原告は，昭和６３年７月１日から平成元年９月３０日まで四日市研究所に勤務し，同年１０月に東京研究所に復帰するまでの間，アクリル系保護膜の研究に直接従事することはなかった（弁論の全趣旨）。原告が四日市研究所に勤務していた間，東京研究所では，ａとｂにより，アクリル系熱硬化性保護膜の研究が継続されていた。その中で，塗膜の耐アルカリ性の不足する化学的原因は，樹脂に含まれるエポキシ基と化学量論的に等量混合する硬化剤ＴＡＡＨが１００％反応せず，未反応の硬化剤ＴＡＡＨが無水カルボン酸の状態で塗膜中に残存するためであり，その結果，アルカリ処理過程で反応してアルカリ溶解性を発現し，塗膜のひび割れや膨潤が起こることが分かった（乙８，弁論の全趣旨）。そこで，ａとｂは，議論を重ねた結果，残存するカルボン酸を何らかの方法で完全に反応させれば，この課題が解決できると考え，硬化のための助剤添加による効果促進を検討した。そして，ａは，平成元年６月後半ころ，①無機系酸触媒（塩酸，硝酸，硫酸等，これらの無機塩）の添加，②有機系酸触媒（ルイス酸，ブレンステッド酸等の有機酸）の添加，③無機系塩基性触媒（苛性ソーダ，苛性カリ等の無機塩基）の添加，④有機系塩基性触媒（アンモニア，ジエチルアミン，ピリジン等の有機塩基）の添加の順で，実験をする計画を立案した。平成元年７月に人事異動があったため，ａらにより，実質的に同年８月から実験が開始され，上記のうち，①と②では，効果がなく，③では，若干の効果が認められる程度であったが，同年９月から検討した④では，非常に良好な効果が認められた。このうち，アンモニアやアルキルアミン類は，揮発性が高く，塗膜の形成の熱で蒸発して異臭を発し，同様にピリジン類（ピリジン，コリン等）も臭気の問題が解決できなかった。そこで，揮発性の少ないアミン類として，試薬のベンゾイミダゾールを使用したところ，効果が確認でき，さらに置換基を有するイミダゾール類でも検討したところ，非常に良好な結果が得られた。
これにより，ａらは，平成元年９月の時点で，イミダゾール化合物を添加することにより，アクリル系保護膜の耐アルカリ性が向上することを見出した。
その後，ａらは，引き続き，２級窒素原子又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する代表的な代表化合物である各種イミダゾール類の昀適化をするため，化合物調査を行い，四国化成株式会社製の「キュアゾール」という商品名の各種イミダゾール類を入手して，平成元年１０月中旬ころから，サンプルを用いた実験を継続し，その結果，被告の四日市工場での取扱いを考慮して，室温でフレーク状のイミダゾール化合物として，２－ヘプタデシルイミダゾール（商品名キュアゾールＣ１７Ｚ，融点約９０℃），２－フェニル－４－メチルイミダゾール（商品名キュアゾール２Ｐ４ＭＺ，融点約１８０℃）を中心に検討を進めた。
その後，原告が保護膜担当として着任し，平成元年１１月にａが保護膜担当から着色レジスト製品の開発担当に異動することになったが，商品化のための昀適化の検討が終了していなかったことから，同月中旬，ａのほか，ｃ，原告及びｂが集まって引継ぎの方法が話し合われた。その結果，ａの着色レジスト開発担当を平成２年１月からとし，保護膜担当を平成元年１２月まで延長し，ｂには，化学的な検討のため，東京工業大学の担当教授に指導を仰がせることが決められた。そして，ａは，耐熱性，耐酸性及び耐アルカリ性があって，赤外吸収スペクトルによる確認でも問題がなかったことから，平成元年１２月中旬，原告に対し，２－ヘプタデシルイミダゾール（商品名キュアゾールＣ１７Ｚ）を用いることで目処がついたことを報告し，業務を引き継いだ。（甲６０，乙８）
ウ原告の実験
原告は，東京研究所に復帰し，平成元年１１月以降しばらくは，ＣＣＤ用のアクリル系保護膜であるオプトマーSS-1151の改良等の研究に注力した（甲４９〔５９頁ないし６９頁〕）。
その後，原告は，平成元年１２月ころ，Ａ社向けに，液晶ディスプレイ用のアクリル系保護膜について，耐アルカリ性向上の研究を再開した。すなわち，平成元年１２月１２日にサンプルJSS-***ないしJSS-***を調製し，同月１４日にＡ社に提出した（甲５５）。このうちJSS-***は，当初の２液の混合では白濁することが判明したため，添加する硬化促進剤のイミダゾール化合物の種類を他と同じキュアゾールＣ１７Ｚに変更した。また，JSS-***ないしJSS-***は，いずれも２液を混合して一晩置くと析出物が生じたことから，同月１７日，キュアゾールＣ１７Ｚの配合量を減少させたJSS-***ないしJSS-***を調製し，同日，Ａ社に提出した（甲５６）。その後，同月１９日，新たなサンプルJSS-***，JSS-*****ないしJSS-*****を調製し，Ａ社に提出した。JSS-***及びJSS-*****は，従前と同様にキュアゾールＣ１７Ｚを用いたが，JSS-*****ないしJSS-*****は，イミダゾール化合物の種類を変更しキュアゾール１Ｂ２ＭＺ（１－ベンジル－２－メチルイミダゾール）を用いた。さらに，平成２年１月２９日，キュアゾール１Ｂ２ＭＺを用いて，JSS-***ないしJSS-***を調製し，Ａ社に提出した（甲４９〔７２頁ないし７４頁，７６頁ないし７７頁，８８頁ないし９０頁〕，５５，５６，６０）。
Ａ社に提出したサンプルのうち，JSS-***が耐熱性，硬度，耐アルカリ性等の性能において昀も優れていた。
また，この間，原告は，平成元年１２月２１日，Ｓ社向けにキュアゾール１Ｂ２ＭＺを用いたサンプルJSS-***を調製し，平成２年１月６日，キュアゾール１Ｂ２ＭＺを用いたJSS-***ないしJSS-***をＢ社用サンプルとして調製した。（甲４９〔７７頁，８２頁〕，５４，弁論の全趣旨）
エａ作成の報告書


ａは，平成２年１月，着色レジスト担当チームに異動するにあたり，その前の平成元年１２月１５日，原告に宛てて，研究引継ぎのための報告書（甲６５）を作成した。この報告書は，冒頭に，「耐アルカリ性改良グレード（Ｓ社・・・向け），平坦化ポットライフ改良グレード（Ｔ社・・・向け）の開発状況は，以下のとおりです」として，前者について，耐アルカリ性改良グレードの項目の下に「新硬化剤系」と記載した上，硬化剤種を６通り使用し，ベースポリマーとしてＨポリマー，硬化剤としてビスフェノールＡ，硬化助剤（硬化促進剤）としてＢＩＺ（ベンゾイミダゾール），接着助剤としてＧＰＳ－Ｍ（官能性シランカップリング剤）を用いた系の昀適化によって目的を達成するのが昀短と考えられる旨が記載されている（甲６５，弁論の全趣旨）。
オ本件発明１の特許出願
ａは，平成２年３月２２日，本件発明１について，特許出願依頼書（乙１の１）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者欄には，順に，ａ，ｂ，原告，ｃの氏名が記載されている。被告は，平成２年６月２０日，本件発明１を特許出願し，平成１１年３月５日登録されたが，その特許公報（甲１）の発明者欄には，順に，ａ，ｂ，原告，ｃの氏名が記載されている。
なお，本件特許権１の明細書の実施例には，ａ及びｂが合成したポリマーや評価結果が記載されており，その具体例についても，ａが調査して作成した（甲１，乙８）。
(4)本件発明２について
ア背景事情等
被告では，耐アルカリ性の向上を目的としたアクリル系保護膜の評価用サンプルをＡ社以外の顧客にも提供していたが，平成２年１月ころ，Ｂ社から，液晶ディスプレイの製造工程で高温高湿に曝される際，保護膜が基板から剥離することがあり，アクリル系保護膜と基板との密着性を向上させる必要があるとの評価を受けた（弁論の全趣旨）。
イ研究の経過
原告は，部下であるｂ，ｄ及びｉらとともに，平成２年２月２７日，Ｂ社向けに，アクリル系保護膜と基板との密着性を改良する研究に着手した。原告らは，少なくとも週１回の頻度で，さらに必要に応じて検討会議を開催し，それぞれの実験データを持ち寄り，チーム全員で議論し，データの解析を行って，検討方向を定めて研究開発を進めた。具体的には，検討会議において密着性が良好となる組成につき仮説を立て，その組成に必要な重合体が手元になければこれを合成し，組成物を調製し，組成物を塗膜として密着性を評価するという手順を繰り返して行った（乙９）。原告の実験日誌（甲４９）によると，平成２年２月２７日にサンプル１２番まで〔１１１頁〕，同年３月１日にサンプル３４番まで〔１１３頁ないし１１５頁〕，同月８日にサンプル４２番まで〔１１９頁〕，同月９日にサンプル５２番まで〔１２０頁〕，同月１３日にサンプル５８番まで〔１２２頁〕，同月１９日にサンプル７２番まで〔１２４頁〕，同月２２日にサンプル７８番まで〔１２５頁〕，同月２６日にサンプル８５番まで〔１２８頁〕，同月２７日にサンプル８９番まで〔１２８頁，１２９頁〕，同月２８日にサンプル９８番まで〔１３１頁〕，同年４月５日にサンプル１１０番まで〔１３２頁ないし１３４頁〕，同月９日にサンプル１２９番まで〔１３５頁，１３６頁〕，同月１３日及び１４日にサンプル１３４番まで〔１３７頁，１３８頁〕，同月１６日にサンプル１３９番まで〔１３８頁〕，同月１７日にサンプル１４９番まで〔１３８頁，１３９頁〕，同月１８日及び１９日にサンプル１５８番まで〔１４０頁，１４１頁〕，それぞれ，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤の配合量等をさまざまに組み合わせて，これら１５８種類のサンプルが調製されている。すなわち，硬化剤（ＴＡＡＨ），イミダゾール系硬化促進剤（１Ｂ２ＭＺ），■■■■■（界面活性剤），ＧＰＳ－Ｍ（接着助剤・官能性シランカップリング剤）などのベースポリマー以外の成分はほぼ固定した上で，ベースポリマーを中心にさまざまな種類を用い，用いる種類を固定した成分については配合量を変えながら，１５８種類のサンプルを調製したものである。そして，これらのサンプルから形成される保護膜と基板との密着性を沸水テストによって評価した結果のほか，エンピツ硬度や耐熱性などの評価結果が詳細に記載されている。


これらのサンプルのうち，平成２年４月５日ころから同月１９日ころにかけて，Ｂ社に対し，３回に分けて（「第１回基板」，「第２回送付Ｂ社基板」，「第３回送付Ｂ社基板」，「第３次送付基板」，「Ｂ社第３次基板」等），評価結果の良好であったものが提出された。３回目に送付したサンプルの中に含まれていた１４７番以降については，「ここでＤＣＭ系は始めて使用」と原告の実験日誌に記載されており，ベースポリマーにＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）が組み込まれたサンプルが提供されている（甲４９〔１３３頁，１３７頁ないし１４１頁〕）。１４７番から１４９番までのサンプルに用いられたベースポリマーは，それぞれ，CF-771ないしCF-773であって，対応してＤＣＭ５０，ＤＣＭ６０及びＤＣＭ７０と原告の実験日誌（甲４９〔１３９頁〕）に記載され，被告の管理する重合ログシート（乙６）をみても，これらのポリマーの具体的組成として，ＧＭＡのほかにＤＣＭが含まれており，また，いずれも，平成２年４月１７日にｄによって重合されたものであることが分かる。サンプル１４７番ないし１４９番は，特定の温度で熱処理をした後と３時間半沸騰水に浸漬した後にする密着性試験において，熱処理が２２０℃でも，２４０℃でも良好な結果であった（甲４９〔１４０頁〕）。その後，原告らは，Ｂ社等の顧客に対し，ベースポリマーにＤＣＭを組み込んだサンプルを調製，提出して，改良を繰り返し，平成２年４月１９日及び同月２４日にJSS-***ないしJSS-***，同年５月１０日にJSS-***，同年６月２２日にJSS-***及びJSS-***，同月２５日にJSS-***，同年７月１２日にJSS-***，同年８月１３日にJSS-***及びJSS-***を調製した（甲４９〔１４２頁，１５０頁，１７１頁，１８４頁，１９２頁〕）。また，平成２年９月４日以降も，Ｃ社，Ｄ社，Ｅ社，Ｆ社等向けに，ベースポリマーにＤＣＭを含む評価用サンプルが調製され，密着性の評価が継続して行われた（甲５０〔１頁，１７頁，３０頁，３４頁ないし３６頁，４４頁ないし４８頁等〕）。
ウ本件発明２の特許出願
ｂは，平成２年９月２５日，本件発明２について，特許出願依頼書（乙１の２）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者欄には，順に，ｂ，ｄ，原告，ｃの氏名が記載されている。被告は，平成２年１１月３０日，本件発明２を特許出願し，平成１１年７月２３日登録されたが，その特許公報（甲２）の発明者欄には，順に，ｂ，ｄ，原告，ｃの氏名が記載されている。
(5)ＭＡＧポリマーについて
ア本件発明４，６及び８との関係
本件発明４，６及び８は，いずれも，ＭＡＧ又はＳＭＡＧからなるＭＡＧポリマーをベースポリマーとして用いた発明であり，本件発明８は，ＭＡＧポリマーに感放射線性酸生成化合物を含むポジ型の感放射線性樹脂組成物であり，本件発明６は，ＭＡＧポリマーにラジカル重合性化合物，光重合開始剤を添加して用いるネガ型の感光性樹脂組成物であり，本件発明４は，ＭＡＧポリマーを有機溶媒に溶解して用いる熱硬化性樹脂組成物である（弁論の全趣旨）。
イ背景事情等
被告の社内では，平成３年ころ，Ｇ社が液晶駆動用の半導体チップをガラス基板上に直接装着するＣＯＧ（ChiponGlass）技術を採用した液晶ディスプレイのパネルの開発を進めていたことから，原告らが感光性保護膜の研究開発に着手した。
感光性保護膜には，フォトリソグラフィに用いられる現像液のアルカリ水溶液に可溶である一方で，フォトリソグラフィを経て硬化した後は耐アルカリ性を有する性質が求められ，当時，カルボン酸基（アルカリ可溶成分）とエポキシ基（加熱することによってカルボン酸基と反応してアルカリ可溶性を失わせる成分）とを含有する組成物がこの性質を有することは知られていたが，この組成物は，従来，エポキシ基を含む化合物とカルボン酸基（無水物となっているものを含む。）を含む化合物との混合物であるか又は両化合物の高分子反応による変性化合物であった。混合物の場合には，その２種類の化合物の相溶性や組成物の保存安定性，塗膜の荒れ等に問題があり，また，変性化合物の場合には，合成の煩雑化のほか，ゲル化による反応の定量化の困難さによる再現性に問題があった。そして，感光性保護膜として用いるには，塗膜の荒れとの関係で，透明電極の断線などの不具合を生じさせないために，現像性を改良して現像後の保護膜表面を滑らかにし，パターンエッジ部分の段差をなくすことが重要であった。
（甲６，弁論の全趣旨）
ウＭＡＧポリマーの開発経緯
(ア)ＭＡＧポリマーの開発は，平成２年１０月後半ころ，当時のテーマリーダーであったｃが，ｅに対し，感光性保護膜開発の指示をしたことにより，始められた。その際，原告も同席しており，原告は，ｅに対し，カルボキシル基含有重合体とエポキシ基含有重合体のブレンド割合を工夫するように助言した。ｅは，その後１ないし２か月間ブレンドの割合の実験を繰り返したが，アルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足させることができず，成果が上がらなかったことから，原告に対し，一分子鎖中にカルボキシル基とエポキシ基を含有する重合体を使用することにより解決できないかとの意見を述べた。しかし，原告からは，カルボキシル基とエポキシ基が反応してゲル化を起こしてうまくいかないから，さらにブレンドの検討を進めるようにとの指示を受けたため，一方でブレンド系（複数の重合体を混合させて目的物を得る手法）の実験を継続しつつ，他方で共重合体の検討を始めた。


ｅは，当初，ＭＡとＧＭＡの２元系共重合を試したが，重合反応中にゲル化が起こって成功しなかったことから，この２つのモノマーに嵩高い置換基を有する第３のモノマーを加えれば，反応しやすい２つの基を空間的に離すことができ，ゲル化させないで共重合できるのでないかと考えた。まず，ＳＴ（スチレン）を第３のモノマーとして添加したが，少量ではゲル化が防げず，多量では重合度が上がらなかったため，ＳＴを適切でないと判断し，次に，被告の社内で使用が始まっていた嵩高い置換基であるＤＣＭを第３のモノマーとして添加することを着想した。そして，ｅは，ＤＣＭを用いた検討を重ねた結果，一分子鎖中にカルボキシル基とエポキシ基を含有する共重合体ＭＡＧポリマーをゲル化させることなく合成できることを見出し，遅くとも平成３年３月前半までに，ＭＡＧポリマーの完成に至った。（乙３の４，１０）
(イ)重合ログシート
被告の管理する重合ログシート（乙６）上，ＭＡＧポリマーとして昀初に重合組成とその結果が記載されたのは，平成３年３月１５日のCF-911であり，これは，ＧＭＡ/ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭからなる４元系のＳＭＡＧであって，ｄの重合によるものである。次のＭＡＧポリマーは，同月２２日のCF-922であり，これもＧＭＡ/ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭの４元系であって，ｄの重合によるものである。その後，ＭＡＧポリマーの重合は，同月２６日にCF-927ないしCF-929（重合者はｄ），同月２７日にCF-930ないしCF-932（同ｄ），同年４月１日にCF-934ないしCF-936（同ｄ），同月２日にCF-937ないしCF-939（同ｄ），同月３日にCF-942及びCF-943（同ｄ），同月４日にCF-945ないしCF-950（同ｄ），同月８日にCF-951ないしCF-954（同ｄ），同月９日にCF-955及びCF-956（同ｉ），同月１０日にCF-959（同ｄ），同月１２日にCF-960ないしCF-962（同ｄ），同月１９日にCF-963ないしCF-965（同ｉ），同月２５日にCF-966ないしCF-969（同ｄ），同月２６日にCF-970（同ｄ）と続いている。重合ログシート（乙６）上，原告自身による昀初の記録は，平成３年５月８日に重合されたCF-971であり，他方，ｅによる昀初の記録は，平成４年１月２１日に重合されたCF-1160であり，また，ｈによる昀初の記録は，同年４月２０日に重合されたCF-1214であって，この間，ほとんどのＭＡＧポリマーがｄによって重合されている。
(ウ)原告の実験日誌
原告の実験日誌（甲５０）に，昀初にＭＡＧポリマーについて記載された箇所は，平成３年４月８日であり，「ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ４ＭＣ系」，「Ｉ社印刷ＣＦ」などとした後，当該サンプルの耐熱性，密着性，平坦化性の評価結果が記載されている。ここで使用されているCF-927以下の１６種類のＭＡＧポリマーは，すべてｄの重合したものである（甲５０〔１１８頁〕，乙６，弁論の全趣旨）。
そして，平成３年４月１９日には，Ｊ社向けに，CF-922からなるＭＡＧ３１（■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■），CF-956からなるＭＡＧ２４，CF-921からなるＭＡＧ４０を用いて調製されたサンプルの組成とこれを用いた膜の耐熱性，膜厚変化等の評価結果が記載されている（甲５０〔１２２頁〕）。また，平成３年５月８日には，Ｋ社向け一液型保護膜として，CF-971（ＭＡＧ１５４０）を用いて調製されたサンプルの組成と評価結果が記載されている。同月１３日，２３日ないし２５日及び２９日には，Ｉ社向け一液型保護膜の開発として，CF-964，CF-967,CF-969，CF-970，CF-971，CF-976，CF-977，CF-986，CF-987，CF-989，CF-990又はCF-991のＭＡＧポリマー又はＳＭＡＧポリマーを用いて調製された一液型の熱硬化性保護膜（E-236ないしE-239，E-255ないしE-309）のほか，ＣＧＩ－■■■（光重合開始剤）を含むネガ型感光性保護膜となり得る保護膜（E-240ないしE-243）について，その組成と密着性，耐熱性，塗布性などの評価結果が記載されている（甲５０〔１２６頁，１２７頁，１３０頁ないし１３４頁〕）。
なお，原告の実験日誌には，平成３年５月２９日の中で，「一液型の検討は一時ストップする。耐熱性or平坦化性の点で限界あり。」と記載されている（甲５０〔１３４頁〕）。
その後は，平成４年１０月８日及び同年１１月１８日に，Ｒ社等向けとして，一液型熱硬化性保護膜のサンプルを調製したことが記載されている（甲５１〔１０５頁，１１５頁，１１６頁〕）。
エ表彰等
(ア)ｅの特許賞（乙３の１ないし４）
平成４年７月８日，原告の部下であったｅは，本件発明６及び８に係るＭＡＧポリマーを用いた感放射線性樹脂組成物の開発に功労があったとして，被告の社内で特許賞を受賞した。


そして，ｅが受賞時に開催された発表会に用意した資料（乙３の４）には，ＭＡＧポリマーの開発には，ポリマーブレンドと共重合の２つのアプローチがあり，前者では，「アルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足させることが出来なかった」とされ，他方，後者では，ＭＡ/ＧＭＡ系の共重合体は，「重合反応中にゲル化」する問題があり，これを第３成分のＤＣＭを用いた共重合により，ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ系として解決したことが記載されている。
(イ)原告作成の功労表彰申請書
原告は，平成１１年１０月２９日付け功労表彰申請書（甲３３）で，被告に対し，「液晶ディスプレー用層間膜の開発」の件名でメンバー計３１名につき功労表彰を申請し，その中で，研究開発のポイントとして，「自己架橋型アルカリ可溶特殊アクリル樹脂の開発」について，「熱硬化型保護膜のベースポリマーであるＳＴ/ＧＭＡ/ＤＣＭ共重合物にメタクリル酸（ＭＡ）を挿入する検討を行った結果，特別な溶媒（ジグライム系）のみゲル化しないことを見出した。ジグライム系溶媒で重合したポリマー溶液を他の溶媒で置換するとゲル化することから，ジグライム系溶媒がカルボン酸基かグリシジル基の保護基として働いていることが推察された。この自己架橋型アルカリ可溶性特殊アクリル樹脂（ＭＡＧポリマーと称す）を開発できたことが，他社にまねできないポジ型耐熱透明レジスト（ＨＲＣ）を完成させたと言っても過言ではない。」旨説明している。
(6)本件発明８について
ア発明に至る経過（乙１０）
被告の保護膜チームで従来開発してきた熱硬化性保護膜用組成物は，加熱によって塗布膜全面が硬化するものであったが，ポジ型感光性保護膜組成物は，任意のマスクパターンを通した光照射後の現像工程を経て，任意の保護膜パターンが得られるものであり，通常は，アルカリ性の現像液に溶解するポリマーと，光照射によりアルカリ溶解性が大きくなる性質を有する感放射線性酸生成物とを組み合わせることが多い。ｅは，開発されたＭＡＧポリマー（アルカリ水溶液に可溶である。）と感放射線性酸生成化合物の組合せによって，このようなポジ型感光性保護膜用組成物の開発検討を始めた。
ポジ型感光性保護膜用組成物としては，感光特性（感度，解像度，残膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性等）の両者が必要であるところ，検討の結果，ｅは，保護膜特性を得るためには，ポリマー中のＧＭＡ量がある程度必要であることが分かったが，感光特性との両立が困難であった。感光特性の評価は，組成物を基板に塗布し，プレベークして溶剤を除去した後，紫外線を照射する部分と照射しない部分を作ってパターンを形成し，アルカリ性水溶液の現像液に浸して，紫外線照射した部分が溶解して基板から除去できるか否かを実験して行った。被告において，当時，マイクロレンズ用感光性組成物についての知見しかなかったため，ｅは，ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの３種類のモノマー組成比を変更したものを重合しながら，ポリマーの溶解性を昀適化する作業を行なった。具体的には，各成分の組成比を変化させながらポリマーを重合し，液晶表示素子向け感光性材料に係る当時の被告社内の評価基準に照らし，照射した部分が１分以内に現像液で溶解して基板からきれいに除去できるか否かという基準で現像性の評価をする作業を繰り返した。この中で，例えば，ＭＡの量を増やせば，溶解性の上がることが分かったが，昀適量でないと，パターン形成がうまくいかず，詳細な昀適化の必要があり，また，顧客の使用する露光装置の紫外線の波長で検討を進めた結果，現像液濃度も変更する必要があった。
ｅによるこれらのような検討の結果，特定の共重合組成を有するＭＡＧポリマーと■■■■■■■（Ｕ社製のエステル型感放射線性酸生成化合物の被告社内における呼称）を特定の配合比率で混合した組成物が，感光特性のほか，硬化後の保護膜特性に優れることが見出された。
イ原告の実験日誌
本件発明８につき被告の特許部（知的財産部）に特許出願が依頼された平成３年８月２９日以前において，原告の実験日誌（甲５０）の中には，ポジ型感光性樹脂組成物に関する記載はない。
原告の実験日誌（甲５１〔４頁〕）には，平成３年１１月６日に，ポジ型ＨＲＣ用ベースポリマーの重合に関する記載があり，CF-1101，CF-1102及びCF-1103の組成につき言及されている。
ウ調製ログシート
被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼書（乙１の６）には，実施中の「関連グレード名サンプル名」として，「HRC-***～***」と記載されている。
顧客に出荷した製品の名称，調製日，組成・分量のレシピ等を記載した調製ログシート（乙４）によれば，HRC-***ないしHRC-***は，いずれもｅやｇらが担当者であって，原告の関与はなく，CF-963（重合者はｉ），CF-970（同ｄ），CF-992（同ｉ），CF-986（同ｄ），CF-1001（同ｄ）などのＭＡＧポリマーを用い，これに感光剤のＴｒｉｓ等と硬化剤■■■■■等を添加し，溶媒として主にジグライム系を用いて調製されている。（乙４〔２９頁ないし３２頁，３４頁ないし４４頁〕，６，弁論の全趣旨）
エ本件発明８の特許出願
ｅは，平成３年８月２９日，本件発明８について，特許出願依頼書（乙１の６）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者欄には，順に，ｅ，ｈ，原告，ｃの氏名が記載されている。被告は，平成３年１２月１１日，本件発明８を特許出願し，平成１１年８月６日登録されたが，その特許公報（甲８）の発明者欄には，順に，ｅ，ｈ，原告，ｃの氏名が記載されている。
(7)本件発明６について
ア発明に至る経過（乙１０）


ネガ型感光性保護膜用組成物は，光が照射された部分が現像液に不溶性となる性質を有し，本件発明８のポジ型と同じく，任意の保護膜パターンが得られるものである。このような組成物を合成するには，アルカリ現像液に可溶なポリマー，光照射によりラジカルを発生させる性質を有する化合物等（光重合開始剤）及び発生したラジカルにより架橋反応を起こしてアルカリ現像液に不溶となる性質を有するラジカル重合性化合物の３つを組み合わせることが多い。
ｅは，開発したＭＡＧポリマー（アルカリ水溶液に可溶である。）を用いたネガ型感光性保護膜用組成物の開発のため，光重合開始剤及びエチレン性不飽和二重結合を有するラジカル重合性化合物（エチレン性化合物）の探索を開始した。当時，被告の東京研究所における他のチームで，エチレン性化合物を光重合開始剤で光重合させる研究が進んでおり，これらの情報が比較的容易に得られたことから，光重合開始剤をチバガイギー社及びメルク社等，エチレン性化合物を日本化薬工業株式会社，大阪有機化学工業株式会社及び東亞合成化学工業株式会社等から，市販品のみならず，試作品も含めて入手し，エチレン性化合物，光重合開始剤，ＭＡＧポリマーの組合せについて，種類と量を変化させて組成物を調製しながら，その特性を評価した。従来から知られていたラジカル重合ネガ型感光性組成物では，酸素存在下での感度が低いため，脱酸素状態にして作業がされたが，半導体のような小さな基板であればこのような状態にして作業することが容易であっても，表示素子用の基板は大きくて困難であり，通常の空気中で照射作業ができる必要があった。そこで，ネガ型感光性保護膜用組成物は，酸素存在下で実用的な感度を有することが重要であった。ｅは，これを満たす組合せを検討する中で，酸素存在下での実用的な感度を上げるために光重合開始剤の配合量を増やすと塗膜が着色して透過率が低下し，透明性とのバランスに難儀したが，ＭＡＧポリマーの組成，光重合開始剤とエチレン性化合物の組合せ及び配合比を変更して評価する実験作業に取り組みながら，光重合開始剤としてチバガイギー社製のＣＧＩ－■■■又はＣＧＩ－■■■，エチレン性化合物として東亞合成化学工業株式会社製の■■■■■を選択する組合せが感光特性（感度，解像度，残膜率，現像性）と保護膜特性（耐熱性，透明性等）で優れていることを見出した。
イ原告の実験日誌
原告の実験日誌（甲５０）では，平成３年５月１３日に，Ｉ社向け一液型保護膜の開発として，ＣＧＩ－■■■（光重合開始剤）を含むネガ型感光性保護膜となり得る保護膜（E-240ないしE-243）について，その組成等が検討され（前記(5)ウ(ウ)認定のとおり），このうちE-242とE-243のベースポリマーがCF-970であり，ＭＡＧ２０と略称されている（甲５０〔１２７頁〕）。
なお，このほか，本件発明６が被告の特許部（知的財産部）に特許出願を依頼された平成４年３月２６日以前に，原告の実験日誌の中には，ネガ型感光性樹脂組成物に関する記載はない（甲５０，５１）。
ウ調製ログシート
被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼書（乙１の４）には，実施中の「関連グレード名サンプル名」として，「JNPC-**～**」と記載されている。
JNPC-**ないしJNPC-**は，調製ログシート（乙４）によれば，いずれもｅが担当者として調製したものであって，原告の関与はなく，CF-975（重合者はｄ），CF-1001（同ｄ），CF-1002（同ｄ），CF-1055（同ｉ），CF-1157（同原告）などのＭＡＧポリマーを用い，これに感光剤のＣＧＩ－■■■等と硬化剤■■■■■，ＧＰＳ－Ｍ等を添加し，溶媒として主にジグライム系を用いて調製されている。
なお，JNPC-**はＬ社向け，JNPC-**はＮ社向け，JNPC-**はＶ社向けにそれぞれ調製されたものである。（乙４〔１頁ないし５頁，７頁ないし１０頁，１２頁，１９頁ないし２２頁〕，６，１０，弁論の全趣旨）
エ本件発明６の特許出願
ｅは，平成４年３月２６日，本件発明６について，特許出願依頼書（乙１の４）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者欄には，順に，ｅ，ｇ，原告，ｆの氏名が記載されている。被告は，平成４年７月２４日，本件発明６を特許出願し，平成１２年８月２５日登録されたが，その特許公報（甲６）の発明者欄には，順に，ｅ，ｇ，原告，ｆの氏名が記載されている。
(8)本件発明４について
アＭＡＧポリマーの特性（乙１０）
ｅは，アルカリ可溶性樹脂のＭＡＧポリマーを用いた感光性組成物として，本件発明６及び８を特許出願したが，既にＭＡＧポリマーの開発過程において，組成的に明らかに熱硬化性を有していたことから，一液型の熱硬化性保護膜用組成物としても有用であることが分かっていた。
イ原告の実験日誌
前記(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告は，平成３年４月８日から同年５月２９日までの間，ＭＡＧポリマーの種類，成分の配合量をさまざまに変えた一液型の熱硬化性保護膜サンプルを調製したが，耐熱性又は平坦化性の点で限界があるとして，検討を一時ストップした。その後，原告は，平成４年１０月８日と同年１１月１８日に顧客向けにサンプルを調製している。
ウ本件発明４の特許出願
ｅは，平成４年９月１日，本件発明４について，特許出願依頼書（乙１の３）を作成して被告の特許部（知的財産部）に提出した。その発明者欄には，順に，ｅ，原告，ｃ，ｆの氏名が記載されている。被告は，平成４年１１月２５日，本件発明４を特許出願し，平成１４年６月２８日登録されたが，その特許公報（甲４）の発明者欄には，順に，ｅ，原告，ｃ，ｆの氏名が記載されている。


なお，本件特許権４の明細書（甲４）中には，９つの実施例が記載されているが，原告の実験日誌（甲５０，５１）中に記載された具体的な実験結果がそのまま採用されたものはない。ｅは，原告が一液型の熱硬化性保護膜用組成物についての実験を行っていることを知っていたが，原告からその結果を聞いたことはなく，自ら明細書を作成した（乙１０）。
２争点(1)（共同発明者性）について
(1)共同発明者の認定について
ア「発明」とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」（特許法２条１項）から，真の共同発明者といえるためには，当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担したことが必要である。したがって，①発明者に対して一般的管理をしたにすぎない者（単なる管理者），例えば，具体的着想を示さずに，単に通常の研究テーマを与えたり，発明の過程において単に一般的な指導を与えたり，課題の解決のための抽象的助言を与えたにすぎない者，②発明者の指示に従い，補助したにすぎない者（単なる補助者），例えば，単にデータをまとめたり，文書を作成したり，実験を行ったにすぎない者，③発明者による発明の完成を援助したにすぎない者（単なる後援者），例えば，発明者に資金を提供したり，設備利用の便宜を与えたにすぎない者等は，技術的思想の創作行為に現実に加担したとはいえないから，共同発明者ということはできないものと解される。
イ原告の主張について
原告は，被告がこれまで一貫して原告を発明者として扱っており，真の共同発明者の１人として事実上推定される旨主張する。確かに，前記第２の１(2)のとおり，本件特許権１，２，４，６及び８の特許公報中の発明者欄には，それぞれ原告の氏名が記載され，これまでに，被告から原告に対し，発明考案取扱規程中の補償規定に基づく出願時補償金及び登録時補償金のほか，表彰に伴う報奨金が支払われている（弁論の全趣旨）。
しかしながら，本件特許権１，２，４及び８につき特許公報中の発明者欄に氏名が記載され，出願時補償金及び登録時補償金の支払を受けたｃ，本件特許権４及び６につき同様のｆの両名については，原告自身，それぞれ当該発明の共同発明者でない旨主張しているところである。さらに，本件特許権１，２，４，６及び８の各特許出願の当時，被告の社内では，実際に研究開発を行った者が発明者の筆頭となって，特許出願依頼書を作成し，補助的な発明者がいるときは次順位の発明者となり，このほか，同じ研究チームの上司の管理職について，発明者としての寄与がなくても，発明者として記載する慣行があったものと認められる（乙８ないし１０，乙１１の１及び２，乙１４の１及び２，乙２０，弁論の全趣旨）。
そうすると，管理職である原告の氏名が特許公報中の発明者欄に記載されているだけでは，発明者とすることができないことは明らかであり，本件各発明における原告その他の関係者の関わり方を個別的具体的に認定した上で，原告の共同発明者性を検討すべきことになる。
ウ被告の主張について
他方，被告は，まず，被告の社内において，原告が主査という管理職の地位にあり，顧客の要望を踏まえてチームメンバーに開発を指示する立場にあったが，本件各発明の着想から完成に至るまで，管理職たるテーマリーダーとして関わったもので，当該発明における創作的行為に何ら関与していない旨主張する。
しかし，管理職の立場であったとしても，部下に対し，その行う実験について，発明に至る創作的行為に不可欠の具体的着想を示していることもあり得るところである。また，原告において，管理職でありながら，本件各発明に関連して，自ら実験を行っていることは，前記１(3)ないし(8)認定のとおりであり，管理職であること自体によって，当該発明における創作的行為に全く関与していないとすることはできない。なお，原告は，平成元年１０月１日ころから平成４年１０月１９日ころまでの間，被告社内の職制上のテーマリーダーではなかったものである。
次に，被告は，原告の行った実験について，既に完成している発明を前提として，顧客に提出するサンプルを調製し，昀終的に製品として出荷するに際して成分量の微調整をするなどのグレード開発を行ったにすぎず，原告の実験日誌は，このような昀適化作業の内容を記載したものである旨主張する。
確かに，一般的には，特許発明に至るような発明は，基礎研究の過程から生じ，グレード開発では，当該基礎研究によって見出され，選択されたものを顧客に昀適化させる作業がされることが多いことが推測できる。しかしながら，これらは並行してされることもあり，また，グレード開発が顧客たるユーザーからの直接の要請に応じて工夫されるものであることからすると，グレード開発の過程で初めて見出される知見がないとも限らない。そして，その知見が当初の基礎研究で想定されていた発明の範囲を広げたり，選択発明を構成するような顕著な効果を奏するものを提供したりすることがないとはいえず，そのような広がった部分や選択発明については，グレード開発を行った者の発明と認められる場合もあり得る。そうすると，単に，当該担当者の行った実験が基礎研究であったか，グレード開発であったかの切り分けだけで，前者は，発明に至る研究であって実験者が発明者であり，後者は，発明とは無関係であって実験者が発明者でないということは適切ではない。
エしたがって，本件各発明について，原告が真の発明者であるか否かは，当該発明における技術的思想の創作行為に現実に加担した原告の具体的行為の内容を精査した上で，これを判断する必要がある。
(2)本件発明１について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ア)認定のとおり，本件発明１は，液晶表示用素子における保護膜形成用材料として，従来技術における課題であった高濃度のアルカリ性水溶液に対する耐性不足を改善した組成物の発明であり，化合物(イ)なる一般式（Ⅰ）で表されるベースポリマー成分及び化合物(ロ)なる多価化合物である硬化剤成分に加えて，化合物(ハ)なる２級窒素原子及び／又は３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物である硬化促進剤を含有するものであるが，特に，化合物(ハ)のイミダゾール化合物の種類や量を細かく特定していないし，化合物(イ)及び化合物(ロ)についても，その種類や量を特定していない。
そして，ａ及びｂは，前記１(3)イ認定のとおり，残存するカルボン酸を反応させる方法としてさまざまな硬化促進剤によって実験を行い，硬化促進剤として有機系塩基性触媒を使用することによって良好な結果が得られること，その中でも揮発性の少ないアミン類として試薬のベンゾイミダゾールを使用して効果が得られることを見出し，さらにイミダゾール化合物の昀適化を行って，本件発明１に至ったものである。よって，本件発明１に至るには，硬化促進剤としてイミダゾール化合物を加えることでアクリル系保護膜の耐アルカリ性を向上させることができるとする知見で十分であり，この知見は，原告が四日市研究所に勤務していた間の平成元年９月の時点で，東京研究所において，ａ及びｂの行った実験によって得られたものである。


イ原告の関与について
原告は，Ａ社向けのサンプルの調製や提出を行ったものであるところ，このような保護膜形成用材料としての具体的な組合せや量的割合の検討によって本件発明１が完成したものであり，これは既に完成した本件発明１に基づく化合物(イ)，化合物(ロ)及び化合物(ハ)の組合せや量的割合の検討ではない旨主張する。
なるほど，前記１(3)ウ認定のとおり，原告において，Ａ社向けに耐アルカリ性のアクリル系保護膜組成物を調製し，添加物の種類や量を変えて，JSS-***ないしJSS-***を開発し，また，Ｓ社やＢ社に対しても，JSS-***やJSS-***ないしJSS-***を調製している。しかし，上記のとおり，本件発明１は，成分の種類や配合量比を細かく特定したものではないし，硬化促進剤としてイミダゾール化合物を加えることでアクリル系保護膜の耐アルカリ性を向上させることができるとするａ及びｂの行った実験によって得られた知見の範囲内でその作用効果が十分尽くされているから，原告の行った実験の内容は，発明の完成後にされたグレード開発として，Ａ社向けの昀適化を行った作業であるというほかない。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，四日市研究所に勤務した昭和６３年７月から平成元年９月までの間も研究を継続して，被告の表示材料事業会議に出席して研究成果を報告し，東京研究所に所属するａ，ｂらと耐アルカリ性低下の原因と対応方法につき議論した旨主張する。
しかしながら，その議論の内容について，これを認定するに足りる証拠はない。また，原告とａらとの間の議論の内容が不明である以上，原告からａらに対して，本件発明１に至るために不可欠な助言やアイデアの提供があったということはできない。
(イ)原告は，ａの報告書に照らし，平成元年１２月１５日以前に，現実にＴＡＡＨやベンゾイミダゾール以外のイミダゾール化合物を用いて実験を行っていたとは考えられない旨主張する。
しかしながら，ａ作成の報告書（甲６５）は，特定の改良グレードについての引継連絡文書にすぎないから，この記載がａの行っていた研究のすべてを示すものではなく，ａがビスフェノールＡとＢＩＺの組合せしか研究していなかったことにはならない。また，ビスフェノールＡとＢＩＺは，それぞれ，本件発明１の化合物(ロ)及び化合物(ハ)の成分として，明細書の発明の詳細な説明に具体的に例示されているものであり（甲１），ａの行っていた実験が本件発明１に至るものであったことを示している。
ａの陳述書（乙８）は，報告書（甲６５）と矛盾するものではなく，その内容を措信することができる。
(ウ)原告は，透明電極の密着性や配向膜の塗れ性の問題は，耐熱性や耐アルカリ性とともに，保護膜が必ず備えるべき基本的な性能であると同時に，解決すべき課題であるから，顧客にサンプルを提出して評価を受けることが必要不可欠であって，顧客の研究部門の評価を受けない限り，本件発明１が完成することはない旨主張する。
しかしながら，本件発明１は，液晶表示用素子における保護膜形成用材料として耐アルカリ性以外の点では，当該用途に用いることができると理解されていた材料について，さらに耐アルカリ性を付与する目的で改良したものであるから，必ずしも顧客へのサンプル提供が必要であったと解することはできない。実際に，本件発明１は，明細書の実施例に記載されたとおり，実施可能なものであり（甲１），当該組成の組合せによって商品になっているものである。また，原告の指摘する問題は，基本的に液晶ディスプレイとして組み立てた後の性質であって，本件特許権１の特許請求の範囲に記載されたものではなく，本件発明１の解決課題でもないから，仮に，これらの性質に劣ることがあったとしても，本件発明１に至ることを妨げるものではない。そもそも，原告の実験日誌（甲４９）によっても，顧客に対するサンプル提供数は限られており，液晶ディスプレイ等に組み込んだ後の性質まで確認したり，そのための試行錯誤がされたと評価するに足りる実験の種類や数がされているものとは認め難い。
エ小括
前記１(3)イ認定のとおり，ａらは，耐アルカリ性向上という課題の解決のために残存カルボン酸を完全に反応させればよいと考え，①無機系酸触媒，②有機系酸触媒，③無機系塩基性触媒，④   有機系塩基性触媒の順に実験を行う計画を立て，①と②では効果がなく，③では若干の効果が認められ，④では良好な効果を示したものの，アンモニアやアルキルアミン類，ピリジン類は揮発性が高く異臭があるため使用できず，結局，揮発性の少ないアミン類としてテストしたイミダゾール類が非常に良好であり，その昀適化のために化学物調査を行い，四国化成株式会社製のキュアゾール製品を入手して検討したとするものであって，化学分野で頻繁に用いられる手法に従って，計画的，理論的に研究を進めた結果，原告が四日市研究所に勤務していた平成元年９月の時点で本件発明１に至ったものと認められる。
以上によれば，本件発明１については，原告において，その技術的思想の創作行為に現実に加担したと認めるに足りず，その共同発明者の１人であるということはできない。
(3)本件発明２について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(イ)認定のとおり，本件発明２は，液晶表示素子の製造工程における高温処理に伴う保護膜の密着性の低下を解決する組成物の発明である。
そして，本件発明２にあっては，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤につきさまざまな組合せの実験を行って初めて見出されるものである。
イ原告の関与について
前記１(4)イ認定のとおり，原告の実験日誌には，平成２年２月２７日から同年４月１９日にかけて，アクリル系保護膜とＢ社用基板との密着性を改良するため，ベースポリマーの組成，硬化剤及び硬化促進剤の種類や配合量等をさまざまに組み合わせた１５８種類のサンプルについて，当該サンプルによって形成される保護膜と基板との密着性を沸水テストにより評価した結果のほか，エンピツ硬度や耐熱性などを評価した結果が詳細に記されている。
ここで記載された保護膜の調製例でみると，硬化剤（ＴＡＡＨ），イミダゾール系硬化促進剤（１Ｂ２ＭＺ），■■■■■（界面活性剤），ＧＰＳ－Ｍ（接着助剤・官能性シランカップリング剤）などのベースポリマー以外の成分はほぼ固定されており，主にベースポリマーの種類を変え，固定された成分については配合量を変えながら，１５８種類のサンプルを調製したものである。
そして，サンプル１４７番ないし１４９番において，沸水テストがすべて良好であったことから，その後，ベースポリマーにＤＣＭを含むものに特化してサンプル調製が行われているものである。


そうすると，これは，原告において，基板密着性のよい保護膜を得るために，昀適なベースポリマーを試行錯誤で見出す実験を行い，その結果，本件発明２に到達する過程があらわれているものということができる。
ウ被告の主張について
(ア)被告は，本件発明２に至る開発作業に従事したのは，原告の部下であったｂとｄであり，ｄが膨大な組合せのＤＣＭ系ポリマーを重合して，ｂがこの発明の完成に必要不可欠な評価をしたから，原告は発明者ではない旨を主張する。
まず，原告においても，本件発明２については，単独ではなくｂ及びｄとともにこれを完成させた旨主張しているところ，ＤＣＭ系のポリマーのベースポリマー（CF-771ないしCF-773）を重合したのはｄであり，また，当該検討チームの中で，ｂの存在も欠かせなかったものと窺えることから，両者の果たした役割を軽視することができないことはもちろんである。しかしながら，原告の実験日誌（甲４９）の記載についてみれば，前記１(4)イ認定のとおり，当該１５８種類のサンプルの評価結果について，それぞれの調製をその配合量も含めて記載するだけでなく，耐熱性，耐アルカリ性，エンピツ硬度，硬化具合，沸水テストなどに関し，項目によっては，その温度や時間を変えた場合における保護膜の物性値を小数点以下２，３桁の数値を用いて，併せて３０頁前後にわたって記載したものである。このような内容に照らせば，これらは，およそ原告がｂやｄから伝え聞いた実験結果を記載したという域にあるものではない。そもそも，仮に部下が自らの実験によってＤＣＭの成績がよいことを見出したのであれば，ＤＣＭを用いていない１番ないし１４６番の１４６個のサンプル調製や評価結果の全体を実験日誌に詳細に記載することも，通常は考え難い。
この点に関し，ｂは，保護膜の密着性改良の検討には，原告のほか，部下のｂ，ｄ，ｉらが関わり，①検討会議で密着性が良好となる組成につき仮説を立て，②その組成に必要な重合体が手元になければこれを合成し，③組成物を調製し，④組成物を塗膜として密着性を評価する工程で行い，②は主としてｄ，③及び④は主としてｂが行ったこと，検討会議は，週１回の頻度で，必要に応じて開催し，それぞれの実験データを持ち寄り，チーム全員で議論し，データの解析を行って，検討方向を定めて研究開発を進めたことを陳述する（乙９）。それによれば，原告，部下のｂ，ｄ，ｉらから成る密着性改良のためのチームにおいては，週１回皆がデータを持ち寄って報告し，仮説を立てて検討方向を決めるための検討会議を開いたものであるから，上司である原告の保護膜における技術的知見や経験がその立論や決定において反映されたものと推認できる。とりわけ，原告においては，自らベースポリマーを変えた１５８種類のサンプルにつき調製し，その組成と評価結果を実験日誌に詳細に記載していたから，たとえ，ベースポリマーの重合やサンプルの調製評価を自ら行わなかったとしても，原告は，チームにおける研究の方向性の決定に，単なる管理者の域を超えて，相当程度の役割を担っていたものと認められる。
また，ｂは，密着性の性能評価は，塗膜付き基板を高温処理してから沸騰水に数時間浸漬した後の剥離の程度で判断し，密着性低下の現象を観察した結果，「熱処理により膜が硬化収縮し，この時に発生する力が基板との界面にかかって剥がれやすくなる」という第１の仮説を検討会議で議論して全員で立てたこと，密着性の改良には，新しい重合体の開発が必要と考え，当時入手可能であった多くのモノマーを入手し，極めて多くの重合実験をし，その重合体を用いて組成物を試作して評価し，検討会議での議論の結果，「耐熱性がよく，また高熱処理での硬化収縮が少なく，かつ，吸湿または加水分解しにくいモノマーを適当な割合でＧＭＡと共重合させたらよいのではないか」との第２の仮説を立て，第２の仮説に合うＤＣＭ（ジシクロペンタニルメタクリレート）などの脂肪族環状のアクリルレートを用いた重合体で評価すると，これまでにない良い結果が得られた旨陳述する（乙９）。このように，ＤＣＭの有効性の発見に至るには，少なくとも，第１の仮説の定立，第２の仮説の定立及び第２の仮説を充たすベースポリマーの適用という３つの段階があったことを考えると，仮に，原告の実際の実験量がｄやｂに比べて少なかったとしても，チームの中心となる原告が，各段階ごとの仮説の立論や方向性の決定において一定の影響力を有していたものと推認できる。(イ)被告は，原告の実験日誌の中で，サンプル１４７番ないし１５８番に関し，Ｌ社，Ａ社，Ｂ社などの顧客名の記載があるのは，既に完成していた本件発明２を基にしてされた顧客向けの昀適化の作業にすぎない旨を主張する。
しかしながら，本件発明２にとって，サンプル１４７番ないし１５８番の研究実験は，発明に至る過程そのものであって，上記の顧客向けにされた昀適化の作業にすぎないとはいえないことは明らかである。
エ小括
本件発明２については，原告において，その技術的思想の創作行為に加担したものということができ，ｂ及びｄらとともに，その共同発明者の１人であると認めることができる。
(4)ＭＡＧポリマーについて
アＭＡＧポリマーの開発者
本件発明４，６及び８については，被告の社内でいうＭＡＧポリマーの存在が欠かせないものであり，これらの発明者性の認定にも関連性があるから，まず，ＭＡＧポリマーの開発者が誰であるかについて検討する。前記１(5)ウ(ア)認定のとおり，ｅは，平成２年１０月後半ころ，当時のテーマリーダーであったｃから，感光性保護膜の開発の指示を受け，ＭＡとＧＭＡの２つのモノマーに嵩高い置換基を有する第３のモノマーを加えれば，反応しやすい２つの基を空間的に離すことができ，ゲル化させないで共重合できること，ＤＣＭを第３のモノマーとして添加することを着想し，ＤＣＭを用いた検討を重ねた結果，一分子鎖中にカルボキシル基とエポキシ基を含有する共重合体ＭＡＧポリマーをゲル化させることなく合成できることを見出し，ＭＡＧの完成に至ったものである。他方，前記１(5)ウ(ア)認定のとおり，原告は，ｅに対して共重合とは別のアプローチであるポリマーブレンドについて助言したものの，この方法ではアルカリ可溶性と耐熱性の両方を満足させることはできなかったものであり，ＭＡＧポリマーの開発に貢献していない。


よって，ＭＡＧポリマーの開発者は，ｅであり，ｅはその功績により特許賞を受賞したものである。
イ原告の主張について
(ア)原告は，平成３年３月１５日，部下であったｄに指示して，CF-911なる４元系のＳＭＡＧ（ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ）を重合させたから，原告がＭＡＧポリマーの開発者である旨主張し，前記１(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告の実験日誌には，同年４月８日，Ｉ社向けにＳＭＡＧ（ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭ/ＧＭＡ）を調製し，耐熱性，密着性，平坦化性を評価した記載がある。
一般に，樹脂組成物の研究においては，昀初に一定程度の理論や方針は定めるものの，昀後は，種々の成分を実際に組み合わせて試行錯誤の実験を行うほかなく，また，実際にこうして所望の性質を有する組成物の得られることが大半であるといえよう。
原告は，実験日誌中に丁寧に記載をする習慣があるものと窺われ，原告の実験日誌を全体的にみれば，極めて詳細に記載がされている。しかし，上記ＳＭＡＧの記載については，前後の脈絡なく突然に登場しており，この近辺にＭＡＧポリマーを見出すための試行錯誤の実験などをみることはできないし，このような状況は，重合ログシート（乙６）においても同様である。
もとより，化学の分野においても，理論的な考察を主として行い，限られた実験結果だけから好適なものを提供できることがないとはいえないが，上記ＳＭＡＧの記載に関しては，原告の実験日誌に，このような４元系の開発に至るまでの理論や方向性について，何ら具体的な記載がないから，原告の実験日誌や重合ログシートの記載は，好適であることが既に知られているポリマーを用いて，Ｉ社向けのサンプルを調製したという域を出ないものといわざるを得ない。
(イ)また，平成３年４月８日にＩ社向けに調製されたＳＭＡＧは，本件発明２のポリマーを構成する２成分のモノマーに，さらに２成分を添加して４成分としたものである。
しかし，まず２成分にさまざまな種類の第３の成分を添加し，その中で昀適なものを選択した上，それでも満足できない場合に，さまざまな種類の第４の成分を添加して，昀適なものを選択するという手法を採るのが通常であり，いきなり２成分を追加して４成分とすることは，通常の化学の実験手法とは異質なものと解される。そうすると，当該４成分系がよいことを原告が予め知っていたというのでもない限り，これだけをピンポイントで合成した上で，顧客に対してサンプルを送るということは考えられない。
この点，原告は，ＭＡＧポリマーを開発する以前に，保護膜のベースポリマーとして，ＧＭＡの１元単独重合体（Ｈポリマー），ＧＭＡ/ＳＴの２元共重合体（ＳＨポリマー），ＤＣＭ/ＧＭＡの２元共重合体（ＤＣポリマー），ＳＴ/ＤＣＭ/ＧＭＡの３元共重合体（ＤＳポリマー）などを開発しており，この経験と知識を踏まえて，ＳＴ/ＭＡ/ＤＣＭのアルカリ可溶性３元共重合体を開発し，４元共重合体であるＭＡＧポリマーの開発に至っているのであって，唐突に４元ラジカル共重合を試みたものではない旨主張する。
しかしながら，３成分系に第４の成分だけを添加することが目的である場合であっても，未知のポリマーを作るときに１つの組合せについてのみ重合し，他の組合せを検討することもなく，顧客に提供するなどということは，通常はあり得ないものと解され，原告の上記主張は採用できない。
(ウ)原告は，ＭＡＧポリマーがＧＭＡとＭＡを直接ラジカル共重合してもゲル化しない理由について，ジグライム系溶媒がカルボン酸基とグリシジル基が反応するのを抑制する保護基として作用すると考えられることを突き止め，これをノウハウとして押さえて公表しないこととし，ＭＡＧポリマーの特許を出願しなかった旨主張する。
しかし，原告の実験日誌（甲５１）によると，平成３年１１月５日に「溶媒ＤＧ→ＭＭＰ」とする記載があること，同月７日に溶媒として「ＣＡＣＤＧ」とする記載のあることが認められ（甲５１〔３頁，４頁〕），これらの記載は，それぞれ，ＤＧ（ジグライム）からＭＭＰ（３－メトキシジプロピオン酸メチル）に溶媒を変更し，また，ＤＧ（ジグライム）とＣＡＣ（セルソルブアセテート）の混合溶液を用いたということであって，むしろジグライム以外の溶媒を好適なものとして用いることを示すものである。
このほか，原告の実験日誌（甲５０，５１）を詳細に検討しても，ＭＡＧポリマーのゲル化防止にジグライム系溶媒が特に好適であるとか，必須であることを原告が見出したことを窺わせる記載はない。また，原告作成の功労表彰申請書（甲３３）は，平成１１年１０月２９日付けのものであり，その後に得られた被告社内における知見を踏まえた記載内容であることが窺われ，ＭＡＧポリマーが完成した平成３年当時から得られていた知見であったとも認め難い。
なお，本件発明４，６及び８の明細書の実施例には，ジグライム系溶媒を使用したものが開示されており，当該事項はノウハウとはいえないものである。
ウ小括
以上によれば，ＭＡＧポリマーの開発者はｅであり，原告において，その創作的な開発行為に何ら加担したものということはできない。
(5)本件発明８について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ウ)及び(エ)認定のとおり，本件発明８は，ＭＡＧ又はＳＭＡＧからなるＭＡＧポリマーをベースポリマーとし，感放射線性酸生成化合物を含むポジ型の感放射線性樹脂組成物であり，表示素子のパネル作製時に不要となった部分の保護膜を従来より容易に除去することを可能にした発明である。
この発明では，フォトリソグラフィに用いられる現像液のアルカリ水溶液に可溶であり，かつ，フォトリソグラフィを経て硬化した後には耐アルカリ性を有する性質が求められるため，これを解決したポリマーであるＭＡＧポリマーの存在が不可欠である。


そして，ＭＡＧポリマーを開発したｅは，その後，前記１(6)ア認定のとおり，実験を繰り返して，ポジ型感光性保護膜用組成物として，感光特性と保護膜特性の両立を図るため，ＭＡ/ＧＭＡ/ＤＣＭの３種類のモノマー組成比を変更したものを重合しながら，昀適な組成を求めて，ポリマー重合と現像性評価を繰り返して検討を行った結果，特定の共重合組成を有するＭＡＧポリマーと特定のエステル型感放射線性酸生成化合物を一定の配合比率で混合した組成物について，感光特性のほか，硬化後の保護膜特性に優れることを見出したものと認められる。
イ原告の関与について
本件発明８に関連する原告の実験日誌（甲５０）の記載は，前記１(6)イ認定のとおりであり，特に着目すべき記載がない。
また，原告は，ｅやｈらを部下とする管理職の立場にあったが，ｅらに対して，本件発明８に到達するのに必要な事項について，具体的な着想を示したり，実験手法を助言したりしたことを示す証拠はない。もとより，ＭＡＧポリマーについては，原告が発明者に相当する開発者とすることができないことは，前記(4)認定のとおりであって，ＭＡＧポリマーの重合による関与も考えることができない。
よって，本件発明８について原告の関与を認めるに足りない。
ウ原告の主張について
原告は，実験日誌（甲５０）における平成３年４月８日〔１１７頁〕及び同月１９日〔１２２頁〕の記載をもとに，原告がＭＡＧポリマーを用いてサンプルを調製しており，ｅによるHRC-***の調製が原告の実験の後であること，このHRC-***が本件発明８の完成後に調製されたことはなく，サンプルに対する顧客の評価結果を踏まえて特許出願依頼書が作成された旨を主張する。
しかしながら，実験日誌中の上記両日の記載については，感光剤との組合せや現像性の評価などの検討が認められず，熱硬化型に関する実験と窺われることから，感光性保護膜関係の実験とは関連の薄いものというほかなく，また，原告の実験日誌には，本件発明８に関連して着目すべき記載がない。そして，本件発明８に関連する原告の実験が不明である以上，HRC-***の調製との前後関係は問題にする余地がない。さらに，前記１(6)ウ認定のとおり，被告の特許部（知的財産部）に対する特許出願依頼書には，ｅやｇらが担当したサンプル名が記載され，原告の関与はないものと認められる。
エ小括
前記ア認定のとおり，ｅは，ＭＡＧポリマーを開発した後，実験を繰り返し，ポジ型感光性保護膜用組成物として，感光特性と保護膜特性に優れたＭＡＧポリマーの組成や感放射線性酸生成物の配合比率等を見出して，本件発明８に至ったものと認められる。
以上によれば，本件発明８については，原告において，その技術的思想の創作行為に何ら加担したものということはできず，その共同発明者の１人であると認めることはできない。
(6)本件発明６について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ウ)及び(オ)認定のとおり，本件発明６は，本件発明８と同様，ＭＡＧ又はＳＭＡＧからなるＭＡＧポリマーをベースポリマーとする感光性樹脂組成物であり，表示素子のパネル作製時に不要となった部分の保護膜を従来より容易に除去することを可能にした発明であるが，光重合開始剤を含むネガ型のタイプである。
この発明においても，フォトリソグラフィに適した性質を有するＭＡＧポリマーの存在が不可欠であり，ＭＡＧポリマーを開発したｅは，その後，前記１(7)ア認定のとおり，実験を通じて，ネガ型感光性保護膜用組成物として，酸素存在下での昀適な光重合開始剤，エチレン性化合物，ＭＡＧポリマーの組合せや配合比を見出したものと認められる。なお，ｅは，本件発明６のサンプルとしてＬ社等向けにJNPC-**ないしJNPC-**を調製した。
イ原告の関与について
前記１(7)イ認定のとおり，原告の実験日誌（甲５０）には，平成３年５月１３日にE-240ないしE-243の４つのサンプルにつき記載がされているところ，原告は，本件発明６がＭＡＧ又はＳＭＡＧを用いたJNPC-**ないしJNPC-**の開発に至る研究成果を特許化したものであり，ｅがJNPC-**を調製したのが平成３年５月１４日であって，原告がＩ社向けにネガ型感光性保護膜のサンプル（E-240ないしE-243）を調製した同月１３日の翌日であるなどと主張する。
しかしながら，詳細に記録をつける原告の実験日誌において，感光性樹脂組成物について言及があるのは，上記の平成３年５月１３日の４つのサンプルについてのわずかな記載だけであり，特に，現像液による除去能を確認するなどの感光性樹脂組成物としての性能に係る試験結果の記載や，空気中の酸素下における性能の検討過程の記載もない。そして，前記１(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告の実験日誌には，４つのサンプル以外に，さまざまなＭＡＧポリマーを用いた実験結果が多数記載されているが，これらには感光剤が含まれておらず，すべてＩ社向けに調製された一液型の熱硬化性樹脂組成物のサンプルであるから，感光性樹脂組成物について原告が主体的に取り組んだと解することは困難である。さらに，その実験日誌に記載されたE-240ないしE-243の４つのサンプルのうち，E-240がJNPC-**（乙４〔１頁〕）と昀も組成的に類似するが，JNPC-**は，Ｌ社向けのサンプルであり，E-240には■■■■■が必須成分として含まれているのに対し，JNPC-**にはこれが含まれておらず，相違がある。なお，JNPC-**ないしJNPC-**（乙４〔３頁ないし５頁，７頁ないし１０頁，１２頁，１９頁ないし２２頁〕）は，E-240ないしE-243と組成が異なり，また，JNPC-**は，本件発明６とは無関係である。


他方，前記１(7)ア及びウ認定のとおり，ｅは，自身による試行錯誤の結果を踏まえてＬ社向けにJNPC-**を調製したものであるところ，その調製日が原告の実験日誌に突如あらわれたE-240ないしE-243の調製日と近接するとしても，上記によれば，そのことに特段の意味があるとはいえない。なお，ＭＡＧポリマーについては，原告が発明者に相当する開発者とできないことは，前記(4)認定のとおりであって，ＭＡＧポリマーの重合による関与を考えることはできない。
ウ原告の主張について
原告は，ｅ及びｇと役割を分担して，サンプルの調製と評価を行った旨主張する。
確かに，原告は，当時，ｅやｇらを部下とする管理職の立場にあったものの，ｅらに対して，本件発明６に到達するのに必要な事項について，具体的な着想を示したり，実験手法を助言したりことを示す証拠はない。そして，原告の実験日誌は，全体として詳細であり，他者に指示した実験内容やその結果を記載することも厭わないという原告の習慣にもかかわらず，感光性評価試験の結果が何ら記載されておらず，感光性樹脂組成物の調製や評価に関する記載がほとんどないことは，原告の実質的な検討や考察が行われていないことを自ずと示すものというほかない。
エ小括
前記ア認定のとおり，ｅは，ＭＡＧポリマーを開発した後，ネガ型感光性保護膜用組成物として，昀適なＭＡＧポリマーの組成，光重合開始剤とエチレン性化合物の組合せ及び配合比を求めて評価する実験作業の中で，酸素存在下での実用的な感度を満たす特定の組合せに至り，本件発明６に至ったものと認められる。
以上によれば，本件発明６については，原告において，その技術的思想の創作行為に何ら加担したものということはできず，その共同発明者の１人であると認めることはできない。
(7)本件発明４について
ア発明の課題と解決手段
前記１(1)イ(ウ)及び(カ)認定のとおり，本件発明４は，従来の熱硬化性組成物とは異なり，硬化剤で硬化させたり，変性させて硬化させたりすることなく，加熱によって容易に硬化し，しかも，耐熱性，平坦化性等に優れたＭＡＧポリマーの特性に着目して，一液型の熱硬化性樹脂組成物として，これを特許出願したものである。
前記(4)認定のとおり，ＭＡＧポリマーの開発者はｅであるから，その特性自体に着目した本件発明４についても，ｅがＭＡＧポリマー開発の時点で見出したものと認められる。
イ原告の関与について
前記１(5)ウ(ウ)認定のとおり，原告は，平成３年４月から，ＭＡＧポリマーを用いて，耐熱性，平坦化性等の実験を継続していたものの，同年５月２９日の時点で，この一液型熱硬化性保護膜の研究を中断したことが明らかである。
よって，本件発明４について原告の関与を認めるに足りない。
ウ原告の主張について
原告は，本件発明４について，平成３年５月までの原告による実験の成果である旨主張する。
しかしながら，原告の実験は，ｅによるＭＡＧポリマーの開発後であって，かつ，原告の実験中断からｅによる被告の特許部（知的財産部）への特許出願依頼がされた平成４年９月１日まで１年３か月以上の隔たりがあり，しかも，本件特許権４の明細書に記載された実施例に，原告の実験日誌に記載された実験結果がそのまま採用されたものは見当たらないものである。
他方，ｅは，ＭＡＧポリマーの開発過程と本件発明６及び８の特許出願を通じて，その組成的な特質を把握しており，原告の実験に頼ることなく，本件発明４の特許出願に至っている。
エ小括
以上のとおり，ｅは，ＭＡＧポリマーの開発過程において，一液型の熱硬化性樹脂組成物としての特質を理解して，本件発明４に至ったものと認められ，原告の行った実験は，発明完成後の追試の意味しかもち得ないものというべきである。
よって，本件発明４については，原告において，その技術的思想の創作行為に何ら加担したものということはできず，その共同発明者の１人であると認めることはできない。
(8)まとめ
原告は，本件発明２の共同発明者の１人ということができるが，その余の本件発明１，４，６及び８並びにこれらの発明を優先権主張の基礎とした本件特許権１１ないし１８に係る発明について，共同発明者ということはできない。
３争点(2)ア（被告が受けるべき利益の額）について
(1)「相当の対価」の算定方法について
勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が平成１６年法律第７９号による改正前の特許法（以下「法」という。）３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である（昀高裁平成１３年（受）第１２５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁参照）。
法３５条４項は，同条３項所定の「相当の対価」の額について「その発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならない」旨規定している。したがって，特許を受ける権利の承継についての相当の対価を定めるに当たっては，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」という２つの要素を考慮すべきであるが，使用者等が特許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，現実に利益を受けた場合には，使用者等が現実に受けた利益の額及び上記利益を受けたことについて使用者等が貢献した程度，すなわち，具体的には発明を権利化し，独占的に実施し又はライセンス契約を締結するについて使用者等が貢献した程度その他証拠上認められる諸般の事情を総合的に考慮して，相当の対価を算定することができるものというべきである。
(2)「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」についてア法３５条１項によれば，従業者等の職務発明について使用者等は無償の通常実施権を取得するのであるから，特許を受ける権利の承継の対価の算定に当たって考慮すべき「その発明により使用者等が受けるべき利益」とは，使用者等が，従業者等から特許を受ける権利を承継して特許を受けた場合には，特許発明の実施を排他的に独占することによって得られる利益をいうものである。


使用者は，特許を受ける権利を承継しない場合であっても通常実施権を有することとの対比からすれば，上記使用者が特許を受ける権利を承継して特許を受け特許発明を自ら実施している場合は，これにより上げた利益のうち，当該特許の排他的効力により第三者の実施を排除して独占的に実施することにより得られたと認められる利益の額をもって「その発明により使用者等が受けるべき利益」というべきである。
すなわち，自社実施の場合，当該発明の実施品の売上高のうち，同発明につき第三者の実施を排除して独占的に実施することにより得られたと認められる利益の額，すなわち法定の通常実施権に基づく実施を超える部分（以下「超過実施分」という。）について，第三者に発明の実施を許諾した場合に得られる実施料を算定することにより，「その発明により使用者等が受けるべき利益」と認めるのが相当である。
イ被告においては，本件発明２を実施して二液型のカラーフィルター用熱硬化性保護膜を製造販売しており，これを第三者に実施許諾して実施料を得ているわけではない。このような自社実施により被告が受けるべき利益の額は，第三者の実施を排除して独占的に実施したと認められる超過実施分を，第三者に許諾して実施させた場合に得られる実施料であり，超過実施分に実施料率を乗じることにより算定することができる。ウなお，使用者が職務発明について特許を受ける権利を承継した場合は，特許を受ける前においても実施する権利を黙示に許諾されているということができる。この場合において，実施により上げた利益が通常実施権によるものを超えるときには，当該発明が貢献した程度を勘案して「その発明により使用者等が受けるべき利益」を定めることができる。すなわち，法３５条の職務発明は，特許発明（特許法２条２項）に限定されてはいないから，発明であれば特許登録されるか否かにかかわらず法３５条が適用され，特許を受ける権利を使用者に譲渡することにより相当の対価の請求権を取得するのである。
もっとも，特許権の設定登録前においては，使用者の排他的独占権はなく（特許法６６条，６８条），使用者が通常実施権に基づいて実施していると認められる場合には，その範囲内で実施している限り，特許を受ける権利の承継により使用者が受けるべき利益はないことになる。他方，特許権の設定登録の前であっても，特許出願人は，出願公開後は，発明を実施した第三者に対し一定の要件の下に補償金を請求することができるから（同法６５条），出願公開後に事実上当該発明を独占し，第三者の実施を排除して独占的に実施したことにより通常実施権に基づくものを超える利益を上げたときは，当該発明が貢献した程度を勘案して「その発明により使用者等が受けるべき利益」を定めることができる。
よって，本件発明２につき，出願公開日から存続期間の満了まで，すなわち，平成４年７月２３日から平成２２年１１月３０日までの間を対象として，「その発明により使用者等が受けるべき利益」を算定すべきことになる（なお，本件各特許権中に本件発明２に対応する外国特許はない。）。
(3)本件製品の過去の売上高
本件発明２に係る本件製品について，出願公開日の属する平成４年度から平成１７年度まで（平成４年７月から平成１８年３月まで）の売上高（ただし，出願公開年は月割りとし，出願公開日の属する月は公開後として計算する。なお，各年度は，４月から翌年３月までである。）は，別表３－１記載のとおり合計４５億８６００万円である（乙２７，弁論の全趣旨）。
(4)本件製品の将来の売上高
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)保護膜形成用材料は，液晶ディスプレイ等の表示装置の製造に用いられる表示材料の中では比較的歴史が古く，国内では，被告以外に，チッソ，新日鐵化学，日立化成などの競合メーカーが存在する。保護膜の顧客となるのは，カラーフィルター専業メーカー及びカラーフィルターを内製する液晶ディスプレイ（パネル）メーカーである。
（乙２８）
(イ)株式会社富士キメラ総研の「２００４液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）」（甲７０）では，液晶ディスプレイの関連部材について，平成１４年と平成１５年の実績に基づき，平成１６年の見込みと平成１７年から平成２１年までの予測を立てているところ，これによれば，毎年，前年比１２６％ないし１０６％の伸びで成長が継続するとされている。
また，株式会社シーエムシー出版「２００５年液晶ディスプレイ構成材料の市場」（甲６９）による予測として，保護膜形成用材料（カラーフィルターオーバーコート剤）の市場推移について，平成１４年の市場規模が２５０億円であったものが，平成１５年には３００億円とみられ，さらに，平成１６年には３７０億円と予測されている。そして，平成１５年における被告の市場占有率を８５％としている。
さらに，平成１８年に入ってからも，液晶ディスプレイの需要が拡大し，ソニーが液晶パネルの増産を発表するなどの報道がされている（甲８１）。
(ウ)他方，近年，保護膜の顧客となる企業が使用するコーター（ガラス基板等に被告の製造する保護膜形成用材料などの組成物を塗布する装置）について，技術革新による省液型の普及が進み，顧客となる企業での保護膜の消費量が減少しつつある（乙１９）。
また，昀近の市場動向として，保護膜が不要なＶＡ（VerticalAlignment）方式やＴＮ（TwistedNematic）方式の液晶ディスプレイの生産量が増加傾向にあり，保護膜を要するＩＰＳ（InPlaneSwitching）方式の液晶ディスプレイの生産量が横ばいとなり，同じく保護膜を要するＳＴＮ（SuperTwistedNematic）方式については，生産量が減少する傾向にある。もともと，ＳＴＮ方式は，動画表示に適さず，視野角が狭いという欠点があるため，小型の静止画像表示が主となる時計用途やゲーム用途，パチンコ台の表示等の用途に限定されていたが，ＴＮ方式の価格が低下してＳＴＮ方式との価格差が小さくなっており，ＳＴＮ方式の市場は，さらに減少すると予測される（乙１９）。
保護膜のうち，二液型は，顧客に対し，その使用直前に２種類の液を混合させる負担を強いるため，保管，管理及び工程等を簡単にする上で，敬遠される傾向にあり，顧客における環境配慮の高まりからも，ジグライム系溶媒を用いていない一液型の非ＭＡＧ製品が求められている（乙１９）。


(エ)被告においては，保護膜形成用材料の含まれる情報電子材料事業を中心とする部門の売上構成比が，平成１１年３月期の２０％から平成１６年３月期には４１％に拡大しており，今後も，市場拡大の主役である液晶ディスプレイ市場に昀注力し，日本とともに成長エリアである韓国，台湾を軸にした事業展開を推進するとしている（甲３６，３７）。(オ)現在，被告の製造する保護膜形成用材料の昀大顧客は，韓国のＷ社とＸ社となっている。しかし，Ｗ社は，平成１５年以降，ＬＧ化学及びＫＯＬＯＮという同じ韓国内のメーカーの保護膜形成用材料の使用を開始し，平成１７年４月に本格採用したため，被告の販売量が極端に減少している。また，Ｘ社については，チッソが製造工程における透明電極形成プロセスに優れているとして売込みを図り，被告のシェアを奪っている（乙２８）。
被告の平成１７年１２月の保護膜の前年同月比売上高は■■％，平成１８年１月は同■■％，同年２月は同■■％と，昀近の販売実績は減少傾向にある（乙２７）。
(カ)他社による類似製品の市場への流入や顧客の液晶テレビ自体の価格下落の影響は，素材メーカーである被告にも及んでおり，平成１５年下期に対する平成１６年下期の単価は，下落率が■■％となっており，平成１７年以降も，この下落傾向が続いている（乙１９，３０）。イ上記ア認定のとおり，液晶ディスプレイの関連部材全体の市場の将来展望として，少なくとも平成２１年まで成長が継続すると予測されており，保護膜形成用材料の市場推移についても，平成１４年から平成１６年まで，実際に市場規模が拡大してきている。もっとも，平成１６年から平成１７年の被告の販売状況からは，競合他社の出現や単価の下落傾向ともあいまって，本件発明２に係る本件製品の売上げが減少傾向にあることが認められる。
この点，被告は，保護膜需要の減退や一液型への移行を主たる理由として，別表２の平成１８年度以降の欄に記載のとおり，将来分の売上げが年々減少すると主張する。
しかしながら，上記認定中にあらわれたＳＴＮ方式等の液晶ディスプレイの減少傾向や一液型保護膜への需要の変遷等の個別要因に関しても，平成２２年度までに，保護膜を要する方式の液晶ディスプレイが生産されなくなったり，一液型の非ＭＡＧ製品に完全に移行することの的確な裏付けまではないものというべきである。
他方，原告は，平成１７年度の売上げが特許権の存続期間満了時まで継続するものとして主張するが，過去の売上げも年度ごとにばらつきがある上，上記認定中にあらわれた上記の個別要因に照らして，この主張も直ちに採用することはできない。
ウこのように，本件発明２に係る本件製品の将来の売上げを予測することは極めて困難である。
職務発明の対価の算定の基礎となる使用者等が受けるべき利益の額の算定をするにあたって，現に使用者等が受けた利益の額を参考として，将来受けるであろう利益の額を予測することも許されるものと解されるところ，本件発明２に係る本件製品の直近の過去３年度の年平均売上高は，別表３－２記載のとおり，約１億７７００万円となる。
以上の事情を総合的に考慮すると，保護膜市場は全体として拡大するものの，被告の本件発明２に係る本件製品の売上げは，競合他社の出現や単価の下落傾向とあいまって，増加することは見込めず，せいぜい直近の過去３年度の年平均である１億７７００万円程度であり，これを基本として，当面のところ，その程度の売上げがあるものとして，別表３－２記載のとおり，推定することとする（ただし，存続期間満了年は月割りとし，満了日の属する月は満了前として計算する。）。
エ小括
そうすると，本件発明２に係る本件製品の将来の売上高については，別表３－２記載のとおり，合計８億２６００万円と認める。
(5)超過実施分
ア証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(ア)被告と同じように保護膜を製造している企業は，国内では，チッソ，新日鐵化学，日立化成等であり，海外では韓国のＬＧ化学等である。保護膜の販売先は，カラーフィルター専業メーカー及びカラーフィルターを内製する液晶ディスプレイメーカーであり，被告の場合，韓国のＷ社とＸ社が昀大の顧客となっている。（乙２８）
(イ)平成７年当時，他社との関係では，被告が安定した突出リーダーであり，技術的に被告が先行しており，代替技術はあるが，被告の発明が優れており，事業競争を優位に進められる状況であった（甲５８）。そして，平成１２年ころまでは，被告の製品全体は，ほぼ市場を独占する状態であった。それは，被告の本件製品が耐熱性，密着性，平坦化性及び成膜後の信頼性など総合的に優れていることが評価されているからであった（甲６９）。
(ウ)被告の市場占有率は，製品全体では平成１５年に■■％になり，保護膜形成用材料については，平成１６年９月当時で■■％を超えていたものの，次第に低下して，平成１７年６月時点で■■％程度になり，平成１８年３月時点では■■％を下回っている（乙１９，２８）。(エ)本件特許権２の存在は，業界で知られているが，本件発明２が課題としているような性能は，現在では他のメーカーでも克服しており，顧客にとって，顧客の生産ラインの条件などの要望にいかに応えられるかが重要な要素となっている（乙２８）。
(オ)被告は，従前から，顧客の細かな要望に応える態勢を整えてきたが，単に性能だけで材料が評価されて売れるわけでなく，特に韓国では，同国内の系列企業のつながりで，左右される状況になりつつある（乙１９，２８）。


イ上記ア認定のとおり，保護膜の分野において，被告は，少なくとも平成１２年以前は，先発メーカーとして圧倒的な市場占有率を有していたものと認められる。この背景には，被告が顧客の要望に細やかに対応できる態勢であったことがあるとしても，その大きな理由は，他のメーカーには追いつけない被告における技術的優位性にあったというべきである。そうしてみると，近年では状況の変化がみられるとはいえ，被告が本件特許権２を有することにより，これまで，市場における他社の新規参入を困難にしていた効果を否定することはできないところであり，これらの事情を総合的に判断すると，本件発明２に係る本件製品の過去の売上高のうち，超過実施分の占める割合は，４０％と認めるのが相当である。ウ他方，将来分については，当面，前記(4)認定のとおり，直近の過去３年度の平均値の売上げがあるとしても，近時，競合他社との競争もあって，保護膜形成用材料についての被告の市場占有率がこの２年間弱のうちに急速に低下してきていることなど，前記アの事実から分かるとおり，本件発明２は陳腐化してきており，本件特許権２を有することによる，他社の新規参入を阻止する効果は，将来においては現在より小さくなっていくといわざるを得ない。
よって，これらの事情を総合的に判断すると，本件発明２に係る本件製品の将来の売上高のうち，超過実施分の占める割合は，２０％と認めるのが相当である。
エ上記イ及びウによれば，本件発明２に係る本件製品の売上高のうち，第三者の実施を排除して独占的に実施した部分（超過実施分）は，それぞれ売上高に上記超過実施分の占める割合を乗じることにより，次の計算式のとおり，合計約２０億円（百万円未満四捨五入）と認められる。45億8600万円×0.4＋8億2600万円×0.2≒20億円
(6)実施料率
実施料率について，原告は，これを２０％は下らないと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
社団法人発明協会「実施料率」（第５版，甲８２）によれば，有機化学製品の分野において，平成４年度から平成１０年度までの実施料率は，イニシャル・ペイメントなしの条件で，１５％あるいは４５％という高率の契約も各１件ずつ認められるものの，昀頻値は３％，中央値は４％である。また，イニシャルありの条件では，１７％という高率の契約も１件あるが，昀頻値は２％，中央値は３％とされている。
よって，３％をもって相当な実施料率と認める。
(7)小括
以上によれば，被告が受けるべき利益の額は，第三者の実施を排除して独占的に実施したと認められる超過実施分を，第三者に許諾して実施させた場合に得られる実施料であり，次の計算式のとおり，前記(5)認定の超過実施分に前記(6)認定の実施料率を乗じることにより，６０００万円と認められる。
20億円×0.03＝6000万円
４争点(2)イ（被告が貢献した程度）について
(1)「使用者等が貢献した程度」について
法３５条４項には「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」を考慮すべきである旨規定されているが，前記３(1)のとおり，特許を受ける権利の承継後に使用者が現実に得た利益をもって「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」として「相当の対価」を算定する場合においては，考慮されるべき「使用者等が貢献した程度」には，「その発明がされるについて」貢献した程度のほか，使用者等がその発明により利益を受けるについて貢献した程度も含まれるものと解するのが相当である。すなわち，「使用者等が貢献した程度」として，具体的には，その発明がされるについての貢献度のほか，その発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての貢献度，実施品の売上げを得る原因となった販売体制についての貢献度，発明者への処遇その他諸般の事情が含まれるものと解するのが相当である。(2)証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア被告においては，従来からの合成ゴム，合成樹脂等の化学工業製品の製造販売等のほか，昭和４５年以降，社内でファイン事業と呼称される高機能スペシャリティ品に係る事業分野へのシフトを図り，昭和５９年ころから，液晶ディスプレイ等の製造に用いられる材料（表示材料）の研究開発をスタートした。ファイン事業の分野においては，とりわけ，研究開発部門と事業部門のコミュニケーションを良好にし，事業戦略のもとで効率よく新製品開発ができ，かつ，顧客の需要に応じてスムーズに商品供給ができる仕組みが重要であることから，この２０年間，当期利益が落ち込んだ時期にあっても，研究開発費の大幅な削減を行わず，全事業部門の研究開発に力を入れてきた（甲３５ないし３７，乙２０）。
イ被告において，研究開発のテーマ決定は，従来から培ってきた顧客との信頼関係により，情報を入手して将来性を検討した上で行われる。液晶ディスプレイのカラーフィルター材料開発についても，顧客から要求に関する情報を入手し，将来性を検討して，テーマ化が決定された。このように，被告の主導で開発のテーマ設定及び研究開始の決定をするものであって，原告ら研究員一個人が決めるものではなく，本件発明２についても同様である。（乙２０）
原告らは，昭和５９年ころから，被告の東京研究所などで液晶ディスプレイ用の材料の研究にあたっており，原告及びその部下らによって見出された本件発明２は，被告における研究開発の一環として取り組まれたものである。
また，本件発明２は，原告以外の研究員が発明して被告が特許権を取得した本件発明１の改良発明である。
ウ被告は，研究に必要な機材，設備として，クリーンルームのほか，研究開発の初期段階から，顧客のＬＣＤメーカーと同様の評価のできる機器の導入を行い，ＥＳＣＡ（ElectronSpectroscopyfor   ChemicalAnalysis）やＥＰＭＡ（電子線プローブマイクロアナライザー）のような１台５０００万円を超える微細領域の組成分析装置を設置して，材料の特性や品質の向上を図ってきた。
そして，大量に消費される各種モノマー，感光性化合物，界面活性剤等が常に備えられ，フォトレジストなどの研究開発の結果，それらの特性に関する知識と経験により技術基盤が形成されて，研究部門内部の共通財産として維持されている。（乙２０）


エまた，被告では，昭和６２年７月に研究開発部門の組織を再編し，常時，十数名ないし２０名の人員態勢を維持した。そして，ファイン事業分野での重要な要素技術の１つである感光性材料によるリソグラフィ技術を身につけた技術者が育っていた（乙１３の１ないし２８，乙２０）。オさらに，特許発明等の権利化にあたっては，被告社内の特許部（知的財産部）が出願のための明細書作成に関する助言，権利化に至るまでの諸手続，先例検索等のバックアップ作業を行っている（弁論の全趣旨）。また，被告においては，平成９年当時，担当者や出願スケジュールを決め，特許を計画的に出願し，他社の問題ある特許に対しては異議申立てを行うなどの取組みをしていた（甲８０）。
カ他方，商品のグレード開発や個別のトラブル解決は，被告の顧客との間におけるきめ細かな対応を示すものであり，日常の研究活動の実践における研究員の努力のあらわれである。すなわち，顧客向けに開発して採用された商品であっても，顧客の工場で発生する予期せぬトラブルに対し，担当の研究員が迅速かつ的確に対応することが不可欠であり，トラブルの原因を分析し，対策を施し，改めて昀適化に取り組み，技術データを提供することにより，顧客との信頼関係が維持され，開発商品の使用が継続される（乙２１）。
キ原告は，研究開発を担当する東京研究所に所属し，表示材料の研究がその担当職務であり，他の研究員とともに，その職務として本件発明２を発明し，他方，管理職である主査（主任研究員）として処遇され，また，原告は，関係者全員に対する２度の表彰による報奨金として合計２万円前後を受領した（弁論の全趣旨）。
(3)上記(2)認定の被告の事業内容，被告の研究に関する人的物的体制，原告の職務内容，本件発明２がされた経緯，本件発明２の実施にあたっての被告の対応及び原告の処遇等の諸事情を総合的に勘案すると，本件発明２に関し被告が貢献した程度は，９０％を下回ることはないものと認められる。
５争点(2)ウ（共同発明者間の寄与度）について
(1)職務発明が共同発明である場合には，各共同発明者が発明がされるに当たりいかなる寄与をしたのか，また上記発明により被告が利益を得た場合は，その利益獲得に当たっていかなる寄与をしたのかについて，客観的な事実関係に基づき諸般の事情を考慮して，裁判所がその寄与度を認定することができるものというべきである。
(2)本件発明２については，ｂ，ｄ及び原告の３名によってなされたものであるところ，前記２(3)認定の事情を総合的に考慮して，原告の共同発明者間における貢献度は，これを４０％と認めるのが相当である。
６争点(2)エ（対価額）について
以上によれば，原告の取得すべき相当の対価の額は，以下の計算式のとおり，前記３認定の被告が受けるべき利益の額から前記４認定の被告が貢献した程度を控除し，前記５認定の寄与度を乗じることにより，２４０万円となる。そして，前記第２の１(5)のとおり，原告は，被告から，これまで既に，本件発明２の出願時補償金として１２５０円及び登録時補償金として２５００円の合計３７５０円を受領していることから，これを控除すると，不足する額は２３９万６２５０円となる。
6000万円×(1－0.9)×0.4＝240万円
240万円－3750円＝239万6250円
７結論
したがって，原告の請求は，被告に対し，２３９万６２５０円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１６年１２月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余の請求は理由がないことに帰する。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
部眞規子裁判長裁判官高
平田直人裁判官
田邉実裁判官
（別紙）
特許権目録
１（本件特許権１）
出願国日本国
特許番号第２８９３８７５号
登録日   平成１１年３月５日
出願番号特願平２－１６２０８３
出願日   平成２年６月２０日
公開日   平成４年２月２１日
発明の名称保護膜形成用材料
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録①のとおり
発明者   ａ／ｂ／ｘ／ｃ
２（本件特許権２）
出願国日本国
特許番号第２９５６２１０号
登録日   平成１１年７月２３日
出願番号特願平２－３３４６６４
出願日   平成２年１１月３０日
公開日   平成４年７月２３日
発明の   名称熱硬化性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録②のとおり
発明者   ｂ／ｄ／ｘ／ｃ
３（欠番）
４（本件特許権４）
出願国日本国
特許番号第３３２１８５８号
登録日   平成１４年６月２８日
出願番号特願平４－３１５４０６
出願日   平成４年１１月２５日
公開日   平成６年６月７日
発明の   名称熱硬化性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録③のとおり
発明者   ｅ／ｘ／ｃ／ｆ
５（欠番）
６（本件特許権６）
出願国日本国
特許番号第３１０１９８６号
登録日   平成１２年８月２５日
出願番号特願平４－１９８７４１
出願日   平成４年７月２４日
公開日   平成６年２月１８日
発明の   名称耐熱性感放射線性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録④のとおり
発明者   ｅ／ｇ／ｘ／ｆ
７（欠番）
８（本件特許権８）
出願国日本国
特許番号第２９６１７２２号
登録日   平成１１年８月６日
出願番号特願平３－３５０４７０
出願日   平成３年１２月１１日
公開日   平成５年７月２日
発明の   名称感放射線性樹脂組成物
特許請求の範囲別紙特許請求の範囲目録⑤のとおり
発明者   ｅ／ｈ／ｘ／ｃ
９（欠番）
10（欠番）
11（本件特許権１１）
出願国大韓民国


特許番号０１８６８１０
登録日   １９９８年１２月３０日
出願番号１９９１－０１０１７９
出願日   １９９１年６月１９日
優先日   １９９０年６月２０日
優先権   主張日本国特願平２－１６２０８３〔＝本件特許権１〕
発明の名称塗膜形成用材料
12（本件特許権１２）
出願先欧州特許庁
指定国   ドイツ連邦共和国，フランス共和国，グレート・ブリテ
ン及び北アイルランド連合王国，オランダ王国
特許番号０４６２８４０
登録日   １９９５年２月１５日
出願番号９１３０５６１２．３
出願日   １９９１年６月２０日
優先日   １９９０年６月２０日
優先権   主張日本国特願平２－１６２０８３〔＝本件特許権１〕発明の   名称保護膜形成用材料（Material   forformingcoatingfilm.）
13（本件特許権１３）
出願国   アメリカ合衆国
特許番号５，３６４，９１０
登録日   １９９４年１１月１５日
出願番号９９８，６５７
出願日   １９９２年１２月２９日
優先日   １９９０年６月２０日
優先権   主張日本国特願平２－１６２０８３〔＝本件特許権１〕発明の   名称保護膜形成用材料（MATERIAL   FORFORMINGCOATINGFILM）
14（本件特許権１４）
出願国   アメリカ合衆国
特許番号５，３６２，５９７
登録日   １９９４年１１月８日
出願番号８８８，６３５
出願日   １９９２年５月２７日
優先日   １９９１年５月３０日
優先権   主張日本国特願平３－１５３７２９
優先日   １９９１年１２月１１日
優先権   主張日本国特願平３－３５０４７０〔＝本件特許権８〕発明の   名称エポキシ基を含有するアルカリ水溶液に可溶な樹脂及びナフトキノンジアジドスルホン酸エステルからなる感放射線性樹脂組成物（RADIATION-SENSITIVERESINCOMPOSITIONCOMPRISINGANEPOXY-CONTAININGALKALI-SOLUBLERESINAND   ANAPHTHOQUINONEDIAZIDESULFONICACIDESTER）
15（本件特許権１５）
出願国大韓民国
特許番号１０－０２３２３７２
登録日   １９９９年９月４日
出願番号１０－１９９２－０００９２５６
出願日   １９９２年５月２９日
優先日   １９９１年５月３０日
優先権   主張日本国特願平３－１５３７２９
優先日   １９９１年１２月１１日
優先権   主張日本国特願平３－３５０４７０〔＝本件特許権８〕
発明の   名称感放射線性樹脂組成物
16（本件特許権１６）
出願先欧州特許庁
指定国   ドイツ連邦共和国，グレート・ブリテン及び北アイルラ
ンド連合王国，オランダ王国
特許番号０５２０６２６
登録日   １９９９年３月１０日
出願番号９２３０４９６３．９
出願日   １９９２年５月２９日
優先日   １９９１年５月３０日
優先権   主張日本国特願平３－１５３７２９
優先日   １９９１年１２月１１日
優先権   主張日本国特願平３－３５０４７０〔＝本件特許権８〕発明の   名称感放射線性樹脂組成物（Radiation-sensitive   resincomposition）
17（本件特許権１７）
出願国   アメリカ合衆国
特許番号５，３９９，６０４
登録日   １９９５年３月２１日
出願番号９４，４３６
出願日   １９９３年７月２１日
優先日   １９９２年７月２４日
優先権   主張日本国特願平４－１９８７４１〔＝本件特許権６〕
優先日   １９９２年１１月２５日
優先権   主張日本国特願平４－３１５４０６〔＝本件特許権４〕発明の   名称エポキシ基含有樹脂組成物（EPOXY   GROUP-CONTAININGRESINCOMPOSITIONS）
18（本件特許権１８）
出願先欧州特許庁
指定国   ドイツ連邦共和国，フランス共和国，グレート・ブリテ
ン及び北アイルランド連合王国，オランダ王国
特許番号０８９７９３８
登録日   ２００３年１２月３日
出願番号９８１２１３４７．３
出願日   １９９３年７月２３日
優先日   １９９２年７月２４日
優先権   主張日本国特願平４－１９８７４１〔＝本件特許権６〕
優先日   １９９２年１１月２５日
優先権   主張日本国特願平４－３１５４０６〔＝本件特許権４〕発明の   名称エポキシ基含有樹脂組成物（Epoxy   group-containingresincompositions）
（別紙）
特許請求の範囲目録
①本件特許権１
【請求項１】下記一般式（Ｉ）
〔式中，R，R，RおよびRはそれぞれ水素原子またはメチル基を示し，R，Rおよ
124735
びRはそれぞれ水素原子，炭素原子数１～12のアルキル基またはアリール基を示し，Rはフェニル基またはピロリドン残基を示し，ｌは１以上の整数であり，ｍ，ｎおよびｋはそれぞれ０または１以上の整数である。〕
で表される化合物（イ），
芳香族多価カルボン酸，芳香族多価カルボン酸無水物，芳香族多価フェノールおよび芳香族多価アミンよりなる群から選ばれる少なくとも１種の多価化合物
（ロ），並びに，
２級窒素原子および／または３級窒素原子を含むヘテロ環構造を有する化合物
（ハ），
を含有することを特徴とする液晶表示用素子における保護膜形成用材料。【請求項２】上記化合物（イ），化合物（ロ）及び化合物（ハ）を含有することを特徴とする固体撮影素子における保護膜形成用材料。【請求項３】上記化合物（イ），化合物（ロ）及び化合物（ハ）を含有することを特徴とするカラーフィルターにおける保護膜形成用材料。
②本件特許権２
【請求項１】（ａ）下記一般式（Ｉ），
式中，


主　　　文
１　被告奈良県知事が原告に対して平成１３年１月４日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうちの別紙取消部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取り消す。２　原告の被告奈良県知事に対するその余の請求及び被告奈良県に対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用のうち，原告と被告奈良県知事との間に生じた訴訟費用は３分して，その１を原告の，その余を被告奈良県知事の負担とし，原告と被告奈良県との間に生じた訴訟費用は原告の負担とする。
理　　　由
第１　請求
１　被告奈良県知事が原告に対して平成１３年１月４日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙非開示部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取り消す。２　被告奈良県は，原告に対し，８０万円及びこれに対する平成１３年１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　前項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告奈良県知事（以下「被告知事」という。）に対し，奈良県情報公開条例（平成１３年３月奈良県条例第３８号による改正前の奈良県情報公開条例，以下「本件条例」という。）に基づき，別紙開示請求文書目録記載の各公文書（以下「本件文書」という。）の開示を請求したところ（以下「本件開示請求」という。），被告知事が公開請求に係る文書の一部を非開示とする旨の一部開示決定（以下「本件処分」という。）をしたので，原告が被告知事に対し，本件処分のうち非開示とした部分の取消しを求めるとともに，被告奈良県（以下「被告県」という。）に対し，国家賠償法１条１項に基づき，本件処分により被った原告の精神的損害及び本件訴訟遂行に要する弁護士費用相当額の損害賠償を求めた事案である。
２　前提事実等（争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実）
（１）　本件開示請求
原告は，奈良県の住民であるところ，平成１２年１２月２０日，本件条例２条１項に基づく公文書開示の実施機関である被告知事に対し，別紙開示請求文書目録記載の各文書について，本件条例５条に基づき，本件開示請求をした（甲１）。
（２）　本件処分
被告知事は，本件開示請求に対し，平成１３年１月４日，別紙非開示部分目録記載１ないし３の各部分について開示しないこととし，その余の公文書を開示する旨の決定を行い，原告に通知した（甲２）。
（３）　本件条例定める公文書開示目的，解釈及び運用並びに非開示事由本件条例は，第１条において「この条例は，県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，県政に対する県民の理解と信頼を深め，県民の県政への参加を促進し，もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的とする」と，第３条で「実施機関は，この条例の解釈及び運用にあたっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定している。また，開示請求に係る公文書の非開示事由について，第１０条において，「実施機関は，公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは，当該公文書の開示をしないことができる。」とし，８個の事由（同条１号ないし８号）を定めているところ，本件に関係する部分は次のとおりである。
１０条２号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により何人でも閲覧することができる情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ　法令等の規定による許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの同　条３号　法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　事業活動によって生じ，又は生ずるおそれがある危害から人の生命，身体又は健康を保護するために，開示することが必要であると認められる情報イ　違法又は不当な事業活動によって生じ，又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するために，開示することが必要であると認められる情報ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって，開示することが公益上必要であ
ると認められるもの
同　条７号　県又は国等の事務事業に係る意思形成過程において，県の機関内部若しくは機関相互間又は県と国等との間における審議，協議，検討，調査研究等に関し，実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあ
るもの
同　条８号　県又は国等が行う取締り，監査，検査，許可，認可，試験，入札，交渉，渉外，争訟，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
（４）　本件処分の非開示部分とその理由
本件処分の非開示部分とその理由の詳細は，以下のとおりである（甲２）。ア　契約の対象地が個人の所有の場合における非開示情報（以下「非開示部分１」という。）
本件条例１０条２号及び８号に該当する。
理由は，これらは，個人若しくは資産等個人の財産に係る個人情報であって，特定の個人が識別されるとともに，開示することにより相手方との信頼関係が損なわれ，今後の情報収集や相手方の理解協力を得ることが困難になると認められ，将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるため。イ　契約の対象地が法人の所有の場合における非開示情報（以下「非開示部分２」という。）


本件条例１０条３号及び８号に該当する。
理由は，これらは，事業者の内部管理に関する情報であるとともに，開示することにより相手方との信頼関係が損なわれ，今後の情報収集や相手方の理解協力を得ることが困難になると認められ，将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるため。
ウ　不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格批准総括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等の非開示情報（以下「非開示部分３」という。）
本件条例１０条７号及び８号に該当する。
理由は，これらは，買収単価又は補償価格を決定するための意思形成過程に係る情報であり，開示することにより事務事業の意思形成に支障が生ずるおそれがあるとともに，将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるため。
３　争点
（１）　非開示部分１の本件条例１０条２号該当性
（２）　非開示部分２の本件条例１０条３号該当性
（３）　非開示部分３の本件条例１０条７号該当性
（４）　各非開示部分の本件条例１０条８号該当性
（５）　損害賠償請求の成否
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点（１）について
（被告らの主張）
ア　本件条例１０条２号本文にいう「個人に関する情報」とは，収入，資産等個人に関する一切の情報をいい，「特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」とは，当該情報から特定の個人が明らかに識別され，又は識別され得る可能性がある場合をいい，①住所，氏名等のように個人が直接識別される情報，②他の情報と結び付けることにより，間接的に特定の個人が識別され得る情報がこれに該当すると解される。
イ　契約の対象地が個人の所有の場合における金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等及び個人が所有する補償対象物件に関する情報等は，個人の財産に関する情報であり，同号の「個人に関する情報」に該当することは明らかであり，その場合の対象者の住所（大字名以下）及び氏名，印影，住民票，印鑑登録証明書，登記簿謄本が特定の個人が直接識別される情報であり，土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，法務局受付番号が他の情報と結び付けることにより，間接的に特定の個人が識別され得る情報であるから，それらの情報は同号の「特定の個人が識別され，又は識別され得るもの」に該当する。
ウ　行政機関が保有している情報を原則的に公開することを定めた情報公開法制の下においても，個人に関する情報は原則として非開示とされており，その非開示事由の定め方には個人識別情報型とプライバシー情報型の２類型があるところ，本件条例は，多くの先進都道府県の条例に倣って，意識的に個人識別情報型を選択，採用している。原告は，個人のプライバシー保護の要請と市民の知る権利ないし情報公開請求権との調和の観点から「個人に関する情報を限定的に解釈すべきである旨主張するが，知る権利はそれ自体抽象的な権利にすぎず，また，公的情報に対する住民の公開請求権については，具体的な情報公開請求権の内容，範囲等は，各条例の定めるところによるもので，条例の規定の文理を離れて情報公開請求権の範囲等を決するようなことは慎むべきであると一般的に解されており，知る権利ないし情報公開請求権との調和を理由に，条例の趣旨・文言を無視して，プライバシー情報型と同様に非開示事由を厳格に解釈する余地はない。
（原告の主張）
ア　前記の本件条例の目的（１条）及び実施機関の責務（３条）の規定の仕方（態度）からすれば，非開示事由は市民の情報公開請求権を重視して，具体的場面において公開が不相当なケースを限定列挙しているのであり，その解釈にあたっては，県の保有する情報はあくまでも公開が原則であるとすべきである。非開示部分１の各情報は，何らプライバシー性がなく，プライバシー性があるとしても，当該情報の持つ公的性質がすこぶる強いものであって，本件条例１０条２項が保護の対象とする典型的な個人情報と同列におくことはできないものである。イ　被告らが「個人（の財産の状況）に関する情報」として掲げるもののうち，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格は，土地所有権という財産権に関する情報であるが，土地所有権は登記簿により公開されており，その価格である相続税路線価，公示価格等も公表されていることからすれば，プライバシー性の極めて希薄な情報である。また，被告らが「個人の財産の状況に関する情報」とする各情報は，個別取引による資産の価格にすぎず，個人の全保有資産が公開されるわけではない。県に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは，私人間の取引とは異なり，公有地の拡大に関する法律や租税特別措置法の規定にもあるとおり，極めて公的な性質を帯びた特殊な売買であるから，私人間の取引についての情報の場合と異なり，プライバシー保護の要請は一歩後退すべきである。上記各情報を非開示としてしまうと，公共事業における用地買収が適正になされたか否かを市民がチェックすることが不可能となることからも，公開の必要性が高い。ウ　契約の相手方を特定しうる情報，すなわち，対象者の住所及び氏名や当該土地の所在地等の情報については，当該事業が行われた場所さえ把握できれば，登記簿等の閲覧により容易に判明しうる。県に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは公的側面が強いから，相手方に関する情報も公開の必要性が高い。
２　争点２について
（被告らの主張）
本件条例１０条３号にいう「競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」としては，経営方針，経理，財産，人事等の内部管理に関する情報が代表的なものと解されるところ，非開示部分２に係る情報は，いずれも法人の経理，財産等の内部管理に関する情報であり，本号に該当する。
（原告の主張）


本件土地価格等の情報は，上記法人等の資産全部についてではなく，一取引についてのものである上，当該法人等の社会的評価や内部事項に係るものではない。補償額積算単価，買収価格，補償価格といった法人の経理，財産等の内部管理に関する情報については，公有地の拡大の推進に関する法律に規定された公示価格を基準として決められるものであり（同法７条），その余の補償金額等の決定についても，譲渡（取得）価格が基準とされるべきものであるから，これらの取引情報から当該法人等の財産の運用状況や経営状況等の特殊性が推測されるおそれは少ない。そうすると，本件土地価格等の情報は，これが公開されれば，生産技術上のノウハウ，取引上，金融上，経営上の秘密等が明らかになって，公正な競争の原理を侵害するものではないし，事業を営む者に対する社会的信用の低下となるものでもない。
３　争点３について
（被告らの主張）
本件条例１０条７号にいう「意思形成過程」とは，特定の事務事業における個々の決定手続が終了するまでの過程のほか，当該事務事業が複数の決定手続等を要するものである場合には，当該事案に係る全体としての昀終的な意思決定が終了するまでの過程をいうものである。本件非開示部分３，すなわち，不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格比準総括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等中の非開示部分から本件非開示部分１及び２を除いた部分は，例えば他の買収事例や個別要因比準数値など買収単価や補償金額を決定するための意思形成過程における情報で，これを開示すると，誤った買収単価や補償金額の算定方法等が流布され，無用の混乱を招くおそれがあるので，同号に該当する。
（原告の主張）
ア　「意思形成過程」といっても，法令等に基づいて裁量の余地が少ないものやその他一義的に定められるようなものの場合には，その意思形成の過程が開示されたとしても無用の混乱等が生ずるおそれは低いから，同号にいう「意思形成過程」における情報にはあたらないと解するべきである。また，「著しい支障が生ずるおそれ」についても，行政にとって単に抽象的・主観的な「おそれ」があるだけで非開示とするのは，条例の趣旨を没却しかねないので不当であり，そのような支障が生ずる具体的・客観的な蓋然性があることが必要であると解すべきである。イ　単に行政の過程についての情報であれば，その旨断った上で開示し，誤った単価や算定方法に固執する者がいるとしても，その誤解を解くことができれば何ら問題ないはずであって，そのような者が出現するおそれを問題にするのは，行政の説明責任を放棄するに等しく，極めて不当である。被告らのいう「おそれ」は，およそ取るに足らないか，単なる主観的な危惧感にすぎないものであり，同号に規定する支障の生ずる具体的・客観的な蓋然性がないというべきである。
４　争点４について
（被告らの主張）
ア　本件非開示部分は，すべて道路工事を実施又は実施しようとする事業区間に係る用地買収に関する情報であって，本件条例１０条８号にいう「交渉」に関する情報である。
イ　用地買収事務はあくまでも任意による買収が基本であり，事業を円滑に進めていくためには，土地所有者との交渉を通じて，信頼を得ることが昀も重要であり，不可欠な要素である。本件各情報は，いずれも公表しないことを前提として用地交渉が進められており，公表することによって，当該土地所有者に不信不快の念を抱かせ，信頼関係を破壊し，円滑な事務の執行に支障を来すおそれが生じてくることは否定できない。特に道路事業にあっては，買収対象となる地権者も多く，事業期間も長くなることから，同一地権者から複数の土地を複数年にわたって買収するということも少なくなく，また，土地の買収のみならず，工事施工に際しても，同一の地権者が所有する隣接地の借用等の協力を願うことも少なからず生じてくるから，本件各情報の公開により，事務の公正・適正な執行に支障が生じるおそれがある。
ウ　当該情報公開の対象となっている取引のような任意買収においては，県の要請に基づき，自らの意思で用地買収に応じ，土地を手放すのであるから，土地所有者ができるだけ有利な条件で土地を売却しようとすることは容易に想定され，買受対象地の全部又は一部の土地価格等を公開すると，自己所有地と他の買受対象地との個別の差異を了解，納得せず，自己所有地の価格について自己に有利な主張をし，これに固執することによって，買収交渉の長期化等が予想され，用地買収事務の公正・適正な執行に支障が生じるおそれがある。そして，土地の収用は，土地所有者等の意思に反して強制的に土地の取得を行うものであり，租税特別措置法による税負担の軽減も，任意買収に比して減少するなど土地所有者に係る経済的，精神的負担も重いので，土地収用法の適用が可能であるからといって，将来の同種事務事業に「著しい支障が生じる」おそれがないと断定することはできない。
（原告の主張）
ア　同号にいう「開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがある」か否かについては，実施機関の主観にかかわらず，当該「著しい支障が生ずる」可能性は極めて高度の蓋然性が客観的に認められることが必要であるというべきである。
イ　公共事業に協力して所有地を譲渡したこと自体は，買収が完了すれば事業の進捗等により外形上明らかとなる上，事後登記簿を閲覧すれば公共事業に協力したことは明確に記載されている。しかも，買収価格は客観的な時価額をもって算定されることから，事業に協力したことが外形上明らかとなれば，地権者が相当の対価を得たこともおのずと判明することになる。このような前提のもとでは，事業に協力したことを秘匿したいという地権者の期待は何ら合理的ではないことは明らかであるし，そのような期待に応えないことから事務事業に著しい支障が生ずるとはおよそいえない。
ウ　土地の取得価格は，本来相手方の意図にかかわらず，当該土地の客観的価値によって決定されるものであるし，公共事業における買収は，民間の取引とは異なり公的な性質を有している上，租税特別措置による優遇制度も用意されていることから，買収の事実や買収価格等を秘匿したいという期待を仮に地権者が有しているとしても，そのような期待は保護に値するものではない。取得価格や譲渡価格の算定にあたって，当該土地の個別の要因によって価格の差異が生じることは当然であり，地権者がこのような個別要因の差異を無視して同一の価格条件に固執することがあったとしても，事業の遂行にあたっては土地収用法を適用するなど，別途の方策によって支障は解消しうる。鑑定書については，買収の前提となる文書であり，買収価格が上記のように非開示とする理由がない以上，鑑定書のみを個別に非開示とする理由はない。


エ　従前から本件と同種の情報の開示を行っている地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないとの報告がなされている。
５　争点（５）（損害賠償請求の成否）
（原告の主張）
本件で非開示とされた公共事業についての用地取得の金額については，他の自治体の事例で公開を命じる判決が相次いでおり，不動産鑑定書についても近時公開を命じる判決が出ているのであって，被告知事において本件をこれらとことさら別異に取り扱う理由はなく，被告知事の本件処分は違法であり，原告は，これにより，知る権利ないし情報公開請求権を侵害され，慰謝料相当額５０万円を下らない精神的苦痛を受けるとともに，その取消しを求めるために本訴を提起せざるを得なくなり，３０万円を下らない弁護士費用の出費を余儀なくされた。被告県の知事に上記権利侵害についての故意，少なくとも過失があることは明らかであり，したがって，原告は，被告県に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，８０万円を請求する。
（被告県の主張）
原告の主張を争う。
第５　争点に対する判断
１　争点１（非開示部分１の本件条例１０条２号該当性）（１）　前記のとおり，本件条例１０条２号本文は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，識別されうるものを非開示文書として規定している。これは，本件条例が，県民の公文書の開示を求める権利を明定するとともに，県民の県政への参加を促進し，公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的とし（１条），また，実施機関の責務として，本件条例の解釈・運用にあたっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとするとしつつ，実施機関においては，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない（３条）と定めていることの具体的な表れであり，公文書であっても，個人情報が記載されているときは，その情報を非開示とすることにより，当該個人が不利益を受けないようにする趣旨のものであると解される。しかしながら，およそ個人に関する情報といえるものを，すべて非開示とすることになれば，上記本件条例の目的を没却してしまうことになるから，本件条例の目的達成のためには，個人情報の非開示については一定の制約があるといわなければならない。上記のとおり，本件条例３条が，個人に関する情報が「みだりに」公にされることのないようとの表現を用いているのも，本件条例１０条２号がただし書ウで，個人に関する情報であっても，「法令等の規定による許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの」については，非開示にできない旨定めているのも，個人に関する情報であると同時に，公的な性質を有する情報については，個人の権利利益の保護と上記行政情報の公開目的の達成とのバランスを考慮した結果であると考えるべきである。したがって，本件条例１０条２号は，個人の権利や利益の観点から保護に値しない個人情報まで，すべて非開示にすべきことを定めているのではなく，法的保護に値する個人に関する情報を開示してはならないことを定めていると見るべきである。したがって，同号の「個人に関する情報」とは，法的保護に値する個人に関する情報をいうものと解するのが相当である。
被告らは，行政機関が保有している情報を原則的に公開することを定めた情報公開法制の下においても，個人に関する情報は原則として非開示とされていること，個人に関する情報の非開示事由の定め方について，本件条例は意識的に個人識別情報型を選択，採用したことが規定の体裁上明らかであり，その解釈にあたっては，当該情報が個人に関する情報であると認められる以上，プライバシーとして保護に値するか否かを斟酌することなく，これを非開示情報と扱うほかないとの主張は，上記の理由により採用できない。以下，上記の見地から，非開示部分１の本件条例１０条２号該当性を検討する。
（２）　契約の対象地が個人の所有の場合における「対象者の住所（大字名以下），及び氏名，印影，住民票並びに印鑑登録証明書について
ア　対象者の住所及び氏名
これらは，いずれも特定の個人が直接識別される情報であるといえ，極めてプライバシー性が高い情報である。しかしながら，本件で問題にされている情報は，既買収地に関するものであるところ，既買収地の対象者の住所及び氏名は，事業の完成により，また不動産登記簿の閲覧などによって容易に明らかとなるものであり，本件条例１０条２号ただし書アに該当するものともいえ，現時点では法的保護の必要性があるとはいえない。よって，これらの情報は，同号本文の「個人に関する情報」に該当しないものというべきである。
イ　印影及び印鑑登録証明書
これらは，いずれも特定の個人が直接識別される情報であるといえるが，契約書等の書面の作成者名下の印影は，各文書が真正に作成された（個人であれば当該個人本人により当該文書が作成された）ことを示すものであること，一般に，印影や印鑑登録証明書は，財産権の得喪変更等の場面において，表意者の意思に基づき法律行為等がなされたことを担保するために用いられるなど，社会生活上重要な役割を果たしていて，印影の悪用による私文書偽造等の犯罪類型が想定されていること，一般に登録印鑑の所持者は，その保管に細心の注意を払うものであり，個人の印影が広く社会に公表される機会はほとんどないことは，いずれも公知の事実である。そうすると，一般に，個人はその使用する印影及び印鑑登録証明書をみだりに公開されないことという期待を持つものであり，その期待は，印影や印鑑登録証明書の社会生活上の役割の重要性からすれば，法的保護に値することは明らかである。契約の対象地の所有者の氏名及び住所が明らかにされていれば，当該土地取得の妥当性を検討することは可能であり，契約書に添付されているこれらの情報をあえて開示する必要性に乏しい上，これらの情報は，同号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，印影及び印鑑登録証明書については，本条例１０条２号本文の「個人に関する情報」に該当するというべきである。
ウ　住民票


住民票には，特定の個人が直接識別される情報が記載されており，しかも，当該個人の住所及び氏名のみならず，本籍や家族関係に関する事情等の極めてプライバシー性の高い情報が記載されていること，また，住民票の記載内容は高度の公証的機能を有し，社会生活上重要な役割を果たすものであるが，その閲覧，謄写は制限されていることは公知の事実であり，一般に，個人がこれをみだりに公開されないことという期待を持つものであることが明らかである。本件において，住民票に記載されている当該個人の氏名及び住所が公開されるべきとしても，その余の記載については，みだりに他人に知られたくないと望むことは当然であり，この情報が法的保護に値するものであることは明らかである。契約書に添付された住民票を開示しなくても当該個人からの土地取得の妥当性を検討することは可能であることは，印影や印鑑登録証明書の場合と同様であるから，住民票についても，本条例１０条２号本文の「個人に関する情報」に該当するというべきである。（３）　個人が所有する補償対象物件に関する情報及び対象者の取引金融機関に関
する情報等について
ア　位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，
建物の構造並びに工作物の内容等及び登記簿謄本
これらは，いずれも個人の財産や所得に関する情報であるが，あくまでもその一部に関するものであって，当該個人の財産や所得の全体を明らかにするものではない。このうち，登記簿謄本は，一般に閲覧が可能なものであるから，本条例１０条２号ただし書アに該当するものであることが明らかである。また，位置図，平面図，丈量図（以下「位置図等」という。）は，当該土地取得のため，奈良県が調査等を行って作成したものであると認められるが，取引当事者の主観や個別事情に影響されない客観性の高いものであり，また，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格（以下「買収価格等」という。）は，対象となる土地の正常な取引価格又はそれに関連するものであり，位置図等と同様，取引当事者の主観や個別事情を排除した客観的な算定評価に基づくものであることなどからすれば，本件において，これらはいずれも個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとはいえない。加えて，公共用地の取得及び処分は，私人間の取引とは異なる公的性格を有するものであり，その適正を図る上で位置図等及び買収価格等の公開の必要性は高いことを総合考慮すると，買収価格等は，法的保護に値する個人の利害に関わる情報とはいえないから，これらの情報は，いずれも本件条例１０条２号本文の「個人に関する情報」には該当しないというべきである。
イ　金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等
これらは個人の財産や所得に関する情報であって，一般に，個人についてはこのような情報が公開されることは予定されておらず，当該個人が他人に知られたくないと望むことが当然の情報であるから，法的保護に値するものである。これらの情報は，当該個人が土地を売却した際の売買代金の入金先に関する情報であると認められるところ，県の土地買収が公金支出として適正であったか否かを検討するために特に必要な情報とはいえないし，本件条例１０条２号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，これらの情報は，同号本文の「個人に関する情報」に該当する。
ウ　土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積及び法務局受付番号これらの情報は，他の情報と結び付けることにより，間接的に特定の個人が識別され得る情報である。これらの情報が記載されている登記簿謄本は，前記のとおり本件条例１０条２号ただし書アに該当し，開示されるべきものである。これら土地の所在地（小字名以下）等の情報も不動産登記簿等他の情報と結び付けることにより，何人でも知ることができる情報として，本号ただし書アに該当することが明らかである。したがって，これらの情報は，同号本文の「個人に関する情報」には該当しないというべきである。
２　争点２（非開示部分２の本件条例１０条３号該当性）について（１）　本件条例１０条３号は，法人等及び事業を営む個人（以下ここでは単に「法人」という。）の営業活動の自由を保障するため，法人に関する情報の公開により当該法人に著しい不利益を及ぼすことのないようにとの配慮から非開示事由を定めたものであり，主として法人の営業上の利益の保護を念頭においたもの（甲４の２）と解するのが相当である。したがって，同号にいう「競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められる」情報（以下「法人の正当な利益が損なわれる情報」という。）とは，生産技術上のノウハウや，取引上，金融上及び経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど，当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすと認められるものを指すものと解すべきである。この見地から，非開示部分２の本件条例１０条３号該当性を検討する。
（２）　法人の議事録，金融機関名等，印影及び法人が所有する補償対象物件に関
する情報等について
ア　法人の議事録
法人の議事録の記載内容は，法人の経営内容全般にわたる内部情報であって，取引上，金融上及び経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど，当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすと認められる情報が含まれていることが明らかである。当該法人もこれが公開されることを望まないものであって，実際に，例えば，株式会社における取締役会の議事録は，株主でさえ，その閲覧又は謄写を求めることができるのは，その権利行使に必要があるときに限られ，しかも裁判所の許可を要する旨規定されているのであって（商法２６０条の４第４項），このような法人の内部情報は，一般に公開することが予定されていないものというべきである。さらに，これは同号ただし書のいずれにも該当しないことが明らかである。したがって，法人の議事録は本件条例１０条３号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当するものというべきである。イ　法人の金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関
に関する情報


これらの情報は，当該事業に関する情報に該当するが，いずれも，事業者の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質をも有していることが明らかである。したがって，原則として，個々の法人が秘密にしておくことが是認される情報であって，取引金融機関に関する情報はもとより，法人の金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等（以下これらを「口座番号等」という。）についても，本来，法人自らの意思によって，事業活動の過程で取引先など限定された相手方に対してのみ必要な限度で開示されることが予定されているにすぎないものである。特に，本件において非開示とされた口座番号等は，当該法人が土地を売却した際の売買代金の入金先に関する情報であるところ，法人の資産，経理の状況を直接かつ全体的に反映している口座についてのものであり，法人が代金等の決済の便宜のため，請求書等に記載している振込先口座などのような当該金融機関の口座が自ら多数の顧客に広く知られることを予定している場合とは異なるのが通例である。したがって，本件に限っていえば，法人の口座番号等を公開することにより，不正な目的を有する第三者が，当該金融機関に対し，当該口座の内容についての照会をしたり，個別的な債権回収の手段に使うなどの行為が行われた場合に，法人の社会的信用等に影響が生じる可能性がないとはいえない。これらの情報は，県の土地買収が公金支出として適正であったか否かを検討するために特に必要な情報とはいえないから，情報公開の重要性に鑑みても，当該法人の利益保護を後退させてでも公開しなければならないものではないというべきである。このような本件情報の性質，通常の利用方法，それについての個々の債権者らの通常の認識，それに本件情報の悪用の危険性等を総合すると，このような本件情報を公開すると，法人が地方公共団体と取引をする場合には内部管理情報が一般に公開されることも予想してこれを行わなければならなくなり，その事業活動に不利益を与えることが明らかである。さらに，これは本件条例１０条３号ただし書のいずれにも該当しない。以上のとおりであるから，これらの情報は同号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当するというべきである。
ウ　印影
印影は，契約書等の文書において，当該法人が，作成名義人の商号又は氏名とあいまって，契約を締結した者を特定し，契約の締結権限を証明するためなどに使用するものであって，一般的，抽象的には，法人の事業活動を行う上での内部管理に属する事項に関する情報としての性質を有するものであることが明らかである。本件において，非開示となった法人の印影は，それが押捺された文書が当該法人所有の土地売買契約書等であるから，実印又は金融機関への届出印である可能性は極めて高い。そうすると，これが不当な目的を有する者によって精巧に偽造されれば，金融機関からの預金等不正払戻しのような犯罪行為に結び付く可能性がないとはいえない。このようなことからすれば，上記イと同様に，当該法人の事業運営上の地位，社会的信用その他の正当な利益が損なわれる場合があるというべきである。また，これらの情報は，県の土地買収が公金支出として適正であったか否かを検討するために特に必要な情報とはいえないから，情報公開の重要性に鑑みて，当該法人の利益保護を後退させなければならない場合でもない。さらに，これは本件条例１０条３号ただし書のいずれにも該当しない。したがって，本件で非開示とされた法人の印影については，同号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当するというべきである。
エ　位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，
建物の構造及び工作物の内容等
これらの情報は，いずれも法人の資産や所得に関する情報といえるが，特定の土地取引に関する情報であって，当該法人の資産や所得の全体を明らかにするものではないことが明らかである。買収等の相手方となっている法人が，例えば株式会社であった場合，資産や期間損益の状況を示す貸借対照表，損益計算書等の計算書類及び附属明細書の作成及び公示が義務づけられており（商法２８１条，２８２条），附属明細書には固定資産の取得及び処分の明細を記載しなければならないとされている（株式会社の貸借対照表，損益計算書，営業報告書及び附属明細書に関する規則４７条１項３号）など，事業用地や代替地に関する土地取引の結果としての資産の取得や損益は，計算書類等の公示によって株主や債権者に開示されるべき情報の一部を構成するものということができる。さらに，前記のとおり，買収価格等は，当該土地の客観的な価格を示すものであり，特に秘密にしなければ法人の営業上の利益が害されるとはいいがたいし，これを公開したからといって法人又は個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他の正当な利益が損なわれるものともいえない。したがって，上記各情報は，本件条例１０条３号本文の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当しないというべきである。
オ　土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積
法人については，これらの情報が記載されている土地登記簿謄本が開示されていること，これらの情報がいずれも生産技術上のノウハウや，取引上，金融上，経営上の秘密等，公開されることにより公正な競争の原理を侵害するなど当該法人の営業上の地位に著しい不利益を及ぼすものではないことが明らかである。したがって，これらの情報は，本件条例１０条３号の「法人の正当な利益が損なわれる情報」に該当しないというべきである。


３　争点３（非開示部分３の本件条例１０条７号該当性）本件条例１０条７号は，行政内部の審議，協議，検討，調査研究等に関する情報の中には，行政としての昀終的意思決定がなされていないものもあり，これを開示することにより，県民に誤解や混乱を招いたり，行政機関内部の自由率直な意見交換が妨げられたりするおそれがあったりし，また，昀終的な意思決定後も，その過程における情報を開示することにより，将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるので，そのような県又は国等の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれのある情報について，公開しないことができるとしたもの（甲４の３）と解するのが相当である。しかし，本件条例１条に規定する本件条例の目的とする「県政に対する県民の理解と信頼を深め，県民の県政への参加を促進し，もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進する」ことを実現させるためには，行政の意思形成過程についても情報が開示されることが必要である。それは，情報を開示することにより，行政が昀終的意思決定のみならずその意思の形成過程においても適正であるか否かが検証しうるものといえるからである。したがって，「当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれ」（以下「意思形成に著しい支障が生ずるおそれ」という。）に該当するかどうかについては，行政にとって単に抽象的・主観的な可能性があるだけでは足りず，そのような支障が生ずる具体的・客観的な蓋然性があることを要するものと解すべきところ，非開示部分３については，いずれも意思形成に著しい支障が生ずることについての具体的・客観的な蓋然性があると認めるに足りる証拠はないから，これに該当しないというべきである。
被告らは，非開示部分３の各情報は他の買収事例や個別要因比準数値など買収単価や補償価格を決定するための意思形成過程における情報であるから，これらを開示すると，誤った買収単価や補償価格の算定方法等が流布され，無用の混乱を招くおそれがある旨主張する。しかしながら，本件のような土地取得は，客観的な資料に基づき，所定の手続を践んで行われるものであるから，意思決定過程においても，裁量の余地が少ないものというべきであり，その意思形成の過程が開示されたとしても，行政の意思決定過程自体に混乱が生ずるものとはいいがたい。結局，被告らが主張する「おそれ」については，主観的な危惧感にすぎないものであるから，被告らの上記主張は理由がない。
４　争点４（各非開示部分の本件条例１０条８号該当性）について（１）　本件処分のように，複数の非開示事由に該当することを理由に当該公文書の非開示決定がなされた場合，少なくとも非開示事由とされたもののうち１つに該当することが認められ，その事由に基づいて当該公文書の非開示決定をすることが是認される場合には，その余の非開示事由に該当するのか否かについて判断するまでもなく，当該非開示決定は適法というべきである。そうして，本件非開示部分１ないし３のうち，（ア）契約の対象地が個人の所有の場合における対象者の住所及び氏名，（イ）個人が所有する補償対象物件に関する情報のうち位置図等，土地の所在地，地番，公簿地積及び法務局受付番号，（ウ）法人の資産や所得に関する情報のうち，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造及び工作物の内容等並びに土地の所在地，地番及び公簿地積，（エ）非開示部分３の各情報が，本件条例１０条２号，３号及び７号のいずれにも該当しないことは，先に判断したとおりであるから，以下において，上記（ア）ないし（エ）の情報について，本件条例１０条８号に該当するかどうかを検討することになる。
（２）　ところで，本件条例１０条８号が非開示事由として，「開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」（以下これらの情報を「著しい支障が生ずるおそれのある情報」という。）を規定しているのは，県の機関等の担当する行政事務や事業が円滑に遂行，推進されることを期するためであると解されるところ，前記の本件条例の趣旨・目的に照らすと，上記「著しい支障を及ぼすおそれのある情報」の存否については，事務，事業の主体である行政機関が自らの立場で主観的に判断したところに従うべきではなく，これが客観的，具体的に存在していることが必要であると解するのが相当である。そこで，この見地から，上記（ア）ないし（エ）の各情報に関して，実施機関である被告知事が，これを公開したときに著しい支障が生ずるおそれがあるとした判断が，客観的かつ具体的な裏付けがあるものとして，是認できるかどうか検討すべきことになる。（３）　実施機関である被告知事は，（ａ）　用地買収を継続している事業の既買収地や隣接又は近隣の代替地についての上記（ア）ないし（エ）の各情報（特に買収価格等）が公開されると，未買収地の所有者が自己所有地について公開された買収価格等と同程度以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航すること，及び（ｂ）用地買収事務担当者と対象地の所有者との間では，合意に至った買収価格等を秘密することを前提に交渉が行われており，この約束を一方的に破棄することにより，信頼関係が損なわれて，その後の事業に協力を得られず，事業に支障を来すおそれがあることから，上記各情報が著しい支障を及ぼすおそれのある情報に該当すると主張する。
ア　そこでまず，（ａ）の主張について検討する。
証拠（乙１１，１２，証人Ａ，同Ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，用地買収の交渉にあたっては，対象地の所有者が土地の買収，場合によっては交渉自体にも抵抗し，また，買収価格について近隣の取引事例などを引き合いに出してより有利な条件を要求することも多く，このような場合，買収事務担当者は，提示する買収価格が客観的な評価に基づく適正な取引価格であることをわかりやすく説明し，対象地の所有者が援用する取引事例と当該土地との個別的要因の違いを指摘するなどして，対象地の所有者の同意を取り付けるよう根気強く交渉しなければならず，用地買収に困難を伴うことが認められる。


しかしながら，翻って考えてみると，公共事業における土地の取得価格は，所定の手続を経て決定された適正なものでなければならず，未買収地の対象地の所有者との交渉においても，先に説示したとおり交渉によって変動する価格幅は極めて限定されているものであることからすると，土地買収交渉の困難さは買収価格等が公開されることによって初めて生じるものではなく，用地買収事務の性質上必然的に生じるものというべきである。本件全証拠によるも，これらの情報の公開によって，用地買収交渉が，より一層困難になると認めることはできない。むしろ，証拠（甲８の１ないし４）によれば，事業用地や代替地の買収金額などについて開示している他の地方公共団体において，公開以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないことが認められる。また，用地買収事務の実態や買収価格などの情報が公開されていないために，用地買収が客観的な評価に基づく取引価格の範囲内で行われるもので，個人的事情や交渉態度等による買収価格の変動を許さない性質のものであることが一般に認識されず，そのためにかえって用地買収業務が困難になっているところも否定できないと考えられる。その意味では，買収価格等の情報が公開され，用地買収事務について一般の理解が深まることが，将来の用地買収事務の円滑化に資する面があるということができる。そもそも，事業用地の買収は，当該土地について客観的な取引価格を評価した上で，その価格の範囲内で行われるものであるから，当事者の主観的な希望は排除されているし，将来の未買収地の買収にあたっても，同様に，その時点での当該土地の客観的な取引価格の評価に基づいて行われるはずのものである。また，土地の価格は，交通，環境，画地等の諸条件を考慮して決定されるものであって，近隣の土地であっても，これらの諸条件の違いによって評価に差異が生じるし，同一の土地であっても，取引時点が異なれば，その間の地価水準の変動等により価格に差異を生じることになるは当然といえる。これらの点に鑑みれば，本件のように，一定の時点（本件文書は，平成１２年度の先行取得に関する文書である。）における買収価格等の情報が公開されたとしても，これらの土地の近隣の土地につき将来買収が行われる際には，その時点での前記のような客観的な取引価格の評価が行われるのであり，公開された情報が買収対象土地の評価の参考となるものでもなく，買収価格等を容易に推測させるものともいえない。また，買収対象土地の所有者が，土地の個別要因の違いや評価時点の違いを無視して，公開された近隣土地の買収価格等と同一条件の価格に固執することがあったとしても，そもそも既買収地の価格が適正である限り，それは必ずしも実効性のあるものとはいいがたく，実際の買収価格に影響を与えるものでもない。したがって，買収価格等の開示によって，将来の用地買収交渉の事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。
イ　次に，（ｂ）の主張について検討する。
用地買収は，通常の売買形式を取るにしても，客観的な価格をもって譲渡価格とすることが定められ，租税特別措置の優遇が受けられることなど，私人間の取引とは異なり，公的性格を有する上，地権者としても，その公的性格を当然認識していて，譲渡価格について将来にわたって全く公開されないことを期待しているものとは考えられない。仮に，地権者が買収価格等が公開されないことを期待しているとしても，すでに説示したとおり，買収価格等が個人識別情報や法人に関する情報として本件条例１０条２号，３号の非開示事由に該当するとはいえないのであるから，そのような期待は法的保護に値するものとはいえない。したがって，現在，対象地の地権者との間で，買収価格等に関する情報を秘することを前提として買収交渉が行われているとしても，そのことを理由として，買収価格等及び評価答申額等の公開が，買収交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。
（４）　以上のとおりであるから，上記（ア）ないし（エ）の各情報が，著しい支障を及ぼすおそれのある情報であることについての，客観的，具体的な裏付けとなる事実が存在するものとは認められないから，これらの情報は，いずれも本件条例１０条８号にも該当しないというべきである。
５　争点（５）（損害賠償請求の成否）
（１）　以上によれば，被告知事による本件処分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分については，いずれも本件条例１０条各号に定める非開示事由に該当するものとは認められず，これらの部分を非開示とした被告知事の処分は違法であるから，上記各部分につき，取り消されるべきである。
（２）　しかし，証拠（甲５ないし７，９，１０，乙１，２，１０）によれば，上記各部分の非開示事由該当性に関しては，解釈上の争いがあるところであり，同種の情報公開条例を有する地方公共団体における同種の情報開示請求についても，公開するという取扱いが一般に確立しているわけではなく，現に，実務の取扱いも，事案によって分かれていることが認められる。したがって，被告県の知事が本件条例の実施機関として，別紙取消部分目録記載の各部分が，本件条例の定める非開示事由に該当すると判断して，本件処分を行ったことについて，故意又は過失があったと認めることはできない。
（３）　よって，原告の被告県に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第６　結論
以上によれば，原告の被告知事に対する請求は，本件処分のうち，別紙取消部分を非開示とした部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し，その余の部分は理由がないから棄却し，原告の被告県に対する請求は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　宮城雅之
裁判官　島川勝
裁判官　谷口真紀
（別紙）
開示請求文書目録
平成１２年度の用地先行取得に係る
１　県土地開発公社との契約書
２　依頼文
３　土地鑑定書
４　対象地の地権者との土地売買契約書等関係書類
非開示部分目録
１　契約の対象地が個人の所有の場合における
対象者の住所（大字名以下）及び氏名，印影，住民票，印鑑登録証明書，土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，登記簿謄本，法務局受付番号，金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，個人が所有する補償対象物件に関する情報等
２　契約の対象地が法人の所有の場合における


平成１７年９月１５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成14年(ワ)第1508号　雇用関係存在確認等請求事件（以下「甲事件」という。）平成15年(ワ)第23939号　雇用関係存在確認等請求事件（以下「乙事件」という。）平成15年(ワ)第28505号　雇用関係存在確認等請求事件（以下「丙事件」という。）
口頭弁論終結日　平成１７年３月７日
判決
当事者及び代理人　別紙当事者等目録記載のとおり
主文
１　被告は，別紙認容金額一覧表の「氏名」欄記載の原告らに対し，同別紙の「認容金額」欄記載の各金員及びこれらに対する平成２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告番号１０４Ａ，同２２９Ｂ，同２３０Ｃ，同２３１Ｄ，同２４５Ｅの各請求，その余の原告らのその余の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は甲，乙，丙事件を通じこれを２０分し，その１を被告の，その余を原告らの各負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
(1)　別紙当事者等目録記載の原告番号１ないし４６，４８ないし１１５，１１７ないし２６５，２６７ないし２７９，２８１ないし２８５，２８８ないし２９０の各原告らと被告との間にそれぞれ雇用関係の存在することを確認する。
(2)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号１ないし１１５，１１８ないし１３８，１４０ないし２６５，２６７ないし２７９の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録１「請求金額」欄記載の各金員に１０００万円を加えた金員及び平成２年５月から同１４年１月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号１１７，１３９，２８１ないし２８５の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録２「請求金額」欄記載の各金員及び平成２年５月から同１５年９月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８８ないし２９０の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録３「請求金額」欄記載の各金員及び平成２年５月から同１５年１０月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号１ないし１１５，１１８ないし１３８，１４０ないし２６５，２６７ないし２７９の各原告らに対し，平成１４年２月以降毎月２０日限り，同１１７，１３９，２８１ないし２８５の各原告らに対し，同１５年１０月以降毎月２０日限り，同２８８ないし同２９０の各原告らに対し，同年１２月以降毎月２０日限り，それぞれ別紙未払賃金目録１ないし３「基本給」欄記載の金員を支払え。
(6)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８０－１ないし４の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録４「請求金額」欄記載の各金員に同目録「慰謝料相続分」欄記載の金員を加えた各金員及び平成２年５月から同６年６月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(7)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８６－１ないし３の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録５「請求総額」欄記載の各金員及び平成２年５月から同４年１１月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(8)　被告は，別紙当事者等目録記載の原告番号２８７－１ないし３の各原告らに対し，それぞれ別紙未払賃金目録５「請求総額」欄記載の各金員及び平成２年５月から平成１０年７月までの間に弁済期の到来した同目録「基本給」欄記載の各金員に対する各弁済期の翌日（毎月２１日）から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(9)　被告は，原告らに対し，それぞれ別紙謝罪文を交付するとともに，横１．５メートル，縦２メートルの用紙に同謝罪文を見やすく記載して，被告事業所入口の見やすい場所に１か月間掲示せよ。
(10)　被告は，原告番号１ないし４６，４８ないし１１５，１１７ないし１３８，１４０ないし２２８，２８１の各原告らについて北海道旅客鉄道株式会社に対し，同２２９ないし２３１の各原告らについて東日本旅客鉄道株式会社に対し，同１３９，２３２ないし２６５，２６７ないし２７９，２８２ないし２８５，２８８ないし２９０の各原告らについて九州旅客鉄道株式会社に対し，それぞれ別紙要請書を交付して原告らの採用を要請せよ。
２　予備的請求
被告は，原告らに対し，別紙原告別損害賠償請求額一覧表の「総請求額」欄記載の各金員及びこれに対する平成２年４月１日から支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２　事案の概要
本件事案の概要は次のとおりである。


原告らはいずれも日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）に勤務し，国鉄労働組合（以下「国労」という。）に所属していた者及びその相続人である（以下，原告らと呼称する場合は，原則として，相続人については被相続人の趣旨であり，どちらの趣旨か疑義がある場合には，どちらを指すか明記することにする。）。原告らは，昭和６２年４月１日，国鉄の分割・民営化の際，北海道旅客鉄道株式会社，東日本旅客鉄道株式会社，九州旅客鉄道株式会社（以下それぞれ「ＪＲ北海道」，「ＪＲ東日本」，「ＪＲ九州」といい，これらと東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。），西日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ西日本」という。），四国旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ四国」という。），日本貨物鉄道株式会社（以下「ＪＲ貨物」という。）を併せて「ＪＲ」又は「ＪＲ各社」という。）に採用されず，日本国有鉄道改革法（昭和６１年法律第８７号，以下「改革法」という。）１５条により国鉄から移行した日本国有鉄道清算事業団（以下「事業団」という。）の職員となり，日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法（昭和６１年法律第９１号，以下「再就職促進法」という。）１条，日本国有鉄道清算事業団法（昭和６１年法律第９０号，以下「事業団法」という。）１条２項に規定する「再就職を必要とする者」（以下「事業団職員」という。）に指定された。原告らは，平成２年３月３１日までに，再就職しなかった。そこで，事業団は，平成２年４月１日，再就職促進法附則２条による同法の失効に伴い，日本国有鉄道清算事業団就業規則（以下「事業団就業規則」という。）２２条４号所定の「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」に当たるとして，原告らを同日付で解雇した（以下「本件解雇」という。）。原告らは，主位的請求として，本件解雇は憲法２７条，２８条，２９条３項に違反し無効であり，違法な解雇により損害を被ったなどと主張して，事業団を承継した被告に対し，(1)雇用関係存在確認，(2)雇用関係があることを前提に，平成２年５月以降の未払賃金（既に死亡した者については，その死亡時までの未払賃金）の支払，(3)違法な解雇等により被った損害回復として，慰謝料１０００万円（相続人の場合は，各相続分）の支払，名誉回復のための謝罪文の交付及び掲示，ＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に対する原告らの採用要請を求めた。
また，原告らは，前記主位的請求(1)(2)が認められなかった場合に備え，予備的請求として，不法行為に基づき，被告に対し，原告らがＪＲに採用され定年まで勤務した場合（既に死亡した者については，同人がＪＲに採用され，死亡時まで勤務した場合）に得られたであろう賃金相当額，退職金相当額，年金相当額（以下「賃金相当額等」という。）の損害賠償請求をするとともに，慰謝料を前記(3)の１０００万円から２０００万円に増額請求（ただし，原告番号２３０Ｃについては１０００万円，Ｆの相続人を除くその余の相続人の場合は１０００万円の各相続分）した。なお，原告らが，不法行為と主張する主な点は，原告らが事業団に配属された末，本件解雇されるに至ったのは，国鉄が国労を嫌悪し，国労組合員であった原告らを差別してＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載しないという不利益取扱いをするという違法な不当労働行為をしたからであるという点である。
１　争いのない事実等（証拠等により認定した事実は，当該証拠等を文中又は文末の括弧内に掲記した。）
(1)　当事者等
ア　被告等
(ア)　改革法は，国鉄による鉄道事業等の経営が破綻し，公共企業体による全国一元的経営体制の下においてはその事業の適切かつ健全な運営を確保することが困難になっている事態に対処するため，国鉄を分割・民営化することにするとしている。そして，改革法は，国鉄の分割・民営化の具体策として，国鉄が経営していた旅客鉄道事業を引き継ぐものとして旅客会社６社，貨物鉄道事業を引き継ぐものとして貨物会社１社を設立するものとし，前記ＪＲ各社は，昭和６２年４月１日，それぞれ設立された。ＪＲ北海道は主として北海道において国鉄が経営していた旅客鉄道事業を，ＪＲ東日本は主として東北及び関東のそれを，ＪＲ九州は主として九州のそれを引き継ぐものとして設立された会社である。（改革法１条，６条，８条）(イ)　事業団は，昭和６２年４月１日，事業団法に基づき成立したが，改革法に定める国鉄改革の実施に伴い，上記７社及び新幹線鉄道保有機構等４社（これら１１法人を合わせて「承継法人」という。）による国鉄からの事業等の引継ぎ並びにその権利及び業務の承継等の後において，国鉄長期債務その他の債務の償還，国鉄の土地その他の処分等を行うほか，臨時に事業団職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進を図るための業務を目的とし，国鉄は，同日，これに移行するものとされた（改革法１５条，事業団法１条，同法附則２条）。
(ウ)　事業団は，平成１０年１０月２２日解散し，事業団法４７条，日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成１０年法律第１３６号）２条１項の規定により政府が承継する債務以外の事業団の一切の権利義務は，日本国有鉄道建設公団（以下「鉄建公団」という。）に承継された（同法附則２条１項）。鉄建公団は，独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成１４年法律第１８０号）附則２条１項に基づき平成１５年１０月１日に解散し，その一切の権利義務は，国が承継する資産を除き，被告に承継された。（甲６，弁論の全趣旨）
イ　国鉄の労働組合について
(ア)　国労は，昭和２２年６月，国鉄職員により結成され，同６２年４月１日以降はＪＲ等承継法人，事業団の職員等で組織されている労働組合である（甲６，７，弁論の全趣旨）。
(イ)　国鉄時代の併存組合


国鉄には，その職員等で組織する労働組合として国労のほか，昭和２６年６月に結成された国鉄動力車労働組合（以下「動労」という。），同４３年１０月に結成された鉄道労働組合（以下「鉄労」という。），同４６年４月に結成された全国鉄施設労働組合（以下「全施労」という。），同４９年３月に結成された全国鉄動力車労働組合（以下「全動労」という。），同６１年４月に結成された真国鉄労働組合（以下「真国労」という。），同年１２月に全施労，真国労等が統合して結成された日本鉄道労働組合（以下「日鉄労」という。）等があった。動労，鉄労，日鉄労等は，昭和６２年２月，全日本鉄道労働組合総連合会（以下「鉄道労連」という。）を結成した。また，国労を脱退した組合員らが，昭和６２年１月以降，各地区等を単位として鉄道産業労働組合を結成し（以下，北海道鉄道産業労働組合を「北海道鉄産労」といい，九州鉄道産業労働組合を「九州鉄産労」という。），これらの鉄道産業労働組合は，同年２月２８日，全国組織として日本鉄道産業労働組合総連合（以下「鉄産労」という。）を結成した。（甲６，弁論の全趣旨）
ウ　原告ら
(ア)　原告らは，昭和６２年３月３１日までは，国鉄の労働者であったものであり，いずれも国労に所属していた。
(イ)　原告番号１ないし４６，４７－０，同４８ないし１１５，１１７ないし１３８，１４０ないし２２８，２８０－０，同２８１，２８６－０，同２８７－０の各原告（以下「ＪＲ北海道入社希望原告ら」という。）は，国鉄の分割・民営化に伴い，ＪＲ北海道への入社を希望したが採用されず，昭和６２年４月１日以降，事業団の職員になった。なお，原告番号１０４Ａは，第２希望であるＪＲ東日本の採用内定通知を受けたがこれを辞退し，事業団の職員になった。(ウ)　原告番号２２９ないし２３１の各原告（以下「ＪＲ東日本入社希望原告ら」という。）は，国鉄の分割・民営化に伴い，ＪＲ東日本への入社を希望したが採用されず，昭和６２年４月１日以降，事業団の職員になった。(エ)　原告番号１３９，２３２ないし２６５，２６７ないし２７９，２８２ないし２８５，２８８ないし２９０の各原告（以下「ＪＲ九州入社希望原告ら」という。）は，国鉄の分割・民営化に伴い，ＪＲ九州への入社を希望したが採用されず，昭和６２年４月１日以降，事業団の職員になった。
(オ)　上記(イ)ないし(エ)の各原告は，事業団において，再就職促進法１条，事業団法１条２項に規定する「再就職を必要とする者」（事業団職員）に指定された。上記原告らは，平成２年３月３１日までに，再就職先が決定しなかった。
(カ)　原告番号４７－０Ｆは平成１６年７月１６日死亡し，妻子である同番号４７－１ないし４７－３の原告らがその地位を相続した。
原告番号２８０－０Ｇは平成６年７月３日死亡し，妻子である同番号２８０－１ないし２８０－４の原告らがその地位を相続した。
原告番号２８６－０Ｈは平成３年１２月２日死亡し，妻子である同番号２８６－１ないし２８６－３の原告らがその地位を相続した。
原告番号２８７－０Ｉは平成１０年８月１９日死亡し，妻子である同番号２８７－１ないし２８７－３の原告らがその地位を相続した。（弁論の全趣旨）
(2)　承継法人の職員採用手続
ア　改革法２３条は，承継法人の職員採用手続について，①承継法人の設立委員は，国鉄を通じ，その職員に対し，それぞれの承継法人の職員の労働条件及び職員の採用の基準を提示して，職員の募集を行う（１項），②国鉄は，①によりその職員に対し労働条件及び採用の基準が提示されたときは，承継法人の職員となることに関する国鉄の職員の意思を確認し，承継法人別に，その職員となる意思を表示した者の中から当該承継法人に係る①の採用の基準に従い，その職員となるべき者を選定し，その名簿（以下「採用候補者名簿」という。）を作成して設立委員に提出する（２項），③採用候補者名簿に記載された国鉄の職員のうち，設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって，昭和６２年４月１日に国鉄の職員であるものは，承継法人の成立時（同日）において，当該承継法人の職員として採用される（３項），④承継法人の職員の採用について，当該承継法人の設立委員がした行為及び当該承継法人の設立委員に対してなされた行為は，それぞれ，当該承継法人がした行為及び当該承継法人に対してなされた行為とする（５項）旨規定している。イ　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律附則２条は，運輸大臣は，ＪＲ各社ごとに設立委員を命じ，当該会社の設立に関しては発起人の職務を行わせる旨を（１項），設立委員は，同項及び改革法２３条に定めるもののほか，当該会社が設立の時において事業を円滑に開始するために必要な業務を行うことができる旨を（２項）をそれぞれ規定する。そして，運輸大臣は，昭和６１年１２月４日，ＪＲ各社の共通設立委員１６人及び会社ごとに設立委員２ないし５人を任命した。（甲６，弁論の全趣旨）ウ　ＪＲ各社合同の第１回設立委員会が，昭和６１年１２月１１日開催され，国鉄改革のスケジュールを確認し，新会社の職員の労働条件について基本的な考え方及び各会社共通の採用基準を決定し，同月１９日，ＪＲ各社合同の第２回設立委員会において各社の労働条件の細部が決定され，各会社共通の採用基準とともに国鉄に提示された。


国鉄改革のスケジュールは，①設立委員は，昭和６１年１２月，ＪＲ各社の労働条件及び採用基準を決定し，国鉄に通知する，②これを受けて，国鉄は，同月から同６２年１月までの間，職員の配属希望調査を行い，これを集計，分析，調整した上，同年２月，採用候補者名簿を作成して設立委員に提出する，③設立委員は，同月，職員を選考して採用者を決定する，④設立委員は，同年３月，ＪＲ各社での配属を決定して国鉄に内示し，国鉄はこれによって配転計画を策定して異動の発令を行うとされ，労働条件については，基本的に国鉄での労働条件を大幅に変更しないよう配慮するというものであった。また，ＪＲ各社共通の採用基準（以下「本件採用基準」という。）は，概略，以下の内容であった。
①　昭和６１年度末において年齢満５５歳未満であること。（医師を除く。）（以下「本件採用基準①）」という。）
②　職務遂行に支障のない健康状態であること。
③　国鉄在職中の勤務の状況からみて，ＪＲ各社の業務にふさわしい者であること。なお，勤務の状況については，職務に関する知識技能及び適性，日常の勤務に関する実績等を国鉄における既存の資料に基づき，総合的かつ公正に判断すること。（以下「本件採用基準③）」という。）④　「退職前提の休職」（日本国有鉄道就業規則６２条(3)ア）が発令されていないこと。
⑤　「退職を希望する職員である旨の認定」（緊急措置法４条１項）を受けていないこと。
⑥　国鉄において再就職の斡旋を受け，再就職先から昭和６５年度（平成２年度）当初までの間に採用を予定する旨の通知を受けていないこと。（甲６，７，弁論の全趣旨）
エ　運輸大臣であった橋本龍太郎（以下「橋本運輸大臣」という。）は，昭和６１年１２月１６日，改革法１９条１項に基づき，閣議決定を経て，「日本国有鉄道の事業等の引継ぎ並びに権利及び義務の承継等に関する基本計画」（以下「本件基本計画」という。）を定め，別表１のとおり，国鉄職員のうち承継法人の職員となる者の総数を２１万５０００名（うちＪＲ北海道の職員数を１万３０００名，ＪＲ東日本の職員数を８万９５４０名，ＪＲ九州の職員数を１万５０００名）と決定した（甲６，２７７，弁論の全趣旨）。
オ(ア)　国鉄は，昭和６１年１２月２４日，本件採用基準に該当しないことが明白な者を除く職員約２３万０４００名に対し，承継法人の労働条件，採用基準を記載した書面及び承継法人の職員となる意思を表明する意思確認書の用紙を配布し，同６２年１月７日正午までに提出するよう指示した。期限までに，国鉄職員のうち２２万７６００名が意思確認書を提出し，２１万９３４０名が承継法人への就職を希望し，別表１のとおり，第２希望以下の複数の承継法人名を記載している者を含めた就職申込総数は延べ５２万５７２０名であり，このうち，ＪＲ北海道への就職申込総数は延べ２万３７１０名，ＪＲ東日本への就職申込総数は延べ１１万３５５０名，ＪＲ九州への就職申込総数は延べ２万９２７０名であった。（甲６，２７７，弁論の全趣旨）(イ)　原告番号１０４Ａを除くＪＲ北海道入社希望原告らは，いずれも意思確認書にＪＲ北海道に就職を希望する旨記載して，意思確認書を提出した。原告番号１０４Ａは，意思確認書に，第１希望ＪＲ北海道，第２希望ＪＲ東日本と記載して意思確認書を提出した。ＪＲ東日本入社希望原告らは，ＪＲ東日本に，ＪＲ九州入社希望原告らは，ＪＲ九州にそれぞれ就職を希望する旨記載して，意思確認書を提出した。（甲７０４，弁論の全趣旨）カ(ア)　国鉄は，昭和６２年１月中旬ころまでに，本件採用基準③について，同５８年４月以降，非違行為により停職６か月以上の処分又は２回以上の停職処分を受けた者は明らかに承継法人の業務にふさわしくない者として，採用候補者名簿に記載しないとの方針を定めた（以下「国鉄による本件選定基準」という。）。そして，国鉄は，職員管理調書に基づき，ＪＲ各社の職員となるべき者の具体的な選定作業を行い，ＪＲ各社の採用候補者名簿を作成した。（甲６，３１０の１ないし５，同３１２の１及び２，弁論の全趣旨）(イ)　国鉄は，非違行為６か月以上の処分歴があるとして，原告番号２２９Ｂ，同２３１ＤについてＪＲ東日本の採用候補者名簿に，同２４５ＥについてはＪＲ九州の採用候補者名簿に記載しなかった。また，原告番号２３０Ｃは，昭和６１年度末において年齢満５５歳未満の要件を充たしていないことから，ＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載しなかった。原告番号１０４Ａについては，第２希望のＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載した。さらに，国鉄は，その余の原告らについて，入社を希望するＪＲ北海道，ＪＲ九州の採用候補者名簿にそれぞれ記載しなかった。（弁論の全趣旨）
キ　国鉄は，昭和６２年２月７日，ＪＲ各社の設立委員会に対し，それぞれ採用候補者名簿を提出した。ＪＲ各社の採用候補者名簿に記載された職員数は，別表１のとおり，基本計画の職員数を９４１４名下回る２０万５５８６名（ＪＲ北海道は基本計画と同数の１万３０００名，ＪＲ東日本は基本計画を５１９７名下回る８万４３４３名，ＪＲ九州は基本計画と同数の１万５０００名）であった。（甲４，２７７，弁論の全趣旨）


ク　ＪＲ各社合同の第３回設立委員会が，昭和６２年２月１２日に開催され，国鉄から選定作業結果等の説明を受けた上，採用候補者名簿に記載された者全員を当該ＪＲ各社に採用することを決定した。これを受けて，ＪＲ各社の設立委員会は，昭和６２年２月１６日以降，採用することを決定した者（以下「採用予定者」という。）に対し，国鉄を通じて同月１２日付で同年４月１日付で採用するとの通知書を交付した。採用予定者のうち，ＪＲ各社合計で４９３８名が採用を辞退した（以下，昭和６２年４月１日での職員採用を「４月採用」という。）。（甲６，弁論の全趣旨）
ケ　前記カ(イ)のとおり，原告番号１０４Ａを除く原告らは，いずれも入社を希望するＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州各社の採用候補者名簿に記載されず，また，同Ａは，第１希望であったＪＲ北海道の採用候補者名簿には記載されず，第２希望であったＪＲ東日本の採用候補者名簿に記載され，同社から採用通知を受けたがこれを辞退したため，いずれもＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に採用されなかった（甲８８，弁論の全趣旨，以下「本件不採用」という。）。
(3)　本件解雇に至る経緯
ア　承継法人に採用されなかった原告ら国鉄職員は，昭和６２年４月１日以降，事業団職員となり，再就職促進法に基づき，再就職促進対策が図られることとなった。（甲６，弁論の全趣旨）
イ　事業団職員の再就職促進基本計画の決定等
内閣は，昭和６２年６月５日，再就職促進法１４条に基づき，「日本国有鉄道清算事業団職員の再就職促進基本計画について」（以下「再就職促進基本計画」という。）を閣議決定した。再就職促進基本計画は，再就職促進法に基づき，３年以内にすべての事業団職員の再就職が達成されるように努めるものとし，かかる目標を達成するため，承継法人，事業団及び国等の講ずべき措置を定めていた。
事業団は，本社内に雇用対策本部を設置し，内閣の国鉄清算事業団職員雇用対策本部と連絡を取り合い，再就職促進基本計画を基礎として，同本部の指導を得ながら各年度ごとに「日本国有鉄道清算事業団職員再就職促進実施計画」（以下「再就職促進実施計画」という。）を策定した。事業団は，昭和６２年度の再就職促進実施計画では，再就職促進基本計画に定める目標数の概ね３分の１の事業団職員を同６３年度当初までの間に再就職できるように努めるとの目標を立て，同６３年度の再就職促進実施計画では，再就職促進基本計画に定める目標数から同年度当初までの間に再就職等による減少分を控除した数の概ね２分の１の事業団職員を同６４年度当初までの間に再就職できるように努めるとの目標を立て，平成元年度の再就職促進実施計画では，残りのすべての事業団職員が同２年４月１日までの間に再就職できるよう努めるとの目標を立てていた。また，事業団は，地方機関として雇用対策部（全国７地区），雇用対策支部（全国２０地区）を設置し，それぞれに事業団職員が所属する雇用対策支所を置き，教育訓練所及び職業相談室を設置した。（甲４２，４３，乙５の１，同６，７の１ないし３，弁論の全趣旨）ウ　内閣の国鉄清算事業団雇用対策本部は，平成元年１１月２１日付で，「今後の日本国有鉄道事業団職員の再就職対策の取組みについて」と題する文書により，今後の再就職対策についての見解を表明した。同文書には，再就職促進基本計画に従い各分野にわたりできる限り多くの再就職の機会を確保し，これらを個々の再就職先未定の事業団職員に示して決断を促すことが重要な課題であり，残された期間関係者の総力を結集して再就職先未定の事業団職員の再就職対策に取り組むものとし，ＪＲ東日本，ＪＲ東海，ＪＲ西日本，ＪＲ四国，ＪＲ貨物に対し，重ねて追加採用の実施を求めるとともに，その関連事業主，各省庁，地方公共団体，民間事業主に対し求人開拓を更に積極的に実施することを要請する一方，再就職先未定の事業団職員に対し，再就職対策が最終段階を迎えていることを十分に認識の上，意を新たに地域の雇用情勢等の実情に応じた適切な再就職活動を積極的に行うことを強く希望する旨表明されていた。（乙９，弁論の全趣旨）
エ　事業団は，平成２年３月９日，国労ほか各労働組合と団体交渉を行い，事業団職員のうち再就職促進法失効時において事業団に在籍する者の取扱いについて，雇用対策の終了に伴い失職することを前提に，辞職しない者は，事業団就業規則２２条４号により解雇する旨明らかにし，関係組合員に対し，更に再就職の努力を促すとともに，自ら辞職申請書を提出するよう求めた（乙１０，弁論の全趣旨）。
オ　原告らは，平成２年３月になっても，再就職が未定のままであった。事業団は，平成２年３月２０日，原告らを含む再就職未定者１４０６名（北海道６９３名，本州・四国５６名，九州６５７名）に対し，再就職が決まらずかつ辞職申請書を提出しないとして，解雇予告通知をし，同年４月１日，原告らを含む１０４７名を事業団就業規則２２条４号に基づき解雇した（本件解雇）。（甲９３７，乙１１ないし１４，弁論の全趣旨）
(4)　本訴提起
原告らは，平成１４年１月２８日（甲事件），同１５年１０月２０日（乙事件），同年１２月１２日（丙事件），それぞれ主位的請求に関し本件訴えを提起し，同１６年４月１９日予備的請求において訴えの追加的変更をした。
(5)　時効援用
被告は，甲事件原告らに対し，平成１４年１１月２１日の甲事件第２回口頭弁論期日において主位的請求のうち慰謝料請求について時効を援用するとの意思表示をし，また，被告は，原告らに対し，同１６年５月３１日の本件第１５回口頭弁論期日において予備的請求について時効を援用するとの意思表示をした。
２　争点
(1)　本件解雇は有効か（争点１）。


(2)　国鉄ないし事業団は，原告らに対し，不法行為を行ったか（争点２）。ア　国鉄が，原告らをＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載せず，前記ＪＲ各社に採用させず，事業団に振り分けた行為イ　国鉄の指示で，国鉄幹部ないし現場管理者が，昭和５７年から同６２年のＪＲ不
採用までの間にした行為
(ア)　原告らに対し，国労所属を理由として，些細な事象での処分，余剰人員扱い，人材活用センター（以下「人活センター」という。）に配属するなどした行為(イ)　国労に所属していてはＪＲに採用されないと喧伝・脅迫し，事実上，組合脱退
をＪＲ採用の条件とした黄犬契約類似の行為
(ウ)　前記(ア)，(イ)の不利益取扱い，脅迫等をもって，国労の弱体化・変質を図り，原告らに脱退を工作し，原告らの団結権を侵害した行為ウ　事業団の幹部ないし現場管理者が，原告らを劣悪な環境に押し込め，自学自
習しかさせず，原告らの再就職を妨害した行為
エ　本件解雇
オ　事業団ないし被告が，原告らを地元ＪＲに再就職させる法的義務を負っていな
がら，これを履行しないという継続的不作為
(3)　仮に被告に不法行為責任がある場合，不法行為と相当因果関係のある損害賠
償の範囲及び相当な損害回復方法（争点３）
(4)　仮に原告らの被告に対する損害賠償請求等が認められる場合，同請求権等は時効消滅したか。また，被告が時効を援用することは，権利濫用に当たり許されないか。（争点４）
第３　争点に対する当事者の主張の要旨
１　争点１（本件解雇の効力）について
【被告】
(1)　本件解雇の解雇事由
昭和５８年６月に設置された日本国有鉄道再建監理委員会（以下「再建監理委員会」という。）は，国鉄改革の主要事項は余剰人員対策であるとし，国鉄において相当数の余剰人員の活用，調整を図るとともに，国鉄の分割・民営化後に新たに設立されるＪＲ各社では，健全な経営基盤を確保するため適正要員数を考慮した人員配置が必須であるとした。そして，再建監理委員会は，昭和６０年７月２６日，内閣に提出した最終答申において，ＪＲ各社において新規採用されない国鉄職員約６万１０００名の余剰人員対策について，国鉄において速やかに希望退職募集，出向，一時休職等の対策を講ずるとともに，当時の労働市場の動向からみて一時に大量の再就職は困難であるとして，国鉄の分割・民営化後においても，３年を限度として旧国鉄（事業団）において雇用を継続し，再就職対策を講ずることを基本対策とした。これを受けて，内閣は，国鉄余剰人員雇用対策の基本方針として，事業団職員に対して雇用を継続し特別対策を講じる期間は，新経営形態移行後３年を限度とする旨明確にした。このような国鉄改革の経緯から，再就職促進法は平成２年４月１日までの３年間の時限立法として制定され，事業団の再就職促進事業は臨時のものと規定され（改革法１５条，事業団法１条２項，２６条３項），事業団職員の義務は，事業団の他の職員とは異なり，再就職のための教育訓練を受けるという特殊な内容に限定されていた（事業団就業規則３条２項，１０９条）。事業団は，再就職促進法が失効するまでの３年間，事業団職員の雇用先の確保を図ったが，原告らを含む１０４７名の事業団職員は，再就職斡旋に応ずることなく，辞職届も提出しなかった。そこで，事業団は，平成２年３月２０日，関係労働組合との労働協約に従って原告らを含む１０４７名に対し，解雇予告通知を行い，同年４月１日，事業団就業規則２２条４号に基づき本件解雇を行ったのであって，本件解雇は有効である。確かに，再就職促進法には，事業団職員の平成２年４月１日以降の処遇について明文の規定が存在しない。しかし，これは，事業団職員が３年の期間内に事業団の就職斡旋努力に対応し，再就職を実現させることが期待されていたからにほかならず，原告らのように事業団職員が地元ＪＲへの採用に固執するなど，その意思により再就職斡旋に応じないまま３年間経過する事態を予定していなかったからであり，このような事態が事業団就業規則２２条４号にいう「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」に該当することは当然のことである。原告ら事業団職員の地位は，専ら再就職の特別対策を受けるという目的の範囲内において存続していたものであるから，再就職促進法は同法が失効してもなおその地位を保有し続けるということを予定しておらず，平成２年４月２日以降は事業団職員の雇用継続を前提とした予算措置も講じられていない。そして，原告らが所属する国労自身，事業団を３年間の限定付の「新たな首切り収容所」と位置付け，法律上，平成２年３月３１日に雇用対策が打ち切られ，その後に賃金不払の問題が出てくるとして，再就職促進法の失効により事業団職員の雇用関係が終了することを認識していた。
(2)　原告らの主張に対する反論
ア　再就職促進法等の解釈について
原告らは，事業団は，再就職促進法失効後も，改革法，事業団法の規定により，事業団職員の再就職促進事業を続けなければならないのであり，再就職促進法失効を理由に事業団職員を解雇することは許されないと主張する。しかし，原告らの主張は，結局，原告らを含む事業団職員全員を再就職させない限り，時限立法である再就職促進法が存続することを前提とする主張であり，失当である。
また，原告らは，再就職促進法附則３条，４条を根拠に，同法失効後も原告ら事業団職員に対する再就職促進措置が予定されていたと主張する。しかし，再就職促進法附則４条は，同法２４条１項所定の事業団の各業務のうち４ないし７号に限定して同法失効後の効力を規定するものであり，同法附則３条所定の失効日の属する事業年度にかかる実施計画の内容も，この範囲に属するものに限られる。そうだとすると，事業団は，再就職促進法失効後，再就職決定後の事業主に対する助成，事業団職員の再就職後の住宅斡旋等の業務を行うことはあるとしても，再就職未定者に対する再就職のための就業指導，斡旋等の特別対策にかかる業務を行うことまでは予定されていなかったというべきである。


さらに，原告らは，再就職促進法は，３年以内に事業団職員全員を再就職させるという国や事業団らの責務を定めたものにすぎないと主張する。しかし，再就職促進法の有効期間である３年経過後において，なお事業団職員が自らの意思で再就職斡旋等に応じない場合に，事業団の義務違反が問われる余地はない。ましてや，別途政令を制定させて再就職促進法を２年間延長させなければならない義務などない。
なお，原告らは，事業団就業規則２２条４号は，原告ら事業団職員への適用を予定していないと主張する。しかし，事業団就業規則は，事業団の全職員を対象とするものであり（同規則２条，事業団法１７条），原告ら事業団職員を除外すべき理由はない。
イ　原告らを地元ＪＲに採用させる法的義務について
原告らは，事業団には原告らを地元ＪＲに採用させる法的義務が存在するとして，この義務を尽くさずに行われた本件解雇は無効であると主張する。しかしながら，国鉄の分割・民営化に伴い発足したＪＲ各社の社員は，本件基本計画において定められた採用予定数の範囲内において，改革法２３条所定の手続に従い新企業体の社員としてふさわしいとされた者が採用されたのである。したがって，このような手続の結果ＪＲの社員として採用されなかった原告らについて，事業団が地元ＪＲに採用させる法的義務を負うことなどない。また，原告らは，国鉄による採用差別が先行行為となって，信義則上，事業団の再就職促進義務は，採用差別された事業団職員らを地元ＪＲに採用させる義務に転化したと主張する。しかしながら，国鉄が，改革法２３条に基づくＪＲ各社の社員の採用に関し，差別を行ったという前提自体誤りである。しかも，ＪＲ社員の採用は，ＪＲ各社の自由な意思により決定されるものであり，第三者である国鉄等が介入する余地はない。したがって，国鉄による採用差別の有無にかかわらず，事業団の再就職促進義務が地元ＪＲに採用させる法的義務に転化することなどない。
さらに，原告らは，各地方労働委員会（以下「各地労委」という。）でＪＲ各社の新規採用に関する不当労働行為が認定され救済命令が発令されたもとでは，ＪＲ各社にはそれぞれ就職を希望する事業団職員らを採用すべき義務があり，これに応じて事業団の再就職促進義務の内容も事業団職員らを希望する地元ＪＲに採用させるというものになったと主張する。しかしながら，各地労委における救済命令は，いずれも取消訴訟において取り消され，その判断は，最高裁平成１３年(行ヒ)第９４号，同第９６号，各平成１５年１２月２２日第一小法廷判決（以下両判決を併せて「本件最判」という。）により確定したのであり，原告らの主張はその前提が既に失われている。
そもそも，原告らの再就職が３年間で実現しなかったのは，原告らが地元ＪＲへの入社に固執し，それ以外の就職先への再就職斡旋を拒否し続けたことに原因がある。原告らは，数回にわたる本州ＪＲ各社による追加採用（広域採用）にも応ずることなく，３年間を徒過したのであって，その責任は専ら原告らにある。事業団は，雇用契約関係終了に向けての準備期間として設定された再就職促進法所定の３年間，原告らを含む事業団職員に対し，再就職活動の指導斡旋に尽力し，ＪＲ各社への追加採用を含む多くの再就職先を確保したのであるから，その義務違反を問われるいわれはない。他方，原告らは，再就職の機会を自ら放棄して，地元ＪＲへの入社に固執したのであるから，事業団が再就職促進法失効により雇用契約関係終了に向けた準備期間が終了したとして行った本件解雇が無効となることはない。
ウ　解雇権濫用について
ＪＲ各社による国鉄の分割・民営化の際の職員採用は，改革法２３条に基づく新規採用であり，原告らが当然にその社員たる身分を取得するものでなく，他方，原告らは，ＪＲ各社への不採用後３年間事業団職員としての身分を継続していたのであるから，ＪＲ各社への不採用を整理解雇と同一視することはできない。仮にＪＲ各社による不採用を整理解雇と同視できるとしても，本件解雇は，いわゆる整理解雇の４要件（①人員削減の必要性，②人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性，③被解雇者の選定の妥当性，④手続の妥当性）を充足するものであって，合理的な理由を有し，社会通念上相当なものであるから，解雇権の濫用ということはできない。そうだとすると，ＪＲ各社への不採用後一連の措置としてなされた本件解雇が無効になることはない。
【原告ら】
(1)　再就職促進法附則２条は違憲無効であること
再就職促進法附則２条は，同法が平成２年４月１日限り失効する旨規定している。しかし，再就職促進法が規定する事業団の再就職促進義務は，国鉄労働者が，国鉄改革という公共のために，雇用及びこれに伴う賃金受給権など労働者として生活を営むために必要不可欠な「財産」を奪われることに対する国の責任として，「正当な補償」（憲法２９条３項）を確保する趣旨で規定された重大な義務である。したがって，再就職促進法附則２条が３年の期限を定めるについては，国鉄の採用候補者名簿作成等に組合差別がないこと，事業団が３年間誠実に再就職措置を行うことが前提とされていたところ，いずれの前提も実現されていない（前提の欠落）。そうだとすると，再就職促進法附則２条は，同法を３年の期限とすることの前提を欠いており，憲法２７条，２８条，２９条３項に違反し，無効である。
(2)　再就職促進法の失効による本件解雇は無効であることア　仮に再就職促進法附則２条が有効であるとしても，同法１４条３項は，国の策定する再就職促進基本計画は，移行日から３年以内にすべての事業団職員の再就職が達成されるような内容のものとして定められなければならないと規定し，国及び事業団側の義務として３年以内に事業団職員の再就職を達成しなければならないと定めている。このような再就職促進法の趣旨に照らすと，同法附則２条所定の失効日が到来したからといって，事業団職員の早期かつ円滑な再就職の実現が改革法の規定による国鉄改革を確実かつ円滑に実施する上で不可欠であるとの認識（同法２条）が変更されることはなく，再就職促進義務自体が３年でなくなることにはならない。再建監理委員会の最終答申，「日本国有鉄道事業団職員の再就職促進基本計画について」，「平成元年度日本国有鉄道事業団職員再就職促進実施計画」等においてもかかる趣旨が明記されていた。また，事業団理事長であった杉浦喬也は，昭和６２年８月２５日，国会において，事業団職員について３年間で完全に再就職させることを約束した。


イ　再就職促進法は，同法附則２条により同法が失効した場合の事業団職員の地位に関する規定を設けておらず，同法自体，３年経過後に事業団職員を解雇することを予定していなかったといえる。再就職促進法が同法附則２条により失効しても，事業団理事長が同法１４条１項に基づいて原告らを再就職を必要とする者と指定した行為が失効するだけであり，これにより原告らの事業団における労働者としての地位が消滅することにはならない。事業団就業規則２２条４号が規定する「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」とは，専ら事業団職員以外の職員への適用を予定した規定であり，再就職促進法失効による事業団職員の解雇を予定した規定ではない。したがって，事業団は，事業団就業規則２２条４号に基づき，事業団職員である原告らを解雇することはできない。
ウ　仮に事業団就業規則２２条４号が原告ら事業団職員をも対象としていたとしても，原告らが再就職することができなかったのは，国鉄がＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の採用候補者名簿作成において組合差別を行ったこと，事業団が十分な就職斡旋をせず，各地労委の救済命令を前記ＪＲ各社に履行するよう働きかけなかったことに原因がある。そうだとすると，本件解雇は，「経営上やむを得ない」場合には当たらない。
また，事業団は，平成２年４月１日当時，１０４７名の未就職者を抱え，なお多くの業務を残していた。したがって，事業団は，再就職促進法附則２条の期限後も再就職特別措置を継続することができ，そうすべき義務があったのであるから，本件解雇には事業団就業規則２２条４号所定の解雇理由はない。被告は，原告らが地元ＪＲへの入社に固執したため再就職することができなかったなどと主張する。しかし，国鉄ないしＪＲが原告らに対し採用差別という不当労働行為，団結権侵害を行った以上，原告らが地元ＪＲへの入社を求め，労働委員会の救済命令の履行を求めたのは当然のことである。また，原告らの勤労の権利は，国鉄改革のために犠牲となったのであるから，原告らに対しては，完全な補償がされなければならず，地元ＪＲ以外の再就職先としては，国鉄勤務当時と同程度の賃金，労働条件，そして国鉄時代の技能が生かせる職場でなければならなかったのである。原告らがこのような措置を求めたため３年以内に再就職できなかったとしても，原告らに責任はない。エ　再就職促進法は，立法段階において，３年間で事業団職員全員の再就職が果たせなかった場合には，例外的に再就職促進措置を延長することを予定していた。すなわち，再就職促進法附則４条は，例外的に再就職促進措置を延長するため，失効日以前に開始された同法２４条１項に規定する事業団の業務については，同項の規定は，同法附則２条の規定にかかわらず，失効日後も，なおその効力を有すると規定している。ところで，再就職促進法失効当時，原告らを地元ＪＲに採用せよとの各地労委命令が発令されており，その履行は憲法２７条，２８条，２９条３項に基づき要請される特別の業務であり，事業団職員の再就職の援助等のために必要な業務（同法２４条１項７号）に当たるから，同法附則４条により同法失効日以降も行うことができた。また，再就職促進法附則３条は，失効日の属する事業年度にかかる実施計画については，同法１５条１項の規定に関わらず，作成することを要せず，この場合において，当該事業年度に係る同条２項各号に掲げる事項については，当該事業年度の直前の事業年度に係る事業計画に定めるものとすると規定しており，平成２年度以降も事業団職員の円滑な再就職の促進に関する措置を実施することが予定されていたといえる。さらに，再就職促進法附則６条は，同法の失効にともない必要な経過措置は，政令で定めると規定しており，再就職促進事業の継続を予定していたといえる。この点，確かに，事業団については，平成２年４月２日以降，職員の雇用継続を前提とした予算措置が講じられていない。しかし，事業団法３７条は，予算等の変更のあり得ることを当然の前提としており，事業団は，同条に基づき予算の変更手続を行うことができる。さらに，事業団には予備費，予算流用の規定があり（事業団の再就職促進業務に係る財務および会計等に関する命令１３条１４項），その認可前の予算外支出が禁じられているわけではない。事業団は，内閣に働きかけて政令を制定させ，原告ら事業団職員らを地元ＪＲに採用させる業務を引き続き行う義務があったのに，これを怠りながら，本件解雇をすることは違法であり，本件解雇は無効というべきである。なお，再就職促進措置が延長されることが予定されていたことを裏付けるものとして，橋本運輸大臣，国鉄改革本部長代理であった三塚博が，昭和６１年１１月２８日（国鉄改革関連法成立の日），国鉄総裁杉浦喬也，運輸省国鉄再建総括審議官林淳司ら立会の下，参議院議員対馬孝旦，同青木薪次との間で作成した「事業団職員の雇用について」と題する念書（甲１８）が存在する。
オ　事業団は，再就職促進法失効後も，国鉄の長期借入金及び鉄道債券にかかる債務等の償還，資産の処分等相当量の業務を行うことが予定されていた（事業団法１条１項，２６条）。これらの業務を行った事業団の本務職員は，事業団解散時に事業団の要請によりＪＲへの再就職を果たしているのであるから，事業団職員についても解雇をせずにこれらの業務を行わせつつ，地元ＪＲへの再就職を実現させるべきであった。事業団は，憲法２７条，２８条，２９条３項に基づき，原告らを地元ＪＲに採用させる法的義務を負っており，かつ同義務を履行することが可能であったにもかかわらず，原告らを含む事業団職員を解雇した。
カ　以上によれば，本件解雇は，憲法２７条，２８条，２９条３項に違反し，無効である。


(3)　本件解雇は不当労働行為に当たり，無効であることア　国鉄は，国労を嫌悪し，総裁以下国鉄当局幹部が組織的・計画的に不当労働行為を行い，昭和６２年２月，原告らが積極的な国労組合員であることを唯一の理由として，ＪＲの採用候補者名簿に記載しなかった。このため，原告らは，昭和６２年４月１日，希望するＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に採用されず，事業団職員に指定され，３年間不安定な雇用形態に置かれ，平成２年４月１日解雇された。国鉄が，原告らを事業団職員に指定したのは，組合差別による振り分けの結果であり不当労働行為として無効である。したがって，原告らが事業団職員であることを前提にする本件解雇も無効である。イ　再就職促進法２２条によれば，事業団は，事業主に対して事業団職員をその労働者として雇い入れるように積極的に要望する等，事業団職員の再就職の機会の確保を図るために必要な措置を講ずるものと規定している。ところが，事業団は，雇用対策業務を担当する者の半数以上がＪＲ各社からの出向者で，国鉄時代に国労攻撃を行っていた管理職であったことから，原告ら事業団職員に対し，再就職の機会の確保を図るために必要な措置，再就職の促進を図るための教育訓練，求人の開拓，職業指導，職業紹介等を行わなかった。そればかりか，事業団は，再就職対策，ＪＲ追加採用に当たって，国労に所属していた原告らを他労組に所属していた職員と差別した上，本件解雇を行ったのであり，本件解雇は不当労働行為に当たり無効というべきである。(4)　原告らを地元ＪＲに採用させずにされた本件解雇は無効であること国鉄は，ＪＲ各社とともに原告らの採用差別という不当労働労働行為を行ったのであるから，これらの不当労働行為が先行行為となって，国鉄を承継した事業団は，原告らに対し，単に民間企業や公的部門の就職先を紹介しただけでは再就職促進義務を尽くしたとはいえない。事業団は，原状回復に相当するものとして，採用差別された事業団職員らを地元ＪＲに採用させる法的義務を負っていた。また，事業団は，ＪＲ北海道及びＪＲ九州の昭和６２年６月採用（以下「６月採用」という。）においても，組合差別を助勢したのであり，原告らを地元ＪＲに採用させる義務は更に重大となった。全国各地の各地労委は，昭和６３年ころから，ＪＲ各社は事業団職員らを同６２年４月１日から採用したものとして扱えとの救済命令を発令したところ，事業団は当時ＪＲ各社の全株式を保有していたのであるから，事業団職員らが就職を希望する地元ＪＲに対し，採用を要請すべきであった。さらに，ＪＲ各社には，平成２年４月１日当時，欠員が出ており，旅客，貨物を併せると，事業団に残っていた職員全員を地元ＪＲに採用させることが可能であった。このように，事業団は，憲法２７条，２８条，２９条３項に基づき原告らを地元ＪＲに採用させる法的義務を負っており，かつ同義務を履行することが可能であったにもかかわらず，原告らを含む事業団職員を解雇した。したがって，本件解雇は，憲法２７条，２８条，２９条３項に違反し，無効である。
(5)　解雇権濫用であること
国鉄の原告らに対する採用候補者名簿不記載は，国鉄とＪＲ各社との実質的同一性を前提とすれば，実質的には期限付の整理解雇であったといえる。そうだとすると，本件解雇の効力を判断するに当たっては，採用候補者名簿作成時である昭和６２年２月当時，いわゆる整理解雇の４要件を充たしていたかが問題となる。この点，国鉄は，原告らに対し，被解雇予定者選定というべき採用候補者名簿不記載の理由を明らかにせず，協議・説明義務を果たしていないこと，被解雇予定者選定の合理性もないことからして，採用候補者名簿不記載ひいては本件解雇は，整理解雇の要件を充たしておらず，解雇権濫用として無効である。
２　争点２（不法行為の有無）について
(1)　国鉄が，原告らを希望するＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載せず，前記ＪＲ各社をして不採用とさせ，事業団に振り分けた行為（以下「本件不法行為①」という。）
【原告ら】
ア　国鉄では，予想を上回る退職者が出て昭和６１年度末の職員数は約２２万７０００名となった。この職員数と再建監理委員会答申に掲げられた新事業体発足時の要員規模である２１万５０００名との差は１万２０００名にすぎず，退職等の自然減により１年間で余裕を持って削減できる余剰数であった。しかも，採用候補者名簿記載者数は上記要員規模を９４１４名下回っていたのであり，ＪＲ北海道及びＪＲ九州では要員数以上の採用をし，総数内で調整を行うべきであった。なぜなら，同じ国鉄職員でありながら，たまたま勤務希望地が本州・四国であったか，北海道・九州であったかによって，前者はほぼ全員採用となり，後者は高い率で不採用になるように振り分けてよい合理的理由も社会的相当性もないからである。


イ　国鉄は，停職処分６か月以上の処分を受けた者又は停職２回以上の処分を受けた者を新会社であるＪＲ各社の業務にふさわしくない者として，採用候補者名簿記載の選定基準とした。しかし，国鉄による本件選定基準は，職員の技術の優劣，実績等をみることなく，勤務上の規律の面だけを重視するものであること，当該労働処分（労働組合の組合員として組合の方針に従って活動したことを理由とする処分のこと，以下同じ。）の対象となった行為については既に国鉄において処分を受けており二重処分に当たることなどからして相当ではない。仮に本件選定基準が相当であるとしても，原告らのうちこの基準に該当し，採用候補者名簿に記載されない者は，原告番号２２９Ｂ，同番号２３１Ｄ及び同番号２４５Ｅの３名だけである。また，上記基準に該当しながらＪＲ各社に採用された者もおり，その運用は恣意的なものであった。ウ　また，本件採用基準①である昭和６０年当時５５歳未満との選定基準は，一方的に事実上５５歳定年制を導入するものであり，その内容に合理性がない。エ　国鉄が，採用候補者名簿作成の際，原告ら国労組合員を所属組合を理由に差別したことは，①大量観察方式によれば各組合間の不採用率に顕著な差があること，②国労脱退者が従前に処分歴や国労の役員歴があるにもかかわらずＪＲに採用される一方，国労に残った者はいかに優秀であっても採用候補者名簿に記載されず不採用となったこと，③国鉄の分割・民営化当時の旧国鉄幹部の発言，現場管理者の国労脱退勧誘行為，④国労組織の顕著な組合員数の減少，⑤国鉄，ＪＲ北海道及びＪＲ九州が不採用となった職員に対し不採用理由を開示していないことなどからして明らかである。
【被告】
国鉄では，その抜本的改革が立法，行政各分野において，不可避な施策として進められるのに対応して，職場秩序の是正に努力するとともに，人員対策を推進し，各労働組合に対しても協力を要請した。これに対し，原告らが所属する国労は，国鉄の要請に対し，既得権益の侵害であるとして協力を拒否し，組織的な妨害を行った上，公共企業体等労働関係法（以下「公労法」という。）で禁止されていた違法な争議行為を行った。原告らは，国労の基本方針に従い，国鉄の経営施策等に対する反対運動，非協力，上司に対する反抗，就業規則違反行為等を行った。他方，動労，鉄労，全施労，真国労は，国鉄改革労働組合協議会（以下「改革労協」という。）を結成し，鉄道事業再生のための現実的方法として国鉄の分割・民営化を受け入れた。そして，動労，鉄労，全施労，真国労は，国鉄の分割・民営化の実施に向けて一致協力することとし，鉄道事業の健全な経営を安定させるため争議権の行使を自粛することなどについて，国鉄との間で第二次労使共同宣言を締結した。原告ら国労組合員が相対的に勤務成績が劣位と判断され，採用候補者名簿に記載されない者の比率が高くなったのは，以上のような国労組合員の勤務実態が反映された結果であって，組合所属による差別ではない。原告ら国労組合員は，一般の批判を無視し，意識改革は不要であるとして勤務態度を改めようとせず，旧来の既得権に固執し，企業人教育を拒絶，否定した。その結果，原告ら国労組合員は，国労の職場闘争主義と一線を画し，職場規律の確立に努め，その他の諸施策に協力して勤務に励んだ他労組所属の職員と対比して，総合評価において勤務成績が劣位であると評価され，新会社であるＪＲ各社の業務への適合性が劣るものとして採用候補者名簿に記載されなかった。以上のとおり，原告ら国労組合員が，採用候補者名簿に記載されなかったのは，国鉄の人事裁量権の正当な行使の結果としてやむを得ないことであり，このような母集団の異なる事情を無視し，採用候補者名簿記載者の組合比率のみから組合差別ということは相当ではない。
(2)　国鉄が，昭和５７年から本件不採用までの間に，原告らに対し行った行為（以下「本件不法行為②」という。）
【原告ら】
ア　国鉄が，原告らに対し，国労組合員であることを理由に，些細な事象での処分，余剰人員扱い，人活センターへの配属などした行為
(ア)　不当処分
国鉄は，原告らに対し，国労からの脱退を促すため，現場規律是正の名の下に，国鉄の分割・民営化に反対するワッペン，国労バッジ，赤いタオルに「団結国労」などと白抜きされたタオル等の使用を禁止し，立席呼名点呼を強要するなど，管理者が連日のように些細なことを指摘して職員管理台帳等に記載し，処分等を行った。
(イ)　広域異動と国労排除
国鉄では，現場の職員は管理局毎に採用され，管理局管内での異動はあるものの，職員の希望がない限り，他の管理局管内に異動することはなかった。ところが，国鉄は，第１次労使共同宣言を締結し，国鉄の分割・民営化を受け入れていた動労ら所属の組合員に対し，雇用確保，余剰人員の平準化のため組合員の広域異動に応じるよう指導し，多数の広域異動者に異動先で多能化教育を受けさせることによって，それまで鉄道業務本務に就いていた国労組合員を押しのける形でいわゆる玉突き人事を行い，原告ら国労組合員を余剰人員扱いした。
(ウ)　人活センター配転
国鉄は，原告ら国労組合員を集中的に人活センターに配転して本務からはずし，駅の清掃，ペンキ塗り，ガラス磨き，オレンジカードの販売，草刈り等を行わせるなどの嫌がらせをした。国鉄は，原告ら国労組合員を人活センターに配属することにより，新聞報道等とも相まって，このまま国労に所属していたのではＪＲ各社に採用されないとの危機感を煽った。(エ)　日本国有鉄道法２９条４号には，国鉄職員の免職事由として，業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合が規定されていたところ，国鉄は，同規定を逆手にとり，雇用安定協約を締結している組合には同規定の発動はないが，同協約を締結していない国労の組合員に対しては同規定の発動があり得るとの見解を流布し，原告ら国労組合員の雇用不安を煽った。
イ　国鉄は，原告らに対し，国労に所属していてはＪＲに採用されないと脅迫し，事実上，国労からの脱退を採用の条件とした黄犬契約類似の行為等
(ア)　国鉄改革法案提出と国労脱退の威嚇


国鉄は，昭和６１年３月３日に国会に提出された改革法案上，採用候補者の選定及びその名簿の作成を行うという立場にあったところ，国鉄の分割・民営化時点で大量の人員が新会社であるＪＲ各社から排除されることを最大のてことして，原告ら国労組合員に対し，国労に所属していてはＪＲ各社に採用されないと脅迫し続けた。かかる脅迫行為は，国労組合員である原告らに対する不利益取扱いであるとともに，実質的にみて，国労の組合員でないことを承継法人の募集・採用の条件としたものということができ，国鉄が黄犬契約と同視しうる不当労働行為を承継法人設立委員と一体となって行ったといえる。
(イ)　職員管理調書の創設と国労差別
国鉄は，昭和６１年３月５日，いまだ改革法案が法律として成立していないにもかかわらず，国鉄の分割・民営化を既定方針とし，従前国鉄内で人事評価に用いていた職員管理台帳に加え，分割・民営化の際の採用候補者選定の資料にするため，各総局長，各鉄道管理局長ら宛に職員管理調書の作成を指示した。職員管理調書は，国鉄の分割・民営化賛成に転じた動労所属の組合員に対する査定が不利益にならないよう，評定期間を動労が国鉄の分割・民営化賛成に転じた昭和５８年４月以降の３年間に限定し，動労組合員の労働処分や職場規律問題が考慮されないよう配慮されていた。また，職員管理調書の評価事項は，抽象的項目が羅列されており，国労に所属し，国鉄の分割・民営化に反対して，ワッペンを着用したり，ストライキに参加したりしている以上，他組合所属の組合員より著しく低い評定を受けざるを得ない仕組みとなっていた。さらに，国鉄は，職員管理調書の評価事項に現状認識の項目を設け，仕事や技能による評価ではなく，国鉄の分割・民営化を認めるか否かを評価対象とし，これに反対する国労に所属していることがＪＲ各社への採用上著しく不利益となるような体制を整えた。国鉄は，数回にわたり職員管理調書の再評価を行い，導入時の評価が低くても国労を脱退すれば評価を高くするなどして原告ら国労組合員を差別するために利用した。
(ウ)　国労解体攻撃としての企業人教育とインフォーマル組織形成国鉄は，昭和６１年４月３日，活力ある経営を通じて鉄道事業の未来を切り開いて行くため，職員に企業人としての考え方とその行動力を身につけさせると称して，１回あたり３日ないし４日間の日程で企業人教育を行い，全国で約５万５０００名の職員をこれに参加させた。企業人教育においては，意識改革の名の下に国鉄の分割・民営化への協力が指導された。企業人教育の参加者らは，参加後，全国の各職場において，管理職の援助等を受けながらインフォーマル組織を形成した。インフォーマル組織は，後に国労を脱退する者の受皿となり，あるいは他労組を結成する温床となった。ウ　国鉄は，前記ア，イの行為（本件不法行為②）により，国労の弱体化・変質を図った上，原告らに対し国労からの脱退を迫り，原告らの団結権を侵害した。エ　憲法２８条は，団結権等の保障を私法上の公の秩序（民法９０条）として規定している。したがって，団結権等の保障に反する不当労働行為は，私法上の効果としては無効となり，不法行為としての違法性を備える。また，不当労働行為意思があれば，故意以上の認識があるといえる。よって，本件不法行為②は違法な不法行為というべきである。
【被告】
本件不法行為②についての原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。(3)　事業団の幹部ないし現場管理者が，事業団において，原告らを劣悪な環境に押し込め，自学自習しかさせず，原告らの再就職を妨害した行為（以下「本件不法行為③」という。）
【原告ら】
ア　事業団は，原告らをあえて遠方の雇用対策支所に配属したり，倉庫や廃屋のような建物に気積空間規制を無視して過剰に収容したりした。さらに，事業団は，国鉄時代に国労差別を行った管理者を雇用対策支所の管理者として配属し，原告らに対し，自学自習の名の下に再就職斡旋を放棄したり，役に立たない職業訓練等を行ったり，ＪＲや公的部門希望者に対し資格取得を制限したりして，お座なりな就職指導・斡旋を行った上，就職指導・斡旋回数を捏造したり，水増しするなどの不法行為を行った。
イ　事業団は，ＪＲへの追加採用において，国労を脱退した者を採用させたり，他労組所属の者を優先させたりするなどして，国鉄時代の国労差別を継続した。また，事業団は，事業団職員の再就職活動の際，職員管理調書を再就職先の企業に提出し，原告らの再就職を妨害した。
【被告】
事業団は，昭和６２年４月１日から平成２年４月１日までの間，原告ら事業団職員に対し，可能な限り，再就職の斡旋，面談等を行った。その就職指導は各人平均７３.８回，就職斡旋は各人平均３３.５回であった。特に本州ＪＲ各社による追加募集は，国の主導のもと４次にわたって行われ，広く再就職の機会が与えられた。この結果，当初１万８８７７名いた事業団職員は，本件解雇当時，１０３４名にまで減少した。ところが，原告らは，地元ＪＲへの入社に固執したり，再就職先を地元企業に限定したりしたため，再就職することができなかったのであり，事業団には再就職促進法上の義務違反などない。(4)　本件解雇（以下「本件不法行為④」ともいう。）
【原告ら】
本件解雇は，前記１【原告ら】主張のとおり無効であって，これを行った事業団及びその地位を承継した被告に不法行為責任が認められる。すなわち，事業団は，原告らを原職に復帰させることを命ずる各地労委命令が出されていたのであるから，広域採用に応じなかった原告らを安易に解雇するのではなく，地元ＪＲへの採用，再就職促進法の期間延長，事業団の本務職員への暫定的配転等の措置を講ずるべき義務を負っていた。しかるに，本件解雇は，前記義務を懈怠してなされたものであり，労働者の家族的責任を解雇の理由にすることを禁止するＩＬＯ５６号条約４条（ａ），８条にも違反する。さらに，原告らに対し原職復帰を命ずる各地労委命令が出されていたのであるから，労働契約上の職種及び勤務地の限定がされていたのと同様であると評価することができ，これを逸脱して配転命令類似の広域採用に応じないからといって本件解雇に及ぶことは違法である。
【被告】


本件解雇は，前記１【被告】主張のとおり，正当なものであり，有効である。また，本件解雇は，事業団において再就職促進法が有効であった３年間に再就職することなく，平成２年４月１日，退職金の上乗せ支給の提案にもかかわらず，辞職を拒否した原告らを含む事業団職員１０４７名に対し，事業団就業規則２２条４号に基づき，一律に行われたものであり，そこには組合差別に係る不当労働行為その他不法行為と評価される行為は何ら存在しない。(5)　事業団ないし被告が，原告らを地元ＪＲに再就職させる法的義務を負っていながら，これを履行しない継続的不作為（以下「本件不法行為⑤」という。）
【原告ら】
前記１【原告ら】(4)主張のとおり，事業団ないし被告は，国鉄の国労に対する支配介入と採用差別を先行行為として行いながら，原告らを地元ＪＲに再就職させる義務を履行しておらず，これは継続的不作為による不法行為に当たる。
【被告】
原告らの上記主張は，時効消滅の適用を潜脱しようとするものであり，結局は，事業団が平成２年４月１日にした本件解雇を問題とするものであって，継続的不作為による不法行為などということはできない。
３　争点３（本件不法行為による損害賠償の範囲，損害回復方法）について
【原告ら】
(1)　賃金相当額等
原告らは，前記２(1)，(3)の各【原告ら】主張のとおり，国鉄，事業団から本件不法行為①③を受けた。すなわち，原告らは，国鉄から国労所属の組合員であるがゆえにＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載されなかった結果，前記ＪＲ各社に採用されなかったという不利益を被った。また，原告らは，事業団においても十分な就職斡旋をされないために前記ＪＲ各社に採用されなかった。原告らは，国鉄から組合差別を受けることなくＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州の各採用候補者名簿に記載されていれば，また，事業団で十分な就職斡旋をされていれば，前記ＪＲ各社に採用されていたはずである。そうだとすると，国鉄，事業団の地位を承継した被告は，原告らに対し，別紙原告別損害賠償請求額一覧表記載のとおり，原告らがＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に採用されていたら得られたであろう定年まで働いた場合の賃金相当額等の損害について賠償する義務がある。
(2)　慰謝料
ア　原告らは，慰謝料請求について，共通損害の包括一律請求をしている。すなわち，本件不法行為①ないし⑤の各不法行為は，国労解体・変質・排除の意思のもとに原告ら国労組合員に対して一貫して系統的にされてきた加害行為である。そして，その手段は，地域によって多少の差はあるものの，国鉄・事業団の方針として共通したものであり，原告らの受けた被害も，国労所属による不利益・迫害・差別による精神的損害という点で共通している。イ　すなわち，国鉄は，当時国鉄職員局関係者が提供した情報により作出された「ヤミ・カラ　キャンペーン」によって，国鉄労働者について，「職務不適格者」「イデオロギーに拘泥」との世間の偏見があった中，原告らに対し，希望する地元ＪＲの採用候補者名簿への不記載及び不採用を通知した。そして，国鉄が原告らのＪＲへの不採用理由を明らかにしなかったことにより，原告らは職務不適格者であるとの印象を世間に与え，原告らの労働者としての社会的評価を著しく下落させた。さらに，事業団は，本件解雇により，原告らは再就職もできずに解雇された労働不適格者であるとの印象を世間に与え，原告らの労働者としての尊厳を決定的に傷つけた。
ウ　これらの損害状況に照らせば，既に死亡した者（原告番号４７－０Ｆを除く）及び原告番号２３０Ｃを除く原告らの慰謝料額は２０００万円を下らず，既に死亡した者（原告番号２８０－０Ｊ，同２８６－０Ｈ，同２８７－０Ｉ）及び同２３０Ｃの各慰謝料額は１０００万円を下らない。
(3)　謝罪文，採用要請
本件不法行為①，④，⑤によって団結権，勤労の権利を侵害され続けている原告らの被害回復措置として，また，原告らの名誉を回復するため適当な処分として，被告は，憲法１３条，民法７２３条に基づき，原告らに対し，別紙謝罪文の掲示・交付をし，また，被告は，地元ＪＲに対し，別紙要請書を交付して原告らの採用を要請する義務が存在する。
【被告】
本件不法行為による損害賠償の範囲，損害回復方法についての原告らの主張は，いずれも否認ないし争う。なお，原告らは，ＪＲ各社に採用された場合を仮定して賃金相当額等の支払請求をするが，原告らがＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に採用されるべき余地がないことが本件最判で確定している以上，原告らにその採用を前提とした損害が発生する余地はなく，原告らの主張は前提を欠き，失当である。
４　争点４（時効消滅及びその援用の可否）について
【被告】
(1)　時効消滅について
ア　本件不採用は昭和６２年４月１日に行われ，本件解雇は平成２年４月１日に行われたところ，本件訴えは，原告らが加害者及び損害を知った時から既に３年以上を経過して提起されたものであることは，次のイないしエから明らかである。よって，原告らの本件不法行為①ないし⑤に基づく損害賠償請求権等は，いずれも被告の時効援用の意思表示により既に消滅している。イ　原告らは，ＪＲ設立委員から採用予定者に対し採用通知がされた昭和６２年２月１６日直後から，国労組合員が差別されたとの見解を有し，そのころから国鉄及びＪＲ各社に対する損害賠償請求等の訴訟提起に係る検討を行っていた。そして，国労は，闘争方針を検討した結果，ＪＲ各社を被申立人とする労働委員会に対する救済申立てを先行させることとし，同救済申立事件において，国鉄による採用候補者名簿作成に係る不当労働行為の主張をしていた。原告らは，このような国労の方針を理解し，自らこれに従うこととし，関係組合員として同事件に積極的に参画していたことなどからすれば，既に昭和６２年２月ころから，原告らのＪＲ不採用に関する国鉄の責任を認識していたといえる。


ウ　また，原告らは，再就職促進法が同法附則２条に基づき失効する前から，最悪な事態に備えて，事業団とどのような闘いを進めていくかということも，国労組織全体で率直な討論を積み重ねていく必要があるとの認識を有していた。原告らは，本件解雇の際，事業団の責任を追及するとともに，今後も本件解雇の効力を争う旨表明していたのであるから，この時点において，既に本件解雇にかかる事業団の責任（「加害者」及びそれによる「損害」）を認識していたことは明らかである。
エ　さらに，①原告らは，本件解雇にかかる退職金及び解雇予告手当の受領に際し，事業団理事長に対し，本件解雇の撤回を要求し，解雇無効の仮処分命令，判決ないし和解等が確定したときには返還する旨通告していたこと，②原告らの中には，本件解雇の不当を訴えて，事業団雇用対策支所の占拠を行った者もいたこと，③原告らは，事業団が本件解雇後に宿舎を占有していた原告らに対して提訴した建物明渡等請求事件において，採用差別が国鉄の不当労働行為であることが明らかである以上，国鉄が移行した法人そのものである事業団にも同様に不当労働行為についての責任があることは明白であるなどと主張していたこと，④原告らは，藤井運輸大臣が平成１０年５月２８日労働委員会の不当労働行為救済命令が東京地方裁判所の判決（以下「本件地裁判決」という。）で取り消された直後の記者会見において，国鉄時代の不当労働行為責任を引き継ぐとされる事業団に対し提訴すべきと述べたことを認識していたこと，⑤国労及び本件解雇された組合員は，事業団が解散することになった平成１０年１０月，国鉄ないし事業団による一連の不当労働行為ないし不当解雇について損害賠償請求権を有しているとし，その権利義務を承継した鉄建公団に対し，これが承継されることを確認していたことなどからすれば，いずれの時点からみても本件提訴までに３年以上を経過しており，原告らの損害賠償請求権等は，被告の時効援用の意思表示により消滅している。
(2)　原告の主張に対して
ア　損害及び加害者を知った時の意義
原告らは，国鉄，事業団ないし被告の責任とＪＲ各社の責任について，公共企業体等労働委員会（昭和６２年４月１日名称変更，国営企業労働委員会，以下「公労委」又は「国労委」という。）の判断，各地労委ないし中央労働委員会（以下「中労委」という。）の判断，取消訴訟における判断がそれぞれ分かれていたところ，本件最判によりＪＲ各社への責任追及ができないことが確定したのであるから，これ以前は法的救済を求める対象となる加害者を知ることができなかったなどと主張する。しかしながら，かかる原告らの主張は，地元ＪＲへの採用を原状回復と定め，それ以外の救済を視野に入れなかったというだけであり，これに伴う不利益は，原告らが負担すべきである。なお，事業団は，国労委の審理においても，仮に国鉄の採用候補者名簿作成に違法があるとすれば，その責任は事業団に帰属することを当然の前提としており，採用候補者名簿作成の責任主体は国鉄ないしその法人格を承継した事業団であると陳述し，これは国労にも開示されていた。原告らは，国鉄がＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州への各採用候補者名簿作成において国労差別を行ったと主張するところ，その判断の当否はともかく，このことは既に労働委員会において取り上げられ，救済命令に対する取消訴訟においても国労が主張していた事実であり，本件地裁判決後，藤井運輸大臣によって事業団に対する損害賠償請求訴訟の提起を示唆され，さらに，国労自らが事業団に対して損害賠償請求権を有することを通告していたのであるから，本件最判によって初めて加害者を知るに至ったということはできない。
イ　継続的不作為による不法行為（本件不法行為⑤）の主張に対し原告らは，事業団ないし被告が，平成２年４月１日以降も原告らを地元ＪＲに再就職させる義務を負っていながら，この義務を果たさないという継続的な不作為による不法行為を行っているなどと主張する。しかし，かかる原告らの主張は，時効消滅の適用を潜脱しようとするものであり，結局は，事業団が平成２年４月１日にした本件解雇を問題とするものであって，継続的不作為による不法行為などとはいえない。
ウ　時効中断の主張に対し
原告らは，ＪＲ北海道，ＪＲ東日本，ＪＲ九州に対する不当労働行為責任の追及は，共同不法行為者への責任追及と見なすことができ，時効の中断が認められるなどと主張する。しかしながら，原告らの前記ＪＲ各社に対する不当労働行為責任の追及は，被告とは法主体を異にする者に対する請求である。しかも，原告らの前記ＪＲ各社に対する責任追及は，労働委員会に対する不当労働行為の救済申立てとしてなされていたにすぎず，共同不法行為者への責任追及などとして時効中断の法的効果を認めうるものでないことは明らかである。
エ　権利濫用の主張に対し（評価障害事実）
事業団は，原告らを含む事業団職員に対し再就職斡旋を重ねたが，原告らは地元ＪＲへの入社に拘泥して，これを拒否し続けた。この結果，原告らは，平成２年４月１日までに再就職先が決まらず，解雇されたのであり，かかる経緯に照らせば，事業団ないし被告に非はない。また，事業団ないし被告は，原告らの損害賠償請求権の行使に関し，何らこれを制限したことはない。昭和６２年当時の国労本部書記長であった宮坂要は，当時事業団に対し損害賠償請求をすることが可能であったが，自らの判断によりそれを行わなかったことを自認している。
原告らの主張は，一貫して国鉄ないし事業団による組合差別を基礎としており，原告らは，その行為者たる国鉄ないし事業団に対し，本件不法行為①ないし④に基づき損害賠償請求等をすることに何ら制約はなかった。しかるに，原告らは，時効期間が経過するまでの間，損害賠償請求権等を行使しなかったのであるから，権利の上に眠る者といわざるを得ない。しかも，その間，事業団から鉄建公団，鉄建公団から被告へと権利義務が承継されるなど事情の変化が著しく，関係資料が散逸した結果，被告の立証に多大な制約，支障が生じている。これらの事実を総合すれば，被告が時効を援用することは権利濫用には当たらない。


さらに，ＪＲ各社に対し採用を求める訴訟の遂行と事業団に対する損害賠償請求訴訟とは両立しうるものであって，現に原告らと同様の立場にある国労組合員が，労働委員会に対しＪＲを被申立人とする救済申立てをし，その取消訴訟を行う（大阪府地労委昭和６３年１１月２８日命令，中労委平成５年１２月２４日命令，当庁同１２年５月３１日判決，東京高裁同１３年１２月２６日判決）一方で，事業団に対し，採用候補者名簿の不記載にかかる不法行為について，事業団解雇後のＪＲ西日本の賃金等相当額が損害であるとして，その支払請求をしている事案（大阪地裁平成８年４月２２日判決・労働判例６９５号６２頁，大阪高裁平成１０年１２月２５日判決）が存在することに留意すべきである。
【原告ら】
(1)　本件不法行為①に基づく損害賠償請求権等の時効消滅について不法行為の時効消滅制度の趣旨からすれば，時効消滅の効果を受ける者は，①損害賠償請求権を現実に行使しうる場合に，②同請求権の行使が可能な程度に損害賠償義務者が誰か，③加害行為が不法行為であること，④それによる損害の発生を知っていることを要する。本件では，採用差別の責任を負うべき加害者が，ＪＲ各社か国鉄かについて，公的機関の判断も分かれ，原告ら一般人には到底判断することができなかった。したがって，原告らは，損害賠償請求等を行う状況にはなく，本件最判時にはじめて採用差別の違法性及び損害が確定したのである。したがって，採用差別による不法行為に基づく損害賠償請求等の時効の起算点は本件最判時とすべきであり，同不法行為に基づく損害賠償請求権等はいまだ時効により消滅していない。原告らの地元ＪＲに採用されていたら得られたであろう賃金相当額等の損害賠償請求は，原告らが救済命令取消訴訟において地元ＪＲへの採用を求めて補助参加してきたことと，法的にも原告らの要求の面でも両立せず，本件最判が出るまでは請求不可能であった。この点，被告は，各地労委において，採用候補者名簿作成に関する国鉄による不当労働行為が既に認定されていたのであるから，本件不法行為①に基づく損害賠償請求等の時効の起算点が本件最判時であるとの原告らの主張は誤りであると主張する。しかしながら，関連訴訟で違法行為について争いがある場合には，関連訴訟の判決確定時が不法行為を知った時とすべきである。ＪＲ各社は，前記採用差別事件において，①国労組合員の懲戒処分や行動が職員管理調書に反映されることは当然であること，②職員管理調書の評定項目は組合活動とは関係なく個々の職員の具体的行動から判断されるものであること，③企業人教育，人活センター配転等は，国労を差別する意図で行われたものではないこと，④インフォーマルグループは，国鉄当局とは無関係であると主張していた。したがって，前記採用差別事件の本件最判が出るまでは本件不法行為①が不法行為であることを知ったとはいえない。さらに，国労委は，国鉄はＪＲ設立委員のいわば補助機関として，採用候補者名簿の作成及び提出を行なったということができるとして，国鉄の不当労働行為責任を否定し，採用差別の責任はＪＲ各社のみが負うかの如き判断を示していた。このような国家機関の判断があった以上，原告らが不当労働行為のみならず，不法行為責任もまたＪＲ各社が負うものと認識し，国鉄が責任主体だと認識しなかったことには合理的な理由があった。また，国家機関である労働委員会や東京高裁が平成１４年１０月２４日に言い渡した全動労事件判決（乙１８）も，ＪＲの使用者性を認めて特定救済の余地があるとの判断をしていた以上，不当労働行為事件の訴訟継続中は，一般的救済方法としての損害賠償請求等が意識されず，本件不法行為①について，原告らが国鉄の責任追及をしなかったことには，合理的な理由があるといえる。このように，被告に対する責任追及については，①国鉄改革法２３条が使用者としての責任を曖昧にしたこと，②これに対して判断をした国家機関（国労委・地労委・中労委・地裁・高裁。そして本件最判でさえも３対２の僅差の判断である。）の判断自身も二転三転したことからすれば，これに起因する不利益を，不当労働行為の被害者である原告らの不利益のもとに解決することは利益衡量上も妥当ではない。したがって，本件不法行為①に基づく損害賠償請求等の時効の起算点は，本件最判がされた平成１５年１２月２２日であるというべきである。なお，国労中央執行委員長高橋義則は，平成１０年１０月１６日，事業団に対し，「申入書」と題する内容証明郵便を差し出しているが，これは国労本部の認識を示すものであって，原告らの認識を示すものではない。前記申入書は，継続中の不当労働行為訴訟の結果如何では事業団の責任を追及するという政治的宣言に過ぎず，これをもって原告らが損害を知っていたとはいえない。また，国労組合員であるｄ，ｅらは，国鉄に対し，採用候補者名簿不記載について，不法行為に基づく損害賠償請求（前記大阪地裁平成８年４月２２日判決，大阪高裁平成１０年１２月２５日判決）をしていた。しかし，ｄ，ｅらは，原告らと同じ国労組合員であるといっても，原告らとは居住地，所属を異にしており，原告らはｄ，ｅらがこうした請求をしたことを知らなかったし，同訴訟では，国鉄の責任が否定されている。また，原告らの一部が，事業団との間の宿舎明渡請求訴訟において，国鉄による採用差別及び事業団による解雇の不当労働行為責任を主張していたとしても，事業団は採用差別に関する国鉄の法的責任を否定する主張をしていたのであり，関連訴訟で争われている間は不法行為を知っていたとはいえない。(2)　本件不法行為⑤に基づく損害賠償請求権等の時効消滅について本件不法行為⑤は，事業団が国鉄の国労に対する支配介入と採用差別との先行行為により負う地元ＪＲに対し原告らの再就職を要請する義務の不履行であり，同義務は平成２年４月１日以降も継続し，被告に承継された。したがって，被告の前記義務の不履行は継続的不作為による不法行為であって，これに基づく損害賠償請求権等の時効はいまだ進行していないというべきである。(3)　本件不法行為①ないし④に基づく損害賠償請求権等の時効消滅について
ア　裁判上の請求による時効中断


国労は，採用差別についての労働委員会に対する救済申立てにおいて，ＪＲ採用差別のみならず，それと一体をなすものとして採用差別に先立つ国鉄の原告らに対する不当労働行為（本件不法行為①②），採用差別の結果としての事業団での不当な待遇（本件不法行為③）によって原告らの権利が侵害されたことを主張し，中労委ないし取消訴訟においては，本件解雇（本件不法行為④）についても，その違法性を訴えてきた。したがって，本件不法行為①ないし④に基づく損害賠償請求権等の時効は，不当労働行為救済申立事件継続中は民法１４７条１号に規定する「請求」により中断していた。この点，不当労働行為救済申立てと不法行為訴訟は異なるが，特定救済という点で共通していること，ポストノーティスなどは民事的制裁としての法的性質を有していることなどからすれば，不当労働行為救済申立ては，民法１４７条１号の「請求」に当たる。また，原告らが救済申立てにおいて被申立人としたのはＪＲ各社であるが，国鉄は，ＪＲ設立委員の示す本件採用基準に基づいて，採用候補者名簿を作成し，その過程で国労を攻撃し，分裂させる支配介入・不利益取扱いを行った。したがって，国鉄ないし被告とＪＲ各社とは共同不法行為者の関係に立ち，ＪＲ各社に対する不当労働行為救済申立事件の係属中は，「請求」により時効は中断していたと解すべきである。
イ　承認による時効中断
自由民主党と自由党は，平成１１年６月，国労本部に対し，「国労とＪＲ各社の話し合い開始について」と題する文書を提示し，その中で「なお，本件については，別途，国労と鉄道公団（＝旧国鉄）との間の裁判上の金銭和解も考えるところである」と記載しているところ，同文書作成については被告との間で相談があったものと推認され，同文書は被告の認識を示した文書ということができ，本件不法行為①ないし④に基づく損害賠償請求権等の時効は承認により中断している。
ウ　権利濫用（評価根拠事実）
(ア)　仮に，本件不法行為①ないし④に基づく損害賠償請求権等の時効消滅期間が経過していたとしても，本件において被告が時効を援用することは，次の(イ)ないし(カ)の各事実に照らすと，権利濫用に当たり許されない。
(イ)　義務者による権利行使の阻害
原告らは本訴に至るまで被告を相手として提訴しなかったが，これは，①国鉄当局が，改革法２３条というＪＲの使用者責任を問うことを困難にする法律を意図的に立法させたこと，②国鉄ないし事業団は，原告らや国労が本件不採用の理由を尋ねても明らかにしなかったこと，③被告は，国の機構たる運輸省の所轄する特殊法人であるところ，同じく国の機構に属する国労委が，事業団に対して不当労働行為責任を問い得ないとの決定をしたこと，④事業団は，国労委において，実際の加害者である国鉄は実質上消滅しており，実際の加害者でない事業団に対し，謝罪文の交付等を請求する余地はないとして，義務の承継を否定していたこと，⑤事業団は，建物明渡等請求訴訟において，採用候補者名簿記載行為は，国鉄とその職員との労働関係に変動をもたらすものではなく，使用者としての地位でなされたものではないなどと主張していたことなど，被告による原告の権利行使阻害行為があったためである。
(ウ)　外的事情による権利行使不能
ａ　法的判断の困難性
４月採用は，採用候補者名簿の作成者と採用者とが分離されるなど特異な形態であって，採用差別があった場合の責任追及先として，ＪＲ各社と事業団のいずれにすべきかの法的判断には著しい困難が伴った。
ｂ　原告らの損害賠償請求権行使の制約
被告と同じ政府機関である国労委においては，事業団に対する申立てが却下され，各地労委，中労委においては，ＪＲ各社の不当労働行為責任が認定されるという国家機関の二転三転した判断によって，原告らの損害賠償請求権の行使は事実上制約された。
ｃ　原告らの個人的対応の困難性
原告らはいずれも国労組合員であるが，組織に所属する者として，国労本部の方針に反して本件提訴を行うことは，国労大会において，採用差別についての行政訴訟を取り下げることを含む４党合意が決定されるまでは不可能であった。
(エ)　国労中央本部及び同各地方本部は，国鉄の国労への支配介入・不利益取扱い，採用候補者名簿作成に関する差別，事業団における不当な取扱い，本件解雇について，採用差別を中心とする一体の不当労働行為として，不当労働行為救済を申し立て，行政訴訟を遂行してきたのであり，原告らもこれに同調してきた。したがって，原告らは，権利の上に眠る者ではないし，証拠も散逸していない。
(オ)　国鉄は国営企業であり，それを承継した被告は政府関係法人であるところ，国及び国鉄が，国鉄再建の名の下に一定の割合で不採用者が出ることを認識しつつ全国一律に採用選考を強制し，原告らを不利益に取り扱うことについて正当な理由がないなどの状況下にあっては，被採用差別者の救済は全国民即ち国と被告の責務でなければならない。したがって，単に時間が経過したとの一事をもって，被告が損害賠償義務等を免れるとするのは著しく正義に反する。
(カ)　国鉄による原告らの採用差別は不当労働行為であり，事業団は，原告らに対しまともな再就職斡旋をしなかったことからすれば，被告に非があることは明らかである。そして，力では比較にならぬ原・被告間の地位関係等を併せ考えると，権利の上に眠り権利行使を怠ったとして原告に責任を負わすことは，著しく公正の原則に反する。
(キ)　以上のとおり，被告が時効を援用して損害賠償義務等を免れることは，著しく正義・公平・条理等に反すると認めるべき特段の事情が存在する。他方，被告に消滅時効の援用権を行使させないことによって時効制度の目的に反するような事情は存在しないから，被告が本件不法行為①ないし⑤に基づく損害賠償請求権等に対し，時効を援用することは権利の濫用として許されない。
第４　争点に対する判断