まず，「調整可能な」については，上記のとおり，本件明細書（甲２～４）の特許請求の範囲の記載（甲４）においては，何について「調整」が「可能」であるのかが格別規定されていないから，本願発明がビデオ表示装置についての発明であることを考慮して，ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つについて調整可能なものであれば足りると解するのが自然である。また，「ピクチャ・ディスプレイ・エリア」については，学術用語（特許法施行規則様式第２９，備考７）ではなく，いわゆる技術用語として格別成熟した意味を有するものとは認めるに足りないから，その有する普通の意味（同，備考８）において理解すべきであるところ，「ピクチャ・ディスプレイ・エリア」が英文の「picturedisplayarea」を片仮名表記したものであることは明らかであるから，これを通常の意味において日本語訳すれば，「画像表示領域」となる。したがって，「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，「ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つについて調整可能な画像表示領域」を意味すると解され，さらに，構成要件Ｂによれば，当該領域は「同期成分を有するビデオ信号」で表されていることが規定されている。以上をまとめれば，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，「ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つについて調整可能な画像表示領域であって，同期成分を有するビデオ信号で表されるもの」を指すと解するのが相当であり，このように解して，特許請求の範囲の記載を矛盾なく理解することができるから，その意味では一義的に明白であって，本件明細書の発明の詳細な説明（甲２，３）を参酌するまでもないというべきである。
これに対し，原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，「領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領域」である旨主張する。しかしながら，上記のとおり，特許請求の範囲の記載の文言上，何について「調整」が可能であるのかは格別規定されていないから，ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つについて「調整」が可能であれば足りると解するのが相当であり，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかずに，これを「領域の大きさ」や「ビデオ表示手段上の表示位置」についての「調整」のみに限定するものであって，採用し難いというほかはない。なお，原告の上記主張は，「調整可能な」における「調整」の意味を，構成要件Ｂ中の「ビデオ表示手段上にマッピングする手段」との要件並びに構成要件Ｃ及び構成要件Ｄとの関係で限定付けようとするものであると理解されるが，日本語の通常の読み方として，「調整可能な」という語よりも後に出てくる上記各要件をもって，「調整可能な」との語を限定する要件であると理解することは困難である。そもそも，構成要件Ｂ～Ｄを素直に読めば，いずれも，直接的には「ピクチャ・ディスプレイ・エリア」について規定するものではなく，「手段」を規定する構成要件であって，本願発明は，ビデオ表示手段を有すること（構成要件Ａ）と，構成要件Ｂ～Ｄによって規定される三つの「手段」を有することとを要件とする「表示システム」（構成要件Ｅ）の発明であると理解されるから，本願発明においては，上記各「手段」の技術的内容こそがその核心であると考えられ，それら手段について進歩性を認めることができなければ，本願発明が特許性を有しないことは当然というべきである。そして，審決は，上記各「手段」のうち，引用発明には一応認められないもの（構成要件Ｃ及びＤに係るもの）を相違点１及び２として抽出して，その進歩性を検討することとしているものと解されるから，その検討手法は相当であり，「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」に格別の技術的意味を持たせた上，これをも相違点として認定すべきであるとする，原告の上記主張はその点からも失当である。
(3)　進んで，本件発明と引用発明との一致点について検討する。審決は，本願発明と引用発明とを対比して，「引用例の『表示部』『テレビジョン映像信号』『画像表示装置』は，それぞれ本願発明の『ビデオ表示手段』『ビデオ信号』『表示システム』に相当している。引用例によれば，画像信号は，映像部分がソフトによりまちまちであり，さらに，映像の下に字幕スーパーを挿入しているソフト等があり，単に表示面の上下を削除しただけの横長ディスプレイでは，映像や，字幕スーパーの一部が欠落するという問題点を有していたが，これを解決するために，引用例に記載された発明は，垂直方向の位置が異なった画像信号を受信した時でも，垂直方向の画像位置を調整し，画像や字幕スーパーの欠落をなくす画像表示装置を提供するものであり，『垂直方向の画像位置の調整手段』を備えている。引用例における『垂直方向の画像位置の調整手段』は，出力垂直同期信号（垂直同期信号１３）とテレビジョン映像信号（垂直同期成分を有する）の相対的な位置を任意に変化させて，画像の垂直方向の位置を調整するもので，表示手段側の垂直偏向回路に入力される出力垂直同期信号（垂直同期信号１３）を，同期成分を含む映像信号に対して，位相に関して制御すると，画像の位置が上下に調整され，その結果，隠れて見えなかった部分例えば字幕部分が見え，反対側の部分が隠れることを意味している」（審決謄本３頁最終段落～４頁第２段落）と認定しているところ，この認定について，当事者間に争いはない。上記審決の認定によれば，引用発明は，「同期成分を有するビデオ信号において表されている画像表示領域」を「垂直方向の画像位置の調整手段」によって「調整可能」なものであると理解することができ，他方，上記(2)のとおり，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，「ビデオ表示装置において通常予想される調整事項の少なくとも一つについて調整可能な画像表示領域であって，同期成分を有するビデオ信号で表されるもの」であると解されるから，引用発明は，本件発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」との構成を備えるものであると認めるのが相当である。
(4)　さらに，引用発明が，本願発明の構成要件Ｂのうち，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを「ビデオ表示手段上にマッピングする手段」を備えるものであるかについて検討する。ここでいう「マッピング」とは，学術用語（特許法施行規則様式第２９，備考７）ではなく，いわゆる技術用語として格別成熟した意味を有するものとは認めるに足りないから，その有する普通の意味（同，備考８）において理解すべきであるところ，「マッピング」が英文の「mapping」を片仮名表記したものであることは明らかであるから，それを通常の意味において日本語訳すると，ここでは，「配置する（こと）」を意味するものと解するのが相当である。そうすると，審決の上記(3)の認定によれば，引用発明が，画像表示領域を「ビデオ表示手段上に配置する手段」を備えていることは明らかであるから，引用発明は，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを「ビデオ表示手段上にマッピングする手段」を備えているものと認めることができる。


これに対し，原告は，本願発明の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」とは，領域の大きさ及びビデオ表示手段上の表示位置を調整可能な領域であって，表示画面上に自由にマッピングされ引き伸ばされる結果，表示画面上に表示されなかった部分が表示画面の周囲に配置され，垂直方向に調整すると表示されない部分が表示されることとなるから，引用発明の「垂直方向の画像位置の調整手段」とは異なるものである旨主張する。この原告の主張は，本願発明の「ビデオ表示手段上にマッピングする手段」とは，「表示位置を調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」を「表示画面上に自由にマッピングする」手段であるとし，かつ，「マッピング」とは，単に「配置する」の意味ではなく，「表示画面上の自由な位置に配置する」の意味に限定して理解すべきである旨主張しているものと理解することができる。しかしながら，原告の「調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリア」の解釈に関する主張が失当であることは，上記(2)のとおりである上，「マッピング」についても，特許請求の範囲の記載においては，原告主張のような限定は付されていないことが明らかである。
(5)　以上によれば，本願発明と引用発明とは，「ビデオ表示手段と，同期成分を有するビデオ信号において表されている調整可能なピクチャ・ディスプレイ・エリアを，ビデオ表示手段上にマッピングする手段と，ピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する手段とを含む表示システム」（審決謄本４頁第４段落）である点で一致するとした審決の一致点の認定に誤りはない。
(6)　なお，原告は，引用例には，単に垂直同期信号を入力させるタイミングを調整することが記載されているだけであり，これにより画像がどのように上下に移動するか，また，欠落した映像部分がどこに存在するかは何ら示されておらず，郵便受けフォーマットについての課題が記載されているだけで，その解決手段は示唆すらされていないとして，引用例を参照しても，当業者は，本願発明を想到することはできない旨主張するので，念のため，この点についても検討する。引用例（甲５）において，引用発明は，「垂直方向の画像位置を調整し，画像や字幕スーパーの欠落をなくす」（２頁左下欄第１段落）ことを目的として，「垂直同期信号を水平同期期間の整数倍遅らせることができる。これは画像の位置を上方向に移動させることとなる」（３頁右上欄第１段落）とするものである。また，第２図には，このように遅らせた出力垂直同期信号とテレビジョン信号との位相関係が図示されており，以上によれば，垂直同期信号の位相を調整して画像の位置を上下に移動すれば，表示画面から外れた部分が再表示されることは明らかである。さらに，引用発明は，郵便受けフォーマットの画像に関するものであるとしても，郵便受けフォーマットされたビデオ信号の黒い帯の部分には，ソフトによっては，画像信号や字幕が含まれることがあるものであり，当業者は，黒い帯を含まない通常のビデオ信号（３：４のアスペクト比を有する画像に係るもの）も，上記と同様に表示されると認識し得るというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用の限りではない。
(7)　以上のとおりであるから，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（相違点１に関する認定判断の誤り）について(1)　審決は，本願発明と引用発明の相違点１として認定した，「本願発明は，『上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンションにおいて上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段』を含むものであるのに対し，引用例に記載された発明では，特に明記されていない点」（審決謄本４頁下から第３段落）について，「引用例には，表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすことが示されている」（同５頁第１段落）し，「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段は，周知の事項である」（同）から，「引用例に記載された発明（注，引用発明）において，そのピクチャ・ディスプレイ・エリアを，垂直方向等においてビデオ表示手段よりも大きくなるよう選択的に引きのばす手段を備えるようにすることは，当業者が適宜採用しうることである」（同頁第２段落）と判断した。(2)　原告は，審決が，相違点１について判断するに当たり，「引用例には，表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすことが示されている」と認定したのは誤りであると主張する。
そこで検討すると，引用例（甲５）には，「第６図は従来のアスペクト比（３：４）を持った表示面に，９：１６のアスペクト比を持った画像（映画等）を表示した様子を示した図であり，第７図は，第６図における表示面の一部（上下のブランキングの部分）２０，２１を削除し，９：１６のアスペクト比を持つ表示面にし，同じ映像を表示した様子を示したものである」（２頁左上欄第２段落）と記載されているところ，当該記載は，従来の技術についての説明に係る部分であるが，引用発明がそうした従来の技術を基礎としていることは明らかである。引用例の第７図の表示画面は，上記のとおり，上下のブランキングの部分２０，２１を「削除」したものであるが，ブランキング部分２０，２１の映像信号の処理については直接的には記載されていない。しかし，第７図の表示画面を従来技術とする引用発明は，「垂直方向の位置が異なった画像信号を受信した時でも，垂直方向の画像位置を調整し，画像や字幕スーパーの欠落をなくす画像表示装置を提供するもの」（２頁左下欄第１段落）であり，「垂直同期信号の位置をレジスターに設定する値によって任意に移動することができ，垂直同期信号と映像信号の相対的な位置を任意に変化させることができる。このことにより画像の垂直方向の位置の調整が可能となる」（同最終段落～同頁右下欄第１段落）ものであり，また，上記１(6)のとおり，引用発明においては，垂直同期信号の位相を調整して画像の位置を上下に移動すれば，表示画面から外れた部分が再表示されるものと認められる。


そうすると，第７図の表示画面上，「削除」されたブランキングの部分２０，２１は，単に画面に表示されなくなったにすぎず，引用発明では，この部分に存在する欠落した画像や字幕スーパーは，同期信号と映像信号の相対的な位置を変化させて画像の垂直方向の位置を調整することにより，表示され得るものと理解される。したがって，引用例で表示画面から削除された部分は，表示画面の周囲に配置されていると解することができ，さらに，後記(3)のとおり，画像を引き伸ばしてその一部を表示する際に過走査（オーバースキャン）することは，本件優先日当時における当業者の技術常識であったと認められることをも考え併せれば，当該削除の前提として，ビデオ信号において表されている画像は，表示手段よりも垂直方向に大きく引き伸ばされているものと認めるのが相当である。したがって，審決が，「引用例には，表示手段に表示する際，ビデオ信号において表されている画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばすことが示されている」と認定した点に誤りはないというべきである。これに対し，原告は，審決が引用する引用例の，「この時，同じ映像を表示するのに，第６図で示した表示画面の方が上下を削除した分だけ小さくなり，画面サイズ（通常表示面の対角線の長さで示す）が小さくなる。反対に，同じ画面サイズであれば，第７図で示した画面の方がより大きく，迫力のある画面が表示できる」との記載（２頁左上欄第３段落）は，第７図のように表示する方が「より大きく，迫力のある画面が表示できる」という自明の事項を述べているにすぎず，引用発明が本願発明に類似した機能を有すると推測させるような意味を有するものではないとも主張するが，原告指摘に係る箇所の記載の意味いかんにかかわらず，上記のとおり，引用例の記載全体及び本件優先日当時の技術常識から，引用発明においても，第７図のように表示して画像の垂直位置を調整する前提として，画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばしているものと認定することができるから，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)　また，原告は，審決が「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段は，周知の事項である」（審決謄本５頁第１段落）と認定したのは誤りであると主張し，その理由として，本願発明の「ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段」とは，表示手段上に表示されない部分を過走査するという意味であるが，審決が周知例として引用する甲７～１１公報には，当該技術は示唆されていないことを挙げる。
そこで検討すると，乙４マイクロフィルムには，「ズームテレビと称されるようなテレビジョン受像機において偏向振幅を大きくしてラスタを部分的に拡大した場合には，時にその垂直走査の始端側でのオーバースキャン期間を消去できないことになる。即ち，第１図はこの状態を説明するもので，同図(a)は垂直偏向電流の通常時（実線）と拡大時（破線）の波形を表わしており，同図(b)は垂直帰線消去信号（垂直出力パルス）を直接印加する場合（実線）と前述した積分回路等を通して印加する場合（破線）を表わし，また，同図(c)はラスタの拡大時に実際に必要とする垂直帰線消去信号を表わしている。この第１図に依れば，ラスタの拡大時に垂直帰線期間（Ｔｒ）及び垂直走査の始終端側の各オーバスキャン期間（Ｔｏ’）（Ｔｏ”）に亘って受像管をカットオフするには，垂直出力パルス（同図(b)の実線）よりも前後方向に充分幅広とした垂直帰線消去信号（同図(c)）を使用しなければならないことが分る。そして，ラスタ拡大時にオーバスキャン期間で受像管を確実にカットオフする必要があるのは，垂直走査始終端での電子ビームが受像管の蛍光面以外のところを衝撃したり，或いは走査線１本当りの電子数がその蛍光面以外に当る分だけ相対的に少なくなってラスタが暗くなると云う弊害を防止する上から是非必要なことである」（明細書２頁第２段落～３頁第１段落），「可変抵抗(8)を前述のズームテレビにおける偏向振幅調整用の可変抵抗と連動させておけば，この可変抵抗の調整によりその時のラスタの垂直振幅に応じて前後方向に広がった垂直帰線消去信号が得られることになる」（同４頁最終段落～５頁第１段落），「垂直走査の前後方向に広がった任意パルス幅の垂直帰線消去信号を得ることができ，従って，前述したズームテレビ等に於いて受像管の不要なオーバースキャン期間を確実にカットオフすることができ，有効なものである」（同５頁第３段落）と記載されている。
また，乙５マイクロフィルムには，「カラー・テレビ受像機等の偏向系において偏向電流の振幅や走査期間を変えることにより画像拡大（以下，ズームと称す）を行う方式の受像機では，通常の受像状態（以下，ノーマルと称す）からズーム，またはズームからノーマルに切換えの際，偏向系回路の保護のために一時電源が切れる方式をとる場合がある」（明細書１頁最終段落～２頁第１段落）と記載されている。
以上の記載によれば，画像を引き伸ばしてその一部を表示する際に過走査（オーバースキャン）することは，本件優先日当時における当業者の技術常識であったと認められる。なお，原告は，審決が周知例として引用する甲７～１１公報には，本願発明の「ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段」に係る技術は示唆されていないとも主張するが，上記のとおり，当該技術は，乙４及び乙５マイクロフィルムの記載によって，本件優先日当時における当業者の技術常識であったと認定できるから，甲７～１１公報の記載内容を検討するまでもなく，原告の上記主張は採用することができない。
(4)　さらに，原告は，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばす手段は，引用発明とは相容れないものであり，仮に，ピクチャ・ディスプレイ・エリアを引き伸ばす手段が周知であったとしても，引用発明にこれを適用することはできない旨主張する。
しかしながら，まず，原告が上記主張の前提とする引用発明に対する理解が相当でないことは，上記１(6)のとおりである上，相違点１に係る，本願発明の「上記ピクチャ・ディスプレイ・エリアを少なくとも１つのディメンションにおいて上記ビデオ表示手段よりも大きくなるように選択的に引き伸ばす手段」との構成（構成要件Ｃ）に関し，引用例にも，「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表わされる画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばす」ことが示されていることは上記(2)のとおりである。
そうとすれば，上記(3)のとおり，本件優先日当時において当業者の技術常識であった，画像を引き伸ばしてその一部を表示する際に過走査（オーバースキャン）することに係る技術を引用発明に適用して，当業者は，相違点１に係る本願発明の構成を容易に想到することができたものというべきであり，原告の上記主張は採用の限りではない。
(5)　以上によれば，相違点１に関する審決の上記判断に誤りはなく，原告の取消事由２の主張は理由がない。


３　取消事由３（相違点２に関する認定判断の誤り）について(1)　審決は，本願発明と引用発明の相違点２として認定した，「上記『ピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する手段』が，本願発明では，『上記同期成分に対するブランキング期間を位相に関して制御することにより，上記引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する』ものであるのに対し，引用例に記載された発明では，ブランキング期間について特に記載されていない点」（審決謄本４頁下から第２段落）について，「拡大した映像の部分を表示するとき，表示手段の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブランキング期間を設定することも，周知の事項である」（同５頁下から第４段落）とした上，「引用例に記載された発明（注，引用発明）において，ブランキング期間を表示手段に入力される垂直同期信号に応じて設定することは，当業者が適宜なしうることである」（同頁下から第３段落）と判断した。これに対し，原告は，審決が周知例として引用した甲６公報は，帰線期間としてブランキング期間を使用しているにすぎないものであるのに対し，本願発明では，帰線期間とは全く別の部分にブランキング期間を設定することにより，どの部分を表示してどの部分を表示しないかを制御しており，このようなブランキング期間の使用方法は周知事項ではないから，相違点２に関する審決の上記認定判断は誤りである旨主張する。
(2)　甲６公報に，「テレビジョン放送波を受信して受像管の画面に再現された映像のうち任意の１／４の映像を４倍に拡大して前記画面一杯に拡げ，且つ前記１／４の映像以外の映像を消去するようにしたことを特徴とするテレビジョン受像機」（１頁左下欄「特許請求の範囲」），「先ず１／４映像である副放送番組２を画面１一杯に拡大するには，第２図に示すような水平偏向電流４と垂直偏向電流５を作ってそれぞれテレビジョン受像機の水平及び垂直偏向コイルに流してやればよい。そして１／４映像を４倍に拡大する場合，テレビジョン放送波との関係を考えてみると，第３図に示すようになり(ａ)はテレビジョン放送波のビデオ信号，(ｂ)はフライバックパルスである。そして(ｃ)が１／４映像の副放送番組２を拡大して走査する場合のドライブ電圧波形であり，このときの水平偏向電流が(ｄ)で上記第２図の水平偏向電流４である」（１頁右下欄最終段落～２頁左上欄第１段落）と記載されるように，甲６公報記載のものは，選択された１／４の映像を引き伸ばし，選択されなかった映像を消去するためにブランキング期間を設定するものであって，第２図，第３図の偏向電流波形から明らかなとおり，画像ないし映像をビデオ表示手段より大きくなるように引き伸ばすものではなく，その一部のみを引き伸ばして表示するものである。
しかしながら，ブランキングの対象となる映像信号が，ビデオ信号で表される画像を表示画面よりも大きくなるように引き伸ばしてその一部を表示するものであっても，あるいは，ビデオ信号の画像の一部を引き伸ばして表示画面に表示するものであっても，表示画面に対応しない映像部分をブランキングする必要があることは当然であり，このことは，甲６公報のみならず，乙４マイクロフィルムにおいて，映像信号を過走査し，画面領域からはみ出た部分をブランキングしていることからも明らかなとおり，本件優先日当時における周知事項であったと認めることができる。
これに対し，原告は，本願発明のようなブランキング期間の使用方法は周知事項ではないと主張する。しかしながら，引用発明は，上記２(2)のとおり，「表示手段に表示する際，ビデオ信号において表されている画像を表示手段よりも大きくなるように引き伸ばす」ものであり，かつ，上記１(5)のとおり，「ピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する手段」を備えているものであると認められ，画像を引き伸ばしてその一部を表示する際に過走査することが，本件優先日当時における当業者の技術常識であったことは，上記２(3)のとおりである。そうすると，引用発明において，表示される画像の上下に存在する表示されない部分は，過走査された映像信号が表示画面からはみ出したものであるとも解されるから，上記周知事項を適用して，この部分をブランキングすれば，「同期成分に対するブランキング期間を位相に関して制御することにより，上記引き伸ばされたピクチャ・ディスプレイ・エリアのどの部分を表示して，どの部分を表示しないかを制御する」という相違点２に係る構成が得られることは明らかであり，原告の上記主張は採用の限りではない。したがって，審決が，「拡大した映像の部分を表示するとき，表示手段の表示画面に対応しない映像期間をブランキングするためにブランキング期間を設定することも，周知の事項である」と認定した上，これを引用発明に適用して相違点２の容易想到性を肯定した判断に誤りはない。
(3)　以上によれば，原告の取消事由３の主張は理由がない。４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　　　　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　    　古　　城　　春　　実
裁判官　　　    　早　　田　　尚　　貴


主文
１　原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
２　上記取消部分につき，被控訴人らの請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者双方の申立て
１　控訴人ら
(1)　原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2)ア（本案前の申立て）
上記取消部分につき，被控訴人らの訴えをいずれも却下する。
イ（本案の申立て）
上記取消部分につき，被控訴人らの請求をいずれも棄却する。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人らの負担とする。
２　被控訴人ら
(1)　本件控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，沖縄県（以下，単に「県」という。なお，県名について記載しない場合，沖縄県内の市町村を指す。）の住民である被控訴人らが，県が実施した広域基幹林道α１線事業（以下「本件事業」という。）につき，本件事業が森林法等の法令に違反し，自然環境を破壊する違法な事業であって，本件事業の一環として県知事が業者との間で工事請負契約を締結して工事代金を支出したことが違法な公金支出に当たると主張して，①地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下，「地方自治法」という場合，同改正前のものを指す。）２４２条の２第１項１号に基づき，控訴人沖縄県知事ａ（以下「控訴人知事」という。なお，本件訴え提起時の県知事は控訴人ｂであったが，第一審における訴訟係属中にａが控訴人知事の地位を承継した。）に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを求め，②同条項４号に基づき，県に代位して，平成７年度から平成９年度にかけて，当時の県知事であった控訴人ｂが本件事業の工事費等として合計金３億４２４０万円を支出したことが違法な公金支出であり，県に同額の損害を与えたと主張して，控訴人ｂに対し，上記支出相当額の損害賠償及びこれに対する支出の後から（内金１億４７４０万円に対する平成８年４月１日から，内金１億２５００万円に対する平成９年４月１日から，内金７０００万円に対する平成１０年４月１日から）各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を県に支払うことを求め，③上記①差止請求の予備的請求として，同条項３号に基づき，控訴人知事に対し，県が控訴人ｂに対する上記②の損害賠償請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることの確認を求めた事案である。２前提事実（争いのない事実及び証拠により明らかに認められる事実）
(1)　当事者
ア　被控訴人らは，いずれも県の住民である。
イ　控訴人知事は，県の公金の支出，財産の管理若しくは処分，契約の締結若しくは履行，債務その他の義務の負担，又は地方債起債手続などの行為を行う権限を法令上本来的に有する者である。
ウ　控訴人ｂは，平成７年ないし平成９年当時，県知事の職にあり，本件事業の実施に伴う工事請負契約の締結及びこれに基づく請負代金等の工事費の支出命令を行う権限を法令上本来的に有していた者である。
(2)　本件事業の概要
本件事業は，県が施工主体となって行う，国頭郡α２α３の県道α４線を基点として，α５林道，α６林道の一部，α７林道の一部，造林作業道，α８林道の一部，α９林道を編入し，α１０の集落の南側に至る総延長１４．２キロメートル，全幅５メートル（車道幅員４メートル）の林道である広域基幹林道α１線（以下「本件林道」という。）の開設事業である。本件事業は，平成５年度着工，同１１年度完成予定，総事業費は２１億５０００万円とされ，沖縄振興開発特別措置法に基づき，国がその事業費の８０パーセントを負担し，施行主体である県の負担は２０パーセントの４億３０００万円として計画された。本件事業の計画・実施に際して，環境影響事前評価（環境アセスメント）は行われなかった。
(3)　本件支出負担行為等
平成７年から平成９年にかけて，控訴人ｂは，県知事として，本件事業に関し，複数回にわたり工事請負契約の締結（支出負担行為）及び工事請負代金その他の工事費用の支出命令を出し（以下，併せて「本件支出負担行為等」という。），これに基づき，平成７年度に１億４７４０万円，平成８年度に１億２５００万円，平成９年度に７０００万円がそれぞれ支出された（内訳は別紙一覧表記載のとおり。ただし，同一覧表記載の合計額は上記各支出額より少ないが，上記各支出額については自白が成立している。）。
なお，本件支出負担行為等は，県内部においては，沖縄県財務規則，沖縄県事務決裁規定及び沖縄県出先機関の長に対する事務の委任及び決裁に関する規則に基づき，農林総務課長又は林業事務所長（以下「農林総務課長等」という。）の専決事項として処理された（乙６４ないし７９。ただし，本件支出負担行為等が補助職員〔農林総務課長等〕に専決により処理れた旨の控訴人らの主張が「自白の撤回」に当たるか否かについては，後記のとおり争いがある。）。
(4)　監査請求
被控訴人らは，平成８年９月２６日，県の監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，本件事業が必要性に欠け，希少種の生息地を破壊するもので文化財保護法等に反し，県と本件事業の工事業者との請負契約は違法であるから工事費用の支出も違法であると主張して，平成８年度以降の工事の中止，工事請負契約の解約，平成７年度支出の１億４３００万円の返還，既工事部分の原状回復等を知事に勧告することを求める内容の「沖縄県職員措置請求書」を提出し，監査請求を行った（甲１。以下「本件監査請求」という。）。
これに対し，監査委員は，平成８年１０月２９日付けで，被控訴人らの監査請求は住民監査請求の制度に適合せず不適法な請求であるとして却下する旨通知した（甲２）。
(5)　本訴提起等


被控訴人らは，平成８年１１月２５日，控訴人知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを，控訴人ｂに対し，県に代位して，平成７年度支出分（１億４３００万円）について，支出相当額の損害及び遅延損害金の賠償を求める住民訴訟として本件訴えを提起した。
被控訴人らは，平成１０年５月２７日の原審第８回口頭弁論期日において，同日付け訴え変更申立書をもって，控訴人ｂに対する損害賠償代位請求につき，本件事業に関する平成７年度支出額を１億４７４０万円に変更すると共に平成８年度支出分（１億２５００万円）を追加して，各支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴え変更の申立て（同変更申立書を提出した日は平成１０年５月２６日である。）をした。
被控訴人らは，平成１１年５月１９日の原審第２回準備的口頭弁論において，同日付け訴え変更申立書をもって，控訴人知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止請求の予備的請求として，控訴人ｂに対する本件事業に関する違法な本件各支出につき不法行為に基づく支出相当額（平成７年度から平成９年度まで合計３億４２４０万円）の損害賠償請求権及び各遅延損害金請求権を有しているにもかかわらず，その各行使を怠っていることが違法であることの確認を求める訴えを追加する訴えの変更の申立て（同変更申立書を提出した日は平成１１年５月１４日である。）をした。
被控訴人らは，原審における平成１３年３月９日付け第１２準備書面（主張整理）をもって，予備的請求として，平成９年度支出分（７０００万円）を追加して，支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める意思を明らかにし，平成１４年１２月１３日の原審第１９回口頭弁論において，控訴人ｂに対する主位的請求として，平成９年度支出分（７０００万円）を追加して，平成７年度から平成９年度まで合計３億４２４０万円の支出相当額の損害及び各遅延損害金の賠償を求める訴え変更の申立てをした。
(6)　本件事業及びそれに関する公金支出の完了
本件事業に伴う工事は平成１０年３月３１日にすべて完了し，本件事業に関する県の公金支出は同年５月１５日ころ完了した。
第３　本案前の答弁に関する争点及び争点に対する当事者の主張
１　訴えの利益の有無（差止請求について）
（控訴人知事の主張）
本件事業及びそれに関する公金支出は既に完了しているから，差止請求は，差し止める対象が存在せず，訴えの利益を欠くため不適法であり，却下されるべきである。
（被控訴人らの主張）
訴えの利益を欠くとの主張は争う。
２　監査請求前置－監査請求期間徒過についての正当な理由の有無（平成７年度の支出のうち４２１０万６４００円分に関する控訴人知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及び控訴人ｂに対する損害賠償代位請求について）
（控訴人らの主張）
平成７年度の支出は，そのうち５７６万８０００円が平成７年５月２日に，１９２８万１６００円が平成７年７月３１日に，９２２万８８００円が平成７年８月８日に，７８２万８０００円が平成７年８月１４日に，それぞれ，工事請負代金として支出されたものであり，これら支出合計４２１０万６４００円については，各支出がなされた日から１年の監査請求期間を徒過して監査請求がなされており，不適法である。
本件事業に関する工事請負契約の入札結果は公表され，書面の閲覧が可能であるし，平成４年７月１日施行の沖縄県情報公開条例の情報公開制度を利用することによっても工事請負代金の支出については知り得たといえ，監査請求期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由は認められない。
（被控訴人らの主張）
被控訴人らが，平成７年度支出分のうち４２１０万６４００円について，監査請求期間を徒過したことには，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由がある。
すなわち，工事請負契約の入札結果が公表されていたとしても，具体的な支出日及び支出額を知り得るわけではないし，県の情報公開制度は，県民の公文書の開示を請求する権利を明らかにする目的で制定されたものであって，住民に制度を利用することを義務付けるものではないから，控訴人ら主張の点をもって，被控訴人らが公金の具体的支出の事実を知り得たということはできない。３　監査請求前置－監査請求の内容と本件訴訟の請求との同一性の有無（平成８年度及び平成９年度支出分に関する控訴人知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及び控訴人ｂに対する損害賠償代位請求について）
（控訴人らの主張）
平成８年度及び平成９年度の支出については，監査請求がされていないから，監査請求前置の要件を欠き，不適法である。
（被控訴人らの主張）
監査請求の前置の有無については，監査請求の内容と住民訴訟の請求に同一性があるか否かにより判断されるところ，被控訴人らによる監査請求は，平成８年度以降の工事の中止，建設業者との請負契約の解約，平成７年度の支出額の返還，既工事部分の原状回復を求めており，本件事業の工事に関する支出全部を監査の対象とし，平成８年度以降の公金支出の差止めが含まれていることは明らかである。そして，本件訴訟では，当初，控訴人知事に対して，本件事業に関する公金支出の差止めを，控訴人ｂに対して，平成７年度支出額の損害賠償代位請求を求めたものであるから，本件監査請求の内容と本件訴訟の請求内容との間には同一性がある。また，住民訴訟において，公金支出の差止めを求めていたところ，その公金の支出が行われてしまった場合には，当該支出を対象として新たに監査請求をする実益はなく，当該支出を行った者を被告とする損害賠償代位請求及び当該損害賠償請求権不行使の違法確認請求を追加提起すればよいと解すべきであるから，本件訴訟における平成８年度及び平成９年度の支出額に係る請求も，監査請求前置の要件を満たしているといえ，適法である。
４　出訴期間（上記３と同じ各請求について）
（控訴人らの主張）


被控訴人ら主張のとおり，監査請求後の支出分について，訴えの追加的変更によることが認められるとしても，訴えの変更は，新訴の提起に他ならないから，出訴期間の定めのあるものは，その出訴期間内に変更の申立てがなされなければならないのが原則であり，その場合の出訴期間は，当該公金支出を住民が知り得た日から３０日以内と解すべきである。そして，上記２で控訴人らが指摘した事情によれば，被控訴人らが，各支出のされたころには，それを知り得たというべきである。
被控訴人らは，本件において，平成８年度支出に関する控訴人ｂに対する損害賠償代位請求について平成１０年５月２６日，平成８年度及び９年度を含めた控訴人知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認について平成１１年５月１４日，平成９年度支出に関する控訴人ｂに対する損害賠償代位請求について平成１４年１２月１３日に，それぞれ訴えの変更をしており，いずれも支出のなされた日から３０日を経過した後で，出訴期間を経過した後になされたものであることは明らかである。
よって，訴え変更により追加された請求については，出訴期間を徒過したもので不適法であり，却下されるべきである。
（被控訴人らの主張）
上記３の被控訴人らの主張のとおり，本件監査請求の内容と本件訴訟の請求内容との間に同一性があり，当初の訴えが適法な出訴期間内に提起されているのであるから，訴えを追加的に変更した請求についても，出訴期間の要件は満たしているというべきである。
控訴人らが主張するように，訴えの追加をする際の出訴期間を当該公金支出を住民が知り得た日から３０日以内と解した場合，地方自治法が住民に与えている１年間の監査請求期間が全く考慮されないこととなり，出訴期間の算定において，個別に監査請求手続をとった場合に比して，住民に著しく不利益な結果となり，不当である。
５　住民訴訟の対象及び違法事由（控訴人知事に対する損害賠償請求権不行使の違法確認及び控訴人ｂに対する損害賠償代位請求について）
（控訴人らの主張）
地方自治法２４２条の２第１項の規定に基づく住民訴訟の対象事項となるのは，公金の支出等のいわゆる財務会計上の行為に限定される。また，地方自治法における住民訴訟制度は，普通地方公共団体の行政一般の適正を確保することを目的とするのではなく，普通地方公共団体の財務会計の適正を担保することを目的とする制度であるから，住民訴訟において問題とされる違法事由は，専ら地方公共団体の財務会計の適正を図る観点からの違法事由であり，裁判所が，住民訴訟においてそれ以外の観点から違法事由の有無を審理・判断することを同法は予定していないというべきである。
よって，本件訴訟において，本件事業の違法を問題とし，財務会計上の行為以外の原因行為の違法を主張している被控訴人らの本件訴えは，住民訴訟として不適法であり，却下されるべきである。
（被控訴人らの主張）
被控訴人らは，本件訴訟において，公金支出等の財務会計上の行為を対象とし，その違法性についても，本件事業が違法であるため，県と本件事業の工事業者との契約が違法であり，工事代金等の支出も違法であるとして，財務会計上の行為自体の違法性を問題としているのであって，住民訴訟として適法である。第４　本案に関する争点及び争点に対する当事者の主張１　本件支出負担行為等が地方財政法に違反して違法か，否か
（被控訴人らの主張）
国頭村における林業人口はわずか１．５パーセントにすぎず，木材供給量は減少の一途にあり，木材関連産業も減少，素材生産量も減少している。この程度の森林施業のためには，既存林道で十分対応が可能であり，広域基幹林道を整備する必要性はない。しかも，県は，本件林道編入予定路線につき，林業従事者の利用状況を調査しておらず，既存林道の現実の利用状況を調査することなしに，森林施業のために広域基幹林道の整備が必要であると主張している。また，沿岸道路の一部不通時における迂回路としての役割については，交通量調査，交通予測調査等が行われておらず，どの程度の需要が存するか不明である上，沿岸道路よりもむしろ林道の方が台風などには弱く，通行止めとなる可能性が高いのであって，仮に迂回路としての役割を期待するにしても，既存林道を舗装する程度で対応が十分可能である。
本件林道の巨額の建設費用及び将来にわたって支出が予想される維持修繕費用を考えると，本件事業に要する費用は，本件林道開設によってもたらされる効果をはるかに超えるものであって，経済的合理性を欠くことも明らかである。このように本件事業の実施は，必要性や経済的合理性を欠くところ，本件事業施行区域の自然環境の価値を適正に考慮せず，本件林道開設による法面の土砂流失・崩壊，林道の陥没・決壊・崩落等自然災害の発生を考慮せず，本件事業施行区域が水源として重要な地域であることを適正に考慮せず，災害時の迂回路としての役割やレクリエーション目的の利用を過大に評価するなど，その裁量判断の方法及び過程に誤りがあり，明らかに裁量の逸脱・濫用があるから，本件事業のための公金支出は，地方財政法２条１項，３条１項，４条１項及び８条に違反し，違法である。
（控訴人らの主張）
本件事業は，①支線の林道の整備と相まって，林道網の適正配置による計画的な森林づくりの促進，木材生産機能，輸送力向上，交通安全の確保など林業の合理的経営及び集約的管理，②小面積の伐採・搬出による自然環境への配慮，③森林レクリエーションの場としての活用，④災害時等の迂回路，⑤水源かん養機能の確保等森林の管理を図ることを目的としている。


国頭村の林業従事者数は約２６０人（平成７年就業者数の９．７パーセント）であり，これらの従事者により，フローリング，家具等の内装材や土木用資材の生産，チップ生産が行われており，県林業の中核的地域である。また，本件林道の利用区域内の人工林率は，県平均に比べ格段に高い。既設林道においては，①図面上の幅員が４メートルであったが，実際には草が覆い被さっていてそれだけの幅員が確保できない箇所があったこと，②路面が未舗装で，雨等の影響でえぐられた部分が生じ，木材の搬出が困難であったこと，③原木搬出時，荷崩れの危険を避けるため，かなり迂回して工場まで運んでいたこと，④道路勾配がきつく，運搬のため普通のダンプカーを使用できず，４輪駆動車等に限られていたことなど，非効率的であった。このような事情から，統一した基幹林道が必要であるとして，平成３年６月，国頭村から，県に対し，林道開設の要請があった。広域基幹林道の場合，林業効果指数が１．２以上であることが国庫補助の採択基準の一つであるが，本件林道は７．１９となっており，優に採択基準を満たしている。また，採択基準でいう利用区域森林面積とは，当該林道にその地域内の林業経営及び森林管理を依存することとなる地域のことであるが，山間部においては，原則として国有林，民有林を問わず集水区域を利用区域とすることとなっており，本件林道もこれに従って設定しているところ，本件林道の利用区域は３１５２ヘクタールあり，国庫補助の採択基準である１０００ヘクタールを超えている。また，鳥獣保護区，保安林等の制限林については，適正な手続により施業が認められている森林であり，これらの制限林の諸機能を確保するために適正な管理を行うことも，林道の機能として必要であり，制限林について林道の利用区域に含めることにも問題はない。本件林道は，米軍に提供された北部演習場（国有林）を除く民有林だけでも，２７１３．５ヘクタールの利用区域がある。県は，自然環境に与える影響を昀小限にとどめるために，既設林道を利用することとし，通達に従って，全体計画調査を実施した。そして，調査の結果に基づいて，小動物に配慮した側溝や近自然工法を用いる等，自然環境に配慮した細心の工法で本件事業を実施した。
被控訴人らは，既設林道の改良で十分であると主張するが，降雨量が多く，降雨強度の強い本県では，雨に耐え得る道路構造でなければ，道路の損傷が多発し，通行上危険であるので，本件林道を開設することが必要であった。以上の本件事業の目的，本件林道の必要性・合理性，国庫補助採択基準の充足，自然環境に対する配慮等を総合的に考慮すれば，本件事業遂行のための支出は合理的なものであり，適法である。
２　本件事業における法令違反（違法）の有無及び内容
（被控訴人らの主張）
(1)　林業基本法（平成１３年法律第１０７号による改正前のもの。以下，「林業基本法」という場合，同改正前のものを指す。）違反林業基本法３条２項では，国の林業政策の目標達成に必要な諸施策について，国土の保全その他森林の有する公益的機能の確保及び地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して講ずるとし，同法４条２項では，国土の保全その他公益的機能を有する国有林野については，その機能が確保されるように努めるとし，同法５条では，地方公共団体は，国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならないとして，地方公共団体の行う施策にも同法を準用している。ここにいう自然的条件考慮要件は，その内容として環境影響調査義務を内包しているところ，本件事業については環境影響評価が行われておらず，本件事業の内容自体も，自然的条件考慮要件に反している。
経済的条件考慮要件は，林業施策の経済的合理性として，費用対効果分析を要求し，社会的費用便益分析によって担保されるところ，本件事業においては，いずれの分析も行われていない上，本件事業の内容自体も，効果は期待できないのに，自然破壊による環境保全事業，自然災害による災害復旧事業を不可避なものとしており，費用が効果を上回ることが明らかであって，経済的合理性を欠く。社会的条件考慮要件については，林業施策の必要性を地域の社会的条件に照らして検討するものであるが，本件事業では，国頭村の地域の林業や生活に必要な道路は整備済みであり，地域の社会的条件からは本件林道を必要としないにもかかわらず，同要件が考慮されていない。
また，これらの各考慮要件を充足するためには，林業施策につき総合的なアセスメントを実施する必要があるが，本件事業では必要性や相当性の検証，代替案の検討が全くなされておらず，意思決定過程の合理性を欠く。
(2)　森林法違反
ア　林地開発許可制度
森林法１０条の２においては，地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は，省令で定める手続に従い，都道府県知事の許可を受けなければならないとされている。この許可制度は，同条１項１号において，国又は地方公共団体が行う場合は適用されないと規定されているが，これは，国や地方公共団体が主体となる場合には許可基準に抵触しない開発行為がなされることが当然であるから許可を要しないという趣旨であって，地方公共団体等による林地開発行為においても，それが同条２項の許可基準に抵触するような内容・態様のものである場合には，同条違反として違法と評価されるべきである。本件事業については，その施行区域の一部は，水源かん養保安林，土砂崩壊防備保安林，土砂流出防備保安林に指定されているから，同条２項の許可基準に抵触し，違法である。
イ　保安林の解除手続


本件事業の計画路線範囲内には水源かん養保安林（α１１ダム上流一帯）と土砂流出防備保安林（奥川流域の４か所）及び土砂崩壊防備保安林（奥川流域の２か所）が存在し，本件林道は，水源かん養保安林を約３ないし４キロメートル以上，土砂流出防備保安林を約２キロメートル以上，土砂崩壊防備保安林を約２キロメートルにわたって通過し，各保安林内において，相当量の立木伐採，立木損傷，下草等採取，土地形質の現状変更がなされ，恒久的に保安林の現状を変更するものであるから，本件事業の実施に先立ち，該当部分の森林について森林法２６条１項に規定する保安林解除の手続をとる必要があった。本件事業は，未舗装の林道を恒久的にアスファルトないしコンクリート敷きに全面的に作り替え，規模も著しく拡大するものであり，他方，土砂流出防備保安林及び土砂崩壊防備保安林は禁伐指定を受けているのであるから，同法３４条１項及び２項の許可では足りず，農林水産大臣による保安林の解除手続が必要とされていたものである。林野庁長官からの通達（昭和４５年６月２日４５林野治第９２１号林野庁長官から各都道府県知事・営林局長あて。昀終改正平成７年１０月３１日。以下「本件通達」という。乙８４）を前提としても，林道等を設置する場合（同通達別表１）については，行為の期間に条件を附することとし，その期間は，当該行為に着手するときから５年以内又は当該施設の使用が終わるまでの期間のいずれか短い期間とされているのであるから，５年を超えて存続する本件林道の設置工事等についてはそもそも作業許可の対象とされておらず，このような場合は保安林の解除手続が必要であることが前提となっていると解すべきである。控訴人らの援用する森林の保健機能の増進に関する特別措置法（平成元年法律第７１号。以下「森林保健機能増進法」という。）は，法律によって森林法３４条２項の作業許可を不要としたものであるから，本件で引き合いに出すのは的はずれである。しかも，森林保健機能増進法で予定している森林保健施設は，休養施設，教養文化施設等のいわゆる「点的施設」であって，広域基幹林道のような大規模な「線的施設」は含まれていない。
ウ　森林法３４条の許可手続
仮に，保安林解除手続が必要ないとしても，保安林において立木の伐採を行う場合には都道府県知事の伐採許可（同法３４条１項）が必要であり，さらに，土地の形質を変更する行為を行う場合にも都道府県知事の許可を要するから（同条２項），本件事業については，同法３４条１項の伐採許可及び同条２項の作業許可が必要であったのに，これらの許可さえとらずに実施された。これらの規定の違反に対しては，刑事罰が設けられている（同法２０６条３，４号）。
また，都道府県知事は，許可申請に係る行為がその保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合は許可してはならない（同条５項）とされ，通達によっても，作業許可に係る行為が，周辺地域に土砂の流出等の被害を及ぼすおそれがある場合，立木の生育及び土壌の正清を阻害し又は土壌の性質を改変する等保安林の保安機能の低下をもたらすと認められる場合については，作業許可は行わないものとするとされているほか（乙８８），作業許可の内容が許可基準に適合するものであっても，当該保安林の指定の目的，指定施業要件，現況等からみて保安機能の維持に支障を及ぼすおそれがある次のような場合には，画一的に許可を行うことは適当ではなく，慎重に判断するものとするとされ，そのような場合の一つとして，急傾斜地である等個々の保安林の地形，土壌又は気象条件等により，変更行為が周囲の森林に与える影響が大きくなるおそれがある場合が挙げられている（乙８９）。本件林道においては，保安林内において法面の崩壊や路肩の崩落が集中的に発生し，土砂の崩壊や流出を防備するという保安林の保安機能が現実に損なわれる結果が現出しているし，やんばる山地の急傾斜地に位置する本件保安林の存在する場所は，その地形，土壌，厳しい気象条件等や先例にかんがみても，このような事態の発生は容易に予想されたのであって，上記運用指針に照らせば，仮に作業許可の申請がなされたとしても許可をすることが不適当と判断される状況があった。
これらのことからすれば，本件林道の設置工事に当たり立木の伐採許可及び作業許可を得ていないことは極めて重大な瑕疵である。
(3)　沖縄県環境影響評価規程違反
沖縄県環境影響評価規程によれば，県内における林道新設の場合，広域基幹林道で車道幅員が４メートル以上，延長２キロメートル以上のものについては，環境影響評価を行わなければならないところ，本件事業においては，環境影響評価が実施されておらず，違法である。本件林道は，ほとんどの部分において未舗装既存林道の拡幅・改築という形をとっているものの，その事業規模，周辺の生態系に与える影響からすれば，広域基幹林道の新設に該当するというべきであり，環境影響評価が必要である。また，既設林道の拡幅は林道の新設に当たらないとする控訴人らの主張によっても，少なくとも，既存の造林作業道Ａ区間及び同Ｂ区間に対応する部分については，新設というべきであるところ，両区間を合計すると２０５０メートルで，基準の２キロメートルを超えるのであって，上記規程に基づく環境影響評価が必要であった。
(4)　文化財保護法違反
天然記念物の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは，文化庁長官の許可を受けなければならない（文化財保護法８０条１項）ところ，本件事業は，自然林の伐採やその後の立ち枯れ，天然記念物の生息域の分断により，天然記念物の生息範囲を縮小させた上，本件林道を通行する自動車等の騒音や排ガスにより天然記念物に悪影響を与え，本件林道の側溝設置物への天然記念物である小動物の落下などを招き，その生存を脅かすものであるが，文化庁長官の許可を受けておらず，違法である。
(5)　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの。以下，「種の保存法」という場合，同改正前のものを指す。）違反


国内希少野生動植物種の生きている個体は，捕獲，採取，殺傷又は損傷をしてはならない（種の保存法９条）とされ，「生きている個体の捕獲等」とは，その個体に影響を及ぼす行為を広く意味し，故意過失を問わないと解すべきであるところ，本件事業は，自然林の伐採やその後の立ち枯れ，国内希少野生動植物種の生息域の分断により，同動植物種の生息範囲を縮小させた上，林道を通行する自動車等の騒音や排ガスにより同動植物種に悪影響を与え，側溝設置物への小動物の落下などを招き，その生存を脅かしているのであるから，これに該当する。同法５４条では，地方公共団体が行う事務又は事業については同法９条の適用を除外しているが，地方公共団体の事業においては，捕獲等を回避する措置がとられるのを当然の前提としているから除外されているのであって，地方公共団体の事業であっても，捕獲等の結果が予見されるときにはその回避義務があるというべきであり，これを怠ったときは違法となる。
また，地方公共団体は，国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等をしようとするときは，あらかじめ環境庁長官に協議しその同意を得なければならない（同法５４条２項）ところ，本件事業では，環境庁長官に協議して同意を得ておらず，違法である。
（控訴人らの主張）
(1)　林業基本法について
林業基本法は，国の林業に関する政策の目標を明らかにし，その目的達成に資するための基本的な施策を示そうとする宣言立法であり，法の内容自体は一般的抽象的事項を規定するに止まり，同法の規定自体から具体的な法的義務を導き出すことはできない。
また，同法３条２項にいう，林業政策の目標達成に必要な諸施策は地域の自然的経済的社会的諸条件を考慮して講ずるとは，林業の発展が，地域的条件によって左右されるところが大きく，気候，地勢，土壌，林野所有の在り方，市場との関係，就業動向その他広く地域全体の自然的経済的社会的諸条件に応じて異なった現れ方をするから，林業政策についてもそれらの諸条件に応じて画一的でなく，きめ細かく実施しなければならないという意味を強調したものにすぎない。よって，同条項は，環境影響評価調査や費用対効果分析，総合的なアセスメントを実施することを義務付けるものではない。
(2)　森林法について
ア　林地開発許可制度
森林法１０条の２第１項但書１号において，国又は地方公共団体が行う開発行為については都道府県知事の許可が必要とされないことは文言上明らかである。なお，本件事業については，事業着手前に，積極的に，地形，水系利用等の自然環境を含めた全体計画調査を行い，かつ，自然環境等の保全や災害防止，希少動物の保全に留意して事業が実施された。よって，本件事業が同法１０条の２第２項等の規定の趣旨に抵触することはない。
イ　保安林の解除手続
(ア)　本件林道の一部が，水源かん養保安林及び土砂崩壊防備保安林と指定されている区域内に存在することは認めるが，本件林道の設置に際して農林水産大臣による保安林指定の解除手続が必要であったとの主張は争う。なお，本件事業施行区域には土砂流出防備保安林は存在しない。国頭村における土砂流出防備保安林については，保安林台帳上，本件事業施行区域内には何ら記載がない一方で，他の区域に存する土砂流出防備保安林は２０２ヘクタールとなっており，市町村別の民有保安林現況表等によっても，土砂流出防備保安林の面積は２０２ヘクタールで変化はなく（乙１０ないし２６），土砂流出防備保安林の位置及び面積につき，保安林台帳の記載が正しいといえる。全体計画調査報告書（甲２３）添付の規制区域区分図の表示は誤りである。
森林法は，一定規模以下の林道の開設については，以下のとおり，保安林指定の解除手続を経ることなく法３４条２項の作業許可によって行うことを当然に予定している。
保安林の指定は，農林水産大臣又は都道府県知事が，森林法２５条１項各号に掲げる公共の目的を達成するために必要ががあるときに「森林」を対象としてすることができるものとされ，保安林の指定は，水源のかん養，災害の防止等の公益的機能を発揮させて公共の目的を達成するために，本来自由であるべき森林所有者等による森林の利用に規制を加えるものである。森林法は，一定の場合に保安林の指定を解除することを規定し（同法２６条，２６条の２），また，保安林において立木の伐採等の行為をする場合には原則として都道府県知事の許可を受けなければならないとしている（同法３４条１項，２項。以下，同条項に規定する都道府県知事の許可を併せて「作業許可等」という。）。保安林指定の解除と作業許可等とは，いずれも，保安林の有する公益的機能に着目した制度であるが，このうち作業許可等は，当該保安林の公益的な機能が維持されていることを前提としてされるのに対し，保安林指定の解除は，その機能の発揮の必要性が失われ又はその機能を上回る公益性が生じた場合にされるものである。したがって，保安林内においてある行為を実施するに当たり，保安林指定の解除によるか，作業許可等によるかについては，当該行為の実施後も当該保安林の目的となった機能が維持されるか否かによって決すべきである。道路開設等により森林の一部について立木竹の伐採を行い，立木竹の生育していない部分が生ずる場合であっても，当該森林が全体として，いまだ保安林の指定の目的となった機能を維持していると認められる限り，保安林指定の解除手続によるべきでなく作業許可等によれば足りると解すべきである。
本件林道は，主に森林の育成，保護・管理のために利用する目的で森林の中に設けられる線状の施設であって，このような林道は，保安林の機能を適切に維持していくために周囲の森林と一体として管理していくことが適当であるし，その規模に照らしても，保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすものではなく，保安林の指定の目的となった公益的機能は維持されている。本件通達も，この趣旨に則り，車道幅員が４メートル以下であって，森林の施業・管理に供するため周囲の森林と一体として管理することが適当と認められる場合には，林道の設置についても作業許可の対象とするとの運用指針を明らかにしたものである。同通達は，留意事項として，作業許可の対象となる行為であっても，当該保安林の保安機能の維持に支障を及ぼすおそれがある一定の場合には，画一的に許可を行うことは適当ではなく慎重に判断することを求めているが，これは，あくまで，保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすか否かを個々の事案に即して慎重に判断することとしたものであって，申請に係る行為がその保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き，これを許可しなければならないとする森林法の趣旨に則った合理的なものである。


たしかに，昭和４８年２月１５日発行に係る「森林法コンメンタール」（甲３６）には，道路（林道を含む）の解説等，そこが森林でなくなるような土地の形質変更については，許可の余地はなく，むしろ，保安林の解除を行うべきものと解されるとの記述があるところ，同記述は，その当時の実務運営上の指針とされていた林野庁長官通達（乙８０）にしたがったものと思われるが，その後，森林管理の推進の重要性の高まり，大型機械による森林施業の実施，近年の林道施工管理技術の向上など様々な変化を踏まえ，林道であっても「森林」性を失わず，保安林指定の目的が維持される場合があり得ることから，森林法の趣旨に則り同法の予定する範囲内で，実務上の運営の指針を順次改めるに至ったものである。このような解釈は，森林保健機能増進法の規定からも明らかである。すなわち，同法は，保安林区域内において特定認定に係る森林保健機能増進計画に従って森林保健施設を整備するために行う立木の伐採その他土地の形質の変更等については，森林法３４条１項，２項の許可を要しないと規定している（森林保健機能増進法８条１項，２項）。これは，長期にわたって当該施設敷地の部分に立木竹が生育できない部分が生じることを当然予定されている森林保健施設（休養施設等）について，同法における計画認定の段階で「保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること」を審査要件としている（同法６条３項(4)）ので，改めて森林法３４条１項，２項の作業許可等を申請することは無用であることから，これらを不要としたものである。このことは，ある行為の実施により，森林の一部について立木竹の伐採等を行い，立木竹の生育していない部分が生ずる場合であっても，当該森林が全体として保安林の指定の目的となった機能を維持していると認められる限り，保安林指定の解除は必要ないことを前提としているものである。
(イ)　作業許可等について
本件林道の開設に当たり，森林法３４条１項及び２項に規定する都道府県知事の許可（作業許可等）を得ていないことは認める。保安林解除は，農林水産大臣の権限とされているのに対し，作業許可は都道府県知事の権限であり，各々の手続も異にしている。沖縄県においては，作業許可は北部林業事務所長に対する委任事項とされている（沖縄県出先機関の長に対する事務の委任及び決裁に関する規則第３条，別表２）。本件事業において作業許可等の手続をとらなかったことは，軽微な瑕疵に過ぎず，保安林制度の趣旨に反するような著しい違法性及び明白かつ重大な瑕疵が存在するとはいえない。
(3)　沖縄県環境影響評価規程について
本件事業は，既設林道を拡幅する改築工事が主体であり，林道の新設ではなく，同規程の要件に該当しないため，環境影響評価の必要がない。仮に，相当程度の自然の改変を必要とした造林作業道Ａ区間を「新設」と評価したとしても，この区間は１．５キロメートルしかなく，本規程には該当しない。また，県は，環境影響評価こそ実施しなかったが，事業着手前に積極的に，地形，地質，気象，動植物，水系利用等の自然環境を含めた全体計画調査を行い，自然環境に関する必要な情報を収集し，その調査結果に基づき保護措置を検討した上で本件事業を実施した。
(4)　文化財保護法について
文化財保護法８０条１項但書は，影響が軽微である場合はこの限りでないと規定しており，①本件事業は，既設林道等の拡幅工事が主体であること，②編入予定の既設林道等は昭和一桁年代から開設されている路線もあり，統一して整備した方が既存のＵ型側溝の改良進度が速まることにもなり，小動物対策上好ましいこと，③側溝はＬ型を採用し，やむを得ずＵ型を採用する場合は，蓋を付けるか小動物が脱出可能なスロープ型を適所に配置していること，④集水ますにもスロープを設けていることからして，自然環境に配慮して遂行しており，同但書に該当する。
(5)　種の保存法について
種の保存法５４条２項所定の「生きている個体の捕獲等をしようとするとき」とは，特定の個体を故意に捕獲，採取，殺傷又は損傷することを意味する。本件事業は，特定の個体を故意に捕獲，採取，殺傷又は損傷するものではないから，同項に違反しない。
３　本件事業における法令違反（違法）によって本件各支出負担行為等が財務会計上違法となるか，否か。
（被控訴人らの主張）
住民訴訟において問題とすべき財務会計行為の違法性は，その制度趣旨に鑑み，当該行為により地方公共団体に財産的損失を与えることが法的に許容されるか否かという観点から総合的に評価されるべきであり，この違法性の評価は，一連の行政過程から財務会計行為だけを取り出し，これを他から切り離して独立には評価することができず，財務会計行為とその原因となった行為を一体的に捉えて初めて的確に判断することが可能である。
よって，財務会計上の行為の原因行為が違法であることにより，当該財務会計上の行為が，当該地方公共団体の財産的利益の擁護という観点からして，違法となる場合があり，本件はその場合に該当する。


森林法上必要とされている保安林解除の手続を採らずに保安林を伐採する行為は，刑事罰を科せられるいわば絶対的違法行為であって，このような違法行為を内容とする事業に公金を支出することが財務会計法規に違反することは当然である。このことは，地方自治法２４２条１項４号の損害賠償請求ができるのは，先行する原因行為に違法事由が存在する場合であっても，右原因行為を前提としてされた職員の行為自体が財務会計法規上の義務に反する違法なものであるときに限られると判示した昀高裁判所平成４年１２月１５日第３小法廷判決・民集４６巻９号２７４３頁（以下「平成４年昀高裁判決」という。）の趣旨にも沿うものである。本件事業が森林法等に違反して違法である以上，県知事として予算を適正に執行すべき一般的義務を負う控訴人ｂとしては，そのような違法な事業のために工事請負契約（支出負担行為）を締結して公金を支出してはならないという職務上の義務（財務会計法規上の義務）を負っていることは明らかである。本件のように森林法所定の保安林解除の手続を取ることなく工事を敢行し，道路ができたとしても，当該保安林部分の工事は違法であるから道路としての存続は許されず，森林所有者等には立木伐採部分について植栽の義務があり（森林法３４条の３），県知事は伐採者に対して造林命令等を発することができる（同法３８条）。そして，本件林道の一部が道路として存続することが法的に許されない以上，その他の部分のみでは林道としての機能を果たし得ないのであるから，本件事業は，全体として所期の事業目的を達成できないことは明らかである。したがって，本件事業については，不可分一体のものとして全体について違法性を評価すべきであり，一部（保安林部分の）の違法は本件事業全体を違法ならしめるというべきである。
（控訴人らの主張）
地方自治法上の住民訴訟制度は，地方自治体職員の違法な財務会計行為を防止し，是正し，あるいは地方公共団体に生じた損失を補填させることにより，地方財務行政の適正な運営に資することを目的とする制度であって，地方行政一般の非違を対象とするものではない。当該職員に財務会計行為上の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任を問うことができるのは，先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，その原因行為を前提としてされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られる。当該職員に何らかの義務違反があったとしても，それが財務会計行為に関しない行政一般の義務違反であるとか，財務会計法規上の義務違反であっても当該地方公共団体の損害と相当因果関係のないものは，当該職員に対する損害賠償請求権の成否とは無関係なものとして考慮の対象外におかれるべきである。
被控訴人らの主張する森林法違反等の違法事由は，いずれも環境問題に関する諸法律違反の主張であり，財務会計法規上の義務とは無関係な行政一般の非違に関する主張に過ぎず，しかも，地方公共団体に対する対内的な義務に関しない地方公共団体の財産上の損害とも何ら関係のない主張である。被控訴人らの主張を前提とすると，ある事業を行うために工事請負契約を締結しようとする場合，財務会計法規違反の有無に止まらず，当該事業が林業基本法，森林法，文化財保護法等のあらゆる関連法令に違反していないことを逐一調査確認した上でなければ行為者が自ら賠償責任を負わされることになりかねないのであって，特に本件のように専決により処理される事柄については専決権者に不可能を強いるものである。関連法令が多数に上ればそれらを逐一調査すべきことになるが，これでは，公務の遂行が萎縮することになりかねず，他方，賠償責任を免れるために調査を尽くそうとすればするほど事務は停滞する一方となり，能率的な行政の確保を図るという（地方自治法１条）法の趣旨に抵触する。また，地方公共団体の行政作用のほとんどが財政支出を伴うものであることを考えると，住民訴訟の名の下に行政一般の非違を問うことに等しく，住民訴訟制度の趣旨にも反する。
本件において被控訴人らが主張する違法事由と本件支出負担行為等との関係は，いわゆる「財務会計上の行為に先行する原因行為の違法事由」の問題ではなく，そもそも平成４年昀高裁判決とは事案が異なる。本件事業と同事業のための工事請負契約の締結（本件各支出負担行為）等の公金支出との関係は，前者が後者の「動機目的」をなすに過ぎず，原因となる非財務会計行為とこれを前提とする財務会計行為という関係にはない。本件事業において森林法等に違反する事由があるとしても，そうであるからといって本件事業全体が違法であるとか，本件各支出負担行為等が財務会計法上の義務に違反するという議論は成り立たない。
４　控訴人ｂの責任の有無
（被控訴人らの主張）
(1)　控訴人ｂは，自ら森林法等に違反する行為をしたのであるから，本件支出負担行為等が違法であることにつき故意又は過失があったことは明らかである。(2)　控訴人らは，当審において，本件支出負担行為等がいずれも農林総務課長等の専決によりされたとの主張をするけれども，控訴人らの同主張は，「自白の撤回」に当たり許されない。すなわち，被控訴人らは，当初から，当時の県知事として控訴人ｂが自ら本件支出負担行為等を行ったと主張していたのに対し，控訴人らは，「認める」と認否していたのであって，農林総務課長等の専決により本件支出負担行為等がされたとの控訴人らの主張は，上記認否と両立し得ない主張であるから，自白の撤回に当たるか，少なくとも，時機に後れた攻撃防御方法であって許されない。控訴人らは，被控訴人らが「専決でない」ことについて主張立証責任を負うと主張するが，それは誤りであって，「専決であること」の主張立証責任は控訴人らの側にある。
なお，仮に，本件支出負担行為等が農林総務課長等の専決によりされたものであるとしても，控訴人ｂは，本件林道開設予定地域に保安林が存在すること，したがって，本件林道開設工事に先立って保安林解除ないし立木伐採に関する知事の許可が必要になることを当然認識していたか，又は容易に認識できたはずであるから，専決権者が保安林解除手続ないし立木伐採の許可がないまま本件工事に関する財務会計上の行為（本件支出負担行為等）に及ばないよう指揮監督し，もって専決権者による財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務を負っていた。にもかかわらず，控訴人ｂは，専決権者による違法な財務会計上の行為を阻止しなかったものであるから，少なくとも過失による損害賠償責任を負う。
（控訴人らの主張）
(1)　控訴人ｂ自身の本件支出負担行為等に関する故意過失の主張については否認ないし争う。


(2)　本件支出負担行為等は，農林総務課長等の専決によってされたものである。専決者は，専決をした場合において必要があると認められるときは，その専決をした事項を上司に報告しなければならない（県事務決裁規定１０条）とされているが，本件支出負担行為等は，上司に報告すべき重要な事項ではないから，控訴人ｂにその内容は報告されていない。県の関わる事業は膨大であって，知事が各事業の詳細を把握できる状況にはないから，個々の事業内容について詳細な報告を知事に対して行うことはない。したがって，控訴人ｂには指揮監督上の義務違反はないし，故意過失もない。
５　損害の有無及び額
（被控訴人らの主張）
本件では，本件事業に公金を支出する行為そのものが違法である。本来支出してはならない公金を支出し，県の財産を流出させたのであるから，その支出時点において，支出額相当の現実の損害が県に発生した。
外観上林道が完成したとしても，そのうち保安林に係る部分は速やかに撤去した上，植栽して原状回復措置を講じなければならない状況にあるのであって，その存在自体が法的に許容されていない。そして，保安林に係る部分が撤去されれば，本件林道は全体としてその機能効用を果たし得ず，本件事業そのものが全体として所期の目的を達し得ないのであるから，支出された公金は全く無駄であったことに帰するので，これが現実の損害であることは明らかである。
（控訴人らの主張）
本件支出負担行為等により県に損害が生じたとの主張は否認ないし争う。本件のような公共事業の場合，本件事業に対する県からの支出が直ちに現実的かつ客観的な財産上の損害といえるためには，本件事業がすべて休止されるなどして同事業や同事業に係る施設等が全く機能せず，将来においても機能する見込みが全くないなど，県からの支出が全く無価値なもので，当該支出等が直ちに県の財産上の損害とみなし得るような特段の事情が存するときに限られると解すべきである。本件では本件事業に係る林道工事は完成し，この林道は県の貴重かつ有用な財産として現に林業従事者等によって活用され今後も末永く使用されるはずのものであって，県に損害が発生していないことは明らかである。
第５　本案前の争点に対する裁判所の判断
１　差止請求について
本件事業の施工に伴う工事は平成１０年３月３１日に完了し，本件事業に関する県の公金支出は同年５月１５日ころ完了したことは，前記第２の２の前提事実(6)記載のとおりである（当事者間に争いがない。）。よって，被控訴人らが，控訴人知事に対し，本件事業に関する公金支出等の差止めを求める訴えは，訴えの利益を欠くことが明らかであり，不適法である。２　平成７年度支出のうち４２１０万６４００円分の監査請求期間徒過について本件事業に関する平成７年度の支出において，本件事業施工に伴う工事の請負代金として，５７６万８０００円が平成７年５月２日に（乙３８），８２４万円（乙４３）と１１０４万１６００円（乙４５）の合計１９２８万１６００円が平成７年７月３１日に，９２２万８８００円が平成７年８月８日に（乙４７），７８２万８０００円が平成７年８月１４日に（乙４１），それぞれ支出されたことが認められる（なお，上記各支出額につき，上記各書証においては，国の負担分も含めた各支払工事請負代金額が明らかになるのみであるが，事業費の県負担割合が２０パーセントであることは争いのない事実であるところ，控訴人ら主張の支出額は，各書証において認められる工事請負代金の２０パーセント相当額と合致するから，控訴人ら主張のとおりの額であったと認めることができる。）。これらの合計４２１０万６４００円については，各支出がなされた日から１年の監査請求期間を徒過して，被控訴人らによる監査請求がなされている。そこで，監査請求期間の徒過について，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由が認められるか否かが問題となる。
地方自治法において，監査請求に期間制限が設けられた趣旨は，住民訴訟が提訴者の個人的権利や利益と関係なく提起できる客観訴訟であり，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為が，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るとすると，当該行為の法的安定性が損なわれることにある。そして，同法２４２条２項但書は，当該行為が秘密裡になされ，１年を経過してから初めて明らかになったような場合等には，その趣旨を貫くのは相当ではないことから定められたものであって，ここにいう正当な理由の有無は，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたか，また，当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。そして，当該行為が秘密裡になされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合も同様に，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をした場合には，正当な理由があると解すべきである（以上につき，昀高裁判所昭和６３年４月２２日第２小法廷判決・裁判集民事１５４号５７頁，同平成１４年９月１２日第１小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁参照）。そこで検討するに，平成５年からα２において本件事業に伴う工事がなされていたことは外形的に明らかであるところ，県発注の工事請負契約の入札結果等については，工事名，工事場所，落札金額等に関する書面の閲覧が可能であることが認められる（乙３７）。そうすると，県の住民は，本件事業に関する工事請負契約に関する書面を閲覧することにより，その具体的内容等を知ることができ，さらには，県の情報公開制度を利用することによって，当該工事請負契約に関する具体的な工事代金の支出等についても知り得たというべきである。被控訴人らは，工事請負契約の入札結果が公表されていたとしても，具体的な支出日及び支出額を知り得るわけではないし，県の情報公開制度は，県民の公文書の開示を請求する権利を明らかにする目的で制定されたものであって，住民に制度を利用することを義務付けるものではないから，被控訴人らが公金の具体的支出の事実を知り得たとはいえないと主張する。


しかし，被控訴人らによる本件監査請求が，前記第２の２の前提事実(4)記載のとおり，本件事業が必要性を欠き，希少種の生息地を破壊するため文化財保護法等に反することを違法の理由とするものであったことからすると，具体的な公金支出日及び支出額が明らかになって初めてその違法性を認識し得たというわけではなく，具体的公金支出を特定して監査請求をするにしても，情報公開制度を利用するについて客観的な障害があったというような事情も窺えないから，当該公金が支出されたころ，監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることが可能となったというべきである。したがって，被控訴人らが，平成７年５月２日から同年８月１４日までに支出された合計金４２１０万６４００円に関して１年間の監査請求期間を徒過したことについて，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由があるとは認められず，被控訴人らの主張は採用できない。そうすると，被控訴人らが，控訴人知事が控訴人ｂに対する不法行為に基づく損害賠償請求権等の行使を怠っていることの違法確認を求める訴え及び控訴人ｂに対してする損害賠償代位請求のうち，平成７年５月２日から同年８月１４日までに支出された合計金４２１０万６４００円に関しては，監査請求期間の徒過について，地方自治法２４２条２項但書所定の正当な理由が認められないから，適法な監査請求の前置を欠くことになり，不適法といわなければならない。３　監査請求後にされた支出に関する監査請求前置の要件充足について住民訴訟を提起するには，当該訴訟の請求と同一の事項について監査請求を経ていることが必要であるが，その請求が同一であるとして住民訴訟の対象となる範囲は，監査請求に係る行為若しくは事実から派生し，又はこれを前提として後続することが必然的に予測されるすべての行為若しくは事実に及ぶと解すべきである。
本件においては，前記第２の前提事実(4)記載のとおり，被控訴人らが，本件事業が必要性を欠き，希少種の生息地を破壊するため文化財保護法等に反するから，県と本件事業の工事業者との契約は違法であるなどと主張して，平成８年度以降の工事の中止，工事請負契約の解約，平成７年度支出の１億４３００万円の返還，既工事部分の原状回復等を知事に勧告することを求める本件監査請求をしており，監査請求後の本件事業に関する工事代金支払等の公金支出は，本件監査請求の対象となった本件事業に関する工事や支出等から派生し，又はこれを前提として後続することが必然的に予測される行為といえるから，当該監査請求をもって，監査請求後になされた支出に関する損害賠償請求権不行使の違法確認及び損害賠償代位請求についても，監査請求前置の要件を満たしていると認めるのが相当である。控訴人らは，平成８年度及び平成９年度の支出について，監査請求がなされていないから，監査請求前置の要件を欠き不適法であると主張する。しかし，上記説示のとおり，監査請求の対象となった事業に関する工事や支出等から派生し又はこれを前提として後続することが必然的に予測される行為に関して，改めて監査請求前置を求める必要性が乏しいことは明らかであるから，控訴人らの主張は採用できない。
４　訴え変更により追加された各請求の出訴期間の要件充足について前記第２の前提事実(5)記載のとおり，被控訴人らは，監査請求後になされた県の公金支出に関し，訴えの追加的変更により，控訴人知事の損害賠償請求権不行使の違法確認及び控訴人ｂに対する損害賠償代位請求を提起したものである。訴えの追加的変更は，変更後の追加された新請求については，新たな訴えの提起に他ならないから，その新請求について出訴期間が遵守されているか否かは，原則として，訴えの変更時を基準とすべきものである。しかし，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められる場合，又は両者の関係からして，出訴期間の遵守の点において，変更後の新請求に係る訴えを旧請求の提訴の時に提起したものと同視し得る特段の事情があるときには，例外的に旧請求の訴えの時に新請求の訴えの提起があったものとみなすことにより，出訴期間の遵守に欠ける点がないと認めるのが相当である。
これを本件についてみると，本件事業に関する公金支出の差止め及び既になされた平成７年度支出分に関する損害賠償代位請求と，監査請求後になされた平成８年及び９年度支出分に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認とは，同じ違法主張を前提とするもので，その中心的な争点を共通とし，公金支出の事前差止請求と公金支出後の損害賠償代位請求等は，密接不可分の関係にあり，差止めを求められている公金が支出された場合，これに関して損害賠償代位請求等がなされるであろうことは当然に予測されるものといえる。また，被告についても，当初提訴の時から，控訴人知事と控訴人ｂを相手方とするものであり，変更後の新請求においても，両名を被告としており，差止請求を維持しつつ，当初から提訴されていた損害賠償代位請求（附帯請求を含む。）の金額が変更され，これに伴う不行使の違法確認が追加されたにすぎない。
そうすると，本件においては，変更後の新請求に係る訴えを旧請求の訴えの提起の時になされたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情があるものというべきである。
５　住民訴訟の対象及び違法事由について
控訴人らは，住民訴訟において問題とされる違法は専ら地方公共団体の財務会計の適正を図る観点からの違法であり，裁判所が，住民訴訟においてそれ以外の観点から違法事由の有無を審理・判断することを地方自治法は予定していない旨主張して，被控訴人らが本件事業の違法性を問題としていることを，財務会計上の行為以外の原因行為の違法に該当するとして，住民訴訟として不適法であると主張する。
しかし，本件訴訟において，被控訴人らは，本件支出負担行為等の財務会計上の行為が違法であると主張しているのであって，その前提として本件事業の違法を主張しているに過ぎず，本件事業における違法（関連する法令違反）自体が住民訴訟の対象となる違法行為に当たると主張しているわけではない。裁判所における審理・判断の対象も，本件支出負担行為等が財務会計上違法な行為であるか否かであって，本件事業における違法行為の有無及び内容は，それを前提として当該職員が財務会計法規上いかなる義務を負うかという観点から検討されるべき事柄であるから，これについて審理・判断することを地方自治法が予定していないということはできず，控訴人らの上記主張は採用することができない。
第６　本案に関する争点に対する裁判所の判断
１　証拠（甲１（枝番号を含む。以下同じ。）ないし７，甲９ないし３２，甲３４ないし４２，甲４９，甲５６ないし６１，甲６９ないし７１，甲７４ないし７６，甲７８，甲８０，甲８２，甲８４，乙２，乙８ないし２６，被控訴人ｃ，証人ｄ，平成１２年９月２９日実施の検証結果）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(1)　やんばる地域の自然環境
α２は，沖縄本島の昀北端，北緯２６度，東経１２８度付近に位置し，α１２，α１３と隣接しており，これら沖縄県北部地域の昀北部三村，α２，α１２，α１３にまたがる山岳地域を通称やんばる（山原）という。やんばるは，イタジイを主とする亜熱帯常緑広葉樹に覆われており，その土壌は国頭マージと呼ばれる赤土である。
やんばるには，沖縄本島昀高峰の与那覇岳（４９８メートル），西銘岳（４２０メートル），伊湯岳（４４６メートル）などの大小幾多の山々が中央部を縦走して連なり，海岸近くまで丘陵地となっている。山々には無数の沢が流れ，大小の多くの河川となって海に注いでいるが，河川勾配が急峻で，流路面積が短い河川が多く，そのため渓流が複雑な地形を形作り，亜熱帯の渓流に特徴的な渓流植物群落が発達している。これらの植物は各々渓流により隔離され，固有種の分化が多い。
やんばるの年間降雨量は，与那覇岳山頂付近では３０００ミリメートルを超えるなどの多雨地域であり，大量の雨水をスポンジのように吸収して貯えるイタジイの自然林が，県民の水瓶，生活用水の供給源として極めて重要な機能を果たしてきた。
やんばるには，多くの固有種が分布生息しており，文化財保護法による天然記念物，種の保存法・同法施行令１７条所定の希少動植物種，環境庁編日本版レッドデータブック「日本の絶滅のおそれのある野生生物」掲載の絶滅危惧種・危急種・希少種が多数見られ，やんばるは，その種の多様性，希少性という点で国際的に有名であり，「東洋のガラパゴス」ともいわれている。やんばるにだけ生息する動植物は，現在判明しているものだけで１９２種に及び，これらの生物を育んできたのが，イタジイを主とする亜熱帯常緑広葉樹林である。イタジイの森は，そこに生息する生き物たちを台風や冬の北風，潮風から守り，夏の強い日差しを和らげ，これら希少動植物の生息に昀適な温暖湿潤で安定した環境を保つ役割を果たしてきた。
やんばるの固有種の代表例といえるのはー①「ヤンバルクイナ」国指定天然記念物，種の保存法希少野生動植物種に指定され，絶滅危惧種である。世界中でやんばるのみに生息する。飛翔力のないこの鳥は，木立の密度が高く，樹冠が鬱閉し，林床にも植物が密に生息する沢や谷沿いに生息し，明るいところには稀にしか現れないといわれている。②「ノグチゲラ」国指定特別天然記念物，種の保存法の希少野生動植物種に指定され，絶滅危惧種である。世界中でやんばるの原生的自然林の中だけで生息する一属一種のキツツキで，営巣適木は樹齢５０年以上のイタジイの大木や老木で，傾斜した部分（地表に対し６０から７５度）を巣として利用し，同じ巣は再度使用しないなど多くの条件がある。生息数がわずか９０羽前後（１９９０年時点）と推定されており，個体群を維持できるかどうか危惧されている。③「ヤンバルテナガコガネ」国指定天然記念物，種の保存法の希少野生動植物種に指定され，絶滅危惧種である。日本昀大の甲虫類で，やんばるの自然林だけに生息し，学術上は「生きている化石」の一つとされている。幼虫は老木や古木のウロ（樹洞）の中の腐食土を食べて成長する。やんばるの開発に伴い，ウロのある古木が急速に失われている現在，絶滅が昀も心配されている種である。④「オキナワトゲネズミ」やんばるのみに生息する固有亜種で，学術的に貴重な動物とされている。国指定天然記念物，危急種。⑤「リュウキュウヤマガメ」やんばる，久米島，渡嘉敷島だけに生息する固有亜種。国指定天然記念物，危急種。⑥「ホントウアカヒゲ」沖縄本島と慶良間諸島に生息する固有亜種の留鳥。国指定天然記念物，種の保存法希少野生動植物種，危急種ーである。
(2)広域基幹林道α１４線
広域基幹林道α１４線（以下「α１４林道」という。）は，α１５の県道α４線を起点として，α１６の国道α１７線に至る全体延長３５．５キロメートルの林道であり，昭和５２年度に着工し，総事業費４５億９０００万円，１７年の歳月をかけて，平成５年度に完成した。
α１４林道は，その開通式を平成６年５月１８日に予定していたが，雨で土砂崩れが起こり，通行不能となったため延期され，平成７年３月３０日に実施された。その３か月後である平成７年６月にも大雨のため２７か所で土砂崩れが起こり，路肩がガードレールごと崩れ落ちるなどし，その修復費用が１億１０００万円を超えるとの県の見解が発表された。
α１４林道開設後，リュウキュウヤマガメ等の小動物が，林道脇のＵ字溝に転落して脱出できないまま死亡するという例が報告されたり，α１４林道で車にひかれて死んでいるヤンバルクイナのひなが発見されたことが新聞で報道されるなどした。
(3)本件林道開設の経緯


平成３年６月１１日，国頭村長が，県知事に対し，「α１４林道区間延長について（要請）」と題する書面（乙２）において，「本村の林道は，広域基幹林道と普通林道を組み合せた林道網整備計画に基づいて開設されている。林道は，林業の合理的な経営および森林の集約的な管理のための基幹施設であるばかりでなく，山村地域の生活道として，また，森林レクリエーション施設にも広く利用され，多面的に活用されている。林道を整備することにより進行する本村の過疎化を防止し，林業者の定住化と林業の担い手の育成確保，沖縄北部広域圏の経済的社会的地位の向上を図る。」「北部地域の総合的な振興を図るために，α１０から名護市α１８に至る中央山頂部を通過する林道の開設構想が打ち出された経緯もあり，α１４林道はそれの代替え施設でもあることから，ポストα１４としてα１５からα１０までの区間の延長が重要であるため，早期に継続してもらいたい。」旨述べて，県により，α１４林道の区間延長として本件林道を開設することを要請した。県では，平成３年１１月２６日，既に作成されていた平成元年４月１日から同１１年３月３１日を計画期間とする沖縄北部地域森林計画書（甲１９）を変更し，始期を平成３年１１月２６日とし，終期を同１１年３月３１日とする沖縄北部地域森林計画変更計画書（甲２５）で，林道の開設その他林産物の搬出に関する事項において，路線名をα１線，延長１８．０キロメートル，利用区域面積１６００ヘクタールとして，本件林道の開設を組み込んだ。また，始期を平成６年４月１日とし，終期を同１６年３月３１日とする沖縄県北部地域森林計画書（甲２０）においては，本件林道に関し，延長１４．２キロメートル，利用区域面積３１５２ヘクタールとし，備考欄に改築である旨記載された。
その後，県は，本件林道開設の事業実施計画を策定し，国の補助金交付申請手続を行い，平成４年７月，本件事業に関し，林野庁長官通達（甲７８，「林道事業に係る自然環境保全対策について」）に基づく全体計画調査を，コンサルタントに委託して行うこととし，県農林水産部北部林業事務所事業課のｄ（同年４月同課配属）が，その調査業務の指導を担当し，平成５年２月，全体計画調査報告書（甲２３）が作成された。
県は，本件林道の予定路線について，この全体計画調査以外に，林業従事者の利用状況，一般者の利用状況及び予測調査，動植物の棲息環境に与える影響に関する調査等は行わなかった。
(4)全体計画調査報告書の内容
ア　調査の目的
「広域基幹林道α１線の整備計画にあたり，本路線が地域林業の活性化のみならず，沖縄本島北端沿岸に分散するα２各集落の交通網形成の一環としても重要な位置を占める路線であること，ならびに，路線調査地を含む沖縄本島北部山岳地域が貴重な野生鳥獣の生息テリトリーや，植物の分布地として重要な地域であることに鑑み，この調査では，林道の開設が林業経営をはじめ地域社会に与える効果と，自然環境に対する影響及びその保全上留意すべき事項を明らかにする。また，以上の調査結果に基づき，計画路線の現地踏査と測点設定及び概略測量を行ない，調査区域を含む広域的な環境保全に配意した経済的でかつ林道規程・林道技術指針等の諸規程に適合した整備計画を策定し，概略設計を行うものである。」
イ　調査地の概要
「調査地は，沖縄本島北端の村であるα２中央部の脊稜山地の北半分（照首山と西銘岳を結ぶ稜線）一帯を占め，行政区域は沖縄県国頭郡国頭村のみに属している。調査区域は，従来の全体計画調査事業の場合（開設事業の場合），当該路線の利用区域を指すのが一般的であるが，本調査の場合は全線既設道路を利用する計画であり，ルートラインがほぼ確定した状態であることから，計画路線の両側それぞれ５００メートル程度をその範囲とした。なお，自然環境調査の内容に応じ，調査範囲を広げる必要もあるので，西銘岳周辺と辺野喜川流域は路線の西側２０００メートル程度まで区域を広げた。区域面積は，２１２０ヘクタール（測定）である。調査区域は国頭村の基幹産業のひとつである林業及びその関連事業の資源地帯であるとともに，ヤンバルテナガコガネ，ノグチゲラをはじめとする貴重な野生鳥獣の生息テリトリー（西銘岳・α３・伊部岳各鳥獣保護区とその周辺）を含んでおり，α１１ダム，α１９ダム，α２０ダムの水源地帯としても重要な地域である。」
ウ　調査路線
「調査路線は，県道α４線（α２１横断線）の照首山南側を起点とし，ほぼ脊稜山地沿いに，α５林道，α６林道，α７林道，造林作業道，α８林道，の各部分を利用連結し，さらにα９林道を全線当路線に編入して，稜線から奥川沿いに下り，国道α２２線の奥の集落の南側に連結する（林道終点と国道の間に村道を介在する）総延長１万４２３５メートルの１級規格（全幅５メートル）の広域基幹林道である。なお，本路線は，前記のように全線既設道路（林道及び作業道）を改築利用する線形になっており，作業道の区間を除き，全幅４メートル（２級）から５メートル（１級）の拡幅改良，路側施設と法面改良，排水施設の改良，舗装等が主な整備内容で，線形改良は２級から１級への規格変更に伴う整備内容である。」
エ　土地利用・森林の概況
「本村は村土の８２．５パーセントが森林で占められている。（中略）森林は２６．４パーセントが国有林，７３．６パーセントが民有林であり，国有林は米軍演習地になっている部分が多い。調査区域の照首山から北側へ向かう稜線の東側の普久川の上流域は，ほとんど米軍演習地になっている。（中略）整備対象路線の利用区域は，利用区域図に示したとおりである。総面積は２９５５ヘクタールで，民有林が２５１７ヘクタール，国有林が４３８．５ヘクタールである。国有林は全域軍用地であり一般的な森林施業はほとんど行われていない。従って，実質的な利用区域面積は２５１７ヘクタールと考えてよい。利用区域内の制限林は，水源かん養保安林が３９８．７５ヘクタール（県有林５７，５８，５９林班），土砂流出防備保安林が６４．６６ヘクタール，特別鳥獣保護区が６０．４０ヘクタールである。」
オ　地域の道路網


「本村は半島の先端部に位置しているために，集落はすべて海岸沿いにある。各集落と村役場のあるα２３とは，半島沿岸を周回する国道α２２線及び県道α２４で連絡されている。２本の道路は半島先端の集落奥で連絡しており，西岸側を国道α２２線，東岸側を県道α２４線が走行している。また，半島を横断する一般公道には西岸側のα１５と東岸側のα２５を連絡する県道α４線（α２１線）がある。村はこの県道を境に北半分と南半分に分かれるが，調査区域はこの県道α２１線と沿岸を走る国・県道に囲まれた北半分の中にある。国県道に囲まれた北半分の地域の中は林道が連絡系を形成しており，林業のみならず，農耕地への通いや海岸沿いの国県道の災害時の迂回路として利用されている。これらの林道は現在，未舗装のものが多く，勾配の急な区間では路面の荒廃している所もあるため，各集落からは舗装と改良に対する要望が多い。この北半分地域は横断線形の林道であるα６線，α８線によって，南北に３分されるが，両林道の間を連絡する道路が未完（古い造林作業道があるが，現在は利用不可能）である。この部分を整備して連絡系を形成すると，北半分地域の山岳地帯からα１５にある森林組合の加工施設への連絡がスムースになる他，α１０，α８方面から県道α２１線へ連絡する迂回路が形成される。」
カ　本件林道整備の目的
「本路線が林道本来の木材の生産手段としてはたす役割以外に，α２北部の集落のロードネットワークの一部としても重要な機能を持っていることが明らかになった。また，森林施業の面でも，この区域のほとんどすべての林道が整備路線に接続した線形になっていることから，事業対象地と村内の各集落の連絡や事業地間の移動の枢軸として機能することが期待されている。ことに，今後，タワーヤーダをはじめとする様々な林業機械が利用されるようになると，集約性を高めるために事業地間でのオペレータや機械の移動が頻繁に発生することになり，本路線はそのための運搬路としても高度な機能をもとめられるようになる。国頭村では，県内随一の森林地帯というユニークな環境を求めて，外部からの入り込み者が増加しており，α１１ダム周辺に森林レクリエーション施設整備の計画を持っている。村ではさらにこの周辺エリアや調査区域内の豊かな自然に多くの人々がふれあえる機会を増やそうと考えており，本路線はそのような森林レクリエーションのためのアクセス道路としても機能することが期待されている。もともと，木材の生産手段としてそれぞれ個別のポリシーによって開設された現状の本路線が，必ずしも上記のようなニーズに対応できるような状況でないことは既述したが，村の基幹施設のひとつとして機能してゆくためには，少なくとも大型車（消防車，救急車，小型バス等を含む）がスムーズに走行できるだけの幅員，路側施設の安全性，及び走行の快適性をそなえる必要がある。すなわち，現在，別々の路線として連結しているだけの本路線を，統一性のある規格（自動車道１級）で１本の幹線林道に改良し，林業関係者以外にも広く利用される山村道にすることが，本事業の目的である。」
キ　環境調査
環境調査は，法的規制事項については，森林簿・林班区分図等を資料として，調査要領（林道必携設計編）に従って全部の項目について位置，面積等を調べるほか，既存の資料を基本として，補足的に現地踏査を行うなどして，水系利用，地形・地質，気象，荒廃現況，動物・植物，森林現況，道路現況について調査をしており，下流域への土砂流出防止に留意した伐採方法を工夫することや，乾燥と風害により植物群落が浸食されることを避けるため，保全対象とする群落周辺では少なくとも５０メートル以上現存の立木を残存させ，できるだけ面的に広がりのある状態で保存すべきことなどを指摘している。
また，保全対象となる貴重な動植物についてリストアップし，調査区域内で生息が確認されている絶滅危惧種のヤンバルクイナ，ノグチゲラ，ヤンバルテナガコガネ，危急種のオキナワトゲネズミ，ケナガネズミ，ホントウアカヒゲ，リュウキュウヤマガメ，イシカワガエル，ホルストガエル，アラモトサワガニ，オオサワガニ，クロイワゼミの１２種が，いずれも深い森林をすみかにし，ノグチゲラ，ケナガネズミ，ヤンバルテナガコガネには大径木の存在が生息条件として必須であること，両生・爬虫類の危急，希少種は深い森の中の沢の源流に生息するものが多いこと，ヤンバルクイナやノグチゲラが路線予定地周辺にも出没していることを指摘している。そして，地上歩行をする小動物や，水辺に沿って移動する小動物にとって，トラフ型のコンクリート側溝，流路をしゃ断する形の盛土構造，連続するコンクリート構造物，長大な法面等の構造は，生息域を限定してしまう可能性が高いため，構造物に重点的な改良が必要であるとして，「①側溝はＵ型側溝をすべて撤去してＬ型にするか，有蓋とする。②集水ますには山側に地山に沿ったスロープを付ける。スロープの表面はコンクリートに自然石をうめ込む。③暗渠は地山に接して配置する。④横断溝を短間隔（１００メートル内外）に配置して流水を一箇所に集めない。（源流の保全）⑤フトンカゴによる流未処理で水流を緩和する（源流の保全，浸食防止）。⑥地上歩行生物が計画路線を横断しそうな箇所への標識の設置（生物の交通事故防止）⑦自然に復しつつある法面（木木類の侵入が顕著な法面）には，できるだけ手を加えないような改築方法をとる。手を加えた法面は可能な限り緑化する。⑧路側のコンクリート構造物の切れ目を保全するような改築方法をとる。（現状以上に構造物を連続させない）」などの対策を挙げている。
ク　法的規制事項
「調査区域内には，水源かん養保安林，土砂崩壊防備保安林，特別鳥獣保護区の３項目以外に法的な規制はない。水源かん養保安林は，α１１ダムの上流域一帯が指定を受けている。森林施業上，特に厳しい規制はないが，ダムの水質保全のためには，現在，稜線上を走行している水源かん養保安林内の路線を変更しない方が良い。土砂崩壊防備保安林は奥川流域に４箇所指定されている。この流域は，高位段丘面である標高１５０～２００メートルの台地の縁に支流の谷頭がつき上げているために崩壊地が多く，奥川本流にも砂防えん提が施設されている。保安林内は全て禁伐措置がとられている。鳥獣保護区は，西銘岳鳥獣保護区，α３鳥獣保護区，伊部岳鳥獣保護区の３箇所の指定がある。伊部岳鳥獣保護区を除く２箇所は，禁伐ないし択伐の施行指定がなされている。特に保護種の指定はなされていないが，いずれも，動物の項に述べたように，ヤンバルテナガコガネ，ノグチゲラ等貴重な生物の生息域となっており，生息域も限定されていることから，今後も区域内の森林が分断されることのないような対策がとられる必要がある。」
ケ　路線整備推進上の留意事項


路線整備推進上の留意事項として，地形に関し，中腹以下に路線を移動すると不経済有線形になるので，稜線部を走行している原道の位置は，できるだけ維持した線形をとる必要があること，地質に関し，幹線林道としての機能を維持するために全線舗装をすることになっているが，全般に浸食を受けやすい地質なので，路面排水施設を多めに設置し，地山や源流部への排出箇所では，フトンカゴ等で確実な流未処理を行う必要があり，切取法面には，硬質粘土状の岩体が出現する所が多く，植生が活着しにくいので，原道の大きな切取法面で自然に復しつつある所（植生がよく入っている所）はできるだけ手を加えない方が良いこと，植生に関し，保全状態の良い老齢天然林に接した区間では，現存の森林を大きく損なうような線形変更や道路構造の変更を避けることが望ましい（特に鳥獣保護区と国有林の周辺）こと，動物に関し，鳥獣保護区を分断するような線形変更は行わないことのほか，上記構造物等に関する８項目の対策をとる必要があること，土地利用・水系利用に関し，ダムの水質保全のために，たん水区域での路線変更は行わず，既設の水道施設が埋設されているα９線の区間では水道施設の移設が必要であること，森林レクリエーションに関し，本件林道の整備に伴って，外部からの入り込み者が増えることが予想されるので，既存の残土処理跡地や余幅のある区間には，路線整備に併せて駐車施設や休憩施設の整備も進めることが望ましいことを指摘している。
コ　既設道路の概況と整備方針
林道の規格を，自動車道１級とし，設計速度時速３０キロメートル（やむを得ない場合時速２０キロメートル），車道幅員４メートル，路肩幅員０．５メートルの全幅員５メートル，その他，曲線半径，縦断勾配，設計荷重を設定し，既設道路の現況を基に，幅員確保や勾配修正のための路面の切下げや盛土，側溝施設等について，路線の概略設計をしている。
α５林道は，幅員が４メートルであることから１メートルの拡幅をし，中腹走行であるために降雨の影響を受けやすく路面が浸食されて走行しにくい区間が多いことから，排水施設を設置し直すことなど，α６林道は，幅員が４メートルであることから１メートルの拡幅をし，両性・爬虫類の貴重種が生息している可能性が高い地域であることから，現状の環境を損なわないように改良すること，生息環境保全のために既設置の浸食防止用トラフを改良すること，α７林道は，幅員４メートルであることから１メートルの拡幅をし，α６林道との分岐の取り合わせを改良するためにカーブ設定を変更すること，造林作業道のＡ区間は，幅員３メートルで，急勾配区間での路面浸食や路肩欠損のため自動車の通行が不可能な未通区間があることから，拡幅，線形の修正，勾配の修正等大幅な改良が必要であること，造林作業道のＢ区間は，幅員５メートルで，路体構造には手を加える必要はないが，側溝はできるだけ蓋をすること，α８林道は，幅員４メートルであり，一部５メートルの幅員を有して改良を必要としない区間もあるが，路面を切下げるなどして幅員を確保すべきところもあること，α９林道は，幅員４メートルであることから１メートルの拡幅をし，渓流沿いの急斜面を走行している区間が８０パーセントもあるが，法面が安定していることから，新たに手を加えるより路側の構造物を入れ替えて可能な限り川手側を拡幅すること，渓流沿いに生息する生物の保全のためや路面浸食防止のために排水施設等を設置し直すことなどを指摘している。
(5)本件事業の工事施工
県は，全体計画調査報告書に基づき，Ｌ型側溝，スロープ付き集水ます，有蓋側溝等を採用した側溝工，自然に復しつつある法面の保全，法面保護工を採用した事業実施設計図書を作成し，平成５年６月ころから，本件事業の工事に着手した。
(6)特殊鳥類等生息環境調査
県環境保健部自然保護課は，沖縄島北部地域（α１３のα２６湾よりα１２α２７湾にわたる地峡以北の地域）における特殊鳥類（ノグチゲラ，ヤンバルクイナ等，本地域のみに生息する鳥類）等の貴重な野生生物の保護増殖を図るための方策を検討し，その基礎的な資料を得ることを目的として，昭和６３年度から平成３年度まで調査班による調査をし，平成５年３月，その報告書として，「特殊鳥類等生息環境調査Ⅵ」（甲４１，７６）が作成された。
同書面においては，「北部山地は，沖縄島の原生的自然の姿が比較的によく残っており，島嶼生態系の安定性に寄与しているところが大きい。また，豊かな情緒，精神文化，伝統文化を育てる基盤ともなっている。更に，自然との触れあいを通して，自然の仕組みの精妙さを学び，生命の尊さを感得する場としても貴重な存在である。しかし，近年この北部山地は森林皆伐，林道，畜産団地，ダム建設などの開発によって，野生動植物の種族の維持さえ危ぶまれている。」と指摘されている。
また，鳥獣保護区が５地区，西銘岳地区に７５ヘクタール，α３地区に１２０ヘクタール，伊部岳地区に２２４ヘクタール，与那覇岳地区に６６２ヘクタール，安波岳地区に４７０ヘクタールの合計１５５１ヘクタール，うち特別保護地区が，西銘岳地区に３０ヘクタール，α３地区に５８ヘクタール，伊部岳地区に２２４ヘクタール，与那覇岳地区に２３ヘクタールの合計３３５ヘクタール設定されているが，各地区が散在し，開発が規制される特別保護地区の面積が小さく４区に分離しているという問題点を指摘し，ノグチゲラの絶滅を防止するには，その生息地となっている林齢４０年以上のイタジイ自然林の広がる，西銘岳から照首山，与那覇岳，玉辻山へと続く沖縄島北部の脊梁山系全域を連続した鳥獣保護区と特別保護地区として拡大設定すべきであると提案されている。
(7)本件林道及び付近の状況について
ア　既設の旧林道との関係
本件林道は，県道α４線の照首山南側を起点とし，起点から約１４５０メートル地点までが旧α５林道，それに連続して約５６７５メートル地点までの約４２２５メートルが旧α６林道の一部，それに連続して約６０１５メートル地点までの約３４０メートルが旧α７林道の一部，それに連続して約７５１５メートル地点までの約１５００メートルが旧造林作業道Ａ区間，それに連続して約８０６５メートル地点までの約５５０メートルが旧造林作業道Ｂ区間，それに連続して約８９９５メートル地点までの約９３０メートルが旧α８林道の一部，それに連続して終点までの約５２４０メートルが旧α９林道に該当する。
イ　制限林との関係


本件林道の起点の西側には，α３鳥獣保護区及び特別保護区（原判決添付別紙図面〔以下，単に「別紙図面」という。〕①及び②）が広がっており，起点から旧造林作業道に至る地点までの東側一帯は国有林で，米軍に提供されて演習場として利用されており，その中に伊部岳鳥獣保護区（別紙図面③）が位置している。
旧α５林道から旧α６林道に入る付近（別紙図面Ａ地点）から旧α８林道に至るまでの西側一帯には，水源かん養保安林（別紙図面④，流域保全上重要な地域にある森林の河川流量調節機能を高度に保ち，その他森林の機能と相まって，洪水，渇水を防止し，又は各種用水を確保するという目的のために指定される保安林のこと。通常，重要河川その他の水害頻度の高い河川の上流水源地帯において，地形，地質，気象又は従来の森林の取扱い慣習等を考慮して，奥地上流から指定されるものである。）が広がり，本件林道は，３箇所にわたり（別紙図面Ａ地点からＢ地点まで約７５０メートル，同Ｃ地点からＤ地点まで約３０００メートル，同Ｅ地点からＦ地点まで約６００メートル），上記水源かん養保安林を通過している。旧α８林道以北の地帯には，西側に西銘岳鳥獣保護区及び特別地区（別紙図面⑤及び⑥）がある。
旧α８林道及び旧α９林道付近一帯に，土砂流出防備保安林（材木及び地表植生その他の地被物の直接間接の作用によって，表土の流出及び林地の崩壊を防止する目的のために指定された保安林のこと。主として，はげ山，崩壊地等を含み土砂流出が著しく，下流地帯に重要な保全対象を有する地域に指定されるものである。）が存在するかについては争いがあるので後に検討することとして，本件林道は，別紙図面Ｇ地点からＨ地点まで約１０００メートル，同Ｉ地点からＪ地点まで約４５０メートルの２箇所において，被控訴人らが土砂流出防備保安林（別紙図面⑦ないし⑩）であると主張する部分を通過し，同Ｋ地点から同Ｐ地点まで約８００メートル，同Ｑ地点から同Ｒ地点まで約４００メートルの２箇所において，土砂崩壊防備保安林（別紙図面⑪，主として材木の根系の物理的作用によって崩壊の発生を防止し，家屋，耕地，道路等を直接に保護する目的のために指定される保安林のこと。直接の被保護物が明確であって，土砂の崩壊のおそれのある地盤不安定な箇所に指定されるものである。）を通過している。
そこで，土砂流出防備保安林が存在するか否かについて，検討する。全体計画調査報告書の作成に関わった証人ｄによれば，全体計画調査の保安林に関する調査は，沖縄北部地域森林計画図（報告書の作成時期からして平成元年作成にかかる計画図であると思われる。）を基にしたと認められるところ，平成５年作成の沖縄北部地域森林計画図（甲３８）によれば，別紙図面⑦ないし⑩の位置には土砂流出防備保安林が記載されているが，別紙図面⑪の位置には土砂崩壊防備保安林が記載されていないと認められるから，同計画図による限りは，土砂流出防備保安林は別紙図面⑦ないし⑩の位置に存在したということになる。そして，地域森林計画は，都道府県知事が，森林法５条１項に基づき定めるものであり，水源のかん養や土砂の流出防備等森林の公益的機能の観点から各種の規制がなされる保安林の存在，位置，範囲は，森林計画の重要な前提事項となるものである（同条２項７号）から，保安林に関する調査は慎重かつ十分な検討を経てなされているはずであると考えられる。
他方，保安林については，都道府県知事は，保安林台帳を調製し，これを保管しなければならないとされている（森林法３９条の２）ところ，控訴人らは，本件において保安林の存否及び位置が問題となった当初から，前記平成５年作成の沖縄北部地域森林計画図の記載に反して，別紙図面⑦ないし⑩の位置の土砂流出防備保安林は保安林台帳に記載がなく，別紙図面⑪の位置の土砂崩壊防備保安林は保安林台帳に記載があると一貫して主張している。そして，被控訴人らは，当裁判所による文書提出命令発令後の平成１３年３月１日付け控訴人ら準備書面の記載を踏まえて，第１２回準備的口頭弁論期日と第１３回準備的口頭弁論期日の間に，控訴人側から任意の開示を受けて，国頭村の保安林台帳全体を閲覧したわけであるが，その後被控訴人らから，別紙図面⑦ないし⑩の位置の土砂流出防備保安林を記載した保安林台帳が存在する旨の主張は何らされていないから，被控訴人らが開示を受けた時点においては，保安林台帳の記載は控訴人ら主張のとおりであったと推認される。また，控訴人らは，５年ごとに行われる平成１０年度の沖縄北部地域森林計画の見直しの際に，平成５年作成の同森林計画図を前記保安林台帳の記載に沿ったものに訂正したとする（控訴人らの平成１３年５月７日付け準備書面の別紙図面２）が，県農林水産部林務課が毎年作成する「沖縄の林業」の市町村別・民有保安林現況表における国頭村の土砂流出防備保安林の面積は，昭和６１年版から平成１３年度版まで，沖縄北部地域森林計画図の前記訂正の前後を通じ一貫して２０２ヘクタールとされており，その記載に変動が見られない（乙１０ないし２６）。保安林台帳の内容は，その性質上容易に変更されるものではないと考えられることに加え，地域森林計画図の内容が変更されたにもかかわらず，「沖縄の林業」の市町村別・民有保安林現況表における土砂流出防備保安林の面積に変動が見られないなどの事情を併せ考慮すると，保安林台帳の記載は，昭和６１年以降は，控訴人ら主張のとおりの内容であったものと推認される。
このように，本件においては，保安林台帳の記載と沖縄北部森林計画図の記載が相違しているわけであるが，①保安林台帳は保安林について法律上調製を義務付けられた台帳であり，保安林について昀も直接的な資料ということができること，②上記平成５年作成の沖縄北部地域森林計画図には，保安林台帳に記載されている別紙図面⑪の土砂崩壊防備保安林が記載されていないという明白な誤りがあり，その内容の信頼性に疑問があることからして，保安林台帳の記載を重視するのが相当である。


これに対し被控訴人らは，保安林台帳の記載が存在しないにもかかわらず，上記沖縄北部地域森林計画図において別紙⑦ないし⑩のように保安林の存在及び位置を明確に記載するという誤りが生じるとは考え難いと主張する。この点に関し，控訴人らは，誤記載の理由として，平成５年度作成のものと同一内容と思われる平成元年度作成の沖縄北部地域森林計画図は，沖縄県の本土復帰による琉球森林法から現行の森林法への移行に伴う混乱が原因で，同森林計画図には指定のない土砂流出防備保安林が誤って記載されたと思われると述べており，これを裏付ける的確な証拠はないものではあるが，上記のとおり，沖縄北部地域森林計画図には，保安林台帳には記載されている別紙図面⑪の土砂崩壊防備保安林が記載されていないという明白な誤りがあることからすれば，上記沖縄北部地域森林計画図の作成に際して，誤って保安林台帳以外の資料に依拠した可能性も否定できず，結局，被控訴人らの上記主張は採用できない。
また，被控訴人らは，控訴人らの主張によれば上記沖縄北部地域森林計画図及び全体計画調査報告書の保安林の記載の誤りについて平成５年４月ころに気付いたにもかかわらず，全体計画調査報告書の訂正をせず，沖縄北部地域森林計画図も平成１０年まで訂正することをしておらず，さらに，平成９年４月１日時点の民有林道台帳（甲２６，甲３７）においても，利用区域内の森林資源のうち法令に基づく制限等の区分及び面積として，土砂流出防備保安林が６４．６６ヘクタールあると記載されており，これらからすれば，県は，長年の間，誤りを放置していたことになるが，このようなことは林務行政上考え難いことであると主張する。しかし，上記のとおり，県は，別紙図面⑪に存在することが明らかな土砂崩壊防備保安林について，全体計画調査報告書の訂正をせず，沖縄北部地域森林計画図も平成１０年の見直しの際まで訂正することをしておらず，さらに，上記民有林道台帳においても存在を記載していなかったのであって，この点では実際に誤りを放置し続けていたものと認められるから，別紙図面⑦ないし⑩の土砂流出防備保安林の記載についても同様であったとしても必ずしも不自然ではない。このような県の対応は，保安林の適正な管理及び住民への適切な情報開示という観点からすると極めてずさんといわざるを得ないが，このような管理等のずさんさが保安林の客観的な存否に影響を及ぼすものではない。
以上よりすれば，全体計画調査報告書添付の規制区域区分図に図示された記載⑦ないし⑩の土砂流出防備保安林が実際に存在していたとする被控訴人らの主張を認めることはできないものというべきである。
ウ　平成１２年９月２９日（検証日）の状況
平成１２年９月２９日の検証実施時，本件林道及びその付近において，法面の土砂等が崩壊した箇所（検証調書図面番号２－１，同写真番号５６，９３，９４），路肩が崩壊している箇所（同写真番号６３，６５ないし７２，８０ないし８２，８４ないし８７，８９，９２）土捨て場が残っている箇所（同図面番号６－１，６－２，６－３），路面に亀裂が生じている箇所（同写真番号１８，９６）があり，旧造林作業道に該当する辺りでは，本件林道が，曲線，勾配等の関係で旧道と異なる線形をとっているため，本件林道と離れて旧林道が残っていることが確認された（同図面番号８－１，８－２）。
２　争点１（本件支出負担行為等が地方財政法に違反して違法か，否か。）につ
いて
被控訴人らは，国頭村における林業人口が１．５パーセントにすぎず，木材供給量は減少の一途にあり，木材関連産業も減少，素材生産量も減少している状況において，広域基幹林道を整備する必要性はなかった旨主張する。確かに，国頭村における林業の状況については，国頭村森林組合長である証人ｅの証言などによっても，森林の伐採量が減少し，林業生産品高も減少傾向にあり，収益としては助成事業である造林事業による補助金が昀大を占めていることなどが認められ，被控訴人らが指摘するような状況が窺われる。また，国頭村から知事に対する本件林道開設の要請の文書（乙２）では，林道の機能として，山村地域の生活道や森林レクリエーション施設としての活用が指摘され，林道整備の目的として，林業育成の観点に加え，国頭村の過疎化防止，沖縄北部広域圏の経済的社会的地位の向上等が指摘されていること，全体計画調査報告書における本件林道整備の目的の記載内容，証人ｄが，本件林道は地元からの要請であり，路網ネットワークの観点から幹線が必要であると考えていたと述べていることなどからしても，既設林道を広域基幹林道として整備する理由が，その道路網としての機能に大きく比重をおいていることが窺われる。
さらに，本件事業計画の一方では，時期をほぼ同じくして，県において，沖縄島北部地域におけるノグチゲラ，ヤンバルクイナ等の貴重な野生生物の保護増殖を図る方策を検討するための調査を行い，森林皆伐，林道，畜産団地，ダム建設などの開発により野生動植物の種族の維持が危ぶまれているとして，西銘岳から照首山，与那覇岳，玉辻山と続く沖縄島北部の脊梁山系全域を連続した鳥獣保護区及び特別保護地区として拡大設定し，開発規制すべきであると提案する報告書（甲４１，７６）が作成されるなど，やんばる地域の貴重な野生動植物の保護の在り方が検討されていることも認められる。
ところで，普通地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，昀少の経費で昀大の効果を上げるようにしなければならず（地方自治法２条１４項），地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要かつ昀少の限度を超えて支出してはならないとされている（地方財政法４条１項）から，これら規定に抵触する経費の支出は違法と評価され得るものである。しかしながら，経費の支出において，目的に従った昀大効果を達成するために何をもって必要かつ昀少の限度というべきかは，当該事務ないし事業の目的，当該経費の額，経済状況等の諸事情の下において，社会通念に従って決定されるべきものであるから，第一次的には，予算の執行権限を有する財務会計職員の社会的，政策的又は経済的見地からする裁量に委ねられていると解するのが相当であり，具体的な支出が，当該事務ないし事業の目的，効果との均衡を著しく欠き，予算の執行権限を有する財務会計職員に与えられた前記裁量を逸脱してされたものと認められるときに限り，違法になるものというべきである。


しかるところ，証人ｅの証言によると，既設林道が未舗装・管理不全であることが林業施業の効率化を妨げる要因となっていたことは否定できず，国頭村から本件事業実施の要請を受けたことも併せ考えれば，控訴人らが，本件林道の整備事業が林業の合理的経営等に資するものであって，生活道や森林レクリエーション施設としての活用の観点も含めて，その必要性があるとした判断が著しく不合理であったとまでいうことはできず，被控訴人らが主張する自然環境保護等の必要性や本件事業に起因する法面や路肩の崩壊等による維持修繕費用の支出の点を考慮しても，本件事業が必要性や経済的合理性を著しく欠き，そのための経費の支出が事業の目的，効果との間の均衡を著しく欠くとまでは認められない。したがって，本件事業のための公金支出が，地方財政法４条１項に違反して違法ということはできず，また，同法２条１項，３条１項及び８条に違反するともいえない。
３　争点２（本件事業における法令違反〔違法〕の有無及び内容）について
(1)　林業基本法違反の主張について
被控訴人らは，林業基本法３条２項及び４条２項から，環境影響調査や，費用対効果分析，林業施策についての総合的なアセスメント等の実施が要求されており，本件事業においては，その実施及び検討を欠き，自然的経済的社会的条件を欠いているとして，本件事業の違法を主張する。
しかし，同法は，基本法という名称の示すとおり，一般的な指針を定めたものにすぎず，同条項が，被控訴人らの主張するような環境影響評価調査や費用対効果分析，総合的なアセスメントを実施することなどの具体的行為を義務付けているとはいえないから，被控訴人らの主張は採用できない。
(2)　森林法違反の主張について
ア林地開発許可制度について
森林法１０条の２第１項但書１号において，同条項本文が定める開発行為の許可制度は，国又は地方公共団体が行う場合については適用がないことが明らかであるから，県が施行主体である本件事業が同条項違反であるとする被控訴人らの主張は，独自の見解を述べるにすぎず，これを採用することはできない。
イ　保安林の解除手続について
(ア)本件林道が，別紙図面④の水源かん養保安林及び同⑪の土砂崩壊防備保安林内を通過していることは争いがなく，同⑦ないし⑩の土砂流出防備保安林が存在すると認められないことは前記のとおりである。そして，本件林道が上記保安林内を通過する具体的な各区域は，上記認定のとおり，水源かん養保安林（別紙図面④）を別紙図面Ａ地点からＢ地点まで約７５０メートル，Ｃ地点からＤ地点まで約３０００メートル，Ｅ地点からＦ地点まで約６００メートル，土砂崩壊防備保安林（別紙図面⑪）をＫ地点からＰ地点まで約８００メートル，Ｑ地点からＲ地点まで約４００メートルであるところ，各区域において，本件林道開設による幅員拡幅等のために立木伐採等をする工事がなされ，その工事に際して，保安林解除の手続がなされていないことも争いがない。そして，上記保安林内の各区域において，具体的にどのような工事が行われたかは必ずしも明らかではないが，本件林道の開設事業は，基本的には既設林道の線形を利用しながら，ほぼ全区域において幅員を拡幅し，アスファルト舗装をするものであったことが認められる。(イ)　そこで，本件林道の開設につき保安林解除手続が必要であったか否かについて検討する。
Ａ　森林法は，水源のかん養，土砂の流出の防備その他同法２５条１項各号に掲げる公共の目的を達成するために必要があるときに，農林水産大臣又は都道府県知事が森林を保安林として指定することができると規定し（同法２５条，２５条の２）。保安林として指定されると，当該森林は，水源のかん養，災害防止等の公益的機能を優先的な目的とすることになるため，その機能を発揮させて公共の目的を達成するため，森林所有者等による当該森林の利用に規制が加えられることとなる。
森林法は，保安林による上記のような公益的機能の発揮と保安林における適切な施業との調整を図るため，保安林において立木の伐採を行おうとする場合（同法３４条１項）や，それ以外の土地の形質を変更する行為等を行おうとする場合（同条２項）には，原則として，あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならないこととしている。そして，同条１項の許可の申請があった場合には，都道府県知事は，その申請に係る伐採の方法が当該保安林に係る指定施業要件に適合するものであるなど一定の条件を満たしているときはこれを許可しなければならず（同条３項），同条２項の許可の申請があった場合には，その申請に係る行為がその保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすと認められる場合を除き，これを許可しなければならないとされる（同条５項）。
他方で，森林法は，農林水産大臣又は都道府県知事は，保安林の指定の理由が消滅したときは，遅滞なくその部分につき保安林の指定を解除しなければならず（同法２６条１項及び２６条の２第１項），また，公益上の理由により必要が生じたときは，その部分につき保安林の指定を解除することができると規定する（同法２６条２項及び２６条の２）。これらの規定は，当該森林を保安林として指定すべき公益上の必要性が消滅した場合には遅滞なくその指定を解除する義務を負うこと，及び，当該森林を保安林として存続させてその機能を発揮させる公益上の必要性と保安林としての利用を止めて他に転用することによる公益上の必要性とを比較考量した結果，後者の方がより大きいと判断される場合に，保安林の機能によって保持される公益を犠牲にしても保安林の指定を解除することができることを規定した趣旨と解される。


Ｂ　実務の運用上の指針とされる林野庁長官通達及び同庁治山課長通達の推移に関して，後掲各証拠によれば以下の事実が認められる。昭和４５年当時は，道路の開設又は拡幅をする場合は，当該行為の期間が短期間（概ね２年以内）であって当該行為の終了後は確実に森林に復旧する場合等を除き，原則として作業許可の対象としないこととしていた（乙８０）。しかし，その後の経済社会の発展に伴い，森林に対する国民の要請が多様化・高度化する一方で，森林の有する災害防止機能等の維持が強く求められるようになってきたとの認識を背景に，林野庁長官の諮問を受けて森林保全・利用問題検討会が発足した。同検討会の報告書では，作業許可の適否判定の基準が必ずしも明確でないことが指摘されると共に，保安林解除の申請事案の中には，解除による開発転用よりも，当該保安林の機能を確保しつつ作業許可による森林状態での利用の確保を図ることが望ましいものもみられることなどが指摘された（乙８２）。これを踏まえて通達が改正され，新たに別表「保安林の土地の形質の変更行為の許可基準」が設けられて，その中で，専ら森林の施業・管理の要に供するいわゆる施業路（林道・作業道）についても作業許可の対象とされた。これに伴って林野庁治山課長から都道府県林務担当部長宛てに出された通達（乙８３。以下「９２１号長官通達」という。）において，作業許可の対象となる施業路について，採択要件及び規格，構造等からして森林の施業，管理の用に供することが明らかな林道，作業道とされ，当該保安林の現況，指定施業要件の内容，受益の対象との関係等からして指定の目的の達成に支障を及ぼさないものであって，水の処理，法面の保護等の保全措置，施設の管理棟が適正に実施されると認められる場合に行うもの（上記通達別紙の３(2)）とされた。
さらに，その後の検討により，保安林の指定面積が平成５年度末時点で８４０万ヘクタールに及び国内の森林面積の３割，国土面積の２割に達する一方，保安林解除の件数も年間２０００件程度に上っていたこと，保安林解除の事案の多くを占める点的，線的な規模の小さな施設の設置については，これを許したとしても保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれは少ないため，作業許可の対象として都道府県知事の許可権限に委ねることが適当なものが多いと考えられると，保安林の指定に伴う立木の伐採規制等の私権に対する規制は必要昀小限のものであるべきと考えられることなどを理由として，また，平成７年３月３１日に閣議決定された「規制緩和推進計画」において，土地利用に係る規制緩和措置の一つとして，これまで保安林の解除処分により対処していた施設の設置等のうち点的，線的なものについては作業許可で対応できるよう見直しを行うこととされたことを受けて，林野庁長官の諮問機関である，作業許可の基準の改正法口頭に関する保安林に関する技術問題研究会の答申（乙８７）に基づき，９２１号長官通達の一部が改正された（本件通達）。上記答申は，林道について，森林管理の推進の重要性の高まり，大型機械による森林施業の実施，林道施工管理技術の向上など森林及び林業を巡る当時の状況等を踏まえ，適切な維持・管理による保安林の機能の向上を図っていくためには，従来の運用を一部変更して，起点・終点が公道に接続する林道や高規格の林道についても作業許可の対象とすることが適当であって，車道幅員が４メートル以下のものについては，保安林の機能に及ぼす影響が少ないことから，作業許可の対象とすることが適当であると指摘していた。これを踏まえて９２１号長官通達を改正した平成７年１０月３１日付け本件通達（乙８４）及び同日発せられた諸通達（乙８８，８９。以下，本件通達と併せて「本件通達等」という。）は，林道の開設について，車道幅員が４メートル以下であって，森林の施業・管理に供するため周囲の森林と一体として管理することが適当と認められる場合に作業許可の対象とするものとし，一方で，作業許可の対象となる行為であっても，当該保安林の指定の目的，指定施業要件，現況等からみて保安機能の維持に支障を及ぼすおそれがある一定の場合には，画一的に許可を行うことは適当ではなく慎重に判断するよう規定している（乙８９の別紙の３(5)）。
Ｃ　上記Ａに説示したような保安林指定の趣旨及びこれに関する森林法の諸規定の内容等に照らせば，保安林内においてある行為を行うに当たり，保安林の解除手続が必要か否かは，当該行為の結果，保安林指定の目的とされた公益的機能が失われるか否かを基準として判断すべきである。なぜなら，当該行為の結果，一定範囲において立木を伐採したり土地の形質が変更されたとしても，線状に一定規模以下の林道を設置する場合のように，それが当該保安林全体からみてごく一部に過ぎず，しかも，その目的が保安林としての森林の育成，保護・管理のために設けられるものであるような場合には，当該保安林を全体としてみれば，その公益上の必要性が消滅するわけでも他の目的に転用されるわけでもなく，依然として保安林としての公益的機能を発揮することが予定されているといえるのであって，このような場合にまで一律に，当該林道部分のみを取り出してこの部分について線状に保安林の解除が必要であると解することは，当該森林全体を保安林と指定してその公益的機能を発揮させようとした森林法の趣旨に照らしても実益に乏しく，林道部分のみを線状に保安林から除外するよりはむしろ，保安林の公益的機能を適切に維持していくために当該林道と周囲の森林とを一体として管理していくことが適当と考えられるからである。もっとも，林道等の線状施設であっても，その規模等によっては，定型的に保安林全体としての公益的機能に影響を及ぼすと考えられる場合があり，そのような大規模な施設の設置については作業許可の対象にはならず当該設置部分について保安林指定の解除を要するものと解すべきであるが，どの程度の規模・内容の施設であれば作業許可の対象とならず保安林指定の解除手続を要するかは，社会における森林の利用態様をも踏まえつつ，当該施設の設置が定型的に森林法が目的とする保安林としての公益的機能を害するものであるか否かによって決すべきである。このような観点からみると，本件通達等及びこれに基づく実務の運用は，上記と同旨の見解に基づき，車道幅員４メートル以下の林道であって，森林の施業・管理に供するため周囲の森林と一体として管理することが適当と認められる場合については，原則として保安林指定の解除手続によることなく作業許可の対象となるとするものであって，このような取扱いは，森林法の趣旨に照らし，十分に合理性を有するものということができる。


Ｄ　これを本件についてみるに，本件林道の開設にあたっては，生活道や森林レクリエーション施設としての活用という観点からもその効用が強調されていたことは上記２に認定したとおりであるけれども，他方，本件林道の開設以前に存在した既設林道が未舗装・管理不全であることが林業施業の効率化を妨げる要因となっており，そのため国頭村から本件事業実施の要請を受けたこともまた上記２に認定したとおりである。このことからすれば，本件林道の開設は森林の施業・管理に必要なものであって，森林の施業・管理に供するため周囲の森林と一体として管理することが適当なものであると認められる。もっとも，保安林区域の一部には，指定施業要件として「禁伐」とされている区域が存在することは先に認定したとおりであるけれども，このことは，作業許可等を与えるか否かについて慎重な判断を要するものであるということはできても，「禁伐」とされている区域があることから直ちに，本件林道の開設が作業許可等の対象となり得ないとか，本件林道について作業許可等が得られたはずがないということはできないし，他に，本件林道についてそもそも作業許可等を得ることができなかったであろうというような事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，本件林道の開設について，本件林道の設置工事については，県知事による作業許可の対象となるものであって保安林指定解除の手続は必要ではないと解すべきである。
したがって，本件林道開設にあたって保安林指定解除の手続をとらなかったことが違法であるとの被控訴人らの主張は，採用することができない。
ウ　作業許可等について
本件林道開設に当たって森林法３４条１項及び２項に規定する作業許可等の手続を経ていないことは，控訴人らも認めるところであって，これが森林法に違反する違法な行為であることは明らかである。
(3)　沖縄県環境影響評価規程違反の主張について
県の沖縄県環境影響評価規程（甲１２別表第１の１）において，県内における林道の場合，環境影響評価の対象事業となるのは，車道幅員４メートル以上で延長２キロメートル以上の規模の広域基幹林道の新設とされている。そして，控訴人らは，本件林道の開設事業が，林道全線の新設ではなく既設林道の拡幅・改良であり，一部に新しく開設した部分もあるが，２キロメートル以内の範囲のものであるから，環境影響評価の対象事業とならないと主張する。そこで検討するに，前記認定のとおり，本件事業は，既設林道を前提とした拡幅・改良を主体としたものであると認められ，一部に新しく開設した部分（旧造林作業道Ａ区間）もあるものの，その延長区間が２キロメートル以上であると認めることはできないことからすると，控訴人らの主張は，同規程の解釈として合理的範囲のものであるといえ，本件事業の自然環境に対する影響及びその保全上留意すべき事項を明らかにする目的で全体計画調査を行い，かつ，それに基づいた工法等を採用してなされたことなどをも考慮すると，本件事業に際して，環境影響評価を行わなかったことが同規程に反するとまではいうことはできず，この点をもって本件事業の違法をいう被控訴人らの主張は採用できない。
(4)文化財保護法違反の主張について
被控訴人らは，本件事業がやんばるの天然記念物の保存に影響を及ぼすとして，文化財保護法８０条１項により，天然記念物の保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは，文化庁長官の許可を受けなければならないのに，その許可を受けていないとして，本件事業の同法違反を主張する。
しかし，同条項但書において，保存に影響を及ぼす行為であっても，その影響が軽微である場合には許可を要しないとされているところ，本件事業が，既設林道の存在を前提としたものであり，工事の具体的内容として，例えば，小動物の落下対策のため，できるだけＬ型側溝，有蓋側溝，スロープ付き集水ますを採用するなど，天然記念物の保存に配慮した工法を採用していることからして，その事業実施に際し，文化庁長官の許可を得なければ違法となるほどに，やんばるの天然記念物の保存に影響を及ぼすものということはできず，被控訴人らの主張は採用し得ない。
(5)種の保存法違反の主張について
被控訴人らは，本件事業が国内希少野生動植物種の生きている個体の捕獲等（捕獲，採取，殺傷又は損傷）をしようとするときに該当するとして，種の保存法５４条２項により，環境庁長官に協議しその同意を得なければならないのに，その同意を得ていないとして，本件事業の同法違反を主張するが，本件林道開設事業が，生きている個体の捕獲等をしようとするときに該当するとはいえないことは明らかであるから，被控訴人らの主張は採用し得ない。
４　争点３（本件事業における法令違反〔違法〕によって本件支出負担行為等が財務会計上違法となるか，否か。）について
(1)　本件事業の実施に際し，保安林区域内に本件林道を設置するに当たっては，立木の伐採及び土地の形質の変更について県知事による作業許可等を得る必要があったところ，これを得ないまま本件林道設置工事が行われたこと，これが森林法３４条１項及び２項に違反する違法な行為であることは，上記３に認定判断したとおりである。
(2)　しかしながら，地方自治法２４２条の２に規定する住民訴訟制度は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民全体の利益を害するものであるところから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的とした制度であって，地方行政一般の非違を対象とするものではないから，同条に基づいて普通地方公共団体の職員に損害賠償を請求することができるのは，当該職員の財務会計上の行為が財務会計法規上の義務に違反する違法な行為である場合に限られるものである。本件においては，違法性が問題とされている財務会計上の行為は本件支出負担行為等（本件工事請負契約の締結及びこれに基づく支出命令）であるから，同条に基づき損害賠償の対象となりうるためには，本件支出負担行為等が財務会計法規上の義務に違反したものであることを要する。
もっとも，財務会計行為それ自体が直接会計法規に違反するところがないとしても，その原因ないし目的となった行為の違法の内容，効果，程度及び財務会計行為との関連性等に照らし，当該行為によって当該普通地方公共団体に財産的な損失を与えることが予算の適正執行という見地からみて法的に許容されないと評価しうる場合には，当該職員は，当該普通地方公共団体に対する関係で，そのような財務会計上の行為をして普通地方公共団体に損失を与えてはならないという財務会計法規上の義務を負担し，当該行為を行うことが財務会計法規上の義務に違反して違法となるものと解される。


(3)　これを本件についてみるに，本件支出負担行為等としての本件工事請負契約の締結及びこれに基づく支出命令それ自体は，手続的にも内容的にも，会計法規及びその他の諸法令に直接違反したというような事情は見あたらない。他方，本件支出負担行為等の原因ないし目的となった本件林道開設工事は，上記のとおり，県知事による作業許可等を得ないまま施工されたものであって森林法に違反する違法な工事であるが，このことは本件工事請負契約の私法上の効力に影響を及ぼすものとは解されないから，本件支出負担行為（本件工事請負契約の締結）自体が当然に違法，無効となるものではない。
しかしながら，本件支出負担行為（本件工事請負契約の締結）は，森林法に規定する県知事の作業許可等を得ていないという点で同法に違反する違法な工事を行うことを直接の目的とする行為であるから，これと森林法違反の工事の施工とが単なる動機・目的の関係に過ぎないということはできず，本件支出負担行為は，違法な非財務会計行為と直接的かつ密接な関連性を有する行為というべきである。また，本件林道開設工事が原則として県知事による作業許可等の対象となりうるものであることは先に認定判断したとおりであるけれども，工事区域の一部である保安林には指定施業要件として「禁伐」とされている区域が存在し，実務上の運用指針においても，このような場合には作業許可を与えるか否かにつき慎重な検討を要するとされていることなどからすれば，本件林道開設工事を実施する主体とこれについて作業許可等を行うべき主体とがいずれも県知事である控訴人ｂであったことを考慮しても，作業許可等を与えるか否かについて森林法の制度趣旨や上記運用指針等に照らして検討した結果，本件林道開設工事の内容自体を再検討したり，何らかの条件を付する必要があるという判断に至った可能性も否定できない。したがって，本件林道工事を行うに際し作業許可等を求める手続が履践されてさえいれば当然に作業許可等が得られていたはずであるとは必ずしも言い難いから，作業許可等を得ることなく本件林道開設工事を実施したことが一般行政法上の単なる手続的な瑕疵にとどまるものということもできない。
これらのことからすれば，本件支出負担行為等は，森林法に規定する作業許可等をとることなく同法に違反して本件林道開設工事を行うことを直接の原因ないし目的として債務を負担し，公金を支出する行為であるから，当該職員としては，県に対する関係で，本件支出負担行為等を行ってはならないという財務会計法規上の義務を負っていたものと解すべきである。なお，本件支出負担行為等が専決により処理されたものであるとしても，本件支出負担行為等及び森林法上の作業許可等の申請・許可を行うべき法令上の権限主体はいずれも県知事であるから，本件支出負担行為等が専決により処理されたか否かは県知事の責任の有無を判断するに当たって考慮されるべき事柄であって，本件支出負担行為等が財務会計上違法であるか否かについての判断に影響を及ぼすものではない。(4)　したがって，本件林道開設工事を行うことを目的として本件支出負担行為等（本件工事請負契約の締結及びこれに基づく支出命令）を行うことは，財務会計法規上の義務に違反する違法な行為であるというべきである。５　争点４（控訴人ｂの責任）について被控訴人らの主張が認められたとしても，争点５（損害の有無及び額）について被控訴人らの主張が認められなければ，結局被控訴人らの請求はいずれも理由がないことに帰するので，まず，争点５について判断する。
本件支出負担行為等が財務会計上違法と評価されるものであっても，本件工事請負契約自体は私法上有効であること，県としては同契約に基づき支出額に相当する価額の工事結果を受領した上（請負代金額が工事の内容に比して不相当に過大であるというような事情は何ら見当たらない。），現に本件林道を所期の目的に即して使用していることからすれば，本件支出負担行為等によって県に工事費用等相当額の損害が発生したと認めることはできない。また，森林法の規定によっても，同法３４条１項，２項に違反して立木の伐採等を行った場合の効果として，当然に原状回復義務が発生するものではないし，本件において，同条項に違反することを理由として実際に原状回復を命じられたとか，命じられることが確実であるというような事実を認めるに足りる証拠はないし，それ以外に本件支出負担行為等の結果として県に何らかの損害が発生したことを認めるに足りる証拠もないから，本件支出負担行為等によって県に損害が発生したと認めることはできない。したがって，被控訴人らの本訴請求（差止請求並びに平成７年５月２日から平成７年８月１４日までに支出された合計４２１０万６４００円に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認を求める部分を除く。）は，その余の点につき判断するまでもなく，いずれも理由がない。
第７　結論
以上の次第で，被控訴人らの本件訴えのうち，差止請求並びに平成７年５月２日から平成７年８月１４日までに支出された合計４２１０万６４００円に関する損害賠償代位請求及びその不行使の違法確認の訴えは，不適法であるからこれをいずれも却下すべきであり，その余の請求は理由がないからこれをいずれも棄却すべきところ，当裁判所の上記判断と一部結論を異にする原判決はその限度で不当であるから，その限度でこれを取り消した上，上記取消部分につき被控訴人らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官　　窪　田　正　彦
裁判官　　永　井　秀　明
裁判官　　増　森　珠　美


平成１８年９月１２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年（ワ）第２６２８３号職務発明対価請求事件
口頭弁論終結日平成１８年６月２３日
判決
横浜市青葉区（以下略）
原告ｘ
同訴訟代理人弁護士津山   齊
同訴訟復代理人弁護士吉田   誠
同菊地将   人
東京都中央区（以下略）
被告ＪＳＲ株式会社
同訴訟代理人弁護士新保   克芳
同松村昌   人
主文
１被告は，原告に対し，金２３９万６２５０円及びこれに対する平成１６年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３億円並びに内金１億円に対する平成１６年１２月１６日（訴状送達の日の翌日）から及び内金２億円に対する平成１８年４月２５日（請求拡張の申立書送達の日の翌日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要等
１前提となる事実（証拠を掲げた以外の事実は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア被告は，合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等のほか，昭和６３年３月から液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）を製造販売している株式会社である。
イ原告は，昭和３６年３月に岐阜県立岐阜工業高校を卒業し，同年４月に被告に入社して四日市研究所に配属され，合成ゴムの研究開発に従事した後，昭和５９年ころから東京研究所などで，液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究に取り組み，昭和６２年４月に管理職である主査（主任研究員）となり，平成１２年６月に退職した。
(2)被告の特許権
被告は，別紙特許権目録記載の特許権（以下，同目録の番号に従って「本件特許権１」などといい，併せて「本件各特許権」という。また，その特許発明を同目録の番号に従って「本件発明１」などといい，本件発明１，２，４，６及び８を併せて「本件各発明」という。）を有している。本件各発明は，それぞれ特許請求の範囲記載のとおりのものであり，いずれも，液晶ディスプレイの材料用の透明な塗膜を形成するための組成物に関するものである。
本件各発明は，いずれも，被告の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至った行為が従業者の職務に属する職務発明であり，発明者は被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡した。
なお，本件特許権１，２，４，６及び８の特許公報（甲１，２，４，６，８）中の発明者欄には，それぞれ別紙特許権目録の発明者欄のとおりその順序で氏名が記載されているところ，原告以外に発明者として記載されているａ，ｂ'（旧姓「ｂ」。），ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ及びｈは，いずれも，原告の被告在勤中，原告の従事する研究開発と同一又は関連の部署において，管理職や研究員として，被告に勤務していた者である。（乙８ないし１０，１２）
(3)従業員の発明に関する被告の定め
被告は，昭和５４年１月１日から「発明考案取扱規程」（甲３４）を実施し，昭和６３年１月１日に職務発明の発明者である従業員に対する補償規定（６条）を新設して，次のとおり規定している。
ア（権利の帰属又は承継）
(ア)従業員の職務発明に係る工業所有権を受ける権利又は工業所有権は，会社に帰属するものとする（５条１項）。
(イ)会社は，職務発明以外の発明に係る工業所有権を受ける権利又は工業所有権を承継しようとするときは，当該発明等をなした従業員と譲受契約を締結する（５条２項）。
イ（補償）
(ア)５条１項の規定により会社に帰属した発明等を出願したとき，及びこれを登録したときは，その発明等をなした従業員に対し，特許の場合，出願時に５０００円，登録時に１万円の補償金を会社が相当と認める方法で支払う（６条１項）。
(イ)６条１項の補償を受ける権利は，当該権利にかかわる発明者が転職し又は退職した後も存続する（６条２項）。
(4)本件各発明の実施の状況
本件各発明は，被告において次のとおり実施されている（これらの実施品を，以下「本件製品」という。）。
ア本件発明１及び２
二液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜（被告の製品名「ＪＳＳ」，「ＳＳ」，「ＡＨ」シリーズ）
イ本件発明４
一液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜（同「ＳＳ」，「ＡＨ」シリーズ）
ウ本件発明６
ネガ型のカラーフィルター用感光性保護膜，感光性スペーサー（同「ＪＮＰＣ」，「ＮＮ」シリーズ）
エ本件発明８
ポジ型のカラーフィルター用感光性保護膜，層間絶縁膜（同「ＨＲＣ」，「ＪＡＳ」，「ＰＣ」，「ＭＦＲ」シリーズ）
(5)被告の原告に対する補償金の支払
これまで，原告は，被告から，本件特許権１，２，４，６及び８につき，いずれも１件４名の発明であるとして，前記(3)イの金額の４分の１である出願時補償金各１２５０円及び登録時補償金各２５００円を受領した。
２事案の概要
本件は，原告において，本件各発明が原告が他の研究員と共同で発明した職務発明であり，被告に特許を受ける権利を承継したと主張して，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項に基づき，その相当の対価３６億３７６７万５０００円の一部請求として，３億円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
３争点
(1)本件各発明について，原告が共同発明者か否か
(2)相当の対価の額はいくらか
ア被告が受けるべき利益の額
イ被告が貢献した程度
ウ共同発明者における原告の寄与の程度
エ相当の対価の額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（共同発明者性）について
〔原告の主張〕


原告は，本件各発明について，他の研究員と共同でこれらを発明した真の共同発明者である。
(1)本件各発明への原告による関与
ア本件各発明について，原告が被告により発明者の１人として特許出願された結果，原告の氏名が他の発明者とともに特許公報に記載され，また，被告から原告に対し，特許を受ける権利の譲渡対価の一部として，出願時補償金及び登録時補償金が支払われた。
このように，原告が真の共同発明者の１人として事実上推定されるべきところ，実際に被告においても，特許出願時から登録後に至るまで，一貫して原告を発明者として扱っていた。よって，これに反する主張は，禁反言により許されない。
イ原告は，本件各発明について，その研究開発の当時，管理職ではあったが，部下の研究者に対して一般的な管理を行う職責を担っていたｃやｆと異なり，テーマリーダーであったことはない。原告が初めて保護膜のテーマリーダーになったのは，平成７年９月ころである。
原告は，少なくとも，①本件発明１及び２に係るアクリル系熱硬化性保護膜のベースポリマーの合成及び評価用サンプルの調製・評価，②本件発明４に係る一液型熱硬化性保護膜のベースポリマーの合成及び評価用サンプルの調製・評価，③本件発明６及び８に係る感光性保護膜の評価用サンプルに用いるベースポリマーの合成及び感光性評価結果の検討等を行って，保護膜担当の主任研究員として，他の研究者に対する指示・指導を行ったのみならず，自ら本件各発明の研究開発に従事した。そして，原告は，自ら主任研究員として，数多くの実験を行い，本件各発明の特許出願に先駆けて，組成物のベースポリマーの合成，評価用サンプルの調製や評価をして，これらの発明を遂げたのであって，こうした原告の関与は，原告の４冊に及ぶ実験日誌（甲４９ないし５２），重合ログシート（乙６）等の記載によって明らかである。
なお，被告は，原告の行った実験につき発明完成後の顧客に対するグレード開発や製品の昀適化作業にすぎない旨を主張するが，本件各発明については，いずれも，相当数のサンプルを顧客に提出してその評価を受けた後，被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼がされており，発明の完成のためには，顧客によるサンプルの評価が不可欠であった。
(2)本件発明１について
ア発明の契機と完成
原告は，昭和６２年当時，アクリル系保護膜の耐熱性の向上を研究し，同年末ころ，ＰＧＭＡ（ポリグリシジルメタクリレート）に多価カルボン酸硬化剤（ＴＡＡＨ〔トリメリット酸無水物〕）を極めて多量に添加した系であれば，耐熱性を格段に向上できることを見出した。しかし，耐アルカリ性向上の課題が残り，東京研究所を離れて四日市研究所に勤務した昭和６３年７月から平成元年９月までの間も研究を継続して，被告の表示材料事業会議に出席して研究成果を報告し，東京研究所に所属するａ，ｂらと耐アルカリ性低下の原因と対応方法につき議論した。その後，ａとｂは，硬化剤としてビスフェノールＡ，硬化促進剤としてベンゾイミダゾールを用いて，アクリル系保護膜の耐アルカリ性をある程度向上できることを見出したが，ａらの研究はそれ以上に進展しなかった。
原告は，このａらの研究成果も参考にして，独自にＴＡＡＨとイミダゾール化合物の組合せを検討し，昀終的に本件発明１を完成するに至った。すなわち，原告は，平成元年１０月に東京研究所に戻って保護膜の研究に復帰し，同年１２月１２日から平成２年１月２９日までの間，ＳＴＮ方式の液晶パネルメーカーであったＡ社向けに研究開発を行い，サンプルの調製と提出，顧客による評価後の再調製を繰り返して，順次，JSS-***ないしJSS-***，JSS-***ないしJSS-***，JSS-***ないしJSS-*****，JSS-***ないしJSS-***を調製した結果，これらのサンプルのうち，Ａ社によって，JSS-***が耐熱性，硬度，耐アルカリ性等の性能で昀も優れており，ＳＴＮ方式の液晶ディスプレイ用の保護膜として使用可能であると評価された。本件発明１は，原告によるＡ社向けのJSS-***の開発に至る研究成果を特許化したものであり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成２年３月２２日に特許出願依頼がされた。
イ被告の主張に対する反論
原告は，平成元年１２月１５日，ａからアクリル系保護膜の耐アルカリ性向上に関する研究の報告を受けたが，ＴＡＡＨやキュアゾールを用いた実験の報告はされていないし，キュアゾールＣ１７Ｚを用いて耐アルカリ性を向上できる目処がついたとも報告されていない。硬化剤としてビスフェノールＡ，硬化促進剤としてベンゾイミダゾールを用いた系が昀有力であるとして報告がされたものであって，同日以前に，現実にＴＡＡＨやベンゾイミダゾール以外のイミダゾール化合物を用いて実験を行って，非常に良好な結果を得ていたのであれば，ａから研究を引き継ぐ際に，全く触れないはずがない。
ウサンプル調製等の意味
原告の行ったＡ社へのサンプルの調製や提出は，被告が主張するように，既に完成した本件発明１に基づいて，化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物(ハ)の組合せや量的割合を検討したにとどまるものではない。添加するイミダゾール化合物の種類や量によっては，塗布溶液に白濁や析出物が生じて，液晶表示用素子における保護膜形成用材料として使い物にならず，具体的な組合せや量的割合の検討の前に完成したとはいえない。また，本件発明１を例にとれば，透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の問題は，耐熱性や耐アルカリ性とともに，保護膜が必ず備えるべき基本的な性能であると同時に，解決すべき課題である。このため，顧客にサンプルを提出して評価を受けることが必要不可欠であって，顧客の研究部門の評価を受けない限り，本件発明１が完成することはない。
(3)本件発明２について
ア発明の契機と完成
原告は，平成２年１月ころ，Ｂ社から，高温，高湿下におけるアクリル系保護膜と基板との密着性の向上を求められ，同年２月２７日から同年４月１９日まで，Ｂ社向けに，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤の配合量等をさまざまに組み合わせながら，１番から１５８番まで１５８種類のサンプルを調製し，保護膜と基板との密着性等を評価した。そして，これらのサンプルのうち，評価結果が良好であったものを３回に分けてＢ社に提出し，３回目の送付に含まれていたベースポリマーにＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）を組み込んだ１４７番以降のサンプルが特に良好であるとの評価を受けた。


その後，ベースポリマーにＤＣＭを組み込んだ評価用サンプルの調製と提出，その評価結果を受けての調製を繰り返し，Ｂ社等の顧客向けに，平成２年４月１９日から同年８月１３日までの間，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***，JSS-***の評価用サンプルを調製し，Ｂ社以外には，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｆ社等向けに，ベースポリマーにＤＣＭを含む評価用サンプルを調製して，保護膜の密着性を研究した。
このように，原告は，自ら各種アクリルモノマーを入手して膨大な組合せのサンプルを調製，評価する実験を行い，ＧＭＡとＤＣＭとの共重合体が密着性向上に適していることを見出し，当時の部下であったｂ及びｄとともに，より密着性の高いアクリル系熱硬化性保護膜を完成させた。本件発明２は，本件発明１に係るアクリル系熱硬化性保護膜のベースポリマーにＤＣＭを組み込むことによって，保護膜と基板との密着性が顧客の要求する水準まで向上できることを見出して完成したものであり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成２年９月２５日に特許出願依頼がされた。保護膜に関する社長表彰申請書（甲３２）中の「さらにジシクロペンタニールメタクリレート（ＤＣＭ）との共重合で基板との密着性も十分なレベルに至る事を見いだした」旨の記載は，この研究成果を指している。
イ被告の主張に対する反論
被告は，本件発明２を完成させたのは，ｂ及びｄであり，ｄがＤＣＭ系ポリマーを重合して，ｂが評価をしたと主張するが，ｂらが原告に先立ってさまざまな組合せの実験を行ったことを示す客観的な証拠は一切提出されていない。ｄによる重合は，原告の具体的な組成の指示や指導によるものであり，原告の実験日誌の記載からすれば，ｂではなく，原告自身がＤＣＭを用いた１４７番ないし１５８番のサンプルの密着性を評価し，ＤＣＭの効果を見出したことは明らかである。原告の部下がＤＣＭの効果を見出したのであれば，ＤＣＭを用いていない１番ないし１４６番のサンプルにつき詳細に記載する必要もない。
ｂは，原告の行った実験結果に基づいて，特許明細書を作成したとしか考えられない。
(4)ＭＡＧポリマーの開発について
ア開発の契機
原告は，平成３年ころ，Ｇ社が液晶駆動用の半導体チップをガラス基板上に直接装着するＣＯＧ（ChiponGlass）技術を採用した液晶パネルの開発を進めていたことから，感光性保護膜の研究開発に着手した。感光性保護膜には，フォトリソグラフィに用いられる現像液のアルカリ水溶液に可溶である一方で，フォトリソグラフィを経て硬化した後は耐アルカリ性を有する性質が求められ，当時，カルボン酸基（アルカリ可溶成分）とエポキシ基（加熱することによってカルボン酸基と反応してアルカリ可溶性を失わせる成分）とを含有する組成物がこの性質を有することは知られていたが，これらの混合物や変性化合物には，硬化後の塗膜表面に微細な凹凸の荒れが生じるなどの課題があり，感光性保護膜として用いるには，透明電極の断線などの不具合を生じさせないために，現像性を改良して現像後の保護膜表面を滑らかにし，パターンエッジ部分の段差をなくすことが重要であった。
イＭＡＧポリマーの完成
原告は，１本のポリマー鎖の中にカルボン酸基とエポキシ基を両方導入できれば現像性に優れたポリマーを開発できるのではないかと考え，当時の部下であったｄ及びｉに対して組成を指示して重合実験を行わせ，平成３年３月ないし４月ころ，本件発明２で開発したアクリル系熱硬化性保護膜のベースポリマー（エポキシ基の１種であるグリシジル基を含むもの）にカルボン酸基を含むＭＡ（メタクリル酸）を導入した。そして，ＳＴ（スチレン），ＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）及びＭＡにごく微量のＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）を加えて，ＳＴ/ＤＣＭ/ＭＡ/ＧＭＡの４元ラジカル共重合を試みたところ，ゲル化せずに重合することができ，このポリマーを「ＭＡＧポリマー」と命名した。ｅがブレンド系の検討に用いたカルボキシル基含有ポリマーは，原告が平成３年３月８日から同月１１日までにｉに指示して重合させたCF-899ないしCF-903であり，これらは，ＧＭＡ/ＤＣＭ/ＳＴの３元共重合体（ＤＳポリマー）のＧＭＡの代わりにＭＡを導入したもので，同月１３日及び１５日にも，ｄに指示して，ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭの構成割合を変更した３元共重合体（CF-905，CF-906，CF-909，CF-910）を重合させている。そして，平成３年３月１５日にｄに指示してＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭの３元共重合体に少量のエポキシ基を導入することを試みたものが昀初のＭＡＧポリマーとなるCF-911（ＳＴ/ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの４元共重合体）であり，同月２２日にはｄに指示してＭＡの量を増やしたCF-922を重合させた。
ウジグライム系溶媒の作用
原告は，平成３年１１月５日と同月７日にＨ社向けにＭＡＧポリマーを重合した際に溶媒の変更を試みたことを契機として，ＧＭＡとＭＡを直接モノマー同士でラジカル共重合させているのにＭＡＧポリマーがゲル化しない理由を確認するための実験を行った。この結果，原告は，ジグライム系溶媒を用いた場合にのみ，ＧＭＡとＭＡを直接ラジカル共重合してもゲル化しないことを発見し，ジグライム系溶媒がカルボン酸基とグリシジル基が反応するのを抑制する保護基として作用すると考えられることを突き止めた。


平成３年当時，原告の知る限りでこのような知見を指摘した文献，特許等は見当たらず，化学的に重要な発見と考えたが，原告は，被告が表示材料事業において優位に立つために，これをノウハウとするに止めて外部に公表しないこととし，ＭＡＧポリマーの特許を出願しなかった。原告の被告退職後から現在まで，被告の社外でこの知見の内容が公式に報告されたことはなく，原告がこのようなノウハウを知っているのも，自身がＭＡＧポリマーの開発者であるからにほかならない。そして，原告が作成して被告に提出した層間絶縁膜の功労表彰申請書（甲３３）には，上記ノウハウの概要が記されている。
エ被告の主張に対する反論
ｅの特許賞発表会資料（乙３の４）では，ＭＡとＧＭＡとを直接共重合させたところ重合反応中にゲル化したので，第３成分としてＤＣＭを添加したとしているが，ＭＡＧポリマーの開発前から，ゲル化の危険性が極めて高いと考えられていたにもかかわらず，予想どおりゲル化したのでＤＣＭの導入を試みたとする経緯はいかにも不自然である。また，ＭＡＧポリマーがゲル化しないのは，ＤＣＭ等の第３成分ではなく，ジグライム系等の特定の溶媒の作用によるものであり，ジグライム系溶媒を用いたのに，ＭＡとＧＭＡの重合中にゲル化したのであれば事実と異なる（ゲル化しない重合条件が存在する。また，ジグライム系溶媒を用いたＭＡ/ＧＭＡ/ＳＴの３元共重合では，CF-931のような非常に良好なポリマーが得られる。）し，ｅの説明する開発経緯は，功労表彰申請書（甲３３）に記載された「熱硬化型保護膜のベースポリマーであるＳＴ/ＧＭＡ/ＤＣＭ共重合物にメタクリル酸（ＭＡ）を挿入する検討を行った」との開発経緯とも食い違う。
また，被告は，原告がＭＡＧポリマーを開発する際，昀初から４元ラジカル共重合を試みたことが不自然である旨主張するが，原告は，ＭＡＧポリマーを開発する以前に，保護膜のベースポリマーとして，ＧＭＡの１元単独重合体（Ｈポリマー），ＧＭＡ/ＳＴの２元共重合体（ＳＨポリマー），ＤＣＭ/ＧＭＡの２元共重合体（ＤＣポリマー），ＳＴ/ＤＣＭ/ＧＭＡの３元共重合体（ＤＳポリマー）などを開発しており，この経験と知識を踏まえて，ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭのアルカリ可溶性３元共重合体を開発し，４元共重合体であるＭＡＧポリマーの開発に至っているのであって，唐突に４元ラジカル共重合を試みたものではない。
(5)本件発明４，６及び８の開発経緯について
ア研究課題と開発方針
平成３年４月当時，液晶ディスプレイの貼り合わせた２枚のガラス基板間の隙間（液晶層の厚み）の精度を高めるため，カラーフィルター基板表面の凹凸に塗布された保護膜の平坦化性が重要な研究課題であった。原告は，このころから，ＭＡＧポリマーを用いて，保護膜の平坦化性を改良する研究と感光性保護膜の研究とを並行して進め，より優先度が高い平坦化性向上の研究については，自ら概ね単独で取り組み，比較的優先度の低い感光性保護膜の開発については，当時の部下であったｅ及びｇとの間で作業分担して取り組み，かつ，感光性保護膜のネガ型とポジ型のいずれが優れた性能を有するか予想できなかったため，ネガ型とポジ型の両者の開発を並行させた。
この当時，ｅは，平成元年４月に被告に入社して同年５月に試用配属され，同年１０月から配向膜の研究を担当した後，保護膜担当チームへ異動して間もない若手研究者であり，ｇも，平成３年４月に被告に入社した新入社員であったので，ともに保護膜や感光性材料の研究開発に関する知識や経験が十分でなかった。そこで，原告は，ｅらに対し，保護膜の研究開発方法について指導するとともに，当時の部下であったｈに対し，ｅらに感光性の評価方法を指導するよう依頼した。
イ原告らの実験
原告は，ＭＡＧポリマーの組成を細かく変更して重合し，重合したＭＡＧポリマーをベースポリマーとして用いて一液型の熱硬化性保護膜やネガ型の感光性保護膜のサンプルを調製し，平坦化性を評価した。原告がｅらに担当させていた感光性保護膜の開発とは別に，自ら感光性保護膜のサンプルを調製した理由は，保護膜全面に光を照射して固めることで保護膜の平坦化性が改良できないかと考えたことにあった。


例えば，原告は，平成３年４月８日にＩ社向けに，ＭＡＧポリマーの１種であるＳＭＡＧ(ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡの４元共重合体）をベースポリマーとして用いてサンプルを調製して密着性や平坦化性を評価し，同月１９日にＪ社向けに，ＭＡＧ３１（■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■）やＭＡＧ２４（■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■）等のＭＡＧポリマーを用いてサンプルを調製し，同年５月８日にＫ社向けに，同月１３日，同月２３日ないし同月２９日にＩ社向けに，ＭＡＧポリマーを用いて，一液型の熱硬化性保護膜及びネガ型の感光性保護膜のサンプルを調製しているが，このうち，光重合開始剤ＣＧＩ－■■■を含むものがネガ型の感光性保護膜であり，これを含まないものが熱硬化性保護膜である。なお，感光性保護膜を露光，現像して保護膜の一部を取り除く実験は，ｅらに担当させていた。そして，これらの作業と並行して，原告は，重合した各種ＭＡＧポリマーをｅとｇに提供し，ｅらは，これをベースポリマーとし，各種添加剤を加えてネガ型及びポジ型の感光性保護膜のサンプルを調製し，露光，現像して保護膜に一定パターンを形成するパターニングを行い，感光性や現像性を評価した。原告とｅらは，感光性等の評価結果につき議論し，これを踏まえて原告が新たなＭＡＧポリマーを重合して提供し，さらにｅらが再度感光性等の評価を行う手順で感光性保護膜の開発を進めた。ウｅの関与の意味
ｅは，被告に入社して一時的に保護膜担当チームに所属した際，新入社員向けの練習として，CF-689からCF-692までの重合をしたが，その後，平成４年１月２１日にCF-1160を重合するまで，一度もＭＡＧポリマーを重合したことがなかったから，ｅにおいて，平成３年３月１５日のｄによるCF-911の重合に先立って平成２年１２月ころまでにＭＡＧポリマーを開発し，原告のＭＡＧポリマーを用いた実験に着手する以前に本件発明６及び８を完成させていたとは考えられない。
また，ｅによって平成３年４月２３日に調製されたHRC-***のベースポリマーCF-963の組成は，原告が同月１７日にＩ社向けに評価したCF-956の組成と同じであり，同年５月１４日に調製されたJNPC-**のベースポリマーCF-975の組成も，原告が同年４月１８日にＪ社向けに評価したCF-957及び同年５月１３日にＩ社向けに評価したCF-964の組成と同一である。このように，原告が調製したサンプルのベースポリマーの組成とｅが調製したサンプルのベースポリマーの組成とが同一であるのは，感光性保護膜のサンプル評価が手間のかかる作業であるため，原告は，予め，一液型の熱硬化性保護膜用に耐熱性や密着性などの基本性能が優れたＭＡＧポリマーを選定し，ｅやｈに対し，感光性保護膜用にも評価するよう指示したからである。
(6)本件発明８について
ア発明の契機と完成
原告は，平成３年５月１３日にＩ社向けのサンプルを調製する際に用いたＭＡＧ２０をベースポリマーとして，これに，半導体用フォトレジストに使用されていた市販のナフトキノンジアジドスルホン酸エステル型の光酸生成化合物ｔｒｉｓＰ－■■■■■と市販の多官能アクリルモノマー■■■■■とを組み合わせ，ｅと部分的に共同して，Ｌ社，Ｍ社等に提供したポジ型感光性保護膜の評価用サンプルHRC-***を昀初に開発した。その後，顧客からは，ネガ型の感光性保護膜の方がパターンエッジ部分の形状が滑らかであって良好であるとの評価を受けたが，原告は，ネガ型が顧客に採用された後も，ポジ型に添加する光酸生成化合物（ナフトキノンジアジドスルホン酸エステル）の骨格から，ポジ型には高耐熱性が期待できると判断して，ポジ型感光性保護膜の開発を継続し，平成３年１１月６日，ポジ型感光性保護膜（「ＨＲＣシリーズ」）のベースポリマー用にＭＡＧポリマーを重合した。
原告は，ｅと部分的に共同して，ベースポリマーや添加剤の種類の変更，新たな添加剤の追加等を行って改良したポジ型のサンプルHRC-***ないしHRC-***を調製し，Ｎ社，Ｊ社，Ｋ社等に提供した。本件発明８は，ポジ型感光性保護膜HRC-***ないしHRC-***の開発に至る研究成果を特許化したものであり，被告の知的財産部に対して平成３年８月２９日に特許出願依頼がされた。
イなお，原告らは，平成４年ころ，液晶プロジェクションに用いるＴＦＴ方式の液晶ディスプレイを開発中のＯ社から要請を受けて，層間絶縁膜の研究開発に着手した。本件発明８に係るポジ型感光性保護膜を基に開発した材料ＨＲＣシリーズは，Ｏ社の担当者から，解像度（感度），耐熱性，透明性，耐薬品性，電気的な絶縁性，硬度などの要求性能の点で，極めて高い評価を受け，感光性や層間絶縁膜上への透明電極の成膜性，パターニング特性などの向上に尽力した結果，平成６年ころに原告らが開発した層間絶縁膜製品名「オプトマーPC-***」がＯ社に正式採用された。
ウ被告の主張に対する反論
原告の実験日誌の平成３年４月８日や同月１９日の欄には，原告がＭＡＧポリマーを用いてサンプルを調製したことが記載されており，ｅによるHRC-***の調製が原告がＭＡＧポリマーを用いた実験を始めた後であることは明らかである。
また，HRC-***が本件発明８の完成後に調製されたこともなく，サンプルに対する顧客の評価結果を踏まえて，特許明細書が作成されたものである。
(7)本件発明６について
ア発明の契機と完成


原告は，自ら重合したＭＡＧポリマーであるＳＭＡＧ１２３４をベースポリマーとして，これに，平成３年５月１３日にＩ社向けに自ら調製したネガ型感光性保護膜と同じ市販の添加剤である光重合開始剤ＣＧＩ－■■■，多官能アクリルモノマー■■■■■，官能性シランカップリング剤ＧＰＳ－Ｍを組み合わせ，ｅ及びｇと部分的に共同して，Ｌ社等に提供したネガ型感光性保護膜の評価用サンプルJNPC-**を昀初に開発した。そして，原告は，ｅ及びｇと役割を分担して，この改良に取り組み，ベースポリマーをＭＡＧ１５に変更し，添加する光重合開始剤の種類を変更するなどしたネガ型のサンプルJNPC-**ないしJNPC-**を調製し，Ｎ社，Ｃ社，Ｉ社等に提供した。
本件特許発明６は，ベースポリマーとしてＭＡＧポリマーのうちのＭＡＧ又はＳＭＡＧを用いたJNPC-**ないしJNPC-**の開発に至る研究成果を特許化したものであり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成４年３月２６日に特許出願依頼がされた。
イなお，原告らは，平成５年ころ，Ｐ社からの要請を受けて，タッチパネル用感光性スペーサーの研究開発に着手し，ＭＡＧポリマーを含む本件発明６のネガ型感光性保護膜を基に開発を進めた結果，基板との密着性，現像性，強度などに関する同社の要求性能を満たす製品JNPC-*******を完成させた。感光性スペーサーの販売量は，平成８年ころになって，Ｑ社が大型液晶ディスプレイ用の感光性スペーサーとして被告製品「ＪＮＰＣ」シリーズを採用したことをきっかけに販売量が増加し，現在では，多くの高性能液晶ディスプレイに被告が製造販売する感光性スペーサーが採用されている。
ウ被告の主張に対する反論
ｅがＬ社向けにJNPC-**を調製したのは，平成３年５月１４日であって，原告がＩ社向けにネガ型感光性保護膜のサンプルを調製した同月１３日の翌日であるから，上司である原告から指示を受けてJNPC-**を調製したと考えるのが自然である。
また，JNPC-**が本件発明６の完成後に調製されたこともなく，サンプルに対する顧客の評価結果を踏まえて，特許明細書が作成されたものである。
(8)本件発明４について
ア発明の契機と完成
原告は，平成３年４月ころから，ＭＡＧポリマーを用いて，保護膜の平坦化性を改良する研究と感光性保護膜の研究とを並行して進め，平坦化性向上の研究については，自ら概ね単独で取り組み，感光性保護膜の開発については，ｅ及びｇと作業分担して取り組み，かつ，感光性保護膜のネガ型とポジ型の両者の開発を並行させていた。
原告は，平成３年５月ころまで一液型の熱硬化性保護膜を研究した後，平坦化性の向上に限界があると判断して一液型の研究を一時的に中断したが，その後，ＣＣＤ用の一液型保護膜の研究開発を経て，平成４年１０月８日及び同年１１月１８日にはＲ社向けに液晶ディスプレイ用の一液型熱硬化性保護膜のサンプルを調製した。
本件発明４は，一液型の熱硬化性保護膜に関する発明であり，その内容は，原告が平成３年５月ころまでに保護膜の平坦化性を改良するために行った研究の成果であり，被告の特許部（知的財産部）に対して平成４年９月１日に特許出願依頼がされた。
イ被告の主張に対する反論
原告の実験日誌の平成３年４月８日，同月１９日，同年５月８日，同月１３日，同月２３日ないし２９日の欄には，原告がＭＡＧポリマーを用いて一液型の熱硬化性保護膜のサンプルを調製して評価していることが記載されており，これが本件発明４に関する研究内容である。
〔被告の主張〕
本件発明１の発明者はａとｂ，本件発明２の発明者はｂとｄ，本件発明４，６及び８の発明者はｅである。
(1)本件各発明への原告による関与
ア被告の社内では，特許明細書の発明者欄について，実際に研究開発を行った者が発明者の筆頭となり，補助的な発明者がいれば次順となり，このほかは１名ないし２名の管理職を記載して，筆頭の発明者が特許明細書を作成する慣例であった。本件各発明についても，いずれも各発明者欄の筆頭者が発明者であるとともに特許明細書の作成者であるが，原告は，出願依頼書も特許明細書も一切書いていないし，管理職として，部下がこれらを作成していることを知りながら，その内容をチェックしたり，加筆，訂正したりしたこともない。
このように，原告の氏名が特許公報に発明者として記載されているだけでは，発明者とすることはできず，原告についても，被告の社内の習慣に従い，ｃ，ｆと同様，管理職（主査）の立場で氏名が記載されているにすぎない。被告が原告と同様にｃ，ｆに対しても出願時補償金及び登録時補償金を支払っているのは，発明者として記載されているという形式的な判断に基づくものであって，実質的に発明に関与したか否かは考慮していない。原告においても，本件発明１，２，４及び８につき氏名の記載のあるｃ，本件発明４及び６につき氏名の記載のあるｆの両名に関し，これらの発明にほとんど関与していないことを自認しており，原告の主張はそれ自体矛盾している。
イ原告は，主査という管理職の地位にあり，顧客の要望を踏まえてチームメンバーに開発を指示する立場にあったが，本件各発明の着想から完成に至るまで，管理職たるテーマリーダーとして関わったもので，当該発明における創作的行為に何ら関与していない。
そして，原告の行ったとする実験は，既に完成している発明を前提として，顧客に提出するサンプルを調製し，昀終的に製品として出荷するに際して成分量の微調整をするなどのグレード開発を行ったにすぎず，原告の実験日誌は，このような昀適化作業の内容を記載したものである。
(2)本件発明１について
ア発明の要点


本件発明１は，分子中に少なくとも１個以上のグリシジル基を有する化合物(イ)，グリシジル基と反応し得る置換基を有する化合物(ロ)及び２級窒素原子及び／又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物(ハ)を含有することを特徴とする保護膜形成用材料であるが，化合物(イ)及び化合物(ロ)からなる組成物は公知（特開昭６０－２１７２３０号公報）であって，そこに化合物(ハ)を加えることで，「高濃度のアルカリ水溶液に対する耐性」を改善したものであり，化合物(ハ)の具体例として各種イミダゾールが示されている。
このように，本件発明１は，ポリグリシジルメタクリレートと芳香族多価カルボン酸の公知の組合せにイミダゾール化合物を加えて耐アルカリ性が改善したことで完成しており，これは，原告の自認するとおり，ａがｂの協力を得て見出したものであって，原告の関与は全くない。
イ発明の経緯
ａとｂは，アクリル系保護膜の耐アルカリ性が不足する科学的原因が未反応の硬化剤（ＴＡＡＨ）に由来する残存カルボン酸であることを突き止め，平成元年８月以降，各種硬化促進剤を検討し，同年９月，ベンゾイミダゾールを使用して耐アルカリ性改善の効果が確認できたため，その後，置換基を有するイミダゾール類を検討して，良好な結果が得られた。そして，同年１０月から，商品化のためにキュアゾールＣ１７Ｚやキュアゾール２Ｐ４ＭＺを中心に検討し，同年１２月中旬，原告に対し，キュアゾールＣ１７Ｚを用いて耐アルカリ性の向上できる目処がついた旨を報告して研究を引き継いだ。
原告は，着想から完成までの期間研究所を離れており，発明に関与する余地はなかった。
ウ原告の主張に対する反論
原告は，顧客向けのサンプルの調製を通じて，化合物(ハ)のイミダゾール化合物の種類や量が特定されなければ，本件発明１は完成しない旨主張する。
しかし，本件発明１は，特許請求の範囲で，化合物(ハ)につき「２級窒素原子および／または３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物」として，特に種類や量を限定していないし，発明の詳細な説明でも，種類や量を限定していない。また，実際，特定のイミダゾール化合物の特定量に限定しなければ，耐アルカリ性が向上しないものでもない。原告がJSS-***を完成させた行為は，ａらによって完成された本件発明１に基づき，化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物(ハ)の具体的な組合せと量的割合を検討し，顧客のＡ社向けに昀適化されたグレード開発を行って，評価サンプルを作成したものにすぎず，本件発明１の発明とは全くレベルの異なることである。
また，原告は，ａらがＴＡＡＨと各種イミダゾール化合物の組合せにつき実験を行って，非常に良好な結果を得ていたのであれば，ａから研究を引き継ぐ際に，全く触れないはずがない旨主張するが，平成元年１２月１５日付け連絡文書（甲６５）は，その冒頭の記載のとおり，特定の改良グレードの引継ぎに関するものであって，包括的な研究引継ぎの文書ではない。既に本件発明１が完成していたからこそ，顧客向けの昀適化を目的として「新硬化剤系」と称して報告されている。
エ原告が主張する透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の問題は，本件発明１の解決課題でないし，その構成要素でもない。これも，既に完成していた本件発明１を前提として，顧客特有の事情への対応として行われた個別具体的なグレード開発にすぎない。
仮に，このような昀適化の結果，本件発明１が完成したのであれば，本件明細書１の作成においても，透明電極への密着性に優れた性能を有する点で進歩性がある旨の記載を加えることができたし，実施例も同様であるが，そのような記載はなく，原告の実験日誌中の実験例と一致するものもない。
(3)本件発明２について
ア発明の要点
本件発明２は，ベースポリマーにＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）を加えたことに特徴を有する組成物の発明であるが，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤につきさまざまな組合せの実験を行って初めて見出されるものであり，この発明の完成には評価が必要不可欠である。
この開発作業に従事したのは，原告の部下であったｂとｄであり，主として，ｄがＤＣＭ系ポリマーを重合して，ｂが評価をした。そして，ｂが出願依頼書と明細書を書いて筆頭発明者となり，ｄが補助発明者となっているものであって，原告は発明者ではない。
イ原告の主張に対する反論
原告は，自ら各種アクリルモノマーを入手して膨大な組合せの重合実験を行った結果，ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）とＤＣＭとの共重合体が密着性向上に適していることを見出し，自らベースポリマーの合成，サンプルの調製評価を行って，部下のｂ及びｄとともに完成させた旨主張する。
しかし，実験用のモノマーを手配するのは，チームリーダーの仕事であって，その入手と発明者性とは無関係である。そして，重合ログシートによれば，専らｄが膨大な組合せの実験を行っており，原告については，その６分の１程度でしかなく，ＤＣＭを用いた初めての重合は，ｄによるCF-771であって，原告のｄに対する指示もなく，ｄに命じたからといって，原告の成果になるものではない。しかも，ＤＣＭを用いたポリマーからなる組成物の調製や評価が発明完成に必要不可欠であるが，これはｂが行っている。
原告の指摘するサンプル１４７番ないし１５８番のうち，初めて使用されたＤＣＭ系ポリマーは，CF-771ないしCF-773であるが，重合ログシートは，ｄが記載しており，原告の実験日誌に記載があるとしても，性能評価まで原告が行ったとは考えられない。
さらに，原告の実験日誌については，原告以外の者の行った実験データの転記箇所や他人の行った実験結果を含むものであり，また，ＤＣＭを用いたものだけに記載の意味があるのでないから，実験の履歴として１番ないし１４６番のサンプル組成や評価結果を残さない理由はない。結局，原告の実験日誌にも重合ログシートにも，原告が自ら実験を行ってＤＣＭの使用で密着性が改善されることを見出したことを示す記載はない。
ウ原告の実験日誌の中で，サンプル１４７番ないし１５８番に関し，Ｌ社，Ａ社，Ｂ社などの顧客名の記載があるのは，既に完成していた本件発明２を基にしてされた顧客向けの昀適化の作業にすぎない。
(4)ＭＡＧポリマーの開発について
ア開発の方針


原告は，研究の当時，カルボキシル基含有重合体とエポキシ基含有重合体のブレンド割合を工夫する方法を推奨していたが，ブレンド系では実験がうまくいかなかったことから，ｅは，一分子鎖中にカルボキシル基とエポキシ基を含有する共重合体の方法を着想して提案した。これに対し，原告は，この方法では，カルボキシル基とエポキシ基が反応してゲル化を起こすとして，さらにブレンド系の検討を進めるようにｅに指示した。しかし，ｅは，平成２年１０月ないし同年１２月ころ，ゲル化を防止する方法としてＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）を用いることを単独で見い出した。実際の実験作業も，当時，原告が熱硬化性保護膜の開発に注力していたため，ｅは１人でこれを行った。
イＭＡＧポリマーの完成
ｅの研究では，当初，ＭＡ（メタクリル酸，カルボキシル基を有するモノマー）とＧＭＡ（グリシジルメタクリレート，エポキシ基を有するモノマー）の２元系共重合を試したが，重合反応中にゲル化が起こり，共重合は成功しなかった。そこで，上記２種のモノマーに，嵩高い置換基を有するモノマーを第３のモノマーとして加えれば，ゲル化させないで共重合できるのではないかと考え，まず，第３のモノマーとして，スチレンを使用して共重合を試みたが，結局，スチレンの添加割合が少ないとゲル化は防げず，逆に添加割合が多いと重合度が上がらなかった。この結果から，当時，被告の社内で使用され始めていた嵩高い置換基を有するＤＣＭを第３のモノマーとして加えることを着想し，細かく共重合割合を変化させて検討を進め，一分子鎖中にカルボキシル基とエポキシ基を含有する共重合体であるＭＡＧポリマーの完成に至った。
ｅは，本件発明６及び８の功労により，特許賞を被告の社内で受賞し，そのときに行った発表会での資料（乙３の４）には，ＭＡＧポリマーの開発について，ポリマーブレンドと共重合体という２つのアプローチのうち，ポリマーブレンドでは，アルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足できなかったこと，ＭＡとＧＭＡ系の共重合では，重合反応中にゲル化する問題があったが，これをＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡという第３成分ＤＣＭを加えて解決したことが記載されている。ＭＡＧポリマーの開発の概略は，この資料のとおりであり，「ＭＡＧポリマー」と命名したのは，開発者たるｅであって，原告ではない。
ウジグライム系溶媒の作用
被告としても，ジグライム系溶媒の使用がＭＡＧポリマーのゲル化を防ぐ１つの要因であることは否定しないが，ゲル化しない主たる要因は，ＤＣＭ等の第３成分が存在しているためであり，ジグライム系溶媒はあくまで副次的なものである。なお，ジグライム系溶媒に関するこのような知見が得られたのは，平成５年５月ころにＳ社から塗布性改良の要望があって，被告の社内で溶剤変更の検討をした際のことである。
重合のための溶媒としてジグライム（ジエチレングリコールジメチルエーテル）を用いることは，本件特許権４，６及び８の発明明細書に実施例や合成例として各所に記載されて公表されている事項であるから，被告の社内でノウハウとして秘密に維持されていることは全くない。そして，原告は，層間絶縁膜の功労表彰申請書（甲３３）作成時点の平成１１年当時，被告の研究員であったから，このような知見を知っているのは当然であり，また，この申請書には，原告の成果ではなく，チーム全体の成果が記載されたものである。開発経緯の説明がｅの特許賞発表会資料（乙３の４）と異なるのは，ｅの発表がＭＡＧポリマーの開発後間もない平成４年であるのに対し，原告の功労表彰申請がジグライム系溶媒の有用性の明らかになった後である平成１１年であって，何より原告がＭＡＧポリマーの開発に関与しておらず，経緯を誤解しているためである。
エ原告の主張に対する反論
原告の主張するように昀初から４元系ラジカル共重合を試みるということは，およそ考えられない。カルボキシル基とエポキシ基の２成分が感光性保護膜に用いるポリマー成分として必須であることは確立していたから，その２成分の配合割合を変えてゲル化問題の解決を図ることがスタートになるはずであり，これが奏功しない場合に，新たに１つの成分を追加して，３元系で課題解決を図り，なお奏功しない場合にさらに１つの成分を追加して，４元系で課題解決を図るのが研究の常道であって，昀初から４元系として，４つもパラメータを操作するような状況で研究をスタートすることはない。
ｅは，ＭＡＧポリマーの開発時，重合ログシートに記載を残していないが，被告の組織として記載が義務づけられていたものではなく，別のチームから異動してきたｅには，重合ログシートに記載する習慣がなく，原告からの指示もなかった。平成２年下期のｅに関する「職能開発・目標管理カード」（乙１５）には，上司であった原告の評価が記載されており，ＭＡＧポリマーを含む感光性保護膜の組成物の開発について，これを高く評価している。
ｅがブレンド系の検討をしていた際に原告からCF-899ないしCF-903の提供を受けたことはない。ｅは，平成２年１０月から研究を開始しており，ブレンド系の検討は初期の段階であって，平成３年３月になってからブレンド系ポリマーの提供を受ける必要はなく，ブレンド系の感光性保護膜の検討が平成３年３月８日以降に実施されて，同月１５日にブレンド系でないＭＡＧポリマーが重合されたとすれば，余りに短期間であって，感光性保護膜の発明に至る検討として時間が不足している。
また，ｅによる開発の経緯として，ジグライム溶媒を用いながら，ＭＡとＧＭＡとが例外的にゲル化しない重合条件を見い出せず，嵩高いＤＣＭを加えることを考えるに至ったものであり，何らの矛盾もない。そして，ＳＴ/ＭＡ/ＧＭＡの３元共重合体の場合，３成分系となれば，その組合せは何百にもなるから，CF-931がゲル化しなかったとしても，ｅの実験でゲル化した事実を否定することにはならない。


もとより，重合ログシートにも，原告の実験日誌にも，原告がＭＡＧポリマーを開発したことを示す証拠はない。原告が昀初のＭＡＧポリマーと主張するCF-911の以前に，ＳＴ/ＧＭＡ/ＤＣＭポリマーにＭＡを入れることを検討した形跡はなく，ジグライム系溶媒の選択が重要であったにもかかわらず，ＭＡＧポリマーの完成に際して溶媒による違いを検討した形跡もない。原告の実験日誌には，CF-911についての記載もなく，ＧＭＡ，ＭＡの量や感光剤の配合量，溶解性等について検討した記載もない。原告の実験日誌で初めてＭＡＧポリマーが登場するのは，平成３年４月８日であり，そこでのＭＡＧポリマーの検討は，Ｉ社向けのグレード開発であって，ＭＡＧポリマーの開発ではない。原告が自らがＭＡＧポリマーを重合したのは，同年５月８日のCF-971である。
(5)本件発明４，６及び８の開発経緯について
ア発明の順序と特徴
本件発明６及び８は，同時に並行的に研究が進められ，ポジ型の本件発明８の方が先に完成し，その後，本件発明４の研究開発が進められて，本件発明８，本件発明６，本件発明４の順番で特許出願された。本件発明６及び８は，ＭＡＧポリマーを含む感光性の組成物の発明であって，感光剤等との組合せが発明の要素であり，本件発明４は，ＭＡＧポリマーと溶剤を組み合わせたものである。
イ原告らの実験の意味
本件発明６及び８は，感光剤を必須の要件としているが，重合ログシートには，当然ながら感光剤との組合せの記載はない。原告の実験日誌において，感光剤の入った組成物にタッチしたと窺われるものは，E-240ないしE-243のサンプルについて，感光剤のＣＧＩ－■■■を入れる組成のみである。原告は，もともと，熱硬化性組成物に従事していたから，当然でもあるが，感光性組成物である本件発明６及び８を原告が発明した証拠は，全く存在していない。
これらにつき自ら発明者と原告の主張する根拠は，本件発明１と同じく，顧客向けの昀適化を行ったことを窺わせる実験日誌の部分的な記載にすぎず，およそ発明に至る検討とはかけ離れている。
ウｅの功績
ｅは，ＭＡＧポリマーの開発や本件発明６及び８の功労により，被告の社内で特許賞を受賞している。ｅが真の発明者でなければ，このような表彰を受け，技術者の前で発明内容を発表する機会を与えられるはずがないし，ｅが表彰を受けて被告の社内で発表をしたとき，被告に在職中であった原告からは何らの異議も出ていない。被告社内の特許賞も，出願自体が表彰されるものではなく，研究が表彰されるものであることはいうまでもない。
(6)本件発明８について
ア発明の契機
本件発明８は，ポジ型の感光性保護膜用組成物の発明であり，熱硬化性保護膜用組成物が加熱によって塗布膜全面が硬化するのに対し，本件発明８は，光を照射した部分だけが現像液に対して可溶性となり，マスクパターンを通した光の照射後，現像工程を経て，任意の保護膜パターンを得ることができる。
保護膜として利用可能となるには，通常，アルカリ性の現像液に溶解性を有するポリマーのほか，光照射によりアルカリ溶解性が高くなる性質を有する感放射線性酸生成化合物が必要であり，開発されたＭＡＧポリマーは，アルカリ可溶であるので，後は感放射線性酸生成化合物と組み合わせて検討がされた。すなわち，ポジ型感光性保護膜用組成物としては，感光特性（感度，解像度，残膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性等）の両方の性能が求められ，保護膜特性には，ポリマー中のＧＭＡ量がある程度必要であることが分かったものの，感光特性との両立が困難であり，ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの３種のモノマー組成比を変更したものを重合して，得られたＭＡＧポリマーに感放射線性酸生成化合物を混合した組成物が紫外線照射によってパターンを形成できるような現像性を保持するようにポリマーの溶解性を昀適化する必要があった。
イ発明の完成
ｅは，ポリマー重合，現像性評価の検討を繰り返し行った結果，特定の共重合組成を有するＭＡＧポリマーとある感放射線性酸生成化合物を特定の配合比率で混合した組成物が感光特性のほか，硬化後の保護膜特性に優れることを確認して，本件発明８が完成し，原告がＭＡＧポリマーを用いた実験を行った平成３年５月１３日以前の同年４月２３日にHRC-***を調製した。原告の実験日誌に記載のある平成３年１１月６日より前にHRC-***ないしHRC-***は調製済みである。
原告は，完成した発明に基づくサンプル提供作業を行っただけであるが，ｅは，その後の顧客向けの昀適化作業も行っている。
ウ原告の主張に対する反論
原告は，原告の実験日誌の平成３年４月８日や同月１９日などを根拠に，ｅがHRC-***を調製したのは原告がＭＡＧポリマーを用いた実験を開始した後であるとするが，原告の実験日誌における記載は，いずれも「ＪＳＳ」という熱硬化型であって，本件発明８の感光性保護膜ではない。また，原告が本件発明８を発明したのであれば，感光剤とのマッチングなどを検討しなければならないのに，その記載は原告の実験日誌に全くない。
(7)本件発明６について
ア発明の完成
本件発明６は，光の照射された部分が現像液に不溶性となる性質を有するネガ型感光性保護膜用組成物に関するものである。
ｅは，ＭＡＧポリマーを用いたネガ型感光性保護膜用組成物の開発のため，光照射によりラジカルを発生する光重合開始剤のほか，発生したラジカルにより重合する性質を有するエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物（エチレン性化合物）の検討を行い，従来から知られていたラジカル重合性ネガ型感光性組成物では，酸素存在下での感度低下が避けられなかった。当初は，酸素存在下での実用感度を満たす組合せが見つからず，また実用感度が得られても透明性とのバランスがうまくとれなかったが，特定の光重合開始剤と特定のエチレン性化合物の組合せにより，感光特性（感度，解像度，残膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性等）が優れていることを見い出し，本件発明６が完成した。


イ原告の主張に対する反論
Ｌ社等に対するJNPC-**については，ｅが調製したものであり，原告がその構成要素を選択したことはなく，ｅの組成検討結果を参考として，平成３年５月１３日の検討を行ったにすぎない。光重合開始剤の種類を変更したJNPC-**ないしJNPC-**についても，原告が行ったのは，その調製ではなく，完成した発明に基づくサンプル提供作業である。
ウｅの功績
ｅは，その後の顧客向けの昀適化作業も，すべて行っており，この間，原告は，熱硬化性保護膜の検討に注力していて，ｅの検討結果の報告を受けるにすぎず，ネガ型感光性保護膜用組成物の完成に至る助言もなく，本件発明６には，全く関与していない。ｅが調製したJNPC-**は，原告の実験日誌に記載のあるものと同一ではなく，敢えていえば，組成的には，E-240から■■■■■を抜いたものに相当するが，実験日誌によればE-240に用いたポリマーはCF-964であり，重合ログシートでは，その重合をしているのは原告ではない。
また，原告は，Ｉ社向けの一液型保護膜の開発をしていたものであって，特定顧客向けの一液型保護膜のグレード開発にすぎず，ネガ型感光性保護膜一般にＭＡＧポリマーを使用することを検討したものではない。そして，ネガ型感光性保護膜の本件発明６は，空気中の酸素下での性能が求められるものであるが，原告の実験日誌のどこにも，これを検討した形跡がない。
(8)本件発明４について
ア発明の経緯
ｅは，感光性組成物につき本件特許権６及び８の出願を行ったが，ＭＡＧポリマーが組成的に熱硬化性を有することが明らかであったから，熱硬化性保護膜にも有用と考えて，出願依頼書と特許明細書を作成した。その際，熱硬化性保護膜の検討をしていた原告の実験結果を聞いたことはなく，特許明細書にも原告の実験結果は記載されていない。
本件発明４は，本件発明６及び８のいわば副産物であり，第２（補助）発明者がいなかったので，原告，ｃのほか，出願時にｃに代わってテーマリーダーとなっていたｆが発明者に加えられている。
イ原告の実験
本件発明４に関して原告の行ったとする実験は，「耐熱性or平坦化性の点で限界あり」として，それ以上進んでいない。原告の実験日誌にも，本件発明４に関わる研究の完成を窺わせるような記載はなく，耐熱性や密着性などの基本性能の優れた組成のＭＡＧポリマーを選定したことを示す記載もない。
原告は，完成した本件発明４に基づいて，顧客であるＲ社向けのサンプル調製をしたにすぎない。
２争点(2)ア（被告が受けるべき利益の額）について
〔原告の主張〕
被告の受けるべき独占利益は，１４５億５０７０万円である。
(1)本件製品の過去分の売上高
ア特許出願人は，出願公開があった後に特許出願に係る発明を業として実施した者に対し，実施料相当額の補償金の支払を請求でき（特許法６５条１項），出願公開後は，登録特許前であっても，特許権に基づいて発明を独占的に実施した場合と同程度の利益を得ることができるから，登録時の特許請求の範囲に属する製品について，この間の売上げの中に独占利益が含まれる。
イ本件特許権１，２，４，６及び８の出願公開日（本件特許権１が平成４年２月２１日，本件特許権２が同年７月２３日，本件特許権４が平成６年６月７日，本件特許権６が同年２月１８日，本件特許権８が平成５年７月２日）から平成１６年度末日（平成１７年３月３１日）までの本件製品の売上高は，別表１－１記載のとおり，５７８億２６００万円となる。
(2)本件製品の将来分の売上高
ア多数の競合他社が算入したとして，本件製品のように優れた特性を有する保護膜や感光性スペーサーを開発することは容易ではないし，本件製品は他社製品と比べて高価であるが，被告の感光性スペーサーは平成１５年で■■■■％もの市場占有率があるのであって，韓国メーカー数社が算入しているとしても，本件製品の売上げが継続的かつ急速に減少するとは考えられない。
そして，液晶ディスプレイメーカーは，今後の需要拡大を見越して，大増産をする方針であって，本件製品の市場占有率が多少低下しても，売上げ及び利益は，大幅に増加する蓋然性が高い。
また，ＭＡＧポリマーを用いた感光性スペーサーのすべてがＭＡＧポリマーを用いないグレードに置き換えられる可能性が高いとは決していえず，さらには，感光性スペーサーの新製品開発と熱硬化性保護膜や層間絶縁膜とは無関係であり，ＭＡＧポリマーを使用していない層間絶縁膜は未だ開発されていない。
イこのように本件各発明の実施品である保護膜，感光性スペーサー及び層間絶縁膜の売上げが一転して急減することはなく，本件製品の売上高が近年急増し，市場占有率が圧倒的に高く，今後，液晶ディスプレイが増産されることが確実であることに照らせば，平成１７年度の予想売上高と同程度の売上げが本件各特許権の満了まで継続的に計上されるものと考えられる。これを計算すると，別表１－２記載のとおり，平成１７年度以降に得るであろう将来分の売上高は，８７６億８１００万円となる。
(3)被告の受けるべき独占利益
ア本件製品が競合他社製品より高価であるにもかかわらず，圧倒的な市場占有率を獲得できているのは，顧客対応やきめ細かなマイナーチェンジをしているからではなく，本件各発明の実施品として，性能が決定的に優れているからである。すなわち，被告が本件各特許権によって競合他社が本件製品と同じような高い性能を有する製品を製造販売することを禁じて，自社で排他的独占的に製造して利益を上げているから，本件製品の売上高の中に，本件各発明を実施することで得られる独占利益が含まれることは明らかである。
イ本件各特許権については，被告がこれを他社に実施許諾していないため，実施許諾がされた場合を想定した上，得られるであろう実施料収入を算出して独占利益を算定する。


本件製品の潜在的実施許諾先として，保護膜，感光性スペーサー，配向膜や従来型の球状スペーサーを製造している国内の化学会社７社程度，カラー液晶ディスプレイの製造拠点に近い大韓民国，中国及び台湾の化学会社が考えられ，これらの競合他社のすべてにライセンスを許諾した場合，本件製品の売上高は，５０％を下らない範囲で減少することが見込まれる。また，液晶ディスプレイ用の材料等の有機化学製品の実施料率は，通常，売上高の２ないし４％と考えられるが，本件製品がファイン化学製品の中で例外的な高い市場占有率や利益率を有していることから，本件各発明の実施料率は，２０％を下らない。
ウ被告において，本件各発明の特許を受ける権利を譲り受けたことによって被告が受けるべき独占利益は，以下のとおり，１４５億５０７０万円に及ぶ。
(578億2600万円＋876億8100万円)×0.5×0.2＝145億5070万円
〔被告の主張〕
被告の独占利益は存在しない。
(1)過去分の売上高について
ア特許登録前には，第三者の実施行為を差し止めることはできないから，出願公開後から特許登録前までの期間中の被告の実施は，本件各特許権の排他権に基づく独占実施ではない。
職務発明がされた場合，被告には通常実施権が与えられるから，いかに優れた発明がされて被告がその実施をしたとしても，職務発明者はその実施について，使用者に対し，何らの請求もできない。特許法３５条による請求権は，特許権の移転によって，使用者が独占実施できる状況になったことを根拠とするものである。移転対価の計上をする際，単に，出願や公開がされただけでは，独占権取得前の実施は，通常実施権による実施と異なるところがなく，以後の使用者の売上げを計算の対象とすることはできない。
そもそも，特許法３５条の対価請求について，権利移転後の使用者の売上げを検討の対象とするのは，一種の擬制であり，排他的実施ができない場合にまで，このような擬制を及ぼす必要もない。
仮に，補償金を問題とするとしても，２０％もの高額な実施料が認められることはなく，排他力のない登録前の実施料相当額は，登録後の半分程度であり，率として無視すべきである。
イ平成１６年度までの過去分の売上高は，出願公開前の分は含むべきでないから，別表２の平成１６年度までの欄に記載のとおりである。
(2)将来分の売上高について
ア本件製品の単価は減少を継続しており，平成１２年度には被告がほぼ市場を独占していたが，平成１７年度末には保護膜のシェアが■■％程度，スペーサーのシェアが■■％程度にまで低下して，競合他社が本格的に参入しているから，過去１０年間の売上高の増加は今後１０年間の予測の前提とならない。
また，本件製品は，ＭＡＧポリマーを用いるものが多く，ジグライム系溶媒が必須であるが，顧客はジグライム系溶媒の使用中止を求めており，今後，ＭＡＧポリマーを使用しない製品への移行が急速に進むから，本件製品のＭＡＧポリマーを使用したものの売上げは激減する。さらに，絶縁膜については，液晶パネルの生産性向上のため，これを使用しない技術が開発されて，有力メーカーでは，大型のパネルから不使用を進めており，この数年でほとんど売れなくなると予想される。イこのように競合他社の存在，価格の下落等の要素をも含め，今後５年間で徐々に減少すると予測することが合理的であり，将来の売上高は，別表２の平成１７年度以降の欄に記載のとおりとなる。
(3)独占利益の不存在
ア特許法３５条の対価請求の根拠は，当該発明が特許出願されて，その特許権の効果として，他の競合者を排除する効力を持つことにあるのであって，その算定に使用者の自己実施を含めることができるとして，本件製品の性能が優れているか，顧客の目にかなったかは意味を持たない。本件製品は，液晶パネルを製造する際の素材を提供するものにすぎず，材料として要求される性能が年々高くなっていき，大手各メーカーの技術力をもってすれば，別個の解決手段によって，容易に所望の性能の達成が可能であるから，本件各特許権の存在が市場の参入障壁になっていることはない。実際に，本件製品が顧客に受け入れられているのは，被告が顧客の要望にきめ細かく対応しているからである。被告が本件製品を納入している顧客は，いずれも価格重視ではないメーカーであり，フォロー能力がなくて安定供給力に不安のある材料メーカーは，参入が困難であるのが実態であり，先行者の被告を打ち負かすには，顧客に対し，本件製品より優れた物を安定供給でき，しかも製造ラインへのマッチングを含む細かなフォローができる態勢にあることが必要不可欠なのであって，本件各特許権は何ら参入障壁になっていない。
イ本件製品が属する表示材料ビジネスでは，当該製品でしか所定の性能の保護膜やスペーサーが提供できないことはなく，被告が他社からライセンスの求めを受けたこともない。特許のライセンスがあったとしても，顧客のニーズにあった製品を提供できるものではなく，製品が採用されないのであり，また，他社製品にシェアを奪われている被告において，他社製品が本件各特許権の侵害品であるかを検討したこともない。このように，被告は，本件各特許権の排他力によって独占利益を得てはいない。
ウライセンスをしていた場合に売上げが５０％減少するとして，実施料率は，本件各特許権が参入障壁になっておらず，早い段階から競合他社がいること，その後も参入が続いていることを考慮して，せいぜい通常の実施料率２ないし４％程度でしかなく，売上規模が大きいことから，実施料率が２％を上回ることはない。
３争点(2)イ（被告が貢献した程度）について
〔原告の主張〕
被告が本件各発明に貢献した程度は，５０％を上回ることはない。(1)研究テーマの設定，研究の前提となる技術ノウハウの提供本件各発明の当時，被告の社内では，従来から販売していた合成ゴム，合成樹脂，ラテックス等の基礎化学製品や半導体用フォトレジストなどの事業と異なり，液晶ディスプレイ用の材料の販売が単独で事業採算の合う見込みは乏しいと考えられていた。保護膜チームは，非常に特異な存在であり，同一チーム内で種々雑多な材料を開発し，顧客との間で信頼関係を結んで，早期に情報を入手して，要望に素早く対応する必要があった。原告を含む発明者らは，被告が正式なテーマとして指示しない表示材料についても幅広く研究を進め，成果が出た段階で研究者，研究補助者等の増員を要求するなどの形を採らざるを得なかったが，研究要員の数や予算額は，容易に増加しなかった。
被告は，本件各発明の契機となった製品開発を企画して，その母体となる技術，ノウハウ等を提供したものでないから，その貢献度は低い。
(2)研究人員，施設，設備，機材等の提供


被告は，本件各発明に関し，研究費用や発明補助者等の人員を投入して施設，設備，機材を提供し，本件各特許権の出願，登録，維持に関する費用を負担した。しかし，昭和５９年当時，液晶ディスプレイの市場性の予測が困難であったため，被告が提供する人員や設備等は十分でなく，原告を含む発明者らは，被告の社内の不要機材や他の研究部門から借用した機材などを用いて本件各発明に至った。
被告のこれらの負担は，特許法３５条１項に基づく通常実施権の無償取得と対価関係に立つものであり，職務発明の特許を受ける権利を譲渡した相当対価の算定における貢献度としては考慮されるべきでない。
(3)製造技術の開発
本件各発明では，原告を含む発明者らは，顧客にフラスコサンプルを提供し，その時点から，ある程度量産可能なサンプルを設計することを求められ，研究者自らがかなりの量のサンプルを製造し，品質を検査して顧客に提供する必要があった。そして，研究部門から製造部門に移管する時点では，製造技術及び試験評価技術がほぼ確立された状態になっていた。被告の製造技術，試験評価技術の開発や製品の量産化に関する貢献度も低い。
(4)販売契約の締結
被告は，本件各発明に関する技術流出を防ぐため，他社にライセンス許諾をして実施料収入を得るのではなく，自ら製品を製造して販売しているが，被告の製品の圧倒的な市場占有率，高い利益率は，競合他社には容易に真似できない高性能材料であることに起因している。
顧客との間の販売契約締結に関する被告の尽力は，職務発明の特許を受ける権利を譲渡した相当対価の算定における貢献度としては考慮されるべきではない。
(5)本件各発明に関する補償金，報奨金
被告は，本件各発明に関して，原告を含む発明者らに対し，発明考案取扱規程に基づく補償金を支払った。
また，被告は，原告を含む発明者らがカラーフィルター用熱硬化性保護膜と層間絶縁膜の商品化に貢献したことを評価して，これまでに発明者らを含む関係社員を２度表彰し，その表彰対象者には商品化に貢献した全社員が含まれ，報奨金は合計３０万円程度であった。
(6)原告の待遇
原告は，本件各発明の功績によって昇格昇給することは一切なく，早期退職優遇制度に応募して被告を退職するまで「主査２級Ｂ」であった。
(7)まとめ
被告の貢献度は，原告を含む共同発明者らに対する関係で，５０％を上回ることはない。
〔被告の主張〕
被告が本件各発明に貢献した程度は，９５％を下回ることはない。
(1)テーマの設定と開発費用
被告は，顧客からの保護膜開発打診を受けて，昭和５９年４月，事業提案会議において，カラーフィルター材料の事業化を了承し，カラーフィルター用染色基質材料開発，カラーフィルター用防染保護膜開発，ＬＣＤ用配向膜開発をそれぞれ正式にテーマ化し，昭和６２年７月に研究開発部門の組織を再編成して，テーマも，ＣＣＤ用とＬＣＤ用染色基質材料開発，ＣＣＤ用保護膜開発，ＬＣＤ用保護膜開発，ＬＣＤ用配向膜開発として，組織的な開発の効率化を図った。
このように，被告は，顧客との信頼関係により，カラーフィルター材料要求に関する情報を入手し，将来性を検討して，カラーフィルター材料開発のテーマ化を決定しており，被告の主導で開発のテーマ設定及び研究開始の決定をした。
また，被告は，ファイン事業と名付ける分野の開拓を図り，利益が大きくない時期から研究開発費を積極的に投入し，概ね，当期利益を上回る規模の研究開発費を計上して，当期利益がマイナスの年度（平成５年度）でも，１００億円程度の研究開発費を投じている。そして，すべての研究開発が成功するとは限らないことから，多数の研究を同時並行的に進め，失敗のリスクを分散させて，成功に至った分野の製品で残りの成功に至らなかった製品に係る研究開発費用を賄う構造になっており，ＭＡＧ関連製品のような成功した分野だけの研究開発費用を抽出することは，実際には困難であり，また，成功した製品にかけた貢献費用のみを取り出して対価を算定することは，失敗リスク分散の観点からも妥当でない。
(2)研究開発の物的設備及び人的体制
被告は，本件各発明の研究に必要な機材，設備として，クリーンルームのほか，研究開発の初期段階から，顧客のＬＣＤメーカーと同様の評価のできる機器の導入を行い，ＥＳＣＡ（ElectronSpectroscopyfor   ChemicalAnalysis）やＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザー）のような１台５０００万円を超える微細領域の組成分析装置を設置して，材料の特性や品質の向上を図ってきた。
さらに，被告では，大量に消費される各種モノマー，感光性化合物，界面活性剤等が常に備えられ，フォトレジストなどの研究開発の結果，それらの特性に関する知識と経験により技術基盤が形成されて，研究部門内部の共通財産として維持されている。
このような万全の研究体制の維持拡充は，すべて被告の負担において完備されている。
被告では，昭和６２年７月に研究開発部門の組織を再編し，常時，十数名ないし２０名の人員態勢を維持した。そして，ファイン事業分野での重要な要素技術の１つである感光性材料によるリソグラフィ技術を身につけた技術者が育っていた。
(3)出願の処理
本件各発明の権利化にあたっては，被告の社内の特許部（知的財産部）が出願のための明細書作成に関する助言，権利化に至るまでの諸手続，先例検索等のバックアップ作業を行っている。
(4)まとめ
本件各発明の完成には，この種の材料を研究開発できる技術基盤，設備，人材等のアセットを備えたことなど，被告の具体的な努力が必要であったし，日々のビジネスも，被告の構築したビジネスモデルに従い，技術的にきめ細かな対応を実施するという被告の負担によっているから，被告の貢献度は極めて高い。
発明や出願に至る被告の貢献は明らかであり，被告しか実施をしていない本件製品にあっては，製造販売に際しての被告貢献も考慮すべきであって，全体として，これが９５％を下回ることはない。
４争点(2)ウ（共同発明者間の寄与度）について
〔原告の主張〕
(1)本件各発明は，いずれも原告を含む発明者らの着想によるものであり，他社の特許発明の改良でもない。また，発明者らは，製造部門への移管前に本件製品の製造技術や試験評価技術もほぼ確立していた。(2)原告を含む発明者らは，カラーフィルター用熱硬化性保護膜と層間絶縁膜に関する本件各発明の評価により，被告社内で２度表彰を受けている。(3)原告は，保護膜研究チームの中心的研究者として，共同発明者の中でただ１人，本件各発明に至る研究のすべてに関与し，本件各発明のすべてについて，共同発明者の中で主導的な役割を果たした。
アｃ及びｆの寄与度


ｃにつき本件発明１，２，４及び８，ｆにつき本件発明４及び６の関与が問題となり得るが，両名は当時のチームリーダーないしテーマリーダー（課長クラス）であり，被告の社内の慣例で特許出願に載せたものであって，実質的な関与がなく，共同発明者としての寄与度は零又は零に近いものと評価すべきである。
イ本件発明１に関する各共同発明者の寄与度
本件発明１の完成に至る経緯からすれば，ａらの寄与度が合計５０％を超えることはあり得ないから，本件発明１に関する原告の寄与度は，少なくとも全共同発明者の寄与度の５０％以上と評価される。
ウ本件発明２に関する各共同発明者の寄与度
ｂ及びｄは，原告の指示下で，ｄがベースポリマーの重合，ｂが一部のサンプルの調製，評価をそれぞれ担当して本件発明２に貢献した。発明に至る経緯を総合的に考慮すれば，本件発明２に関するｂ及びｄの寄与度が合計５０％を超えることはないから，本件発明２に関する原告の寄与も，少なくとも全共同発明者の５０％以上と評価される。エ本件特許発明４，６及び８に関する各共同発明者の寄与度ｅ及びｈは，原告の指示下で，原告と密接に連携してポジ型感光性保護膜のサンプル調製，評価を行い，本件発明８に貢献した。また，ｅ及びｇは，原告の指示下で，原告と密接に連携してネガ型感光性保護膜のサンプル調製，評価を行い，本件発明６に貢献した。これに対して，本件発明４については，ｅがサンプル調製や評価等を担当した形跡がなく，ｅの寄与度は低い。
本件発明６及び８に係る組成物の構成のうち，発明者らが独自に開発した物質はベースポリマーであるＭＡＧポリマーのみであり，その他の構成（感光性モノマー，光重合開始剤等）はすべて公知の市販品等の物質である。ＭＡＧポリマーこそが本件発明４，６及び８の昀大の特徴であり，他社に容易に真似のできない性能を生んでいる昀大の原因であるから，ＭＡＧポリマーを開発した原告の寄与度は，少なくとも全共同発明者の５０％以上と評価される。
〔被告の主張〕
原告は，前記１のとおり，本件各発明についての発明者でないから，発明に寄与した貢献について，寄与度を議論する余地はない。仮に，何らかの貢献を認めるとしても，１０％を上回ることはない。
５争点(2)エ（対価額）について
〔原告の主張〕
被告の得る独占利益１４５億５０７０万円に対する被告の貢献度は，５０％を上回ることはなく，このうち原告の寄与度も，５０％を下回ることはないから，原告が被告に対して請求可能である対価額は，３６億３７６７万５０００円である。原告は，その一部請求として，３億円を請求する。145億5070万円×(1－0.5)×0.5＝36億3767万5000円
〔被告の主張〕
争う。
第４当裁判所の判断
１証拠によって認められる事実
前記第２の１記載の前提となる事実に，証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(1)本件各発明の内容
ア本件各発明の技術分野（弁論の全趣旨）
液晶ディスプレイは，ごく薄く透明な金属膜を蒸着させた２枚のガラス基板の間に液晶物質を挟み込み，金属膜（透明電極）に微弱な電圧をかけることによって液晶分子の向きを一斉に変え，光の透過率を増減させることにより画像を表示する仕組みの表示装置であり，その表示部分が液晶パネルである。現在の主流となっているアクティブマトリクス型（ＴＦＴ方式）のカラー液晶ディスプレイ（ＴＦＴ－ＬＣＤ）の場合，画面上の表示点（画素）ごとの明滅を制御するスイッチ役を果たすアクティブ素子（ＴＦＴ＝薄膜トランジスタ）が形成されたガラス基板（ＴＦＴアレイ基板）と，赤（Ｒ）・緑（Ｇ）・青（Ｂ）の透明カラーフィルターを積層したガラス基板（カラーフィルター基板）とが，液晶層を挟み込む構造になっている。２枚のガラス基板の間には，ガラス基板間の隙間（液晶層の厚み）を均等に保つための部品（スペーサー）が挟み込まれる。「カラーフィルター用保護膜」とは，液晶ディスプレイのパネルを製造する際，カラーフィルターの上に被せられる透明な塗膜である。カラーフィルター基板の製造工程では，ガラス基板上に形成されたカラーフィルターは，後工程において高熱，溶剤，酸又はアルカリ溶液などに曝される。そこで，カラーフィルターが損傷・劣化することを防止するため，カラーフィルターの表面に耐熱性，耐溶剤性，耐酸性及び耐アルカリ性等を有する保護膜を設けることが必要になる。
「感光性スペーサー」とは，フォトリソグラフィによって形成されるスペーサーである。従来は，プラスチック製などの球状スペーサーをガラス基板上に散布していたが，この手法によると，均一な密度でスペーサーを散布することが難しく，部分的に表示品位が低下したりする場合がある。そこで，特に高性能液晶ディスプレイの場合，感光性物質を一定の厚さで塗布して透明な塗膜を作成した後，フォトリソグラフィ技術によって柱状の部品を形成する（柱状部品以外の部分の塗膜を取り除く）ことにより，所定の位置に正確にスペーサー（感光性スペーサー）を設ける手法が採用されている。
「ＴＦＴアレイ用層間絶縁膜」（以下「層間絶縁膜」という。）とは，ＴＦＴアレイ基板上の画素電極（各表示点（画素）上の液晶物質を駆動するための電極）と，画素電極に信号を送る配線とを基板に対して垂直方向に階層化し，その間を電気的に絶縁するために，画素電極（層）と配線（層）との間に設けられる透明な塗膜である。層間絶縁膜を用いると，従来の画素電極と配線とを同一平面上に設ける構造よりも，画面を高精細化（高開口率化）することができる。層間絶縁膜は，高性能液晶ディスプレイの多くに採用されている。
イ本件各発明の特徴
(ア)本件発明１について（甲１）


本件発明１は，別紙特許請求の範囲目録①記載のとおりのものであり，要するに，二液型熱硬化性樹脂組成物であって，分子中に少なくとも１個以上のグリシジル基を有する化合物(イ)なる一般式（Ⅰ）で表されるベースポリマー成分（代表例，ＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）），グリシジル基と反応し得る置換基を有する化合物(ロ)なる多価化合物である硬化剤成分（代表例，ＴＡＡＨ（トリメリット酸無水物）），及び，２級窒素原子及び／又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物(ハ)なる硬化促進剤（代表例，イミダゾール化合物）を含有する液晶表示用素子における保護膜形成用材料である。本件発明１は，化合物(イ)及び化合物(ロ)を含む組成物に係る特開昭６０－２１７２３０号公報（乙３２）の技術で残された高濃度のアルカリ性水溶液に対する耐性不足の課題に対し，さらに化合物(ハ)を含有する組成物を用いることにより，この耐性不足を改善した。
本件発明１では，化合物(ハ)のイミダゾール化合物の種類や量を特に細かく特定しておらず，化合物(イ)及び化合物(ロ)についても，その種類や量を特定していない。
(イ)本件発明２について（甲２）
本件発明２は，別紙特許請求の範囲目録②記載のとおりのものであり，要するに，二液型熱硬化性樹脂組成物であって，本件発明１の改良発明として位置付けられ，本件発明１の化合物(イ)に相当する構成単位及び追加の構成単位（代表例，ＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート））から合成される重合体と本件発明１の化合物(ロ)に相当する硬化剤を含有する保護膜形成用材料であり，液晶表示素子の製造工程における高温処理に伴う保護膜の密着性低下の問題を解決した。実施例では，本件発明１の化合物(ハ)に相当するイミダゾール硬化促進剤成分も用いられている。
本件発明２では，保護膜と基板の密着性を求めて，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤につきさまざまな組合せの実験が行われた結果，ＧＭＡとＤＣＭとの共重合体が密着性の高いアクリル系熱硬化性保護膜を形成することが見出された。
(ウ)本件発明４，６及び８について（弁論の全趣旨）本件発明４，６及び８は，いずれも，被告の社内において，「ＭＡＧポリマー」と呼称されるベースポリマーを用いた発明である。ＭＡＧポリマーとは，狭義では，ＭＡ（メタクリル酸），ＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）及びＧＭＡ（グリシジルメタクリレート）をラジカル共重合によって硬化させ，１本鎖中にエポキシ基とカルボン酸基を有する構造のベースポリマーであり，カルボン酸基を有する化合物とエポキシ基を有する化合物とのブレンド系ではなく，これらの共重合法で製造されることに特徴がある。広義のＭＡＧポリマーとしては，さらに，ＳＴ（スチレン）を添加して重合された「ＳＭＡＧ」と呼称される４元系ベースポリマー，ＢＤ（ブタジエン）を添加して重合された「ＢＭＡＧ」と呼称される４元系ベースポリマー，ＳＭＡＧにＢＤを添加して重合された「ＢＳＭＡＧ」と呼称される５元系ベースポリマーなどがある。
(エ)本件発明８について（甲８）
本件発明８は，別紙特許請求の範囲目録⑤記載のとおりのものであり，要するに，露光膜がアルカリ性現像液に溶解するポジ型感光性樹脂組成物であって，ＭＡＧポリマー（Ａ）と感放射線性酸生成化合物（Ｂ）とを含有する感放射線性樹脂組成物であり，従来の保護膜に要求されてきた特性を維持しつつ，表示素子のパネル作製の際に露光と現像によって不要な部分（露光部分）の保護膜を容易に除去することを可能にした。
(オ)本件発明６について（甲６）
本件発明６は，別紙特許請求の範囲目録④記載のとおりのものであり，要するに，露光前膜がアルカリ性現像液に溶解するネガ型感光性樹脂組成物であって，ＭＡＧポリマー（Ａ）とエチレン性不飽和二重結合を有する重合性化合物（Ｂ）と光重合開始剤（Ｃ）とを含有する耐熱性感放射線性樹脂組成物であり，従来の保護膜に要求されてきた特性を維持しつつ，表示素子のパネル作製の際に露光と現像によって不要な部分（未露光部分）の保護膜を容易に除去することを可能にした。
(カ)本件発明４について（甲４）
本件発明４は，別紙特許請求の範囲目録③記載のとおりのものであり，要するに，一液型熱硬化性樹脂組成物であって，ＭＡＧポリマー（Ａ）が有機溶媒（Ｂ）に溶解されてなることを特徴とする保護膜形成用材料であり，特定の硬化剤を併用したり，樹脂を変性させたりすることなく，加熱によって容易に硬化し，耐熱性，平坦化性等に優れた特性を有するものである。
(2)被告の組織・研究者等
ア被告の事業内容
被告は，従来からの合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等のほか，昭和４５年以降，社内でファイン事業と呼称される高機能スペシャリティ品に係る事業分野へのシフトを図り，昭和５９年ころから，液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究開発をスタートし，昭和６３年３月からこれを製造販売している（弁論の全趣旨）。
イ被告の組織
被告の東京研究所は，研究開発部門であり，研究開発本部の下で，表示材料担当グループ（当初の部署名「Ｒ２４３」）が置かれて，配向膜，保護膜，耐熱保護膜，材料開発等につきチームに分かれて研究がされ，これが昭和６３年１０月１日に研究開発本部ＤＣ開発センター・第４開発グループ（「Ｒ２４０」）として改組され，平成元年１０月１日からは，同グループ下に，表示材料チーム（「Ｒ２４０－１１」）のほか，光硬化材料を担当するチーム（「Ｒ２４０－０１」），分析・評価を担当するチーム（「Ｒ２４０－１６」）が配置されて，研究開発が進められた。また，被告には，製造部門の四日市工場に併設して，四日市研究所がある。（乙８，乙１３の１，乙１３の４ないし２８，弁論の全趣旨）
ウ原告の担当職務・経歴


原告は，昭和３６年３月に岐阜県立岐阜工業高校を卒業し，同年４月に被告に入社して四日市研究所に配属され，合成ゴムの研究開発に従事した後，昭和５９年ころから東京研究所などで，液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究に取り組み，ＣＣＤ（ChargeCoupledDevice）用の熱硬化性保護膜に関する研究開発などを行った。そして，原告は，昭和６２年４月に管理職である主査（主任研究員）となって，保護膜担当チームに所属し，遅くともそのころまでに液晶ディスプレイのカラーフィルター用熱硬化性保護膜の研究に着手した。その後，原告は，昭和６３年７月１日に，四日市研究所の生産移管のためのチームリーダーとして異動したが，平成元年１０月１日に東京研究所に復帰し，以降，少なくとも平成４年１０月１９日まで，表示材料チームの中で，２番目の管理職として，同チームにおける研究開発に従事した。なお，原告は，この間，被告の社内の職制上のテーマリーダーではなかった。（乙１３の１，乙１３の４ないし２７，弁論の全趣旨）
エ他の研究員の経歴等
(ア)ａは，昭和５８年４月に被告に入社して東京研究所に配属され，耐熱樹脂，液晶用配向膜，カラーフィルター用保護膜等の開発に従事し，平成５年５月に特許部（知的財産部）の所属となり，現在，ディスプレイ材料事業部に所属している（乙８）。
(イ)ｂは，昭和５９年４月に被告に入社し，昭和６３年夏ころから東京研究所で保護膜形成用材料の開発にかかわり，その後，厚膜加工用レジスト組成物の研究を経て，平成６年から知的財産部に所属している（乙９，弁論の全趣旨）。
(ウ)ｄは，昭和６２年４月に被告に入社して東京研究所の表示材料担当グループに配属され，配向膜用組成物，保護膜用組成物の開発に従事し，平成３年９月に電子材料事業部の所属となり，その後の異動を経て，平成１３年３月に被告を退社した（乙１２）。
(エ)ｅは，北海道大学大学院修士課程で合成化学工学を専攻して平成元年３月に修了した後，同年４月に被告に入社して東京研究所の表示材料チームに配属され，配向膜用組成物の開発に従事し，同年８月ころ，業務応援として，保護膜用組成物の開発に従事し，ａの下で，アクリル系モノマーの重合などの指導を受けた。同年１２月には，組織上，ｃの部下となり，平成２年夏ころから，保護膜用組成物の開発チームの一員として，感光性保護膜等の開発に従事し，染色用基質用組成物とＣＣＤ用マイクロレンズ用組成物の開発を担当して，ｈから，溶剤現像型のネガ型感光材料の評価とアルカリ現像型のポジ型感光材料の評価を経験した。そして，平成３年５月１日に正式に原告の直接の部下として配属された。その後，半導体材料開発室，ディスプレイ材料開発室等を経て，現在，光・電材事業企画台湾事務所に異動している（乙１０，乙１３の１２）。(オ)被告社内の組織図によると，表示材料チームにおいて，原告は，管理職として，平成元年１０月１日から平成４年２月ころまで，テーマリーダーのｃの下に配置され，同年３月ころから同年１０月ころまで，テーマリーダーのｆの下に配置された。
この間，原告は，平成元年１０月１日には，ａ及びｂを含む１２名の部下を有し，その後，平成２年２月ころから同年９月ころまで，ｂ，ｄ及びｉを含む６名ないし７名の部下を有し，また，平成２年１０月ころから平成４年１０月ころまで，５名ないし７名の部下を有していた。ｅ及びｇについては平成３年５月ころから，ｈについては平成３年４月ころまでと平成４年５月ころから，それぞれ原告の部下であった。（乙１３の４ないし２７）
(3)本件発明１について
ア背景事情等
昭和６２年当時，液晶ディスプレイメーカーでは，ＳＴＮ（SuperTwistedNematic）方式のカラー液晶ディスプレイの開発を進めており，カラーフィルターを形成した後の工程で行われる透明電極の蒸着，配向膜の塗布，焼成などの処理の際の高熱からカラーフィルターを保護するため，２５０℃を超える熱に対する耐性を有するカラーフィルター用保護膜が求められていた（弁論の全趣旨）。
被告の社内では，原告らの研究により，ＰＧＭＡ（ポリグリシジルメタクリレート）と芳香族多価カルボン酸（無水トリメリット酸（ＴＡＡＨ）等）を含む塗膜形成用材料（特開昭６０－２１７２３０号公報）が開発されたが，これによる塗膜は，高濃度のアルカリ性水溶液に対する耐性が未だ不十分であることが課題であった（甲１，乙３２）。
イ被告社内の研究開発