海版平成１５年５月１日号のツメ見出し・カプセルは，別紙「情報誌目録１」記載の分類配列方法のとおりであり，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおいて掲載されているツメ見出し・カプセルと一致するヴィー・スクール首都圏版平成１５年５月１日号のツメ見出し・カプセルは，別紙「情報誌目録２」記載の分類配列方法のとおりであり，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページにおいて掲載されているツメ見出し・カプセルと一致するヴィー・スクール関西版平成１５年５月１日号のツメ見出し・カプセルは，別紙「情報誌目録３」記載の分類配列方法のとおりであるところ，今後も，被告において，別紙情報誌目録１ないし３記載の分類配列方法により講座情報を分類・配列し，それを掲載した被告各情報誌を編集・販売する蓋然性が高い。
なお，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報部分において掲載される小分類には，原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに掲載されていない小分類（カプセル）があるが，当該不一致部分に被告の創作性はない。
仮に，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報に掲載されている小分類において，講座情報の分類・配列に被告の創作性があるものとしても，未だ上記一致部分において原告の編集著作物の表現上の本質的特徴を感得することができ，原告の翻案権を侵害しているというべきである。
さらに，上記の類似性及び原告各情報誌の創刊以前にこれと同一の又はこれに類する情報媒体は存在しなかったことからして，依拠性も明らかである。上記によれば，被告が，①ヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別スクール情報において大分類・小分類を表示し，ヴィー・スクール東海版各号を製作・販売する行為は，原告のケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表示したツメ見出し・カプセルの著作権（編集著作物の著作権）を，②ヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別スクール情報において大分類・小分類を表示し，ヴィー・スクール首都圏版各号を製作・販売する行為は，原告のケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表示したツメ見出し・カプセルの著作権（編集著作物の著作権）を，③ヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別スクール情報において大分類・小分類を表示し，ヴィー・スクール関西版各号を製作・販売する行為は，原告のケイコとマナブ関西版平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページに表示したツメ見出し・カプセルの著作権（編集著作物の著作権）を，いずれも侵害するものである。
（被告の主張）
ア　著作物性について
原告各情報誌における広告記事の編集方法は不知，その余は争う。前記(1)の「被告の主張」ア，イにおいて述べたように，素材たる具体的なスクール情報・講座情報の分類・配列構造は，単なるアイデアであって著作権による保護の対象ではない。
イ　著作権侵害について


被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報と原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページに一致しない小分類が存在することは認め，その余は否認ないし争う。被告各情報誌と原告各情報誌のツメ見出しにおいては，スクール情報・講座情報を配列するという目的が共通することから必然的にある程度の類似が生じているものの，前記(1)の「被告の主張」ウ(ａ)で述べたように，被告各情報誌におけるスクール情報・講座情報の分類・配列方法は独自のものであり，原告各情報誌を模倣したものではない。また，被告は，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報において，原告が原告各情報誌について主張しているような大分類と小分類による２段階方式の分類は採用していない。被告が２段階分類を行っているのは，カテゴリー別インデックスという索引ページのみであり，スクール情報本文においてはあくまでもツメ見出しのみで分類し，カプセルの記載内容はスクール情報の配列には用いられていない。
(3)　原告各情報誌における「学べる内容から探せるスーパーＩＮＤＥＸ」の編
集著作物性及び被告による著作権侵害
（原告の主張）
ア　原告各情報誌平成１４年４月号の各版には，「学べる内容から探せるスーパーＩＮＤＥＸ」（以下「スーパーインデックス」という。）が掲載されている。このスーパーインデックスは，原告各情報誌に常設ツメと特集ツメとが存在していることから，原告各情報誌の読者が常設ツメ及び特集ツメに収録されている講座情報を比較検討し，かつ，容易にその掲載ページを検索できるようにするため，次のような工夫の下，講座情報に掲載された講座を有するスクール名等を分類・配列し掲載している。
①　平成２年以来，原告各情報誌に掲載されたスクール・講座の広告記事及びそれらを分類する指標である小分類（いわゆるカプセルに対応。以下同様）にどのような種類があるのかを，広く調査する。
②　収集した広告記事に対応する講座内容を示す指標である小分類は，ⅰ　小分類を読者の視点から，詳細になりすぎず，かつ概括的になりす
ぎないよう細分化する，
ⅱ　小分類の表記は，社会的に浸透している言葉を選ぶ，ⅲ　小分類の文言が商標権侵害とならない言葉で表現する，ⅳ　読者保護の観点から不相当な表記でないかをチェックする等の観点から小分類の種類を限定する。
③　②で取捨選択した小分類を基に，それらをまとめる大分類（絶対分野）を設定する。その大分類の設定に当たっては，読者のニーズに配慮しつつ，ツメ見出しよりも細分化し，検索の利便性を追求する。
④　③で設定した分類の体系を基に，原告各情報誌平成１４年４月号以降に掲載される各スクールの有する講座の内容に応じて小分類を割り当てるとともに，当該小分類を割り当てた講座を有するスクール名を小分類名下に記載する。さらに大分類名下に，当該小分類名を記載してインデックスを作成する。前記(1)の「原告の主張」イにおいて述べたように，情報誌のような編集著作物においては，編集体系自体を創作性のある「表現」としてとらえることができ，その場合にはその編集体系を構成する分類項目を編集著作物における「素材」ととらえることができるところ，原告各情報誌のスーパーインデックスにおいては，あらかじめ特定の講座を有するスクールの名称を分類・配列する体系を設定し，当該スクール名等をその体系に沿って，分類・配列するといった一連の過程に創作的行為が含まれているのである。このように設定された大分類と小分類による分類・配列体系は，原告各情報誌平成１４年４月号のいずれにも採用されており，それぞれ各地域で広告主から受注を受けた講座情報を有するスクール名を当該分類・配列体系に基づいて，原告各情報誌のスーパーインデックス部分に分類・配列してスーパーインデックスを作成している。
したがって，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックス，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックス，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号のスーパーインデックスは，それぞれ，スクール名等の分類・配列に創作性があり，全体が編集著作物として著作権法による保護を受ける。
なお，原告が著作権侵害の主張をするに当たって原告各情報誌平成１４年４月号を選択したのは，ヴィー・スクール東海版の創刊された平成１４年８月２６日以前に発行された原告各情報誌に依拠して，被告が被告各情報誌を編集・発行していると，考えられるためである。特に被告各情報誌における分類・配列の同一性からすれば，被告は，少なくとも原告各情報誌の平成１４年４月号に依拠していることは明らかである。
イ　上記アにおいて述べたとおり，原告各情報誌平成１４年４月号のスーパーインデックスは，スクール名等の分類・配列に創作性があり，編集著作物として保護されるものと解されるが，この編集著作権が侵害されているかどうかは，上記アで述べた編集著作物の性質からすれば，同一スクール名が同じ小分類・大分類に分類・配列されているかどうかを判断すれば足りることとなる。そこで，ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスとヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別インデックス，ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックスとヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別インデックス，ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号のスーパーインデックスとヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別インデックスを，それぞれ比較してみると，表示されているスクール名はその多くが一致しており，その大分類・小分類の一致率も高い。
上記のように，素材を特定のスクール名等ととらえ，類比を判断した場合において，スクール名の重複する範囲では，その分類・配列の多くが一致しているのであるから，その範囲において，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスは，原告各情報誌平成１４年４月号のスーパーインデックスの編集著作物を再製していると評価できる。また，分野別モノクロ情報ページの著作権侵害において述べたのと同様，被告は，原告各情報誌に掲載されている広告主を見て，その広告主を対象に営業を行っていたものであることからすれば，分類，配列のみならず，素材たるスクール名等についても依拠性は明らかである。
上記によれば，ヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別インデックスはケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスの著作権（編集著作物の著作権）を，ヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別インデックスはケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックスの著作権（編集著作物の著作権）を，ヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別インデックスはケイコとマナブ関西版平成１４年４月号のスーパーインデックスの著作権（編集著作物の著作権）をそれぞれ侵害しているというべきである。
（被告の主張）
ア　著作物性について
原告各情報誌にスーパーインデックスが掲載されていること及びスーパーインデックスの内容及び作成方法は不知，その余は争う。
イ　著作権侵害について
原告の主張は争う。次に述べるとおり，原告の著作権侵害の主張は失当である。


(ａ)　被告は，被告各情報誌の分野別インデックスについては，ツメ見出しに対応する（ただしタイトルは異なる）２２の大分類と，小見出しに対応する小分類の２段階の分類を行っている。これに対して，原告は，原告各情報誌のスーパーインデックスにつき，ツメ見出し（１９項目）と対応しない３２項目の大分類とカプセルに対応する小分類の２段階の分類を行っている。このように，原告各情報誌と被告各情報誌では分類項目数が異なる。加えて，原告と被告では，講座の分野別のインデックスの大分類をツメ見出しに一致させる方針（被告）をとるか，ツメ見出しと異なったより細かい分類を大分類として用いるか（原告）という編集方針の差異がある。
また，原告各情報誌と被告各情報誌では，大分類の名称がいずれも異なっている。さらに，講座名称に由来する部分の大きい小分類の分類名には，例えば外国語名，資格名，楽器名及び技名のように，具体的な講座内容を表す固有名詞的な名称（この選択には創作性がないことは明白である。）で必然的に共通とならざるを得ないものが多数含まれているが，それ以外の選択の幅のある部分については大きく異なっている。
(ｂ)　このように，原告各情報誌と被告各情報誌のインデックスでは，スクール名等の分類・配列方法が異なるほか，編集著作物については素材の共通性がなければ著作権の侵害とはならないところ，被告各情報誌のインデックスの素材であるスクール名等は，被告の広告主であるスクール等の名称であり，原告各情報誌のインデックスにおけるスクール名等に依拠したものではないので，著作権の侵害となり得ない。
(4)　原告各情報誌におけるスーパーインデックスの大分類・小分類表示の編集
著作物性及び被告による著作権侵害
（原告の主張）
ア　原告各情報誌のスーパーインデックスにおいては，広告主からの受注を行う前にあらかじめ詳細かつ具体的に大分類・小分類の分類・配列体系を構築していること，それゆえ，毎月毎号，その情報が入れ替わるにもかかわらず，講座情報の掲載がある限りその同一性を維持していること，当該分類・配列体系を構築することに創作的行為の大部分がなされていること，当該分類配列体系は原告各情報誌のすべてに共通して用いられている点からもわかるとおり客観性・汎用性を有することに照らせば，原告各情報誌のスーパーインデックスの大分類・小分類の表示は，それ自体独自の編集著作物にほかならない。
前記(1)の「原告の主張」イに述べたように，情報誌のような編集著作物においては，編集体系自体を創作性のある「表現」としてとらえることができ，その場合にはその編集体系を構成する分類項目を編集著作物における「素材」ととらえることができるところ，原告各情報誌のスーパーインデックスにおける大分類・小分類を編集著作物としてとらえると，次のように創作性を説明できる。すなわち，小分類を素材ととらえ，このような素材を選択した上，その小分類を特定の大分類の下に配列している。このような一連の創作的活動には，選択・配列の創作性が存在する。したがって，原告各情報誌のスーパーインデックスにおける大分類・小分類は全体として編集著作物として保護されるのである。具体的には，原告の主張するところの大分類・小分類という編集著作物は，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号に表現されている大分類及び小分類，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号に表現されている大分類及び小分類，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号に表現されている大分類及び小分類の３種類である。
イ　このように原告各情報誌のスーパーインデックスに表現された大分類・小分類は独立した著作物であるところ，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスにおいて同じ大分類と小分類が再製されていれば，上記著作物の著作権侵害であると判断できる。したがって，具体的な著作権侵害の判断においては，必ずしも，「ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号」と「ヴィー・スクール首都圏版の各号」といった対応関係で侵害の判断をする必要はなく，例えば「ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号の『スーパーインデックス』とヴィー・スクール首都圏版平成１５年５月１日号」という形での類否判断を行うことも許される。もっとも，以下においては，念のため具体的に検討を行うこととし，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスに掲載される大分類・小分類の著作物がヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別インデックス部分において複製ないし翻案されているか，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックスに掲載される大分類・小分類の著作物がヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別インデックス部分において複製ないし翻案されているか，③ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスに掲載される大分類・小分類の著作物がヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別インデックス部分において複製ないし翻案されているか，という点について検討することとする。
そこで，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現されている小分類とヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別インデックスに表現されている学ぶ内容を示す小分類，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現されている小分類とヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別インデックスに表現されている学ぶ内容を示す小分類，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現されている小分類とヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別インデックスに表現されている学ぶ内容を示す小分類を，それぞれ比較すると，その多くが大分類による分類に至るまで一致する。
当該一致部分において，原告各情報誌平成１４年４月号のスーパーインデックスにおける大分類・小分類の編集著作物の創作性は十分表現されており，その創作的な表現が，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスに掲載される小分類と大分類において再製されている。
したがって，被告が，現在に至るまで被告各情報誌のカテゴリー別インデックスにおいて小分類・大分類を表示した被告各情報誌を編集・販売する行為は，原告各情報誌平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現された大分類・小分類の編集著作物の複製権を侵害する行為である。


そして，①ケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現されている大分類・小分類と一致するヴィー・スクール東海版平成１５年５月１日号のカテゴリー別インデックスに表示されている大分類・小分類は，別紙「情報誌目録４」記載の分類配列方法のとおりであり，②ケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現されている大分類・小分類と一致するヴィー・スクール首都圏版平成１５年５月１日号のカテゴリー別インデックスに表示されている大分類・小分類は，別紙「情報誌目録５」記載の分類配列方法のとおりであり，③ケイコとマナブ関西版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表現されている大分類・小分類と一致するヴィー・スクール関西版平成１５年５月１日号のカテゴリー別インデックスに表示されている大分類・小分類は，別紙「情報誌目録６」記載の分類配列方法のとおりであるところ，今後も，被告において，別紙情報誌目録４ないし６記載の分類配列方法により講座情報を分類・配列し，それを掲載した被告各情報誌を編集・販売する蓋然性が高い。なお，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスにおいては，原告各情報誌平成１４年４月号のスーパーインデックスに掲載されていない小分類があるが，当該不一致部分に被告の創作性はない。
仮に，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスに掲載されている小分類において，講座情報の分類・配列に被告の創作性があったとしても，未だ上記一致部分において原告の編集著作物の表現上の本質的特徴を直接感得することができ，被告は，原告の翻案権を侵害しているというべきである。さらに，上記の類似性及び原告各情報誌の創刊以前にこれと同一の又はこれに類する情報媒体は存在しなかったことからすれば，依拠性も明らかである。上記によれば，被告が，①ヴィー・スクール東海版各号のカテゴリー別インデックスにおいて大分類・小分類を表示し，ヴィー・スクール東海版各号を製作・販売する行為は，原告のケイコとマナブ東海版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表示した大分類・小分類の著作権（編集著作物の著作権）を，②ヴィー・スクール首都圏版各号のカテゴリー別インデックスにおいて大分類・小分類を表示し，ヴィー・スクール首都圏版各号を製作・販売する行為は，原告のケイコとマナブ首都圏版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表示した大分類・小分類の著作権（編集著作物の著作権）を，③ヴィー・スクール関西版各号のカテゴリー別インデックスにおいて大分類・小分類を表示し，ヴィー・スクール関西版各号を製作・販売する行為は，原告のケイコとマナブ関西版平成１４年４月号のスーパーインデックスに表示した大分類・小分類の著作権（編集著作物の著作権）を，いずれも侵害するものである。
（被告の主張）
ア　著作物性について
原告各情報誌におけるスーパーインデックスの作成方法は不知。その余は争う。前記(1)の「被告の主張」のアで述べたとおり，素材たるスクール情報・講座情報の分類・配列構造は，単なるアイデアであって著作権による保護の対象ではない。
イ　著作権侵害について
被告各情報誌のカテゴリー別インデックスと原告各情報誌のスーパーインデックスに一致しない小分類が存在することは認め，その余は否認ないし争う。前記(3)の「被告の主張」イに述べたとおり，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスにおいては，分類項目数，編集方針及び分類の名称が原告各情報誌のスーパーインデックスとは異なっている。このことが示すように，被告は独自の分類配列方法に基づきスクール情報・講座情報を分類・配列している。(5)　原告各情報誌における「通学アイコン一覧表」の編集著作物性及び被告に
よる著作権侵害の有無
（原告の主張）
ア　通学アイコン一覧表の創作性
原告は，平成１４年４月号からの原告各情報誌のリニューアル（「誌面構成の刷新」をいう。以下同じ。）に際し，原告各情報誌の読者が一目瞭然に各スクール・講座の特徴を把握し，容易にスクール・講座の情報を比較できるようにすることを目的として，スクール・講座情報にスクールの特色や講座の特色を付記することとし，そのために，あらかじめ読者に関心の高い情報の類型をアイコンとして選択して分類した表を作成することとした。それが原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表である（別紙「原告通学アイコン一覧表」及び別紙「原告通信アイコン一覧表」参照。以下，両者を併せて「原告アイコン一覧表」ということがある。）。
原告通学アイコン一覧表は，次に述べるとおり高い創作性を有する。
(ａ)　選択の創作性
平成１３年1月ころ，原告各情報誌の編集担当者は，①過去３年分のケイコとマナブ首都圏版の広告記事すべて，②創刊以来原告各情報誌に添付されていた読者アンケートはがきのフリーコメント欄に記載された読者の回答，③原告において年に２回行われていた読者調査の結果報告書を基に，各スクールのセールスポイントや特徴と考えられる情報を抽出してまとめたところ，全部で８３１種類に上った。原告各情報誌の編集担当者は，この８３１種類の情報を基礎に，編集担当者間に蓄積されていた経験や知識を用いて，さらにセールスポイント・特徴となるべき情報を加えるなどしながら，原告各情報誌の読者において関心が高い特色情報であって，その有無により読者がスクール・講座情報を比較検討することが容易になると考えられる情報を選択していったのである。
原告各情報誌の編集担当者６名は，約２か月間にわたり検討に検討を重ね，分野別項目チェックに記載された８３１種類のスクール・講座のセールスポイント・特徴の中から，１６１種類を選択し，「スペック一覧表（暫定案）」を作成した。
１６１種類のセールスポイント・特徴の選択にあたっては，①スクール・講座に関する原告各情報誌の読者の関心事を明示している事項といえるか，②原告各情報誌の読者にとって適切にスクール・講座情報を比較検討することができるか，という大きな視点に立って行われた。読者の関心事については，現在の読者が関心を持っている事項の探求のみならず，将来読者の関心事となるものも含め検討し，スクール・講座のセールスポイント・特徴を選択した。このような選択ができるのは，創刊以来培ってきた原告各情報誌の編集担当者の知識と経験があってこそであることはいうまでもない。
このようにして１６１種類のセールスポイント・特徴が選択され，この段階において，原告通学アイコン一覧表の原形ができあがったのであるが，未だ原告通学アイコン一覧表において選択されている「シャワー完備」，「留学手続き代行」，「レベルチェ」，「学割有り」等のアイコンは含まれておらず，逆に「スペック一覧表（暫定案）」において選択されていた「オーディション」，「キャンペーン」，「有名人OB」，「お出かけおケイコ」，「アットホーム」，「オンナを磨く」等のセールスポイント・特徴は，後の検討によりその選択から外されていくのである。


原告各情報誌の編集担当者は，約３か月間にわたり，上記のとおり作成されたスペック一覧表（暫定案）の改良作業を行った。改良作業においては，編集担当者の認識と，広告主と直接に関わりを持つ原告の営業担当者やケイコとマナブの読者との間の認識にずれがないかについての検証として，原告の営業担当者に対するヒアリング及び原告各情報誌の読者モニターに対するアンケートを実施した。上記のヒアリング及びアンケートの結果を踏まえて，ケイコとマナブの編集担当者は，①読者に混乱を来すような内容不明確なアイコンかどうか，②複数の事項を含むアイコンを分割してアイコン化すべきかどうかなどの視点から，アイコンを整理統合し，さらに，分野別項目チェック作成時には捕捉できなかったスクール・講座のセールスポイント・特徴を上記ヒアリング・アンケートの結果の中から選択した結果，スペック一覧表（暫定案）に記載されたセールスポイント・特徴から約４５種類を削除するとともにセールスポイント・特徴を約２０種類加えるなどの取捨・選択を行い，７２種のアイコンとしたのである。
原告各情報誌の編集担当者は，原告社内の関係者の協力の下，さらに約１か月間にわたりアイコンの精査を行った。そこでは，アイコンの表記により，読者クレームの原因となるか否かという視点を中心として，アイコンの取捨・選択が行われた。
原告各情報誌の編集担当者は，上記の取捨・選択の結果をたたき台に，原告の営業担当者から意見を出させ，さらに数種類のアイコンを削除するとともに数種類のアイコンを追加するなどして，７１種類のアイコンからなる原告通学アイコン一覧表を完成させたのである。
上記のように，原告各情報誌の編集担当者を中心とした原告社員の創意と工夫により，当初８３１種類リストアップしたスクール・講座のセールスポイント・特徴を様々な観点から追加・変更・削除した結果，７１種類のアイコンを選択するに至ったものであり，この点に照らせば，その選択の創作性が非常に高いことは明らかである。
(ｂ)　分類・配列の創作性
原告通学アイコン一覧表においては，①「スクール便利ポイント」，②「特長アイコン」，③「○得情報アイコン」という３分類を用いて，各アイコンを分類・配列している。
この分類・配列は，原告各情報誌の読者にスクール・講座の比較検討ポイントを的確に伝え理解させる等の視点から設定されたものである。選択されたアイコン自体の分類方法には，広い選択の幅があり，かつ，原告各情報誌の編集担当者は，各分類項目にどのアイコンを分類するかについても幾度となく試行錯誤を重ねている。
このように，アイコンの分類・配列は，誰が行っても同様になる類のものではなく，原告通学アイコン一覧表における分類・配列についても高い創作性が存在することは明らかである。
(ｃ)　まとめ
上記の検討から明らかなとおり，原告通学アイコン一覧表は，読者にスクール・講座の比較検討ポイントを的確に伝え理解させる等の視点，並びに広告主に対しより魅力的な講座づくりのポイントを提供する資料となるように，読者の関心が高いと考えられるスクール・講座の特色を選択して分類したものであり，いずれも，その選択及び配列において創意工夫がなされたものであって，高度の創作性が存在するものである。
イ　著作権侵害
被告各情報誌のいずれにおいても，「ヴィー・スクール　スクール情報の見方・読み方・使い方」において「Ｖｅｅ　Ｓｃｈｏｏｌならスクールの各種サービスや講座特典の魅力が一目でわかる！」と題する一覧表（以下，「被告通学アイコン一覧表」という。）が掲載されている。同一覧表に掲載されているマーク，説明文及びアイコンの分類は別紙「アイコン一覧表目録１」記載のとおりである。原告通学アイコン一覧表（平成１４年４月号掲載）と被告通学アイコン一覧表を比較すれば，被告通学アイコン一覧表が原告通学アイコン一覧表のデッドコピーであることは明らかであるが，さらに敷衍して両者を比較対照すると，次の表のようになる（網掛け部分は不一致の部分）。
上記の対照表からも明らかなとおり，被告通学アイコン一覧表では，原告通学アイコン一覧表に記載されているアイコン７１種類のうち６９種類のアイコンが用いられている。そして，原告の選択したアイコンのほぼすべてに，数個のアイコンを付加した上，原告通学アイコン一覧表の「スクール便利ポイント」，「特長アイコン」，「○得情報アイコン」に対応する「おすすめチェック」，「特長アイコン」（「講座選びのポイント」），「得トクアイコン」（「○得ポイント」）の３分類によって各アイコンを分類しているのである。なお，被告通学アイコン一覧表にて付加されたアイコン（上記対照表網掛け部分）は，例えば本来は講座の特徴を示す表示であるにもかかわらず，スクールの特徴を示す「おすすめチェック」に分類されたり，また講座情報には実際に付されることがほとんどないアイコンであるなど，それらのアイコンを付加したことになんらの創作性も認められない。このように，被告は，被告通学アイコン一覧表を作成するに当たって原告による素材たるアイコンの選択及び分類（配列）の創作性を利用するものであって，原告通学アイコン一覧表の著作物（編集著作物）の複製権ないし翻案権を侵害することは明らかである。
（被告の主張）
ア　原告アイコン一覧表の創作性について
原告の主張は争う。
「アイコン」とは，中古車や住宅など各種広告情報誌において，多くの広告に共通して記載されるべき情報をキーワードやロゴなどを用いて簡潔に表示したものである。アイコンにより少ないスペースで多くの情報を掲載できるようになるとともに，利用者による広告相互間の比較が容易になるため，アイコンは広告情報誌において広く用いられている。多数の広告主が共通してアピールしたい一般的な内容をアイコンで表示し，個々の広告主固有の特徴やアピールは自由記載欄に文章で表示するというのが通常の広告情報誌のスタイルである。また，当該広告情報誌で使用されているアイコンを列挙して説明を加えたものが「アイコン一覧表」であり。書籍や地図の略語一覧や凡例に相当するものである。被告各情報誌と原告各情報誌は，ともに各種スクールの広告情報誌であり，同業の広告主であれば受講者にアピールしようとする内容は必然的に類似してくる。まして，アイコンは複数の広告主が共通してアピールするポイントとなる情報を表すものであるから，アイコンにより表示すべき事項の選択肢は非常に限られてくる。各種スクールが共通して受講者に提供しようとする情報（アピールポイント）は，例えばレッスン時間，レッスンの予約制や振替制度，少人数制や担任制などの授業スタイル，駅前，無料体験，説明会，月謝制等の料金体系などであり，これらは誰が選択してもほとんど差異が生じないものであり，このような必然的な選択は，そもそも創作性がないというべきである。
イ　著作権侵害について
被告各情報誌に被告通学アイコン一覧表が掲載されていること，被告通学アイコン一覧表の内容及び原告による対比の主張については不知。被告通学アイコン一覧表が原告通学アイコン一覧表のデッドコピーであること及び著作権の侵害については否認ないし争う。


被告通学アイコン一覧表は，被告各情報誌のスクール情報・講座情報欄で使用されている全てのアイコンのうち，各スクール情報欄の「おすすめチェック！」欄で使用されているアイコンを「おすすめチェック！」欄に，個々の講座情報欄で使用されているアイコンを内容に応じて「講座選びのポイント」欄又は「○得ポイント」欄にそれぞれ列挙して説明を加えたもので，原告通学アイコン一覧表の選択・配列方法に依拠して作成されたものではない。被告通学アイコン一覧表と原告通学アイコン一覧表は，どのような事項をアイコンで表示するのかというアイデア面ではスクール情報の提供という雑誌の目的の共通性から結果として相互にある程度類似しているが，まずアイコン一覧表のマークの説明の文章表現は大きく違っているものであるし，アイコン一覧表の形状や色彩，レイアウトなどの視覚的デザインにおいても両者は明らかに異なっているものであって，文章，レイアウト，視覚的なイメージといった具体的な表現については相互に大きく異なっている。著作権は特許権等の工業所有権と異なり，アイデアではなく具体的な表現を保護するものであるから，具体的な表現において大きく異なっている以上，著作権侵害は成り立たないというべきである。(6)　原告各情報誌における「通信アイコン一覧表」の編集著作物性及び被告に
よる著作権侵害の有無
（原告の主張）
ア　原告通信アイコン一覧表の創作性
前記(5)の「原告の主張」アで述べたとおり，原告は平成１４年４月号からの原告各情報誌のリニューアルに際し，原告通信アイコン一覧表を掲載した。原告通信アイコン一覧表は，次に述べるとおり高い創作性を有する。
(ａ)　選択の創作性
原告通信アイコン一覧表は，わずか２か月あまりの間に作成する必要があったため，原告の編集・発行する「家で楽しく学ぶ本」の「スーパーＩＮＤＥＸ」で使用されていた通信講座の有する特徴・サービスを示す２１種類のマーク表示（以下「マーク表示」という）を基礎として，原告各情報誌の通信講座におけるセールスポイント・特徴をアイコン化する作業を開始した。このマーク表示の選択にあたっては，「家で楽しく学ぶ本」の編集担当者において，原告が行った通信教育のマーケット調査の結果，「家で楽しく学ぶ本」の読者アンケート結果，原告各情報誌の読者アンケート結果の中から読者の関心事を広く拾い上げるという作業を行った。さらに，その拾い上げた読者の関心事について，容易に検索可能にするという観点，読者に誤解・誤認を生じさせない特徴を選択するという観点さらには通信講座を開講するスクールに対する新講座開講の提案を行うという観点を中心として，試行錯誤の上，選択されたのが２３種類のマーク表示である。
原告各情報誌の編集担当者は，上記の２３種類のマーク表示を基に，原告各情報誌の編集担当者としての知識とノウハウに基づき，原告各情報誌に掲載される通信講座のアイコンの取捨選択を行った。アイコンの取捨選択にあたっては，原告通学アイコン一覧表との統一性を保つという視点に加え，①原告各情報誌の読者の関心対象かどうか，②原告各情報誌の読者に誤解・誤認を生じさせないか，という観点を中心に据えた。上記の各観点は，マーク表示の選択の観点にも採り上げられているものの，原告各情報誌の編集担当者としての経験・ノウハウの蓄積からさらにブラッシュ・アップを行ったのである。例えば，①の観点からは「パソコン講座」を，②の観点からは「省庁認証」，「サンプル無料」，「修了後認定」を原告各情報誌のアイコンとして採用しなかったのである。上記の取捨選択の結果をたたき台として，さらに通信講座においては想定できないようなアイコンや特定の読者にしか受講できないかのような印象を与えるアイコン等を削除するなどの方針の下，３種類のアイコンを削除するなどして，原告通信アイコン一覧表が完成したのである。
上記のように，「家で楽しく学ぶ本」の編集担当者及び原告各情報誌の編集担当者を中心とした原告社員の相違と工夫により，多くの通信講座におけるセールスポイント・特徴を様々な観点から取捨・選択した結果，３１種類のアイコンを選択するに至ったものであり，この点に照らせば，その選択の創作性が非常に高いことは明らかである。
(ｂ)　分類・配列の創作性
原告通信アイコン一覧表においては，①「特長アイコン」，②「○得情報アイコン」という２分類を用いて各アイコンを分類・配列している。この分類・配列は，原告通学アイコン一覧表の分類・配列と同様に，原告各情報誌の読者にスクール・講座の比較検討ポイントを的確に伝え理解させるなどの視点から設定されたものであり，かつ，誰が行っても同様になる類のものではない。
このように，原告通信アイコン一覧表における分類・配列についても高い創作性が存在する。
(ｃ)　まとめ
上記の検討から明らかなとおり，原告通信アイコン一覧表は，読者にスクール・講座の比較検討ポイントを的確に伝え理解させるなどの視点，並びに広告主に対してより魅力的な講座づくりのポイントを提供する資料となるように読者に関心の高いと考えられるスクール・講座の特色を選択して分類したものであり，いずれも，その選択及び配列において創意工夫されたものであって，高度の創作性が存在するものである。
イ　被告通信アイコン一覧表による著作権侵害
被告各情報誌のいずれにおいても，「通信講座情報アイコン一覧」及び「通信講座情報トクトクアイコン一覧」と題する一覧表（以下「被告通信アイコン一覧表」という。）が掲載されている。同一覧表に掲載されているマーク，説明文及びアイコンの分類は別紙「アイコン一覧表目録２」記載のとおりである。この被告通信アイコン一覧表と原告通信アイコン一覧表を比較すれば，被告通信アイコン一覧表が原告通信アイコン一覧表の複製ないし翻案物であることは明らかであるが，さらに敷衍して両者を比較対照すると次の表のようになる（網掛け部分は不一致の部分）。
上記対照表からも明らかなとおり，被告通信アイコン一覧表では，原告各情報誌平成１４年4月号（東海，首都圏，関西版において共通）の原告通信アイコン一覧表に記載されているアイコン３２種類のすべてが用いられている。そして，被告は，これらのアイコンに若干のアイコンを付加した上で，原告通信アイコン一覧表の「特長アイコン」及び「○得情報アイコン」に対応する「通信講座情報アイコン一覧」及び「通信講座情報トクトクアイコン一覧」の２分類によって各アイコンを分類している。
なお，被告通信アイコン一覧表において付加されたアイコンのうち上記対照表網掛け部分のものは平成１４年１２月号より付加されたものであるが，通学講座ならまだしも，通信講座においてはおよそ想定できないアイコンであり，これらアイコンの付加が原告通信アイコン一覧表の創作性の看取可能性にいささかの影響も与えることはない。


また，被告通信アイコン一覧表にある「実習有り」，「卒業時資格取得」及び「編入制度有」のアイコンは，原告各情報誌平成１４年４月号の原告通信アイコン一覧表には設定されていなかったが，原告が，原告各情報誌平成１４年６月号から独自に原告通信アイコン一覧表へ付加したものである。したがって，これらのアイコンが被告通信アイコン一覧表に設けられていることは，被告が被告通信アイコン一覧表の作成に当たって，平成１４年４月号の原告通信アイコン一覧表の翻案物である同年６月号の原告通信アイコン一覧表に依拠した事実を裏付けるものである。
このように，被告は，被告通信アイコン一覧表を作成するに当たって，原告通信アイコン一覧表に認められるアイコンの選択及び分類（配列）の創作性をそのまま利用しているのであって，原告の編集著作物である原告通信アイコン一覧表の複製権ないし翻案権を侵害したことは明らかである。
（被告の主張）
ア　原告通信アイコン一覧表の創作性について
原告の主張は争う。前記(5)の「被告の主張」アで述べたとおり，原告通信アイコン一覧表には創作性は認められない。
イ　著作権侵害
被告各情報誌に被告通信アイコン一覧表が掲載されていること，被告通信アイコン一覧表の内容及び原告による対比の主張については不知。被告通信アイコン一覧表が原告通信アイコン一覧表のデッドコピーであること及び著作権の侵害については，否認ないし争う。被告通信アイコン一覧表は，被告各情報誌の通信講座情報欄で使用されているアイコンをその内容に応じて分類して列挙し，説明を加えたものであって，原告通信アイコン一覧表の選択・配列方法に依拠して作成されたものではない。
また，被告通信アイコン一覧表と原告通信アイコン一覧表にはその具体的な表現において大きく異なっており，著作権侵害が成り立たないことは前記(5)の「被告の主張」イで被告通学アイコン一覧表について述べたのと同様である。
(7)　被告の不法行為責任の有無
（原告の主張）
ア　民法７０９条にいう一般不法行為の成立要件としての権利侵害は，必ずしも厳密な法律上の具体的権利の侵害であることを要せず，法的に保護に値する利益の侵害をもって足りる。被告は，原告各情報誌に記載されているツメ見出し・カプセルないしスーパーインデックスにおける大分類・小分類による分類をほぼそのまま利用して，被告各情報誌の各号におけるカテゴリー別スクール情報において講座情報を，カテゴリー別インデックスにおいてスクール名をそれぞれ分類・配列しているものであり，原告に対して一般不法行為による損害賠償責任を負う。イ　原告は，平成２年のケイコとマナブ創刊以来，様々な工夫と試行錯誤を繰り返し，多大な労力をかけ，現在のケイコとマナブを完成させた。例えば，次に述べるいわゆる「カプセル体系」などである。
原告は，平成２年の「ケイコとマナブ」創刊以来，検索の利便性の観点から随時工夫を凝らしてきた結果，原告各情報誌平成１４年４月号現在の講座情報の分類・配列方針として，ツメ分類・絶対分野・カプセルという分類・配列体系（以下「カプセル体系」という。）を作り上げた。
特に，原告各情報誌は，創刊から１０年余りが経過し，スクール情報の情報量自体が膨大になってきたこともあり，更に読者の利便性の向上を図るため，原告は，随時変更を重ねてきた「ケイコとマナブ」を，首都圏版，関西版，東海版，九州版，北海道版いずれも平成１４年４月号より内容を一新することとなり，平成１２年８月より原告各情報誌平成１４年４月号のリニューアルに向け，多くの時間と労力を費やしてきた。
このような原告各情報誌のリニューアルにおいて，原告各情報誌の編集担当者は，そのリニューアルのもっとも大きなプロジェクトとして，原告各情報誌における分野別モノクロ情報ページの分類配列構造の変更及びスーパーインデックスの新設が掲げられ，様々な試行錯誤の結果，上記のカプセル体系を作り上げたのである。
このカプセル体系のほかにも，原告各情報誌は，創刊以来数多くの試行錯誤を重ね，かつ相当の時間と労力をかけて，リニューアルを繰り返し，平成１４年４月号以降の原告各情報誌を作り上げてきた。そのような１０余年にわたる数々の時間と労力の結果，様々な工夫を凝らしてきた結果である原告各情報誌を，次に述べるとおり，被告は何らの労力を要せずして模倣し，被告各情報誌を発行しているのである。
よって，原告は予備的に原告による一般不法行為を主張する。
ウ　被告による原告各情報誌の模倣
(ａ)　カプセル体系の模倣
被告は，原告各情報誌平成１４年４月号等に記載されているツメ見出し・カプセルないしスーパーインデックスにおける大分類・小分類による分類をほぼそのまま利用して，かつ，その掲載順序までも模倣し，被告各情報誌におけるカテゴリー別スクール情報において講座情報を，カテゴリー別インデックスにおいてスクール名をそれぞれ分類・配列している。
(ｂ)　アイコン一覧表及びアイコンによりスクール・講座の特徴を表示す
ることの模倣
原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表は，上記のとおり原告の試行錯誤と労力によって作り上げられたものであるところ，被告は，上記の各アイコン一覧表をデッドコピーして被告通学アイコン一覧表及び被告通信アイコン一覧表として被告各情報誌に掲載している。
被告は，さらに被告各情報誌に掲載される広告記事内に，スクールの特徴，講座の特徴を示すアイコン・マークを表示するというアイデア及びそのアイコン・マークの種類について模倣している。
(ｃ)　レイアウトの模倣
原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページに掲載される通学講座の広告記事は，①スクール名，②住所，③昀寄駅，④スクールの特徴を示すアイコン（「スクール別便利ポイント」），⑤カプセル，⑥講座の特徴を示すアイコン（「特徴アイコン」，「○得情報アイコン」），⑦資料請求番号，⑧コース名，⑨講座開講日時・費用，⑩入学金・受講料の割引を示すマーク，⑪コース内容，⑫スクール情報，⑬地図，⑭交通案内，及びフリースペースからなり，各要素の配置場所についても，定型的に決められている。


他方，被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報に掲載される通学講座の広告記事は，①スクール名，②住所，③昀寄駅，④スクールの特徴を示すアイコン（「おすすめチェック」），⑤カプセル，⑥講座の特徴を示すアイコン（「講座選びのポイント」，「○得ポイント」），⑦資料請求番号，⑧コース名，⑨講座開講日時・費用，⑩入学金・受講料の割引を示すマーク，⑪コース内容，⑫スクール情報，⑬地図，⑭交通案内，及びフリースペースからなり，原告各情報誌の広告記事と同一であるばかりでなく，各要素の配置場所についても，スクールの電話番号が，スクール名の下に配置されているほかは，すべて同一である。また，原告各情報誌の通信講座の広告記事は，①カプセル，②費用，③標準期間，④講座名，⑤資料請求番号，⑥講座のポイント，⑦講座の内容，⑧添削回数等，⑨特徴アイコン・○得情報アイコンの表示（「ここに注目！」），⑩教材紹介，⑪スクール名，⑫写真，⑬受講のポイントや体験談の掲載欄，⑭プロファイルカプセル等からなり，各要素の配置場所についても，定型的に決められている。
他方，被告各情報誌の通信講座の広告記事は，①カプセル，②費用，③標準期間，④講座名，⑤資料請求番号，⑥講座のポイント，⑦講座の内容，⑧添削回数等，⑨通信講座情報アイコン・通信講座情報とくとくアイコンの表示（「Ｃｈｅｃｋ」），⑩教材紹介，⑪スクール名，⑫写真，⑬受講のポイントや体験談の掲載欄，⑭プロファイルカプセル等からなり，原告各情報誌の広告記事と同一であるばかりでなく，各要素の配置場所についても，特徴アイコン・○得情報のアイコン表示場所が異なるほかは，すべて同一である。
(ｄ)　「ＦＡＸシート」の模倣
被告は，被告各情報誌において，原告各情報誌の掲載する「ケイコとマナブ専用資料請求ＦＡＸシート」と色遣い・構成ともに酷似する「ヴィー・スクール共通資料請求ＦＡＸシート」を掲載していた。もっとも，さすがに，この「ヴィー・スクール共通資料請求ＦＡＸシート」については，平成１４年１２月に，原告から被告に対して掲載を中止するよう警告したところ，被告においてその構成を変更した。
(ｅ)　各種インデックスの模倣
原告各情報誌においては，スーパーインデックスのみならず，沿線別インデックス，５０音順インデックスを掲載している。被告各情報誌においても，同様に沿線別インデックス及び５０音順インデックスを掲載している。しかも沿線別インデックスにおいては，その分類方法についても模倣箇所が多数見受けられる。
(ｆ)　インターネットの利用とその内容の模倣
原告各情報誌は，原告の運営するウェブサイト「ＩＳＩＺＥ　ＳＴＵＤＹ」（以下「原告サイト」という。）と連動し，原告各情報誌に掲載されている広告記事よりもより詳細な情報を提供し，また，資料請求も原告サイトへのアクセスにより可能とするよう，各講座には資料請求番号を付し，当該番号を原告サイトにおいて入力するだけで資料請求が容易に可能な工夫がなされている。また，原告サイトは，多数存在する講座を，資格・スキル系と趣味系に分類し，さらには，分野，地域別，目的，沿線・昀寄駅，スクール名，スクールの特徴，受講料等，及びその組合せにより検索が可能となるよう構成されている。他方，被告各情報誌においても，同様にウェブサイト「ＶｅｅＳｃｈｏｏｌ．ｃｏｍ」（以下「被告サイト」という。）と連動させ，被告各情報誌に掲載されているスクール・講座の資料請求がウェブ上において可能となるように，被告各情報誌に掲載されている講座に資料請求番号を付している。また，被告サイトは，多数存在する講座を，原告サイトと同様に，資格・スキル系と趣味系に分類するとともに，分野，地域別，沿線・昀寄駅，スクール名，スクールの特徴，受講料等，及びその組み合わせにより検索が可能となるように構成されている。エ　被告は，上記のようにカプセル体系，広告記事の内容をそのほかケイコとマナブの大部分をほぼそのまま模倣しているほか，ウェブサイトの利用方法についても類似点が多数見られる。
このように原告各情報誌と同一の構成の媒体・ウェブサイト等を利用することにより，被告は，何らの労力なく，広告主や読者の信用を獲得し得るスクール情報誌を作成することができる。さらには，広告主がスクール・講座の広告記事を被告各情報誌に掲載するに際して，その広告レイアウト・掲載情報の項目が原告各情報誌と全く同一であるため，被告に提供すべき情報は，原告各情報誌に掲載する場合と全く同様となり，原告各情報誌の広告主が，原告各情報誌への掲載を止めて被告各情報誌への掲載に切替えるに際して何らの労力もない。のみならず，広告掲載に対する効果が原告各情報誌により実証済みであるため，原告各情報誌の広告主としては，原告各情報誌への掲載から被告各情報誌への掲載に切り替えることについて抵抗が少ないことが容易に想像できる。
また，読者にしても，その分類・配列体系やレイアウトが同一であることや，ファクシミリ・インターネットを用いた資料請求の具体的方法が同一であるため，これまで原告各情報誌を購入していた読者が，容易に被告各情報誌に乗換えることができることになる。
このように，被告は，何らの労力を費やすことなく，原告各情報誌において原告が獲得した信用にフリーライドし，かつ，原告各情報誌の広告掲載料よりも安価に広告掲載料を設定することで（ときには無料掲載も行い），原告の販売地域と競合する地域の広告主に営業を行い，原告各情報誌の広告主を奪うとともに，しかも被告各情報誌製作に費用を費やすことがなかったために，被告各情報誌の価格を原告各情報誌の価格よりも安価に設定し，かつ，原告各情報誌の発行日よりも前の日に設定して，スクール・講座情報を分類・配列して掲載した情報誌である被告各情報誌を編集・販売している。
このような行為は，原告の時間と労力を費やしたことにより作成された原告各情報誌の価値を低下させるとともに，被告は何らの労力も費やさずに原告の獲得してきた媒体としての信用にただ乗りし，原告の顧客を奪うものであって，著しく不公正な手段を用いて他人の法的保護に値する営業活動上の利益を侵害するものとして，一般不法行為を構成するというべきである。
（被告の主張）
原告の主張はいずれも否認ないし争う。
他人の商品を完全に模倣又は複製して販売したいわゆるデッドコピーの事案について，著しく不公正な手段を用いた他人の法的保護に値する営業活動上の利益の侵害として不法行為の成立する余地のあること，それを認めた裁判例があることは認めるが，本件はそのような事案ではない。


本件において，被告は，広告主に対する営業活動及び広告主から集めた広告の編集作業を独自に行って被告各情報誌を製作，販売しているのであり，原告各情報誌をデッドコピーした情報誌を販売しているわけではないし，両誌の編集レイアウトについても，各種スクールの広告情報誌という同一の利用目的のために互いに昀善のレイアウトを追求した必然的な結果として，ある程度の類似が生じているに過ぎない。
原告の主張する，カプセル体系の模倣，アイコン一覧表及びアイコンによりスクール・講座情報の特徴を表示することの模倣，レイアウトの模倣，ＦＡＸシートの模倣，各種インデックスの模倣及びインターネットの利用とその内容の模倣についてはいずれも否認する。
(8)　原告の損害
（原告の主張）
ア　ヴィー・スクール東海版の発行により原告の被る損害原告は，被告のヴィー・スクール東海版平成１４年１０月号ないし平成１５年１月号（合計４号）の編集・発行という著作権侵害行為により，著作権行使につき通常受けるべき使用料に相当する額の損害を被った。ヴィー・スクール東海版の上記各号の大半が原告の各編集著作物を複製して製作されたものであることを考慮すると，その売上額の１０パーセントに当たる額をもって，原告の著作権の行使につき通常受けるべき使用料の額とするのが相当である。ところで，ヴィー・スクール東海版のような情報誌における主たる売上額は，広告主からの広告掲載料合計額である。そこで，コマ数に，広告スペース等により定められる広告掲載料を乗じた額に，さらに一定の値引率を乗じてもなお，ヴィー・スクール東海版各号において，売上額は以下に記載する金額を下らない。①ヴィー・スクール東海版平成１４年１０月号　　　４２００万円②ヴィー・スクール東海版平成１４年１１月号　　　３９００万円③ヴィー・スクール東海版平成１４年１２月号　　　３１００万円④ヴィー・スクール東海版平成１５年１月号　　　　２６００万円
（合計）１億３８００万円
したがって，原告の請求し得べき著作権使用料相当額（損害額）は，上記合計額に前記使用料率１０パーセントを乗じて得られる１３８０万円を下らない。
イ　一般不法行為による損害
被告は，被告各情報誌が原告各情報誌と同一の構成の情報誌であることを強調し，広告主に対して営業を行っている。このような営業により，原告の多数の顧客が，原告各情報誌での掲載をやめ，被告各情報誌に掲載するようになった。このような被告による広告の受注及び被告各情報誌の編集販売行為によって原告が被った損害は１３８０万円を下らない。
（被告の主張）
原告の主張のうち，被告各情報誌における主な収入が広告主からの広告料収入であることは認め，その余はいずれも否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　原告各情報誌の編集著作物性について（争点(1)ないし(6)関係）(1)　原告は，原告各情報誌平成１４年４月号のうち，①講座情報を素材とした分野別モノクロ情報ページ部分，②小分類項目たるカプセルを素材とした分野別モノクロ情報ページに掲載の分類・配列体系，③スクール名等を素材としたスーパーインデックス部分，④小分類項目を素材としたスーパーインデックスに掲載の分類・配列体系，⑤原告通学アイコン一覧表，及び，⑥原告通信アイコン一覧表が，いずれも編集著作物に該当するとして，それぞれについて著作権侵害（編集著作物の著作権の侵害）を主張している。そこで，まず，上記①ないし⑥の各部分が著作権法１２条に規定する編集著作物に該当するかどうかを判断する。(2)　前記「前提となる事実関係」（前記第２，１）に証拠（甲１２ないし１８，２５，２６，２９ないし４１，４６，４７）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められ，この認定を左右するに足りる証拠はない。ア　原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページ部分は，白黒印刷で構成され，原告の広告主から出稿されるスクール情報及び講座情報が掲載された広告記事が分類配列されて掲載される部分である。原告各情報誌の編集担当者は，読者が検索しやすいようにあらかじめ定められた分類・配列の基準に従って，入稿してくる広告記事の配置場所を決め，分野別モノクロ情報ページを完成させていくこととなる。
イ　原告各情報誌平成１４年４月号の分野別モノクロ情報ページ部分においては，紙面の前小口の端から約５センチメートル内の領域に当該ページに掲載されているスクール情報・講座情報の内容を端的に示す文言（ツメ見出し）が記載されているほか，各広告記事の冒頭部分には，講座情報の分類指標を示す類型的な文言が長方形型の形態の枠の中に記載されたもの（カプセル）が見出し的に記載されている。
ウ　上記イのツメ見出し，カプセルは，分野別モノクロ情報ページにおける広告記事の分類・配列の基準を示し，読者による各スクール情報及び講座情報の比較検討や情報検索を容易にするための手段として，原告各情報誌の創刊時から記載されていた。具体的には，ツメ見出しを設けることで，読者が目指す情報を容易に検索でき，かつ読者の関心を惹きつけることができるようになり，カプセルを設けることで，スクール情報及び講座情報の掲載されているページを読者が一見したときに，「どんなジャンルの講座で何が習えるのか」といった概略をつかむことが可能となる機能が期待されている。
原告各情報誌の編集担当者は，原告各情報誌の創刊時から必要に応じてツメ見出し及びカプセルの内容やこれらの体系に変更を加え，平成１４年４月号における原告各情報誌のリニューアル時には，別紙「カプセル体系」記載のとおりのツメ見出し及びカプセルの体系に従った広告記事の分類・配列が行われるようになった。
エ　原告各情報誌平成１４年４月号には，講座の種類について大分類と小分類からなる２段階の分類を行った上で，スクール名を配列し，情報誌本文における掲載ページを掲げるとともに，資料請求のための「共通はがき」の利用の可否，原告サイトでの情報検索の可否，通学と通信教育の別，割引の有無を知ることができるようにしたスーパーインデックスが，情報誌末尾に掲載されている。大分類は基本的にツメ見出しに対応しているものの，業種による区別をするなど，ツメ見出しよりやや細分化された項目となっており，小分類は上述のカプセルに対応するものとなっている。
このスーパーインデックスは，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページ，特集ページ及び通信教育講座の広告記事に掲載された多数のスクール情報及び講座情報について，読者が完全に希望の講座を有するスクールを検索し，かつ各スクールの比較検討を行うことができるように，平成１４年４月号のリニューアル時以降導入されたものである。


具体的には，原告各情報誌の平成１４年４月号のリニューアル時において，ツメ見出しを「常設ツメ」と「特集ツメ」に区別し，「特集ツメ」のページにおいては「常設ツメ」とは別個の分類・配列を行うこととしたため，これまで「常設ツメ」のページに収録されていた講座の一部が，「常設ツメ」による分類の枠外のものとして「特集ツメ」のページに収録されるということが生じ，読者にとって目指す講座が探しにくくなり，それらの講座を比較検討できなくなるという不都合が生じた。そこで，読者の利便性を確保するために，「常設ツメ」と「特集ツメ」の双方を通じた検索手段として，原告各情報誌の編集担当者による検討の結果，スーパーインデックスが導入されたものである。このスーパーインデックスにおける大分類・小分類の分類配列の発想は，ツメ見出し・カプセルによる分類・配列の場合と基本的には同一であるが，ツメ見出しの場合には一つのツメ見出しの下に割り振られる情報量をなるべく均等にする必要があるのに対し，スーパーインデックスにおける大分類・小分類の分類配列の場合にはそのような制約がないため，大分類自体は，業種・業界によって区別するなど細分化し，そこにカプセルが割り当てられるという体系となっている。
オ　原告各情報誌平成１４年４月号には，別紙「原告通学アイコン一覧表」及び別紙「原告通信アイコン一覧表」のとおりの各一覧表が掲載されている。この原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表は，スクール情報・講座情報を記載した広告記事において用いられているアイコンに説明を付し，原告通学アイコンについては「スクール便利ポイント」（当該スクールの立地条件，設備のほか，受講生が受けられるサービスに関するもの），「特長アイコン」（開講時間，受講制度，レベル，講師に関する事項等，講座・コース独自の特徴，メリットに関するもの）及び「○得情報アイコン」（受講料の支払い方法や，割引に関する特長・メリットに関するもの）の３つのカテゴリーに分類し，原告通信アイコンについては「特長アイコン」及び「○得情報アイコン」の２つのカテゴリーに分類して一覧表としたものである。
原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表が原告各情報誌に掲載されるようになったのは，次のような経緯による。原告は，平成１４年４月号からの原告各情報誌のリニューアルに際し，原告各情報誌の読者が一目で各スクール情報・講座情報の特徴を把握し，容易にスクール・講座の情報を比較することができるように，スクールや講座の特徴のうち読者が関心を持ちそうな事項を抽象的に整理して広告記事に記載することにした。そこで，各広告記事に読者の多くが関心を持つスクールや講座の独自の特徴やメリットを短いフレーズで端的に表すマーク，すなわちアイコンを掲載することとした。そして，過去３年分のケイコとマナブ首都圏版に記載されたスクール情報・講座情報，読者アンケートはがきの回答等を参考にしてアイコンの選定を行い，昀終的に原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表記載のアイコンを選定した。この検討作業の結果，原告各情報誌の広告記事に用いられるようになったアイコンを読者に分かり易いように説明を付して分類整理して一覧表としたものが，原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表である。
(3)　上記(2)において認定した事実関係によれば，原告が編集著作物と主張する原告各情報誌（平成１４年４月号）の各部分のうち，分野別モノクロ情報ページ部分は，広告主から出稿されたスクール情報・講座情報を内容とする個々の具体的な広告記事を素材としてとらえた場合には，これらの素材を読者の検索の便宜に資するように独自の分類配列方針に従って配列したものであり，当該配列は五十音順等の何らかの既存の基準に基づいて行ったものとは認められないから，これらの具体的広告記事の配列に創作性を有するものとして，編集著作物に該当する。(4)　原告は，上記のような具体的な広告記事を離れて，抽象的な編集体系自体を編集著作物としてとらえ得るものと主張し，原告各情報誌（平成１４年４月号）の分野別モノクロ情報ページ部分について，抽象的な「学ぶ内容」（カプセルとして設定された項目），あるいは大分類項目たるツメ見出し及び小分類項目たるカプセルを素材としてとらえ，これらを関連付けることにより構築した分類体系自体を編集著作物ということができると主張する（原告の主張する分類体系の内容の詳細は，平成１５年２月２５日付け原告第１準備書面３頁以下及び甲２５（佐々木健作成の陳述書）参照）。
しかしながら，著作権法１２条に規定する編集著作物は，あくまでも具体的な編集物に具現化された編集方法を保護するものであって，具体的な編集対象物を離れた，編集方法それ自体をアイデアとして保護するものではない。原告は，抽象的な「学ぶ内容」（カプセルとして設定された項目），あるいはツメ見出しの項目及びカプセルの項目がそれぞれ編集著作物の素材となり得るものと主張するが，これらの項目は，あくまでも具体的な広告記事を分類配列するための指標にすぎず，これらを関連付けしたものは，抽象的な体系的構成ということはできるにしても，編集著作物ということはできない。具体的な編集対象物を離れた体系的な構成は，データベースの著作物（著作権法１２条の２）として保護されることがあるとしても，編集著作物として保護されることはない。原告の主張は，データベースの著作物と編集著作物を区別しないで論ずるものであって失当である。原告は，原告各情報誌の分野別モノクロ情報ページ部分につき，ツメ見出し及びカプセルによる分類体系自体を編集著作物と主張し，これと同様の分類体系により広告記事を分類配列した情報誌の製作・発売等の差止めを求めているが（第１「原告の請求」第１項ないし第３項），これらの請求はその前提を欠くものであり，理由がない。
(5)　原告は，原告各情報誌（平成１４年４月号）の末尾に掲載されているスーパーインデックス部分が編集著作物に該当すると主張する。スーパーインデックスは，上記(2)で認定のとおり，分野別モノクロ情報ページ，特集ページ及び通信教育講座に分類配列された広告記事の検索やスクール情報の比較を容易にするために設けられたものであって，広告記事の掲載されているスクールの名称ごとに情報誌本文における掲載ページを掲げるとともに，資料請求のための「共通はがき」の利用の可否，原告サイトでの情報検索の可否，通学と通信教育の別，割引の有無を知ることができるようにした一覧表であり，各スクールは基本的には分野別モノクロ情報ページ等での分類配列方針に従って並べられている。
原告は，スーパーインデックスにおいて大分類，小分類を設け，これを関連付けた編集体系そのものが，編集著作物として保護されると主張するが，スーパーインデックスにおいて記載されている具体的なスクール名及び当該スクールの広告記事掲載ページを離れて，当該分類体系自体が編集著作物となる旨の原告の主張は，上記(4)において説示したところと同様の理由により，失当といわざると得ない。したがって，スーパーインデックスにつき，大分類及び小分類による分類体系自体を編集著作物と主張して，これと同様の分類体系による索引を掲載した情報誌の製作・発売等の差止めを求める原告の請求（第１「原告の請求」第４項ないし第６項）は，その前提を欠くものであり，理由がない。


スーパーインデックス部分を編集著作物として，その著作権侵害を理由として損害賠償を求める請求についても，上記のとおり，スーパーインデックスの分類体系自体を編集著作物ということができないものであり，また，スーパーインデックス部分を本文に掲載されたスクールの広告記事を素材とする編集著作物ととらえた場合であっても，理由がない。すなわち，スーパーインデックスについては，スクールの名称等を掲載する順序としての分類配列方針には創作性を認め得る。そして，原告各情報誌におけるスーパーインデックスは，当該情報誌の本文に掲載された個々の広告記事の掲載場所（掲載ページ）を示すためのもの，すなわち広告記事を検索するための索引であるから，そこで素材とされているのは，当該原告情報誌に掲載されている広告記事であり（インデックスに記載されたスクールの名称が広告記事を表すものであることは，当該スクール名と共に広告掲載ページが記載されていることから明らかである。），他方，被告各情報誌のカテゴリー別インデックスに記載されているスクールの名称は，当該被告情報誌に掲載されている広告記事を表すものであるから，両者は素材を異にするものであり，編集著作物の著作権の侵害は生じない。
したがって，スーパーインデックス部分の著作権（編集著作物の著作権）の侵害を理由とする損害賠償請求も理由がない。
(6)　原告は，原告各情報誌（平成１４年４月号）に掲載されている原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表が編集著作物に該当すると主張する。前記(2)において認定のとおり，原告通学アイコン及び原告通信アイコンは，モノクロ情報ページ等に掲載された個々の広告記事中に付された，小さな矩形ないし楕円形中に短い語句を記載したマークであって，スクールや講座の特徴や受講生の享受できるメリットを示すものである。原告通学アイコンは，例えば，「駅前」「シャワー完備」「駐車場有り」「予約制」「土日ＯＫ」「給付制度対象」「月謝制」などであり，原告通信アイコンは，例えば，「スクーリング」「無料体験」「給付制度対象」「分割分納」などである。そして，原告各情報誌平成１４年４月号に掲載されている原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表は，前記各アイコンに説明を付し（例えば，「シャワー完備　シャワー設備のあるスポーツクラブなどにこのマークがついています。」「土日ＯＫ　土日も開講しているレッスン・コースです。」「給付制度対象　厚生労働省教育訓練給付制度の対象講座です。」など），原告通学アイコンについては「スクール便利ポイント」（当該スクールの立地条件，設備のほか，受講生が受けられるサービスに関するもの），「特長アイコン」（開講時間，受講制度，レベル，講師に関する事項等，講座・コース独自の特徴，メリットに関するもの）及び「○得情報アイコン」（受講料の支払い方法や，割引に関する特長・メリットに関するもの）の３つのカテゴリーに分類し，原告通信アイコンについては「特長アイコン」及び「○得情報アイコン」の２つのカテゴリーに分類して一覧表としたものである。上記によれば，原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表は，原告各情報誌に掲載されている広告記事中に用いられているこれらのアイコンについて，まとめてその意味を説明するいわば「凡例」であり，個別のアイコンを素材とする編集著作物ととらえ得るとしても，上記各アイコン一覧表は，素材たるアイコンの選択又は配列において創作性を認め得るものではないから，編集著作物と認めることはできない（さらにいえば，原告各情報誌（平成１４年４月号）に掲載されている原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表と，別紙「雑誌目録」記載の被告各情報誌における通学アイコン一覧表及び通信アイコン一覧表を比較すると，アイコンの個数，種類及び名称並びにその配列の順序は完全に一致するものではなく，異なる部分も存在するものであるから，両者を類似すると直ちに認めることはできないのであり，この点からも原告の主張は失当である。甲１ないし５，１２ないし１４，２２ないし２４，３６ないし３８，５０ないし５２）。原告は，原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表がいずれも編集著作物に該当すると主張して，これと同様のアイコン一覧表を掲載した情報誌の製作・発売等の差止めを求めているが（第１「原告の請求」第７項，第８項），これらの請求はその前提を欠くものであり，理由がない。また，原告通学アイコン一覧表及び原告通信アイコン一覧表の著作権（編集著作権）の侵害を理由とする損害賠償も理由がない。２　原告各情報誌（平成１４年４月号）の分野別モノクロ情報ページについての被告による著作権（編集著作物の著作権）侵害の有無（争点(1)関係）(1)　前記１(3)(4)において説示したとおり，原告各情報誌（平成１４年４月号）の分野別モノクロ情報ページ部分は，広告主から出稿されたスクール情報・講座情報を内容とする個々の具体的な広告記事を素材としてとらえる限りにおいては，編集著作物に該当するものである。
そこで，被告が別紙「雑誌目録」記載の被告各情報誌を製作して販売したことにより，原告の上記分野別モノクロ情報ページの著作権（編集著作物の著作権）を侵害したかどうかを検討する。
(2)　前記「前提となる事実関係」（前記第２，１）に証拠（甲１ないし５，１２ないし１４，２２ないし２４，３６ないし３８，５０ないし５２）及び弁論の全趣旨を総合すると，別紙雑誌目録１の(1)ないし(15)，同目録２の(1)ないし(10)，並びに同目録３の(1)ないし(10)記載の被告各情報誌は，様々な分野のスクール情報・講座情報を掲載したスクール情報誌であること，上記の被告各情報誌のカテゴリー別スクール情報の部分は，カラー印刷で構成され，被告が被告の広告主からスクール情報・講座情報を記載した広告記事の出稿を受けて掲載していることが認められる。


主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。松山地方検察庁で保管中のパーソナルコンピューター１台及び段ボール箱１箱を没収する。
被告人から金２９万円を追徴する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は，平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの間，当時の愛媛県越智郡Ａ町Ｂ係主事として，同年４月１日から同年６月３０日までの間，同係主査として庁内のＯＡ化等に関する事務を担当し，上司の命を受け，担当事務に関する事業の企画立案，補助金交付申請，同事業に関する工事の業者選定作業等の職務に従事していたも
のであるが，
第１　平成１４年３月１８日ころ，愛媛県越智郡Ａ町（現愛媛県今治市Ａ町）ａ番地の自宅において，文房具及び事務機の販売等を目的とする有限会社Ｃの実質的経営者である分離前相被告人Ｄから，前記事業に関する工事の受注等に関し，同社のために有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，パーソナルコンピ
ューター１台（時価２９万円相当）の供与を受け
第２　平成１４年５月１日ころ，松山市ａ丁目ｂ番ｃ号の株式会社Ｅ駐車場において，コンピューターのネットワークシステムの企画，設計等を目的とする株式会社Ｅに所属し，各種システムの提案及びネットワーク構築業務等に従事する分離前相被告人Ｆから，前記事業に関する工事の受注等に関し，同社のために有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りながら，パーソナルコンピューター１台（時価１９万８８８３円相当）の供与を受け
もって，自己の前記職務に関し各賄賂を収受したものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）省略
（量刑の理由）
第１　事案の概要等
１　被告人は，当時の愛媛県越智郡Ａ町，Ｇ町及びＨ町が共同して進めていた広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業（以下「広域イントラ事業」という。）において，代表町であるＡ町のＢ係職員として，上司の指示のもと，同事業の企画立案，他町との連絡調整，補助金交付申請，指名業者選定等の職務にあたっていたが，実際にはその事業内容の専門性から事実上上司から一任されていた。一方，分離前相被告人Ｄは，有限会社Ｃの実質的経営者であるが，広域イントラ事業の前身ともいえる地域インターネット事業に食い込もうと考え，被告人に対し，営業活動を積極的に行うなどしていた。被告人は，平成１３年８月ころ，広域イントラ事業の関連事業の一つであるＡ町役場のサーバー室床工事につき，企画立案，指名業者選定等の職務を担当することとなったが，同工事において，Ｃを優遇した。ところで，被告人は，当初Ｄから紹介を受けた会社に，同事業の仕切役をさせることとしていたが，被告人は同社の情報力等に不満を覚え，平成１３年１１月ころには，同社を事業から外して，株式会社Ｅの社員である分離前相被告人Ｆに仕切役を委ね，同事業の設計，指名業者選定等をさせることとした。そのため，Ｄは，Ｃもまた事業から外されるのではないかとの危機感を抱き，被告人に対し，Ｃを見捨てないようにと懇請した。このような状況の下，平成１４年２月１８日，Ｆの仕切により広域イントラ事業を構成するセンター設備構築工事，ネットワーク機器構築工事，光ケーブル敷設工事及び出先施設等ＬＡＮ配線敷設工事（以下「ＬＡＮ工事」という。）の入札が行われた。被告人は，Ｆに対し，広域イントラ事業のうちパーソナルコンピューター（以下「パソコン」という。）についてはＣに発注するよう指示するなどしたことにより，Ｃは受注した。Ｄは，平成１４年３月ころ，被告人からパソコンの修理を依頼されたことを契機として，上記の取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨で，平成１４年３月１８日ころ，被告人に対し，パソコン１台を交付した。被告人は，Ｄの意図を知りながら，一旦は断ったもののそのパソコンを受け取り，判示第１の犯行に及んだ。
２　被告人は，Ｆが広域イントラ事業を仕切ることができたのは自分のおかげだなどの気持ちになり，平成１４年３月ころ，Ｆの前でパソコンのカタログ等を見ながら，「こんなの欲しいなぁ。」などと暗にねだったところ，Ｆは，被告人の意を察し，同年５月１日ころ，Ｅの駐車場において，上記の取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨で被告人に対しパソコンを交付した。被告人は，Ｆの意図を知りながら，躊躇なくそのパソコンを受け取り，判示第２の犯行に及んだ。
第２　特に考慮した事情
本件各犯行は，被告人が，公共事業の担当者として事実上一任された地位を利用して，合計約５０万円もの利益を得たというものであり，特に，判示第２の犯行は，その賄賂が多額の公金が投じられた広域イントラ事業全体の仕切役をＦに委ねるなどしたことに対して供与されたものであって，その犯行内容は重大であり，また，被告人の方から暗に賄賂としてパソコンの供与を要求し，躊躇なくこれを収受したことに照らせば，その犯行態様は悪質であり，被告人の規範意識の鈍麻は明らかである。そして，本件各犯行は，被告人と特定業者との癒着ぶりを顕著に示すものであり，旧Ａ町職員の公正かつ廉潔な職務執行に対する住民の期待と信頼のみならず行政に対する社会一般の期待と信頼を損なうものであり，その犯情も悪質である。また，被告人は，新しいパソコンが欲しいという利欲的な動機から本件各犯行に及んだものであり，その動機に酌むべき事情はない。他方，被告人が本件各犯行を反省していること，本件により懲戒免職処分を受けるなど社会的制裁を受けたこと，再就職先を確保するなど更生意欲も認められること，被告人の父親が公判廷において今後の監督を誓約したこと，養うべき妻子がいること，保釈されるまで相当期間身柄拘束を受けたこと，前科前歴がないことなど被告人のために酌むべき事情も認められる。
以上の諸事情を総合考慮して，被告人に対し主文掲記の刑を科した上，その刑の執行を猶予することとした。
（求刑　懲役１年６月，パーソナルコンピューター１台及び段ボール箱１箱の没収，追徴２９万円）
平成１７年６月３０日
松山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　前田昌宏
裁判官　　　武田義德
裁判官　　　酒井英臣


主　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が，平成１１年２月１６日付けでした資源第９１２号公文書一部開示決定処分のうち，非開示とした部分（原告の異議申立てに基づき，被告が平成１２年５月２４日付けでした決定（資源第２４０号）により取り消されて開示された部分を除く。）を取り消す。
２　被告が，平成１２年５月２４日付けでした決定（資源第２４０号）に係る異議申立てを棄却した部分に係る決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，北海道情報公開条例に基づき，公文書の開示を求めたところ，被告がその一部を非開示としたため，その非開示部分の開示を求めて異議申立てをしたが，その一部のみが認められて開示され，残部については異議申立てが棄却されたことから，非開示とされた部分に関する原処分及び異議申立てを棄却した決定の各取消しを求めている事案である。
１　前提となる事実
(1)原告は，北海道内に住所を有する者である。
被告は，北海道情報公開条例（平成１０年北海道条例第２８号，以下「条例」という。）において，実施機関と定められている者である。(2)原告は，平成１１年２月２日，被告に対し，条例９条の規定に基づき，「ａ町への深地層試験場立地問題をめぐる，知事，副知事，経済部担当者と科学技術庁，核燃機構および関連する諸団体の協議にかかわる文書のすべて」の開示を請求した。これに対し，被告は，平成１１年２月１６日付け公文書一部開示決定通知書（資源第９１２号）をもって，開示請求の対象となった２８件の公文書のうち，別紙１記載のとおり，１１件について，部分的に非開示とする一部開示決定処分（以下「原処分」という。）をし，原告に通知した。
(3)そこで，原告は，平成１１年２月２５日，被告に対し，行政不服審査法６条の規定に基づき，原処分に対して異議申立てをした。被告は，北海道情報公開審査会の審議，答申を経て，平成１２年５月２４日，別紙２のとおり，原処分のうち一部を取り消したものの，その余の部分に係る異議申立てを棄却する決定（資源第２４０号。以下「原決定」という。）をした。原告は，同月２５日，原決定の謄本の送達を受けた。
(4)条例には，次のような定めがある。
ア　前文
「　道が保有する情報は，道民の共有の財産であり，これを広く公開することは，民主主義の原理及び地方自治の本旨に由来する開かれた道政を推進していくために不可欠である。
道は，これまで，公文書の開示制度を導入し，情報の公開に努めてきた。しかし，近年，地方分権の推進など道政を取り巻く環境が大きく変化し，道民による行政参加と監視の視点から，情報の公開の重要性がますます高まっており，公文書の開示制度に加えて情報提供の積極的な推進など情報公開制度全般にわたる一層の整備，充実が求められている。新しい情報公開制度は，だれもが知りたいときに自由に知り得るよう知る権利を明らかにするとともに，道政の諸活動について説明する責任を全うすることにより，その公開性を高め，及び道民参加を促進するものでなければならない。
このような考え方に立って，道政に対する理解と信頼を深め公正で民主的な道政を確立するため，この条例を制定する。」
イ　１条（目的）
「　この条例は，公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに，公文書の開示及び情報提供の推進に関し必要な事項を定めることにより，開かれた道政を一層推進し，もって地方自治の本旨に即した道政の発展に寄与することを目的とする。」
ウ　９条（公文書の開示を請求する権利）
「　何人も，実施機関に対して，公文書の開示を請求することができる。」
エ　１０条（実施機関の開示義務）
「１　実施機関は，公文書の開示の請求（以下「開示請求」という。）があったときは，開示請求に係る公文書に，次の各号に掲げる情報（以下「非開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。（中略）(4)道又は国若しくは地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）の事務又は事業に係る意思形成過程において，道の機関内部若しくは道の機関相互間又は道の機関と国等の機関との間における審議，協議，調査研究等に関し，実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することにより，当該事務又は事業に係る意思形成に
著しい支障が生ずると明らかに認められるもの
(5)道と国等との間における協議により，又は国等からの依頼により，実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し，国等との協力関係が著しく損なわれることにより，当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執
行に支障が生ずると認められるもの
(6)試験の問題及び採点基準，検査，取締り等の計画及び実施要領，争訟の方針，入札予定価格，用地買収計画その他の道又は国等の事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務若しくは事業の目的を失わせ，又は当該事務若しくは事業若しくは将来の同種の事務若しくは事業の公正若しくは円滑な実施を著しく困難にする
と認められるもの（中略）
２　実施機関は，開示請求に係る公文書に，非開示情報とそれ以外の情報が記録されている場合において，非開示情報とそれ以外の情報とを容易に，かつ，開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離することができるときは，前項の規定にかかわらず，当該非開示情報が記録されている部分を除いて，当該公文書に係る公文書の開示をしなければならない。」
オ　１１条（公益上の必要による開示）
「　実施機関は，開示請求に係る公文書に非開示情報が記録されている場合であっても，当該情報を開示することが人の生命，身体，健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは，当該公文書に係る公文書の開示をするものとする。」
２　争点及び当事者の主張
(1)原処分の適法性について
（被告の主張）
原告が開示を求めた公文書のうち，原処分が非開示とした公文書について，原決定により開示とされた部分以外の部分（以下「本件公文書」という。）は，別紙３の被告の主張部分に記載のとおり，いずれも，条例１０条１項５号に該当する非開示情報が記載されているから，これらを非開示とした原処分は適法である。この点について，原告が条例前文違反，１０条１項５号該当性及び１１条違反について主張するところは，以下のとおり理由がない。
ア　条例前文違反について


条例前文は，具体的な法規を定めたものではなく，その意味で，前文の内容から直接に法的効果が生ずるものではなく，条例各条項の解釈の基準を示す意義・効力を有するにすぎない。したがって，条例の適用に当たっては，前文の趣旨や法文解釈の一般原則を踏まえ，条例の文言に沿って，合理的に解釈し，運用しなければならないのは当然のことであるが，「知る権利」という抽象的な権利を根拠に，条例に規定する非開示情報に該当するものを開示すべきであるということにはならず，原処分が行政の説明責任を果たしていないとする原告の主張は明らかに失当である。
イ　条例１０条１項５号違反について
条例にいう「道と国等との間における協議により，又は国等からの依頼により，実施機関が作成し，又は取得した情報」とは，道と国等との間において，法令等に基づき，若しくは任意に行われる協議により，又は国等からの依頼，照会等により実施機関が自ら作成し，又は他から入手した情報をいい，「開示することが当該協議又は依頼の条件又は趣旨に反し」とは，道と国等との間における協議又は国等からの依頼に際して開示しないこととする情報が特定されている場合はもとより，当該協議又はその依頼の趣旨，目的，情報の内容等からその情報を開示するべきでないと認められる場合においてこれらの情報を開示することをいい，「国等との協力関係が著しく損なわれることにより，当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められるもの」とは，開示することにより道と国等との間における協力関係が著しく損なわれることによって，当面又は将来にわたって当該協議又は依頼に係る事務又は事業の適正な執行に支障が生ずると認められる情報をいう。
本件公文書には，道と国及び核燃料サイクル開発機構（旧名称「動力炉・核燃料開発事業団」，以下「核燃機構」といい，特に旧名称で表記するときは「旧動燃」という。）がａ町における深地層研究所計画について打合せを行った用務に係る旅行の復命書及び報告書並びに道が国からａ町における深地層研究所計画についての処理経過等に係る情報を聴取した電話受理処理簿であり，道と国等との間において任意に行われた協議により，実施機関（道）が自ら作成した情報であり，このうち科学技術庁（当時の名称，以下同じ。）等から提供を受けた情報は，北海道の担当者が科学技術庁等の協議出席者に確認を行うことなく，一方的にかつその要旨のみを記録したものであって，当該協議で実際に発言した内容と本件公文書に記録されている内容とが正確に一致しているとはいえないものである。そして，ａ町における深地層研究所計画に係る国等と道との協議では，打合せ時点での国の原子力政策に係る個人的見解や，団体・個人の深地層研究に関する私案などが示されており，これを開示することになれば国の原子力政策に関し様々な誤解を生じさせる恐れがあることから，公開しないことを前提に忌憚のない意見交換が行われたものであり，仮にこれらの非公開を前提として提供され，かつ，道が一方的に取りまとめた秘匿すべき情報（国や道の担当者が，非公式に個人的見解や第三者への評価を述べているもの及び国や道の担当者が第三者の公になっていない意見や見解を述べているもの）を開示した場合には，原子力政策を一元的に進めている国等との信頼協力関係が著しく損なわれると考えられ，今後の国等とのそれらの協議において，国等からの道への迅速で正確な情報提供が行われなかったり，国の原子力政策における深地層研究所計画の評価や位置付けなど同計画を巡る的確な情報の収集に困難を来すこととなり，同計画に関する円滑な意見交換ができなくなるなど国等との協議を進めていく上で著しい支障が生じる可能性は極めて高いものである。国等は，現時点においても，本件公文書の公開について否定的な見解を示しており，このような国等の意向に反して本件公文書を公開することになれば，それにより道と国等との信頼協力関係が著しく損なわれ，今後，国等との協議を進めていく上で著しい支障が生じる可能性は極めて高いと考えられる。したがって，北海道が本件公文書を一方的に開示することは，科学技術庁等との間の信頼関係を損ない，今後も継続して行われる科学技術庁等との協議において北海道への情報提供が行われなくなったり，円滑な意見交換ができなくなるなど深地層研究所計画に関する事務を適正に執行していく上で著しい支障が生じる可能性は高いものと認められることから，本件公文書が条例１０条１項５号に規定する非開示情報に該当することは明らかである。
ウ　条例１１条違反について
原告が公益上の必要性として列挙する事由は，原告の独自の認識ないし解釈に基づくものである。深地層研究所計画に関して，放射性廃棄物を持ち込ませないことを前提に科学技術庁等に照会したところ，科学技術庁からは平成１０年１２月１８日付けで，「北海道知事をはじめとする地元が中間貯蔵施設及び処分場を受け入れない意思を表明されているもとでは，北海道内が高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設及び処分場の立地場所になることはないものであります。」とする回答が，また，核燃機構からは，同日付けで，「研究実施区域に，研究期間中はもとより終了後においても，放射性廃棄物を持ち込まないし，使用することはありません。また，当該区域を将来とも放射性廃棄物の処分場にすることはありません。」とする回答がそれぞれ示されている。さらに，道，ａ町及び核燃機構は，科学技術庁の立会いの下に，平成１２年１１月，核燃機構が研究実施区域に研究期間中はもとより研究終了後においても放射性廃棄物を持ち込むことや使用することはないことや，ａ町に放射性廃棄物の中間貯蔵施設を将来とも設置しないことなどを確認する協定を締結している。したがって，それぞれの回答以前にされた北海道と科学技術庁等との協議内容を記録した本件公文書に，条例１１条に規定するような公益上必要があると認められるような情報が含まれていないことは明白である。
（原告の主張）
本件公文書は，別紙３の原告の主張部分に記載のとおり，いずれも，条例１０条１項５号に規定する非開示情報には当たらないから，これらを非開示とした原処分は違法である。その理由について，条例前文違反，条例１０条１項５号該当性及び条例１１条違反の点を敷衍すると，以下のとおりである。
ア　条例前文違反