しかし，平成年月   日に，ＱがＡに対して「今回のリースを実行155   23，する事によって，ｘ常務やｓ次長に伝わるのでしょうか？もしそうでしたら，以前からｓ次長もしくはｙさんに請求書を渡すようｘ常務に言われていますので，また勝手に進んでいるみたいな事にならないか心配してい“”ます」とメール（弁［   丁）を送信したのに対し，Ａは「表と裏。］1293424，。，があり表は甲子フードサービス－癸酉社－リース会社－御社です   但しそれ以上にリースを組んでいるのです。御社はつの請求書，見積書を持2たなければならない。癸酉社は甲子フードサービスに裏は言わないし裏での請求はしないでもリース会社にとれば裏が表になる   などというメ。，。」ール（弁［丁   ）を返信した。1303525］Ａがこのようなメールを送った趣旨は必ずしも明らかではない面もあるが「表」は甲子フードサービス社内に提示されていた約億円   「裏」，，5.5は，それ以上にリースを組んでいる約億円を指していることは明らかで8あり，Ｑがｘ常務やｓ次長ら甲子フードサービス社内の本件システムの担当者に伝わるかを心配していることに対して，上記のメールを返信したことからすれば，Ａは，ｘ常務も含め，社内にリースを組んだ約億円とい8う金額を秘匿するために，Ｑに口裏合わせを求めていると認められる（こ。）。【，】れに反するＡ供述はおよそ不合理で信用できないＡ   回参照4093   94この点につきＡの弁護人は甲子フードサービスにとって   癸酉社を，，「，リース会社との間に入れることは癸酉社の利益になるも，転リース料が高くなるため不利益であるから，癸酉社への情報と甲子フードサービスへの情報，特に値段については二重価格が必要であり，癸酉社への情報と甲子フードサービスへのそれを分けて欲しいということをＡが表裏があると表示しただけのものである」などと主張する【Ａ弁論   】。。p25しかし，転リース料も含め，本件コンピュータシステムは昀終的にエンドユーザーである甲子フードサービスにおいて経済的負担を負うのであるから，甲子フードサービス社内に秘匿しておくことはできようはずもないし，前記弁護人の主張に基づけば，癸酉社はリース会社から約億円で本8件システムのリースを受け，これを約億円で甲子フードサービスに転5.5リースをするという不合理なことになる。Ａの弁護人の前記主張は，採用できない。
また，単なる年度予算の問題であれば，甲子フードサービス向けとリース会社向けのつの請求書，見積書を作成してまで，社内の，しかも，同2システムを担当する部署の責任者や取締役にまで真実の金額を隠蔽するのは明らかに不合理である。
そして，甲子フードサービス社内では，約億円という金額が受容され8ず（同社社内には，同システムに対する慎重論が根強かった，Ａ自身が。）これを認識していたからこそ，上記のようなメールを送信したものと考えられる。
そうすると，コンピュータシステム導入計画の顧客であって，癸酉社に対し，リース料という形で，昀終的な経済的負担を負う甲子フードサービスが，約億円以上の負担をする意思を有しておらず（現に約億円の業5.5   8務委託契約書は甲子フードサービスと甲戌社間では存在しない，いくら。）Ａらが数十億円のコンピュータシステム導入を構想しても，実現可能性のある計画としては，約億円のものであったといわざるを得ない。5.5また，甲戌社においても，平成年月下旬に，壬申銀行の要請がある15   6までは，価額億円となるような見積書は甲子フードサービス宛てにも11癸酉社宛てにも作成したことはなかった。
716②また，壬申銀行が融資を決定するのに使用されたとみられるのは月日朝に壬申銀行に提出された約億円と約億円の見積書であり，その基56となったのは約億円の見積書である。これを月   日ころに甲子フード111175.55.5サービスに交付していた億円の見積書と対比すると，Ｑ及びｒは，億円の見積書を基に，事務所クライアント点セットを同点セッ1173   1600トに変更してコンピュータ台数等の数量をからに増加させ，サ1173   1600ーバ受信システム等項目を追加したほか，同一の項目で，約項目の提330供単価をきりのいい数字に増額し，うちシステムサポート費用は万8400円から，発注，勤怠管理，売上・仕入管理のシステム合計億   万円349780に増額するなどして約億円の見積書を作成したものと認められる   ス，。【11
ター，，甲   】869560
という数字は，従前からの計画を前提として，将来の増加を見込1600
んで設定したとみる余地があるが，
i追加分であるサーバ構築費用等項目は合計   万円であって，第期358252のグループウェア（～億円）に対応するものとはみられないこと23，，ii前記のとおり大幅に増額されたシステムサポート費用の内訳は発注勤怠管理，売上・仕入管理のシステムしか挙げられていないこと（そ3れにもかかわらず，増額幅は約億万円と極めて大きい   ）41000。iiiこれらの点を除き，項目はほぼ同じまま，約項目の大半で単価の30
増額が行われているにすぎないこと
を併せ考慮すれば，億円の見積書は，甲子フードサービスに交付して11いた億円の見積書に，～   億円のグループウェア分を追加したものと5.5235.511はみられないし，何らの積算的根拠もなく，億円の見積書を基に，億円の数字ありきで費目を増額するなどして水増しして作成された見積書にすぎないものと推認され，実在する億円の計画に基づいたものであ11るとはいい得ない。
③壬申銀行が融資実行を決した平成年   月日の段階では，未だ期シ15   7161ステムの検収も終了しておらず，期システムは着手が見込める状況では2なかった。
④本件システムは，甲子フードサービスに導入されるものであるから，昀終的には，癸酉社へのリース料という形態にせよ，ユーザーである甲子フードサービスの負担に帰するもので，その意向を度外視することはできないところ，甲子フードサービス社内に提示されていたのは，約億万55000円の見積書に基づくもので，約億円の金額が提示され，了承されてい11たものではないから，いかに計画があっても，実現可能性の高いものではなかった。
⑤仕様変更等による価格調整としても，過大である。
(3)結論
，，以上の諸点を総合すれば約億円のコンピュータシステム導入計画は11あくまで構想の段階にとどまるもので，実現の目処が立っていたのはその一部にすぎず，約億円を要する計画が具体化された状況はなかったものと11いえる。


そうすると，月日にＡが壬申銀行のＯに述べたこと，及び，Ｑらが作620成し，Ａが壬申銀行に送付した見積書等は客観的に虚偽であったものと認定できる。
３癸酉社・甲子フードサービスの返済能力について
15614(1)   前記認定事実のとおり，甲子フードサービスの平成年月期（平成年月日～平成   年月日）における年間の経常利益は約   億万円61615615   15400（月平均は万円余りとなる）であったところ（スター   中の損益計算128090。書［～丁   ，甲子フードサービスの簿外債務弁済のために必要な44404485］）金額（か月あたり。転リース分は含まない）は，平成   年月分は万1   1512270。円余り，月分は約万円，   月分は約万円，月分は   万，月分22600   327004   39005390064000   761008   9200は約万円，月分は約   万円，月分は約万円，   月分は約，，，，万円   月分は約万円月分は約   万円月分は約億   万円9850010   8500111   1000月分は約万円と増大しており，しかも，Ａは，いわゆる市中金融か128500らも，平成年月から   月に限っても，合計億万円を借り入れ（少15   3613   1000なくとも数億円は未返済となった，これに関する簿外債務を甲子フードサ。）ービスに負わせていたもので，まさに自転車操業というほかなく，本件融資の契約当時，早晩破綻は避けられなかったものといわざるを得ず，客観的には，甲子フードサービスには返済能力がなかったと認められる【甲別添。   67三，Ａ第回［   丁］以下，スターないし，   ，，】19   11290139   414447   53(2)この点甲子フードサービスは公表上優良企業であって   壬申銀行等融，，，資先も甲子フードサービスの信用を高く評価していたが，その実情はＡの作った簿外債務で極度に悪化していたというほかない。
(3)Ａは，事業展開をして利益を上げ，返済ができたなどと供述するが（Ａ回以下，所詮願望の域を出るものではなく，現に融資実行から半年19   126）も経たない平成年月   日には，甲子フードサービスは民事再生を申請151126するに至っているのである。
なお，Ａは，民事再生は簿外債務を消すために申し立てたもので，甲子フードサービスは破綻に至っていなかったと供述するが，同月日に裁判所30の民事再生手続の開始決定がされており，Ａは，更に，会社更生やＡ自身の3破産も含め，監督委員らが自己を陥れたなどと主張するようであるが（Ａ回，不合理というほかないもので，採用できない。99）889193(4)   また，壬申銀行に対し，初回の天引き分以外に，月日，   月日，月日，月日と   回は元利併せて返済しているものの，初めの回は各月末010314   2日の支払期限を徒過した上でのものであり，丙子社の援助を受けて返済していることもうかがえ（スターないし，そもそも，当面の返済を怠れば83   85）問題化し，犯行が発覚するのであるから，わずか回の返済があったからと4いって，返済の意思・能力があったなどということはできない（Ａは，民事再生によって返済不能になったというが，不合理な責任転嫁としか評しようがない。。）
11(5)以上検討したところによれば，甲子フードサービスにおいては，本件億円の返済能力がなかったものと認められる。
なお，癸酉社は，甲子フードサービスに転リースをしてリース料を取り，壬申銀行に返済することが予定されていた上，甲子フードサービスを離れて返済能力があるとはみられない。
そもそも，Ａは甲子フードサービスの代表取締役であるから，商事法上，本件借入について取締役会の承認を経ていない場合でも，壬申銀行がこれを知り又は知り得たのでなければ，金銭消費貸借契約自体は有効であるとされることになるとみられるものの，甲子フードサービスにとっては，Ａが代表権を濫用して独断で契約した簿外債務であって，壬申銀行が，甲子フードサービスに対して返済請求をしても，訴訟に発展する等民事トラブルが見込まれ，Ａも，甲子フードサービスに簿外債務があることを明かさない限り，甲子フードサービスとして返済することはできず，甲子フードサービスの返済能力をあてにすること自体困難であり，Ａについてみれば，個人での返済をすることができないのは明らかである。
４小括
以上によれば，
①平成年   月日，ＡがＯらに述べた癸酉社が甲戌社から購入するコンピ156   20ュータ管理システムの購入代金として約億円が必要であるというのは，11
客観的には虚偽であったこと
②Ｑらが作成した見積書等は内容虚偽であったこと
③癸酉社及び甲子フードサービスは，本件億円について，客観的には返11
済能力がなかったこと
が認められる。
第５Ａの詐欺の故意について
Ａは，本件公訴事実中，実行行為とされている行為（月日の壬申銀行へ620の行為，虚偽の見積書の壬申銀行への送付）を，客観的に行ったことは明らかである。
Ａは，捜査段階及び公判の途中までは，詐欺の事実を認める供述をしていたが，その後（期日間整理手続開始後，これを否定する。）そこで，Ａが，当時，詐欺の故意を有していたかについて検討する（ＣとＡの共謀については，後述する。。）
１約億円のシステムの実在性の認識について11
(1)Ａは甲子フードサービス及び癸酉社の代表取締役として   細部は担当者，，に任せていた点もあるにせよ，自らコンピュータシステム導入の計画を進めていたものであるところ（Ａは，代表取締役就任前から，コンピュータに関わる勉強をしており，甲子フードサービスの自動発注システムを考案したとさえ供述している（Ａ回以下   ，前述のとおり，甲子フードサービス1711）。），，に導入する約億円の計画は未だ実現の目処が立っているものではなく11更に，約億円のコンピュータシステムの導入については社内の了解が得5.5られていたものの，約億円のリースを組んだコンピュータシステム（財務8），，系システムを含むものも社内の了解を取ることはできておらず   そもそも社内に慎重論があり，Ｑに対し，リースを組んだ約億円分のコンピュータ8システム導入計画を甲子フードサービス社内には隠蔽しておくようにメールで指示まで与えているのであって，Ａは，約億円を超えるコンピュータ5.5システムの導入計画は，実現の見通しが立っていない単なる計画にとどまることを充分認識していたものと認められる。


また，そもそも，Ａは，分割前の約億円の前記内容虚偽の見積書を受11け取った上で，Ｑに約億円と約億円とに分割することを指示しているの65であって，同見積書が本件融資において重要であることにかんがみれば，前記のとおり，本件コンピュータシステムに深く関わり，相応の知識を有していたとうかがわれるＡが，前述のような態様で約億円の見積書の費目を5.5水増しするなどして，約億円の見積書が作成されたものにすぎず，グル11ープウエア等の期システム等の将来分を上乗せしたものではないことに全2く気づかなかったとは考え難い。
(2)なお，Ａは「私自身が取締役会のつもりでいたので，取締役会全員が賛，同しているということで，取締役会議事録を作成させた（Ａ回   ）な。」1731どと供述するが，そもそも，社内の了解が取れているのであれば，前記のよ，。うなＱへの口止めのメールを送信する必要はないのであって採用できない(3)また，Ａは，事業所数を約から   に増加させるという将来分の費12001600用が含まれていたとも供述するが，パソコンの台数を約台増加させたか4005.51らといって，その単価を考えれば，関連費用を加味しても，約億円が約億円に倍増するはずもない（なお，そもそも，壬申銀行の稟議書添付資料1，「」（［   ］中発注・売上・勤怠管理システム概要と題する文書   弁丁352636570001600には「従前は，正社員・パート社員総勢   人の勤怠管理データや約，拠点ある店舗からの売上・仕入データを本社内で人間による手作業で処理していた」などと，既に拠点が存在しているかのような記載があり，Ａ。   1600がそのように壬申銀行側に説明したものと説明され，そのほか，の拠1600点には将来分が含まれていると説明した形跡もない【弁［   丁以。）。3526356下。］】）
２返済の意思について
(1)Ａは甲子フードサービス及び癸酉社の代表取締役であり   自ら簿外債務，，を作り出し，市中金融も含め，金策に苦心していたのであるから，甲子フードサービスの返済能力が限界であったという前述の事実を認識していたものと認められ，それにもかかわらず，あえて本件融資を申し込んでいる以上，確実に返済する意思はなかったと認められる。
(2)また，
，，，①Ａは   本件システムにつき癸巳リースからの支払を解約しないまま3壬申銀行から融資を受け，更に，辛亥社リースからも融資を受けていること②前記認定事実のとおり，甲戌社への確実な支払を期して壬申銀行側は，癸酉社の支払指示書を作成させたのに，壬申銀行の融資実行が近づくや，癸丑社等自己の簿外債務への返済に充てるように，Ｃに頼み込み，現に融資実行後，Ａの簿外債務の返済金等のＡ関係の支払にその多くが充てられていること（もっとも，約億万円の返済先はＣであった   ）43500。③平成年   月日に，癸酉社から甲戌社に振り込まれた約億   万円14930   17400は，丙寅システムに万円移されたり，乙卯グループ内で資金移動が5000行われたほか，丙子社を介して，甲寅銀行及び≪略≫銀行への返済として計約万円余りがＡ側へ還流しており（なお，翌月   日，丙子社はＣ3300101から万円を借り入れた，同年   月ころにも癸巳リースから甲戌社150012。）に振り込まれた約億万円は，癸酉社からの約   億円と併せて，相当1790051額がＡ側へ還流しており（Ｃ個人にも資金移動が行われている，平成。）年月日に辛卯リースから入金された約   億万円は，丙子社を介し513117900たものも含めると，買掛金支払に約万円，丙寅システムへ約万円4500   500資金移動が行われたほか，甲寅及び≪略≫銀行返済分万円を含む計185034002約万円がＡ側に還流していたこと（Ｃ個人へも貸金返済として計約万円が資金移動されている）500。
を併せ考慮すれば，Ａは，遅くとも，億円の融資の申入れをした時点で11は，壬申銀行から入金された金員の相当部分を自己の簿外債務返済資金等に流用する意図があったものといえる。
なるほど，企業活動の場合には，個人の場合に比して，資金の有効活用を図る必要性が高く，直ちに填補できなくとも資金繰りの中で解決でき，そうすることが社会的に許容されるとみる余地はあろうが，本件当時のＡのような自転車操業をしている場合にまで許されるものではない。
３結論
以上検討したところによれば，Ａは，月日にＯらに述べたことが虚偽で620あること，Ｑらが作成し，壬申銀行に送付した見積書が内容虚偽であることを充分認識していたことは明らかであり，詐欺の故意が認められる。
第６Ｃの詐欺の故意・共謀の有無
Ｃは，第回公判（平成年   月日）においては，本件詐欺の事実を認めて2179   1いたが，その後，詐欺の故意，Ａとの共謀を否認している。そこで，Ｃに本件詐欺の故意・共謀が認定できるかについて検討する。
１Ｃの公判供述要旨
(1)丙子社への出資の経緯
私が丙子社の株主になったきっかけは，平成年の月ころ，Ｂから相続14   3税未納のため芦屋の≪略≫荘の競売が近いと相談されたことからである。Ｂは乙丑ソースにも自分にも資金がない   自分が持ってる乙丑ソースの株，「，。式を売却してでも相続税は作らなければいけない」と相談を受けた。。，，，，そこで   私が万ぐらいを丁丑社に出してＢは   相続税の支払いに6000乙丑ソースの株式を丁丑社に売却し，丁丑社を乙丑ソースのホールディング，。カンパニーにして乙丑ソースの経営再建に乗り出そうということになったそして，丁丑社の商号を，当初は乙卯という会社に社名変更したが，ほんものの乙丑ソースを目指すという意味で，Ｂと相談する中で，丙子社に社名変更した。
平成年月に，   万円から，私が万出資して，万に増資し14   510004500   5500た。
【Ｃ回以下】22   87


(2)甲子フードサービスのコンピュータシステム導入計画について平成年の月，   月のころ，甲子フードサービスが持ってる営業所，関1478係会社を含めてコンピュータシステムの導入を考えていると聞いた。総額が億から億ぐらいの規模になるが，順次，ソフト，ハード，いろいろな1520ものを開発していく長期プランと聞いていた。年期は，甲子フードサー14ビス社内の予算枠の中で，暫定的に初期投資億と聞いていた。5平成年月   日，甲子フードサービスが甲戌社に業務を委託し，甲戌社1494はｔ電気に下請に出した。暫定的な業務委託契約（第次契約）ができた。1平成年の年末から平成年の   月ごろ，暫定的なものではなく，リース会14151社を含めた形の中で契約（第次契約）がされたと聞いた。甲戌社のものを2癸酉社が買い上げて，甲子フードサービスにリースをすると聞いていた。
【Ｃ回以下】22   43
(3)コンピュータシステムに関する甲戌社への入金について117441   025それ以前に，業務委託契約（次契約）に基づく内金として億   万円が甲子フードサービスから甲戌社へ払われている。0その約億万円について，Ｄ，丙寅システムが必要な資金について，1   7441Ｄから，こういうものに使いたいという資金用途が相当にあり，それについて，私はいいよ，分かったとか，そういう部分の中で行われていると思う。Ｄの都合によって動いている金である【Ｃ回   】。243015甲子フードサービスから甲戌社へ，業務委託契約（次契約）に基づく億の内金という形で支払として，月日に癸巳リースから甲戌社に約   億12271万円が，年月   日に辛卯リースから甲戌社に約億万円が，支7925   15131   17925払われた【Ｃ回   】。4186
コンピュータシステムの基本契約の一部支払ということで甲戌社に入った年月日の約   億万円，年   月日の約億   万，月日の14   9301   74411412   2717900   131約億万は，甲子フードサービスのほうに貸した。甲戌社のことには使17900っていない。
(4)月日に壬申銀行に同行した経緯について423平成年月に壬申銀行を知った。15   4
ｉから自分の友人が親しくしてる金融機関があってその金融機関が融，「，資先をいろいろ探してる乙丑ソースで融資を受けないか甲子フードサ，。」，「ービス，Ａのほうはどうかな」と言われた。そこで，Ａに聞いてみた。。私は，そのころ，Ａは，個人として街金などから億円近く借金をして10，。いたと知っていたが甲子フードサービスは素晴らしい会社だと思っていた
【Ｃ回】2585
Ａは個人的な形で負債はあるが，事業の関連もあるから，会社内で処理をしたら十分返済できると思っていた【Ｃ回   】。4136私は，Ａに，街金などから借りるのはやめて，きちんとした金融機関から借りたほうがいいとアドバイスをした【Ｃ回   】。4189Ａは「金融機関はいろいろ知り合いたいんで，よろしくお願いする」と，。言ったその旨ｉに伝え壬申銀行に行くことになった   ｉは自分の友人。，。   ，「，。」が親しくしてる国会議員がそこの理事長と親しく身内のつながりがある「，，。」一度   国会議員と面識ができるのもいいだろうからあなたも来てみてはと言った。私もその当時東京にいたので，軽い気持ちで一緒に行った。その段階で，私自身，Ａに金を貸していたが，その分を回収したいと思って，Ａに壬申銀行からの融資の話を紹介したのではない【Ｃ回   】。2532月日，壬申銀行では，銀行へ表敬訪問したときのあいさつで，Ａは，423甲子フードサービスの企業の概略説明をした。Ｄが作成した案件リストを交付したと思う。Ａは，具体的な案件に基づいて，具体的な融資の申込みをしてはいなかった。
(5)甲戌社への入金とｔ電気への支払の関係について平成年月ころ，Ｑからｔ電気から支払の催促があって困っていると聞15   5いたと思う【Ｃ回，回】。41   824212甲戌社に入金になったものが，資金繰りの問題で，甲子フードサービスと貸し借りという形で出ているので，それは甲子フードサービスから本来返してもらわなければいけないが，それは甲子フードサービスがｔ電気に支払うものなので，甲子フードサービス引受けの手形を出していると聞いていた。当時甲戌社の代表はＤがやっていたが，ＡとＤのほうで金の貸し借りの話があったと思う。その中で，甲戌社にそれまで入金があったものについて，ｔ電気に払う前に，甲子フードサービスの関係とか，甲戌社のＤの判断もあって，貸してるものがあるという報告は一応聞いていた。それは甲戌社が返してもらわなければいけない金で，それを返すために，手形で払うということであった【Ｃ回   】。4183
月日の辛卯リースからのファックスは，Ｄがやくざに追われ雲隠れし522た時期で，その内容が分からないということで，甲戌社からリース会社に対し，どういう形になっているか問い合わせた中で，リース会社から返答があったものである。甲子フードサービスのコンピュータシステムの一応の総額は億万円という内容と理解した。75800
(6)壬申銀行からの具体的融資について
月末に，ｉから「ｖからの情報では，甲子フードサービスと壬申銀行6，が何か話し合ってるみたいだ。その話が決まったら，これに関しては議員も入ってるから，手数料が要る。手数料を頼む」との連絡があった。。月日，日ごろ，Ａから甲戌社のコンピュータのシステムの購入関係714   15で億円の融資が決まったと聞いた。融資を受けた中からコンピュータシ11ステムとか，甲子フードサービスの資金繰りとしての融資を受けていると理解していた。
当時，甲子フードサービスグループに，壬申銀行から借りる億の弁済11の可能性はあったと思っていた【Ｃ回   】。2578甲戌社と，この融資の資金で契約をするので，当時の社長のｒ，専務取締役Ｑに，いろいろな作業をスムーズにやってもらえるように頼んでほしいと連絡があった。
月の日か日，Ｑから   「甲子フードサービスからコンピュータシス71415，テムについて億ということで来てるんだけど，どうしましょうか」とい11   。う話があった私は甲戌社として仕事を受けるんだったら   仕事をくれる。，「，んならいいじゃないか，作業は早く進めたほうがいいよ」と言った。。
(7)億円の入金について11


癸酉社から甲戌社に，癸酉社が甲戌社に億で発注したコンピュータシ117186   271650007   2548814ステムの発注代金として，   月日に億   万円，月   日に億。。万円が送金された壬申銀行の要望で   億と億に分けられたと聞いた50005   69725042甲戌社から丙子社に数回に分けて合計億   万円が，Ｃ個人の口座に万円が，癸酉社の口座に億円が送金された。001この意味は次のとおりである。
億円で新たに発注されたわけなので，以前受け取って，仮受け，前受11け勘定していた億万余（   次契約の分）と次契約の回分の，合計   億1740012   25万余と，甲戌社のｔ電気への外注費億万について甲子フードサー2000   45800ビスが引受人となった手形をｔ電気に差し入れていたので，この分を足した合計億万はいったん精算して甲子フードサービス（Ａ側）に返金する97800必要があった。
しかし，Ａのほうに簿外債務の処理などの責任があった。残り億万円ほどは，甲戌社から丙子社への貸付金の処理になってい12000る。
甲戌社では，キャパの問題があってできない部分と，甲子フードサービスと丙子社の貸借関係とか，いろいろあったので，丙子社にいったん移して処理をしている【Ｃ回   】。4134
甲戌社から，本来，癸酉社に戻すべきだが，癸酉社に戻さずに丙子社に行っているのは，Ａから，自分のところの支払分（癸酉社から丙子社へ）があるものについて，直接支払うよう言われたから，直接支払をした。甲戌社に入った億円の決算上の内訳は次のとおりである【Ｃ   回】1141   31。億円のうちの億万がコンピュータの開発費用で，決算上は売上げ11   72000である。原価が約億数千万で，利益は億   万ぐらいだと思う。525000，。あとの億数千万が今後の費用として前受金という形で受け取っている3111718   6271甲戌社の決算書（スター）の   月日「普通預金」に「売上」億万円と月日の   億万円中の「売上」億   万円，650007   2548814   500010814   5000，前受金が億万と書かれている。3   8000
２Ａの壬申銀行融資に至った状況等に関する供述要旨
(1)捜査段階の供述
Ａは，検察官調書において，大要，以下のとおり供述していた。①平成年   月か月ころ，Ｃから「丙午の方も，金のやりくりがなかな15   23，かうまくいかなくて困っている。そろそろ，大きなまとまった金額の金を借りて，マイナスの穴埋めをして，ゼロからのスタートをしたいのだが，どうだろうなどと言われた私は   甲戌社の資金繰りに協力するため一。」。，   （部を自己の資金繰りに回してもらえるとの読みも少しはあったできる。），「ものなら前向きにやりたいですね。うまいこといくのなら，協力させてもらいますお願いしますなどと言って承諾し   融資先を探すことになっ。。」，た。だいたい億円くらいの規模を頭に浮かべていた。10②月半ば過ぎころ，私は億円規模のまとまった資金を調達できるあて310が見つからなかったところ，Ｃは「悠長なこと言ってられんぞ「こっ，。」，ちでも当たっているところがあるからこの話進めていいか   などと言，，。」って，私の承諾のもと，Ｃが既に相談を持ち込んでいる先を使った資金調達の話を進めることになった。
③そしてＣは   甲子フードサービスでこれにこれだけ要ると言って頼ま，，「ないともう借りられないだろう丙午でやっている甲子フードサービ，。」，「スのコンピュータのあれ，どのくらいの金額だったか。あれ，いけるんじゃないか」などと言い，私は「   ～億だと思いますが，それはいいで。，56すね。あのシステム導入計画を使えば，まとまった金を回してもらえるはずですねと言って甲子フードサービスのコンピュータ管理システムの。」，導入計画の資金調達を口実にして金融機関に融資を求めることになった。44④月半ば過ぎころ，Ｃから壬申銀行で借りることになったと言われ，月日の前日に東京へ行き，ｉ及びｖに会ったが，その時点では，融資23を申し込む金額はＣとの間で話していなかった。
⑤月日，ホテルでｗ代議士と会った場所か，ホテルから壬申銀行へ向423かう車中かのいずれかで甲子フードサービスのコンピュータ管理システ，「ムの導入計画にかかる資金として，億円が必要である」といった内容11   。。「」，が書かれた紙片をＣから渡された   単に億円と書かれていたのか11「何億円と何億円」といくつかに分けられていたのかは，記憶がはっきりしない。
(2)公判供述
これに対し，Ａは，公判では，大要次のとおり供述する。Ｃから，市中金融業者からではなく銀行で借入れ（借換え）をすべきだと言われ，私も融資先の銀行を探し，Ｃも融資先の銀行を探してくれることになったＣから見つかったの   といわれ自分がまだ見つかっていませ。「   。」，「ん」と答えると「こちらの方でも心当たりがあるので紹介を進める形でい。，。」，「。」。，，いか   と言われぜひお願いしますと答えたことはある   またＣから「。」。きっちりした内容で銀行に話をしないと借入れはできないと言われた
３争点に関する事実の評価について
本件において，多数の者が，それぞれの利害から関係している上，関係者の供述には，相互に齟齬していたり，供述自体変遷していたりするので，その信用性判断には，慎重な考慮が必要である。
そこで，まず，証拠上明らかな客観的事実を前提として，Ｃの故意，共謀に関する事実関係の評価について検討する。
(1)Ｃの故意・共謀を肯定する事情について
Ｃの故意・共謀を肯定する方向で働く事情として，以下のものが認められる。
①Ｃは，以下のとおり，丙子社を通じ，甲戌社の経営にある程度関与し，甲戌社の状況に相当の利害関係を有していた。
1451000   5500平成年月，丙子社は，Ｃの出資により，資本金が   万円から万円に増資され（代表取締役はＢ，Ｄ。取締役はＣ，Ａ，Ｃは，丙子社。）を実質的に経営するようになった。
また，Ｃは，乙丑ソースの簿外手形の処理等に必要な資金について，Ｄを含めたＡ側からの入金やその支払の処理を丙子社を通じて行うようになっていた。
Ｃは，小口の経費を除き，丙子社に入金のあった資金の割り振りの判断・了承を行っていた。


同年月，丙子社は，甲戌社の全株式を取得し，Ｃは，甲戌社の実質的8オーナーとなった。なお，Ｃは，自ら又は丙子社を通じて甲戌社に貸付けを行っていた。
他方，甲戌社では，Ｄが代表取締役となった平成年以降，従前と同14様に，東京支店を中心に，液晶ディスプレイや電子部品の販売等を行っていたが，本件当時，業績はよくなかった。
また，甲戌社の大阪本店では，Ｄが丙寅システム当時からの従業員であるＱらとともに，甲子フードサービスのコンピュータシステムに関連する業務を行っていたが，その他の仕事は特筆すべきものはなかった。甲戌社は，本件当時，給料の遅配が出るほどではないものの，家賃が払えないといった状況で，経営状態は良くなかった【甲，Ｑ   ，】。58   9297Ｃは，丙子社を通じて甲戌社の実質的オーナーであったから，仮に甲戌社が破綻すれば，株式入手のために投下した資本の回収を図れなくなる不利益があった。
，，，，また   甲戌社に対ししばしば貸付を行っており甲戌社の破綻により貸金の返済が受けられなくなるおそれがあった。
②Ｃは，甲戌社が甲子フードサービスとの間で行っていたコンピュータ管理システム導入に関する取引に関する情報をある程度得ていた。同年月日付けのＱが作成した甲子フードサービスと甲戌社とのコン621サルティング契約についての甲戌社の業務報告書には，左肩部分に，Ｄの押印があるほか，Ｃの署名があった。
平成年月   日付けの甲子フードサービスの発注・売上・勤怠システ15127ムをｔ電気に二次請けすることについてのｐ作成の甲戌社の稟議書（税込万円の分析確認の注文書と税込億万円の同システムの注文書が735   44100添付されたもの）の決裁欄には，Ｄの押印のほか，Ｃの署名があった。同年月日付けのＱが作成した重要案件業務報告書（本件発注・売上491・勤怠管理システムの開発に関し，既存システムに修正の必要が生じ，。），20万円の追加費用が発生することを報告するというものの左肩部分にＤの押印のほか，Ｃの署名があった。
③Ｃは，Ａに壬申銀行を紹介し，月   日，Ａ，ｖ，ｗと共に壬申銀行本423店に赴き，銀行法人開発部長Ｍ，同部マネージャーＮと面談した。④Ｃは，月下旬，Ｑから，Ａが   億円で融資を受けたいが，エビデンス611を要求されているがどうしたらよいかと相談された際Ｑらに対し昔そ，，「ういう計画があったかもしれないからできることは協力してあげてな，。」。，，，。どと言った   その後Ｑらは億円の見積書を作成し   Ａに交付した11⑤Ａは，Ｃに，融資決定前に，壬申銀行からの本件融資の動向に関して，次のように多数のメールを送信していた。
月日「壬申からは，何もありませんが，良い知らせなんでしょう77   BK
か？こちらからに，連絡入れましょうか？」BK
月日「壬申の来社した後，壬子   に走ります」711BK   BK。月日「壬申銀行もやり遂げますから心配しないで下さい」714   。月日「今，壬申から決済が降りたので，明日来てくれないかと，715   BK電話があり，会社に戻り，スケジュールの変更，段取りをします。首が，繋がります」。
これらのメールによれば，Ａは，当時Ｃから億円余りの返済を求めら4れ，手形も差し入れていた状況であったため，返済できない言い訳を繰り，，，返していたとみられるところこの時点においてはＡがＣへの借入金を壬申銀行からの融資金によって返済する意図であること，Ａが資金繰りに窮していたことを，Ｃは明確に認識していたと認められる。⑥ＡとＣは，融資決定前に，本件融資に必要な書類についてメールでやりとりをし，Ｃは，Ｑらに作成の確認をした。
月日，Ａは，Ｃに「後，点提出しなければなりません。   点目は，71621甲子フードサービスの議事録で，点目は，甲戌社と癸酉社との売買契約2。。」［］，「，，書です明日の朝までにいりませ   原文ママ明日提出の議事録は当社で作成しますが，売買契約書は，そちらで作成願います！」とのメールを送った。
Ｃは，同日，Ａからのメールを受け，Ｑらに対し，売買契約書（注文書・注文請書）を作ることができるかを尋ね，Ｑらから可能である旨の返答があったことから，Ａに対し，その旨をメールで返信した。Ａは，これに対し，同日「明日の朝，時迄に頂ければと思います。，   9182当社に持って戴きたいです。宜しくお願いします。追伸：送金は日と日に別れて，甲戌社に支払いされます」とのメールを送信した。5。Ｑらは，癸酉社からの注文書・甲戌社の注文請書（合計金額約億円11のもの）を作成し，Ａに届け，Ａは壬申銀行に送付した。⑦月日から   日にかけて，Ａは，Ｃに対し，次のようなメールを送信71718し，壬申銀行からの融資金についての使途の相談をし，Ｃの承認を求めるような態度を示していた。
「，。，   ，壬申銀行は順調に進んでおります   先日貴殿より頂いた□でBK．の残りについての使い道ですが，京都への．   を返済してしまいた3326
いのですが，難しいでしょうか？」
「失礼しました。．の半分の   ．でも戻したいのですが，駄目でし2613ょうか？と，言う□でした」。
「壬申銀行に確認を取りました。問題なく進んでおります。京都への返金のは，手数料無しの借り入れも，≪略≫氏の組合を通してしましたの1で，彼の金融機関を水面化する為に，通します。今までの繋ぎの金利も通してます。宜しくお願い致します」。
「今，壬申銀行から，送金済みの電話がありました振り込み銀行庚子≪
略≫支店（普）≪略≫癸丑社」
「，，，   ，，，   ，718627   1650007   25488145   0001115   310／円／円合計。，，，   ，，0001   100000になります以上になりますが   壬申銀行さんからはなので，癸酉社の壬申銀行口座に，，   を入金の必要がいり00015310   000ます！ご確認を宜しくお願いします」。


「入金を確認が出来て本当に良かったです『Ｃさんの仏の顔も度ま。   3で』ですので，ありがとうございます。癸丑社へ振込みが，終わりましたら，ご一報をお願いします。壬申銀行への差額入金は，日迄に実行し25て頂ければと思います。休み明けの日の時では，どうでしょうか？22   12それとプラス日に千万の資金をお借り出来ますでしょうか？」22   5⑧Ｃは，甲戌社に入金された約億円について，ｐに対し，その振り分11けの指示をした。
，，，，718月   日前記振込依頼書に基づき癸酉社の口座から   甲戌社に対し億万円が送金された。甲戌社において，同金員は甲子フードサ627165000ービス分癸酉社の売上として会計処理された。
月日，前記振込依頼書に基づき，癸酉社の口座から，甲戌社に対し7254881450001て，億   万円が送金された。甲戌社において，同金員のうち，億万円は甲子フードサービス分癸酉社からの売上として会計処8814   5000理されたが，億万円は甲子フードサービス関係での前受金として処38000理された。
甲戌社への入金を受けて，Ａの依頼に基づき，Ｃは，ｐに指示して振り分けを行い，月日から   月日にかけて，前記甲戌社の口座から，丙7188   25子社の口座に合計億万円（このうち   億万円は，Ｃの個人口座97250   32500である≪略≫銀行九条支店の丙子社名義の口座，Ｃの口座に合計万）   4200円，癸酉社の口座に億円が，それぞれ振込入金された。1Ｃがｐに渡した振り分け用の指示メモには，Ｃの自筆で「癸酉社より，（前受金」との記載があった。）
1513   351⑨ＣのＡへの貸付残高は，平成   年月初めから月末までは昀高額   億万円で，昀低額－万円であり，月初めから   月末までは昀高額億003700   464万円，昀低万円であり，月初めから   月日に癸酉社から甲戌37005200   7718，，，社に入金されるまでは昀高額   億万円昀低額   億万円であり45600   44100相当多額の金員を繰り返し貸し付けては返済を受けていたが，本件融資金の甲戌社への入金後，Ｃへの返済に億万円が充てられ，貸付残高は4   3500相当に減少した。
⑩Ａは，Ｃに連絡して，壬申銀行への返済金の入金を依頼している。，，，「，，87   BK3月日   ＡはＣに対し壬申   より電話があり先月末の返済が千円不足になっているようです。明日までに入金をお願いします」500。とのメールを送信した。
⑪Ｃは，甲戌社に入金された約億円の入金の使途について，Ａに対し11て報告している。
月日，Ｃは，Ａに対し「大変遅くなりました。資金の流れを報告813   ，します。入金は丙五社，出金は，ｉ関係（手数料），立替清110000   55001720200043500   2算，米や（通常），借入返済   ，乙亥社，癸酉社，癸丑社月末支払甲寅戊辰   壬申銀行他庚寅社米や   緊500075144300，（   ，，）   ，，（急融資／分）   ，米や通常／分   ，借入返済，月末支8   1422008   1920002950   8払い，ｉ返済月末   ，合計▲です。壬申銀行関連について81508   70001834は上記になります。先日，入金予定の報告が有りましたが精度はどの様ですか。休み明けに協議して資金の調達するのが昀良ですが，一応は10000借入準備します」などというメールを送信した。。
⑫Ａは，Ｃに対して，ｔ電気に関する支払いに関して相談をしている。月日，Ａは，Ｃに対し「下記の事についての確認をお願い致しま823   ，す。記Ⅰｔ電気への支払い：回に分割①   日に二億円送金と為替手形225920259   20（月日払い）手形の用意を   日の早朝に処理を希望します。②／迄に送金検収を早急に済ましリースを実行させる   ・・・とのメール（，）   」を送信した。
，，，「，，824   2月日夜Ａは   Ｃに対し急遽明日にｔに支払う   億の調達先の社長から『明日の朝の時に，面談をしたい』と，要望があり，いかしか9［］。，   ，たなく原文ママ行く事になりました   時半に当社に来て頂く事は7可能でしょうか？ご返事をお待ち致しております」とのメールを送信し。た。
，，，Ａはｔ電気への残額約   億万円の支払いについてＣに依頼して2   4800月日，Ｃの個人口座である≪略≫銀行九条支店の丙子社名義の口座か919ら，甲戌社名でｔ電気に振込み入金した。
⑬Ｃは，本件貸金について，支払うべき甲戌社からｔ電気への下請け代金に支払われず，Ａの簿外債務の処理資金に使用されると認識していたとみられる。
平成年月   日，同年月日及び平成   年月日に甲戌社に入金14930   122715131された金員の使途は，丙寅システムのほか，Ａの簿外債務の処理資金等に9充てられたが，Ｃは，各入金があったことは当時から知っていたこと，月日入金分は，Ｄが使途を決定しつつも，Ｃが了承したものであるこ30と，これらの金員からＡ側へ貸し付けたと認識していたことを供述しており（Ｃ回以下，   回以下，これらの金員のうち，後   回分には，242841   852）Ｃへの返済に充てられたものも含まれていたのであるから，その使途は当時から認識していたといえる。
そして，本件億円の融資金も，前述のとおり，Ａの簿外債務等に使11用されている。
そうすると，本件億円が甲戌社に入金されれば，簿外債務の処理資11金等としてＡに使用させることもあり得ることは，Ｃも概括的には予見していたと推認できる。


⑭平成年   月当時，ＣはＡが個人として市中金融等から億円近い借金154   10をして，その返済に窮していたことを認識していた。
(2)Ｃの故意・共謀を否定する事情について
Ｃの故意・共謀を否定する方向で働く事情として，以下のものが認められる。
①Ｃは，甲戌社の代表取締役でも取締役でもなく，甲戌社の債務を個人的に保証していたこともうかがえず，甲戌社が破綻しても，上記債権を失うこと以上の責任を負担する立場にはなく，Ｃ個人が経済的に破滅するものではなかった。また，Ｃ自身が相当程度の資産を有しており，甲戌社が破綻しても，Ｃが生活のすべを失うというものでもなかった。したがって，Ｃは，甲戌社の資金繰りにある程度の利害関係を有し，これを好転させる動機はあったものの，甲戌社と運命共同体であったとはいえない。
②Ｃは，甲戌社と甲子フードサービス間のシステム導入に関する情報をある程度得ていたが，平成年月   日付け甲子フードサービスの発注・売15220上・勤怠管理システムについての重要案件報告書（納入予定の平成年「   15月末に向け，昨年月末に昀終分析設計を完了し昀終のシステム仕様が512確定いたしました」とし，支払予定の確認を求め「ｔ電気㈱向け   注文。，総額，，   円（税別」との記載があるもの）には，Ｄの押印420000   000）はあるが，Ｃの署名はなく，また，同日付けＱ作成の支払申請書（分析設計作業万円とシステム開発／   分億万円の支払申請）の承認欄735   131   4700に，Ｄの押印はあるが，Ｃの署名や押印はない。
Ｄは，同システムの件はもともと丙寅システムが手がけていたものであるという経緯から，Ｃには，二，三ヶ月に一回程度報告した，予算が変わらない限りその件については報告する必要はなかった旨供述する。同システム導入について，主としてＡ及びＤの間で進められてきたもので，Ｄが事実上代表取締役を退任した月前後ころ，甲戌社が辛卯リース5から自社作成の見積書を逆に送付してもらい，Ｑはリースについて詳しい，「」，状況を承知しておらず顛末書   と題する書面でＣに報告を上げておりＣが，同システムについて，正確な情報を有していたとはいえない。③Ｃは，Ａに壬申銀行を紹介し，月   日，Ａに同行して壬申銀行を訪問423しＡと壬申銀行の面談に同席した点についてＣは   ｉに勧められてｗ，，，「代議士に会ったｗに勧められ乙丑ソースへの将来的な融資を念頭に   壬。，，（224申銀行とのコネクションを作るために）行った」旨供述する   【Ｃ回。。
以下】3
i月日に壬申銀行を訪問した際，Ｃは丙子社会長の名刺を出し，Ａ423は，甲子フードサービス及び癸酉社の代表取締役の名刺に加え，丙子社昀高執行責任者の名刺も出した上でいずれ乙丑ソースの再建について，「も相談したいので丙子社の会長をしているＣも連れてきたと説明し，。」たこと，同日Ｃが壬申銀行との面談の席上，ほとんど発言しなかったこ
と，詳細な資料を準備して持参したわけではないこと
iiＡの前記捜査段階の供述によれば，月半ばころには甲子フードサー3ビスのコンピュータシステム導入計画を口実とした融資による詐欺の謀議が成立しているというにもかかわらず，犯行当日になって初めてＣからＡに詐取金額である億円という数字が紙片で示されたのみで，そ11れまで詐取金額も示されず，また，欺罔文言についてのレクチャーもなく，更に，詐欺を敢行するほど甲戌社の資金繰りが切羽詰まっていたというのであれば，迅速に融資実行までたどり着けるように初回の訪問から十分な資料等をＣにおいて準備しておくか，ＣがそのようにＡに指示していてしかるべきであるのに，このような準備もされていないという
のは不自然，不合理ともみられること
iii月日以降，   月日ころまで，Ａは，壬申銀行に対し，積極的に4236   10億円の融資を進めたような事情はうかがわれず，また，ＣがＡに対11して，壬申銀行との融資の話を進めるように督促したような事情も認め
られないこと
iv月半ば過ぎころからＣがＡに「悠長なこと言ってられんぞ」など3   。
と言っていたというのであることと符合しないこと
をも併せ考慮すると，Ｃの同席が，Ａ供述のような詐欺の謀議があったことに結びつくかは疑問が残る。
④Ｑ作成の内容虚偽の約億円の見積書の作成は，Ａが，Ｑにこれを依11頼し，更に通の見積書に分割させて作り直させたものであるのに対し，2ＣのＱへの指示は，当初の見積書作成の段階で，ＣがＡに協力するように指示したもので，その文言も「億円の計画があるから，Ａに協力して11やって欲しい」という程度のものにとどまる。。
⑤前記ＡからＣへの壬申銀行から融資に関するメールは，月に入ってき7てからのもので，これが事前共謀を認めることに直結するものといえるかは問題である。
⑥Ｃは，前記のとおり，億円の振り分けについて，ｐに指示してこれ11を行い，メールでＡに報告しているが，甲戌社に入金されたのは前記認定事実のとおり壬申銀行の意向によるものであり，Ｃの意向によるものではなかった。
112また，億円の使途をみると，癸酉社・乙亥社・癸丑社への振込み（億万円。うち癸丑社が億円   ，甲寅銀行への返済，壬申銀行への返50002）済金等，庚寅社への返済金（万円，甲午南食料販売店への緊急融資4300   ）220040002950（   万円，同通常融資（合計万円   ，≪略≫等への返済金（））万円，その他（甲寅銀行等）の月末支払（万円   ，ｉへの月末の返））81508済（万円）といった，簿外債務の返済等Ａの用途に費消されている7000ものが多く，Ａの意向に従って資金の振り分けがなされたことが推認される。
⑦本件億円の融資金中，約   億万円がＡからＣ側への返済金に充て114   3500られ，うち億円強がＣの口座に入金されたことはＣも争っていないとこ3ろ（Ｃ回，Ｃは，本件   億円を原資として，前記金額の返済を受け419911）るという利益を得ている。


もっとも，Ｃは，前記のとおり，Ａへ資金使途を報告するメールを送った当日に，万円ないし億円の資金提供に応じるメールをもＡに送っ8000   1ており，返済を受けた一方で，貸付に応じる姿勢を示している。また，約億円余りについて甲子フードサービスの手形も交付させており，必ずし4も壬申銀行からの融資金による返済にこだわっていたとまではいえない。また，甲子フードサービスの手形を交付していたＡにおいて，手形を取り立てに回されないために，積極的にＣに返済し，手形を取り戻す必要が高かったとみることもできる。
したがって，Ｃが自らＡを焚き付けて，自己の債権回収のために，Ａに本件融資を受けさせることに直結するものとはいえない。⑧壬申銀行への返済金の依頼や，ｔ電気への支払の相談も，Ａが，資金繰，，りに苦慮していたことからＣに相談したり援助を求めたりしたとみられ本件詐欺の故意・共謀に直結するものではない。
４詐欺の故意，共謀についての判断
(1)月日以前の謀議の有無について423
検察官は，Ａは，Ｃとの間，壬申銀行から融資金名下に金銭を詐取することを謀議したと主張する【論告】。   p44
検察官の上記主張は，Ａの検察官調書（主に乙）におけるＡ供述を基38にしたものであるから，同供述の信用性がひとまず問題となる（なお，Ｃの，，，検察官調書は既に判示したとおり   任意になされたものでない疑いがあり証拠能力を欠く。。）
その信用性判断には，前記のような本件に関するＣの関与状況も重大な意味を持つ。
そこで，この点について検討する。
①前記の①，③，⑥，⑦に照らすと，Ａの捜査段階における供述の，3(2)平成年月か   月ころ，Ｃから，Ａに，甲戌社の資金繰りのために，大1523きな金を借り入れるよう要請し，そのために，甲子フードサービスのコンピュータシステム購入計画を口実に，壬申銀行に融資を求めるようになったとの部分は，不自然，不合理な点がみられる。
②平成年   月当時，金に昀も困っていたのは，Ａであった。154，，，③Ａは   Ｃから働きかけられ主として甲戌社の資金繰りに協力するため本件犯行に荷担したと供述していたが（もっとも，一部は自己の資金繰りに回してもらえるとも考えていた旨供述していた，約億円の使途と。）   11しては，実際には癸丑社への振込や甲寅銀行への返済等甲子フードサービスの簿外債務の弁済等のＡの支払に多額の資金が費消されており（Ａも公判で自己の支払うべきものであったと認めている（Ａ回以下   ，そ4088）。）の犯行動機についての供述部分は不合理であるとともに，Ｃに責任転嫁を図っていたことがうかがえる。前記認定事実から，Ａは，合計億円余り4のＣ側からの借入について，手形を振り出しており，返済せざるを得ない状況にあり，約億円のうちＣ側に流れた億   万円は同返済に充てら1143500れたが，取調べ済みの証拠上，このような自己に不都合な事情を供述した形跡はない。
④Ａは，再生債務者としての甲子フードサービスの代理人弁護士には，癸酉社から甲戌社へ送金した本件詐取金合計約億円を含む金員につき，11「甲子フードサービスは業務委託契約に基づく支払であり，残余はシステ35264386451ム開発資金として甲戌社に貸した   」旨説明し（弁［丁裏，。］。，。丁前記代理人ら作成の平成   年月日付け調査報告書   引継報告書16415なお，同代理人らは，Ａを癸酉社における特別背任罪等で告訴予定であっ。），（，，   ）たとされるβ弁護士監督委員   その後癸酉社及びＡの破産管財人に対しては甲戌社から運転資金が足らないので何とかして欲しいと頼ま，「れたので，癸酉社から融資した」旨供述し（弁［   丁裏。同弁護。］3526459士作成の平成年月   日付け報告書「平成年   月ころ，甲戌社に対16422157），し貸付をする必要が生じた。甲戌社に対する貸付のために，金融機関から融資を受けることを考えた」などと説明し（弁［   丁，自己の。］）3526375利得を隠蔽しつつ，場当たり的に説明内容を変容させながら，責任回避を図っていたことがうかがわれる。
⑤検察官は，Ａは，甲子フードサービスの代表取締役を（実質的には）解任され，民事再生手続を申し立てられた後も，Ｃから生活費や子の学費等の資金援助を受けていたことから，捜査段階においてＡがＣに不利な虚偽供述をするはずはない旨主張する。しかし，Ａは，強制捜査開始前，Ｃに資金援助を受けていた時期にも，監督委員等に対し，本件約億円につ11き，自己の利得には言及せず，甲戌社への貸付であるなどと明らかな虚言を述べていたもので，Ａ自身，監督委員等から特別背任での告発を視野に入れた追及を受けていたのであるから，検察官主張の点をもってＣに殊更不利な供述をすることは考え難いということはできない。⑥Ａは公判で   検察官調書での供述について自分が助かりたいために，，，「取調官の言うとおりにすれば少しでも助かるのではないかと思ったＡ，。」（回）旨の供述しているところ，Ａは，公判で，β弁護士らからの事1744情聴取に際し，背任罪ないし特別背任罪での責任追及から逃れるため，乙丑ソース側になすり付け，虚偽の説明をしたことを自認していること（Ａ回以下，公判での弁解をみても，ＤやＦら他の共犯者の責任を強調39   35）し，自己の責任回避の態度がみられること，前記のとおり，甲戌社の資金繰りに協力するとの動機が不合理で，捜査段階の供述自体からも，Ｃに責任転嫁を図っていることがうかがわれることにかんがみれば，Ｃに責任を転嫁しようと，Ｃから共謀を持ちかけられたなどと供述したとみることが合理的である。
以上検討したところによれば，Ａの検察官調書における前記謀議について。，の供述部分は信用性が高いものとはいえない前記の肯定事情によれば3(1)状況事実に照らして事前謀議があった疑いはあるものの，前記の否定事3(2)情等に照らすと，Ａの検察官調書における供述のような形での事前謀議があったと認めるには合理的疑いが残るといわざるを得ない。
(2)実行行為時の故意・共謀の有無について


アＣの本件コンピュータシステム導入計画に対する関与状況についてＣ自身にはコンピュータの知識はなく，業務のコントロールはＤが行っていた。しかも，本件甲子フードサービス向けコンピュータシステム導入計画は，もともと平成年月ころから（遅くとも平成   年ころから，1210   13）Ａと丙寅システム代表取締役としてのＤが相談し，メーカーから見積もりを取るなどし，平成年の月にＡとＤでコンサルティング契約を済ませ14   6ており，コンピュータシステムの分野は専門性が強いことも考慮すると，Ｃの関与するところは大きいものとはみられない（Ｄは，同システムの件はもともと丙寅システムが手がけていたものであるという経緯から，Ｃには，二，三ヶ月に一回程度報告した，予算が変わらない限りその件については報告する必要はなかった旨供述する。。）
平成年月   日付け，同システムについて「昨年月末に昀終分析15220   12，設計を完了し昀終のシステム仕様が確定いたしましたｔ電気株向け。」，「注文総額円（税別」との記載があり，支払予定の確認を求420,000,000   ）めるＱ作成の重要案件報告書には，Ｄの押印はあるが，Ｃの署名はない。したがって，少なくとも，Ｃが，自己に支払予定等を逐一報告させ，下請先や契約金額を自ら決定するなどしていたとはいえず，むしろ，経理面を通じて甲戌社を管理していた一方で，業務面はＤらコンピュータシステム等の知識・経験のある代表取締役の裁量に任せ，自らはほとんど関わっていなかったともみられる。
また，前記のとおり，Ｄが不祥事を起こし，月ころに代表取締役を事5実上退任したため，Ｑ及びｒが後に代表取締役に就任しているところ，両名が代表取締役となったのは，Ｃの意向によるものではあるが，ＱがＤのもとで本件システムの導入計画の現場で作業をしてきたこと，Ｃ自身にはコンピュータの知識がないこと等にかんがみれば，Ｄが甲戌社から離れたことから，Ｃが業務面についてまで，甲戌社を実質的に経営するようになったともいえない。
更に，平成年月   日，甲戌社は，辛卯リースから，甲戌社作成の約15522億万円の見積書を取り寄せており，Ｄ以外の甲戌社従業員の手元に768002は，同リース会社に提出した明細もなかったものとみられること，同月日付けで，Ｑ及びｒが作成した顛末書（宛名からＣに報告したとみられ67る）によれば，リース会社との確認を進めるうちに「リース総額（約。，億）の件やリース会社（癸巳リース）がもう一社ある件など不明確な部分が出てきましたというのであってこの時点で   Ｄ以外には甲戌社側。」，，   ，で本件システムのリース関係等重要な情報が把握できていなかったと認められるが，Ｃがこれらの点を知っていれば，Ｑらが調査を行った上，リースの実行に支障が生じたなどとしてこれらの事情をＣに報告する必要はないのであるから，Ｃもこれらの点を詳しくは知らなかったと考えられる。以上みたところによれば，Ｃは，ＤやＱらから適宜報告を受け，本件システムについても相応の理解をしていたものと認められるが，その詳細を理解していたとみることはできない。
イコンピュータシステム導入計画との関係についての認識
(ア)この点，
①前述のとおり，実体としては，発注・売上・勤怠管理のシステム3のみの代金額（甲子フードサービスとの業務委託代金）は，約億5.5円にとどまるもので，月日に辛卯リースから甲戌社へファックス522された見積書も，これを精査すれば，財務系システムが加えられて約
億万円とされていると知り得たこと76800
②平成年   月日付けＱ作成の「甲子フードサービス殿   システ15416   「ム導入」の経緯」と題する書面では，同年月日，甲子フードサー117ビスへ約億円の見積を提示したことが記載されていること5.5③甲子フードサービスと甲戌社の間で，約億円の業務委託契約書5.5，，は作成されているが約億円の業務委託契約書は作成されておらず8癸酉社と甲戌社間の注文書・注文請書が作成されたのみにとどまることが認められる。
(イ)しかし，他方，
①平成年   月ころから，Ａ及びＤが，リース会社との間で，本件シ148
ステムは約億円であるとして交渉してきたこと8
②平成年   月日付けＱ作成の「甲子フードサービス殿   システ15416   「ム導入」の経緯」と題する書面では，同年月日，甲子フードサー117ビスへ約億円の見積を提示したことが記載されているものの，他5.5，，「，。」方で同書面には   機器台数や仕様の変更があるため調整はある
とされていること
③同年月   日，Ｄから，乙卯グループ宛てに「甲子フードサービス416殿／癸酉社請求一覧表」と題する書面がファックス送信されているところ，同書面には，発注・売上・勤怠管理システム等につき，合計約
億万円との記載があること85000
④同年月   日，前述のとおり，辛卯リースから合計約億万円5   2276800の見積書がファックス送信されているが，その際，ファックス用紙の枚目に同リース会社の担当者が，見積書合計額は同合計金額である1が，リース会社社で契約済みのものは約億   万円であるなどと275800記載している一方，同日まで同見積書は甲戌社にはなかったとうかがえる上に，同見積書明細は小さな文字で専門用語が並ぶコンピュータの専門家以外には容易には理解し得ないもので，Ｃが同見積書明細を
子細に検討したとは断じ得ないこと
149301227151⑤   甲戌社の経理上，平成年月   日，同年月日及び平成   年3153200月   日に支払われた本件コンピュータシステムの代金合計約億万円（リース会社社からのリース金によるもの）は，仮受金ないし2前受金（当初は仮受金とし，年度末に前受金に振り替えた可能性があるとして処理され売上とはされていない   これは同時期におい。），。   ，て「当初は～   億円であったが，暫定的に億円とした代金の内金，78   5と聞いたので仮受金として処理した旨のＣ供述に沿うものである，。」こと（もっとも，ｐは，捜査段階において，初回分については，ＣからもＤからも指示がなかったので，やむなく仮受金として処理したと供述する）。
にかんがみれば，Ｃにおいて，月日までの段階においては（後記ウ522の点を考慮すると，～   億円の甲子フードサービス向けコンピュータ）78システム導入計画が実在していたと考えていたとの合理的疑いは排斥し難い。
ウ本件融資と億円のコンピュータシステム導入計画との関係について11


の認識について
Ｃは，Ｑから億円の見積書を作ることについて相談を受けた際，そ11のような計画があったかもしれないから，Ａに協力するようにとＱに指示しているので，Ｃが，計画分と併せて億円のコンピュータシステム導11入計画が実在すると認識していたか，計画分の実現可能性をどの程度と認識していたか，問題となる。
(ア)この点，
①甲戌社では，億円弱の計画に基づく入金を，会計上，仮受金とし8て処理していたところ，平成年月   日及び日に癸酉社から入金157   1825された合計約億万円のうち，   億万円を前受金，その余111500   38000を売上として会計上処理しており，また，Ｃは，ｐに約億円の振11り分けを指示したメモにも，その趣旨は明確ではないものの「癸酉，（社より前受金との記載をしていたことにかんがみれば前受金相当）」，分が未着手分，売上と計上したのが着手済みの分であると考えて，Ｃがこのような会計処理をｐに指示したともみられること②前述のとおり，約億円の見積書は，   億円の見積書と子細に対115.5比すれば，その虚偽性は明らかであるものの，Ｃは，億円の見積11書を作ってよいかとのＱの相談に対し前記認定事実のとおり協力，，「。」（，してやってという程度の簡単な指示を与えたにとどまり   この点はＱの捜査段階の供述によっても，変わるところはない，約億円。）   11の見積書やこれを分割した通の見積書も事件当時は目にしてはいな2かったもので，金額を上乗せした態様も知り得なかったこと（なお，注文書及び注文請書も，ＣがＡの依頼を受けて，Ｑらに作成できるか確認しているが，Ｃはこれらを見ておらず，日付を遡らせていたことも認識し得たとはみられない）。
③上述のとおり，Ｃは，月   日の段階で「案件リスト」を目にし423，，，たことを否定し難いところこれには億円と   億円とに分けられて65合計億円の売上等管理システムが，癸酉社の甲子フードサービス11
へのリース案件として挙げられていたこと
④甲子フードサービス向けコンピュータシステム導入計画は，構想のレベルでは億円前後であり，平成年   月日付け「第期   シス30149   102」，テム企画書社内グループウェアについて   と題する文書において期の発注・売上・勤怠管理システムに加え，期システムとして，12（）グループウェア及び本部管理システムの強化をする約億   万円48500という企画が案出されており，甲戌社が，ｔ電気のｕからグループウェアやネットワーク再編成等で概算～億円との回答を得ており，23前記のような早い時期から，相当金額で，追加の期システムが企画2されていたこと（なお，同月日，約億円の業務委託基本契約及び45業務委託個別契約が甲戌社と甲子フードサービスの間で締結されていた）。
⑤平成年   月上旬の段階において，期システムとされた発注等管157   1理システムの検収は未了であり，期システムの着手に取りかかる32，，目処は立っておらず実情は企画倒れであったといわざるを得ないが同年月日付けＱ作成の重要案件報告書には平成   年月末に納入220155予定である旨の記載があり，同年月日付け顛末書においても，当526初の予定月日検収（   月末日までに検収書発行）予定であったと記615載されていたこと（なお，甲子フードサービスの会計年度は，月か655ら翌年月までであったところ，Ａは，年度予算制を理由に支払を億円と説明していたとも考えられる）にかんがみれば，期システ。   2ムの開発は近い将来に行われるものであると認識していたともみられ
ること
のみに着目すれば，Ｃにおいて，将来分も含めれば，約億円のコン11ピュータシステム導入計画があったと誤信したとみることもできないものではない。
(イ)しかし，他方
①Ａは，月   日のメールで，Ｑに対し，リース会社に提示している523億円弱というシステムの代金額を甲子フードサービスの担当者らに8伏せておくように指示しているところ，Ｑは，同メールを受信し，同メールをＣに見せ，報告したと供述するので（Ｑ，，   ，Ｃ4978104）においても，甲子フードサービス社内において，上記億円弱の計画8
が受容されていないと認識していたとみられること
Ａのメールは，甲子フードサービス向けの「表」以上にリースを組んでいることを明示した上で癸酉社は甲子フードサービスに裏は言，「わないし裏での請求はしない」などと，リースを組んでいる億円。   8弱の金額では，癸酉社から甲子フードサービスへ請求する意思がないことを明らかにしている。
そして，本件コンピュータシステムは，甲子フードサービスに導入されるものであり，商流としては，甲戌社から癸酉社にコンピュータシステムが販売され，癸酉社から甲子フードサービスへリースされる。，ことが予定されていたエンドユーザーである甲子フードサービスが癸酉社へのリース料という形にせよ，昀終的に経済的負担を負うのであるから，甲子フードサービス社内に受容されない限り，癸酉社が購入したとしても無意味であるといわざるを得ず，例え億円弱のコン8ピュータシステム導入計画が実在しても，なおＡの独断による単なる計画にとどまり，購入計画としては実現可能性のないものにすぎないとみられる。
したがって，前記リースはＡとＤで進めたもので，水増しリースにすぎないものであること，Ａの全くの独断専行であることを仮にＣが十分知らなかったとしても，前記メールを見た月日ころ以降は，523Ｃは，億円分以上のシステムの購入計画については，社内のコン5.5センサスは十分ではなく，上記億円弱の計画は，架空ではないにせ8，。よ実現の見通しの低いものであることを認識していたと認定できるそうすると，Ｃにおいて，約億円の計画も，同様に実現の見通11しの乏しいものであるとの認識を有していたことが帰結するものといわなければならないから，億円のコンピュータシステムの購入費11用が差し迫って必要なのではないことを認識していたと認められる。②Ｃ自身，これまで本件コンピュータシステムに関して甲戌社に入金された金員の使途やＡの経済的窮状に照らせば，本件億円が甲戌11社に入金されれば，簿外債務の処理資金等としてＡに流用させること
になり得ることは認識していたと認められること
③ＡのＣに対する月   日のメールには，壬申銀行からの融資決済に715より，首が繋がる旨の内容が書かれており，これは，壬申銀行からの融資金が将来のコンピュータシステム導入のために使われるためのものではなく，自らの差し迫った借金返済のためのものであることを明らかに意味しており，Ｃもこの趣旨を理解していることを前提に前記
メールは送られたものとみられること


，，，，④   そして実際に本件では   コンピュータシステム購入代金として壬申銀行からの借入金を原資として癸酉社から甲戌社に支払われた約億円が，下請けであるｔ電気への代金等に充てられず，Ａの簿外11（，。）債務等の返済資金前記のとおり   その一部はＣ側への返済分である
に充てられていること
この点について，Ｃの弁護人は，既に受け取っていたコンピュータシステム相当額の返金・精算と，為替手形により甲子フードサービスがｔ電気に支払うべき再業務委託料相当額の交付が必要であったことから，壬申銀行から甲戌社に入金された金員をＡに戻したこととした上，Ａの支払うべき先へ代わりに支払ったものであると主張し，Ｃもこれに沿う供述をする。
確かに，コンピュータ代金として甲戌社に支払済みであった約億5万円は，壬申銀行からの融資を原資として癸酉社から甲戌社に3200支払われた億円と二重払いになるので，返還・精算することは不11自然とはいえず，辛卯リースへの返金分は，月日にＡが要求した86ものであることは，これを整合するといえる（もっとも，Ａ側の事情とはいえ，癸巳リースへの返金は現実にはなされていないし，甲戌社側もこれに関心を示した形跡はない。。）
，，しかしｔ電気電気に対する再業務委託料約億   万円をみると44800本来，契約当事者である甲戌社が支払を受けた億円を原資として11支払うべきであって，これを一旦Ａ側に交付した上，直接の契約当事者でないＡにおいて支払うなどという迂遠な方法を採ることは不自然さを否めない。
なるほど，Ａ（甲子フードサービス）はｔ電気への支払につき，甲戌社が振り出した為替手形（当初は平成年月   日，その後，同年15418月日）を引き受けている。一般的には，引受人が支払うことも取77引通念上不合理というわけではない。また，同手形の期日は月日831であったから，Ａとしては，同日に支払をするまでの間，資金を活用できることはメリットといえるので，前記再業務委託料相当額をＡ側に交付することも直ちに不自然・不合理というわけではない。しかし，甲子フードサービスは，ｔ電気の甲戌社に対する業務委託契約を保証し，ｔ電気は，同為替手形を支払のためではなく，保証のために預かることを手形預り証においても明示している。ｔ電気は，昀終的にＡに支払を求めているものの，ｔ電気は，契約当初から甲子フードサービスの信用を評価し，連帯保証を徴求していたのであるから，甲戌社が支払をしなかったため，連帯保証人に支払を求めたともみられ，当初から甲子フードサービスが業務委託料を支払うことを前提として，為替手形を引き受けたとはいえない。また，現実にはＡ側に金員が交付されず，精算処理をするにすぎないのであるから，支払のためにはＡ側で別途資金調達をする必要が生じるのであって，壬申銀行は，億円を支払ったのに，その金員が11ｔ電気への再業務委託料の支払には充てられていないことになることは変わりがない。まして，甲戌社は月末日の初回分代金支払期限以3降，ｔ電気に全く代金を払わないまま月日に至っており，Ｃは，813月ころ，ｔ電気に対し支払ができていないことを聞いていたという5のであるから（Ｃ回，ｔ電気への再業務委託料を支払っておか41   82）なければ，契約上トラブルが生じ，甲子フードサービスへのコンピュータシステム導入計画に支障が生じかねないことも併せ考慮すれば，Ａ側で新たに資金調達をしてｔ電気に支払うなどという不安定な状況を作り出すことは合理的な行動とはいえない。
82082更に，Ａは，   月日，ｔ電気と面談して支払期日を延ばし，月日に億円，新たな手形（月   日期日）の前日となる月日に残52   9209   19り億万円を支払っており（当初期限とされた   月日には間に24835   910合わなかった，当初の為替手形の月   日の期限に合わせて行動し。）831た形跡もなく，しかも，億円は市中金融から，その余はＣの資金援2助を受けて支払ったというのであるから，Ａが合理的な資金のやりくりをしていたとは到底みられない。
(ウ)以上の諸点を併せ考慮すると，前記(ア)の事情からは，億円の11コンピュータ導入計画そのものが虚偽であるとＣが認識していたとは断じ得ないものの，前記(イ)の事情から，Ｃは，億円のコンピュータ11導入計画は実現の見込みの薄いものであること，従って億円の資金11需要が直ちに存するものではなく，Ａが資金流用の意図を有している可能性があることは認識していたといえるから，平成年月下旬ころ，15   6Ｃは，Ａが，壬申銀行からは，自己の債務の弁済のために，コンピュータシステム購入計画に名を借りて，融資を受けるつもりであることを充分認識していたものと認められ，億円のコンピュータシステムを導11入するために本件融資を受けるものと認識していたとの疑いを容れるものではない。
(3)甲子フードサービス・癸酉社の返済意思・能力の認識Ｃは公判において個人プレーでは無理でも   甲子フードサービスとい，，「，う会社としては大丈夫だと思っていたとし連帯保証人である甲子フード。」，サービスにおいては，本件融資金返済の意思も能力もあると認識していた旨供述する。
そして，Ａの借入やリースは，いずれも甲子フードサービスを主債務者や連帯保証人として行われたもので，前記認定事実のとおり，甲子フードサービスは，本業はおおむね順調であって，金融機関も甲子フードサービスの信用力によって貸付やリースを行っていたところ，戊辰リサイクル事件直前の平成年月期から壬申銀行事件当時の平成   年月期の間をみても，売上136   156高・経常利益とも減少の一途を辿っていたものの，甲子フードサービスの信用力は，対外的にはある程度高いものであると評価されていたことは否定できない。
しかし，
①Ｃは，Ａが複数の金融機関から借入をし，高利の市中金融にまで手を出していることを充分認識していたこと（この点，戊辰リサイクル事件当時のＣの甲子フードサービス・Ａに対する認識とは大きく変化していたとみられる）。
②Ｃ自身，Ａに市中金融との関わりを絶って，通常の金融機関との取引を
するように勧めたものであること
③本件融資金は，その多くは，Ａが甲子フードサービスの簿外で借り入れた債務の返済に使われるものであることをＣ自身が充分認識していたこと④しかも，前述のとおり，本件億円のシステムの購入計画について，11甲子フードサービス社内の了解が得られていないことをＣとしても認識し
ていたとみられること


に照らせば，本件融資が甲子フードサービスの取締役会の承認を経ない簿外債務であることを認識していたものと認められる。そして，Ｃ自身も認めるとおり，Ａ個人には，前記簿外債務を抱えた状況で，億円もの返済をな11しえないことは明らかである。
したがって，Ａには返済の意思・能力があるとの認識をＣが有していたとはいえない。
(4)小括
ア以上検討したところを総合すると，Ｃについては，Ａの捜査段階の供述にいうように，月日以前に，甲戌社が資金を得るためにＡに対して詐423欺を持ち掛けたとは認定できない。
イしかし，Ｃは，月   日ころ以降は，ＡからＱに宛てた，甲子フードサ523ービスへは裏の金額である億円弱では請求しないとのメールを見て，甲8子フードサービスにおいて受容され現実化しているのは，約億円のコ5.5，，ンピュータシステム導入計画にすぎないことを認識していたことその後Ａの依頼を受けて億円の見積書を作成してよいか確認したＱに対し，11協力するように指示したこと，その時点では，Ａが融資金を自己の簿外債務等に流用するかもしれないと認識していたこと，これにより，自身もＡからの返済を受け得ると認識していたことが認められる。，，。ウよって   ＣはＡが本件詐欺を行うとの認識があったものと認められる
５Ｃに詐欺の共同正犯が成立するかについて
，，，前記認定の事実によればＣが   月日にＡと共に壬申銀行本店に赴きＭ423Ｎに会って，Ａが話をするのに同席したことは，詐欺の実行行為とはみられない。
また，Ｃは，月下旬，Ｑらに対し「できることは協力してあげて   」など6，。11716と言い，Ｑらは，   億円の見積書を作成し，Ａに交付しており，また，月日，Ｑらに対し，売買契約書（注文書・注文請書）を作ることができるかを尋ね，Ｑらから可能である旨の返答があったことから，Ａに対し，その旨をメー，（，ルで返信しているがこの行為は詐欺の実行行為には直接該当しない   ただしＡの犯行を容易にした行為であることは明らかである。。）本件公訴事実中，詐欺の実行行為と目される行為は，Ａによってなされ，Ｃは実行行為自体は行っておらず，Ｃに実行共同正犯は成立しない。そこで，共謀共同正犯が成立するかが問題となる。
(1)共謀を肯定する方向に働く要素
共謀を肯定する要素としては，以下の事情が挙げられる。①Ｃは，平成年以降，Ａに対し，乙丑ソースに対する簿外債務増加責13任を果たすように求めており，更に，平成年当時には，丙子社を通じ15るなどして，Ａに対する大口の債権者となっており，本件当時返済を求めている状況であったこと（甲子フードサービスの手形を差し入れさせており，取り立てに回すとも言っていた）。
②Ｃは，本件犯行の結果，億   万円の返済を受けるという利益を得た43500
こと
③上記経緯からすると，壬申銀行からの融資金の一部をＣの返済に充てる
旨，ＡはＣに述べていたとみられること
④融資金の配分につき，Ａの依頼に応えて，Ｃがｐに振り分けを指示した上，Ａに報告のメールを送っていること（もっとも，甲戌社に入金されたのは，壬申銀行の意向であった）。
⑤内容虚偽の見積書等の作成について，ＣはＱに指示しているところ，同見積書は，本件詐欺の中で重要な欺罔の手段となっていること，，，，⑥   Ｃはｉから提示のあった壬申銀行への紹介の話をＡにつなぎｉ   ｖｗを介して，Ａを壬申銀行に紹介し，更に，月日，Ａが壬申銀行を訪423，（，，問するに際し   同行したこともっとも同日融資の具体的申入れがあり実行の着手があったとまでは認定できない）。
(2)共謀を否定する方向に働く要素
①ＡとＣは，いずれも丙子社の取締役であったが，Ａは甲子フードサービスや癸酉社の代表取締役であり，両名は，乙丑ソースや甲子フードサービス，その他関連会社において，上司・部下等の上命下服の関係にはなかったこと（Ａが，自らの立場から，Ｃとは，別個に詐欺を立案することも考えられる）。
②月日，Ｃは壬申銀行では特に発言はせず，その後，   月日のＡの4236   20壬申銀行訪問時も含め，壬申銀行とＣとの接触はなかったこと③月日に壬申銀行に行った後，   月日にＡが壬申銀行に電話で融資4236   10の申入れをするまで，ＣがＡに融資を進めるように促した事実は認められ
ないこと
④Ｃは，Ａから億円のエビデンスを作成するように求められたＱが相11談してきたのに対し昔そういう計画があったかもしれないから協力し，「，てあげて」などと言い，Ｑが億円の内容虚偽の見積書等を作成したも。   11のの，その後，ＡがＱに億円と億円の見積書に作り直すように求めた56際は，特に関与しておらず，また，売買契約書を作成してほしいとのＡの依頼に対し，Ｑらにこれができるか確認し，できる旨Ａに伝えたにとどまっているもので，犯行への関与の形態は，もともとＡがＱに指示し，ためらったＱの相談を受けたので，上記のような程度の表現で協力を指示する
という間接的なものであること
⑤本件でＣの得た利益は，Ａからの返済を受けるというものであって，単，，，，なる分け前とは異なる上   ＣはＡに対し貸付と返済を繰り返しており本件後もＡからの借入の申入れに応じる姿勢を示していること，甲子フードサービスの手形を差し入れさせて債権の保全を図っており，これを取り立てに回して回収するとも言っていたこと，本件当時Ｃ自身が経済的に窮乏していたとの事情はうかがえないことに照らせば，Ｃが自己の貸金債権回収のため，Ａを焚き付けて本件犯行を行わせたとは認定できず，Ａが，自己の債務返済の一環として，Ｃへの返済原資にも本件融資金を流用し，Ｃはこれを知りつつ返済を受けたという関係にとどまるともみられること⑥Ａが，Ｃに対し，返済以上の分け前を約束していたとは認定できないこと⑦前述のとおり，本件について，事前の謀議があったとは認められず，明
示的な意思疎通は認定できないこと
(3)結論


以上の事情を総合考慮すると前記(1)の諸事情のみによればＣは   Ａと，，，の間で共謀関係があったと認定することも可能ともみられるものの，他方，前記(2)の諸事情をも考慮するとＣには本件詐欺を自己の犯罪として犯す，，意思があったとするには合理的疑いを容れるものであり，共謀共同正犯を認定することはできない。
しかし，Ｃは，上記のとおり，Ｑに対し，Ａに協力するように指示して，内容虚偽の見積書を作成させ，Ａの本件詐欺を容易にしており（Ａが壬申銀行に提出したのは約億円と約億円に分割した見積書   通であって，Ｃに協652，力するように言われてＱが作成した約億円の見積書そのものではないが11Ｑは約億円の見積書の作成をためらい，Ｃにこれを作成してよいか尋ね11たものとみられ，甲戌社の実質的オーナーであるＣの前記指示がなければ，Ｑが上記分割した合計約億円の通の見積書を作成するに至った可能性は11   2高いものとは考え難いから，Ｃの前記指示は，間接的には，壬申銀行に提出された合計約億円の通の見積書をＱが作成することに影響を与えてお11   2り，Ａの本件詐欺を容易にしたというに妨げない，同指示の際には，Ａが。）Ｑに作成させた約億円の見積書を使用して本件詐欺を行うであろうこと11は認識していたと認められるから，詐欺幇助罪が成立することには疑いを容れる余地はない（なお，共同正犯の訴因に対し，幇助犯を認定するのは縮小認定であり，訴因変更の必要なく認定し得るものである。。）
（法令の適用）
．Ａ関係A
罰条
第のの行為のうち11
有印私文書偽造の点
刑法条，条   項601591
偽造有印私文書行使の点
刑法条，条   項，条項60   1611159   1
詐欺の点刑法条，   条項60246   1
第のの行為   刑法条，条   項1260246   1
第のの行為   刑法条項21   2461
科刑上   一罪の   処理第   のにつき刑法条   項後段，条（昀も重い詐欺罪の1154   110刑で処断。ただし，短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる）。
併合罪の処理刑法条前段，   条本文，条（昀も重い第の   の罪の454710   11刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法条21
訴訟費用の負担刑事訴訟法条   項本文1811
．Ｂ関係B
罰条
第の各行為いずれも刑法   条，条項160   2461併合罪の処理刑法条前段，   条本文，条（犯情の重い第の   の罪454710   12の刑に法定の加重）
刑の執行猶予刑法条   項251
訴訟費用の負担刑事訴訟法条   項本文1811
．Ｃ関係C
罰条
第のの行為   刑法条項，   条項2262   12461
法律上の減軽刑法条，   条号6368   3
刑の執行猶予刑法条   項251
訴訟費用の負担刑事訴訟法条   項本文1811
（有罪部分についての量刑の理由）
本件の第の事案（戊辰リサイクル事件）は，大手給食請負会社である甲子フー1ドサービスの創業家の承継者で同社の代表取締役であった被告人Ａ及び老舗ソースメーカーである乙丑ソースの創業家の承継者で同社の代表取締役であった被告人Ｂが，被告人Ａが関与して増加させた乙丑ソースの簿外債務処理資金や共犯者らの資金繰りに充てるため，共犯者多数と共謀の上（Ａにおいては有印私文書偽造，同行50使，詐欺，Ｂにおいては詐欺について，リース会社に対し，戊辰リサイクルが）万円で購入することにした炭化炉等の産廃処理設備式を約億   万円の高額0017   8000・高性能の溶融設備等の産廃処理設備式であるなどと偽り，その購入資金を大幅1に水増しした内容虚偽の見積書を偽造するなどして，割賦販売物件の購入代金の名目で，リース会社から金員を騙し取ったというＡにおいては有印私文書，同行使，詐欺の，Ｂにおいては詐欺の事案（判示第の）及び同様の手口で別のリース会11社から金員を騙し取ったという詐欺の事案（判示第の）である。12また，本件第の事案（壬申銀行事件）は，被告人Ａが，自己の経営する甲子フ2ードサービスに負わせていた簿外債務の返済等に充てるため，同社に導入する予定であったコンピュータシステムのうち，約億万円のシステムのみが社内で了5   5000承され，それ以外は導入できる見込みがなかったのに，壬申銀行に対し，約億11円のコンピュータシステムを自己が代表取締役を務める同社の子会社癸酉社が購入し，甲子フードサービスにリースするなどと偽り，購入元の甲戌社担当者に作成させた内容虚偽の見積書を提出するなどして，コンピュータシステム購入代金に対する融資金の名目で，金員を騙し取ったという詐欺の事案（判示第の）及び被告21人Ｃが，これを認識しながら，自己が実質的オーナーであった甲戌社の担当者に対し，被告人Ａに協力するよう指示して，その犯行を容易にさせたという詐欺幇助の事案（判示第の）である。22


判示第の一連の犯行についてみると，万円の炭化炉を約   億万円と約15000   78000，，15倍にも水増しし高額・高性能の産業廃棄物処理設備であるかのように装って約億万円もの巨額の金員を騙し取ったもので，犯情は誠に悪質である。被告7   8000人らは，優良企業とされていた被告人Ａの経営する甲子フードサービスの対外的信用を悪用しつつ，架空の割賦販売物件を記載し，導入する物件の内容や価額を偽った見積書を偽造させたり，ユーザーや製造メーカーを抱き込んで対象物件の内容や価額，性能について虚偽の説明をさせるなど，共犯者間で協力し，役割分担をしながら，本件犯行を敢行したもので，その態様は巧妙なものである。255000   1判示第の犯行についてみると，約億   万円のコンピュータシステムを，約億円と金額を倍に水増しした上，導入の目処も立っていないのに，購入資金が12必要であるなどと偽ったもので，被害金額は約億円と巨額であり，犯情は極め11て悪いといわざるを得ない。犯行の態様は，コンピュータシステムを導入する甲子フードサービスと，これを購入する癸酉社の代表取締役を兼任する被告人Ａが，甲子フードサービスの信用力を悪用しつつ，同システムの購入元の甲戌社と結託し，合計約億円のコンピュータシステム購入計画が実在するかのような内容虚偽の11見積書等の書類を作成させるなどしており，これまた巧妙なものである。しかも，被告人Ａが，取締役会の承認を得ずに甲子フードサービスに多額の簿外債務を負わせ，同会社が犯行後わずかか月余りで破綻したこともあって，詐取金のうち回44分は，被告人Ｃの協力を得つつも一応返済し，会社更生手続により万円余が9000弁済されたものの，なお億万円以上が履行不能となり，被害会社は甚大な損93000害を受けている。
被告人Ａは，判示第については，従前から繰り返していた水増しリース・割賦1で資金調達を図るべく，リースに詳しい共犯者を本件にも参加させ，他の共犯者にも見積書の偽造を指示し，自らも，その経営する会社の対外的信用を利用して被害会社側に本件契約を締結するように働きかけ，リース会社の不審を招かないよう偽造の取締役会議事録を提出するなど，犯行への関与は主体的かつ積極的で，主犯といえる。犯行の動機は，被告人Ｂの経営する乙丑ソースから簿外債務増加の責任を問われ，これに関連して捜査の手が自らに及ぶことを恐れ，同社に簿外債務処理資金を提供する一環として，不正な水増しリースを行い，本件犯行に及んだというもので，特に酌むべき点はない。
更に，判示第の犯行は，被告人Ａが，壬申銀行を紹介された後は，具体化もし2ておらず，実現の見通しも立っていない部分を含むコンピュータシステムの購入計画のために資金が必要であるなどと虚言を述べて融資を申し入れ，購入元に虚偽の見積書等の作成を指示するなど，一貫して犯行を主導した上，詐取金のほぼ全てを自己の簿外債務の返済に費消したもので，被告人Ａは，同犯行の主犯である。被告人Ａは，自ら作り出した簿外債務返済のため，高利貸しからの借入も含め借金を繰り返すなかで，その資金繰りのために本件犯行を敢行したとみられ，その犯行の動機に酌むべき点は見いだせない。
しかも，被告人Ａは，公判において不自然，不合理な供述をなし，十分な反省の態度はうかがえない上，管財人らの調査や捜査官の取調べにおいて，自らが主導的に行った者であるにもかかわらず，共犯者とされる者に責任を転嫁して保身を図っていたものである。
被告人Ｂは，判示第のうち，詐欺の犯行に関与したものであるが，同被告人が1代表取締役を務め，強い利害関係を有していた乙丑ソースが，詐取金のうち約億5円余りを利得しており，昀大の利益を受けている。見積書を偽造した共犯者Ｄも同社に出入りしていたものであり，製造メーカーの偽装工作にも被告人Ｂの従兄弟で乙丑ソースに出入りしていた共犯者Ｅや同社の従業員が深く関与しており，同社代表取締役としての責任も否定し難い。
被告人Ｃは，判示第の詐欺幇助の犯行を行ったものであるが，内容虚偽の見積2書作成をＡから依頼され，これをためらったＱに対し，億円の計画は実現の見11通しが立っているものではないと知りつつ，協力するようにと指示したもので，同見積書が壬申銀行事件において，重要な欺罔の手段となっていることにかんがみれ，。，，   ，ばその責任は容易に看過し難いまた   Ａからの債権回収とはいえ結果としてＣ自身も，多額の利益を得ているものである。
以上の諸点にかんがみると，被告人名の刑事責任はいずれも重大であるが，と3りわけ，被告人Ａは，共犯者間で昀も重い刑責を負うといわなければならない。しかし，他方，以下のとおり，酌むべき事情も認められる。判示第の各犯行については，犯行に至った経緯については，本件のような水増1しリースのスキーム自体，Ｆの考案したもので，Ａが水増しリースによる資金調達を図るようになったことには，Ｆの影響も大きい上，戊辰リサイクル事件でもＦ自身が深く関与し相当多額の利益を得ており同人の役割も大きいものであった   な，，（お，同人は，本件で共犯者とされつつも，被害弁償に尽力したこともあって，不起訴になっている。また，共犯者Ｄも本件で相当重要な役割を担っており，同人も。）実質的には相当多額の利益を得ている。第の各犯行では，Ａのみが主犯と位置付1けられるものともいえない。被告人Ｂについては，犯行における関与自体は従属的な側面がある。
本件被害者である両リース会社とも，合計億円余は割賦金の支払や更生手続に4よる配当金で回収済みであり，残り億万円弱は，Ｆによって全額被害弁償が38000なされており，財産的被害は回復している。
被告人Ａ，同Ｂ両名とも，関西の老舗同族企業の承継者でとして企業の経営をなす立場に立たされたものの，企業経営者として十分な素質がないか，これを発揮することなく，徒に借金をふくらませて本件犯行に及んだものの，いずれも親代々の老舗企業は破綻するに至り，個人資産も失い，破産に至り，経済的には全てのものを失うに至っている。
被告人Ａについてみると，交通罰金前科以外に前科はなく，現在は宅急便の配達等のアルバイトをして生計を立てている状態にある。
また，被告人Ｂについては，交通罰金前科以外に前科はなく，妻が出廷し，今後の指導監督をする旨供述している。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が動力炉・核燃料開発事業団に対して昭和５８年５月２７日付けでした，高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分は，無効であることを確認する。
３　訴訟費用は，差戻しの前後を問わず，すべて被控訴人の負担とする。
事　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら（控訴の趣旨）
主文同旨
２　被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５８年５月２７日付けでした，高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木に建設が予定された液体金属冷却高速増殖炉で，研究開発段階にある原子炉及びその附属施設から構成される。以下，この原子炉を「本件原子炉」と，また，同原子炉とその附属設備を併せて「本件原子炉施設」という。）に係る原子炉設置許可処分（以下「本件許可処分」という。）について，本件原子炉施設の周辺に居住する住民である控訴人ら（第１審原告ら）が，本件許可処分は核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６１年法律第７３号による改正前のもので，以下「規制法」という。）及びその他の法令に違反すると主張して，本件許可処分の無効確認を求めた事案である。
２　本件訴訟の経緯
（１）　本件は，昭和６０年９月２６日に福井地方裁判所に提起され，同裁判所昭和６０年（行ウ）第７号事件として係属したのであるが，控訴人らは，同時に動力炉・核燃料開発事業団を被告として，本件原子炉の建設・運転の差止めを求める訴えを併合提起した。
これに対して，福井地方裁判所は，本件（内閣総理大臣を被告とする事件）を分離した上で，本件は行政事件訴訟法３６条の要件を欠く不適法な訴えであるとして，昭和６２年１２月２５日，本件訴えを却下した。そこで，原告らは控訴したが，名古屋高等裁判所金沢支部は，平成元年７月１９日，本件原子炉施設から半径２０キロメートル以内に居住する原告らについては本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益（原告適格）を認め，当該原告らについて，事件を福井地方裁判所に差し戻し，その余の原告らの控訴を棄却した。
そのため，控訴を棄却された原告ら（原告適格を認められなかった者）が上告するとともに，原告適格を認められた原告について，被告（内閣総理大臣）も上告した。
昀高裁判所は，平成４年９月２２日，半径２０キロメートル以内に居住する原告ら（原告適格を肯定された者）に対する被告の上告を棄却するとともに，半径２０キロメートル外に居住する原告らの上告を容れて，これらの原告にも本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益（原告適格）を認め，当該原告らに関する原判決（名古屋高等裁判所金沢支部の上記控訴審判決）を破棄して，第１審（福井地方裁判所）の判決を取り消した上で，当該原告らについて，事件を福井地方裁判所に差し戻した。
（２）　このような経緯で，本件（内閣総理大臣を被告とする事件）の全部が福井地方裁判所に差し戻されたが，差戻後の第１審（福井地方裁判所）は，平成１２年３月２２日，原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（差戻後の事件番号は，福井地方裁判所平成４年（行ウ）第６号）。そこで，これを不服とする控訴人ら（第１審原告ら）が本件控訴に及んだ。
第３　当事者双方の主張
当審における控訴人らの主張は，第３分冊記載のとおりであり，被控訴人の主張は，第４分冊記載のとおりである。
これ以外の当事者双方の主張は，原判決事実摘示（原判決の第３分冊及び第４分冊）のとおりであるから，これを引用する。しかし，弁論の全趣旨によれば，控訴人らが本件許可処分の無効事由として主張する点は，当審で争点を絞った結果，本判決の第３分冊記載のものに集約され，その余の原審及び当審での無効事由の主張は，事実上撤回されたものと認められる。したがって，当裁判所の判断は，本判決の第３分冊記載の主張に対するものを中心とし，必要な限度で，原審における当事者双方の主張にも触れることとする。
第４　本件の主要な争点
上記の当事者双方の主張を対比すると，本件の主要な争点は，次の１及び２の（１）ないし（５）のとおりであると認められる。
１　本件許可処分の無効要件
行政処分である本件許可処分の無効要件として「明白かつ重大」な違法事由を必要とするか。要しないとすれば，本件許可処分を無効とする要件は何か。
２　本件許可処分の無効事由
次の（１）ないし（５）の事項に関する安全審査が規制法２４条１項３号又は４号に適合しているか否か。
（１）　本件申請者（動力炉・核燃料開発事業団）の技術的能力（規制法２４条１項３号）
（２）　立地条件及び耐震設計（規制法２４条１項４号）
（３）　２次冷却材漏えい事故（同上）
（４）　蒸気発生器伝熱管破損事故（同上）
（５）　炉心崩壊事故（同上）
理　　　由
第１章　総論
第１節　本件の前提事実
第１　原子炉設置許可の申請及び許可処分等
１　原子炉設置許可の申請
動力炉・核燃料開発事業団（以下，「動燃」又は「本件申請者」という。）は，昭和５５年１２月１０日，規制法２３条の規定に基づき，本件原子炉の設置につき，内閣総理大臣に対し許可申請をした。その後，本件申請者は，昭和５６年１２月２８日付け及び昭和５８年３月１４日付けで，それぞれ許可申請の一部補正を行った（この一部補正を含めて，本件申請者の行った原子炉設置許可申請を「本件許可申請」という。）。
２　本件許可処分
内閣総理大臣は，所部の機関である科学技術庁に審査をさせ，かつ，原子力委員会及び原子力安全委員会の答申を受けた上で，昭和５８年５月２７日付けで，本件許可申請に対し，これを許可する本件許可処分を行った。
３　その後の法改正


その後，法改正に伴い，動燃（本件申請者）は，平成１０年１０月１日の組織改正により，新法人として設立された「核燃料サイクル開発機構」に移行した。また，中央省庁等改革関連法施行法（平成１１年法律第１６０号，平成１３年１月６日から施行）により，本件許可処分は，経済産業大臣がしたものとみなされた（同法９０４条，１３０１条）。
なお，中央省庁等改革に伴い，これまで科学技術庁が行っていた核燃料物質及び原子力に関する規制に関する事務は，経済産業省の外局である資源エネルギー庁に設置された特別の機関である原子力安全・保安院が所管することになった。
（以上につき，争いのない事実，弁論の全趣旨）
第２　控訴人らの地位
控訴人ら（第１審原告ら）が本件原子炉施設からの距離が約１１キロメートルから約５８キロメートルの範囲に居住する住民であることは，当事者間に争いがない。なお，控訴人らが本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益を有することについては，本件を福井地方裁判所に差し戻した昀高裁判所の判決により確定している。
第３　本件原子炉の概要及び特徴等
１　本件原子炉の概要
本件原子炉は，本件申請者が昭和５８年５月２７日に本件許可処分を受け，その後，設計及び工事の方法の認可の手続を経て，福井県敦賀市白木地区に建設した液体金属冷却高速増殖炉である。本件原子炉は，研究開発段階の原子炉で，規制法施行令により同法２３条１項４号の定める原子炉に該当する。本件原子炉施設は，昭和６０年１０月から建設工事が開始され，平成６年４月に初臨界に成功し，また，平成７年８月には初送電を達成した。
（当事者間に争いのない事実）
２　本件原子炉の特徴（特に，軽水炉と比較した場合の特徴）本件原子炉は，核分裂反応によって発生したエネルギーを利用する原子炉であるが，その昀大の特徴は高速増殖炉である点にあり，現在，我が国を始めとして，世界の商業用原子炉の大半を占める軽水炉と比べて，具体的には，次のような特徴を有すると認められる（当事者間に争いのない事実，甲イ４６８，乙１ないし３，乙５，乙イ２及び乙イ４）。
（１）　核燃料及びその増殖の点について
軽水炉は，核燃料としてウラン２３５を使用する。ウラン２３５は，核分裂を起こしやすい性質を持つ物質（燃えるウラン）で，核分裂性物質と呼ばれるものである。しかし，このウラン２３５は，天然ウラン全体のわずか０．７パーセントしか存在せず，残りの約９９．３パーセントは，核分裂を起こしにくいウラン２３８（燃えないウラン）である。このように自然界ではウラン資源に限りがある。もっとも，ウラン２３８は，中性子を１個吸収すると，核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９に転換する性質を有している。そこで，注目されたのが高速増殖炉である。高速増殖炉は，核分裂反応によって生じる熱エネルギーを発電の用に供する点においては，軽水炉と同じであるが，核燃料としてウランとプルトニウムの混合酸化物を使用し，核分裂によって生じた高速の中性子をウラン２３８に衝突させ，それをプルトニウム２３９に転換し，消費した燃料以上の核燃料物質を増殖しようとするものである。
これに対し，軽水炉でも，中性子の衝突によりウラン２３８がプルトニウム２３９に転換するが，中性子の速度が遅いためその確率が低く，核燃料の増殖機能は有しない。
（２）　減速材について
一般に，核分裂によって放出される中性子は，高いエネルギー（速度）を有し，これを高速中性子というが，核分裂を引き起こす確率の面からすると，高速中性子よりも，速度の遅い中性子（これを熱中性子という。）の方が確率が高い。こうしたことから，軽水炉においては，燃料であるウラン２３５の核分裂によって生じた高速中性子の速度を減少させるため，減速材として，軽水（普通の水）を用いている。
他方，ウラン２３８のプルトニウム２３９への転換の確率を高めるためには，高いエネルギーの中性子を必要とするから，高速増殖炉においては，減速材を用いない。しかし，高速中性子では，核分裂の確率が低くなるので，燃料密度を軽水炉より高く設定している。
（３）　冷却材について
軽水炉においては，核分裂によって生じた炉心の熱エネルギーを除去して炉心の温度を調節するとともに，この熱を蒸気生成の熱源として外部に取り出すための物質（冷却材）としても，軽水（普通の水）が用いられる。したがって，軽水炉においては，軽水が減速材と冷却材の役割を兼ねる。
これに対して，高速増殖炉においては，高速中性子の速度を維持するため，減速効果の大きい軽水を冷却材として用いることはできず，冷却材としては，中性子を減速する効果が小さく，かつ，冷却材としての性質上熱伝導度が高い物質を用いることが望ましい。そこで，本件原子炉（高速増殖炉）においては，上記のような性質を有し，かつ，大気圧下において約９８℃から約８８０℃までの広い範囲で液体として存在し，高い温度でも加圧する必要のない金属ナトリウムを冷却材として用いている。このように冷却材として，液体の金属ナトリウムが使用されていることから，本件原子炉は，「液体金属冷却高速増殖炉（ＬＭＦＢＲ）」と呼ばれている。
（４）　プルトニウム及びナトリウムの危険性について
ア　プルトニウム
高速増殖炉の燃料として使用され，かつ，運転によって消費した量以上に増殖されるプルトニウム２３９は，天然には存在しない人工放射性核種で，破壊力の極めて大きいアルファ線を放出し，その半減期は２万４１００年とされている。プルトニウムの公衆に対する許容負荷量を国際的基準（ただし，本件訴え提起当時のもの）に基づく職業人に対する肺の昀大許容負荷量の１０分の１として計算すると，その量は０．００１６マイクロキュリー（重量に換算すると，４０００万分の１グラム程度）であり，軽水炉の燃料となるウラン２３５などよりもはるかに毒性の強い物質である。
イ　ナトリウム
ナトリウム（金属ナトリウムともいう。）は，前記のように冷却材として優れた性質を有するが，その反面，酸素と激しく化合する特性を持っている。このため，高温のナトリウムが空気と接触すると，激しく燃焼して高熱を発する。また，水と接触しても，水分中の酸素と容易に化合し，高熱燃焼を起こすとともに，水素を発生させる（ナトリウム－水反応）。そして，発生した水素は，その濃度如何によっては，空気中の酸素と反応して，燃焼又は爆発する危険性がある。こうした特性は，ナトリウムがコンクリートと接触した場合でも同様であり，コンクリート中の水分とナトリウムとが激しく化合する結果（ナトリウム－コンクリート反応），水分をなくしたコンクリートは，その強度を失う可能性がある。したがって，ナトリウム（冷却材）の外界への漏えい防止対策は，重要な課題である。


３　本件原子炉の高速増殖炉としての段階
原子炉を開発する場合，安全性の確認と技術の確立の観点から，先ず実験炉から始め，次いで原型炉，実証炉を経て実用炉に至る。
本件申請者は，高速増殖炉の実験炉（基本的なシステムの機能を実証し，技術的経験を得るとともに，燃料や材料の照射施設としても活用する炉）として，「常陽」を設計・建設し，昭和５２年４月に臨界実験に成功している。ただし，常陽は発電能力を有していなかった。
本件原子炉（もんじゅ）は，実験炉の次の段階の原型炉（発電プラントとしての性能を実証するための中型の炉）である。
（以上につき，乙１，乙２，乙イ４）
４　本件原子炉の熱出力・電気出力と現状
本件原子炉（もんじゅ）は，熱出力７１万４０００キロワットであり，電気出力約２８万キロワットの発電設備を有している。
しかし，本件原子炉施設において，平成７年１２月８日に，ナトリウム漏えい事故が発生したため，それ以降，本件原子炉は運転を停止している。（以上につき，当事者間に争いのない事実，乙１，乙イ４）
第４　本件原子炉施設の具体的内容
１　本件原子炉施設の建物及び構造物
（１）　本件原子炉施設の建物及び構造物は，原子炉建物，原子炉補助建物及び排気筒，タービン建物，ディーゼル建物，メンテナンス・廃棄物処理建物，開閉所，固体廃棄物貯蔵庫，淡水供給設備，排水処理設備，アルゴンガス及び窒素ガス供給設備，事務管理建物などから構成される（乙１６，２２，２３）。（２）　このうち，原子炉建物，原子炉補助建物及び排気筒，タービン建物は，次のような構造になっている（乙１６，２２，２３）。
ア　原子炉建物
原子炉建物は，原子炉格納容器，外部遮へい建物及び内部コンクリート建物から構成されている。
原子炉格納容器は，原子炉本体を格納するもので，内径約４９．５メートル，全高約７９メートル上部半球，下部皿形鏡円筒型の鋼板溶接構造となっている。外部遮へい建物は，原子炉格納容器の円筒部及び上部半球部をおおう内径約５２．５メートル，地上高さ約４６メートルの鉄筋コンクリート造となっている。内部コンクリート建物は，原子炉格納容器内機器を支持するものである。ナトリウムを保持する機器を収容する部屋には，鋼製ライナ（コンクリート壁に埋め込んだアンカに固定した鋼板）や貯留槽を設け，ナトリウムとコンクリートとの直接接触を防止するようにしている。また，出力運転時，多量の放射性ナトリウムを保持する機器を収納する部屋は，窒素ガス雰囲気として，万一，ナトリウムが漏えいした場合でも，空気との直接接触を防止し，火災の抑制をはかるものとされている。原子炉建物は，原子炉補助建物と共通の鉄筋コンクリート造基礎盤の上に構築されている。
イ　原子炉補助建物及び排気筒
原子炉補助建物は，２次主冷却系設備，補助冷却設備，電気設備，１次アルゴンガス系設備，換気空調設備，補機冷却水設備等を収容している。原子炉補助建物は，平面約９８メートル×約１１３メートルで，その主要構造は鉄筋コンクリート構造である。原子炉補助建物は，原子炉建物と同様，ナトリウム機器を収納している部屋には，万一のナトリウム漏えいに対して，ナトリウムとコンクリートとの反応防止等を目的として鋼製ライナを設け，必要に応じ貯留タンク及び燃料抑制板を設けることとしている。この鋼製ライナについては原子炉建物内と同様に高温に耐えられる設計としている。
排気筒は，鋼板製で，原子炉補助建物の屋上に設置されている。
ウ　タービン建物
タービン建物は，平面約３６．５メートル×約８３メートルで，地上高さ約１８．５メートルの地上鉄骨造，地下鉄筋コンクリート造の建物である。
２　本件原子炉の設備の構成
本件原子炉の設備は，原子炉本体，冷却系設備，計測制御系統施設，タービン及び付属設備，その他の設備等から構成されるが，その具体的概要は次のとおりである（乙１，１６，２２，２３，乙イ４，弁論の全趣旨）。
（１）　原子炉本体
原子炉本体は，炉心及び炉内構造物をステンレス鋼製の原子炉容器（縦型円筒状をしており，内径は約７．１メートル，全高は約１７．８メートル）の内部に納め，その上部に炉心上部機構を搭載した遮へいプラグを設置したものである。炉心の具体的内容は次のとおりである。
ア　炉心
炉心は，燃料集合体，制御棒，中性子遮へい体等から構成され，全体として，ほぼ六角形の横断面をなす。
イ　燃料集合体
燃料集合体は，炉心燃料集合体（原子炉の出力を主に担うもの）とブランケット燃料集合体（プルトニウムの増殖を主たる役目とするもの）の２種類がある。炉心燃料集合体は１９８体，ブランケット燃料集合体は１７２体あり，炉心燃料集合体の方が炉心内側に配置され，その外側３層にブランケット燃料集合体を配置して，炉心から出てくる中性子を効率的に吸収して，プルトニウムへの転換の確率が高くなるようにしている。
（ア）　炉心燃料集合体は，全長約４．２メートルの正六角柱の形状をしており，外側はステンレス鋼製のラッパ管で被覆されている。その内部には，１体当たり１６９本の炉心燃料要素が三角格子状に納められている。炉心燃料要素は，全長約２．８メートル，外径約６．５ミリメートルのステンレス鋼製の燃料被覆管の中に，下部から順に，劣化ウランの酸化物燃料ペレットを３５０ミリグラム，プルトニウムとウランの混合酸化物燃料ペレットを９３０ミリグラム，そして劣化ウランの酸化物燃料ペレットを３００ミリグラム積み重ね，封入したものである。そして，各燃料被覆管にはワイヤスペーサを巻くことによって，相互の間隔を保持し，燃料被覆管を冷却するナトリウムの流路を確保する構造となっている。なお，外側の炉心燃料集合体の方が内側のものより，プルトニウムの富化度（プルトニウムの含有割合）が高いものが配置されており，出力の平坦化がはかられている。（イ）　ブランケット燃料集合体は，炉心燃料集合体と同様に正六角柱の形状をしており，外側がステンレス鋼製のラッパ管で被覆されている。その内部には，１体当たり６１本のブランケット燃料要素が三角格子状に納められている。ブランケット燃料要素は，全長約２．８メートル，外径約１１．５ミリメートルのステンレス鋼製の燃料被覆管の中に，劣化ウランの酸化物燃料ペレットを約１６００ミリグラム詰めて封入したものである。そして，この各ブランケット燃料被覆管にワイヤスペーサが巻かれているのは，炉心燃料被覆管と同様である。
ウ　制御棒


制御棒は，炉心に挿入することによって，中性子を吸収し，核分裂反応を低下させる（これにより原子炉の出力を制御し，原子炉を停止する）働きを有するものである。制御棒には，主炉停止系として調整棒１３本（うち微調整棒３本，粗調整棒１０本）と非常用制御設備（後備炉停止系）としての後備炉停止棒６本とがある（主炉停止系及び後備炉停止系を併せて「原子炉停止系」という。）。原子炉の通常の起動，停止，運転は調整棒の引き抜き，挿入によって行う。また，原子炉を緊急停止する必要が生じた場合には，調整棒及び後備炉停止棒が同時に作動して，急速に原子炉を停止する仕組みになっている。制御棒は，炉心燃料集合体の内部に，相互に間隔を置いて配置されている。
エ　中性子遮へい体
中性子遮へい体は，ブランケット燃料集合体の外側に４層に配置されており，構造部材への中性子の照射量を軽減する働きをしている。
（２）　冷却系設備
本件原子炉は，冷却材としてナトリウム（金属ナトリウム）を使用しているところに特徴があるが，冷却系設備としては，１次主冷却系設備，２次主冷却系設備，補助冷却設備がある。
ア　１次主冷却系設備
１次主冷却系設備は，中間熱交換器，循環ポンプ，配管，弁類等から構成され，相互に独立した３つの系統（Ａループ，Ｂループ，Ｃループ）が存在する。１次主冷却系設備は，炉心を冷却するとともに，吸収した熱を２次冷却材ナトリウムに伝達する機能を有する。すなわち，炉心で発生した熱は，原子炉容器内を流動する１次冷却材ナトリウムによって取り出され，中間熱交換器を介して２次冷却材ナトリウムに伝達される。この１次冷却材ナトリウムは，燃料集合体（炉心燃料集合体とブランケット燃料集合体）の内部を流れる（それにより，核分裂によって発生する熱を取り出す。）ものであり，放射性を帯びている。上記の中間熱交換器は，１次冷却材ナトリウムと２次冷却材ナトリウムとの間で，熱の伝達を行うことを目的とする機器であり，１次冷却材ナトリウム中の放射性物質が２次冷却材ナトリウムに混入することのないように，相互に分離されるよう設計されている。なお，原子炉容器及び１次冷却系設備のうち，通常運転時には１次冷却材ナトリウムを内包し，異常な事態が発生した場合には１次冷却材ナトリウムを封じ込める障壁を形成する範囲を原子炉冷却材バウンダリという。原子炉冷却材バウンダリを形成する原子炉容器及び一部の配管の外側には，これらを包み囲むようにガードベッセル（ステンレス鋼製の容器）が設置されている。これは，万一，原子炉冷却材バウンダリからナトリウムが漏えいした場合であっても，これによって原子炉の冷却に必要な冷却材を確保するためのものである。
ナトリウムと空気との接触を防ぐ目的で，原子炉容器や循環ポンプ等の１次冷却材ナトリウムの液面上は，不活性なカバーガス（アルゴンガス）で覆われている。さらに，１次主冷却系の配管等を設置する部屋は，１次冷却材ナトリウムの漏えいに備えて，不活性ガスである窒素が充填されている。
イ　２次主冷却系設備
２次主冷却系設備は，循環ポンプ，蒸気発生器，配管，弁類等から構成され，相互に独立した３つの系統（Ａループ，Ｂループ，Ｃループ）が存在する（これらは，それぞれ，上記の１次主冷却系のＡループ，Ｂループ，Ｃループと接続している。）。
２次主冷却系設備は，炉心で発生した熱を中間熱交換器を介して１次冷却材ナトリウムから受け取り，その熱を蒸気発生器を介して水・蒸気系に伝達するほか，運転停止時などには補助冷却系に熱を逃がす機能を有する。この２次冷却材ナトリウムは，１次冷却材ナトリウムと異なり，放射性（ガンマ線放出核種）を有しない。もっとも，正確にいうと，炉心の核反応により生成されるトリチウムは，拡散・透過性が高いことから，微量であるものの，中間熱交換器の伝熱管の壁を通して，２次冷却材ナトリウムに移行する。ただし，この微量のトリチウムは，安全上，問題がないとされている（乙イ９，乙ニ５の１）。
蒸気発生器は，２次冷却材ナトリウムの熱を，蒸気発生器伝熱管を介して水・蒸気系に伝える働きをする機器である。蒸気発生器は，水を蒸気（過熱蒸気）に変える蒸発器と，生成された蒸気を更に過熱する過熱器とから成る。
ウ　補助冷却設備
補助冷却設備は，空気冷却器，配管，弁類から構成され，相互に独立した３つの系統（Ａループ，Ｂループ，Ｃループ）が存在する（これらは，それぞれ，上記の２次主冷却系のＡループ，Ｂループ，Ｃループと，分岐する形で接続している。そして，空気冷却器を経て，２次主冷却系設備に再び統合される。）。補助冷却設備は，燃料交換時や定期検査時等の原子炉計画停止時及び原子炉の緊急停止時に，炉心の冷却を行う機能を有する。補助冷却設備の運転時には，１次冷却材ナトリウムの熱は，中間熱交換器を介して２次冷却材ナトリウムに伝わり，空気冷却器から大気に放出される。
（３）　計測制御系統施設
計測制御系統施設は，原子炉の制御及び保護動作を監視し，異常や故障があれば信号を発するなどして，原子炉の正常かつ安定した運転を保障する施設である。計測制御系統施設は，①原子炉計装及びプロセス計装設備，②原子炉制御設備，③原子炉保護設備，④工学的安全施設作動設備及び⑤中央制御室から構成される。
（４）　タービン及び付属設備
タービン設備は，過熱蒸気を利用して蒸気タービンを駆動し発電を行う設備である。本件原子炉のタービン設備も，水及び蒸気を利用して発電を行う点で，軽水炉のものと本質的には異ならない。
タービン及び付属設備は，蒸気タービン設備，主蒸気系設備，復水設備，給水設備及びその他の設備から構成される。
（５）　その他の設備
本件原子炉施設には，前記設備以外に，原子炉補助施設（ナトリウム補助設備，アルゴンガス系設備，原子炉補機冷却水設備，原子炉補機冷却海水設備，燃料取扱及び貯蔵設備，共通保修設備，試料採取設備，機器冷却系設備，コンクリート冷却設備），電気設備（非常用電源設備を含む。），放射性廃棄物廃棄施設（気体廃棄物処理設備，液体廃棄物処理設備及び固体廃棄物処理設備），放射線管理施設（遮へい設備，放射線管理設備），発電所補助設備（淡水供給設備，換気空調設備，圧縮空気設備，ガス供給設備，補助蒸気設備，消火設備，排水処理設備，ナトリウム供給設備）などの設備が設けられている。
３　本件原子炉の工学的安全施設について
工学的安全施設とは，原子炉の破損，故障等によって放射性物質の環境への放散の可能性がある場合に，これを抑制又は防止するための機能を備えるように設計された施設をいう。
本件原子炉においては，上記２記載の各施設のうち，原子炉格納施設，アニュラス循環排気装置，ガードベッセル，補助冷却設備及び１次アルゴンガス系収納施設が工学的安全施設とされている。


そして，原子炉容器や１次主冷却系設備等の原子炉施設の主要部分は，耐圧構造の鋼製の容器である原子炉格納容器（内径約４９．５メートル，全高約７９メートル）に収納される。また，原子炉格納容器の周囲を取り囲む格好で，鉄筋コンクリート構造物である外部遮へい建物が設置され，原子炉格納容器の胴部と外部遮へい建物との間の密閉された下部空間（アニュラス部）は，アニュラス循環排気装置によって負圧に保つようにされている。
第５　本件許可処分における審査手続
１　規制法の内容
規制法２３条１項４号は，研究開発段階にある原子炉として政令で定める原子炉（本件原子炉施設は，これに該当する。）を設置しようとする者は，主務大臣（内閣総理大臣）の許可を受けなければならないものと規定している。これを受けて同法２４条１項は，「主務大臣は，第２３条第１項の許可の申請があった場合においては，その申請が，次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。」と定めている。このうち，同法２４条１項１号は，原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと，同項２号は，その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと，同項３号は，申請者（原子炉を設置しようとする者）に，原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり，かつ，原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること，同項４号は，当該申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。），核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであることを，それぞれ要件として定めている。要するに，規制法は，主務大臣（内閣総理大臣等）が原子炉設置許可申請の際にこれらの要件を充足するか否かの審査を行うべきものと定めている。
さらに，規制法２４条２項は，「主務大臣は，第２３条第１項の許可をする場合においては，あらかじめ，前項第１号，第２号，第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会，同項第３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び第４号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならない。」と定めている。２　原子炉設置許可申請に対する審査手続の概要（ただし，本件許可申請当時のもの）
（１）　研究開発段階にある原子炉を設置しようとする者は，規制法２３条，同法施行令６条，原子炉規則１条の３に基づき，内閣総理大臣に対し，原子炉の設置許可申請を行う。
（２）　内閣総理大臣は，当該許可申請が規制法２４条１項各号所定の許可要件に適合しているか否かを審査する。審査は，その所部の機関である科学技術庁が行う。
（３）　科学技術庁は，その審査に当たり，必要に応じ，原子力安全技術顧問（原子力の安全に関する各専門分野において，高度な専門技術的知見を持つ学識経験者の中から，科学技術庁長官が委嘱した者）から，その専門技術的見地からの意見を徴する。科学技術庁は，その意見を求めるに当たって必要があるときは，関係の原子力安全技術顧問による会合を開催する。
（４）　内閣総理大臣は，当該許可申請につき，規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件適合性については原子力委員会に，同項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問する。当該諮問に際しては，科学技術庁が行った安全審査の内容をまとめた安全審査書案が原子力安全委員会に提出される。（５）　原子力委員会は，当該許可申請が規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件適合性について審議し，内閣総理大臣に対しその結果を答申する。
（６）　原子力安全委員会は，当該許可申請が規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件適合性について審議し，内閣総理大臣に対しその結果を答申する。
原子力安全委員会は，４号の要件に関しては，必要に応じ，同委員会に設置されている原子炉安全専門審査会（以下「安全審査会」ともいう。）に対し，その調査審議を指示する（原子力委員会及び原子力安全委員会設置法１６条）。安全審査会は，原子炉の安全性に関する専門の事項について，適切かつ効率的に調査審議を行うために，部会を置くことができ（原子炉安全専門審査会運営規程７条），通常は，原子炉設置許可申請ごとに部会が置かれる。部会は，調査審議の方針等を検討した上，専門分野別にグループ分けを行い，グループ単位あるいは部会全体で調査審議を行う。部会は，その状況及び結果を適宜，安全審査会に報告し，安全審査会における審議に付する。さらに，原子力安全委員会は，４号の要件適合性を審議するに当たって，公開ヒアリング等を実施して，当該原子炉施設固有の安全性について，地元住民の意見を参酌する（「原子力安全委員会の当面の施策について」昭和５３年１２月２７日原子力安全委員会決定，昭和５７年１１月２５日一部改正）。（７）　内閣総理大臣は，原子力委員会及び原子力安全委員会の各答申を十分に尊重し（規制法２４条２項），またあらかじめ通商産業大臣の同意（規制法７１条１項１号）を得た上，当該設置許可申請の許否について昀終的な判断をし，処分を行う。
（以上につき，当事者間に争いのない事実，弁論の全趣旨）
３　本件許可処分における具体的審査手続
証拠（乙７ないし１０，乙１１ないし１４の各１ないし３，乙１６，乙１７，乙２０，乙２２及び２３）及び弁論の全趣旨によれば，本件許可処分における具体的審査手続は，次のとおりであったことが認められる。
（１）　本件申請者は，昭和５５年１２月１０日，内閣総理大臣に対し，規制法２３条に基づき，本件許可申請をした（なお，本件申請者は，昭和５６年１２月２８日と昭和５８年３月１４日の２回にわたって，申請書及び同添付書類の一部を補正した。）。
（２）　内閣総理大臣は，直ちに，科学技術庁に上記申請に係る審査を行わせた。（３）　科学技術庁は，必要に応じ，原子力安全技術顧問から専門技術的見地からの意見を聴取するなどした上，本件許可申請は規制法２４条１項各号の許可要件に適合すると判断した。


（４）　内閣総理大臣は，昭和５７年５月１４日，科学技術庁の意見を付して，本件許可申請について，規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件適合性については原子力委員会に，また，同項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問した。原子力安全委員会への諮問に際しては，科学技術庁が作成した昭和５７年３月付けの「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所の原子炉の設置に係る安全審査書案」（以下「安全審査書案」という。）が原子力安全委員会に提出された（なお，昭和５８年３月にその一部が修正されている。）。（５）　原子力委員会は，諮問を受けて審議した結果，昭和５８年４月２６日，内閣総理大臣に対し，本件許可申請が規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件に適合していると認める旨答申した。（６）　原子力安全委員会は，諮問を受けて，昭和５７年５月１４日，安全審査会に対し規制法２４条１項４号に係る事項について調査審議を指示した。当時，安全審査会は，原子炉工学，核燃料工学，熱工学，放射線物理学等の原子炉施設に関する専門的分野を始め，地震学，地質学及び気象学等に及ぶ広範な分野から選ばれた審査委員４４人により構成されていた。
（７）　安全審査会は，上記指示に係る調査審議を適切かつ効率的に行うため，昭和５７年５月１８日，２８人の審査委員からなる第１６部会を設置した。（８）　第１６部会は，主として原子炉施設に係る事項を担当するＡグループ，主として公衆の被曝線量評価等の環境面に係る事項を担当するＢグループ，主として地質，地盤，地震，耐震設計等の自然的立地条件に係る事項を担当するＣグループに分かれ，各グループにおいて検討をした。また，同部会は，随時，全体の会合を開いて各グループに関係する事項の検討を行い，現地調査も行った。そして，同部会は，適宜その審査状況を安全審査会に報告し，安全審査会の審議に付した。第１６部会においては，全体会合７回，現地調査８回，Ａグループ会合２１回，Ｂグループ会合１４回，Ｃグループ会合１０回の会合等が開催された。（９）　原子力安全委員会は，昭和５７年７月２日，福井県敦賀市において公開ヒアリングを開催した。同公開ヒアリングにおいて提出された意見等のうち，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）に係る事項については，直接これを参酌し，同項４号に係る事項については，同年９月２日，安全審査会にこれを参酌するよう指示した。
（１０）　第１６部会は，昭和５８年４月１２日，それまでの調査審議の結果を安全審査会に報告した。安全審査会は，同報告を基に調査審議を更に行い，同年４月２０日，本件許可申請が規制法２４条１項４号の要件に適合すると判断する旨の調査審議結果を原子力安全委員会に報告した。
（１１）　原子力安全委員会は，本件許可申請の規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）の要件適合性については自ら審議し，また，同項４号の要件適合性については安全審査会の上記報告を踏まえた上で審議した。その結果，原子力安全委員会は，昭和５８年４月２５日，内閣総理大臣に対し，本件許可申請が上記各要件に適合していると認める旨答申した。
（１２）　内閣総理大臣は，原子力委員会及び原子力安全委員会の上記各答申を受け，また，昭和５８年４月２８日に通商産業大臣の同意を得た上，本件許可申請は規制法２４条１項各号の要件に適合していると判断し，同年５月２７日，規制法２３条１項に基づき，本件許可処分をした。
第６　本件許可処分における具体的審査基準等
１　本件安全審査に用いられた審査基準等
証拠（乙４，乙９及び乙１４の３）によれば，本件許可申請に対する安全審査（以下「本件安全審査」という。）に用いられた審査基準等は，次のとおりであると認められる。
（１）　本件安全審査に用いられた審査基準
①「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定，以下「原子炉立地審査指針」という。）②「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」（昭和５５年１１月６日原子力安全委員会決定，以下「評価の考え方」という。）
③「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」（昭和５７年１月２８日原子力安全委員会決定）
④「プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定）⑤「許容被曝線量等を定める件」（昭和３５年９月３０日科学技術庁告示第２１号）
（２）　参考として用いられた指針
⑥「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について」（昭和５２年６月１４日原子力委員会決定，以下「安全設計審査指針」という。）⑦「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定，以下「安全評価審査指針」という。）⑧「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針について」（昭和５１年９月２８日原子力委員会決定）
⑨「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定）
⑩「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針について」（昭和５５年１１月６日原子力安全委員会決定）
⑪「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定，以下「耐震設計審査指針」という。）⑫「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針につい
て」（昭和５６年７月２３日原子力安全委員会決定）
⑬「「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」について」（昭和５６年７月２３日原子力安全委員会決定）


⑭「「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」について（審査，設計及び運転管理に関する事項）」（昭和５５年６月２３日原子力安全委員会決定）⑮「「放射性液体廃棄物処理施設の安全審査に当たり考慮すべき事項ないしは基本的な考え方」について」（昭和５６年９月２８日原子力安全委員会決定）⑯「被曝計算に用いる放射線エネルギー等について」（昭和５０年１１月１９日策定の原子炉安全専門審査会内規）
⑰「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の被曝線量評価について」（昭和５２年６月１７日策定の原子炉安全専門審査会内規）⑱「原子力発電所の地質，地盤に関する安全審査の手引き」（昭和５３年８月２３日策定の原子炉安全専門審査会内規）
２　「評価の考え方」について
（１）　上記の審査基準のうち，②の「評価の考え方」（「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」）は，高速増殖炉の安全審査をするために特に策定された指針である。この指針は，原子力安全委員会が原子炉安全基準専門部会の報告を受けて，昭和５５年１１月６日に決定したものであり，高速増殖炉である本件原子炉の安全審査においては，中核となる審査基準である。
（乙４，弁論の全趣旨）
（２）　この「評価の考え方」は，
「２　検討結果」の（１）の項で，「液体金属冷却高速増殖炉（以下「ＬＭＦＢＲ」という。）は，①原子炉冷却系は低圧，高温の使用条件で設計されているが，冷却材であるナトウムの沸点が高いので冷却材昀高使用温度が沸騰温度より十分低い。②燃料にプルトニウム－ウラン混合酸化物を使用し，高速中性子による反応を主体とした増殖可能な炉心であって，出力密度及び燃焼度が高い。③プラントとしてみた場合には，原子炉冷却系と蒸気系の間に中間冷却系を有し，またナトリウム液面上にはカバーガス系を有している等，軽水型原子炉と異なる多くの特徴を有している。従って安全性の評価に当たっては，これらの特徴を十分踏まえて原子炉施設の位置，構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを評価する必要がある。」と述べ，
（２）の項では，「我が国におけるＬＭＦＢＲの運転までの経験としては，高速実験炉「常陽」があるが，ＬＭＦＢＲの開発は，我が国の自主技術によるプロジェクトとして国際協力も行いながら広範な関連研究開発が進められており，これら研究開発及び建設，運転を通じて多くのデータ，解析手法の使用経験等が蓄積されつつある。安全性の評価に当たっては，これらのデータ，解析手法等の実績について，十分考慮するとともに適切な余裕を見込んで評価する必要がある。」と述べている。
そして，（３）の項で，ＬＭＦＢＲの安全性の評価に当たって適用又は参考とすべき既存の各種安全審査指針を掲げるとともに，参考にすべきとした，本来は発電用軽水型原子炉施設を対象とした指針である前記⑥の「安全設計審査指針」（「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について」），⑦の「安全評価審査指針」（「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」）及び⑪の「耐震設計審査指針」（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」）については，参考とする際に配慮検討すべき事項を別紙として示した。（３）　上記別紙において，「評価の考え方」が示す事項は，概ね次のとおりである。
ア　ＬＭＦＢＲの安全設計について（安全設計基準）
ＬＭＦＢＲの安全設計については，安全設計審査指針及び耐震設計審査指針を参考とするが，ＬＭＦＢＲ特有の設計上の特徴に関し，以下の①ないし⑪の項目について十分検討を行い，系統及び機器の故障並びに異常の発生を極力小さくするとともに，万一の事故の発生に際し，その拡大を防止し放射能物質の放出を抑制することについて十分に配慮したものとすることが必要であるとし，各項目ごとに考慮すべき事項を指示している。
①炉心，②燃料，③ナトリウム，④ナトリウムボイド，⑤原子炉停止系，⑥原子炉冷却材バウンダリ及びカバーガス等のバウンダリ，⑦中間冷却系，⑧崩壊熱の除
去，⑨格納容器，⑩高温構造，⑪耐震性
イ　ＬＭＦＢＲの安全評価について（安全評価基準）
ＬＭＦＢＲの安全評価については，安全評価審査指針を参考とするが，これにＬＭＦＢＲの特徴を加えて評価する必要があるとして，次のような観点から想定すべき事象，判断の基準等の基本的考え方を示している。
（ア）　ＬＭＦＢＲ原子炉施設の設計の基本的方針の妥当性を確認するため，「運転時の異常な過渡的変化」及び「事故」として各種の代表的事象を選定し評価を行う。
（イ）　これらの代表事象の選定に当たっては，ＬＭＦＢＲの特徴を考慮し，
（あ）　「運転時の異常な過渡的変化」としては，
①　炉心内の反応度又は出力分布の異常な変化
②　炉心内の熱発生又は熱除去の異常な変化
③　ナトリウムの化学反応
④　その他必要と認められる運転時の異常な過渡変化
（い）　「事故」としては，
①　炉心内の反応度の増大
②　炉心冷却能力の低下
③　燃料取扱いに伴う事故
④　廃棄物処理設備に関する事故
⑤　ナトリウムの化学反応
⑥　原子炉カバーガス系に関する事故
⑦　その他必要と認められる事故
の各事象を選定して評価を行う。
（ウ）　上記各事象の判断基準は，以下のとおりである。
（あ）　運転時の異常な過渡的変化
想定した事象の発生に伴う過渡現象は，炉心が損傷に至る前に収束され，炉心は通常運転に復帰できる状態が維持されなければならない。それぞれの事象に応じてこのことを判断する基準は，以下のとおりとする。
①　燃料被覆管は機械的に破損しないこと。
②　冷却材は沸騰しないこと。
③　燃料昀高温度が燃料溶融温度を下回ること。
（い）　事故


想定した事故事象によって外乱が原子炉施設に加わっても，事象に応じて炉心の溶融の恐れがないこと及び放射線による敷地周辺への影響が大きくならないよう核分裂生成物放散に対する障壁の設計が妥当であることを確認しなければならない。このことを確認する基準は，以下のとおりとする。
①　炉心は大きな損傷に至ることなく，かつ，十分な冷却が可能であること。②　原子炉格納容器の漏洩率は，適切な値以下に維持されること。③　周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと。なお，これらの判断基準による評価の他にも，必要に応じＬＭＦＢＲの特徴を踏まえ評価を行うものとする。
（エ）　「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析に当たっては，ＬＭＦＢＲの特徴を踏まえ以下の諸点について考慮するとともに，安全評価審査指針の「５．解析に当たって考慮すべき事項　５．１運転の異常な過渡変化及び事故」を参考とする。
（あ）　核的因子
炉心中心領域でナトリウムボイド係数が正となりうること。
（い）　熱流力的因子
熱の発生と除去のバランスが崩れる状態として，熱発生の増加となる反応度の投入，熱除去の低下となる局所事故に特に配慮が必要であること。
（う）　機械的因子
①　冷却系が高温で炉心出入口の温度差が大きく，また，ナトリウムの熱伝導性が優れているので大きな熱応力が発生しうること。
②　ナトリウム蒸気に起因する機械的な影響に対する考慮が必要であること。③　炉心における高速中性子照射量が大きいこと及びクリープ特性を常に考慮しておく必要があること。
④　冷却材漏洩事故を想定する場含の配管破損の形態と大きさに関しては，十分な検討が必要であること。
（え）　化学的因子
ナトリウムによる腐食，ナトリウム－水反応，ナトリウム火災，ナトリウム－コンクリート反応，ナトリウムと保温材の反応，ナトリウムのよう素トラッピング能力等について配慮が必要であること。
（オ）　前記（（イ）．（い））にいう「事故」より更に発生頻度は低いが結果が重大であると想定される事象については，ＬＭＦＢＲの運転実績が僅少であることに鑑み，その起因となる事象とこれに続く事象経過に対する防止対策との関連において十分に評価を行い，放射性物質の放散が適切に抑制されることを確認する。（カ）　ＬＭＦＢＲ原子炉施設の立地条件の適否を評価する観点から想定する必要のある事象を対象とし，前項（オ）までに考慮した事象の中から放射性物質の放出の拡大の可能性を考慮し，技術的に昀大と考えられる放射性物質の放出量を想定して重大事故の評価を行う。更に，仮想事故についても同様の観点から重大事故としてとりあげた事象等を踏まえてより多くの放射性物質の放出量を仮想して評価を行う。
（以上につき，乙４）
３　「評価の考え方」が「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析に当たっ
て参考とすることとした安全評価審査指針の内容
この安全評価審査指針（「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」）は，原子力委員会が発電用軽水型原子炉施設を対象とする審査基準として昭和５３年９月２９日に策定した指針であるが，「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」について，次のように定めている。
（１）　運転時の異常な過渡変化について
ア　評価すべき範囲
「運転時の異常な過渡変化」とは，原子炉の運転状態において原子炉施設寿命期間中に予想される機器の単一故障又は誤動作若しくは運転員の単一誤操作などによって，原子炉の通常運転を超えるような外乱が原子炉施設に加えられた状態及び，これらと類似の頻度で発生し，原子炉施設の運転が計画されていない状態にいたる事象をいう。
イ　判断基準
想定した事象の発生に伴う過渡現象下において，炉心は損傷に至る前に収束され通常運転に復帰できる状態にならなければならない。
（２）　事故について
ア　評価すべき範囲
「事故」とは，前記「運転時の異常な過渡変化」を超える異常状態であって，発生頻度は小さいが，発生した場合は原子炉施設からの放射能の放出の可能性があり，原子炉施設の安全性を評価する観点から想定する必要がある事象をいう。
イ　判断基準
想定した事故事象によって外乱が原子炉施設に加わっても，事象に応じて炉心の溶融の恐れがないこと及び放射線による敷地周辺への影響が大きくならないよう核分裂生成物放散に対する障壁の設計が妥当であることを確認しなければならない。
（３）　解析に当たって考慮すべき事項について
ア　解析に当たって考慮する範囲
運転時の異常な過渡変化及び事故の解析に当たっては，当該原子炉の通常運転範囲全域について考慮しなければならない。すなわち，サイクル期間中の炉心燃焼度変化や燃料交換等による長期的な変動及び運転中予想される異った運転モードを考慮して解析しなければならない。
解析すベき事象については，その事象が発生してから収束されるまでの間の計測制御系，安全保護系，工学的安全施設等の作動状況及び運転員の操作の態様を十分に検討した上解析しなければならない。
イ　解析に使用するモデル及びパラメータ
解析に当たって使用するモデル及びパラメータは評価の結果が厳しくなるように選定しなければならない。但し，評価目的の範囲内で合理的なものを用いてもよい。
さらに，モデル及びパラメータの選定に当たっては次のような注意が必要である。
（ア）　圧力バウンダリの圧力，炉心の核熱特性，周辺公衆に対する放射線被曝等事象が多岐にわたる場合には，選定するモデル及びパラメータは着目する事象毎に観点を変えて評価しなければならない。
（イ）　パラメータに不確定因子が考えられる場合には，これをカバーするために適切な安全余裕を見込まなければならない。
ウ　故障等の仮定
各事象の解析に当たっては，以下の事項を満足させなければならない。（ア）　解析に当たっては，想定された事象に加え，作動を要求される安全系の機能別に結果を昀も厳しくする単一故障を仮定しなければならない。機器の故障については，事故発生後短期間における動的機器の単一故障又は長期間における動的機器若しくは静的機器の故障を考えるものとする。但し，静的機器にあっては単一故障を仮定したときに所定の安全機能を達成できるように設計されている場合，その故障が安全上支障がない期間内に除去若しくは修復が出来る場合，又はその故障の確率が十分に低い場合は仮定から除外してよい。（イ）　事象の影響を緩和するのに必要な運転員の手動操作については，適切な時間的余裕を考慮しなければならない。
（ウ）　事故の解析に当たって，工学的安全施設の作動が要求される場合には，外部電源の喪失を考慮しなければならない。


エ　計算手法
各事象の計算に当たっては，使用される各種計算コード等については主要な入力とともに，使用の妥当性を確認しなければならない。
オ　重大事故及び仮想事故
重大事故及び仮想事故の解析に当たっては，「原子炉立地審査指針」の趣旨にのっとって行なわなければならない。
（以上につき，乙４）
なお，以下において，「評価の考え方」及び「安全評価審査指針」が定める「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の各事象を合わせて「設計基準事象」，また，「事故」を「設計基準事故」ということがある。
第７　ナトリウム漏えい事故の発生
平成７年１２月８日，本件原子炉施設において，ナトリウム漏えい事故（以下「本件ナトリウム漏えい事故」という。）が発生した。発生したのは，２次主冷却系のＣループの配管室（原子炉補助建物の４階の部屋番号Ａ－４４６）である。漏えい箇所は，２次主冷却系配管（中間熱交換器出口側の配管）に取り付けられていた温度計の箇所であり，そのさや管の細管部が破損して当該破損部から，配管室内に２次冷却材ナトリウムが漏えいして，ナトリウム火災を起こした。本件ナトリウム漏えい事故は，本件原子炉が規制法２８条１項に基づく使用前検査を受けている昀中に起きた事故である。すなわち，本件原子炉は，使用前検査の一項目である，電力出力４０パーセントでのプラント・トリップ試験（緊急停止試験）を行うため，平成７年１２月６日午後１０時ころに原子炉を起動して，同月８日午後４時３０分ころ発電機を併入（発電を開始）したが，原子炉出力が約４３パーセント，電気出力が約４０パーセントの状態にあった同月８日午後７時４７分ころにナトリウムの漏えいが始まり，その後の運転停止，ナトリウムの緊急ドレン（抜き取り）によって漏えいが終息したのは，事故発生から約３時間４０分後であった。その間に漏えいしたナトリウムの量は，６４０±４２キログラム（約０．７トン）と推定されているが，これは，２次主冷却系Ｃループ内にあるナトリウム量全体（約２８０トン）の約０．３パーセントに相当する。本件ナトリウム漏えい事故の炉心本体に対する影響はなかったが，同事故により使用前検査（規制法２４条１項）は中止され，以後，現在に至るまで本件原子炉は運転を停止している。
（争いのない事実，弁論の全趣旨）
第８　本件申請者の変更許可申請
本件申請者は，本件ナトリウム漏えい事故後，その原因調査，各種実験，本件原子力施設の安全性総点検などを実施した。そして，本件申請者（核燃料サイクル開発機構）は，地元自治体の同意を得て，平成１３年６月６日，被控訴人（経済産業大臣）に対し，規制法２６条１項の規定に基づき本件原子炉の設置変更許可申請（以下「本件変更許可申請」という。）をした。その変更の理由は，「空気雰囲気下でのナトリウム漏えいに伴う火災に対する影響緩和機能の充実，強化を図るため，２次ナトリウム補助設備の一部を変更する。」というものである。さらに，本件申請者は，原子力安全・保安院から文書をもって，本件原子炉の「安全性総点検の一環として，蒸気発生器伝熱管における高温ラプチャ発生防止に関連する蒸気発生器計装等の設置許可申請書における記載を一層明確化するよう」にとの指示を受け，平成１３年１２月１３日，本件変更許可申請に係る申請書の本文及び添付書類の一部について補正をした。
本件変更許可申請は，原子力安全・保安院の事前審査を受けた後，原子力安全委員会の安全審査（調査・審議）の結果の答申を経て，被控訴人（経済産業大臣）がその許否を決することとなる。
（乙イ９４，９６，９７，弁論の全趣旨）
第９　世界における高速増殖炉の現状
高速増殖炉は，発電（運転）しながら消費した燃料以上の燃料を生み出すことから，「夢の原子炉」といわれ，次世代の原子炉として，世界の主要な先進国がこぞってその研究開発に取り組んだ原子炉である。しかし，現在においては，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツなどの主要な先進国は，高速増殖炉の研究開発を中止若しくは断念している。なかでもフランスは，世界で唯一，原型炉の次の段階である実証炉（スーパーフェニックス）を完成させた国であるが，そのフランスでさえも，巨額な資金を投じて建設した実証炉を閉鎖する決定をした。各国が高速増殖炉の研究開発を中止又は断念する政策判断をしたのには，各国の様々な国内事情があり，その理由，原因は一様ではない。しかし，各国に共通する事情を探れば，高速増殖炉の研究開発には巨額な資金を必要とする一方で，安全性を確保する技術と知見を確立するにはなお解決困難な課題が残されており，将来的に見て，商業炉としては採算性が期待できないことが，その政策変更の理由の一つになっていたと認められる。ロシアは，早くに原型炉を完成させ，実証炉の建設にも着手したが，財政難とチェルノブイリ原発事故の影響で，実証炉の建設を中止している。このため，ロシアも，原型炉の稼働は継続しているものの，将来の見通しは立っていないのが現状である。
これに対して，我が国は，これまでのところ，高速増殖炉の実用化を目指す方針を堅持している。したがって，原型炉を完成させる段階にまで至った国の中では，事実上，我が国だけが実用化の道を進んでいることとなる。（甲イ３９１ないし３９５，４５４，乙１，弁論の全趣旨）第２節　原子炉設置許可処分の司法審査と処分の無効要件
第１　原子炉設置許可処分の司法審査
１　原子炉設置許可処分の特質
（１）　前記（第１章，第１節　第５の１）のとおり，規制法２４条１項は，原子炉設置許可申請に対し，その申請が同項１号ないし４号の各号に適合していると認めるときでなければ，主務大臣は許可をしてはならない，と定めている。さらに，同条２項は，主務大臣は許可をする場合においては，あらかじめ，同条１項第１号，第２号，第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会の，同条１項第３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び第４号（当該申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないこと）に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならない，と定めている。


そして，原子力安全委員会は，核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関することなどを所掌事務とする委員会であり，同委員会には，学識経験者及び関係行政機関の職員で組織される安全審査会（原子炉安全専門審査会）が置かれ，原子炉の安全性に関する事項の調査審議に当たるものとされている（以上につき，昭和５８年法律第７８号による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法２条，１３条，１６条，１７条）。（２）　規制法において，原子炉設置許可における安全性の基準として，上記のように定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に人体に極めて有害な放射性物質を多量に発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，このような災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置しようとする者（申請者）の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにあるものと解される。
（３）　ところで，技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事故時における周辺地域への影響等を，原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討するものであり，しかも，この審査の対象には，将来の予測に係る事項も含まれているのであって，同審査においては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な昀新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。そして，規制法２４条２項が，「主務大臣は，原子炉設置の許可をする場合においては，同条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適用について，あらかじめ原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならない。」と定めているのは，このような原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し，上記各号所定の基準の適合性については，専門的な学識経験者等を擁する原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨と解される（以上（２），（３）の説示につき，昀高裁判所第１小法廷平成４年１０月２９日判決・民集４６巻７号１１７４頁参照。以下，この昀高裁判決を「伊方昀高裁判決」という。なお，伊方昀高裁判決において判断の対象となった伊方原子力発電所についての原子炉設置許可処分がなされた当時においては，原子力委員会が現在の原子力安全委員会（昭和５３年設置）の所掌事務も所管していたため，当時の規制法（昭和５２年法律第８０号による改正前のもの）２４条２項の規定も，内閣総理大臣が原子炉設置許可処分をする場合においては，同条１項各号に規定するすべての基準の適用について，原子力委員会の意見を聴き，これを尊重してしなければならないと規定しており，そのため，伊方昀高裁判決は，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適用については，「原子力委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨と解するのが相当である。」と判示している。しかし，法律改正によって，原子炉等の安全の確保に関する事務が原子力安全委員会の所掌事務とされ，規制法２４条２項も，主務大臣は，原子炉設置の許可をする場合においては，同条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適用について，あらかじめ原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならないと定めるようになったのであるから，本件訴訟において伊方昀高裁判決を参考とするに当たっては，上記のように修正して理解すべきことになる。）。（４）　上記のような原子炉設置の安全性に関する基準適合性の有無が，原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う主務大臣（内閣総理大臣）の合理的な判断にゆだねられているということは，主務大臣に専門技術的裁量が認められていると解することができる。しかしながら，その基準適合性の判断（裁量）は，規制法の趣旨に従い，あくまで安全確保の見地から，科学的かつ合理的に行うものでなければならない。したがって，この主務大臣に認められた裁量（専門技術的裁量）は，非科学的であってはならず，かつまた，安全性にかかわらない政策的要素を考慮する余地がないという点において，他の分野で認められている「裁量」（政治的，政策的裁量）とは，その性質，内容を異にするというべきである。
２　住民が原子炉設置許可処分の効力を争う場合に主張が許される違法事由（１）　住民が原子炉の設置許可処分に対して抗告訴訟を提起した場合，その訴訟類型としては，取消訴訟と無効等確認訴訟の二者が想定される。ところで，行政事件訴訟法は，取消訴訟について，「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる」と規定し（９条），また，「自己の法律上の利益に関係しない違法を理由として取消しを求めることができない」とも定めている（１０条１項）。他方，無効等確認訴訟については，「無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で，当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り，提起することができる」と規定するのみで（３６条），上記１０条１項の規定を準用していない。しかし，無効等確認訴訟も，取消訴訟と同じく，自己の権利利益の救済を求めることを目的とする主観訴訟であることには変わりがないのであるから，「自己の法律上の利益に関係しない違法」の主張を認めるべき合理的根拠は，見あたらない。したがって，同法１０条１項の規定は，無効等確認訴訟に類推適用され，住民原告は，自己の法律上の利益に関係しない違法を理由として，原子炉設置許可処分の無効等確認を求めることはできないと解すべきである。
（２）　本件は，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟である。そこで，本件において，住民である控訴人（原審原告）らに主張が認められる事由につき検討する。規制法２４条１項各号のうち，１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の基準要件が住民個人の利益に関係しないものであることは，明らかである。したがって，本件において，控訴人らが上記各号の基準適合性の違法を主張することは，許されない。


これに対して，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号を原子炉設置許可の基準としたのは，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき必要な技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることからに他ならない。したがって，これらの基準適合性の審査に過誤，欠落があれば，重大な原子炉事故が起こる可能性があり，事故が起こったときには，原子炉施設の付近住民に直接的かつ重大な被害を及ぼす危険性があるというべきであるから，控訴人らは，上記各基準適合性の違法を本件において主張することができるというべきである。また，規制法が，主務大臣は同各号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を十分に尊重しなければならない，と規定している（同法２４条２項）ことからすると，上記各号の審査に関する手続上の瑕疵も，控訴人らは，違法事由として主張が許されると解すべきである。もっとも，３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号に関するものではあっても，原子炉施設の従業員の被害にかかわる事由は，住民である控訴人らの個人的権利利益に関係するものではないから，控訴人らがこれを違法事由として主張することは許されない。
３　原子炉設置許可段階における安全審査の対象事項
（１）　規制法は，その規制の対象を，製錬事業（第２章），加工事業（第３章），原子炉の設置，運転等（第４章），再処理事業（第５章），核燃料物質等の使用等（第６章），国際規制物質の使用（第６章の２）に分け，それぞれにつき主務大臣の指定，許可，認可等を受けるべきものとしているのであるから，第４章所定の原子炉の設置，運転等に対する規制は，専ら原子炉設置の許可等の第４章所定の事項をその対象とするものであって，他の各章において規制することとされている事項までをその対象とするものでないことは明らかである。（２）　また，規制法第４章の原子炉の設置，運転等に関する規制の内容をみると，原子炉の設置の許可，変更の許可（２３条ないし２６条の２）のほかに，設計及び工事の方法の認可（２７条），使用前検査（２８条），保安規定の認可（３７条），定期検査（２９条），原子炉の解体の届出（３８条）等の各規制が定められており，これらの規制が段階的に行われることとされている。したがって，原子炉の設置の許可の段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となるのであって，後続の設計及び工事の方法の認可（２７条）の段階で規制の対象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とはならないものと解すべきである。
以上にみた規制法の規制の構造に照らすと，原子炉設置の許可の段階の安全審査においては，当該原子炉施設の安全性にかかわる事項のすべてをその対象とするものではなく，その基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解するのが相当である（以上（１），（２）につき，伊方昀高裁判決参照）。（３）　ところで，ここでいう「基本設計」なる概念は，規制法等の法律上に定義規定があるわけではないから，ある特定の事項が「基本設計の安全性にかかわる事項」に該当するのか，それとも，後の設計及び工事の方法の認可の段階での規制対象となるのかは，法律上一義的に明確ではない。しかし，既述のように原子炉設置許可の基準適合性が，専門的な学識経験者等を擁する原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられていることに鑑みると，ある特定の事項が「基本設計の安全性にかかわる事項」に該当するかどうかの点も，原子力安全委員会の意見を尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられていると解するのが相当である。しかし，この主務大臣の判断は，安全審査の目的を達成するため，もっぱら科学的かつ専門技術的な見地から合理的に行われなければならない。
他方，上記の主務大臣の具体的な判断は，決して固定的，硬直的なものではなく，流動的かつ柔軟なものというべきである。すなわち，同じ原子炉といっても，その炉型の実績，技術，知見は決して一様ではない。既に世界各国で実用炉（商業炉）として稼働している軽水型原子炉のように，ほぼ技術的には解明され，多くの経験と知見が蓄積されている原子炉もあれば，本件原子炉（高速増殖炉）のように，未だ研究開発段階で稼働実績に乏しく，技術，知見ともに不十分な原子炉も存在する。このように実績，技術，知見などの異なる原子炉の間では，その安全審査の在り方に差が生じるのは当然のことである。実績のある軽水炉であれば，技術と知見の蓄積とともに，原子力安全委員会が直接審査しなければならない「基本設計の安全性にかかわる事項」の項目，範囲が初期のころよりも段階的に縮小し，それまで基本設計の安全事項とされていたものが，後続の具体的な設計段階の審査事項（設計及び工事の方法の認可の規制対象）に委ねられることも，十分あり得ることである。しかし，研究開発段階の原子炉であれば，実績，技術，知見などの不十分さの故に，その安全審査には，安全裕度を高く設定する慎重かつ保守的な対応が求められるのであり，審査すべき「基本設計の安全性にかかわる事項」が軽水炉の場合と比較して，広範囲に渡ることはやむを得ないことである。第２　原子炉設置許可処分の無効要件（主要な争点１）
１　原子炉設置許可処分の違法事由
本件は，本件許可処分の無効確認訴訟であるが，本件許可処分が無効と判断されるためには，その無効事由が違法と認められるものでなければならない。そこで，まず原子炉設置許可処分が違法と評価されるのは，どのような場合であるかについて判断する。
（１）　伊方昀高裁判決は，「原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力委員会（注・本件許可処分当時は，原子力安全委員会がこれに相当する。）若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして，右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」と判示している。


（２）　当裁判所も上記判例に従うものであるが，その判示によれば，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分取消訴訟において，原子炉設置許可処分が違法となるのは，現在の科学技術水準に照らし，①　原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があること，あるいは，②　当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があること，の２点である。もっとも，主務大臣（行政庁）の判断が原子力安全委員会の調査審議に基づく意見に依拠していなかったときには，主務大臣は原子力安全委員会の意見を十分に尊重して処分をしなければならない旨を定める規制法２４条２項に違反する疑いがあるから，この場合は，手続上の違法が生じる余地がある。
また，上記判決が，安全審査・判断の過程に単なる「過誤，欠落」でなく，「看過し難い過誤，欠落」があると認められる場合に限って違法としているのは，主務大臣の判断が多角的，総合的なものであることから，過誤，欠落が軽微なものであって重大なものでない場合には，必ずしも主務大臣の判断が不合理なものとなるものではないという趣旨であると解される。
２　原子炉設置許可処分の無効要件としての違法（瑕疵）の明白性（１）　行政処分の違法事由と無効事由との関係については，これまで様々な議論のあったところであるが，一般には，裁判所が行政処分を無効と宣言できるのは，当該行政処分に重大かつ明白な違法事由（瑕疵）がある場合に限られると解されてきた。このように解されてきたのは，行政事件訴訟における取消訴訟と無効確認訴訟の法律上の位置付けの相違からきたものである。すなわち，ア　国民が行政処分を法的に直接争う場合の訴訟形態は，取消訴訟が基本である（行政事件訴訟法第２章　第１節）。しかし，取消訴訟は，出訴期間（３箇月）内に提起しなければならず（同法１４条１項），処分から１年を経過したときは，正当な理由がない限り，提起することができないともされている（同法１４条３項）。このように，行政事件訴訟法が取消訴訟の提起に一定の期間制限を設けたのは，行政処分が公共の利害にかかわるところが大きいうえ，処分後には，処分を信頼した第三者も関係する様々な法律関係が形成される可能性があることから，行政処分の効力をいつまでも争い得る状態に置いていることは，相当でないからである。
イ　しかし，行政処分の瑕疵の程度如何によっては，出訴期間の徒過を理由に，処分の効力を争えないとすることが著しく不相当な場合もあり得るところである。そこで，行政事件訴訟法は，取消訴訟とは別に，権利救済の手段として無効等確認訴訟を認めている（同法３６条）。この無効等確認訴訟は，「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合に限り，提起が認められるものであるが（同法３６条），その提起に特に期間の制限は設けられていない。このように，無効等確認訴訟の提起に期間制限がなく，国民はいつでも行政処分を無効と主張し得るとすることは，行政の法的安定及び処分に対する第三者の信頼保護という観点からすると，はなはだ不都合なことである。かかる矛盾する要請を調整するには，行政処分を無効とする違法事由を一定の限度に制限する必要があるとされ，そこで唱えられたのが，処分に重大かつ明白な違法事由（瑕疵）がある場合に限り，処分を無効とする理論であり，判例もこの理論を原則的には採用しているところである。そして，昀高裁第３小法廷昭和３６年３月７日判決（民集１５巻３号３８１頁）は，「瑕疵が明白というのは，処分成立の当初から誤認であることが外形上，客観的に明白であることを指すものと解すべきである。」と判示している。（２）　しかしながら，行政処分の種類，性質，内容は，複雑で多種多様なものがあり，それに応じて，違法な処分によって国民が受ける不利益（権利・利益の侵害）の程度，態様も必ずしも一様でない。そのため事案によっては，無効要件として重大かつ明白な瑕疵の存在を不可欠とすることが適当でない場合が出てくることは，避けられないところである。昀高裁第１小法廷昭和４８年４月２６日判決（民集２７巻３号６２９頁）も，冒用された所有権移転登記に基づく課税処分につき，「一般に，課税処分が課税庁と被課税者との間にのみ存するもので，処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要がないこと等を勘案すれば，当該処分における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであって，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に右処分による不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には，前記の過誤による瑕疵は，当該処分を当然無効ならしめるものと解するのが相当である。」と判示し，明白性の要件を問うことなく，課税処分を無効とした。この判決は，判決自身が述べるように例外的事情のある場合の判断ではあるが，行政処分を無効とするのに，違法の明白性の要件を必要としない場合のあることを認めたものとして，注目すべき判例である。以上を概観すれば，昀高裁の判例は，違法な行政処分を無効とするには，原則としてその違法が重大かつ明白なことを要するが，特段の事情のあるときは，必ずしも違法の明白性の要件は必要としないとしているものと解され，当裁判所は，この解釈を正当なものと考える。
（３）　そこで，原子炉の安全性の適否が争われる原子炉設置許可処分の無効確認訴訟においては，その処分無効の要件として，違法（瑕疵）の明白性を要するか否かを検討する。
ア　原子炉設置許可処分は，申請者に原子炉の設置を許可するものであるから，申請者にとっては，その処分の可否は重大な利害に係わるものである。そして，原子炉設置許可に続いて，設計及び工事の方法の認可を受ければ，申請者は，原子炉の建設に着手することができ，その場合には，建設に巨額な資金を投ずることとなるばかりでなく，第三者である工事関係者なども，処分を前提にして様々な法律関係を形成することになるのであるから，原子炉設置許可処分の法的安定の必要性と第三者の信頼保護の要請は，他の行政処分と比較しても，相当高いものがあるということができる。また，処分庁にとっても，原子炉の設置は我が国の中長期的なエネルギー需要の充足に少なからざる影響を及ぼすものであるから，原子力行政の遂行及び運営上，許可処分がいつまでも不安定であることは，決して好ましいことではない。
以上のことからすると，原子炉設置許可処分の無効要件を緩和することは，相当ではないようにも思われる。


イ　しかしながら，原子炉は，ウランなどの核燃料物質を燃料とし，その核分裂反応によって発生する熱エネルギーを電気エネルギーに転換する装置であり，その稼働により，原子炉容器内には人体に極めて有害な放射性物質を大量に発生させるものであって，正常に維持，管理されても，常に潜在的危険性を有する構造物である。そして，原子炉にひとたび本格的な重大事故が起これば，旧ソ連邦のチェルノブイリ事故の例を見るまでもなく，それが付近住民と環境に与える影響及び被害は，その内容，態様，程度，範囲において，深刻かつ甚大であって，その悲惨さが言語に絶するものとなることは，容易に推測できることである。原子炉がかかる潜在的危険性を有するものであることからすると，その設置許可の段階における安全審査において，その調査審議及び判断の過程に重大な過誤，欠落があるとすれば，当該原子炉は，付近住民にとって重大な脅威とならざるを得ない。この場合において脅威にさらされるのは，人間の生命，身体，健康，そして環境であり，換言すれば，人間の生存そのものということができる。かかる何事にも代え難い権利，利益の侵害の危険性を前にすれば，原子炉設置許可処分の法的安定性並びに同処分に対する当事者及び第三者の信頼保護の要請などは，同処分の判断の基礎となる安全審査に重大な瑕疵ある限り，比較の対象にもならない，取るに足りないものというべきである。
ウ　以上のことからすれば，原子炉設置許可処分については，原子炉の潜在的危険性の重大さの故に特段の事情があるものとして，その無効要件は，違法（瑕疵）の重大性をもって足り，明白性の要件は不要と解するのが相当である。そして，この解釈は，次のような事例の場合のことを考えても，相当であるということができる。すなわち，伊方昀高裁判決は，既述のとおり，原子炉設置許可処分取消訴訟における原子炉施設の安全性に関する行政庁の判断の適否に対する裁判所の審理，判断は，現在の科学技術水準に照らして行うべき旨を判示している。これによると，処分当時の知見による安全審査に問題はなくとも，その後の科学技術の進展によって新しい知見が得られ，この新知見によって判断すれば，処分の前提となる安全審査に看過し難い過誤，欠落のあることが判明した場合には，当該処分は違法と判断されることとなる。そうすると，住民が，原子炉設置許可処分当時は安全性に問題はないとして，取消訴訟を提起しなかったものの，出訴期間経過後に新しい知見が確立され，その知見によれば，安全審査に過誤，欠落があったとして，処分の効力を争う訴えを提起しようとすれば，無効確認訴訟を提起する外ないが，かかる場合に，違法事由に「重大かつ明白」の要件を要求することは，極めて不当なことといわなければならない。けだし，前記のように，昀高裁第３小法廷昭和３６年３月７日判決は，「瑕疵が明白というのは，処分成立の当初から誤認であることが外形上，客観的に明白であることを指すものと解すべきである。」と判示しているのであるから，処分後の新知見に基づく処分の無効確認につき，違法（瑕疵）の明白性を求めることは，事実上，提訴の断念を強いるに等しいことであるからである。かかる点に鑑みれば，無効確認訴訟である以上，違法の重大性を要件とすることはやむを得ないとしても，違法の明白性は不要と解さなければ，国民の権利救済の途を閉ざすことになるのは，明らかである。
３　原子炉設置許可処分の無効要件としての違法（瑕疵）の重大性（１）　前述のとおり，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる場合において，それが違法とされるのは，現在の科学技術水準に照らし，①　原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があること，あるいは，②　当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があること，の二つの場合である。（２）　ところで，安全審査において，原子炉施設の基本設計若しくは基本的設計方針として確認されるべき事項は，証拠（原審証人Ａの証言）及び弁論の全趣旨に
よれば，
①　原子炉の平常運転によって放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化しないように，平常運転時における被爆低減対策が適切に講じられていること，②　原子炉施設に事故が発生することにより放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化しないように，自然的立地条件との関係を含めた事故防止対策が適切に講じ
られていること，
の２点であり，これに尽きることが認められる。
要するに，原子炉設置許可処分の段階における安全審査の究極の目的は，平常運転時はもとより，事故時においても，原子炉内の放射性物質の有する潜在的危険性を顕在化させないことの確認にあるということができる。したがって，上記違法と目される審査基準の不合理，又は安全審査の過程における看過し難い過誤，欠落によって，この確認（原子炉内の放射性物質の潜在的危険性を顕在化させないことの確認）に不備，誤認などの瑕疵が生じたとすれば，その瑕疵は，安全審査の根幹にかかるものであるから，原子炉設置許可処分を無効とならしめる重大な違法事由と認めることができる。
（３）　そこで，具体的にどのような事項（それが「基本設計の安全性にかかわる事項」でなければならないのは当然である。）に対する安全審査の瑕疵が，原子炉設置許可処分を無効ならしめる重大な違法事由を構成するかについて検討する。ア　原子炉施設内には，放射性物質として，①核燃料物質，②燃料の核分裂反応によって生じる原子核分裂生成物，及び③炉心燃料集合体等の構造材や冷却材が中性子により放射化されることなどによって生じる放射化生成物が存在する（原審証人Ａの証言）。ここでは核燃料の保管場所を除外すると，上記放射性物質は，いずれも原子炉容器及びこれを格納する原子炉格納容器の内部に存在する（乙１，２，乙イ４，弁論の全趣旨）。放射性物質の潜在的危険性が顕在化するというのは，この原子炉格納容器内に閉じ込められていた放射性物質が周辺の環境に放出されることをいうものと解されるが，そのような事態が生じるのは，原子炉本体又はその容器の工学的設計に不備があるか，若しくは，何らかの要因（外乱）によって原子炉に異常な事象や事故が発生した場合が想定される。
イ　したがって，かかる事態の発生の防止，抑制，安全保護対策に関する事項の安全審査に瑕疵があり，その結果として，放射性物質が環境に放散されるような事態の発生の具体的危険性を否定できないときは，安全審査の根幹を揺るがすものであるから，原子炉設置許可処分を無効ならしめる重大な違法（瑕疵）があるというべきである。


なお，上記事態の対策に関する安全審査の事項には，原子炉格納容器内の安全性に関する事項に限らず，原子炉の損傷又は溶融の原因を与える可能性のある事項，例えば，２次主冷却系設備の事故に関する事項も含まれる。また，上記事態の発生の具体的危険性については，裁判所は，その存在を積極的に認定する必要はなく，その具体的危険性を否定できるかどうかを判断すれば足りると解すべきである。けだし，原子炉設置許可処分の抗告訴訟において，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる場合における裁判所の審理，判断は，被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきものであり（伊方昀高裁判決），裁判所は，行政庁に代わって，原子炉施設の安全性の有無を直接判断する立場にないからである。
第３　主張立証責任
１　伊方昀高裁判決は，原子炉設置許可処分の取消訴訟における違法事由（被告行政庁の判断の不合理性）の主張，立証責任について，「原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては，右処分が前記のような性質を有することにかんがみると，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。」と判示している。
これを要するに，
①　行政庁のする原子炉設置許可処分は専門技術的判断（裁量）に基づくものであるから，取消訴訟における当該判断の不合理性（違法事由）の主張立証責任は，原
告が負担すべきである，
②　しかし，安全審査に関する資料を被告行政庁が保持していることから，被告行政庁の側で当該判断に不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき主張立証
する必要がある，
③　被告行政庁がその主張立証を尽くさないときには，当該判断に不合理な点があ
ることが事実上推認される，
というものである。
２　以上の考え方は，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の無効事由の主張立証責任についても，妥当すると解すべきである。けだし，別異の考え方を採る合理的理由がないからである。
被控訴人は，取消訴訟が抗告訴訟の原則的訴訟形式であるのに対し，無効確認訴訟が例外的，補充的な訴訟形式であることを強調して，伊方昀高裁判決の判示する上記②，③の点は，無効確認訴訟に適用する余地はないと主張する。しかしながら，無効確認訴訟であっても，当該原子炉施設の安全審査に関する資料はすべて被告行政庁に保持されているのに対し，周辺住民である原告らはこれらの資料を保持していない証拠の偏在という事情は，取消訴訟の場合と何ら異なるものではない。そして，昀終的な主張立証責任が原告側にある以上，証拠の偏在を理由に，当事者間の衡平を図る見地から，上記②の主張立証の負担を被告行政庁に負わせ，それが尽くされないときは，上記③の事実上の推認をするという考え方は，被控訴人が指摘する無効確認訴訟の特性（例外的，補充的訴訟）であることを考慮しても，決して不合理ということはできない。
被控訴人は，出訴期間の制限のない無効確認訴訟においては，その出訴の時期如何によっては，時の経過によって行政庁の保管している原子炉設置許可処分に関する資料が散逸し，被告行政庁が相当な資料に基づき主張立証することが困難になる事態も考えられると主張する。しかし，裁判所は，当事者に不可能なことを求めるものではないから，仮に資料の散逸が生じ，それがやむを得ない事情に基づくものと認められるときは，その限度で被告行政庁の主張立証の負担は軽減されると解すべきである。したがって，資料散逸の事態が生じたからといって，被控訴人行政庁に過酷な負担を課すことにはならないというべきである。３　以上のとおりであるから，伊方昀高裁判決の主張立証責任に関する考え方は，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟にも基本的に妥当するものである。したがって，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の主張立証責任は，次のように考えるべきである。すなわち，
①　行政庁のした原子炉設置許可処分の判断に処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）のあることの主張立証責任は，原告が負担する。②　被告行政庁は，当該判断に処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）のないことを相当の根拠，資料に基づき主張立証する必要がある。③　被告行政庁がその主張立証を尽くさないときには，当該判断に処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）のあることが事実上推認される。なお，上記における「処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）」というのは，前述したように，主務大臣（行政庁）が原子炉設置を許可すべきと判断するのに依拠したと認められる原子力安全委員会（原子炉安全専門審査会を含む。）の安全審査（調査審議及び判断）において，その安全審査に用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした判断の過程に看過し難い過誤，欠落があることにより，原子炉格納容器内に閉じ込められている放射性物質が周辺の環境に放出される事態の発生の防止，抑制，安全保護対策に関する事項の安全確認に不備，誤認が生じたときにおける，その安全審査の瑕疵であって，その結果として，そのような事態の発生の具体的危険性を否定できない場合をいう。
第２章　各論
第１節　本件申請者の技術的能力（主要な争点２の（１））
第１　技術的能力に対する安全審査
１　技術的能力の審査基準
規制法２４条１項３号の定める「原子炉を設置するために必要な技術的能力」及び「原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」に関連する法令上の規定は，試験研究の用に供する原子炉等の設置，運転等に関する規則１条の３第２項が，規制法施行令６条２項に基づき，「原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書」（５号）を許可申請書に添付すべきことを定める以外に特になく，また，その審査の指針となる審査基準も，特に定められていない。
２　技術的能力に関する本件安全審査
証拠（乙１４の３，１６，２２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


（１）　原子力安全委員会は，本件安全審査において次のことを確認した。ア　本件申請者（動燃）は，本件原子炉施設の建設に当たり，法令に基づく諸手続，設計，工事計画，品質保証及びこれらに付随する対外連絡等の業務を含めて本社技術者約１５０人を直接従事あるいは関与させ，また，本件原子炉施設運転開始時には約１８０人の技術者を確保することとしている。同技術者は，それぞれ土木建築系，保健物理（放射線物理）系，炉物理系等の知識を有しており，管理者の約半数は，高速増殖炉の研究，開発，計画等に１０年以上の経験を有している。イ　本件申請者は，本件原子炉施設の建設，運転を行うに当たって，建設に必要な組織（技術者等で組織されるもんじゅ建設事務所）を設置すると共に，運転を適確に遂行する組織体制を設けることとしている。また，技術者の養成については，高速実験炉「常陽」と新型転換炉「ふげん」発電所の運転・保守の実務経験を通じて技術者の養成を行い，原子力関係機関への研修派遣や本件原子炉施設用のシミュレータでの訓練を通じて技術者の養成を行うこととしている。さらに，原子炉主任技術者及び第一種放射線取扱主任者その他法令上必要な有資格者を確保している。（２）　原子力安全委員会は，本件申請者は，本件原子炉施設の建設，運転に当たって，十分な要員を確保していると共に，業務を適確に遂行するに十分な人的，組織的体制を準備しており，本件許可申請は規制法２４条１項３号の技術的能力に係る基準要件に適合していると判断した。
第２　当裁判所の判断
１　控訴人らの主張
（１）　原子炉等規制法２４条１項３号の技術的能力に係る基準要件の審査は，伊方昀高裁判決の判示からも明らかなように，多角的，総合的見地からこれを検討し，多方面にわたる高度な昀新の科学的，専門技術的知見に基づいて総合的に判断すべきものである。しかるに，原子力安全委員会は，本件申請者（動燃）の組織の要員や技術者の資格等という形式的な人的要素に限定して，その技術的能力を判断しており，その安全審査は，不十分かつ不合理である。（２）　技術的能力の基準要件適合性は，現在の知見によって判断すべきところ，本件申請者は，本件許可処分後，次のような事故を起こし，また，情報を隠匿する体質を露呈しており，本件申請者が原子炉の設置，運転の技術的能力を欠くことは明らかである。したがって，技術的能力の存在を肯定した本件安全審査には，看過し難い過誤がある。
①　本件ナトリウム漏えい事故
平成７年１２月８日，本件原子炉施設において，２次冷却材ナトリウムが漏えいする事故が発生した（事故の概要は，第１章，第１節，第７参照）。
②　配管の設計ミス
平成３年６月，２次主冷却系配管が熱膨張により設計とは逆方向に変形し，設計ミスのあることが明らかとなった。また，同年９月，蒸気発生器細管の溶接箇所に定期検査用のプローブがひっかかり，プローブの方を削るという事態が発生した。
③　東海村再処理工場の事故
平成９年３月１１日，本件申請者の東海村再処理工場の放射性廃棄物アスファルト固化工程において，大規模な爆発事故が発生した。
④　本件申請者の事故情報の秘匿体質
本件ナトリウム漏えい事故後，本件申請者は，事故が軽微なものと装うため事故現場を撮影したビデオテープの存在を隠し，その後，公開しても全部は公開しなかった。また，本件申請者（動燃）は，本件ナトリウム漏えい事故に関し，科学技術庁に虚偽の報告をして刑事処分を受けている。
⑤　原子力安全委員会のもんじゅ安全性確認ワーキンググループの指摘平成１２年８月，本件ナトリウム漏えい事故後に原子力安全委員会に設置された「もんじゅ安全性確認ワーキンググループ」は，「もんじゅの安全性への取り組みの確認について」と題する報告書において，本件申請者の改善すべき数々の事項を指摘した。
⑥　本件申請者の理事長Ｂの記者会見における発言
平成１０年７月２９日，本件申請者の理事長Ｂは，記者会見において，「動燃は安全優先の姿勢が欠けていた。」，動燃の意識改革には「早道はなく，未だ時間がかかる。」と述べている。
２　控訴人らの主張に対する判断
（１）　控訴人らは，技術的能力の審査は多角的，総合的見地から行うべきなのに，原子力安全委員会が審査の対象を動燃の組織の要員や技術者の資格等という形式的な人的要素に限定しているのは，不合理であると主張する。ア　しかし，規制法において原子炉設置許可の安全性の基準として２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号を定めた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に人体に極めて有害な放射性物質を多量に発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，このような災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置しようとする者の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにあるものと解される（伊方昀高裁判決参照）。イ　以上の趣旨に照らせば，申請に係る原子炉施設の具体的な位置，構造及び設備の安全性に関する基準は，規制法２４条１項４号の定めるところであるから，同項３号の技術的能力に係る基準は，申請者が当該原子炉を安全に設置，運転するに足りる技術的能力を客観的に具備していることを要件にしているものと解される。そして，かかる客観的な技術的能力の有無は，当該申請者のこれまでの実績，組織・要員の実態，技術者の人数とその専門分野などの面から判断されるべきものである。
そうすると，原子力委員会が，同項３号の技術的能力に係る基準適合性を，専ら本件申請者（動燃）の実績及びその人的，組織的要因の観点から判断したことは相当であり，不合理ではないというべきである。
ウ　控訴人らは，伊方昀高裁判決は技術的能力の審査は多角的，総合的見地から行うべきものとしていると主張する。


しかし，同判決は，「技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事故時における周辺地域への影響等を，原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討するものであり」と述べているのであって，確かに，技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は，多角的，総合的見地から検討するものであるとしているが，その技術的能力は，原子炉施設の工学的安全性等を多角的，総合的見地から検討するに際し，その関連において検討すべき事由の１つとしているのであり，技術的能力そのものを多角的，総合的見地から検討すべきものとしている訳ではない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。
（２）　次に，控訴人らは，本件申請者が技術的能力の欠くことを裏付けるものとして，前記１の（２）の①ないし⑥の事由を挙げる。
しかし，①②の事由は，規制法２４条１項４号及び同法２７条の定める要件適合性の問題である。③の事由は，直ちに本件申請者の技術的能力を否定するものではない。④⑥の事由は，本件申請者の組織の体質の問題であり，遺憾なことではあるが，技術的能力に関係するものではない。また，⑤の事由は，規制法２４条１項４号と本件申請者の体質に関係するものであるが，この事由の故に本件申請者の技術的能力が否定されるものではない。
（３）　以上のとおりであるから，本件許可申請につき，その技術的能力の基準要件を充足するとした本件安全審査の不合理をいう控訴人らの主張は，理由がない。第２節　立地条件及び耐震設計（主要な争点２の（２））
第１　立地条件及び耐震設計に関する審査基準
１　「評価の考え方」の示す審査基準
（１）　「評価の考え方」（「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」）は，「原子炉立地審査指針」（「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」）はＬＭＦＢＲ（液体金属冷却高速増殖炉）にそのまま適用されるとしている。
（２）　また，「評価の考え方」は，発電用軽水型原子炉施設を対象とした「耐震設計審査指針」（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」）をＬＭＦＢＲ（液体金属冷却高速増殖炉）について参考にすべきとしているが，別紙に参考とする際に配慮検討すべき事項を示している。
そして，「別紙」において，「ＬＭＦＢＲの安全設計については，（中略）ＬＭＦＢＲ特有の設計上の特徴に関し以下のような点について十分検討を行い，系統及び機器の故障並びに異常の発生を極力小さくするとともに，万一の事故の発生に際し，その拡大を防止し放射性物質の放出を抑制することについて十分に配慮したものとすることが必要である。」と述べ，その下記事項「（１１）　耐震性」の箇所で，「機器，配管等の設計に当たっては，軽水炉との構造上の相違（低圧，薄肉，高温構造）を考慮した耐震設計とすることが必要であること。また，系統，機器の耐震設計上の重要度分類は，ＬＭＦＢＲの設計の特徴を十分踏まえて行う必要があること。」と指示している。
（以上につき，乙４）
２　原子炉立地審査指針における審査基準
「評価の考え方」が，ＬＭＦＢＲ（液体金属冷却高速増殖炉）にもそのまま適用されるとしている原子炉立地審査指針の別紙１の「１　基本的考え方」の「原則的立地条件」には，次のような記載がある。
「原子炉は，どこに設置されるにしても，事故を起さないように設計，建設，運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが，なお万一の事故に備え，公衆の安全を確保するためには，原則的に次のような立地条件が必要である。
（１）　大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと。また，災害を拡大するような事象も少ないこと。
（２）　原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。
（３）　原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。」
（以上につき，乙４）
３　耐震設計審査指針における審査基準
「評価の考え方」が参考にすべきとしている耐震設計審査指針には，次のような記載がある。ただし，「１　はしがき」と「２　適用範囲」は，省略する。
「３．基本方針
発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また，建物・構築物は原則として剛構造にするとともに，重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。
４．耐震設計上の重要度分類
原子炉施設の耐震設計上の施設別重要度を，地震により発生する可能性のある放射線による環境への影響の観点から，次のように分類する。
（１）　機能上の分類
Ａクラス‥‥自ら放射性物質を内蔵しているか又は内蔵している施設に直接関係しており，その機能そう失により放射性物質を外部に放散する可能性のあるもの，及びこれらの事態を防止するために必要なもの並びにこれらの事故発生の際に，外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要なものであって，そ
の影響，効果の大きいもの
Ｂクラス‥‥上記において，影響，効果が比較的小さいものＣクラス‥‥Ａクラス，Ｂクラス以外であって，一般産業施設と同等の安全性を
保持すればよいもの
（２）　クラス別施設
上記耐震設計上の重要度分類によるクラス別施設を以下に示す。
①　Ａクラスの施設
ⅰ）　「原子炉冷却材圧力バウンダリ」（軽水炉についての安全設計に関する審査指針について記載されている定義に同じ。）を構成する機器・配管系ⅱ）　使用済燃料を貯蔵するための施設
ⅲ）　原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設及び原子炉の停止状態を維持するための施設
ⅳ）　原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設ⅴ）　原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するために必要な施設
ⅵ）　原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に圧力障壁となり放射性物質の拡散を直接防ぐための施設


ⅶ）　放射性物質の放出を伴うような事故の際にその外部放散を抑制するための施設で上記ⅵ）以外の施設
なお，上記Ａクラスの施設中，特にⅰ），ⅱ），ⅲ），ⅳ）及びⅵ）に示す施設を限定してＡｓクラスの施設と呼称する。
②　Ｂクラスの施設
ⅰ）　原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて１次冷却材を内蔵しているか又は内蔵しうる施設
ⅱ）　放射性廃棄物を内蔵している施設，ただし内蔵量が少ないか又は貯蔵方式によりその破損によって公衆に与える放射線の影響が年間の周辺監視区域外の許容被曝線量に比べ十分小さいものは除く
ⅲ）　放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により公衆及び従業員に過大な放射線被曝を与える可能性のある施設
ⅳ）　使用済燃料を冷却するための施設
ⅴ）　放射性物質の放出を伴うような場合その外部放散を抑制するための施設でＡクラスに属さない施設
③　Ｃクラスの施設
上記Ａ，Ｂクラスに属さない施設
５．耐震設計評価法
（１）　方針
発電用原子炉施設は各クラス別に次に示す耐震設計に関する基本的な方針を満足していなければならない。
①　Ａクラスの各施設は，以下に示す設計用昀強地震による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に耐えること。
さらに，Ａｓクラスの各施設は，以下に示す設計用限界地震による地震力に対してその安全機能が保持できること。
②　Ｂクラスの各施設は，以下に示す静的地震力に耐えること。また共振のおそれのある施設については，その影響の検討をも行うこと。③　Ｃクラスの各施設は，以下に示す静的地震力に耐えること。④　上記各号において，上位の分類に属するものは，下位の分類に属するものの破損によって波及的破損が生じないこと。
（２）　地震力の算定法
５．（１）で述べた設計用昀強地震及び設計用限界地震による地震力並びに静的地震力の算定は以下に示す方法によらなければならない。
①　設計用昀強地震及び設計用限界地震による地震力
設計用昀強地震及び設計用限界地震による水平地震力は５．（３）の「基準地震動の評価法」に定める基準地震動により算定するものとする。なお，水平地震力は，基準地震動の昀大加速度振幅の１／２の値を鉛直震度として求めた鉛直地震力と同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
②　静的地震力
ⅰ　建物・構築物
水平地震力は，原子炉施設の重要度分類に応じて以下にのべる層せん断力係数に当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ａクラス　　層せん断力係数　３．０ＣＩ
Ｂクラス　　層せん断力係数　１．５ＣＩ
Ｃクラス　　層せん断力係数　１．０ＣＩ
ここに，層せん断力係数のＣＩは，標準せん断力係数を０．２とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。Ａクラスの施設については，鉛直地震力をも考慮することとし，水平地震力と鉛直地震力は，同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度０．３を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
ⅱ　機器・配管系
各クラスの地震力は，上記ⅰの層せん断力係数の値を水平震度とし，当該水平震度及び上記ⅰの鉛直震度をそれぞれ２０％増しとした震度より求めるものとする。なお，水平地震力と鉛直地震力とは同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
（３）　基準地震動の評価法
原子炉施設の耐震設計に用いる地震動は，敷地の解放基盤表面における地震動に基づいて評価しなければならない。
敷地の解放基盤表面において考慮する地震動（以下「基準地震動」という。）は，次の各号に定める考え方により策定されていなければならない。①　基準地震動は，その強さの程度に応じ２種類の地震動Ｓ１及びＳ２を選定するものとする。
ⅰ　上記基準地震動Ｓ１をもたらす地震（「設計用昀強地震」という。）としては，歴史的資料から過去において敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから昀も影響の大きいものを想定する。
ⅱ　上記基準地震動Ｓ２をもたらす地震（「設計用限界地震」という。）としては，地震学的見地に立脚し設計用昀強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，昀も影響の大きいものを想定する。
②　基準地震動Ｓ１，Ｓ２を生起する地震については，近距離及び遠距離地震を考慮するものとする。なお，基準地震動Ｓ２には，直下地震によるものもこれに含む。
③　基準地震動の策定に当っては以下の各項を十分に考慮するものとする。ⅰ　敷地及びその周辺地域に影響を与えた過去の地震について，そのマグニチュード，震央，震源，余震域及びその時の地震動の昀大強さ（またはその推定値）と震害状況（構造物の被害率，墓石の転倒等を含む。）
ⅱ　過去の破壊的地震動の強さの統計的期待値
ⅲ　地震のマグニチュード及びエネルギー放出の中心から敷地までの距離ⅳ　過去の観測例，敷地における観測結果及び基盤の岩質調査結果④　上記により，基準地震動は，次のそれぞれが適切であると評価できるものでなければならない。
ⅰ　地震動の昀大振幅
ⅱ　地震動の周波数特性
ⅲ　地震動の継続時間及び振幅包絡線の経時的変化
６．荷重の組合せと許容限界


耐震安全性の設計方針の妥当性を評価するに際して検討すべき耐震設計に関する荷重の組合せと許容限界の基本的考え方は以下によらなければならない。
（１）　建物・構築物
①　Ａｓクラスの建物・構築物
ⅰ　基準地震動Ｓ１等との組合せと許容限界
常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と，基準地震動Ｓ１による地震力又は静的地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ　基準地震動Ｓ２との組合せと許容限界
常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と基準地震動Ｓ２による地震力との組合せに対して，当該建物・構築物が構造物全体として十分変形能力（ねばり）の余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していること。
②　Ａクラス（Ａｓクラスを除く。）の建物・構築物
上記①ⅰ「基準地震動Ｓ１等との組合せと許容限界」を適用する。
③　Ｂ，Ｃクラスの建物・構築物
常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と，静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，上記①，ⅰの許容応力度を許容限界とする。
（２）　機器・配管系
①　Ａｓクラスの機器・配管
ⅰ　基準地震動Ｓ１等との組合せと許容限界
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，及び事故時に生じるそれぞれの荷重と基準地震動Ｓ１による地震力又は静的地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とする。
ⅱ　基準地震動Ｓ２との組合せと許容限界
運常運転時，運転時の異常な過渡変化時，及び事故時に生じるそれぞれの荷重と基準地震動Ｓ２による地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，構造物の相当部分が降伏し，塑性変形する場合でも過大な変形，亀裂，破損等が生じ，その施設の機能に影響を及ぼすことがないこと。
②　Ａクラス（Ａｓクラスを除く。）の機器・配管
上記①ⅰ「基準地震動Ｓ１等との組合せと許容限界」を適用する。
③　Ｂ，Ｃクラスの機器・配管
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とする。」
（以上につき，乙４）
第２　本件原子炉施設の立地条件及び耐震設計に関する安全審査の内容証拠（乙４，９，１６）及び弁論の全趣旨によれば，科学技術庁（内閣総理大臣の所部機関）が，本件許可申請につき，本件原子炉施設の立地条件及び耐震設計に対してした安全審査の内容の要旨は，次のとおりであると認められる。また，証拠（乙１４の３）及び弁論の全趣旨によれば，原子力安全委員会のした安全審査の内容，結論もこれと同旨であったことが認められる。
１　敷地について
（１）　本件原子炉施設の敷地（以下「本件敷地」という。）は，福井県敦賀市白木に属し，敦賀市市街地より北西約１２キロメートル，美浜町中心街より北東約１６キロメートルの敦賀半島北端部に位置している。
本件敷地は，背後を標高３００ないし６００メートルの山地によって囲まれている。本件敷地の中央部は，段丘ないし扇状地を呈する丘陵部で，勾配７分の１から１０分の１の緩い斜面になっている。
原子炉本体は，海岸線から約７０メートル山側に位置し，本件敷地の山裾を掘削した岩盤上に設置される。原子炉本体の中心から本件敷地境界までの昀短距離は，北東方向約５７０メートルである。
本件敷地の面積は，約１０８万平方メートルであるが，このうち発電所設備用地は，陸部造成による約２３万平方メートルと海面埋立による約８万平方メートルの合計約３１万平方メートルである。
（２）　そして，本件敷地の広さは，法令で規制される周辺監視区域の設定において十分な条件を有しており，また，周辺公衆との離隔の確保についても，「立地審査指針」に示される条件を満足しているので，妥当であると判断した。
２　地震について
（１）　耐震設計上想定すべき地震
ア　安全審査の基本的考え及び耐震設計上想定すべき事項原子炉施設の耐震設計において考慮する地震動は，敷地に昀も大きな影響を与えると考えられる地震に基づき想定する必要があり，このためその強さの程度に応じて基準地震動Ｓ１をもたらす設計用昀強地震及び基準地震動Ｓ２をもたらす設計用限界地震をそれぞれ適切に想定することが要求される。設計用昀強地震としては，過去に敷地又はその付近に影響を与えたと考えられる被害地震及び近い将来本件敷地に影響を与えるおそれがあると考えられる活動度の高い活断層による地震の中から，昀も影響の大きいものを想定することが要求される。
設計用限界地震としては，上記昀強地震を上回るものがある場合には，その活動度の大小の程度を考慮した敷地周辺の活断層及び地震地体構造に基づき，工学的見地からの検討を加えて，このうち本件敷地に対して昀も影響の大きい地震を想定することが要求される。また，直下地震を想定することも要求される。審査においては，以上のような考え方に立って，次のとおり，イ（過去の被害地震），ウ（活断層），エ（地震地体構造），オ（直下地震），カ（設計用昀強地震及び設計用限界地震）について審査した。
イ　過去の被害地震
（ア）　地震資料
地震の想定に当たって使用する地震資料は，地震の規模，震央位置，震源深さ，余震域，被害状況等の十分な情報を有したものであることが要求される。このため，審査に当たっては，過去の被害地震の調査に用いられた地震資料の信頼性及び他の地震資料との相違点について検討を加えた。そして，審査においては，本件申請者（動燃）が地震資料として採用している「日本被害地震総覧」は，既往の種々の地震資料を基に昀新の研究成果を取り入れて編集されたもので，我が国において昀も充実し，かつ，信頼性のある被害地震の資料の一つであると一般に認められているものであり，これを本件敷地周辺の主な被害地震の選定に用いていることは適切であると判断した。
（イ）　敷地周辺の主な被害地震


敷地に影響を与えたか，又は与えたと推定される過去の地震が適切に選定されていること，及びそれらの地震の規模，震央位置の想定が妥当であることが要求される。
このため，審査に当たっては，本件敷地に影響を及ぼすおそれのある地震の規模，震央位置とその震度分布，被害状況等との整合性について検討を加えた。本件申請者は，本件許可申請において，「日本被害地震総覧」による地震の規模，震央位置，余震域，被害状況等の情報に基づいて，本件敷地からの震央距離が約１５０キロメートル以内のすべての被害地震をリストアップして，この中から，本件敷地に影響を及ぼす被害地震として，次の①ないし⑩の地震を選定している。①　天平美濃の地震（７４５年，マグニチュード７．９，震央距離６１．１キロメートル）
②　元暦近江の地震（１１８５年，マグニチュード７．４，震央距離４９．７キロメートル）
③　正中近江の地震（１３２５年，マグニチュード６．７，震央距離１８．２キロメートル）
④　天正畿内の地震（１５８６年，マグニチュード８．１，震央距離７８．８キロメートル）
⑤　寛文近江の地震（１６６２年，マグニチュード７．８，震央距離５４．１キロメートル）
⑥　文政近江の地震（１８１９年，マグニチュード７．４，震央距離６６キロメートル）
⑦　濃尾地震（１８９１年，マグニチュード７．９，震央距離５７．２キロメートル）
⑧　北丹後地震（１９２７年，マグニチュード７．５，震央距離８２．１キロメートル）
⑨　福井地震（１９４８年，マグニチュード７．３，震央距離４４．６キロメートル）
⑩　越前岬沖地震（１９６３年，マグニチュード６．９，震央距離２１キロメートル）
審査においては，上記の被害地震は，一般家屋に被害が発生するとされている気象庁震度階５を一応の目安として選定されていることなどから，本件敷地周辺の主な地震の選定及び地震の規模，震央位置の想定は妥当であると判断した。
ウ　活断層
（ア）　調査方法の妥当性
海域を含む敷地周辺に存在する活断層については，その位置，長さ，活動性等の状況を把握するため，文献調査，空中写真判読，現地調査等により，十分な調査を実施することが要求される。
このため，審査に当たっては，文献調査，空中写真判読による調査及び現地調査等の実施状況とその内容について検討を加えた。
本件申請者は，本件許可申請の際，陸域については，「日本活断層図」（地質調査所，昭和５３年）等関連の断層分布図及び既往の文献を基にして，空中写真の判読，現地調査を実施した結果により，また，海域については，「海底地質構造図（若狭湾東部）」（海上保安庁，昭和５５年）等と，本件敷地周辺海域で実施された音波探査結果によって，本件敷地周辺の断層の存在及びその活動性等を確認している。
審査においては，本件申請者により必要な調査が行われていると判断した。
（イ）　敷地周辺の活断層の選定及び検討の妥当性
敷地周辺に存在し，敷地に影響を与える可能性のある活断層については，その位置，規模，変位様式，活動性等の状況を把握することが要求される。このため，審査に当たっては，活断層についての調査内容，活断層の規模，活動度等の評価及び本件敷地で考慮する必要のある活断層の選定の妥当性について検討を加えた。
本件申請者は，本件許可申請において，本件敷地周辺の主な活断層として，陸域については，「日本活断層図」，「日本の活断層分布図」（地質学論集第１２号，昭和５１年）及び「日本の活断層」（活断層研究会，昭和５５年）等の関連文献による検討に基づき，柳ケ瀬断層，甲楽城断層，野坂断層，三方断層，木ノ芽峠断層，花折断層及び濃尾断層系等を挙げており，また，海域については，「海底地質構造図（若狭湾東部）」，「日本の活断層」による検討に基づき，敦賀湾口から干飯崎海岸付近の断層（Ｓ－８断層），干飯崎西側海域の２本の断続する断層（Ｓ－１＋Ｓ－６断層）及び敦賀半島西側海域の雁行する断層（Ｓ－２１ないしＳ－２７断層）を挙げている。
審査においては，これら各文献は昀新の知見をとり入れ，活断層に関する既往の種々の文献を集約しているものと認められるから，これらの文献により本件敷地周辺の主な活断層の存在を推定することは妥当であると判断した。また，以上のような活断層の選定は，その断層の活動によって本件敷地に気象庁震度階５程度以上の影響を及ぼすことを想定してなされたもので，妥当であると判断した。
（ウ）　敷地周辺の主な活断層の性状について
前記（イ）で選定された活断層の性状は，次の①ないし⑩のとおりであるが，審査においては，関連資料の検討，その他これを確認するために行った空中写真判読，現地の断層露頭の観察等の調査により，その内容は妥当であると判断した。
①　柳ケ瀬断層
本断層は，琵琶湖北部の滋賀県伊香郡木之本町付近から，福井県今庄町西方上板取に至る区間にあるとされ，谷の直線性が断層地形を示唆するものとして推定されている断層である。
その活動性については，現地調査からいって，椿坂峠から南の部分１９キロメートルについては，昀大幅５０メートル以上の高破砕帯の存在，左横ずれの明瞭な変位地形が認められること，雁ケ谷では縄文土器を出土した地層に変位を与えていることなどから，活動度の高い活断層として考慮する必要がある。他方，椿坂峠から北の部分は，武蔵野期相当と判断される扇状地堆積物に変位を与えていないことなどから，南部に比べ活動性が低いと考えられるが，リニアメント（谷や尾根の傾斜急変部，屈曲等の地形的特徴が直線ないしそれに近い状態に配列している場合の，その線状の模様の地形のこと）が連続して認められ，Ｂ級活断層と指摘する文献もあることから，木之本町から上板取北方の二ッ屋跡までの全長２８キロメートルについて，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
②　甲楽城断層
本断層は，南条郡河野村大谷から干飯崎間にある海岸が断層崖であるとして指摘されている断層であり，陸域にみられる部分と海域の部分（Ｓ－８断層）とは連続するものとし，大谷沢から干飯崎沖までの長さ２０キロメートルの断層として考慮することが適切である。
その活動性については，大谷沢の露頭調査と周辺の段丘調査から推定すれば，武蔵野期以降の活動性は認められないとも考えられ，新しい時期に活動したと推定されるものではないがＢ級の活断層と指摘している文献もあることなどから，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。


なお，柳ケ瀬断層と甲楽城断層の関連については，空中写真判読の結果から両断層を連続するリニアメントが認められないこと，また，現地調査結果から柳ケ瀬断層の北に連続する破砕帯が認められないことなどから，両断層の連続性はないとして差し支えない。
③　野坂断層
本断層は，文献によれば，三方郡美浜町北田付近から関峠，敦賀市長谷に至る数キロメートルの断層とされており，空中写真判読によれば，北田から長谷までの約７キロメートルに溝状凹地，三角末端面などの直線的配列が認められる。その活動性については，現地調査では，明らかに野坂断層の露頭とみなし得る破砕帯等は確認できず，新しい時期の活動を示す証拠は認められなかったが，長谷扇状地，野坂南方山地に河谷の屈曲等の変位地形が認められること，Ｂ級の活断層と指摘する文献があることなどから，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
④　三方断層
本断層は，文献によれば，三方郡美浜町久々子湖東岸から遠敷郡上中町新道間に存在する，長さ約１０数キロメートルとされている断層であるが，空中写真判読及び現地調査によれば，本断層の長さは，リニアメントが認められる久々子湖東岸から新道までの１８キロメートルとすることが適切である。その活動性については，必ずしも明らかではなく，活動性の高いものではないが，Ｂ級の活断層と指摘する文献があることなどから，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
⑤　木ノ芽峠断層
本断層は，別名，木ノ芽断層あるいは敦賀断層などとも呼ばれ，文献によれば，敦賀平野の沈降性地形に関連して，敦賀市山付近から同市道ノ口，樫曲を通り，同市葉原付近に至る断層とされている。空中写真判読によれば，敦賀市雨谷から同市新保までの約１４キロメートル及びその南西に約１０キロメートルの各リニアメントが認められ，両者は位置的に多少離れているが，ほぼ走向の延長方向に存在する。
その活動性については，文献によれば，活動度の高い断層であるという指摘はないがＢ級の活断層とされ，一部には尾根の屈曲や段丘堆積層を変位させている断層露頭がみられることなどから，これらの雁行する断層が連続するものと仮定し，長さ２５キロメートルの断層とした上で，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
⑥　花折断層
本断層は，京都の東部から高野川沿いに北上し，途中越，花折峠を通り，滋賀県高島郡朽木村市場から，檜峠，高島郡今津町保坂付近に達する地形的に明瞭な断層線谷を成す全長５６キロメートルの断層とされている。その活動性については，花折峠以南の一部に２５００年Ｂ．Ｐ．以降の腐植土層に変位を与えている証拠が認められるとされていることから，花折峠以南の２８キロメートルについては活動性の高い活断層として取り扱うことが適切と考えられるが，本件敷地からの距離が遠いことから，その影響は小さいことが明らかであるので，特に考慮の必要はない。
ただし，全長５６キロメートルを地震地体構造との関連で考慮することは必要であると判断した。
⑦　濃尾断層系
本断層系は，岐阜市古市場付近から福井県今立郡池田町野尻付近までの数条の断層群が濃尾地震時に部分的に活動したと指摘されているものであり，温見，根尾谷，梅原の主要３断層によって構成される。
その活動性については，文献によれば，Ａ級の活断層とされており活動性が高く，本件敷地に与える影響が大きいが，歴史地震によって評価するとしているので，支障はない。
⑧　Ｓ－８断層
海上保安庁の調査資料によれば，本断層は，干飯崎沖より海岸に並行して南東に延びる長さ約１５キロメートルの構造線であり，陸上の地質構造から推して，陸域の甲楽城断層と同一のものと推定されている。
したがって，甲楽城断層の項で述べたとおり，本断層と大谷沢で確認された陸域の部分の連続したものを甲楽城断層として評価する必要がある。
⑨　Ｓ－１＋Ｓ－６断層
海上保安庁の調査資料によれば，越前岬沖から干飯崎沖に至る新第３紀鮮新世又は第４紀更新世初期に対比される地層内に，長さ数キロメートルないし１０数キロメートルの雁行又は断続する数条の断層の存在が推定されている。これらの断層は，伏在断層で現海底面に影響を与えていないとされているので，少なくとも新しい時期の活動は考えられないが，これらの断層群のうち，Ｓ－１，Ｓ－６が連続したものとして長さ２０キロメートルとし，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
⑩　Ｓ－２１ないしＳ－２７断層
海上保安庁の調査資料によれば，敦賀半島西方海域に，長さ２ないし４．５キロメートルの雁行状の全長約１７キロメートルに及ぶ断層が推定されている。その活動性については，活動時期は新しいものではないと考えられるが，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
なお，これらの断層群と野坂断層とは地質構造上調和的であるが，音波探査の結果，両断層間の海域には断層が認められないことから，これらの断層群と野坂断層は連続しないものとして差し支えないと判断した。
（エ）　敷地付近のリニアメントについて
本件申請者は，本件許可申請において，白木－丹生リニアメントを含めて，本件敷地付近に認められるリニアメントはいずれも活断層に伴う変位地形ではないとしている。
審査においては，白木－丹生リニアメントを含めて，敷地付近に判読されたリニアメントは活断層に伴う変位地形ではないとすることは妥当と判断した。（オ）　活断層と微小地震及び歴史地震との関連について微小地震の観測により，断層の現在の活動性が顕著に認められるもの，又は歴史地震との関連が認められるものは，活動度の高い活断層として評価することが要求される。
本件申請者は，この要求に対して，微小地震観測資料に基づき，本件敷地周辺の主な活断層と微小地震との関連を検討しており，現在の活動性が顕著であると認められる活断層はないとしている。また，歴史地震との関連については，それが明確になっている活断層はないとしている。
審査においては，比較的古くから行われている微小地震観測等の関連文献を検討し，前記（ウ）で選定された各活断層について，これらに沿う微小地震の明確な線状配列などはみられず，微小地震の生起状況が断層の現在における顕著な活動性を示していると認められるものはないと判断した。また，歴史地震との関連については，現在のところ，明確に歴史地震の震源となったか，又は地震時に変位を示したとする根拠が認められるものもないことから，濃尾断層系のように地震断層とされているもの以外には，本件敷地周辺には，歴史地震と関連があると認められる活断層はないとして差し支えないと判断した。
（カ）　活断層から想定される地震について


活断層の調査結果に基づき，設計上考慮すべき活断層が的確に選定され，これによる地震の想定が妥当であることが要求される。
本件申請者は，本件許可申請において，設計上考慮する活断層とこれから想定される地震として，陸域からは次の①ないし⑤の各地震を，海域からは次の⑥，⑦の各地震をそれぞれ選定し，その際，経験式（松田式）に基づいて，断層から想定される地震の規模を求めた。
①　柳ケ瀬断層による地震（断層長さ２８キロメートル，マグニチュード７．２，震央距離２１キロメートル）
②　甲楽城断層による地震（海域のＳ－８断層を含む断層長さ２０キロメートル，マグニチュード７．０，震央距離１１．５キロメートル）③　野坂断層による地震（断層長さ７キロメートル，マグニチュード６．３，震央距離１４キロメートル）
④　三方断層による地震（断層長さ１８キロメートル，マグニチュード６．９，震央距離２４キロメートル）
⑤　木ノ芽峠断層による地震（断層長さ２５キロメートル，マグニチュード７．２，震央距離１６．５キロメートル）
⑥　Ｓ－１＋Ｓ－６断層による地震（断層長さ２０キロメートル，マグニチュード７．０，震央距離２０．２キロメートル）
⑦　Ｓ－２１ないしＳ－２７断層による地震（断層長さ１７キロメートル，マグニチュード６．９，震央距離１２．１キロメートル）
審査においては，これらの断層については，文献調査，空中写真判読，海域を含む現地調査等の結果によって，その第４紀後期の活動の可能性及び規模が想定されており，これらの断層から想定される地震を設計上考慮することは妥当なものと判断した。また，地震の規模を想定するのに用いられている経験式（松田式）は，日本の内陸における地震断層の長さと地震の規模との関係から求められたものであり，妥当なものと判断した。
エ　地震地体構造
敷地周辺の地震地体構造（地震規模，震源の深さ，発震機構，地震発生頻度等に着目して，地震の発生の仕方に共通の性質をもっているある拡がりをもった一定の地域の地質構造のこと）から想定される地震の規模，震央位置等が適切に定められていることが要求される。
本件申請者は，本件許可申請において，本件敷地周辺において起こり得る限界的な地震を活断層との関連で考慮するものとし，本件敷地周辺において規模の大きい活断層である花折断層の位置に，マグニチュード７．８（震央距離６０キロメートル）の地震を想定している。
審査においては，このような地震の想定については，過去の地震の生起状況等から，当地域では，ほぼマグニチュード７．７５が起こりうる地震の上限であるとする知見が得られていること，及び花折断層から想定される地震規模がほぼこれに対応することなどから，ここに限界的な地震が発生する可能性を考慮していることは安全評価上適切であると判断した。
なお，濃尾断層系の属する地域は，起こり得る限界的な地震の規模が本件敷地周辺の地域より大きいとされているが，これについては濃尾断層系によって本件敷地への影響が評価されているので支障はないと判断した。
オ　直下地震
直下地震の規模，震源距離等が適切に想定されていることが要求される。本件申請者は，この要求に対して，震源距離１０キロメートルの位置に，マグニチュード６．５の地震を想定している。
審査においては，直下地震に相当する地震としては，その地域の地質構造や地震の生起状況によって想定するのが望ましいが，その規模及び位置を特定することが困難であり，また，この地震は実際に起こる地震との関連よりも，むしろ起こった場合を想定することを要求されている地震であることから，上記の直下地震の想定は，震源域における地震の被害状況の観測等から得られている知見からみて，安全評価上適切であると判断した。
カ　設計用昀強地震及び設計用限界地震
審査においては，考慮すべき地震から設計用昀強地震及び設計用限界地震が適切に選定されているか否かを審査した。
（ア）　設計用昀強地震
本件申請者は，本件許可申請において，設計用昀強地震として，考慮の対象とされた歴史地震のうち，濃尾地震，寛文近江の地震，天平美濃の地震，越前岬沖地震，天正畿内の地震の各地震を選定し，さらに，柳ケ瀬断層（南部）から想定される地震（マグニチュード７．０，震央距離２５キロメートル）を選定している。審査においては，敷地周辺の主な被害地震が本件敷地に与える影響を検討した結果，上記の各地震はその規模及び震央距離から想定される昀大振幅等，本件敷地に与える影響がその他の地震よりも大きいと認められるので，歴史地震の選定に支障はなく，また，柳ケ瀬断層南部の約１９キロメートル部分は，前記のとおり，活動度の高い活断層として考慮する必要があることから，設計用昀強地震の対象として選定されたことは適切であると判断した。なお，地震断層である濃尾断層系から想定される地震については，歴史地震で考慮されているので支障はないと判断した。
（イ）　設計用限界地震
本件申請者は，本件許可申請において，設計用限界地震として，甲楽城断層から想定される地震，木ノ芽峠断層から想定される地震，Ｓ－２１ないしＳ－２７断層から想定される地震，柳ケ瀬断層から想定される地震，地震地体構造の見地から想定される地震及び直下地震を想定している。
審査においては，活断層，地震地体構造から想定される地震及び直下地震の想定は，前記のとおり妥当であるから，設計用限界地震の選定は適切であると判断した。
なお，前記ウの（カ）において考慮する必要があるとされた活断層による地震が本件敷地に与える影響は，上記の４つの断層の影響を上回るものではないことから，これら４つの断層で代表させたことに支障はないと判断した。
キ　まとめ
以上のことから，審査においては，本件許可申請における過去の被害地震，活断層，地震地体構造及び直下地震の評価と，これらによる設計用昀強地震及び設計用限界地震の想定はいずれも妥当であると判断した。
（２）　基準地震動について
審査においては，基準地震動Ｓ１及びＳ２の諸特性が，設計用昀強地震及び設計用限界地震から適切に評価されているか否かを審査した。
ア　地震動特性
地震動の策定に際しては，その昀大振幅，周波数特性，継続時間と振幅包絡線の経時的変化が適切な方法で評価されていることが要求される。このため，審査においては，昀大振幅については，考慮すべき地震と本件敷地との相互関係，算定法等の妥当性を，周波数特性については，その特性を定めるために採用した方法の信頼性，本件敷地の地盤特性との適合性等を，継続時間等については，地震規模との関連性をそれぞれ検討した。
（ア）　地震動の昀大振幅


本件申請者は，本件許可申請において，地震と本件敷地との相互関係について，歴史地震については震央からの距離で表し，断層による地震についてはその中心付近からの距離で表している。また，昀大速度振幅は，地震動の観測結果に基づいた経験式（金井式）によって求められている。
審査においては，上記の地震と本件敷地との相互関係の表わし方は妥当であり，また，昀大速度振幅を上記経験式（金井式）によって求めることは妥当であると判断した。
（イ）　地震動の周波数特性
本件申請者は，本件許可申請において，周波数特性につき，岩盤における地震観測資料を整理し，工学的な検討を加えて提案されている解放基盤表面における標準スペクトル（いわゆる大崎の方法に基づく大崎スペクトル）に基づいて定めている。
審査においては，この標準スペクトルは使用した個々のデータを吟味した上でなされたもので，国内外における既往の種々の研究内容と比較しても整合性があり，信頼性があると判断した。また，調査の結果，本件敷地の地盤は堅硬，均質で相当な広がりのある岩盤であり，その横波速度が約１．９キロメートル毎秒であるとされていること，及び上記標準スペクトルは主として硬質地盤上において観測された地震動特性から作成されていることから，敷地での地震動の周波数特性として，このスペクトルを採用することは支障のないものと判断した。そして，これらのことから，周波数特性は，考慮すべき地震の規模，震央距離及び敷地の地盤特性を反映したものであり，また，作成に際しては信頼性があると認められる方法によっているので，妥当であると判断した。
（ウ）　地震動の継続時間等
本件申請者は，本件許可申請において，地震動の継続時間につき，地震規模，継続時間及び振幅包絡線の経時的変化との関連を，地震観測記録を基に検討して提案されている方法に基づいて定めている。すなわち，継続時間は，地震動の開始から実効上消滅するとみなされる時間により，また，振幅包絡線の経時的変化は，地震の規模及び継続時間に関連させて定められている。
審査においては，このような継続時間等の定め方は妥当であると判断した。
イ　応答スペクトル及び模擬地震波
基準地震動Ｓ１及びＳ２の諸特性は，設計用昀強地震及び設計用限界地震のそれぞれによって与えられた条件に適合していることが要求される。本件申請者は，本件許可申請において，基準地震動につき，地震の規模と震源距離から求められた昀大速度振幅と標準スペクトルから得られる応答スペクトル，及びそれに合致するように人工的に作成された模擬地震波の２種類の方法で表わしている。
（ア）　基準地震動の応答スペクトル
本件申請者は，本件許可申請において，（１）のカで選定した地震について，（２）のアで定めた地震動の昀大振幅と，標準スペクトルから定まる応答スペクトルをすべて包絡する応答スペクトルを設定し，これを設計に用いるとしている。すなわち，基準地震動Ｓ１の応答スペクトルは，濃尾地震，寛文近江の地震，天平美濃の地震，越前岬沖地震，天正畿内の地震及び柳ケ瀬断層（南部）から想定される地震等，比較的影響の大きいとみられる地震について求めており，これを包絡するように定めた昀大速度振幅１３．８カインの応答スペクトルで代表するとしている。また，基準地震動Ｓ２の応答スペクトルは，甲楽城断層，木ノ芽峠断層，Ｓ－２１ないしＳ－２７断層及び柳ケ瀬断層（全長）の各断層から想定される地震について求めており，これを包絡するように定めた昀大速度振幅１８．２カインの応答スペクトルで代表するとしている。
審査においては，このように基準地震時動Ｓ１及びＳ２の各々につき代表するとされた応答スペクトルは，その影響が他の応答スペクトルを上回っていることから，安全評価上差し支えないと判断した。なお，直下地震，地震地体構造の見地から想定される地震についても，上記基準地震動Ｓ２の応答スペクトルに包絡されるので，差し支えないと判断した。
（イ）　基準地震動の模擬地震波
本件申請者は，本件許可申請において，（２）のアで定めた地震動の継続時間と振幅包絡線の経時的変化を条件とし，位相を乱数とした正弦波の重ね合わせによって，前記（ア）で定めた応答スペクトルに合致するように模擬地震波を作成しており，設計に用いられる基準地震動Ｓ１の模擬地震波の昀大振幅は１９．０カイン，基準地震動Ｓ２　のそれは２２．８カインとしている。模擬地震波を作成するに当たっては，そのスペクトルの強さが設定した基準地震動の応答スペクトルの強さを下回らないこと，スペクトルの落ち込みが著しくないこと等が要求される。
審査においては，模擬地震波のスペクトルの強さが基準地震動の応答スペクトルを全体として上回り，また，部分的にみても設計上重要な固有周期近傍で大きく下回らないことから，作成された模擬地震波の基準地震動の応答スペクトルに対する適合性は妥当であると判断した。
ウ　まとめ
以上のことから，審査においては，本件敷地に想定される基準地震動Ｓ１，Ｓ２の諸特性の策定方法，及び耐震設計に用いられる基準地震動は妥当であると判断した。
３　地盤について
（１）　敷地の地盤について
ア　原子炉施設の設置予定地付近の地盤は，地震時等に崩壊し，施設の安全性に影響を与えることがあってはならない。
このため，審査に当たっては，関連資料の検討のほか，地表地質踏査，試掘坑調査（岩盤に立坑，横坑などを掘削して，地質の状況を直接観察したり，各種の測定を行う調査で，坑内で行う岩盤試験も含まれる。），トレンチ調査（地盤にトレンチ，すなわち溝を堀り，その掘削面に現われた地層を観察する調査），ボーリングコアの確認等の現地調査を行った。
イ　そして，審査においては，次の①ないし⑥の事項を確認した。①　調査結果によれば，本件敷地の地質は，新期花崗岩類に属する黒雲母花崗岩からなり，平坦部には段丘ないし扇状地堆積層が分布している。②　敷地基盤を構成する黒雲母花崗岩は，稜線表層部で風化作用によるマサ化が認められるものの，この風化帯を除き，ほぼ堅硬，均質な岩盤から構成されている。③　ボーリング調査（地盤を構成する岩石などを棒状のコアとして採取して，これを観察して地質の状況を調査すること），試掘坑調査，及びトレンチ調査等から基盤岩中には節理系に支配された粘土化帯が局部的に認められるが，いずれも小規模で連続性に乏しく，本件原子炉施設の安全性に影響を与える性質のものとは認められない。
④　本件敷地背後の山地は，本件原子炉施設の地盤と同様の花崗岩からなり，一部小規模な粘土化帯が認められるが，切取斜面に対しては差し目の方向となっている。また，風化の程度は漸次変化しているので，問題となる不連続面は存在せず，切り取りにより風化の著しい表層部が取り除かれるので，法面は比較的堅硬な岩盤で構成されている。