本件では、そもそも昀初に「ＥＴＮＩＥＳ」なる商標を採択し、日本を含む世界各国にて引用商標の使用を開始し業務上の信用を築き上げたのは被告であるのに対して、原告は、被告が既に国際的規模の使用を通じて信用を築き上げた商標であって、審決が認定するとおり、日本の同業者もそのような商標を付した商品の輸入販売を望み、盛んに取引交渉を行っているような商標に対し、先願主義を悪用し、いち早く出願し登録を得ることにより、被告が築き上げた信用に只乗りし、自らの不正な利益に利用しようとの挙に出ただけであって、本件で問われているのは真の所有者の商標、及び真の商標使用者の業務上の信用、及び真の所有者の商品を愛好してきた取引者、需要者が保護されるかどうかである。
したがって、「ＥＴＮＩＥＳ」商標についての周知著名性、及びその商標との混同のおそれ等は、被告の引用商標に対する取引者ないしは需要者の立場にあった者を基準として決定すべきは当然である。
ウ　以上を踏まえ、審決がその理由中の「（Ｃ）認定事実に基づく判断」、「（Ｄ）本件商標との出所の混同について」において、引用商標についての周知著名性及び出所混同を生ずるおそれをどのように認定、判断したかをみると、次のとおりり、何ら判断の誤りはない。
（ア）　「（Ｃ）認定事実に基づく判断」について
審決は、乙第６号証（審判甲第６号証、米国における複数の取扱い業者の証明書）により、引用商標が出願前から被告によって被告の商品「スケートボード用靴」を示すものとして米国において使用されている事実を認定し、乙第８号証（審判甲８第号証、日本の複数業者と被告との間の商品に関する問い合わせ、注文書等）により、本件商標が原告により出願される前に、被告と原告を含む我が国の複数の取引業者との間において、被告の商品の輸入販売のための取引交渉が行われていた事実を認定し、乙第９、第１０号証（審判甲第９、第１０号証、米国のスケートボード専門雑誌であり、我が国でも販売されているものであり、乙第９号証の雑誌は、我が国で１９８９年から１９９２年の間に、毎年７３００冊以上販売されてきたものであって、これらのスケートボード専門雑誌は、運動用具を取り扱う業者であれば必ず目を通すもの）により、本件商標の出願前に、米国において被告及びその関係者が「スケートボード用靴」について「ＥＴＮＩＥＳ（ｅｔｎｉｅｓ）」を使用していた事実を認定し、乙第１７号証（審判甲第１７号証）により、米国のＶＡＮＳ社が、原告が日本及び米国で販売している靴がエトニーズ社により販売されているものと誤信し、弁護士を通じ同社に警告書を送付するなどの誤認の事実があったことを認定し（これは、原告がＶＡＮＳ社の靴の形状に類似させた靴にエトニーズ社の商標を付して販売したため、ＶＡＮＳ社がエトニーズ社により販売されているものと間違えたものである）、さらに上記状況に加え、インターネット情報における原告の事業活動の紹介内容において、原告が１９８０年ころから海外の「靴」の輸入販売に積極的に取り組み、輸入先は欧米、アジア等の世界２０ヶ国に及ぶとされていることなどからしても、原告は本件商標の出願前において引用商標は被告が「靴」について使用する商標と知っていたものと推認することができると認定し、これらの各事実を総合判断して、引用商標は、我が国のスケートボード用具に関わる当業者間において、本件商標の出願前に著名性を得ていたとみても差し支えないものと判断したのであるから、そこには何ら判断の誤りも論理の飛躍もない。
（イ）　「（Ｄ）本件商標との出所の混同について」について審決は、「出所混同を生ずるおそれ」の判断に当たり、引用商標は「スケートボード用靴」関連の取引者、需要者において周知著名商標であることに加え、引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」が特定の語義を有しない造語であり、独創性のある商標であること、「スケートボード用靴」は「運動用特殊ぐつ」（これは旧商品区分第２４類の商品）の範疇に入る商品であって、旧第２４類の「運動具」に含まれるものであり、そして、「運動具」と「運動靴」とは極めて関連の深い商品であること、現実に米国のＶＡＮＳ社が原告販売の商品を被告の商品と誤認した事実が存在すること等を総合的に判断して、本件商標はその出願時点において、あたかも被告あるいはその関係者の取扱いに係る商品であるかのごとく出所の混同を生ずるおそれを有していた商標であると認定したのであって、これは前記の昀高裁判決及びこれと同旨の東京高裁判決、特許庁の審決例と趣旨を同じくするものであって、何ら判断の誤りも論理の飛躍もない。
エ　原告は、１５号で問題となる周知著名性は「日本」におけるものでなければならないとし、乙第８、第９号証以外の乙第６号証、第１７号証には証拠価値がない旨主張し、また、乙第８号証についても、単なるやりとり文書であるから著名性認定には役立たないとし、乙第９号証の１の雑誌に関しては、７３００部が全て売れていたかどうか不明である旨主張している。
しかし、乙第８号証は、日本の複数の業者と米国所在の被告の販売会社との間の「ＥＴＮＩＥＳ」商品に関する取引書簡類であるが、原告の主張によれば、これらは特殊な少数の取引者、需要者しか関係しない商品であると主張する。しからば、なぜ海外にあるそのような商品を日本の複数の業者が知り、輸入販売を望み被告販売会社に接触してきたのかを考えるべきである。また、原告の主張によれば、乙第８号証に示す業者はいずれも１０名程度の小規模の会社であるとのことである。そうであればなおさらのこと、なぜそのような零細業者までが海外にある被告商品の存在を知り、被告商品の輸入販売を望んで熱心に接触したのかを考えるべきである。


また、乙第９号証のスケートボード専門雑誌について、原告は、売れたかどうかも分からないと主張している。しかし、なぜ手間、費用をかけて何年間にも亘り７３００部以上も継続して輸入し続けたのか、その理由を考えるべきであり、公共事業や慈善事業ならばともかく、知名度もなく、売れる可能性もない商品をあえて手間と費用をかけて輸入するのが現実的かどうかを考えるべきであろう。他方、乙第６号証は、引用商標が、米国、ドイツ、フランス等において本件商標が原告によって出願される前より使用されていた事実を示すものであり、引用商標の国際的規模での使用と国際的周知性を示すものである。さらに、乙第１７号証は、米国の同業社VANS社が、原告が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用して日本及び米国で販売する靴が被告の販売に係る靴であると誤認し、被告に対し警告してきた事実を示すものであり、これは、原告が本件商標を使用した結果、被告の商標商品との間で現実の混同が生じた事実を示す証拠である。審決は、上記の証拠を総合勘案し引用商標の周知著名性を認定したのであり、その認定に誤りはない。なお、被告は引用商標の世界的周知著名性を立証するために、上記証拠以外に、被告が世界各国で引用商標を登録している事実（乙第４号証）、中国、韓国等において原告による引用商標に対する模倣出願が、被告の所有の周知著名商標ETNIESに対する正当な権限なき不当な出願であるとして拒絶されている事実（乙第１４号証、第１８号証）も提出している。なお、原告は、乙第４号証につき、米国、仏国で引用商標を有しているのは被告以外の者であると述べているが、乙第２４号証、第２５号証に示すように、被告関連会社によって登録された後、現在においては被告に名義移転がなされている。
なお、原告は、引用商標の周知性を否定するための立証として、「報告書」と題する書証を追加提出しているが、その「報告書」において述べられていることは、平成４年当時「全く聞いたこともありませんでした」というものである。平成１３年の今日において、９年も前の記憶をたどって作成された「報告書」の信憑性自体が問題であるが、「全く聞いたことがない」ということと「周知ではなかった」ということは同じではない。周知商標として存在していたとしても、その商品と係わりがない業者、あるいは関心がない需要者にとっては、存在はしていても全く「聞いたことがない」ということは多々存在することである。したがって、これらの「報告書」によっては周知性を否定することにはならない。周知著名性とは、上記昀判平成１２年７月１１日が示すように、もともとその種の商品を愛好する者のなかにおいて、周知著名であればよいのであって、これら商品を必要としない者、あるいは関心がない者にまで知られる必要性はないのである。３　取消事由２（出所の混同を生ずるおそれの判断の誤り－その１）に対して原告は、「スケートボード用靴」と「はき物、運動靴」等とは、関連性がないか、若しくは極めて関連性の薄い商品であるかのごとく認識しているようであるが、これは全く逆である。
「スケートボード用靴」は、それが純粋に競技用にのみ用いられるもの（すなわち、それ以外には使用されないような特殊なもの）であれば、旧第２４類の「運動用特殊靴」に属する商品であるが、「スケートボード用靴」と称しても、構造的にみて特別に「特殊」なものでなく、通常の運動靴としても使用するようなものであれば、旧第２２類に属する「運動靴」として扱われるものであり、名称如何により商品が異なるものではない。
そして、被告は、引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」を、「競技用専用」のスケートボード用靴に使用しているのと同時に、乙第２０号証（商品カタログ）に示すような通常の「運動靴」に属し、若者が市中で使用してよいものにも多く使用して販売してきたのであり、この靴は、旧第２２類の「運動靴」に属するものである。近年のファッション性、高級性を志向する若者は、有名人や有名スポーツ選手が身に付けたものと同じブランドを身につけ市中に出ることが流行っている。被告の販売する「ＥＴＮＩＥＳ」ブランドの「スケートボード用靴」も、スケートボードチャンピオンであった被告が使用した靴と同じブランドであることから若者に人気があるのであり、靴の購入者の全てが競技用として用いることを目的として購入しているわけではない。被告の引用商標は、そのいずれにおいても取引者、需要者間に周知著名となっているのである。
したがって、被告の引用商標が使用された靴が旧第２４類の運動具の範疇に入る「運動用特殊靴」であれ、旧第２２類のはき物の範疇に属する「運動靴」であれ、商品の用途、性質、取引者、需要者等において互いに極めて密接な関連を有する商品であることは明らかであり、これらを踏まえて混同のおそれを認定した審決の判断に誤りはない。そして、このことは、乙第１７号証のVANS社による現実の混同の事例が示すとおりである。
以上のとおり、原告が被告の製品はあたかも競技用の特殊なもののみであり、それ故に取引者、需要者が全く異なり「運動具」や「運動靴」とは全く関連性がないかのごとく主張するのは当を得たものではない。
４　取消事由３（出所の混同を生ずるおそれの判断の誤り－その２）に対して原告は、審決が「出所の混同を生ずるおそれ」を「当該商標の指定商品等の取引者及び需要者を基準とすることなく」、「引用商標を使用する商品の取引者、需要者を基準として判断している」と批判する。これは、原告が「スケートボード用靴」と「運動靴」とは互いに関連のない商品であるとの誤った認識に立つことからの主張であると解される。
しかし、上記３のとおり、「スケートボード靴」と「運動靴」との関係は、上記３のとおりのものであり、スケートボード用靴の取引者、需要者を基準として判断することは、「運動靴」の取引者、需要者を基準として判断することと実質的に同じことである。
また、原告の法的主張自体が誤っていることは上記２のとおりである。５　取消事由４（出所の混同を生ずるおそれの判断の誤り－その３）に対して（１）　原告は、審決の他人の表示の周知著名性の認定、商品相互の関連性の認定等が安易であると主張するが、これらの点については、上記２ないし４のとおり、審決の認定、判断の手法は、昀高裁判決等における認定、判断と同じものであって、その過程において何ら安易なものはない。特に、米国のＶＡＮＳ社が原告による本件商標の使用を被告の使用と誤認した事実は、現実に発生した重大な混同事実を示すものであり、「出所の混同を生ずるおそれ」の認定において「おそれ」を超えた決定的な証拠を物語るものである。


原告は、原告が本件商標を採択した理由に関して審決がした認定について、「事業活動の過程で引用商標の存在を知り得たという単なる可能性の問題」であるとしているが、原告は、「可能性」でなく、引用商標を十分認識して本件商標を採択したものであり、虚偽の主張といわざるを得ない。原告は、本件商標を韓国、中国でも出願しており、被告の異議申立等によりこれら両国でも拒絶されている(請求人が本件特許庁審判事件にて提出した乙第１４号証及び第１８号証)。そして、本件における原告の一連の行為は、単に原告が本件商標を先に出願し登録を得たという問題にとどまらず、後記のとおり、原告は、本件商標の登録を得るや、本件商標の信用を利用し、あたかも自らが正当に採用した商標であるかのごとく自らの商品の宣伝、販売行為に及んでいる。原告のこれら行為について迷惑を蒙っているのは一人被告のみならず、広く被告商品を愛好する需要者、さらには被告商品を正当に輸入販売したいと願う取引者に対する正当な取引をも阻害しているものであり、放置することができない状態になっている。なお、原告は、「ＥＴＮＩＥＳ」商標に関しては、本件で問題となっている第２２類、第２４類以外に、第１８類、第２５類、第２８類等にも出願し登録を得ている（乙第２６ないし第３３号証）。そして、乙第２７号証に示す登録第３１１６０３８号は、もともと株式会社レバンテが出願したものであるが（これも正当な権限なく出願したもの）、これを知るや原告はこれに接触し、共有に持ち込み登録を得たようであるが、株式会社レバンテは、当初被告に対し当該出願を返還する意思を有していたものである。当該登録は被告による無効審判により無効にされ、これに対し原告は審決取消訴訟を提起したが、原告単独名義で提起した当該訴訟は不適法として東京高裁により却下されている（乙第２９号証）。おそらく共有者としての株式会社レバンテが原告のそのような訴訟に加わることを善しとしなかったものと思われる。また、原告は他人の腕時計に関する世界的著名商標「G　Shock」を「靴」等に出願し（乙第３４号証）、実際にこれを靴に使用したりして当該著名商標権者から内容証明にて通告されるなどの問題を起こしたりしている。このように、原告の他人の著名商標にあやかる行為は常習的なものである。なお、原告は、１５号で要求される周知性の程度は不正競争防止法でのものよりも高いことが要求されるとか、審決は、引用商標や本件商標の周知性が本件登録商標の指定商品の取引者や需要者に及んでいるか否かを考慮することなく、「需要者層などを共通にする互いに関連の深い商品といえるものである」と認定するのみで、「混同を生じさせるおそれ」を認めているなどとも主張するが、引用商標が原告にとってもその出願前から十分に周知著名であったことは何よりも上述した原告の一連の行為からも明白なところであり、また、上記の株式会社レバンテによる横取り出願も引用商標の周知著名性の存在を物語るものである。（２）　原告は、本件商標の出願の経緯につき、本件の訴状では、「事業活動の過程で引用商標の存在を知り得たという単なる可能性の問題」などと主張をしていたが、平成１３年６月1８日付けの準備書面において、突如として、本件商標採用の経緯として、本件商標は原告代表者が独自に考えついたものであるとか、他社に対して高額で買い取りをさせたり、あるいは輸入代理店契約を強制する目的で出願したものではないとの主張を開始した。これは本件商標に関し、これまで被告との間で無効審判、内容証明のやり取り、譲渡交渉等を含め何年にもわたる長い論争において一度も主張されなかったものであり、このことは審決において、「これに対して、被請求人は、本件商標を同人が独自に採用したものであるとか、あるいは、本件商標を被請求人が採択した事情、すなわち、被請求人が受けるべき法的利益の度合いが大きく勘案されるべき事情を説明してはいない」と認定していることからも明らかである。
原告が突如として持ち出した本件商標採択の経緯に関するストーリーには信用性がない。原告は当該ストーリーの中に若干の事実を組み入れ、被告の販売会社であるＳｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用するについては問題が生じたために、他の商標に切り替えざる得ない状況を述べるレターを配布したという事実はあるが、これらを便宜的に組み込んで仕立てた本件ストーリーは全く信憑性がない。
原告が本件商標を悪意で出願し、不正競争の目的で使用してきたことは、以下に述べる事実から客観的に明らかなところである。原告は「ＥＴＯＮＩＣ」商標から本件商標「ＥＴＮＩＥＳ」を思いついたなどと主張しているが、以下のとおり、原告の引用商標を含む被告商標に対する模倣行為は、本件商標だけに関するものではなく、被告の図形商標まで完全に模倣し、さらに、これらの現実の使用態様においても完全に模倣しているのであって、そこには何らの弁明の余地はない。
ア　原告による悪意の商標横取行為
（ア）　原告の被告の商標に対する模倣行為は、引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」だけではない。原告は被告が靴に用いる他の図形商標についても模倣出願（乙第３２、第３３号証）している。これら出願は本件出願より後の１９９６年であるが、本件商標出願後においても被告の商標に執着し模倣出願を継続している。このような全く同一の図形が偶然の一致により他人により出願されることはあり得ないことである。


（イ）　さらに、原告が被告の商標に対し如何に執着していたかは、以下の事実が示すとおりである。すなわち、株式会社レバンテは、被告所有の７件の商標について模倣出願し登録を得た（乙第３５号証の１に示すレターに示される７件）。しかし、これらに関しては交渉の結果、株式会社レバンテはその７件の模倣登録商標について、対価＄３５，０００とそれらの権利移転登録に要する費用とで譲渡する旨の合意をし、譲渡手続に入ろうとしていた。しかし、これについて、後から原告が株式会社レバンテに接触し、７件のうち被告にとって昀も重要な２件の商標、すなわち、「ＥＴＮＩＥＳ」（乙第２７号証）と、円形のなかに「Ｅ」の文字をデザイン化した図形商標（乙第３１号証）について、株式会社レバンテとの共有名義に持ち込んだのである（乙第２７号証及び第３１号証の商標登録原簿に示すとおり、平成１０（１９９８）年１２月２日商標権一部移転登録申請、平成１１年１月２１日商標権の一部移転登録）。
原告のそのような行為により、株式会社レバンテ所有の上記２件の商標に関しては被告への譲渡はできない事態となったため、他の５件の商標についてもそのままの状況となっている。これらの事情については被告の米国代理人と仏国代理人、及びこれと日本の代理人との間で交わされた交信レターから明らかである（乙第３６号証の１ないし３）。なお、原告が不当に株式会社レバンテとの共有に持ち込んだ「ＥＴＮＩＥＳ」（乙第２７号証）及び図形商標（乙第３１号証）は、被告の商標そのままであり、このような図形が関係のない他人によって偶然の一致で出願されることなどあり得ない。株式会社レバンテが模倣出願した他の５件の図形も全て被告の所有する図形商標と全く同じである（乙第３７号証。被告が世界で所有する図形商標のリスト参照）。
イ　原告の商標使用上における模倣行為
原告が横取りした上記商標について、如何なる態様で使用しているかをみれば、始めから被告商標をまねてのものであり、およそ独自に採択し、独自に使用しているなどといえるものではないことが明らかである。
すなわち、原告提出の甲第２９ないし第３３号証（雑誌記事及び広告類）は、原告による本件商標の使用態様を示す証拠であるが、ここに示される使用態様を見ると被告の使用態様をその細部に至るまでそっくりまねている。
（ア）　「ｅｔｎｉｅｓ」に関する模倣使用
被告が使用する「ｅｔｎｉｅｓ」の使用態様の特徴は、この構成文字中の二つの「ｅ」と昀後尾の「ｓ」の文字の上部と下部が割れているデザインとなっているものであるが（乙第２０号証のカタログに示す使用態様参照）、原告はこの特徴をそのまま模倣して使用している（甲第２９号証の１ないし４、第３０号証の４、第３１号証、第３３号証）。
（イ）　「Ｅ」デザインに関する模倣使用
被告は「ＥＴＮＩＥＳ」の「Ｅ」をデザイン化した図形商標を有し、これを靴の横に大きく斜め下向きに表示して使用しているが（乙第２０号証カタログ参照）、原告はこの「Ｅ」デザインを被告と全く同様に、靴の横に斜め下向きに大きく表示して使用するなどの模倣行為をしている（甲第２９号証の１ないし４、第３０号証の２、３、第３１号証、第３３号証）。
（ウ）　靴底に「ｅ」デザインの模倣使用
被告は上下の部分が割れたデザインとなっている特徴の「ｅ」の表示を靴底に用いているが（乙第２０号証カタログ参照）、原告も全く同様に靴底に同じ特徴の「ｅ」の文字を表示している（甲第３０号証の３）。
ウ　宣伝態様にみるただ乗り行為
原告の模倣行為は上記の使用態様に示す模倣だけではない。原告は次のような宣伝さえしている。以下のものは被告の商品の名声、信用をバックにし、これにあやかる宣伝態様である。
（ア）　甲第３２号証
「あのエトニーズからデニムモデル登場　元スケートボードワールドカップ世界チャンピオン、Ｂが‘８９年にカリフォルニアのハンティントンで始めたエトニーズ。プロでの経験とＩＢＭのエンジニアというキャリアを持つ彼が、新たに世に送り出すのがデニム素材のスニーカー。」
（イ）　甲第３０号証の１
「エトニーズといえば、スケートボード用スニーカーとして超有名ブランドだけど、それだけではなかったのだ。ストリートご用達の人気バックも作っていたのでした。」
（ウ）　甲第３０号証の２
「スケーターブランドであるエトニーズは、激しい動きや、衝撃に対応できるタフさとシンプルなスタイルがスケーターばかりでなくウケている・・・やっぱりエ
トニーズですか？」
「サイドにＥの入ったデザインの定番スタイル、ホットドッグ。エトニーズの代
表的モデルの貫禄さえ感じさせる」
（エ）　甲第３０号証の４
「スケーターシューズの大御所エトニーズがかなりヤバイ！　サンダルをはじ
め、定番モデルも要チェックしろよ！」
（オ）　甲第２９号証の５
「スポーティなアメリカンティストのエトニーズ」
（カ）　甲第３３号証
これは原告が、テレビコマーシャルとして放映された内容を説明した書面と主張するものであるが、ここに示される靴に表示された「ｅｔｎｉｅｓ」も「Ｅ」のロゴマークも、被告が現実に商品に使用する際の特徴をそっくり模倣している。（３）　原告は、被告との交渉経緯に関して、乙第１２号証は、被告が原告に対しロイヤルティを支払い、原告に被告商品を販売してもらうことを希望し、相互に協力することを提案してきたものであるなどと主張している。そして、甲第１８号証は、被告が引用商標を放棄することを決定したものであるなどと主張している。しかし、本件に関する経過の全趣旨と、甲第１８号証の内容をよく読めば分かるように、被告としては原告が本件商標を振りかざしている限り、日本の他の輸入業者に本件商品をスムースに供給することも出来ず、やむなく当面の緊急措置として他のブランドを使用してでも商品の供給をすべきことを考えた苦渋の選択に関する内容のものである。


また、原告の一連の行為からいえることは、始めから被告の著名商標にあやかることを目的としたものであって、そのような行為からは商標法で保護する業務上の信用など生じる筈がない。原告がテレビ、雑誌等において行なった宣伝行為等も被告の著名商標の存在をバックにして始めて行なったものであり、決して損になる筈はないと踏んでのことであり、極めて悪質な行為と言わねばならない。原告が韓国、中国等において出願行為に及んだのも同じ計算からと考えられる。（４）　原告は、履物卸売業であるが、海外のブランド「靴」の輸入販売に関してはもともと深い関心を示し、輸入販売に積極的に取り組んできたものであることは、原告自らのホームページにて次ぎのようにアピールしていることからも明らかである。「同社が輸入品を扱い始めたのは今から１５～１６年前の１９８０年代初頭である。・・・Ａ社長は当時の業界では珍しかった輸入品への積極的取り組みという形でこの難関に取り組んだのである。・・・同社の輸入先は欧米、アジアにまたがって世界２０ヶ国に及ぶが・・・輸入業務も商社に依存せず、自社内の人材を確保している」（乙第３９号証）。
原告のこれら業務からしても、審決にて、原告は本件商標を知って出願したものと推認するに難くないと認定したのはごく自然なことである。被告が本件商標「ｅｔｎｉｅｓ」を使用してきた靴は、機能、品質ともに高級であり、それゆえに名声も得てきたのである。しかしながら、原告は悪質なただ乗り行為により、機能も品質も全く異なる商品に対し、ＥＴＮＩＥＳのブランド性をうたい、一時的な利益を得ようとして宣伝行為に及んだのである。
原告のこのような行為は他人の著名商標に対する単なる無断出願という域を超え、名声ある商品の信用の低下を来たし、需要者を裏切り、さらに名声ある商品の輸入販売を望む同業者を排除する行為であって、不法行為の度合いは極めて高い。したがって、そのような行為には法が保護すべき何らの正当理由も見出せず、ましてや、不当な模倣行為により模倣者側に商標法が保護すべき信用が宿るはずはない。
原告が甲第１９ないし第２１号証等で、原告商品の販売に費やしたとする宣伝広告費というのは、バックに被告が既に築き上げた名声と信用ある商標及び商品があることを盾に、たまたま自らが商標登録を得られたことを奇貨として、品質、機能等が全く異なる商品につき、それらがあたかも原告の周知著名な商品と関連した商品であるかのごとく仕立てて、不当な利益を得ようとすることに費やした費用であって、自らの努力で自らのオリジナルのブランドを作り上げるために費やしたものではない。
したがって、ここに見られる宣伝広告費というのは、被告の名声ある商品にあやかり、不当な利益を挙げるために費やした費用を言うだけであって、自らのブランドを作り上げるために純粋かつ誠実に費やした本来の宣伝広告費用と混同すべきではない。本件事案は日本企業が外国企業の所有する周知著名商標を横取登録する典型的事案である。すなわち、外国の周知著名商標権者の多くは我が国商標法が先願主義をとることなどを知らないため、我が国に商標登録出願をせずして我が国業者と商談に入ってしまうのがむしろ普通である。本件もこのように状況下で我が国業者と商談が行われていた時期にいち早く原告により不当な商標登録出願が行われ登録されたのである。そして、一方において本来の権利者による自由な営業行為を妨害しておきながら、片や無効審判になると日本での販売実績がないため周知・著名ではない、との形式的法律論を展開するのである。
しかし、本件訴訟においては、被告は日本も含め、世界規模での引用商標の周知・著名性を立証し、原告による現実の使用態様におけるまでの完全な摸倣事実、さらに被告商標との間で現実に生じた混同の事実等の立証もしており、また周知著名性に関する解釈主張は前記昀判平成１２年７月１１日と同趣旨に基づいての主張であり、これで十分であると考える。
理　　　　由
１　本件商標の構成及び指定商品等
本件商標は、「ＥＴＮＩＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、指定商品を旧第２２類の「はき物（運動用特殊靴を除く）、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」として、原告によって平成４年（１９９２年）１月２９日に出願されたものであること、他方、被告及びその関係者が商品「スケートボード用靴」に使用する引用商標も、同じく「ＥＴＮＩＥＳ（ｅｔｎｉｅｓ）」の欧文字を横書きしてなるものであることは、争いがない。
２　引用商標と本件商標の使用状況及び両者の関係等について（１）　審決及び被告が引用する昀判平成１２年７月１１日が判示するとおり、一般に、商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務（以下「指定商品等」という。）に使用したときに、当該商品等が他人の商品又は役務（以下「商品等」という。）に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず、当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子関係や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同」という。）がある商標を含むと解するのが相当である。そして、「混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他の取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。（２）　そこで、以上の観点に立って、本件における「ＥＴＮＩＥＳ」商標の使用状況等についてみると、後掲各証拠及び弁論の全趣旨によると、次の各事実が認められる。


ア　スケートボードは、我が国においても１９８０年代以降、アメリカのカリフォルニアをメッカとするスポーツとして青少年の若者を中心として人気を博し、スピードや妙技を争う競技大会に参加する選手のほか、ストリート、広場、遊技場等でスケートボードを乗用して楽しむ多数のスケートボーダーがおり、スケートボード、スケートボード用靴、被服等のスケートボード関連の商品は、若者を中心として広い需要者層を獲得している。そして、近年のファッション性、高級性を志向する若者の間では、スケートボードの世界チャンピオンなど有名な選手が使用するものと同じブランドのスケートボード関連商品を身につけて市中に出ることが流行している。（甲第４、第６号証、弁論の全趣旨、当裁判所に顕著な事実）イ　引用商標を構成する「ＥＴＮＩＥＳ」の文字は、フランス語で「民族」を意味する「ＥＴＨＮＩＥ」の語から発想された造語として独自に創作されたものであるところ、米国カルフォルニアに在住し、スケートボードのワールドカップ世界チャンピオンであった被告Ｂは、１９９０年（平成２年）ころ、「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用する権利を得て、スケートボード用の靴を中心として、Ｔシャツ、ジャケット等の被服、帽子、ステッカー等の商品に「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用し、被告の関係する会社である米国のエトニーズ社（後には、Ｓｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社）を通じて、米国内でこれらの商品を販売した（以下「被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品」という。）。被告は、１９８９年（平成元年）に、スケートボード界で初めて特定の選手（当時のスケートボードのチャンピオンであったNatas　Kaupas）のためのシューズをデザインし、これを「ＮＡＴＡＳ」モデルとして発売するなどしており、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品は、有名なスケートボードの選手に使用されるものとして、スケートボードの愛好者の注目を集めた。被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の「スケートボード用靴」は、競技用の特殊なもののほか、単にスケートボードのような機敏な動きにも適することをアピールするために「スケートボード用靴」と称され、通常の運動靴として市中で使用してよいものも多く販売されており、また、その販売品目はその後拡充され、例えば、２０００年（平成１２年）の商品カタログでは、ズボン、靴下、バッグ等が掲載されている。被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品は、米国各地で広くトレードショーが開催されるなど活発な販売活動がされ、さらに、米国のスケートボード専門雑誌「ＴＲＡＮＳＷＯＲＬＤ　ＳＫＡＴＥ　ｂｏａｒｄｉｎｇ」（乙第９号証の１）、「ＴＨＲＡＳＨＥＲ」（乙第１０号証）に、「ＥＴＮＩＥＳ」商標を付した一面広告が掲載されたり、後者の雑誌の１９９１年（平成３年）１１月号の表紙にスケートボード・チャンピオンのEric　Dressenが「ＥＴＮＩＥＳ」のシューズを履いている写真が登載されるなどして、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、本件商標の出願時である１９９２年（平成４年）１月の以前には、米国内におけるスケートボード関連商品の販売業者、及び若者を中心とする一般需要者の間で著名なものとなっていた。（甲第４号証、第６号証、乙第３号証、第６、第７号証、第９、第１０号証、第１４号証、第２０号証）
ウ　被告は、本件商標の出願時である１９９２年（平成４年）１月までに、ドイツ、フランスなど海外にも被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品のカタログを頒布して、「ＥＴＮＩＥＳ」商品の販売を広げるとともに、１９８８年から１９９７年にかけて、世界の多数の国で「ＥＴＮＩＥＳ」商標について商標登録の出願をして、これらが登録されており、本件商標の出願時である１９９２年１月の前後では、１９８９年１月に国際登録され、１９８８年５月にフランス、１９９１年５月に米国、１９８９年１１月に台湾、１９８９年５月にタイ国、１９９２年４月にギリシャ国の各国で登録されている（乙第４号証（枝番は原則的に省略する、以下同じ。）、第第３５号証）。なお、フランス、米国、台湾では、被告の関連会社（販売代理店）によって登録され、１９９７年に、フランス、米国で被告に移転登録されている（乙第４号証、第６号証の２、３、第２４号証、第２５号証、第３５号証）。
エ　我が国においても、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品が掲載された上記イに記載のスケートボード専門誌が販売され、また、米国各地で開催されたトレードショーで被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品が紹介され、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品は、スケートボードの本場の米国カルフォルニアにおける有名なブランドとして、我が国でスケートボード用靴、スケートボード関連商品を扱う販売業者の注目を集め、また、我が国の輸入業者に対して多くの取引者から問い合わせがされて、本件商標の出願時である平成４年（１９９２年）１月までには、複数の輸入業者によって輸入されて、我が国における若者を中心とする一般需要者に販売されていた。（乙第５号証、乙第８ないし第１０号証）。


オ　靴の輸入販売を業としている原告も、同時期に、被告がスケートボード用靴等の商品に「ＥＴＮＩＥＳ」の商標を使用していることを知り、平成４年（１９９２年）１月２９日に、本件商標について、被告に無断で商標登録出願した。また、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を輸入販売する株式会社レバンテも、同年１２月１７日に、「ＥＴＮＩＥＳ」の文字商標について、指定商品を第２５類の「洋服」等として、平成５年（１９９３年）９月８日には、被告が使用している円形のなかに「Ｅ」の文字をデザイン化した図形商標について、指定商品を第２８類の「おもちゃ」、「人形」等として、それぞれ被告に無断で商標登録出願した。（甲第１号証、乙第１１号証、第１３号証、第２７号証、第３１号証、第３９号証、弁論の全趣旨）
なお、原告は、後記のカのとおり、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を取り扱うようになった後である平成６年（１９９４年）７月１日に、被告が靴に用いている「Ｅ」の文字をデザイン化した図形商標について、指定商品を、第２５類の「靴類」、「運動用特殊靴」として、平成７年（１９９５年）４月３日に、指定商品を第１８類の「かばん類」等として、それぞれ被告に無断で商標登録出願しており、また、株式会社レバンテが商標登録を得ていた上記の「ＥＴＮＩＥＳ」の文字商標及び図形商標についても、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の輸入を止めた後に、被告の承諾を得ずに株式会社レバンテから持分の譲渡を受け、平成１０年（１９９８年）１２月２日に、商標権一部移転登録を申請し、平成１１年（１９９９年）１月２１日に、移転登録を受けている。（乙第２７号証、第３１ないし第３３号証、弁論の全趣旨）
カ　本件商標の出願後も、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品は、複数の業者によって、我が国に輸入、販売され、また、スケートボード等のストリートファッションを扱う「ＢＯＯＮ」等の雑誌に広告されるなどしていた。本件商標「ＥＴＮＩＥＳ」を出願中の原告は、被告が使用している「ＥＴＮＩＥＳ」商標と異なるデザインの標章を原告が販売する商品「靴」に使用していたが、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を我が国に輸出して販売しているエトニーズ社との間における「ＥＴＮＩＥＳ」商標に関する交渉を経て、平成６年（１９９４年）から平成８年（１９９６年）までの間、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を輸入、販売し、スケートボード等のストリートファッションを扱う複数の雑誌にその宣伝広告を出しており（原告の主張によれば、被告商品のために費やした宣伝、広告費は、１９９４年は約１０００万円、１９９５年は約２０００万円、１９９６年は約１８００万円に上っている。）、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を販売する米国のＳｏｌｅＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社との間の取引を終了した後である平成９年（１９９７年）から平成１１年（１９９９年）６月ころまでの間も同様の宣伝、広告をして、被告が使用する「ｅｔｎｉｅｓ」商標の構成文字中の二つの「ｅ」と昀後尾の「ｓ」の文字の上部と下部が割れている特徴的なデザインの標章や被告が「Ｅ」の文字をデザイン化した上記の図形商標を付した靴を掲載するなどしていた。（甲第２９ないし第３２号証、第３７ないし第５２号証、乙第１２号証、第２０号証、弁論の全趣旨）


原告は、「ＥＴＮＩＥＳ」商標を付した商品の販売に関して、上記の雑誌に次のような広告を掲載していた。「スポーティなアメリカンティストのエトニーズ」、「アクティブでスポーティなデザインがストリートでも常に注目の本格派ブランド、エトニーズ」（「Fine」１９９９年７月号、甲第２９号証の５）、「エトニーズといえば、スケートボード用スニーカーとして超有名ブランドだけど、それだけではなかったのだ。ストリートご用達の人気バックも作っていたのでした。」（「ＢＯＯＮ」１９９７年３月号、甲第３０号証の１）、「スケーターブランドであるエトニーズは、激しい動きや、衝撃に対応できるタフさとシンプルなスタイルがスケーターばかりでなくウケている」、「やっぱりエトニーズですか？」、「サイドにＥの入ったデザインの定番スタイル、ホットドッグ。エトニーズの代表的モデルの貫禄さえ感じさせる」（同１９９８年２月号、甲第３０号証の２）、「‘９８年春夏、スケーターシューズの大御所エトニーズがかなりヤバイ！　サンダルをはじめ、定番モデルも要チェックしろよ！」（同１９９９年６月号、甲第３０号証の４）、「あのエトニーズからデニムモデル登場」、「元スケートボードワールドカップ世界チャンピオン、Ｂが‘８９年にカリフォルニアのハンティントンで始めたエトニーズ。プロでの経験とＩＢＭのエンジニアというキャリアを持つ彼が、新たに世に送り出すのがデニム素材のスニーカー。」（「Fine　ＭＡＸ」１９９７年１１月号、甲第３２号証）。これらの広告の掲載時期は、いずれも平成９年（１９９７年）以降のものであるが、それ以前の原告が被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を輸入し、販売していた時期においても、例えば、「スケーター注目のエトニーズ」、「すっかりストリートの定番になったエトニーズ、今年もニューモデルを加えて、ますます元気いっぱいだ。エトニーズといえば、スケートボードの元世界チャンプ、Ｂがデザインすることで有名。それだけに機能面だってバッチリ文句なし！」、「デザイナーのＢはフランス人。そのせいか彼の創るスケーターシューズにはエレガントさが感じられる。」（「Fine」１９９５年８月号、甲第５９号証）との広告が掲載されるなど、上記と同様の宣伝がされていたものと認められる。キ　これらの被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の販売業者による販売、宣伝広告活動によって、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、我が国においても、スケートボード関連商品や運動靴を取り扱う業者及び若者を中心とする一般需要者の間で、スケートボード関連商品について、スケートボードの本場の米国カルフォルニア発祥のブランドとして著名なものとなった。
ク　米国のＶＡＮＳ社は、平成９年（１９９７年）９月１７日付けの書簡により、Ｓｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社に対して、同社が日本で販売している商品である「靴」の靴底のデザインはＶＡＮＳ社の保護デザインと同一のものを含み商標権等を侵害するとの理由で該商品の販売停止を申し入れ、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が付されて日本で販売されている商品を同封してきたが、この商品は、Ｓｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社が販売に関わらない原告の商品であり、審決が指摘するとおり、平成９年の秋の時点で、米国のＶＡＮＳ社は、日本で、「ＥＴＮＩＥＳ」商標が付されて販売されている原告の商品「靴」の出所について、それがあたかも被告の関係会社であるＳｏｌｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ社の取扱いに係るものであるかのように現実に出所の混同をしたことが認められる。（３）　原告は、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドが日本で知られるようになってきたことは認めた上で、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の宣伝、広告における販売元、問い合わせ先として、原告あるいは原告と代表者を同じくする原告の関連会社であるケーエス・エンタープライズの名称を記載していたので、「ＥＴＮＩＥＳ」は、被告のブランドとしてではなく、原告のブランドとして認識されるようになった旨主張している。
しかしながら、上記（２）エないしキのとおり、我が国において、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品は、原告以外にも複数の業者が輸入、販売し、かつ、宣伝広告をしていたのであり、また、原告による被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の広告の内容をみても、上記（２）カのとおりであって、元スケートボードワールドカップ世界チャンピオンである被告のデザインに係り、被告が１９８９年に米国カリフォルニアで始めたスケートボード用靴の有名なブランドとして紹介していたものと認められるから、「ＥＴＮＩＥＳ」は、米国在住の被告の出所に係る商標であり、原告は、その輸入販売元ないし問い合わせ先の一社として我が国の取引者、需要者に認識されていたものにすぎないものと推認されるのであって、原告の上記主張は採用することができない。


また、原告は、本件商標の「ＥＴＮＩＥＳ」の語は、原告代表者が考え出した商標であるとして、その考案の経緯について詳しく主張している。しかしながら、本件の審判手続において、原告は、本件商標について上記のような主張はしておらず、また、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の輸入販売及び宣伝広告活動に関して、「被請求人（原告）はもともと自己の商品に本件商標を使用するために出願したのであり、事実、本件商標を自己の企画発注した商品に使用していたため、請求人（被告）の誘いを拒絶し、その後も請求人との間にいかなる契約も締結していない。ただ、被請求人は、本件商標出願後、請求人の商品をスポットで数回輸入したことはあるが、これらは本件商標商品の販売のために独自で開発した国内の販売ルートに乗せて被請求人の商品を販売した場合、採算が採れるか否かを試しただけであり、その後は請求人の商品は一切扱わず、自己の商品にのみ本件商標を使用し、本件商標の宣伝広告及び販売拡大に努めてきた」旨主張していたが（甲第１号証及び弁論の全趣旨）、これは、上記認定（２）カの原告による被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品の輸入販売及び宣伝広告の実態に明らかに反する主張であると認められること、審決が出される前の平成１２年４月から同年８月までの間に、原告及び被告の代理人同士による内容証明郵便による交渉において、被告からは、被告が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用するに至った経緯の詳しい内容が示されたのに対して、原告からは、本件商標について原告が考案したことなど原告の上記主張に沿う内容は何ら示されていないこと（甲第５４ないし第５７号証、乙第３８号証、弁論の全趣旨）、原告は、上記認定（２）オのとおり、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品を取り扱うようになった後である平成６年（１９９４年）７月１日に、被告が靴に用いている「Ｅ」の文字をデザイン化した図形商標について、指定商品を、第２５類の「靴類」、「運動用特殊靴」として、平成７年（１９９５年）４月３日に、指定商品を第１８類の「かばん類」等として、それぞれ被告に無断で商標登録出願していることに照らせば、原告の上記主張は採用し難いものであるといわざるを得ない。
３　取消事由１（引用商標の周知著名の認定の誤り）について（１）　上記認定２の（１）の事実によれば、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、本件商標の出願時である平成４年（１９９２年）１月の以前に、米国内におけるスケートボード関連商品の販売業者、及び若者を中心とする一般需要者の間で著名なものとなっており、我が国においても、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用した商品は、スケートボードの本場の米国カルフォルニアにおける有名なブランドとして、スケートボード用靴、スケートボード関連商品を扱う販売業者の注目を集め、輸入業者に対して多くの取引者から問い合わせがされる状況にあり、本件商標の出願時までには、複数の輸入業者によって輸入されて、我が国における若者を中心とする一般需要者に販売されていたのであり、靴の輸入販売を業としている原告も、同時期に、被告がスケートボード用靴等の商品に「ＥＴＮＩＥＳ」の商標を使用していることを知ったものである。そして、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品は、その後も継続して輸入、販売され、これらの業者の宣伝広告活動によって、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、スケートボード関連商品や運動靴を取り扱う業者及び若者を中心とする一般需要者の間において、スケートボード関連商品について、スケートボードの本場の米国カルフォルニア発祥のブランドとして著名なものとなったものであると認められる。
以上のとおり、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標は、本件商標の出願時である平成４年（１９９２年）１月までに、米国内におけるスケートボード関連商品の販売業者、及び若者を中心とする一般需要者の間で著名なものとなっており、我が国においても、被告の引用商標を使用した商品は、スケートボードの本場の米国カルフォルニアにおける有名なブランドとして、スケートボード用靴、スケートボード関連商品を扱う販売業者の注目を集めており、複数の業者において現に輸入、販売されていたのであるから、引用商標は、これらの取引者の間において広く知られていたものと推認するに難くなく、これと同旨の審決の認定に誤りはないものと認められる。また、近年のファッション性、高級性を志向する若者は、スケートボードの世界チャンピオンなど有名な選手が使用するものと同じブランドのスケートボード関連商品を身につけて市中に出ることを好み、スケートボードの本場の米国カルフォルニアにおけるブランドには興味があるものと推認することができるから、我が国の若者を中心とする一般的な需要者の少なからざる範囲で、被告の引用商標は知られるに至っていたものと推認することができる。
（２）　原告は、本件商標が出願された平成４年（１９９２年）１月当時、被告の引用商標は、消費者においてはもちろん、スケートボード用靴を取り扱う業者においても知られておらず、周知性など全く有しておらず、その根拠として、１９９２年１月当時、日本におけるかなりのシェアのスケートボード用靴の輸入、卸売を行っていた会社の担当者（甲第２６号証、第３６号証）、及び１９９２年１月当時、スケートボード用靴を販売していた多数の販売業者（甲第２７号証）において、被告の引用商標について、全く知らなかったという報告書を作成している旨主張している。


しかしながら、甲第２７号証は、本訴提起後の平成１３年に作成されたものであって、平成４年１月当時から長期間が経過しているものであり、その内容をみても、いずれも「平成４年当時、スケートボード用靴等の商品を取り扱っておりました。・・・「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドについては、当時全く聞いたこともありませんでした。その後、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドを知るようになりましたが、それは、株式会社コマリョーのブランドとして知ったものです。」旨の同一の文章が印字された用紙に単に記名印がされているものであり、また、この事実のうち、「その後、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランドを知るようになりましたが、それは、株式会社コマリョーのブランドとして知ったものです。」という部分は、上記認定のとおり、我が国においても、「ＥＴＮＩＥＳ」は、米国カリフォルニアの被告の出所に係る商標であり、原告は、その輸入販売元ないし問い合わせ先の一社として我が国の取引者、需要者に認識されていたものにすぎない事実に明らかに反するものであって、上記甲第２７号証は、いずれも採用することができない。また、甲第２６号証及び第３６号証の報告書についてみると、いずれも本訴提起後の平成１３年に作成されたものであって、平成４年１月当時から長期間が経過しているものであることに加えて、前者は、我が国において、１９９１年ないし１９９２年当時、被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商標を付したスケートボード用靴は輸入されていなかったと断定し、後者は、我が国内では、１９９２年当時スケートボード用靴を取り扱う事業者は、「ＥＴＮＩＥＳ」というブランド名のスケートボードシューズが存在することすら知らないと断定するなど、前記２の（２）エ及びオの認定事実に明らかに反する記載が見受けられることに照らして、いずれも採用することができない。
（３）　原告は、商標法４条１項１５号の出所の混同のおそれの判断において、引用商標が周知著名であるか否か、また、本件商標を使用することが引用商標との間で混同のおそれがあるか否かは、引用商標が使用される商品の取引者、需要者を基準としてではなく、本件商標の指定商品の取引者、需要者の認識を基にして決定されるべきであると主張し、さらに周知著名性の判断に当たっては、引用商標が使用される商品の取引者、需要者に対し周知著名となっているかではなく、原告が登録した登録商標の指定商品に関する取引者、需要者にとって周知著名か否かを判断すべきである旨主張している。
しかしながら、１５号規定の要件の該当性の有無は、前記２の（１）のとおり、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他の取引の実情などの諸事情を総合して判断されるべきものであって、これに反する原告の上記主張は、採用することができない。
（４）　原告の取消事由１のその余の主張を併せて考慮しても、上記（１）の認定の妨げにはならず、審決の引用商標の周知著名の認定に誤りを見いだすことはできないから、原告の取消事由１の主張は、採用することができない。４　取消事由２ないし４（出所の混同を生ずるおそれの判断の誤り）について（１）　上記２（１）に判示した判断の方法によって、商標法４条１項１５号規定の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」の有無について、検討する。
まず、原告の登録に係る本件商標と被告の引用商標は、前記１のとおり、同じ「ＥＴＮＩＥＳ」の欧文字を横書きしてなるものであって、同一の構成であると認められる。そして、前記３の（１）のとおり、被告の引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」は、本件商標の出願時である平成４年（１９９２年）１月までに、米国内におけるスケートボード関連商品の販売業者、及び若者を中心とする一般需要者の間で著名なものとなっており、我が国においても、被告の引用商標を使用した商品は、スケートボードの本場の米国カルフォルニアにおける有名なブランドとして、スケートボード用靴、スケートボード関連商品を扱う販売業者の注目を集めており、複数の業者において現に輸入、販売されており、引用商標は、これらの取引者の間において周知性を獲得しており、また、我が国の若者を中心とする一般的な需要者の少なからざる範囲で、被告の引用商標は知られるに至っていたものと認められる。さらに、前記前記２の（２）に認定の事実によれば、被告が被告の「ＥＴＮＩＥＳ」商品に使用する引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」は、独自に創作された造語であり、かつ、スケートボード関連商品における一般的な需要者である若者はファッション性、高級性を志向しており、引用商標「ＥＴＮＩＥＳ」は、スケートボードの世界チャンピオンであり、スケートボードの本場の米国カルフォルニアに在住する被告がデザインしたことを示すブランドとして高い顧客吸引力を有するものとみることができる。
そして、引用商標が使用されているスケートボード用靴のうちの特殊なものは、旧第２４類の「運動具」に該当するものであるが、引用商標が使用されるスケートボード用靴で通常の運動靴と変わりのない商品は、本件商標の指定商品中の「はき物（運動用特殊靴を除く）」中の「運動靴」に該当するものであり、かつ、この商品やその他のスケートボード関連商品は、若者を中心として広い需要者層を有しているものと認められるから、本件商標の指定商品の取引者及び需要者層と相当程度の重なりがあるものとみると推認することができる。さらに、上記２の（２）のとおり、近年のファッション性、高級性を志向する若者の間では、スケートボードの世界チャンピオンなど有名な選手が使用するものと同じブランドのスケートボード関連商品を身につけて市中に出ることが流行しており、被告が「ＥＴＮＩＥＳ」商標を使用して販売する商品の分野も拡充していることが認められるのであるから、前記２の（１）に判示した広義の混同が生ずる商品の範囲は、相当程度広いものとみるのが相当である。


平成１３年（行コ）第２１３号異議申立却下決定に対する取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年(行ウ)第２３０号）
平成１４年２月１２日口頭弁論終結
判決
控訴人　　　　　          中外製薬株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　鈴　　　木　　　　　　　修同　　　　　　　　　　　　岡　　　本　　　義　　　則補佐人弁理士　　　　　    栗　　　田　　　忠　　　彦同　　　　　              富　　　田　　　博　　　行被控訴人　　　　　        特許庁長官　及川    耕造指定代理人　　　　　      松　　　本　　　　　　　真同                        白　　　井　　　とき    わ同                        小　　　林　　　　　　　進同　　　　　　　　　　　　宮　　　島　　　義　　　直
主文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)被控訴人が，平成７年特許願第５１８５号（特許第２５３５１４１号）につき，平成１０年１２月８日付けでした手続補正書に係る手続の却下処分を取り消す。
(3)訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，控訴人が，特許の分割出願につき，分割出願手続の後に，特許法（以下，単に「法」ということがある。）４１条１項の規定による優先権を主張する旨を願書に追加する旨の手続補正書を提出したのに対し，被控訴人が同手続補正書について手続却下の処分をしたことから，控訴人が，この処分は，①本来認められるべき補正を却下したものであり，かつ，②法律的な根拠及び十分な理由を示さないでしたものであって，違法であると主張し，その取消しを求めている事案である。
当事者の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の欄に記載されたとおりであるから，これを引用する（なお，当裁判所も，「第１出願」，「原出願」，「本件分割出願」，「刊行物１」，「本件手続補正書」，「本件通知書」，「本件処分」の語を，原判決の用法に従って用いる。）。
１　控訴人の当審における主張の要点
(1)分割出願は，その趣旨からして，原出願が有する新規性，進歩性の判断についての基準日（出願日及び優先日）の利益を享有することを前提として行なわれる。また，本件のように，原出願において優先権を主張している場合には，優先権主張の基礎となる出願は特定されており，分割出願の後に優先権を主張する旨の補正をしても，第三者に不測の損害を与えるおそれはない。このような分割出願における優先権の主張は，原出願においてなされた優先権の主張を明示する意味を有するものにすぎない。
本件における取消理由通知において引例とされた刊行物１は，控訴人自身の出願である。自己の出願を引例として分割出願を拒絶されるのは出願人にとって耐え難いことであり，このような状況の中で，控訴人が，優先権主張をあえてしないことを選択して，本件分割出願をしたなどということは，あり得ないことである。
したがって，本件分割出願において，優先権を主張する旨の記載を漏らしたことについて，その補正をすることは許される。東京高判昭和５３年１０月１１日（判タ３８３号１４８頁）も，優先権主張の記載漏れを後に補充するとの補正を認めており，優先権を主張する旨の記載を補充することを一律に認めない立場に立っている原審の判断は誤りである。
(2)特許法の手続規定の解釈に当たっては，特許法独自の問題であるとして行政手続法と無関係に解釈することなく，行政手続法の目的，理念を十分に勘案しつつ，解釈すべきである。
特許法１８条の２第２項の「前項の規定により却下しようとするときは，手続をした者に対し，その理由を通知し」とは，相手方の弁明が何らかの形で可能になる程度の理由を通知すればよいのではなく，相手方の十分な弁明を可能ならしめる程度の理由を通知すべきである。
本件通知書における「登録後の差し出し」という理由では，本件処分の法的な根拠が不明であり，これを，十分な弁明をすることが可能な程度の理由の記載ということはできない。
控訴人は，本件通知について，法的な根拠が分からなかったため，被控訴人に対し説明を求めたが，被控訴人は説明をしないまま，本件処分をなした。これは，法が弁明の機会を保障したことを没却するものであり，法１８条の２ひいては行政手続法の趣旨からして許容されない。
よって，本件処分は違法である。
２　被控訴人の反論の要点
すべて争う。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，控訴人の本訴請求は，理由がないから棄却すべきものである，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるので，これを引用する。
１　本件補正書について
特許出願人は，国内優先権を主張することにより，優先権主張の基礎とされた先の出願の願書に添付した明細書と図面に記載されている発明の限度で，特許要件の判断について，先の出願のときにされたものとみなすという利益を得るものである。したがって，国内優先権の主張がされているか否かは，先の出願と優先権主張を伴う後の出願との間にされた出願等に基づく第三者の権利の取得の可否等にかかわるものとして，第三者に及ぼす影響が大きい。


そこで，法４１条４項は，特許出願について国内優先権の主張をしようとする者は，その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならないと規定している（ただし，国内優先権を主張しようとする者は，当該特許出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して，この主張書面の提出を省略することもできる。特許法施行規則２７条の４第１項）。法４４条２項は，特許出願の分割について，分割出願は，「もとの特許出願の時にしたものとみなす。ただし，…（中略）…第４１条第４項…（中略）…の規定の適用については，この限りでない。」と規定し，出願人に対し，分割出願について国内優先権の主張をしようとする場合には，分割出願の際に改めて優先権主張をする旨の書面の提出等の上記方式を履践することを明文で要求している。平成１１年法律第４１号による改正後の法４４条４項，同附則２条２項により，平成１２年１月１日以降の分割出願で，同日より前の元の出願日に出願したものとみなされるものについては，法４４条４項が適用され，法４４条４項によれば，分割出願について法４１条４項により提出しなければならない優先権主張書面は，当該分割出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる。これに対し，上記改正法施行前になされた分割出願については，法４４条４項のようなみなし規定の適用はない。このことからも，平成１２年１月１日より前の分割出願において国内優先権を主張するためには，分割出願と同時に，優先権主張書面を提出するなどしてその手続を採る必要があったことは，明らかである。控訴人は，平成７年１月１７日，原出願の分割出願として，本件分割出願をした。控訴人は，原出願の際には，願書に第１出願に基づく国内優先権を主張する旨を記載したものの，本件分割出願の際には，願書に国内優先権を主張する旨を記載せず，また法４４条４項に規定する優先権主張書面も提出しなかった。上記のような国内優先権の制度趣旨及びその手続に関する規定と本件分割出願の出願日からすれば，本件分割出願における国内優先権の主張は，本件分割出願と同時にされる必要があったことが明らかである。
補正とは，特許庁への手続が不備であったり，明細書，図面や要約書に不備，誤記，不明瞭な記載があった場合に，それらの補充や訂正を行うことをいうものである。特許出願の際に実際にされた国内優先権の主張の記載上の明白な誤記を訂正するような場合はこれを補正ということができるものの，特許出願の際に優先権主張の手続をしていないとの瑕疵がある場合において，後に優先権主張書面を提出することによってその瑕疵を治癒しようとすることは，もはや補正ということができないものであることは，上記に述べたところから明らかである。控訴人は，本件のように，原出願において優先権を主張している場合には，優先権主張の基礎となる出願は特定されており，分割出願後に優先権を主張する旨の補正をしても，第三者に不測の損害を与えない，本件の取消理由通知において引例とされた刊行物１は，控訴人自身の出願であり，このような状況の下で，控訴人が，優先権主張をあえてしないことを選択して，本件分割出願をしたなどということは，あり得ない，したがって，本件分割出願において，優先権を主張する旨の記載を漏らしたことについて，その補正をすることは許される，と主張している。しかし，法が，分割出願について，国内優先権を主張する場合には，優先権主張書面を分割出願と同時に提出するか，その旨を願書に記載すべきことを要求していることは前記のとおりである。控訴人の上記主張は，法が明らかに規定している方式に反するものであるから，採用することができない。控訴人が引用する裁判例も，本件とは事案を異にするものであり，本件においてこれを参考にすることはできない。
２　本件処分及び本件通知書の理由の記載について
特許法の規定による処分については，行政手続法第２章及び第３章の規定は適用しないものとされている（法１９５条の３）。したがって，手続却下の処分においてどのような内容及び程度の理由を記載すべきかは，特許法の解釈により決められることになる。
法１８条の２第２項は，補正をすることのできない不適法な手続を却下しようとするときは，手続をした者に対し，その理由を通知し，相当の期間を指定して，弁明書を提出する機会を与えなければならないと規定している。同項は，商標法条約上の「官庁は，出願又は第１０条から前条までの規定による申請に関し，却下し又は拒絶しようとすることについて合理的な期間内に意見を述べる機会を出願人又は申請人に与えることなく，その全部又は一部を却下し又は拒絶することができない。」（同条約１４条）との規定に対応し，特許法においても，不適法な手続であってその補正をすることができないものについて却下する場合には，事前に意見陳述の機会を付与することとしたものである。このように，法１８条の２第２項所定の理由の通知は，相手方に弁明書を提出する機会を与えるための手続として定められているものであるから，理由の記載の程度は，相手方の弁明を可能にする内容が記載されていれば足りるものと解することができる。被控訴人は，本件通知書において，本件手続補正書を却下する理由として「登録後の差し出し。（注）本願は「平成８年６月２７日」付で登録済である。」と記載し，本件処分の際に控訴人に交付した「手続却下の処分」と題する書面には，「この出願について平成９年１１月１８日付け提出の手続補正書に係る手続は，平成１０年５月８日付け却下理由通知書に記載した理由によって却下する。」と記載している。


平成１９年１０月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１８年(ワ)第４７４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１９年７月２７日
判決
東京都台東区＜以下略＞
原告株式会社バンダイ
(以下「原告バンダイ」という。)
大阪府東大阪市＜以下略＞
原告大和精工株式会社
(以下「原告大和精工」という。)
原告両名訴訟代理人弁護士辻居幸一
同佐竹勝一
同水沼淳
同補佐人弁理士西島孝喜
同井野砂里
同上杉浩
東京都台東区＜以下略＞
被告株式会社エポック社
同訴訟代理人弁護士椙山敬士
同堀井敬一
同上沼紫野
同山澤梨沙
同曽根翼
同訴訟代理人弁理士牛久健司
同補佐人弁理士羽村行弘
同神崎正浩
主文
１被告は，別紙物件目録記載１及び２のカプセルベンダー並びに同目録記載３及び４のカードベンダーを製造，販売，使用してはならない。２被告は，別紙物件目録記載１及び２のカプセルベンダー並びに同目録記載３及び４のカードベンダーを廃棄せよ。
３被告は，原告バンダイに対し，４７２万７２２６円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告大和精工に対し，３９万３０２４円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，原告らに生じた各費用の３分の１を被告の負担とし，その余は各自の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告バンダイに対し，５４００万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告大和精工に対し，２２５０万円及びこれに対する平成１９年３月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，カプセル販売装置及びカード販売装置に関する特許権を有する原告らが，被告に対し，被告によるカプセル販売装置及びカード販売装置の製造販売等が上記特許権を侵害すると主張して，その製造販売等の差止め及び廃棄並びに不法行為に基づく損害金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実
(1)当事者
ア原告バンダイは，玩具，遊戯用具，運動用具，日用品雑貨等の企画，製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ原告大和精工は，自動販売機及びその部分品等の製造販売等を業とする株式会社である。
ウ被告は，玩具，遊戯器具，運動器具等の企画，製造及び販売等を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実)
(2)本件カプセル特許権
原告バンダイは，物品取出装置(カプセル販売装置)に関して，次の特許権を有している。
(以下，アの特許権を「本件カプセル特許権１」といい，それに係る特許を「本件カプセル特許１」といい，本件カプセル特許権１に係る特許明細書及び図面を「本件カプセル特許１明細書」といい，その内容は，別紙に添付するとおりである。各発明については，請求項と組み合わせて，例えば，本件カプセル特許権１の請求項２の発明を「本件カプセル発明１－２」のようにいう。イ以下の特許権及びカード関係の特許権についても，同様に略称する。)
ア本件カプセル特許権１(甲２，３)
登録番号特許第３２６７５１２号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(特願平８－１６５２８８)公開日平成９年１２月１６日(特開平９－３２６０８１)
登録日平成１４年１月１１日
訂正を認める審決確定日平成１６年９月２７日
特許請求の範囲請求項２別紙本件カプセル特許１明細書の該当欄に記載のとおり
イ本件カプセル特許権２(甲５)
登録番号特許第３５３４７４１号
発明の名称物品取出装置，物品取出装置の物品取出方法，物品取出装置の物品収納
ケース操作方法
出願日平成８年６月５日(原出願特願２００１－１３６６６７(後記本件カ
プセル特許権４))
分割出願日平成１４年８月３０日(特願２００２－２５４９７０)
登録日平成１６年３月１９日
特許請求の範囲請求項９別紙本件カプセル特許２明細書の該当欄に記載のとおり
ウ本件カプセル特許権３(甲７)
登録番号特許第３６４１７８７号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(原出願特願２００１－１３６６６７(後記本件カ
プセル特許権４))
分割出願日平成１６年７月２８日(特願２００４－２１９８１２)
登録日平成１７年２月４日
特許請求の範囲請求項１及び２別紙本件カプセル特許３明細書の該当欄に記載
のとおり
エ本件カプセル特許権４(甲４１～４３)
登録番号特許第３８３６３３０号
発明の名称物品取出装置
出願日平成８年６月５日(原出願特願平８－１６５２８８(本件カプセル特許
権１))
分割出願日平成１３年５月７日(特許願２００１－１３６６６７)
登録日平成１８年８月４日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カプセル特許４明細書の該当欄に記載のとおり
(以上，争いのない事実)
(3)本件カード特許権
原告バンダイ及び原告大和精工は，紙葉類送出し装置(カード販売装置)に関して，次の特許権を各２分の１の持分割合により共有している。
ア本件カード特許権１(甲９)
登録番号特許第２５４０６０９号
発明の名称紙葉類送出し装置
出願日昭和６３年９月１日(特願昭６３－２１９７６７)
登録日平成８年７月２５日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カード特許１明細書の該当欄に記載のとおり
イ本件カード特許権２(甲１１)
登録番号特許第３７２６０９９号
発明の名称媒体販売装置
出願日平成１３年３月１９日(原出願特願２００１－７９２８２(以下「本件カード特許２等原出願」という。))


分割出願日平成１７年６月２４日
登録日平成１７年９月３０日
特許請求の範囲請求項１及び２別紙本件カード特許２明細書の該当欄に記載の
とおり
ウ本件カード特許権３(甲３７，３８)
登録番号特許第３８３０９５５号
発明の名称媒体販売装置
出願日平成１３年３月１９日(原出願本件カード特許２等原出願)
分割出願日平成１７年６月２４日
登録日平成１８年７月２１日
特許請求の範囲請求項１別紙本件カード特許３明細書の該当欄に記載のとおり
(以上，争いのない事実)
(4)本件カプセル発明
本件カプセル発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件プ１－２Ａ」のようにいう。)。
ア本件カプセル発明１－２
プ１－２Ｄ以下の構成を有する物品取出装置。
プ１－２Ａ正面を有する装置本体であって，操作部，物品取出口，該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸，前記物品取出口と一端で連通
した落下通路を有する前記装置本体と，
プ１－２Ｂ前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケースと，プ１－２Ｃ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって，その回転方向に沿って形成された複数の孔であって，互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔を有し，前記操作部の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤。
イ本件カプセル発明２－９
プ２－９Ａ前面に開口部が形成され，操作部と，物品取出口と，該物品取出口に連通する落下通路と，前記操作部の操作により回動する歯車と，を有する装置本体と，プ２－９Ｂ上面が開放され，底部に落下口が形成されている物品収納ケースであって，前記前面から前記装置本体の前記開口部に装着されることにより，前記落下口は前記落下
通路に対向する物品収納ケースと，
プ２－９Ｃ前記物品収納ケースの底部に回動自在に設けられ，物品を収容するための収容孔及び前記歯車とかみ合うラックを有した回転盤と，プ２－９Ｄ前記装置本体内部に設けられコイン必要枚数を切替可能なコインセレクターであって，前記コイン必要枚数を切り替える操作レバーと，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合う回転盤と，を有するコインセレクタ
ーと，
プ２－９Ｅ前記回転盤は，前記装置本体に前記コイン必要枚数のコインが挿入されたときに，回転可能となって前記歯車を回転可能にする，プ２－９Ｆことを特徴とする物品取出装置。
ウ本件カプセル発明３－１
プ３－１Ａ前壁，後壁および両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の外面には操作部材および物品取出口が設けられており，さらに該物品取出口と一端で連通した落
下通路を内部に有している装置本体と，
プ３－１Ｂ前記前壁の上部に切り欠かれて形成された開口から前記装置本体に装着し又は前記開口から引き出し可能とされ，前記装置本体に押し込んだときに開放された上面が前記装置本体により覆われるとともに底部の落下口が前記落下通路の他端と対向するよ
うにされた物品収納ケースと，
プ３－１Ｃ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，下面周縁に環状に形成されたラックと回転方向に沿って複数形成された孔とを有する回転盤と，プ３－１Ｄ前記装置本体内に設けられ，前記操作部材の操作を前記回転盤に伝達する
動力伝達部とを含み，
プ３－１Ｅ前記物品収納ケースを前記前壁上部の開口から前記装置本体に押し込んだときに前記回転盤の前記ラックが装置本体の後壁側で前記動力伝達部とかみ合い，その状態で前記操作部材を操作すると前記回転盤が回転し，この回転により前記複数の孔の何れか一つが前記落下口と対向する位置に導かれた時に，前記物品収納ケース内の物品を前記
落下口から前記落下通路へ導出する
プ３－１Ｆ物品取出装置。
エ本件カプセル発明３－２
プ３－２Ａ前記動力伝達部は，回転軸とその後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯
車からなり，
プ３－２Ｂ前記動力伝達部は，前記操作部材の操作を前記回転軸，前記歯車及び前記
ラックを介して前記回転盤へ伝達するものである
プ３－２Ｃ請求項１に記載の物品取出装置。
オ本件カプセル発明４－１
プ４－１Ｆ以下よりなる物品取出装置。
プ４－１Ａ前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形成された装置本体であって，前記前壁の外面に操作部，物品取出口を有し，内部に該物品取出口と一端で連通した落下通路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する回転軸を有し，前記前壁の上部と両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記装置本体と，プ４－１Ｂ前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底壁を有し，上面が開放された箱形状に形成された透過性を有する物品収納ケースであって，前記装置本体に前記開口から押し込まれたとき，前記前壁部および前記両側壁部は前記装置本体の前壁および両側壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落下通路の他端と対
向する物品収納ケースと，
プ４－１Ｃ前記装置本体の両側壁に設けられ，前記物品収納ケースの底壁の両側部を
載置可能であり，ガイドレールを有する係合段部と，
プ４－１Ｄ前記物品収納ケースの底壁の両側部に設けられ，前記ガイドレールに係合
可能な係合溝と，


プ４－１Ｅ前記物品収納ケースの底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔と下面周縁に環状に形成されたラックを有する回転盤であって，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し込まれたとき前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で前記操作部の操作により前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記
落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤
(以上，争いのない事実)
(5)本件カード発明
本件カード発明を構成要件に分説すると，次のとおりである(以下，各構成要件を「構成要件ド１－１Ａ」のようにいう。)。
ア本件カード発明１－１
ド１－１Ａ積載された紙葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより
当接紙葉類を前方へ送出する送出しローラと，
ド１－１Ｂコインの投入によって駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にする
作動機構と，
ド１－１Ｃ送出しローラの軸に遊嵌されていて駆動軸から動力が伝達される回転部材
と，
ド１－１Ｄ前記回転部材と送出しローラ軸とには，一方に作動体が設けられ，他方には作動体と係合して回転部材の動力を送出しローラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ送出させる係合部と，所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接するストッ
パ部とが形成されていること
ド１－１Ｅを特徴とする紙葉類送出し装置。
イ本件カード発明２－１
ド２－１Ａ上面を有する基礎フレームと，
ド２－１Ｂ前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルにより回動させられる
操作軸と，
ド２－１Ｃ前記基礎フレームの上面に形成された，上方開放状の開放軸受部と，前記開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持されるローラ軸と，ド２－１Ｄ前記ローラ軸に取り付けられ，ローラ軸の回動により回動する払出ローラ
と，
ド２－１Ｅ前記基礎フレームに設けられ，前記操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し，
前記払出ローラを回動させる払出伝動体と，
ド２－１Ｆ前記基礎フレームの上面に着脱可能に装着され，複数の媒体を上下積層状に収納可能な収納ケースであって，前記基礎フレームに装着されたとき，収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体が前記払出ローラによって受持される前記収納ケースと，か
らなり，
ド２－１Ｇ前記ハンドルの操作により前記操作軸が回動されたとき払出ローラが回動することにより，前記収納ケース内に収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体が前記
収納ケースから送り出される
ド２－１Ｈことを特徴とする媒体販売装置。
ウ本件カード発明２－２
ド２－２Ａ前面が開放されたケース本体とこの前面を開閉可能に閉鎖する前面扉とか
らなる機ケースと，
ド２－２Ｂこの機ケースの内部に設けられた基礎フレームと，ド２－２Ｃこの基礎フレームと別個に形成されて基礎フレームの上面に着脱可能に装
着されていて複数の媒体を収納可能な収納ケースと，
ド２－２Ｄこの収納ケース内の昀下位置の媒体の前部を受持可能な位置にて基礎フレームの上部に支持されかつ回転することにより昀下位置の媒体を送り出し可能な払出ロー
ラと，
ド２－２Ｅ前記基礎フレームに回転可能に支持されていてハンドルにより回転操作さ
れる操作軸と，
ド２－２Ｆ前記基礎フレームに設けられていてハンドルによる操作軸の回転を払出ロ
ーラに伝達する払出伝動体と，を有しており，
ド２－２Ｇ前記基礎フレームの上面には，払出ローラのローラ軸を上方より挿脱可能に挿入して支持する上方開放状の開放軸受部が設けられ，ド２－２Ｈ前記開放軸受部に支持されたローラ軸は，基礎フレーム上に装着された収
納ケースによって離脱が防止されていること
ド２－２Ｉを特徴とする媒体販売装置。
エ本件カード発明３－１
ド３－１Ａ基礎フレームと，
ド３－１Ｂ前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラと，ド３－１Ｃ前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する
操作軸と，
ド３－１Ｄ前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達
する払出ギヤと，
ド３－１Ｅ前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，ド３－１Ｆ前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを具備し，ド３－１Ｇ前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない場合，回動不可能となる作動体と，前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，ド３－１Ｈ前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，前記アイドラギアが前記払出ギヤと連動し，前記作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され，前記払出ローラは前記収納ケース内の昀下位置の媒体
を受持し，
ド３－１Ｉ正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転が可能となり，前記ハンドルの操作による操作軸の回転に応じて前記払出ギヤが回転し，払出ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い出されることド３－１Ｊを特徴とする媒体販売装置。
(以上，争いのない事実)
(6)被告の行為
ア本件カプセルベンダー１及び２の製造販売
被告は，平成１４年３月ころ以降，別紙物件目録記載１のカプセルベンダー(以下「被告カプセルベンダー１」という。)及び別紙物件目録記載２のカプセルベンダー(以下「被告カプセルベンダー２」といい，「被告カプセルベンダー１」と併せて「被告カプセルベンダー」という。)を製造販売している。
イ本件カードベンダー１及び２の製造販売


被告は，平成１６年５月ころ以降，別紙物件目録記載３のカードベンダー(以下「被告カードベンダー１」という。)及び別紙物件目録記載４のカードベンダー(以下「被告カードベンダー２」といい，「被告カードベンダー１」と併せて，「被告カードベンダー」という。)を製造販売している。
(以上，争いのない事実，乙５８，弁論の全趣旨)
(7)被告カプセルベンダーの構成
被告カプセルベンダーの構成は，別紙被告カプセルベンダー説明書のとおりである。
(争いのない事実，甲１２～１４，２４，２９，４０，弁論の全趣旨)
(8)被告カードベンダーの構成
ア被告カードベンダーの構成は，別紙被告カードベンダー説明書のとおりである。
(争いのない事実，甲１５～１７，２０，２１，２５，乙１１，３６，３７，弁論
の全趣旨)
イ原告らは，甲２０及び３４を提出するが，それらの実験結果は，①カードパックの先端が出口から突出されていない状態でペンチを用いて強制的に引き出している点，②１枚のコインで２枚のカードパックを引き出すことを防止できることを確認したにすぎない点で，イレギュラー操作(本件カード特許１明細書３欄１６行，１７行)の防止確認とは異なるものであって，被告カードベンダーが本件カード発明１－１の効果を奏することを裏付けるものではない。
(9)本件カプセル特許の出願経過
ア本件カプセル特許１
(ｱ)本件カプセル特許１の出願当初の明細書(別紙当初明細書のとおり。以下「本件カプセル特許１当初明細書」という。)には，次の記載がある。
「【特許請求の範囲】
【請求項１】下記の要件を備えてなることを特徴とする物品取出装置。(イ)装置本体を有すること。
(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けられていること。(ハ)物品収納ケースの底壁には，回転盤が回動自在に設けられ，回転盤には物品を一つずつ収容する収容孔が設けられていること。
(ニ)物品収納ケースの底壁には，回転盤に設けられた複数の収容孔の一つに対向する落下口が形成されていること。
(ホ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口と対向する落下通路が形成され，この落下通路は，装置本体の前壁下部に形成された物品取出口に連通していること。(ヘ)装置本体の前壁には，動力伝達部を介して前記回転盤を回転させる操作部材が設けられていること。
【請求項２】下記の要件を備えてなることを特徴とする物品取出装置。(イ)装置本体を有すること。
(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが着脱自在に設けられていること。(ハ)物品収納ケースの底壁には，回転盤が回動自在に設けられ，回転盤には物品を一つずつ収容する収容孔が同心円上に所定間隔あけて複数設けられていること。(ニ)物品収納ケースの底壁には，回転盤に設けられた複数の収容孔の一つに対向する落下口が形成されていること。
(ホ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口と対向する落下通路が形成され，この落下通路は，装置本体の前壁下部に形成された物品取出口に連通していること。(ヘ)装置本体の前壁には，動力伝達部を介して前記回転盤を前記所定間隔分だけ回転させる操作部材が設けられていること。
【請求項３】下記の要件を備えてなることを特徴とする物品取出装置。(イ)装置本体を有すること。
(ロ)装置本体の上部には，物品収納ケースが設けられていること。(ハ)物品収納ケースの底壁には，回転盤が回動自在に設けられ，回転盤には物品を一つずつ収容する収容孔が同心円上に所定間隔あけて複数設けられていること。(ニ)物品収納ケースの底壁には，回転盤に設けられた複数の収容孔の一つに対向する落下口が形成されていること。
(ホ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口と対向する落下通路が形成され，この落下通路は，装置本体の前壁下部に形成された物品取出口に連通していること。(ヘ)装置本体には，前記物品収納ケースの落下口を狭めることができる開閉部材が設けられていること。
(ト)装置本体には，上記開閉部材を連結部材を介して操作することができる操作レバーが設けられていること。
(チ)装置本体の前壁には，動力伝達部を介して前記回転盤を前記所定間隔分だけ回転させる操作部材が設けられていること。
【請求項４】下記の要件を備えてなることを特徴とする請求項３記載の物品取出装置。
(イ)装置本体の前壁には，複数の表示面を有する表示部材が設けられ，この表示部材は，操作レバーの連結部材に連動して表示面を変えることができるようになっていること。
【請求項５】下記の要件を備えてなることを特徴とする請求項３記載の物品取出装置。
(イ)装置本体の前壁には，複数の表示面を有する表示部材が設けられ，この表示部材は，操作レバーの連結部材に連動して表示面を変えることができるようになっていること。
(ロ)前記操作レバーに連動して，コインセレクターのコインの必要枚数が切り換わるように構成されていること。」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の物品取出装置は，物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。
【０００５】また従来の物品取出装置は，取り出せる物品の大きさが１種類しかないため，異なる大きさの物品を収納することができず，汎用性に欠けるという問題点があった。
【０００６】本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。また，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある物品取出装置を提供することを第２の課題とする。」「【０００９】本願請求項３に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…
【００１０】本願請求項４に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…
【００１１】本願請求項５に係る物品取出装置は，上記第２の課題を達成するため，下記の構成を有する。…」
「【００１２】【発明の実施の形態】…物品取出装置１は，装置本体３を有する。装置本体３の上部には，物品収納ケース５が着脱自在に設けられている。…」「【００１４】【実施例】…図２は，上記物品取出装置の物品収納ケースを引き出した状態を示す斜視図である。…」


図２には，物品収納ケースが装置本体から分離して引き出されている状態が図示されている。
「【００１５】物品取出装置１は，箱型形状の装置本体３を有している。装置本体３の前面上部には，物品収納ケース５が引き出し自在に設けられている。装置本体３の前壁７の上部と両側壁９，１１の上部の略半分が切り欠かれて形成されている。また，装置本体３の両側壁９，１１内部には，物品収納ケース５の底壁２１両側部を載置する係合段部１５，１７が形成されている。係合段部１５，１７には，ガイドレール１６，１８が設けられ，物品収納ケース５の底壁２１両側部にはガイドレール１６，１８に係合する係合溝２３，２５が形成されている。」「【００２５】開閉扉１１０を閉じると，開閉扉１１０の上端が物品収納ケース５の突起１９に係合し，物品収納ケース５は引き出せなくなる。この状態で，操作部材８１を回転させると，操作部材８１の回転が，回転軸８３，平歯車８５，小歯車９９，中間軸９７，小ウォーム歯車１０１，大ウォーム歯車１０５，回転軸１０３を介してコインセレクター９５の搬送円盤を回転させようとするが，コインが挿入されていないため，搬送円盤は回転することができず，従って操作部材８１は回転しない。コイン挿入口９３に不正コインを挿入しても搬送円盤が回らないため，操作部材８１は回転しない。」
「【００２７】高価な玩具を内蔵したカプセル等の大きい物品Ａを収納した物品収納ケース５に取り替える場合は，前述したように，開閉扉１１０を開け，装置本体３の前壁７開口７ａから，安価な小玩具を内蔵したカプセル等の小さい物品Ａを収納した収納ケース５を引き出して，次の物品収納ケース５を押し込む。…」「【００２９】【発明の効果】以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができるという効果がある。
本願請求項３記載の物品取出装置は，物品収納ケースの落下口の面積を簡単な機構で変えることができるので，取り出す物品の大きさが異なっても，充分対応ができる汎用性のある構造にすることができるという効果がある。本願請求項４および５記載の物品取出装置は，例えば１００円のカプセル等の物品を２００円のカプセル等の物品に変えて使用する場合，操作レバーを一度操作するだけで，金額の表示部の変更(１００円から２００円への変更)，物品の大きさにあわせた物品収納ケースの落下口の面積の変更，投入金額(コインの枚数)を認識させる機能を有するコインセレクターの認識金額の変更を行うことができるという効果がある。」
(ｲ)第１回補正
特許庁審査官は，本件カプセル特許１に係る出願について，平成１３年３月５日，進歩性欠如を理由とする拒絶理由を通知した。
これを受けて，原告バンダイ及び当時の共有者株式会社メガハウス(以下「メガハウス」という。)は，同年５月７日，次のとおり，特許請求の範囲を変更することなどを内容とする手続補正書を提出した(乙２の１及び２)。
ａ請求項１ないし３の各(ロ)を下記のとおり変更する。「(ロ)前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能な前記物品収納ケース」ｂ【００２９】【発明の効果】を下記のとおり変更する。「以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え取り出せる物品，を簡単に変更することも可能にするという効果がある。」
(ｳ)第２回補正
特許庁審査官は，本件カプセル特許１に係る出願について，平成１３年９月１日付けで昀後の拒絶理由を通知した。
これを受けて，原告バンダイ及びメガハウスは，平成１３年１１月９日，各請求項の(ハ)に「前記物品収納ケースの底壁に設けられ，」という文言を加え，回転盤を取り付ける場所を明示するための補正をし，同年１２月６日付けで，上記補正後の内容で，本件カプセル特許１に係る出願につき，特許査定を受けた。
(ｴ)訂正審決
ａ原告バンダイは，平成１６年７月１３日，本件カプセル発明１－２につき，次の内容の訂正審判請求をした(乙３。訂正２００４－３９１６２)。
(a)請求項２の構成要件(イ)
「正面を有する装置本体であって，操作部，物品取出口および該物品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と，」を，「正面を有する装置本体であって，操作部，物品取出口，該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸，前記物品取出口と一端で連通した落下通路を有する前記装置本体と，」と訂正する。
(b)請求項２の構成要件(ハ)
「前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ回転する回転盤であって，」を，「前記物品収納ケースの底壁に設けられ，前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転する回転盤であって，」と訂正する。ｂ特許庁は，平成１６年９月１４日，上記訂正を認める旨の審決をし，同審決は，同月２７日確定した(甲１，３)。
(以上，争いのない事実)
イ本件カプセル特許４
(ｱ)分割出願
原告バンダイ及びメガハウスは，平成１３年５月７日，本件カプセル特許１に係る出願を原出願として，本件カプセル特許４に係る出願を分割出願した(乙８。前提事実(2)エ)。
(ｲ)本件カプセル特許４当初明細書
本件カプセル特許４当初明細書(乙８)には，次の記載がある。「【特許請求の範囲】【請求項１】…(ロ)前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が前記落下通路の他端と対向する物品収納ケースであって，物品入れ替え時に前記装置本体の正
面より引き出し可能な前記物品収納ケースと，…」
「【０００４】【発明が解決しようとする課題】従来の物品取出装置は，物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」


「【０００６】本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。」
「【００２９】【発明の効果】以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にするという効果がある。…」
(ｳ)拒絶理由通知
特許庁審査官は，平成１７年１１月２８日(起案日)，本件カプセル特許４に係る請求項１ないし３について，進歩性欠如を理由とする拒絶理由を通知した(乙９)。
(ｴ)補正
これを受けて，原告バンダイは，平成１８年２月２日，本件カプセル特許４に係る出願を次のとおり補正し(甲４３)，同年７月７日，その内容で特許査定された。ａ【特許請求の範囲】【請求項１】を次のとおり変更した。「以下よりなる物品取出装置。
(イ)前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形成された装置本体であって，前記前壁の外面に操作部，物品取出口を有し，内部に該物品取出口と一端で連通した落下通路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する回転軸を有し，前記前壁の上部と両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記装置本体と，(ロ)前記装置本体の前壁上部に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底壁を有し，上面が開放された箱形状に形成された透過性を有する物品収納ケースであって，前記装置本体に前記開口から押し込まれたとき，前記前壁部および前記両側壁部は前記装置本体の前壁および両側壁の開口に嵌合し，底壁の落下口が前記落
下通路の他端と対向する物品収納ケースと，
(ハ)前記装置本体の両側壁に設けられ，前記物品収納ケースの底壁の両側部を載
置可能であり，ガイドレールを有する係合段部と，
(ニ)前記物品収納ケースの底壁の両側部に設けられ，前記ガイドレールに係合可
能な係合溝と，
(ホ)前記物品収納ケースの底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の孔と下面周縁に環状に形成されたラックを有する回転盤であって，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し込まれたとき前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で前記操作部の操作により前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の孔の一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記物品収納ケース内の物品を前記落下口から前記落下通路へ順次導出可能にする回転盤。」
ｂ【発明が解決しようとする課題】を，「従来の物品取出装置は，…物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供することを課題とする。」(【０００４】【０００５】)と変更し，本件カプセル特許４当初明細書に記載されていた「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。」(【０００６】)という記載を削除した。ｃ【発明の効果】を，「以上説明してきたように，本願請求項１および２記載の物品取出装置は，物品収納ケース内の物品を手で入れ替える代わりに，物品収納ケース自体を取り替え，取り出せる物品を簡単に変更することも可能にするという効果がある。」(【００２９】)という記載から，「以上説明してきたように，本願請求項１記載の物品取出装置は，物品収納ケースを容易に引き出し自在にすることができるという効果がある。」(【００２２】)へ変更した。
(以上，争いのない事実)
ウ本件カプセル特許２
(ｱ)分割出願
原告バンダイは，平成１４年８月３０日，本件カプセル特許４に係る出願を原出願として，本件カプセル特許２に係る出願を分割出願した(乙４。前提事実(2)イ)。本件カプセル特許２の分割出願時における明細書(乙４)は，本件カプセル特許４の分割出願時の明細書(乙８)の記載と同一である。
(ｲ)第１回補正
原告バンダイは，平成１４年１１月２９日，当初明細書(乙４)の全文を補正したが(乙５の１及び２)，その一部として，【発明の詳細な説明】【０００６】を「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品を簡単に入れ替えることができる物品取出装置，物品取出装置の物品取出方法，物品取出装置の操作方法，物品取出装置の物品収納ケースの取替方法，物品取出装置の組立方法及び物品取出装置の物品収納ケース操作方法を提供することを課題とする。」と補正した。
(ｳ)拒絶理由通知
特許庁審査官は，平成１５年２月２４日，第１回補正後の本件カプセル特許２に係る明細書には，原々出願である本件カプセル特許１当初明細書に記載されておらず，自明でもない事項を含むから，出願日が遡及せず，本件カプセル特許１の公開公報により進歩性がない旨の拒絶理由を通知した(乙６)。
上記拒絶理由通知は，分割出願の要件を満たさない理由の一つとして，本件カプセル特許１当初明細書には，物品収納ケース自体を取り替えることは記載されているが，物品収納ケース内の物品を入れ替えることは記載されていないところ，第１回補正後の本件カプセル特許２に係る明細書の発明の詳細な説明【０００６】には「物品収納ケース内の物品を・・・入れ替える」ことが記載されていることを挙げた。
(ｴ)第２回補正
これを受けて，原告バンダイは，平成１５年４月２５日，本件カプセル特許２に係る明細書の発明の詳細な説明中の【０００６】を，本件カプセル特許１当初明細書と同一の記載である「本願発明は，上記問題点に鑑み案出したものであって，物品収納ケース内の物品をいちいち手で入替えることなく，物品収納ケース自体を取り替えるだけで，取り出せる物品を簡単に変更することができる物品取出装置を提供することを第１の課題とする。…」に補正した(乙７の１及び２)。


(ｵ)第３回補正
特許庁審査官は，平成１６年１月５日，一部の請求項について，進歩性の欠如を理由とする拒絶理由を通知した。
原告バンダイは，同月２７日，拒絶理由通知に対応する請求項を削除し，同年２月１３日，上記補正後の内容で，特許査定を受けた。
(ｶ)訂正審判請求
原告バンダイは，平成１６年７月２８日，本件カプセル発明２－９について，構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」を「第４の歯車」と変更することなどを内容とする訂正審判の請求を行ったが(乙３８，３９)，訂正拒絶理由通知(乙４０)を受けて，平成１７年４月１９日，この請求を取り下げた(乙４１)。
(以上，争いのない事実)
エ本件カプセル特許３
原告バンダイは，平成１６年７月２８日，本件カプセル特許４に係る出願を原出願として，本件カプセル特許３に係る出願を分割出願した(前提事実(2)ウ)。
(10)本件カード特許の出願経過
ア本件カード特許１
(ｱ)第１回補正
原告大和精工は，本件カード特許１に係る出願について，昭和６３年１０月２０日，当初明細書(乙１３の１)の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明中の「コインセレクタ」を「作動機構」に変更することなどを内容とする補正をした(乙１３の２)。
(ｲ)第２回補正
特許庁審査官は，平成７年１２月１２日，本件カード特許１に係る出願について，進歩性の欠如を理由とする拒絶理由を通知した(乙１３の３)。これを受けて，原告大和精工は，平成８年３月６日，特許請求の範囲等について補正をし(乙１３の５)，同年４月１５日，上記補正後の内容で特許査定を受けた。
(以上，争いのない事実)
イ本件カード特許２
(ｱ)原出願
原告らは，平成１３年３月１９日，発明の名称を販売装置とする発明につき，特許出願をした(乙１４。本件カード特許２等原出願)。
(ｲ)分割出願
原告らは，平成１７年６月２４日，本件カード特許２等原出願を原出願として，本件カード特許２に係る出願を分割出願した(乙１５の１。前提事実(3)イ)。
ウ本件カード特許３
(ｱ)分割出願
原告らは，平成１７年６月２４日，本件カード特許２等原出願を原出願として，本件カード特許３に係る出願を分割出願した(前提事実(3)ウ)。
(ｲ)当初明細書
本件カード特許３当初明細書(乙４６の１)の請求項１は，次のとおりである。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，前記基礎フレームに回動可能に支持された払出ローラと，前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出伝動体とを具備し，前記収納ケースを前記基礎フレームの上面に装着したときに前記収納ケース内の昀下位置の媒体が前記払出ローラによって受持され，前記ハンドルの操作により払出ローラが回動したときに受持する媒体を払い出すようにしたことを特徴とする媒体販売装置。」
(ｳ)その後の経過
ａ第１回補正
特許庁審査官は，平成１７年９月８日(起案日)，本件カード特許３について，進歩性の欠如を理由とする拒絶理由の通知をした(乙４６の５)。これに応じて，原告らは，平成１７年１０月１７日，次のとおり，特許請求の範囲を変更する等の補正をした(乙４６の７。下線部は補正部分である。)。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，前記基礎フレームに回動可能に支持された払出ローラと，前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出伝動体とを具備し，前記収納ケースを前記基礎フレームの上面に装着したときに前記収納ケース内の昀下位置の媒体が前記払出ローラによって受持され，前記ハンドルの操作により払出ローラが回動
，したときに受持する媒体を払い出すようにし
前記収納ケースの側面には，コイン検出作動装置が着脱可能にユニットとして形成されて
おり，
前記コイン検出作動装置は，前記収納ケースに取り付けられた状態で，当該収納ケースと共に前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されることを特徴とする媒体販売装置。」
ｂ第２回補正
特許庁審査官は，平成１７年１１月２２日(起案日)，本件カード特許３について，進歩性の欠如を理由とする拒絶理由の通知をした(乙４６の８)。これに応じて，原告らは，平成１８年１月３０日，次のとおり，特許請求の範囲を変更する等の補正をした(乙４６の１０。下線部は補正部分である。)。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラと，前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出伝動体
と，
前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを具備し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない
場合，回動不可能となる作動体と，
前記作動体と連動可能なアイドラギアとを有し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，前記アイドラギアは前記払出伝動体と連動し，
前記作動体は前記払出伝動体と連動連結し，
前記払出ローラは前記収納ケース内の昀下位置の媒体を受持し，正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出伝動体は回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出伝動体は回転が可能となり，前記ハンドルの操作による操作軸の回転に応じて前記払出伝動体が回転し，払出ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い出されることを特徴とする媒体販売装置。」
ｃ第３回補正


特許庁審査官は，平成１８年４月４日(起案日)，本件カード特許３の請求項１～３について，「「連動可能」「連動」及び「連動連結」という記載は具体的にどのような構成をそれぞれ表すのか明確でなく，…「作動体」，「アイドラギア」及び「払出作動体」の相互間において，駆動力はそれぞれどのように伝達されるように構成されているのか明確でない。また，上記「連動可能」という記載は，「連動」するときと「連動」しないときがあることをそれぞれ表すのかどうかも明確でない。」として，特許法３６条６項２号違反を理由とする拒絶理由の通知をした(乙４６の１１)。原告らは，これに応じて，平成１８年６月１２日，次のとおり特許請求の範囲の請求項１を変更する等の補正をし(甲３９，乙４６の１３。下線部は補正部分である。)，平成１８年７月３日，上記補正後の内容で特許査定を受けた。
「基礎フレームと，
前記基礎フレームにローラ軸を介して回動可能に支持された払出ローラと，前記基礎フレームに回動可能に支持され，ハンドルの操作により回動する操作軸と，前記ローラ軸に取り付けられ，前記操作軸の回動を前記払出ローラに伝達する払出ギヤと，前記基礎フレームとは別体とされた，複数の媒体を収容する収納ケースと，前記収納ケースの側面に設けられたコイン検出作動部とを具備し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースは，
正規コインの投入が検出された場合に回動可能となり，正規コインの投入が検出されない
場合，回動不可能となる作動体と，
前記作動体と噛合するアイドラギアとを有し，
前記コイン検出作動部が設けられた収納ケースが前記基礎フレームの上面に着脱可能に載置されたとき，前記アイドラギアが前記払出ギヤと連動し，前記作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され，前記払出ローラは前記収納ケース内の昀下位置の媒体を受持し，正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され，正規コインの投入が検出された場合，前記作動体が回動可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転が可能となり，前記ハンドルの操作による操作軸の回転に応じて前記払出ギヤが回転し，払出ローラが回動することにより前記受持された媒体が払い出されることを特徴とする媒体販売装置。」
(以上，争いのない事実)
(11)一部の構成要件の充足
ア被告カプセルベンダー
被告カプセルベンダーは，次のとおり，構成要件の一部を充足する。
(ｱ)本件カプセル発明１－２
構成要件プ１－２Ｃ及びプ１－２Ｄ
(ｲ)本件カプセル発明２－９
構成要件プ２－９Ｃ及び同プ２－９Ｆ
(ｳ)本件カプセル発明３－１
構成要件プ３－１Ａ，同プ３－１Ｃ及び同プ３－１Ｆ
(ｴ)本件カプセル発明３－２
構成要件プ３－２Ｂ
(ｵ)本件カプセル発明４－１
構成要件プ４－１Ｆ
イ被告カードベンダー
被告カードベンダーは，次のとおり，構成要件の一部を充足する。
(ｱ)本件カード発明１－１
構成要件ド１－１Ｅ
(ｲ)本件カード発明２－１
構成要件ド２－１Ａ，同ド２－１Ｂ及び同ド２－１Ｈ
(ｳ)本件カード発明２－２
構成要件ド２－２Ａ，同ド２－２Ｂ，同ド２－２Ｅ及び同ド２－２Ｉ
(ｴ)本件カード発明３－１
構成要件ド３－１Ａ，同ド３－１Ｃないし同ド３－１Ｇ及び同ド３－１Ｊ
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
(12)損害
ア被告カプセルベンダー
(ｱ)請求
原告バンダイが被告カプセルベンダーにつき損害賠償を請求する期間は，被告カプセルベンダー１につき平成１６年１０月から平成１９年３月２０日までの譲渡分，本件カプセルベンダー２につき平成１４年３月から平成１９年３月２０日までの譲渡分である。
(ｲ)売上高等
被告が平成１４年３月から平成１９年３月２０日までの間に販売した被告カプセルベンダーの数量，売上高及び製造原価は，次のとおりである。売上高１億８９２１万００８０円(販売数量１万０１３７台)製造原価１億５５０７万９９３１円(無償供与２４０台分を含む。)
(明らかに争わない事実)
イ被告カードベンダー
(ｱ)請求
原告バンダイが被告カードベンダーにつき損害賠償を請求する期間は，本件カードベンダー１につき平成１７年６月から平成１９年３月２０日までの譲渡分，本件カードベンダー２につき平成１６年４月から平成１９年３月２０日までの譲渡分である。
(ｲ)売上高等－１
被告が平成１８年８月から平成１９年３月２０日までの間に販売した被告カードベンダーの数量，売上高及び製造原価は，次のとおりである。売上高１４３０万２４００円(販売数量５１２台)製造原価８４６万８２８４円(無償供与６台分を含む。)
(ｳ)売上高等－２
被告が平成１６年５月から平成１９年３月２０日までの間に販売した被告カードベンダーの数量，売上高及び製造原価は，以下のとおりである。売上高１億２３６７万４０５４円(販売数量４４７０台)製造原価７３７０万４３１６円(無償供与１６７台分を含む。)
((ｲ)及び(ｳ)につき，明らかに争わない事実)
２争点
(1)争点１被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明１－２を充足するか。
ア争点１－１構成要件プ１－２Ａの充足
イ争点１－２構成要件プ１－２Ｂの充足
(2)争点２被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明２－９を充足するか。
ア争点２－１構成要件プ２－９Ａの充足
イ争点２－２構成要件プ２－９Ｂの充足
ウ争点２－３構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの充足(3)争点３被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明３－１を充足するか。
ア争点３－１構成要件プ３－１Ｂの充足
イ争点３－２構成要件プ３－１Ｄの充足
ウ争点３－３構成要件プ３－１Ｅの充足
(4)争点４被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明３－２を充足するか。


ア争点４－１構成要件プ３－２Ａの充足
イ争点４－２構成要件プ３－２Ｃの充足(争点(3)と同じ)(5)争点５被告カプセルベンダーは，本件カプセル発明４－１を充足するか。
ア争点５－１構成要件プ４－１Ａの充足
イ争点５－２構成要件プ４－１Ｂの充足
ウ争点５－３構成要件プ４－１Ｃの充足
エ争点５－４構成要件プ４－１Ｄの充足
オ争点５－５構成要件プ４－１Ｅの充足
(6)争点６本件カプセル特許１(請求項２)に無効理由があるか。
ア争点６－１補正制限違反
イ争点６－２進歩性の欠如
ウ争点６－３特許法３９条２項違反
(7)争点７本件カプセル特許２(請求項９)に無効理由があるか。
ア争点７－１分割要件違反
イ争点７－２進歩性欠如
ウ争点７－３３６条６項１号及び２号違反
(8)争点８本件カプセル特許３(請求項１及び２)に無効理由があるか。ア争点８－１本件カプセル特許４の分割要件違反(新規事項，同一)
イ争点８－２本件カプセル特許３の分割要件違反
ウ争点８－３特許法３９条２項違反
エ争点８－４進歩性の欠如
(9)争点９本件カプセル特許４に無効理由があるか。
ア争点９－１分割要件違反－新規事項
イ争点９－２分割要件違反－同一
ウ争点９－３特許法３９条２項違反
エ争点９－４進歩性の欠如
オ争点９－５記載不備(特許法３６条４項)
(10)争点１０被告カードベンダーは，本件カード発明１－１を充足するか。
ア争点１０－１構成要件ド１－１Ａの充足
イ争点１０－２構成要件ド１－１Ｂの充足
ウ争点１０－３構成要件ド１－１Ｃの充足
エ争点１０－４構成要件ド１－１Ｄの充足
(11)争点１１被告カードベンダーは，本件カード発明２－１を充足するか。
ア争点１１－１構成要件ド２－１Ｃの充足
イ争点１１－２構成要件ド２－１Ｄの充足
ウ争点１１－３構成要件ド２－１Ｅの充足
エ争点１１－４構成要件ド２－１Ｆの充足
オ争点１１－５構成要件ド２－１Ｇの充足
(12)争点１２被告カードベンダーは，本件カード発明２－２を充足するか。
ア争点１２－１構成要件ド２－２Ｃの充足
イ争点１２－２構成要件ド２－２Ｄの充足
ウ争点１２－３構成要件ド２－２Ｆの充足
エ争点１２－４構成要件ド２－２Ｇの充足
オ争点１２－５構成要件ド２－２Ｈの充足
(13)争点１３被告カードベンダーは，本件カード発明３－１を充足するか。
ア争点１３－１構成要件ド３－１Ｂの充足
イ争点１３－２構成要件ド３－１Ｈの充足
ウ争点１３－３構成要件ド３－１Ｉの充足
(14)争点１４本件カード特許２(請求項１)に無効理由(進歩性の欠如)があるか。
(15)争点１５本件カード特許２(請求項２)に無効理由(進歩性の欠如)があるか。
(16)争点１６本件カード特許３(請求項１)に無効理由(進歩性の欠如)があるか。
(17)争点１７差止めの可否(権利濫用)
(18)争点１８本件カプセルベンダーについての損害の発生及び額
ア争点１８－１２項損害
イ争点１８－２３項損害
(19)争点１９本件カードベンダーについての損害の発生及び額
ア争点１９－１２項損害
イ争点１９－２３項損害
ウ争点１９－３弁護士費用(本件カプセルベンダー分を含む。)
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１(本件カプセル発明１－２の充足)
ア争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「近傍」とは，「近所，近辺」を意味する(広辞苑第５版(甲２６)７３７頁)。(b)したがって，構成要件プ１－２Ａにおける「後壁近傍」とは，「後壁の近辺」を意味する。
ｂ充足
被告カプセルベンダーの歯車９１は，装置本体３の前壁７と後壁１３の間(約３９ｃｍ)の，後壁１３から約８ｃｍを離れた位置に設置されているから(被告カプセルベンダー説明書２(1))，被告カプセルベンダーの歯車９１の位置は，「後壁近傍」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告の主張ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。「後壁近傍」とは，「後壁」に設けられていることを意味する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｳ)「回転軸…を有する前記装置本体」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「回転軸…を有する前記装置本体」とは，装置本体が回転軸(を含む機構)を有することを意味しており，回転軸(を含む機構)が装置本体から取外し可能なものも可能でないものも含む。
ｂ充足
したがって，回転軸８３が装置本体３とは独立して構成されたユニットに設けられたものであっても(被告カプセルベンダー説明書２(1))，「回転軸…を有する前記装置本体」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告の主張ａは否認する。
「回転軸…を有する前記装置本体」とは，装置本体が回転軸を有することを意味し，回転軸が装置本体から取外し可能なものを含まない。
本件カプセル特許１明細書の実施例にも，「…回転軸８３は，装置本体３の後壁１３まで伸びて，後壁１３で回動自在に取り付けられている…」と記載されており(【００２０】)，装置本体が回転軸を有している。
ｂ充足
同ｂは否認する。
イ争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実


後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「装着」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「装着」とは，「付属品を本体に取り付けること」を意味する(広辞苑第５版(甲２３)１５５１頁)。
(b)したがって，構成要件プ１－２Ｂにおける「前記装置本体に装着することにより，…物品収納ケース」とは，物品収納ケースを物品取出装置に取り付けることができれば足り，物品収納ケースがそのまま物品取出装置から外れるものも外れないものも含む。
ｂ充足
したがって，収納ケース５を装置本体３に取り付けることは，収納ケース５の後壁が装置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベンダー説明書２(2))，構成要件１－２Ｂの「装着」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。「装着」とは，同原告主張のとおり「付属品を本体に取り付けること」を意味するから，本体とは別個独立した物体を取り付けることを意味する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｳ)「引き出し可能」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「引き出し(す)」とは，「中にあるものを引っ張って外へ出す」ことを意味する(広辞苑第５版(甲２３)２２２８頁)。
(b)したがって，構成要件プ１－２Ｂにおける「引き出し可能」とは，「物品収納ケースを引っ張って外へ出すことが可能な物品収納ケース」を意味し，物品収納ケースが物品取出装置から外れるものも外れないものも含む。(c)一補正の経過からも，上記の解釈は裏付けられる。二本件カプセル特許１当初明細書の請求項３ないし５には，物品収納ケース５が着脱自在か否かについては一切記載されておらず，同当初明細書には，着脱自在であることを要件としない発明が開示されていた(発明の詳細な説明【００１３】参照)。三同当初明細書の発明の詳細な説明【００１５】及び【００２５】には，物品収納ケースが「引き出し自在に設けられている」「引き出せなくなる」と記載されている(前提事実(9)ア)。
ｂ充足
(a)収納ケース５は，装置本体３正面方向へ移動させることで引き出すことができるから，収納ケース５の後壁が装置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベンダー説明書２(2))，「引き出し可能な前記物品収納ケース」を充足する。(b)仮に構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能」が着脱可能であることを意味
するとしても，
一収納ケース５は，ドライバー等でネジを外すことで装置本体３から取り外すことができるから(被告カプセルベンダー説明書２(2))，構成要件プ１－２Ｂの「引き出し可能な前記物品収納ケース」を充足する。
二また，収納ケース５と装置本体３との連結は，取り外すことが容易であり，しかも，被告カプセルベンダーのほとんどにおいて，連結が取り外されている。これらの事実からすれば，被告カプセルベンダーにおいて，収納ケース５をスライダ部にネジ止めする連結構造は，何ら技術的意義を有するものではないから，被告カプセルベンダーの構成要件充足性を検討する上で考慮すべきではなく，収納ケース５と装置本体３とは「着脱自在」であると解すべきである。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａのうち，(a)は認め，(b)は否認する。(b)一同ａ(c)のうち，一は否認する。
二同二は否認する。
同当初明細書の請求項１及び２に係る発明と請求項３ないし５に係る発明は，解決しようとする課題が異なり，課題を解決するための手段も異なる。したがって，請求項３ないし５に係る発明にのみ関する記載において「物品収納ケースが着脱自在」であることを要件としない発明が開示されていたかどうかは，技術的思想が全く異なる請求項１及び２に係る発明との関係では，意味がない。同当初明細書の請求項２においては，「着脱自在」ということこそが発明の眼目ともいうべき点であり，着脱自在でない発明が同当初明細書の記載から自明な事項であるとはいえない。
しかも，同当初明細書の請求項３ないし５に係る発明においても「着脱自在に引き出し可能」な物品収納ケースを備えることが前提とされていたものである。三同三は認める。
ただし，【００１５】及び【００２５】では，「引き出し自在」等の表現が「着脱自在」という表現と同じ意味で用いられている。
ｂ充足
(a)同ｂ(a)は否認する。
装置本体３から外れないようにネジで固定された収納ケース５は，装置本体３の一部を構成するものである。
(b)同ｂ(b)は否認する。
装置本体３から外れないようにネジで固定された収納ケース５は，到底「着脱自在」であるとはいえない。
(2)争点２(本件カプセル発明２－９の充足)
ア争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「開口部」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「開口部」は，物品収納ケースが装着されるものであるが(構成要件プ２－９Ｂ)，「開口部」といえるためには，物品収納ケースがそのまま物品取出装置から外れる場合も外れない場合も含む。
ｂ充足
したがって，収納ケース５の後壁が装置本体３にネジ止めされていても(被告カプセルベンダー説明書３(1)及び(2))，開口７ａは，構成要件プ２－９Ａの「開口部」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｳ)「歯車…を有する装置本体」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「歯車…を有する装置本体」とは，装置本体が歯車(を含む機構)を有するということを意味しており，歯車(を含む機構)が装置本体から取外し可能なものも可能でないものも含む。
ｂ充足
したがって，歯車９１が装置本体３から独立して構成されたユニットに設けられたものであっても(被告カプセルベンダー説明書３(1))，「歯車…を有する装置本体」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
「歯車…を有する装置本体」とは，装置本体が歯車を有することを意味し，歯車が装置本体から取外し可能なものを含まない。
ｂ充足
同ｂは否認する。
イ争点２－２(構成要件プ２－９Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「装着」


(原告バンダイの主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における被告の主張と同旨である。ウ争点２－３(構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)ないし(ｴ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「操作レバー」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「レバー」とは，「機械などを操作するための取っ手」(明鏡国語辞典初版(甲２７)１７４９頁)，「機械・器具を手の力で無理なく動かすための握り」(新明解国語辞典第５版(甲２８)１４９１頁)を意味する。
(b)したがって，「コイン必要枚数を切り替える操作レバー」とは，「コイン必要枚数を切り替える」ための「取っ手」ないし「握り」を意味する。(c)構成要件プ２－９Ｄの「操作レバー」を，一度操作するだけで足りるものに限定して解釈すべき根拠はない。
ｂ充足
したがって，被告カプセルベンダーの「価格ツマミ７３」(被告カプセルベンダー説明書３(4))は，構成要件プ２－９Ｄの「操作レバー」に該当する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａ(a)は認め，(b)及び(c)は否認する。(b)「つまみ」は，「つまみ持つように器具などに取り付けた部分。とって。」(広辞苑第５版)であるから，「レバー」とは異なる。
(c)構成要件プ２－９Ｄの「操作レバー」は，本件カプセル特許２明細書の発明の詳細な説明【００５４】【発明の効果】に「…操作レバーを一度操作するだけで，…コインセレクターの認識金額の変更を行うことができるという効果がある。」と記載されているとおり，一度操作するだけで金額の変更を行うことができるものを意味する。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
(b)価格ツマミ７３は，レバーではないし，複数の動作によってコイン必要枚数を切り替えるから，「操作レバー」に当たらない。
(ｳ)「回転盤」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅにいう「回転盤」とは，請求項の文言自体から，「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合う」もので，「コインセレクター」が有する部材を意味する。そして，「前記歯車にかみ合う」とは，「回転盤」が直接かみ合うものだけでなく，他の歯車等を介して間接的にかみ合うものも含む。
本件カプセル特許２明細書の実施例に関する【００３５】に，「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車９１にかみ合う」ものとして，「回転盤３５」と記載されているが，「回転盤３５」は，「コイン搬送円盤」の誤記である。このことは，同明細書の【００４６】【００４７】【００５０】【００５１】及び【００５３】の記載から明らかである。
(b)また，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」は，コインを直接搬送する円盤であることを要件としていない。
(c)さらに，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」は，コインセレクター内部に存在しなければならないものとは規定されていない。
ｂ充足
被告カプセルベンダーの歯車６は，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，歯車９１に，歯車８２，８７，８９を介して連動し，コインセレクター９５が有する部材であるから(被告カプセルベンダー説明書３(4))，コインを直接搬送する円盤ではなく，コインセレクター内部に存在しないものであっても，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」に該当する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａ(a)は否認する。
本件カプセル特許２明細書によると，歯車９１とかみ合っているのは「回転盤３５」(【００３５】)である。
(b)同(b)は否認する。
構成要件プ２－９Ｄの「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合う」という記載は，「回転可能又は回転不可能」となるという機能を表したものであるから，その構成を明らかにするためには，発明の詳細な説明の記載を参酌する必要があり，これを参酌すると，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」は，コインを直接搬送する円盤を意味する。(c)同(c)は否認する。
上記(b)と同様に，本件カプセル特許２明細書の【００４６】【００４７】及び【図４】によれば，構成要件プ２－９Ｄ及び同プ２－９Ｅの「回転盤」に当たるといわれるコイン搬送円盤は，コインセレクター９５内部に存在しなければならない。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
(b)被告カプセルベンダーは，①本件カプセル特許２明細書中の「回転盤３５」に対応するものを有しないし，②被告カプセルベンダーの「歯車６」は，コインを搬送するものではないし，③コイン枚数チェック機構の内部に存在しない。
(ｴ)「コインセレクター」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
構成要件プ２－９Ｄの「コインセレクター」とは，請求項の文言自体から，「装置本体内部に設けられコイン必要枚数を切替可能」で，「前記コイン必要枚数を切り替える操作レバーと，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車にかみ合う回転盤」を有する部材である。
ｂ充足
したがって，被告カプセルベンダーのコインセレクター９５(被告カプセルベンダー説明書３(4))は，構成要件プ２－９Ｄにおける「コインセレクター」に該当する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
「コインセレクター」とは，文字どおりコイン選別機であり，コインの真贋を選別したり，投入されたコインの種類を選別したりする機能を有する機器を意味するから，構成要件プ２－９Ｄの「コインセレクター」も同じ意味を有するものと解釈すべきである。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カプセルベンダーにおけるコインセレクター９５は，上記のような本来のコインセレクターのみならず，コイン必要枚数チェック機能など他の構成も含むから，構成要件プ２－９Ｄにおける「コインセレクター」には当たらない。
(3)争点３(本件カプセル発明３－１の充足)
ア争点３－１(構成要件プ３－１Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)及び(ｳ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。


(ｲ)「開口」
(原告バンダイの主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における被告の主張と同旨である。
(ｳ)「装着」
(原告バンダイの主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｲ)(装着)における被告の主張と同旨である。
イ争点３－２(構成要件プ３－１Ｄの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「動力伝達部とを含み」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
構成要件プ３－１Ｄにおける「動力伝達部とを含み」とは，物品取出装置が動力伝達部(を含む機構)を含むことを意味し，動力伝達部(を含む機構)が物品取出装置から取外し可能なものも可能でないものも含む。
ｂ充足
したがって，動力伝達部が装置本体３から独立して構成されたユニットであるとしても(被告カプセルベンダー説明書４(4))，構成要件プ３－１Ｄにおける「動力伝達部とを含み」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
「動力伝達部とを含み」とは，装置本体が動力伝達部を有することを意味し，動力伝達部が装置本体から取外し可能なものを含まない。
ｂ充足
同ｂは否認する。
ウ争点３－３(構成要件プ３－１Ｅの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁側」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
構成要件プ３－１Ｅにおける「後壁側」は，「後壁近傍」であれば足り，ラックが「後壁」に設けられている必要はない。
ｂ充足
被告カプセルベンダーのラック４１は，装置本体３の前壁７から後壁１３の間(約３９ｃｍ)の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置で，動力伝達部とかみ合うから(被告カプセルベンダー説明書４(5))，「後壁側」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(4)争点４(本件カプセル発明３－２の充足)
ア争点４－１(構成要件プ３－２Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。(ｲ)「後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯車」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)構成要件プ３－２Ａにおける「後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯車」とは，「後壁の近辺に設けられた一又は二以上の歯車」を意味する。(b)後記被告の主張ａ(b)は，単なる実施例に基づく主張にすぎない。
ｂ充足
前壁７から後壁１３の間は約３９ｃｍで，被告カプセルベンダーの歯車８７，８９，９１は，回転軸８３の後壁１３から約８ｃｍ離れた位置に設置されているから(被告カプセルベンダー説明書５(1))，構成要件プ３－２Ａにおける「後壁近傍に設けられた一又は二以上の歯車」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａ(a)は否認する。
(b)一本件カプセル特許１当初明細書の【００２０】には，「この回転軸８３の後壁１３近傍には平歯車８５が固設されている」と記載されている。二「固設」とは，「固着。固定した状態に設けること」を意味する(日刊工業新聞社「特許技術用語集第２版」)。
三したがって，本件カプセル発明３－２における平歯車は，後壁１３に付いている必要がある。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
(b)被告カプセルベンダーの歯車８７，８９，９１は，後壁から８ｃｍ離れており，しかも，後壁１３に固設されていないから，構成要件プ３－２Ａを充足しない。
イ争点４－２(構成要件プ３－２Ｃの充足)
争点３における主張と同じである。
(5)争点５(本件カプセル発明４－１の充足)
ア争点５－１(構成要件プ４－１Ａの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)ないし(ｴ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍の歯車」
(原告バンダイの主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における被告の主張と同旨である。
(ｳ)「回転軸を有(する)‥前記装置本体」
(原告バンダイの主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｳ)(回転軸…を有する前記装置本体)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｳ)(回転軸…を有する前記装置本体)における被告の主張と同旨である。
(ｴ)「開口」
(原告バンダイの主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点２－１(構成要件プ２－９Ａの充足)(ｲ)(開口部)における被告の主張と同旨である。
イ争点５－２(構成要件プ４－１Ｂの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「引き出し自在」
(原告バンダイの主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｳ)(引き出し可能)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－２(構成要件プ１－２Ｂの充足)(ｳ)(引き出し可能)における被告の主張と同旨である。


ウ争点５－３(構成要件プ４－１Ｃの充足)
(ｱ)「係合段部」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
「係合段部」とは，請求項の文言自体から，「装置本体の両側壁に設けられ，物品収納ケースの底壁の両側部を載置可能であり，ガイドレールを有する」ものである。
ｂ充足
被告カプセルベンダーのガイドレール１６，１８を有する構造(被告カプセルベンダー説明書６(3))は，「係合段部」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告バンダイの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
エ争点５－４(構成要件プ４－１Ｄの充足)
(ｱ)「係合溝」
(原告バンダイの主張)
ａクレーム解釈
(a)「係合溝」とは，請求項の文言自体から，「物品収納ケースの底壁の両側部に設けられ，ガイドレールに係合可能な」構造を指す。
(b)「係合溝」は，収納ケースの底壁に設けられ，収納ケースを装置本体の開口に押し込む際に，装置本体の両側部に設けられた係合段部のガイドレールと係合することによって，収納ケースを前後にスムーズに移動させることができるようにする役割を有する。収納ケースを装置本体の開口に押し込む際に，収納ケースの底壁の係合溝の先端部が装置本体の両側部に設けられた係合段部のガイドレールにいったん係合すれば，後はそのまま収納ケースを装置本体に水平に押し込むことによって，収納ケースを前後にスムーズに移動することができる。したがって，係合溝が相当程度の長さを有する必要はない。
ｂ充足
被告カプセルベンダーにおける係合部分２３，２５は，収納ケース５の底壁２１の両側部に設けられ，装置本体３の側壁に設けられた係合段部１５，１７のガイドレール１６，１８に係合可能な構造であるから，その長さが約１㎝であっても(被告カプセルベンダー説明書６(4))，「係合溝」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
(a)原告バンダイの主張ａは否認する。
(b)「溝」とは，「(i)地を細長く掘って水を流す所。どぶ。渠。(ii)戸・障子をたてるために敷居と鴨居とに刻んだ細長いくぼみ。また一般に細長くぼんだところ。『レコードの－』」(広辞苑第５版)と定義され，相当程度の長さを有したくぼみであることを要する。
本件カプセル特許４明細書の実施例を示した図２においても，係合溝２３，２５は，物品収納ケース５の底壁２１の両側部に沿って後端から前端まで一直線に設けられており，「係合溝」とガイドレールが相当の長さで係合し，物品収納ケース５をそれに沿って着脱する構成となっている。
ｂ充足
(a)同ｂは否認する。
被告カプセルベンダーの係合部分２３，２５は，約１ｃｍにすぎず，「係合溝」に当たらない。
(b)被告カプセルベンダーにおいては，収納ケース５を装置本体３内部にスライドする際，装置本体３の中央上部の前端から後端にかけて水平に設けられた軒杆に沿ってスライダが移動し，収納ケース５の前後への移動をスムーズに行うことができるようになっているため，「係合溝」に該当する部分を設ける必要はない。さらに，被告カプセルベンダーは，引き出した収納ケース５を左右に振ることができる構造であるが，ある程度の長さを有する「係合溝」を設けたとすると，「係合溝」がひっかかってしまい，収納ケース５を左右に振ることができなくなるという不具合が発生してしまう。
オ争点５－５(構成要件プ４－１Ｅの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の部分の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「後壁近傍の歯車」
(原告バンダイの主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における原告バンダイの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１－１(構成要件プ１－２Ａの充足)(ｲ)(後壁近傍)における被告の主張と同旨である。
(6)争点６(本件カプセル特許１の無効理由)
ア争点６－１(補正制限違反)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
ａ本件カプセル特許１当初明細書の記載内容は，前提事実(9)ア(ｱ)のとおりである。
ｂ同当初明細書における技術思想は，従来，物品収納ケースが装置本体から取り外せないために，物品収納ケース内の物品を取り替えるに際して，いちいち手で取り替える以外の方法がなく煩雑であったことに鑑み，物品収納ケース自体を取り替えることができるようにしたというものであり，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものは，同当初明細書に記載されておらず，同記載から自明でもなかった。
(ｲ)第１回補正
ａ本件カプセル特許１に係る出願についてされた第１回補正の内容は，前提事実(9)ア(ｲ)のとおりである。
ｂ第１回補正後の本件カプセル発明１－２は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものもその技術的範囲に含む。
(ｳ)まとめ
第１回補正後の本件カプセル発明１－２は，願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内ではない事項を含んでおり，同発明についての特許は，無効である(特許法１２３条１項１号，１７条の２第３項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
被告の主張(ｱ)ｂは否認する。
本件カプセル特許１当初明細書の請求項３ないし５には，物品収納ケースが着脱自在か否かについては一切記載されておらず，同当初明細書には，着脱自在であることを要件としない発明が開示されていた(発明の詳細な説明【００１３】参照)。
(ｲ)第１回補正
同(ｲ)ｂは否認する。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
イ争点６－２(進歩性の欠如)
(ｱ)乙４２を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４２発明
実用新案登録第３０１４３８７号公報(乙４２)には，「主に，子供を対象にプラスチック製カプセルに入った商品…を販売するための小型の自動販売機」(【０００１】)に関して，以下の発明が開示されている。
プ１－２Ｄ’以下の構成を有する自動販売機。


プ１－２Ａ’正面を有する自動販売機１本体であって，ハンドル５，商品取出口６，該ハンドル５の操作を自動販売機１本体内のギア６２，６４，６６へ伝達する軸６１，前記商品取出口６と一端で連通した商品排出路８０ａを有する前記自動販売機１本体と，プ１－２Ｂ’前記自動販売機１本体内に設けられ，上部が前記自動販売機１本体により覆われ，底部の商品排出装置６０の落下口が前記商品排出路８０ａの上端開口と対向する商品収納部２であって，物品入れ替え時に前記自動販売機１本体の正面のカバー７が手
前側に開けられるようになっている商品収納部２と，
プ１－２Ｃ’前記商品収納部２の底壁に設けられ，前記ハンドル５の操作に応じ前記軸６１及び前記ギア６２，６４，６６を介して回転するドラム７０であって，その回転方向に沿って形成された複数の商品排出開口７０ａであって，互いに所定間隔をあけて設けられた複数の商品排出開口７０ａを有し，前記ハンドル５の操作により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の商品排出開口７０ａの一つが順次前記落下口と対向する位置に導かれ，前記商品収納部２内のカプセル商品３を前記落下口から前記商品排出路８
０ａへ順次導出可能にするドラム７０
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明１－２においては，①物品収納ケースが，前記装置本体に装着することにより，上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われ，底部の落下口が落下通路の他端と対向し，物品入れ替え時に前記装置本体の正面より引き出し可能なものであり，②その底壁に回転盤が設けられているのに対して，乙４２発明においては，①商品収納部２は自動販売機１本体内に設けられ，②その底部にドラム７０が設けられている点。
(b)相違点２
本件カプセル発明１においては，操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達しているのに対して，乙４２発明においては，ハンドル５の操作を自動販売機１本体のやや前部にあるギア６２，６４，６６に伝達している点。
(c)一致点
乙４２発明と本件カプセル発明１－２とは，その余の点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
一相違点１①
商品の補給等のために物品収納ケース自体を取り替えるという目的(課題)ないし技術思想は，周知である(特開平６－２７４７５１公報(乙４４)，実願平３－２１１６１(実開平５－２５５７４)のＣＤ－ＲＯＭ(乙４５))。
二相違点１②
(一)相違点１②に係る構成は，物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想さえあれば，当業者が必要に応じて適宜設計し得たことである。(二)また，相違点１②に係る構成は，次の周知技術(乙４３)を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
実願平１－１３５７２９(実開平３－７５１０６)のマイクロフィルム(乙４３)には，錠剤を分包袋に分包する錠剤分配装置において，前後方向にスライドさせるだけで着脱できる錠剤収納ケース２を設けた構造が示されている。
この収納ケース２内には，複数の送り出し溝１１を有する分配ロータ９が回転自在に設けられ，収納ケース２のホッパ４に収納された錠剤が送り出し溝１１内に入り，送り出し溝１１が分配口１３の位置に来た時点で錠剤が分配口１３から外に飛び出すようになっている。分配ロータ９は，収納ケース２が装着されたときに歯車１０，１５，３１が噛み合うことにより回転されるようになっている。
(三)原告は，乙４３に関して，技術分野が異なる旨を主張する。しかし，内部に回転自在な回転盤(乙４３では分配ロータ)を有する収納ケースを引き出し可能(スライドによる着脱自在)に設け，歯車等の噛み合いにより上記回転盤(分配ロータ)を回転させて収納ケース内の物品を放出させるという点において，本件カプセル発明１－２と乙４３発明とは技術思想を共通にするものである。
(b)相違点２についての判断
一相違点２に係る構成は，単に歯車の配置位置を限定したものであり，格別の技術的意義をもたない設計的事項である。
二少なくとも，商品販売装置において，装置の「後壁近傍」に動力伝達機構を設ける構成は，次の公報に例示されるように，周知の技術的事項である。(一)米国特許第２，１２９，１８５号明細書(乙５２。１９３８年刊行)乙５２明細書の硬貨で制御される販売装置においては，硬貨をスロット２７２に挿入した上で正面に設けられた操作ハンドル７０を回すと，その回転動力がジャーナル２４０によってその後端に伝達される。ジャーナル２４０の後端にはギアホイール２４２が固定され，このギアホイール２４２は販売ホイール２３２の下縁のギア２３４と中空ベース２の「後壁近傍」で噛み合っている。ハンドル７０の回転により販売ホイール２３２が回動し，商品区画２３６内の商品が開口部２６４を通って放出される。(二)米国特許第３，０３６，７３２号明細書(乙５３。１９６２年刊行)乙５３明細書には，硬貨制御式商品販売機が開示されているが，そのハウジング１１の前面に設けられたハンドル１８の回転はシャフト５３によってピニオン５２に伝達され，更にピニオン４９に伝達される。ピニオン４９が固定されたシャフト４８はハウジング１１の後壁近くまで延び，その後端にピニオン５１が固定されている。ハウジング１１の「後壁近傍」においてピニオン５１の回転は，一方ではアイドラギヤ５４，ギヤ５６を経てシャフト４３に固定された放出メンバー２５に伝えられ，他方，ギヤ５６からピニオン５７，大アイドラギヤ５８，シャフト５９，ピニオン６１，大ギヤ３７を経てシャフト３４に伝達され，収容メンバー２４が回転する。これによって収容メンバー２４に保持されたボールペン３９が放出メンバー２５を経て放出されることになる。
(c)まとめ
したがって，本件カプセル発明１－２は，乙４２発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４２発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１


同ｂ(a)は認める。ただし，より正確には，本件カプセル発明１－２は，「物品収納ケース」が物品入れ替え時に「装置本体」の正面より引き出し可能(移動可能)で，上部に物品投入用開口部を有するのに対し，乙４２発明では，「物品収納ケース」に相当する部材である商品収納部２は「装置本体」に相当する部材である自動販売機１に固定されたままであることから，自動販売機１に装着し，自動販売機１の正面より引き出し可能ではなく，また，上部にカプセル商品３の投入用開口部を有しないことも認定されるべきである。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。
(c)一致点
同ｂ(c)は認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
一相違点１①
同ｃ(a)一は否認する。
乙４２発明は，商品収納部２が自動販売機１に固定された構造であることを特徴としていること，及び乙４２発明につき，ギアの位置から商品収納部２を「物品収納ケース」として自動販売機１の正面から手前に引き出し可能に構成することは，その構造上不可能であることにおいて，本件カプセル発明１－２と本質的に異なっており，商品収納部２を自動販売機１の正面から引き出し可能にするという技術思想の適用を阻害する要因がある。また，乙４４発明及び乙４５発明は，物品取出装置とは全く関係のない単なる収納ケースに関する発明である。
二相違点１②
同ｃ(a)二は否認する。
本件カプセル発明１－２における「物品取出」と乙４３発明における「錠剤の分配」とは，全く異なる技術思想である。すなわち，乙４３発明は，錠剤という比較的軽い物体を分配するために，回転の遠心力で飛び出させる電動の装置であるのに対し，本件カプセル発明１－２は，物品を回転盤によって落下口の上部に運び，物品の自重によって物品取出口に落下させて取り出すものである。
しかも，乙４３発明では，収納ケース２内の錠剤を入れ替えることは，そもそも想定されていない。
(b)相違点２についての判断
一同ｃ(b)は否認する。
「歯車」が装置本体の後壁近傍にあるという構成は，物品収納ケースを引き出し可能とするために必須の構成であって，単なる設計事項ではない。二乙５２は，コンテナ１６をベース２に固定したことを特徴とするものであり，乙５３は，商品収容部材２４がハウジング１１に固定されており，いずれも，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において歯車を後壁近傍に配置したという技術思想を何ら開示，示唆するものではない。固定構造である乙４２発明に，ケースを装置から外して移動できるという構造を有する乙４３～４５発明を組み合わせ，更に固定構造である乙５２及び５３発明を組み合わせることは道理に合わず，これらの組合せにより，本件カプセル発明１－２に想到することはできない。
(c)まとめ
同ｃ(c)は否認する。
(ｲ)乙４３発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４３発明
乙４３マイクロフィルムには，錠剤分配装置に関して，以下の発明が開示されている。プ１－２Ｄ’’以下の構成を有する錠剤分配装置。
プ１－２Ａ’’分包機の支持板に取付けられる枠体の支持台３であって，回転モータ２０，支持板側に開口した錠剤排出口，該回転モータ２０の回転を駆動歯車３１等に伝達する出力軸，前記錠剤排出口と一端で連通した錠剤排出路２５を有す
る支持台３と，
プ１－２Ｂ’’上面に蓋板６が着脱自在に被せられ，前記支持台３に装着することにより，底部の分配口１３が前記錠剤排出路２５の他端と対向する物品収納ケースであって，錠剤入れ替え時に前記支持台３の前面より引き出し可能な前記収納
ケース２と，
プ１－２Ｃ’’前記収納ケース２の底壁に設けられ，前記回転モータ２０の回転に応じ前記出力軸，前記駆動歯車３１等を介して回転する分配ロータ９であって，その回転方向に沿って形成され，互いに所定間隔をあけて設けられた複数の送り出し溝１１及びすき間１２を有し，前記回転モータ２０の駆動により所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の送り出し溝１１の一つが順次前記分配口１３と対向する位置に導かれ，前記収納ケース２内の錠剤を前記分配口１３から前記錠剤排出路２５へ順次導出可能にする分配ロータ９。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明１－２が物品取出装置に関するものであるのに対して，乙４３発明は錠剤分配装置である点。
(b)相違点２
本件カプセル発明１－２における装置本体が正面を有し，物品入れ替え時に物品収納ケースが正面より引き出し可能であり，物品収納ケースを装置本体に装着することにより，その上部の物品投入用開口部が前記装置本体により覆われるのに対して，乙４３に記載の装置では，支持台３は枠体であり，開放された前面から収納ケース２が引き出し可能であり，収納ケース２の上面に蓋板６が着脱自在に被せられる点。
(c)相違点３
本件カプセル発明１－２においては，装置本体が操作部，該操作部の操作を装置本体の後壁近傍の歯車へ伝達する回転軸を有し，前記操作部の操作に応じ前記回転軸及び前記歯車を介して回転盤が回転するのに対して，乙４３に記載の装置においては，支持台３が回転モータ２０と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とを有し，前記回転モータ２０の駆動に応じ前記出力軸，前記歯車３１，歯車１５，１０を介して分配ロータ９が回転する点。
(d)一致点
乙４３発明と本件カプセル発明１－２とは，その余の点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
本件カプセル発明１－２の装置と乙４３に記載の装置とは，いずれも「物品取出装置」であり，収納ケースが引き出し自在，スライド自在ないしは着脱自在なものである点で共通しているので，技術分野を共通にするものである。したがって，乙４３に記載の錠剤分配装置を本件カプセル発明１－２の物品取出装置に適用することに困難性はない。
(b)相違点２についての判断
相違点２は，当業者が普通に設計するであろう事項以上のものではない。
(c)相違点３についての判断


装置本体が操作部と，該操作部の操作を装置本体の歯車へ伝達する回転軸を有し，回転盤が前記操作部の操作により前記回転軸及び前記歯車を介して所定間隔分だけ順次回転して物品収納ケース内の物品を落下通路へ順次導出可能にするという本件カプセル発明１－２の構成は，周知であり(例えば，乙４２)，物品収納ケースを着脱自在とした構成において，物品収納ケースが装置本体の正面から装着されたときにも操作部の操作に応じて回転軸及び歯車を介して回転盤が回転するようにすることは，物品取出装置である以上，当然のことである。
また，乙４３に記載の分配ロータ９を回転盤に置き換えることについても，自動販売機において回転盤(ドラム)の構成が周知であるから，何らの困難性もない。歯車が装置本体の後壁近傍に設けられている点は，周知の事項である(乙５２，５３)。
したがって，相違点３も，乙４３に記載の錠剤分配装置を物品取出装置に適用するに当たって，周知技術を用いて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
(d)まとめ
したがって，本件カプセル発明１－２は，乙４３発明を主引用例として，周知技術を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４３発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，収納ケース２は，そのホッパ４の上部に蓋板６が着脱自在に被せられ，上部が開放されていないことから，支持台３に押し込むことにより，収納ケース２の上部が支持台３により覆われるものではないことを認定すべきである。
(c)相違点３
同ｂ(c)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，電動であるため，手動を前提とする操作部を有していない点も明確に認定されるべきである。
(d)一致点
同ｂ(d)は認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
同ｃ(a)は否認する。
本件カプセル発明１－２と乙４３発明とは，その構成，目的，課題，技術思想などにおいて何ら共通する点がなく，本質的に異なるものであるから，乙４３発明から本件カプセル発明１－２に想到することはできない。
(b)相違点２についての判断
同ｃ(b)は否認する。
(c)相違点３についての判断
同ｃ(c)は否認する。
乙４２，５２及び５３発明は，いずれも収納ケースに相当する部材が装置本体に相当する部材に固定されている構造を有しているから，収納ケースと装置本体が分離している乙４３発明と組み合わせることは，困難である。
乙４３発明は，錠剤という比較的軽い物体を分配するために，回転の遠心力で飛び出させる電動の装置であるから，乙４２，５２及び５３のように手動のものと組み合わせることはあり得ない。
(d)まとめ
同ｃ(d)は否認する。
ウ争点６－３(特許法３９条２項違反)
(被告の主張)
後記争点８－３(特許法３９条２項違反)における被告の主張(本件カプセル発明３－１及び同３－２と本件カプセル発明１－２との同一)及び争点９－３(特許法３９条２項違反)における被告の主張(本件カプセル発明４－１と本件カプセル発明１－２との同一)と同旨である。
(原告バンダイの主張)
後記争点８－３(特許法３９条２項違反)における原告バンダイの主張(本件カプセル発明３－１及び３－２とカプセル発明１－２との同一)及び争点９－３(特許法３９条２項違反)における原告バンダイの主張と同旨である。
(7)争点７(本件カプセル特許２の無効理由)
ア争点７－１(分割要件違反)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
ａ本件カプセル特許１当初明細書の記載内容は，前提事実(9)ア(ｱ)のとおりである。
ｂ同当初明細書における技術思想は，従来，物品収納ケースが装置本体から取り外せないために，物品収納ケース内の物品を取り替えるに際して，いちいち手で取り替える以外の方法がなく煩雑であったことに鑑み，物品収納ケース自体を取り替えることができるようにしたというものであり，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものは，同当初明細書に記載されておらず，同記載から自明の事項でもなかった。
(ｲ)分割出願
ａ本件カプセル特許４に係る出願は，平成１３年５月７日，本件カプセル特許１に係る出願を原出願として分割出願され，本件カプセル特許２に係る出願は，平成１４年８月３０日，本件カプセル特許４に係る出願を原出願として分割出願されたことは，前提事実(2)イ及びエのとおりである。
ｂ本件カプセル発明４－１は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものもその技術的範囲に含む。
(ｳ)まとめ
したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カプセル特許２の出願日は，本件カプセル特許４の現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。
本件カプセル発明２－９は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
被告の主張(ｱ)ｂは否認する。
(ｲ)分割出願
同(ｲ)ｂは否認する。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
イ争点７－２(進歩性欠如)
(被告の主張)
(ｱ)乙４２
乙４２には，「主に，子供を対象にプラスチック製カプセルに入った商品(以下「カプセル商品」という。)を販売するための小型の自動販売機」(【０００１】)に関して，以下の発明が開示されている。
プ２－９Ａ’前面に開口部が形成され，ハンドル５と，商品取出口６と，該商品取出口６に連通する商品排出路８０ａと，前記ハンドル５の操作により回動するギア６２，６
４，６６と，を有する自動販売機１本体と，


プ２－９Ｂ’前面が開放され，底部に商品排出装置６０の落下口が形成されている物品収納部２であって，前記落下口は前記商品排出路８０ａに対向する商品収納部２と，プ２－９Ｃ’前記商品収納部２の底部に回動自在に設けられ，カプセル商品３を収容するための商品排出開口７０ａ及び前記ギア６２，６４，６６とかみ合うラックギア７１
を有したドラム７０と，
プ２－９Ｄ’前記自動販売機１本体内部に設けられコイン必要枚数を切替可能な硬貨選別装置１０であって，前記コイン必要枚数を切り替える通路規制部材５１のピン５１ａと，挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記ギア６２を介してハンドル５に追従して回転する回転板１４と，を有する硬貨選別装置１０とを備え，プ２－９Ｅ’前記回転板１４は，前記自動販売機１本体に前記コイン必要枚数のコインが挿入されたときに，回転可能となって前記ハンドル５を回転可能にする，
プ２－９Ｆ’ことを特徴とする自動販売機
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カプセル発明２－９は，上面が開放され，底部に落下口が形成されている物品収納ケースが，前記前面から前記装置本体の前記開口部に装着されることにより，前記落下口は前記落下通路に対向しているのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２は自動販売機１本体内に設けられている点。
ｂ相違点２
本件カプセル発明２－９は，物品収納ケースの底部に回転盤が回転自在に設けられているのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２の底部にドラム７０が設けられている点。
ｃ一致点
(a)乙４２発明と本件カプセル発明２－９とは，その余の点において一致している。
(b)原告バンダイは，「後壁近傍」を相違点として主張するが，「後壁近傍」は，本件カプセル発明２－９の構成要件に含まれていないから，同原告の上記主張は理由がない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
商品の補給等のために物品収納ケース自体を取り替えるという目的(課題)ないし技術思想は周知である(乙４４，４５)。
相違点１に係る構成は，既によく知られた上記技術思想を本件カプセル発明２－９の物品取出装置に適用したものにすぎず，当業者が容易に想到し得たことである。
ｂ相違点２についての判断
相違点２は，物品収納ケース自体を取り替えるという着想さえあれば，周知技術(乙４３)を参酌し，当業者が必要に応じて適宜設計し得るものである。
ｃまとめ
したがって，本件カプセル発明２－９は，乙４２発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)乙４２
被告の主張(ｱ)のうち，自動販売機１本体の前面に開口部が形成されていること(プ２－９Ａ’)は否認し，その余は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。ただし，より正確には，本件カプセル発明２－９の「物品収納ケース」が「装置本体」の開口部の前面から押し込んで「装着」することができるのに対し，乙４２発明においては，商品収納部２は自動販売機１に固定されたままであることが認定されるべきである。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。
ｃ一致点
(a)同(ｲ)ｃ(a)は否認する。
(b)本件カプセル発明２－９においては，「歯車」が装置本体の後壁近傍にあるのに対し，乙４２発明では，ギア６２，６４，６６はいずれも自動販売機１の前壁側に位置し，後壁近傍にはない点も，相違点である。
そして，乙４２発明における商品収納部２をケース状にして，自動販売機１の正面より引き出し可能にするという構成を採用しようとしても，ギア６６がひっかかってしまうことから，乙４２発明に，「物品収納ケースが装置本体の前面から装置本体の開口部に装着される」という構成を組み合わせることは，不可能である。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
同(ｳ)ａは否認する。
乙４２発明は，商品収納部２が自動販売機１に固定された構造であることを特徴としていること，及び乙４２発明につき，ギアの位置から商品収納部２を「物品収納ケース」として自動販売機１の正面から手前に引き出し可能に構成することはその構造上不可能であることにおいて，本件カプセル発明２－９と本質的に異なっており，商品収納部２を自動販売機１の正面から引き出し可能にするという技術思想の適用を阻害する要因がある。また，乙４４発明及び乙４５発明は，物品取出装置とは全く関係のない単なる収納ケースに関する発明である。
ｂ相違点２についての判断
同(ｳ)ｂは否認する。
本件カプセル発明２－９における「物品取出」と乙４３発明における「錠剤の分配」とは，全く異なる技術思想である。
ｃまとめ
同(ｳ)ｃは否認する。
ウ争点７－３(３６条６項１号及び２号違反)
(被告の主張)
(ｱ)技術的矛盾
原告バンダイ主張のとおり，構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」は，その実施例においては「コイン搬送円盤」であるとすると，「コイン搬送円盤」が構成要件プ２－９Ｃの「回転盤」の有するラックがかみ合う「歯車」にかみ合う(構成要件プ２－９Ｄ)という矛盾が生じる。
(ｲ)訂正審判請求の取下げ
ａ前提事実(9)ウ(ｶ)のとおり，原告バンダイは，平成１６年７月２８日，本件カプセル発明２－９について，構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」を「第４の歯車」と変更することなどを内容とする訂正審判の請求を行ったが(乙３８，３９)，拒絶理由通知(乙４０)を受けて，平成１７年４月１９日，この請求を取り下げた(乙４１)。ｂこの事実は，本件カプセル特許２明細書はこの明りょうでない記載を含んでいることを意味する。
(ｳ)まとめ
したがって，本件カプセル特許２(請求項９)は，特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものではなく，特許を受けようとする発明が明確でないから，無効とされるべきである(特許法１２３条１項４号，３６条６項１号及び２号)。
(原告バンダイの主張)


(ｱ)技術的矛盾
被告の主張(ｱ)は否認する。
構成要件プ２－９Ｄの「回転盤」は，「挿入されたコインに応じて回転可能又は回転不可能となり，前記歯車に噛み合うコインセレクターを有する部材」であり，構成要件プ２－９Ｃの「回転盤」とは全く異なる部材である。このことは，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載から明らかである。
したがって，本件カプセル発明２－９の記載に何ら矛盾はない。
(ｲ)訂正審判請求の取下げ
同(ｲ)ｂは否認する。
拒絶理由通知において問題とされているのは，「回転盤」を「歯車」と言い換えたことにすぎず，「回転盤」が「歯車」を排除するものであると認定されたわけではない。
(ｳ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
(8)争点８(本件カプセル特許３の無効理由)
ア争点８－１(本件カプセル特許４の分割要件違反－新規事項，同一)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許４の分割要件違反(新規事項)
ａ新規事項
後記争点９－１(分割要件違反－新規事項)の被告の主張(ｱ)(ｲ)(ｳ)ａ，ｂ(a)と同旨である。
ｂまとめ
(a)したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カプセル特許３の出願日は，本件カプセル特許４の現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。
(b)よって，本件カプセル発明３－１及び同３－２は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(ｲ)本件カプセル特許４の分割要件違反(同一)
ａ同一
後記争点９－２(分割要件違反－同一)の被告の主張(ｱ)(ｲ)ａと同旨である。
ｂまとめ
(a)したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カプセル特許３の出願日は，本件カプセル特許４の現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。
(b)よって，本件カプセル発明３－１及び同３－２は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許４の分割要件違反(新規事項)
ａ新規事項
後記争点９－１(分割要件違反－新規事項)の原告バンダイの主張(ｱ)(ｲ)と同旨である。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
(ｲ)本件カプセル特許４の分割要件違反(同一)
ａ同一
後記争点９－２(分割要件違反－同一)の原告バンダイの主張と同旨である。
ｂまとめ
同ｂは否認する。
イ争点８－２(本件カプセル特許３の分割要件違反)
(被告の主張)
(ｱ)分割出願
本件カプセル特許３は，平成１６年７月２８日，本件カプセル特許４に係る出願を原出願として分割出願されたことは，前提事実(2)ウのとおりである。
(ｲ)同一
本件カプセル発明３－１及び同３－２と本件カプセル発明４－１とは，実質的に同一である。
(ｳ)まとめ
ａしたがって，本件カプセル特許３は，分割出願の要件を備えておらず，本件カプセル特許３の出願日は，その現実の出願日である平成１６年７月２８日である。
ｂよって，本件カプセル発明３－１及び同３－２に係る特許は，先願である本件カプセル特許４との関係で，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，３９条１項)。
ｃまた，本件カプセル発明３－１及び同３－２に係る特許は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)同一
被告の主張(ｲ)は否認する。
本件カプセル発明３－１及び３－２は，本件カプセル発明４－１と一部重複する発明であるが，同一の発明ではない。
(ｲ)まとめ
同(ｳ)は否認する。
ウ争点８－３(特許法３９条２項違反)
(被告の主張)
(ｱ)同一
本件カプセル発明３－１及び同３－２と本件カプセル発明１－２とは，実質的に同一である。
(ｲ)特許法３９条２項違反
仮に，本件カプセル特許３，本件カプセル特許４がいずれも分割要件を満たしていたとしても，本件カプセル発明３－１及び同３－２に係る特許は，本件カプセル特許１と同日同一発明となり，特許法３９条２項に違反し，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，３９条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)同一
同(ｱ)は否認する。
本件カプセル発明３－１及び同３－２は，本件カプセル発明４－１と一部重複する発明であるが，同一の発明ではない。
(ｲ)特許法３９条２項違反
同(ｲ)は否認する。
エ争点８－４(進歩性の欠如)
(ｱ)本件カプセル発明３－１につき，乙４２発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４２発明


乙４２には，「主に，子供を対象にプラスチック製カプセルに入った商品…を販売するための小型の自動販売機」(【０００１】)に関して，以下の発明が開示されている。プ３－１Ａ’前壁，後壁及び両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の外面にはハンドル５及び商品取出口６が設けられており，さらに該商品取出口６と一端で連通した商品排出路８０ａを内部に有している自動販売機１本体と，プ３－１Ｂ’前記前壁の上部が切り欠かれて開口が形成された前記自動販売機１本体内に設けられ，上部が前記自動販売機１本体により覆われるとともに，底部の商品排出装置６０の落下口が前記商品排出路８０ａの上端開口と対向する商品収納部２と，プ３－１Ｃ’前記商品収納部２の底壁に設けられ，下面周縁に環状に形成されたラックギア７１と回転方向に沿って複数形成された商品排出開口７０ａとを有するドラム７０
と，
プ３－１Ｄ’前記自動販売機１本体内に設けられ，前記ハンドル５の操作を前記ドラム７０に伝達する動力伝達部(軸６１，ギア６２，６４，６６，ラックギア７１)とを含み，プ３－１Ｅ’前記自動販売機１本体内において前記ドラム７０の前記ラックギア７１が前記動力伝達部(ギア６２，６４，６６)とかみ合い，その状態で前記ハンドル５を操作すると前記ドラム７０が回転し，この回転により前記複数の商品排出開口７０ａの何れか一つが前記落下口と対向する位置に導かれた時に，前記商品収納部２内のカプセル商品３
を前記落下口から前記商品排出路８０ａへ導出する
プ３－１Ｆ’自動販売機１
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースが，前壁の開口から前記装置本体に装着し又は前記開口から引き出し可能とされ，前記装置本体に押し込んだときに開放された上面が前記装置本体により覆われるのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２は自動販売機１本体内に設けられている点。
(b)相違点２
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースの底壁に回転盤が設けられているのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２の底部にドラム７０が設けられている点。
(c)相違点３
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースを前記装置本体に押し込んだときに前記回転盤の前記ラックが装置本体の後壁側で前記動力伝達部とかみ合うのに対して，乙４２発明においては，商品収納部２の底部にドラム７０のラックギア７１は自動販売機１本体のやや前部にある動力伝達部(ギア６２，６４，６６)とかみ合っている点。
(ｄ)一致点
乙４２発明と本件カプセル発明３－１とは，その余の点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
物品収納ケース自体を取り替えることのできるようにする技術思想は，既によく知られていたものである(乙４４，４５)。
相違点１に係る構成は，既に知られた技術思想を乙４２発明に適用したにすぎず，当業者が容易に想到し得たものである。
(b)相違点２についての判断
相違点２に係る構成は，物品収納ケース自体を取り替えるという技術思想さえあれば，当業者が必要に応じて適宜設計し得たものである。
また，相違点２に係る構成は，周知技術(乙４３)を参酌することにより，当業者が容易に想到し得たことである。
(c)相違点３についての判断
相違点３に係る構成は，単にラックと歯車(動力伝達部)がかみ合う位置を限定したものであるから，単なる設計的事項にすぎない。
歯車が装置本体の後壁近傍に設けられている点は，周知の事項である(乙５２，５３)。
(d)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－１は，乙４２発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４２発明
被告の主張ａのうち，自動販売機１に開口が形成されていること(プ３－１Ｂ’)は否認し，その余は認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。ただし，より正確には，本件カプセル発明１－２は，「物品収納ケース」が物品入れ替え時に「装置本体」の正面より引き出し可能(移動可能)で，上部に物品投入用開口部を有するのに対し，乙４２発明では，「物品収納ケース」に相当する部材である商品収納部２は「装置本体」に相当する部材である自動販売機１に固定されたままであることから，自動販売機１に装着可能ではなく，自動販売機１の正面より引き出し可能でもなく，また，上部にカプセル商品３の投入用開口部を有しないことも認定されるべきである。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。
(c)相違点３
同ｂ(c)は認める。
(d)一致点
同ｂ(d)は認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
同ｃ(a)は否認する。
乙４２発明は，商品収納部２が自動販売機１に固定された構造であることを特徴としていること，及び乙４２発明につき，ギアの位置から商品収納部２を「物品収納ケース」として自動販売機１の正面から手前に引き出し可能に構成することは，その構造上不可能であることにおいて，本件カプセル発明３－１と本質的に異なっており，商品収納部２を自動販売機１の正面から引き出し可能にするという技術思想の適用を阻害する要因がある。また，乙４４発明及び乙４５発明は，物品取出装置とは全く関係のない単なる収納ケースに関する発明である。
(b)相違点２についての判断
同ｃ(b)は否認する。
本件カプセル発明３－１における「物品取出」と乙４３発明における「錠剤の分配」とは，全く異なる技術思想である。すなわち，乙４３発明は，錠剤という比較的軽い物体を分配するために，回転の遠心力で飛び出させる電動の装置であるのに対し，本件カプセル発明３－１は，物品を回転盤によって落下口の上部に運び，物品の自重によって物品取出口に落下させて取り出すものである。
しかも，乙４３発明では，収納ケース２内の錠剤を入れ替えることは，そもそも想定されていない。
(c)相違点３についての判断
一同ｃ(c)は否認する。


「歯車」が装置本体の後壁近傍にあるという構成は，物品収納ケースを引き出し可能とするために必須の構成であって，単なる設計事項ではない。二乙５２は，コンテナ１６をベース２に固定したことを特徴とするものであり，乙５３は，商品収容部材２４がハウジング１１に固定されており，いずれも，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において歯車を後壁近傍に配置したという技術思想を何ら開示，示唆するものではない。固定構造である乙４２発明に，ケースを装置から外して移動できるという構造を有する乙４３～４５発明を組み合わせ，更に固定構造である乙５２発明及び乙５３発明を組み合わせることは道理に合わず，これらの組合せにより，本件カプセル発明３－１に想到することはできない。
(d)まとめ
同ｃ(d)は否認する。
(ｲ)本件カプセル発明３－２につき，乙４２発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４２発明
乙４２には，以下の発明が開示されている。
プ３－２Ａ’前記動力伝達部は，軸６１と一又は二以上のギア６２，６４，６
６からなり，
プ３－２Ｂ’前記ハンドル５の操作を前記軸６１，前記ギア６２，６４，６６及び前記ラックギア７１を介して前記ドラム７０へ伝達するものであるプ３－２Ｃ’自動販売機１。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点４
本件カプセル発明３－２においては，前記動力伝達部は，その後壁近傍に設けられた歯車を備えているのに対して，乙４２発明においては，自動販売機１本体のやや前部にあるギア６２，６４，６６を備えている点。
(b)一致点
乙４２発明と本件カプセル発明３－２とは，乙４２発明と本件カプセル発明３－１との相違点並びに上記相違点４を除く点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点４についての判断
相違点４は，単   に歯車の配置位置を限定したものであるから，単なる設計的事項にすぎない。
また，歯車を装置本体の後壁近傍に設けることは乙５２及び乙５３に記載のように周知の事項である。
(b)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－２は，乙４２発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３，５２，５３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４２発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
同ｂは認める。
ｃ容易想到性
同ｃは否認する。
乙５２及び５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が設計事項や周知の事項であるとはいえない。
(ｳ)本件カプセル発明３－１につき，乙４３発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４３発明
乙４３マイクロフィルムには，錠剤分配装置に関して，以下の発明が開示されている。プ３－１Ａ’’分包機の支持板に取り付けられる枠体であって，回転モータ２０及び支持板側に開口した錠剤排出口が設けられており，さらに該錠剤排出口と一端で連通した錠剤排出路２５を内部に有している支持台３と，プ３－１Ｂ’’前壁に相当する開放した箇所から前記支持台３に装着し又は前記開放箇所から引き出し可能とされ，上面に蓋板６が着脱自在に被せられ，前記支持台３に押し込んだときに底部の分配口１３が前記錠剤排出路２５の他端と対向す
るようにされた収納ケース２と，
プ３－１Ｃ’’前記収納ケース２の底壁に設けられ，下方に突出した下端部に固定された歯車１０と回転方向に沿って複数形成された送り出し溝１１及びすき間
１２とを有する分配ロータ９と，
プ３－１Ｄ’’前記支持台３に設けられ，前記回転モータ２０の回転を前記分
配ロータ９に伝達する動力伝達部とを含み，
プ３－１Ｅ’’前記収納ケース２を前記前壁に相当する開放した箇所から前記支持台３に押し込んだときに前記分配ロータ９の前記歯車１０が支持台３の前記動力伝達部とかみ合い，その状態で前記回転モータ２０を駆動すると前記分配ロータ９が回転し，この回転により前記複数の送り出し溝１１の何れか一つが前記分配口１３と対向する位置に導かれた時に，前記収納ケース２内の錠剤を前記分配口１３
から前記錠剤排出路２５へ導出する
プ３－１Ｆ’’錠剤分配装置。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
本件カプセル発明３－１が物品取出装置に関するものであるのに対して，乙４３に記載のものは錠剤分配装置である点。
(b)相違点２
本件カプセル発明３－１における装置本体が前壁，後壁及び両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の上部に切り欠かれて形成された開口から物品収納ケースが装着され，物品収納ケースを装置本体に押し込んだときに物品収納ケースの開放された上面が装置本体により覆われるのに対して，乙４３に記載の装置では，支持台３は枠体であってその前壁に相当する箇所は開放されており，収納ケース２は支持台３の前壁に相当する開放した箇所から装着され，収納ケース２の上面に蓋板６が着脱自在に被せられる点。
(c)相違点３
本件カプセル発明３－１においては，物品収納ケースの回転盤がその下面周縁に環状に形成されたラックを有し，装置本体の前壁の外面に操作部材及び物品取出口が設けられており，装置本体内に，操作部材の操作を回転盤に伝達する動力伝達部が設けられ，物品収納ケースを装置本体の前壁上部の開口から押し込んだときにラックが装置本体の後壁側で動力伝達部とかみ合い，その状態で操作部材を操作すると回転盤が回転するのに対して，乙４３に記載の装置においては，収納ケース２の分配ロータ９が下方に突出した下端部に固定された歯車１０を有し，支持台３に，支持板側(後端)に開口した錠剤排出口と，回転モータ２０と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とが設けられ，収納ケース２を支持台３の前壁に相当する開放した箇所から押し込んだときに歯車１０に噛み合う従動歯車１５が支持台３の駆動歯車３１と噛み合い，その状態で回転モータ２０の駆動により分配ロータ９が回転する点。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断


本件カプセル発明３－１の装置と乙４３に記載の装置とは，いずれも「物品取出装置」であり，収納ケースが引き出し自在，スライド自在ないしは着脱自在なものである点で共通しているので，技術分野を共通にするものである。したがって，乙４３に記載の錠剤分配装置を本件カプセル発明３－１の物品取出装置に適用することに困難性はない。
(b)相違点２についての判断
相違点２に係る構成は，当業者が普通に設計する事項である。すなわち，多くの自動販売機，その他の装置が箱型形状であるのは普通であるし，箱型形状であれば当然に前壁，後壁及び両側壁を含むものであるし，物品収納ケースを装置本体の前壁上部から着脱するのであれば，当然に前壁上部が切り欠かれて開口していなければならない。
乙４３に記載の支持台３は，後端部の取付部２４を除いて，前部，両側部が開放しているから，開口に関しては，本件カプセル発明３－１は，乙４３に記載のものと差異はない。乙４３に記載の収納ケース２においては衛生上，蓋板６が被せられるが，蓋板６は着脱自在であるから，収納ケース２の上面は当然開放している。そしてこの収納ケース２が箱型形状の装置本体に押し込まれると，その開放した上面は当然に装置本体によって覆われる。
(c)相違点３についての判断
自動販売機の分野において，装置本体の前面に手動操作ハンドルと，物品取出口と，回転盤(ドラム)の下面周縁に環状ラック(ギアラック)を備え，ハンドルの回転を回転軸，歯車(動力伝達部に相当)を介してラックに伝達する構造は，周知である(例えば，乙４２)。
そして，物品収納ケースを着脱自在とした構成において，物品収納ケースを装置本体の前壁上部開口から押し込んだときに，回転盤のラックが装置本体の歯車と噛み合うのは，回転動力を伝達する以上，当然のことである(乙４３)。また，乙４３に記載の分配ロータ９を回転盤に置き換えることについても，自動販売機において回転盤(ドラム)の構成が周知なのであるから，何らの困難性もない。歯車が装置本体の後壁側に設けられている点は，乙５２及び５３に記載されているように，周知の事項である。
したがって，相違点３に係る構成も，周知技術を用いて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
(d)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－１は，乙４３発明を主引用例として，周知技術を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，特許法２９条２項に規定する進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４３発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点１
同ｂ(a)は認める。
(b)相違点２
同ｂ(b)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，収納ケース２は，そのホッパ４の上部に蓋板６が着脱自在に被せられ，上部が開放されていないことから，支持台３に押し込むことにより，収納ケース２の上部が支持台３により覆われるものではないことを認定すべきである。
(c)相違点３
同ｂ(c)は認める。ただし，乙４３に記載された装置では，電動であるため，手動を前提とする操作部を有していない点も明確に認定されるべきである。
ｃ容易想到性
(a)相違点１についての判断
同ｃ(a)は否認する。
本件カプセル発明３－１と乙４３発明とは，その構成，目的，課題，技術思想などにおいて何ら共通する点がなく，本質的に異なるものであるから，乙４３発明から本件カプセル発明３－１に想到することはできない。
(b)相違点２についての判断
同ｃ(b)は否認する。
(c)相違点３についての判断
同ｃ(c)は否認する。
乙５２及び５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が設計事項や周知の事項であるとはいえない。
(d)まとめ
同ｃ(d)は否認する。
(ｴ)本件カプセル発明３－２につき，乙４３発明を主引用例とする場合
(被告の主張)
ａ乙４３発明
乙４３には，以下の発明が開示されている。
プ３－２Ａ’’動力伝達部は，軸６１と一又は二以上のギア６２，６４，６６
からなり，
プ３－２Ｂ’’ハンドル５の操作を軸６１，ギア６２，６４，６６及びラック
ギア７１を介してドラム７０へ伝達するものである
プ３－２Ｃ’’自動販売機１。
ｂ一致点及び相違点
(a)相違点４
本件カプセル発明３－２においては，前記動力伝達部は，その後壁近傍に設けられた歯車を備えているのに対して，乙４３発明においては，自動販売機１本体のやや前部にあるギア６２，６４，６６を備えていること。
(b)一致点
乙４３発明と本件カプセル発明３－２とは，乙４３発明と本件カプセル発明３－２との相違点並びに上記相違点４を除く点において一致している。
ｃ容易想到性
(a)相違点４についての判断
相違点４は，単に歯車の配置位置を限定したものであるから，単なる設計的事項にすぎない。
また，歯車が装置本体の後壁側に設けられている点は，乙５２及び乙５３に記載されているように，周知の事項である。
(b)まとめ
したがって，本件カプセル発明３－２は，乙４３発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３，５２，５３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
ａ乙４３発明
被告の主張ａは認める。
ｂ一致点及び相違点
同ｂは認める。
ｃ容易想到性
(a)相違点４についての判断
同ｃ(a)は否認する。
乙５２及び乙５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が設計事項や周知の事項であるとはいえない。
(b)まとめ
同ｃ(b)は否認する。
(9)争点９(本件カプセル特許４の無効理由)
ア争点９－１(分割要件違反－新規事項)
(被告の主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書
前記(7)ア(被告の主張)(ｱ)のとおり
(ｲ)分割出願


本件カプセル特許４に係る出願は，平成１３年５月７日，本件カプセル特許１に係る出願を原出願として分割出願されたことは，前提事実(2)エのとおりである。
(ｳ)分割要件違反
ａ新規事項
本件カプセル発明４－１は，物品収納ケースを装置本体から取り外すことができないものもその技術的範囲に含む。
ｂまとめ
(a)したがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，その出願日は，現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。(b)よって，本件カプセル発明４－１は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)本件カプセル特許１当初明細書の記載等
前記(7)ア(原告バンダイの主張)(ｱ)のとおり
(ｲ)分割要件違反
被告の主張(ｳ)は否認する。
イ争点９－２(分割要件違反－同一)
(被告の主張)
(ｱ)同一
本件カプセル発明４－１とカプセル発明１－２とは，技術的意義に意味のある実体的な差異はなく，実質的に同一である。
(ｲ)まとめ
ａしたがって，本件カプセル特許４は，分割出願の要件を備えておらず，本件カプセル特許４の出願日は，その現実の出願日である平成１３年５月７日まで繰り下がる。ｂよって，本件カプセル発明４－１は，先願である本件カプセル特許１との関係で，無効である(特許法１２３条１項２号，３９条１項)。ｃまた，本件カプセル発明４－１は，本件カプセル特許１の公開特許公報(特開平９―３２６０８１。乙５１)により，新規性又は進歩性を欠き，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，２９条１項３号又は同条２項)。
(原告バンダイの主張)
被告の主張は否認する。
ウ争点９－３(特許法３９条２項違反)
(被告の主張)
仮に，本件カプセル特許４が分割出願の要件を満たしていたとしても，本件カプセル発明４－１は，上記イのとおり本件カプセル発明１－２と実質的に同一であるから，同日同一発明となり，特許法３９条２項に違反し，無効とされるべきものである(特許法１２３条１項２号，３９条２項)。
(原告バンダイの主張)
被告の主張は否認する。
エ争点９－４(進歩性の欠如)
(被告の主張)
(ｱ)乙４３発明
乙４３には，錠剤分配装置に関して，以下の発明が開示されている。プ４－１Ｆ’以下よりなる錠剤分配装置。
プ４－１Ａ’分包機の支持板に取付けられる枠体の支持台３であって，回転モータ２０と，取付部２４の中央に形成され，支持板側に開口した錠剤排出口と連通する錠剤排出路２５と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とを有し，前壁及び両側壁に相当する箇所が開放した支持台３と，プ４－１Ｂ’前記支持台３上に引き出し自在に設けられ，前壁部，両側壁部，底壁を有し，上面に蓋板６が着脱自在に被せられ，箱形状に形成された物品収納ケースであって，前記支持台３上に，前壁に相当する開放した箇所から押し込まれたとき，前記前壁部及び前記両側壁部は前記支持台３の前壁及び両側壁に相当する開放した箇所に嵌合し，底壁の分配口１３が前記錠剤排出路２５の他端と対向する収
納ケース２と，
プ４－１Ｃ’前記支持台３の両側部に設けられ，前記収納ケース２の底壁の両側部を載置可能であり，案内面２６とつば２７を有する平坦面２１と，プ４－１Ｄ’前記収納ケース２の底壁の両側部に設けられ，前記案内面２６とつば２７に係合可能な嵌合突起１６および案内面１７と，プ４－１Ｅ’前記収納ケース２の底壁に設けられ，回転方向に沿って形成され互いに所定間隔をあけて設けられた複数の送り出し溝１１及びすき間１２と，下方に突出した下端部に固定された歯車１０とを有する分配ロータ９であって，前記歯車１０に噛み合う従動歯車１５は，前記収納ケース２が前記支持台３の開放箇所から押し込まれたとき前記支持台３の駆動歯車３１と噛み合い，その状態で前記回転モータ２０の駆動により前記出力軸，前記歯車３１，歯車１５，１０を介して所定間隔分だけ順次回転することに応じ，該複数の送り出し溝１１の一つが順次前記分配口１３と対向する位置に導かれ，前記収納ケース２内の錠剤を前記分配口１３から前記錠剤排出路２５へ順次導出可能にする分配ロータ９。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件発明が物品取出装置に関するものであるのに対して，乙４３に記載のものは錠剤分配装置である点。
ｂ相違点２
本件カプセル発明４－１における装置本体が前壁，後壁，両側壁を含んで箱型形状に形成され，前記前壁の上部と両側壁の上部が切り欠かれて開口が形成され，上面が開放され，透過性を有する物品収納ケースが前記開口から押し込まれたとき，物品収納ケースの前壁部及び両側壁部が装置本体の前壁及び両側壁の開口に嵌合するのに対して，乙４３に記載の装置では，支持台３の前壁及び両側壁に相当する箇所は開放されており，上面に蓋板６が着脱自在に被せられる収納ケース２が支持台３の前壁に相当する開放した箇所から押し込まれたとき，収納ケース２の前壁部及び両側壁部が支持台３の前壁及び両側壁に相当する開放した箇所に嵌合する点。
ｃ相違点３


本件カプセル発明４－１においては，物品収納ケースの回転盤がその下面周縁に環状に形成されたラックを有し，装置本体が，前壁の外面に操作部，物品取出口と，内部に，物品取出口と一端で連通した落下通路と，前記操作部の操作を後壁近傍の歯車へと伝達する回転軸を有し，前記ラックは前記物品収納ケースが前記装置本体の開口から押し込まれたとき前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で回転盤が前記操作部の操作により前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転して物品収納ケース内の物品を落下通路へ順次導出可能にするのに対して，乙４３に記載の装置においては，収納ケース２の分配ロータ９が下方に突出した下端部に固定された歯車１０を有し，枠体の支持台３が，支持板側(後端)に開口した錠剤排出口と連通する錠剤排出路２５と，回転モータ２０と，前記回転モータ２０の回転を駆動歯車３１に伝達する出力軸とを有し，前記歯車１０に噛み合う従動歯車１５は，前記収納ケース２が前記支持台３の開放箇所から押し込まれたとき前記支持台３の駆動歯車３１と噛み合い，その状態で分配ロータ９が前記回転モータ２０の駆動により前記出力軸，前記歯車３１，歯車１５，１０を介して所定間隔分だけ順次回転して収納ケース２内の錠剤を錠剤排出路２５へ順次導出可能にする点。
ｄ相違点４
本件カプセル発明４－１においては，物品収納ケースを載置可能な係合段部が装置本体の両側壁に設けられ，かつガイドレールを有し，物品収納ケースの底壁の両側部には前記ガイドレールに係合可能な係合溝が設けられているのに対して，乙４３に記載の装置においては，収納ケース２を載置可能な平坦面２１は支持台３の両側部に設けられ，案内面２６とつば２７を有し，収納ケース２の底壁の両側部には前記案内面２６とつば２７に係合可能な嵌合突起１６及び案内面１７が設けられている点。
ｅ一致点
乙４３発明と本件カプセル発明４－１とは，その余の点において一致している。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
本件カプセル発明４－１の装置と乙４３に記載の装置とは，いずれも「物品取出装置」であり，収納ケースが引き出し自在，スライド自在ないしは着脱自在なものである点で共通しているので，技術分野を共通にするものである。したがって，乙４３に記載の錠剤分配装置を本件カプセル発明４－１の物品取出装置に適用することに困難性はない。
ｂ相違点２についての判断
相違点２に関する本件カプセル発明４－１の構成は，技術的に意味のない当たり前の事項を限定したものか，又はありふれた形状を表現したものにすぎない。
ｃ相違点３についての判断
物品収納ケースの回転盤がその下面周縁に環状に形成されたラックを有し，装置本体が，前壁の外面に操作部，物品取出口と，内部に，物品取出口と一端で連通した落下通路と，前記操作部の操作を歯車へ伝達する回転軸を有し，前記ラックが前記装置本体の後壁近傍の歯車と噛み合い，その状態で回転盤が前記操作部の操作により前記回転軸，前記歯車，前記ラックを介して所定間隔分だけ順次回転して物品収納ケース内の物品を落下通路へ順次導出可能にするという本件カプセル発明４－１の構成は，周知である(例えば，乙４２)。
物品収納ケースを着脱自在とした構成において，物品収納ケースが装置本体の開口から押し込まれたときに，回転盤のラックが装置本体の歯車と噛み合うのは，回転動力を伝達する以上，当然のことである。
乙４３に記載の分配ロータ９を回転盤に置き換えることは，自動販売機において回転盤(ドラム)の構成が周知であるから，何らの困難性もない。歯車が装置本体の後壁近傍に設けられている点は，周知の事項である(乙５２，５３)。したがって，相違点３も，周知技術を用いて当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
ｄ相違点４についての判断
収納ケースを引き出し自在，スライド自在又は着脱自在とするために，収納ケースを支持し案内摺動する構造を設けることは，引戸等の例を挙げるまでもなく，周知の事項であり，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。
(ｴ)まとめ
したがって，本件カプセル発明４－１は，乙４３発明を主引用例として，収納ケースを着脱自在(引き出し可能)とする周知の技術思想(乙４４，４５)及び周知技術(乙４３，５２，５３等)を適用して，当業者が容易に想到し得たものであるから，進歩性の要件を備えておらず，無効とされるべきである(特許法１２３条１項２号，２９条２項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)乙４３発明
被告の主張(ｱ)は認める。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
同(ｲ)ａは認める。
ｂ相違点２
同(ｲ)ｂは認める。ただし，乙４３に記載された装置では，収納ケース２は，そのホッパ４の上部に蓋板６が着脱自在に被せられ，上部が開放されていないことから，支持台３に押し込むことにより，収納ケース２の上部が支持台３により覆われるものではないことを認定すべきである。
ｃ相違点３
同(ｲ)ｃは認める。ただし，乙４３に記載された装置では，電動であるため，手動を前提とする操作部を有していない点も明確に認定されるべきである。
ｄ相違点４
同(ｲ)ｄは認める。
ｅ一致点
同(ｲ)ｅは認める。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
同(ｳ)ａは否認する。
本件カプセル発明４－１と乙４３発明とは，その構成，目的，課題，技術思想などにおいて何ら共通する点がなく，本質的に異なるものであるから，乙４３発明から本件カプセル発明４－１に想到することはできない。
ｂ相違点２についての判断
同(ｳ)ｂは否認する。
ｃ相違点３についての判断
同(ｳ)ｃは否認する。
乙５２及び乙５３によっては，物品収納ケースが装置本体の正面から手前に引き出し可能な構成において，「歯車」が装置本体の「後壁近傍」にあるという構成が設計事項や周知の事項であるとはいえない。
ｄ相違点４についての判断
同(ｳ)ｄは否認する。
(ｴ)まとめ
同(ｴ)は否認する。
オ争点９－５(記載不備(特許法３６条４項))
(被告の主張)
(ｱ)不明りょう


ａ本件カプセル特許４明細書(甲４３)の発明の詳細な説明【発明が解決しようとする課題】には，【０００５】に「物品収納ケースが引き出し自在な物品取出装置を提供すること」と記載されている一方で，【０００４】には，「従来の物品取出装置は，例えば，実開昭６２－７８９９８号公報や実開昭５５－１００２８０号公報に開示されているように，物品収納ケースに収納した物品を入替える場合，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるため，極めて面倒であるという問題点があった。」と記載されている。ｂこれらの記載によれば，仮に物品収納ケースを引き出すことができたとしても，依然として，その開口から手を入れて物品収納ケースの中に収納した物品を全部取り出し，昀初とは異なる物品を開口から物品収納ケースに入れ直す必要があるという問題点は解決され得ないのではないかとの疑問が残り，本件カプセル発明４－１の技術上の意義を理解することができない。
(ｲ)まとめ
したがって，本件カプセル特許４明細書の発明の詳細な説明は，当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，無効とされるべきである(特許法３６条４項)。
(原告バンダイの主張)
(ｱ)不明りょう
被告の主張(ｱ)ａは認め，ｂは否認する。
本件カプセル発明４－１の目的，課題は，物品収納ケースを手前に引き出すことによって，物品収納ケースの開口を塞ぐ蓋体を外し，その開口から装置本体の奥部まで手を入れるといった面倒な作業をしなくとも，容易に物品の入替えを可能とすることにあり，このことは，本件カプセル特許４明細書の記載から明らかである。
(ｲ)まとめ
同(ｲ)は否認する。
(10)争点１０(本件カード発明１－１の充足)
ア争点１０－１(構成要件ド１－１Ａの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「送出しローラ」のクレーム解釈
構成要件ド１－１Ａの「送出しローラ」とは，請求項の文言自体から，積載された紙葉類の前部下面と当接していて所定角度回転することにより当接紙葉類を前方へ送出するものを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおける前部ゴムローラ２４は，積載されたカードパックＡの前部下面と当接していて所定角度回転することにより当接カードパックＡを前方へ送出するから，後部ゴムローラ２３と協働するものであっても(被告カードベンダー説明書２(1))，構成要件ド１－１Ａを充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「送出しローラ」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は認める。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３との協働によって初めてカードパックを送り出すことができるのであって，前部ゴムローラ２４だけではカードパックを正常に送り出すことができない(乙３６，３７)。したがって，前部ゴムローラ２４は，構成要件ド１－１Ａの「送出しローラ」に該当しない。
イ争点１０－２(構成要件ド１－１Ｂの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「作動機構」のクレーム解釈
構成要件ド１－１Ｂの「作動機構」とは，請求項の文言自体から，コインの投入によって駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にするものを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおける作動機構は，コイン投入口４３からのコインＢの投入によって，ハンドル８に連動して駆動する駆動軸２８を所定角度だけ右回り方向に手動回動可能にするから(被告カードベンダー説明書２(2))，構成要件ド１－１Ｂを充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「作動機構」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は認める。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，「作動機構」と「下部機構」とが相まって，初めて「コインの投入によって駆動軸を所定角度だけ一方向に手動回動可能にする」。しかし，原告らが被告カードベンダーにおいて「作動機構」に当たると主張した範囲には，上記「下部機構」が含まれていない。
したがって，被告カードベンダーの「作動機構」は，構成要件ド１－１Ｂの「作動機構」を充足しない。
ウ争点１０－３(構成要件ド１－１Ｃの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「回転部材」のクレーム解釈
「回転部材」とは，請求項の文言自体から，送出しローラの軸に遊嵌されていて駆動軸から動力が伝達されるものを意味する。駆動軸から「回転部材」への動力の伝達は，直接伝達されるものも，その間に歯車等が介在するものも含む。
(ｲ)充足
被告カードベンダーの平歯車２６は，前部ゴムローラ２４のローラ軸２５に遊嵌されていて，駆動軸２８の動力が伝達されるものであるから(被告カードベンダー説明書２(3))，構成要件ド１－１Ｃを充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「回転部材」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は否認する。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
平歯車２６には，駆動軸２８から直接動力が伝達されていない。
エ争点１０－４(構成要件ド１－１Ｄの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)クレーム解釈
ａ「作動体」
構成要件ド１－１Ｄの「作動体」は，請求項の文言自体から，回転部材か送出しローラ軸のいずれかに設けられているものである。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
(a)「係合部」は，請求項の文言自体から，上記ａで選択されなかった回転部材又は送出しローラ軸に設けられ，「作動体と係合して回転部材の動力を送出しローラ軸に伝達して紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出するまで前方へ送出させる」ものを意味する。
(b)「ストッパ部」は，請求項の文言自体から，上記ａで選択されなかった回転部材又は送出しローラ軸に設けられ，「所定寸法未満突出状態での紙葉類手動引出しによる送出しローラ軸逆駆動後に遊転を阻止すべく作動体と当接する」ものを意味する。(c)「作動体」，「係合部」及び「ストッパ部」は，抽象的・機能的な表現で記載されているものではなく，いずれも発明の目的及び効果を達成するために必要な発明の具体的な構成が明らかであるから，明細書の実施例の構成に限定されることはない。
ｃ「所定寸法未満突出状態」


「所定寸法未満突出状態」とは，請求項の文言自体から，「紙葉類をその前端が取出口から所定寸法突出する」以前の状態であり，「(そ)の状態での紙葉類手動引出しによるローラ軸逆駆動」を生じさせることができる状態をいう。
(ｲ)充足
ａ「作動体」
被告カードベンダーにおけるピン４２は，「送出しローラ軸」に相当するローラ軸２５に設けられているから(被告カードベンダー説明書２(4))，構成要件ド１－１Ｄの「作動体」に該当する。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
被告カードベンダーにおける端部３１は，ピン４２と係合して平歯車２６の動力をローラ軸２５に伝達してカードパックＡをその前端がカード払出口１９から所定寸法突出するまで前方へ送出させるものであり，被告カードベンダーにおける端部３１と対向する端部３２は，所定寸法未満突出状態でのカードパックＡ手動引出しによるローラ軸２５逆駆動後に遊転を阻止すべくピン４２と係合するものであるから(被告カードベンダー説明書２(4))，被告カードベンダーの端部３１及び端部３２は，それぞれ構成要件ド１－１Ｄの「係合部」，「ストッパ部」に該当する。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
被告カードベンダーは，スライド出口を有していても，特殊なペンチ等を使用すれば，所定寸法未満突出状態でカードパックＡの手動引出しが可能であるから(被告カードベンダー説明書２(4))，「所定寸法未満突出状態」を有している。
(被告の主張)
(ｱ)クレーム解釈
ａ「作動体」
原告らの主張(ｱ)ａは否認する。
「作動体」並びに後記「係合部」及び「ストッパ部」の記載は，発明そのものの有する機能ないし作用効果のみを記載しているものであって，具体的構成を明らかにしておらず，その記載のみによって発明の技術的範囲を明らかにすることはできない。したがって，その技術的範囲は，明細書の詳細な説明及び図面の記載に開示された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて確定しなければならない。本件カード特許１明細書の第６図(甲９)によれば，作動体３３は，送出ローラ軸６の中心に打ち込む形で形成されているが，送出ローラ軸６を貫通していない。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
同(ｱ)ｂは否認する。
本件カード特許１明細書の第１図及び第２図等の図面によると，係合部及びストッパ部は，一定の距離を置いてそれぞれ別個の突出片として形成されており，係合部が送出しローラの回動を阻止する機構を有することはなく，ストッパ部が送出しローラを回動させる機構を有することもない。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
同(ｱ)ｃは認める。
(ｲ)充足
ａ「作動体」
同(ｲ)ａは否認する。
被告カードベンダーのローラ軸２５に形成されているピン４２は，ローラ軸２５の中心に貫通して打ち込む方法により形成されているから(被告カードベンダー説明書２(4))，送出ローラ軸６を貫通しないものと解釈されるべき構成要件ド１－１Ｄの「作動体」を充足しない。
ｂ「係合部」及び「ストッパ部」
同(ｲ)ｂは否認する。
被告カードベンダーの平歯車２６に形成されている二つの輪郭突出片４１は，それぞれ一端(端部３１)が平歯車２６の動力をローラ軸２５に伝達し，前部ゴムローラ２４を回動させる機構を有し，他端(端部３２)がローラ軸２５が回動して前部ゴムローラ２４が回動するのを阻止する機構を有している。すなわち，一つの輪郭突出片が，前部ゴムローラ２４を回動させる機構と同ゴムローラが回動するのを阻止する機構の二つの機能を有しており，構成要件ド１－１Ｄと構造的に異なる。
したがって，被告カードベンダーには，構成要件ド１－１Ｄの「係合部」及び「ストッパ部」は存在しない。
ｃ「所定寸法未満突出状態」
同(ｲ)ｃは否認する。
被告カードベンダーは，所定寸法未満でのカードパックＡの突出を防止するスライド出口を有し，スライド出口は，カードパックＡと連動して送り出され，カードパックＡが所定寸法まで前方に移動した時点で，カードパックＡを残したまま元の位置に戻ることによって，特殊なペンチ等を使用しなければ，所定寸法未満突出状態でカードパックＡの手動引出しを可能にする事態を阻止しているから(被告カードベンダー説明書２(4))，「所定寸法未満突出状態」が生じない。
(11)争点１１(本件カード発明２－１の充足)
ア争点１１－１(構成要件ド２－１Ｃの充足)
(ｱ)争いのない事実
後記(ｲ)以外の点の充足は，当事者間に争いがない。
(ｲ)「基礎フレームの上面」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｃの「基礎フレームの上面」とは，基礎フレームの上部を指すものであり，開放軸受部が基礎フレームの上部の垂直壁に形成されていても，差し支えない。
ｂ充足
被告カードベンダーの基礎フレーム１６の上部には，垂直壁が設けられ，垂直壁には，上方開放状の開放軸受部１６ａが形成されているから(被告カードベンダー説明書３(3))，構成要件ド２－１Ｃの「基礎フレームの上面」に形成された開放軸受部を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
ゴムローラの軸受部は，垂直壁の上端に形成されているのであって，「基礎フレームの上面」に形成されていない。
イ争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「払出ローラ」のクレーム解釈
「払出ローラ」とは，請求項の記載自体から，「ローラ軸に取り付けられ，ローラ軸の回動により回動」し，「収納ケース内に収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体」を「送り出」すものを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおける前部ゴムローラ２４は，ローラ軸２５に取り付けられ，ローラ軸２５の回動により回動し，当接カードパックＡを前方へ送出しているから，前部ゴムローラ２４と後部ゴムローラ２３とは，協働して当接カードパックＡを前方へ送出しているとしても(被告カードベンダー説明書３(4))，構成要件ド２－１Ｄの「払出ローラ」を充足する。
(被告の主張)
(ｱ)「払出ローラ」のクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)は認める。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。


被告カードベンダーでは，前部ゴムローラ２４のみの回動ではカードパックは正常に送り出されることはないから(乙３６，３７)，前部ゴムローラ２４は，「払出ローラ」には該当しない。
ウ争点１１－３(構成要件ド２－１Ｅの充足)
(ｱ)「基礎フレームに設けられ」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｅの払出伝動体が「基礎フレームに設けられ」とは，ローラ軸は開放軸受部に上方から挿脱自在に挿入されており(構成要件ド２－１Ｃ)，払出伝動体は，その「ローラ軸２５に‥遊嵌されて」(本件カード特許２明細書【００１９】)，「基礎フレームに設けられ」(構成要件ド２－１Ｅ)ているものであるから，基礎フレームに設置されていることを指すのであって，基礎フレームと不可分一体となって形成されていることを意味するものではない。
ｂ充足
被告カードベンダーの平歯車２６は，基礎フレーム１６の上部の垂直壁に形成された上方開放状の開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持されるローラ軸２５に遊嵌されているから(被告カードベンダー説明書３(3)及び(5))，「基礎フレームに設けられ」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カードベンダーにおける平歯車２６は，ローラ軸に回転自在に嵌められていており，「前記基礎フレーム」に設けられていない。
(ｲ)「操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｅの「操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し」は，操作軸の回動が払出伝動体に直接伝達されることを要件としていないから，回動がいくつかの歯車を介して伝達されることを含む。
ｂ充足
被告カードベンダーの平歯車２６は，ハンドル８による操作軸２８の回転をローラ軸２５に伝達して前部ゴムローラ２４を回動させているから，ハンドル８による操作軸２８の回転が傘歯車３１，傘歯車３２，平歯車３３を介して平歯車２６に伝達されていても(被告カードベンダー説明書３(5))，「操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
同ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カードベンダーの操作軸２８と平歯車２６とは離れており，平歯車２６は，操作軸２８の回動を伝達していない。
エ争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)
(ｱ)「収納可能な」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｆの「収納可能な」は，請求項自体の文言から，基礎フレームに装着されていない状態でも，複数の媒体を上下積層状に収納することができることを意味する。
ｂ充足
被告カードベンダーの収納ケース１４は，底部に開口を有するが，複数のカードパックを上下積層状に収納可能であるから(被告カードベンダー説明書３(6))，A「収納可能な」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
(ｲ)「払出ローラによって受持される」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド２－１Ｆの「払出ローラによって受持される」は，「払出ローラ」によって受持されていれば足り，他のローラと協働して受持されている場合を含む。
ｂ充足
収納ケース１４が基礎フレーム１６に装着されたとき，収納された複数のカードパックＡのうち昀下位置のカードパックは，後部ゴムローラ２３と共に，前部ゴムローラ２４によって受持されているから(被告カードベンダー説明書３(6))，「払出ローラによって受持される」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
同ａは否認する。
ｂ充足
同ｂは否認する。
昀下位置のカードパックＡは，前部ゴムローラ２４のみが支えるわけではなく，後部ゴムローラ２３によっても支えられているから，「払出ローラ」によって受持されていない。
オ争点１１－５(構成要件ド２－１Ｇの充足)
(原告らの主張)
争点１０－１(構成要件ド１－１Ａの充足)(送出しローラ)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１０－１(構成要件ド１－１Ａの充足)(送出しローラ)における被告の主張と同旨である。
(12)争点１２(本件カード発明２－２の充足)
ア争点１２－１(構成要件ド２－２Ｃの充足)
(原告らの主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｱ)(収納可能な)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｱ)(収納可能な)における被告の主張と同旨である。
イ争点１２－２(構成要件ド２－２Ｄの充足)
(原告らの主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における被告の主張と同旨である。
ウ争点１２－３(構成要件ド２－２Ｆの充足)
(原告らの主張)
争点１１－３(構成要件ド２－１Ｅの充足)(ｱ)(基礎フレームに設けられ)及び(ｲ)(操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－３(構成要件ド２－１Ｅの充足)(ｱ)(基礎フレームに設けられ)及び(ｲ)(操作軸の回動を前記ローラ軸に伝達し)における被告の主張と同旨である。
エ争点１２－４(構成要件ド２－２Ｇの充足)
(ｱ)「基礎フレームの上面」
(原告らの主張)
争点１１－１(構成要件ド２－１Ｃの充足)(ｲ)(基礎フレームの上面)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)


争点１１－１(構成要件ド２－１Ｃの充足)(ｲ)(基礎フレームの上面)における被告の主張と同旨である。
(ｲ)「払出ローラ」
(原告らの主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)及び争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における被告の主張と同旨である。
オ争点１２－５(構成要件ド２－２Ｈの充足)
(原告らの主張)
(ｱ)「収納ケースによって離脱が防止」のクレーム解釈構成要件ド２－２Ｈの「収納ケースによって離脱が防止」は，「ローラ軸」が基礎フレーム上に装着された「収納ケース」によって離脱が防止されていることを要件とするが，収納ケースの下端縁がローラ軸に接していることは要件としていない。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおけるローラ軸２５は，基礎フレーム１６上に収納ケース１４が装着されると，直接には収納ケース１４内に入れられたカード又は収納ケース内に配置された重錘による荷重によって離脱が防止され，収納ケース１４の下端はローラ軸に接していることはなく，間隙があっても(被告カードベンダー説明書４(8))，構成要件ド２－２Ｈの「ローラ軸」に該当する。
(被告の主張)
(ｱ)「収納ケースによって離脱が防止」のクレーム解釈原告らの主張(ｱ)は否認する。
構成要件ド２－２Ｈの「ローラ軸」は，収納ケースによって開放軸受部からの離脱が防止されていなければならない。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，収納ケース１４の下端はローラ軸２５に接しておらず，間隙があるから(被告カードベンダー説明書４(8))，構成要件ド２－２Ｈを充足しない。
(13)争点１３(本件カード発明３－１の充足)
ア争点１３－１(構成要件ド３－１Ｂの充足)
(原告らの主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－２(構成要件ド２－１Ｄの充足)(払出ローラ)における被告の主張と同旨である。
イ争点１３－２(構成要件ド３－１Ｈの充足)
(ｱ)「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
「連動」と「噛合」とは異なる概念であるから，構成要件ド３－１Ｈの「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」とは，「アイドラギア」が「払出ギヤと連動」すれば足り，歯車が直接噛み合う場合も，間に他の歯車が介在して間接に噛み合う場合も含む。
ｂ充足
被告カードベンダーにおいて，コイン検出作動部Ｄが設けられた収納ケースが基礎フレーム１６の上面に着脱可能に載置されたとき，アイドラギア３９は，ギア１０及びギア１１を介して，平歯車２６と連動しているから(被告カードベンダー説明書５(8))，「アイドラギアが前記払出ギヤと連動し」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
原告らの主張(ｱ)ａは否認する。
「連動」は，「噛合」という意味に解釈すべきである(本件カード特許３明細書【００２６】，図４)。
ｂ充足
同(ｱ)ｂは否認する。
アイドラギア３９は，平歯車２６と噛み合っていない。(ｲ)「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」
(原告らの主張)
ａクレーム解釈
構成要件ド３－１Ｈは，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」とのみ規定し，それ以上の限定をしていないから，「作動体，アイドラギア，払出ギヤ，伝動ギヤ」の順で噛合しているものも，「作動体，アイドラギア，伝動ギヤ，払出ギヤ」の順で噛合しているものも含む。
上記噛合の順序の変更は，何ら技術思想の変更をもたらすものではない。
ｂ充足
したがって，被告カードベンダーにおける歯車の噛合の順序が「作動体５５，アイドラギア３９，伝動ギア１０，ギア１１，平歯車２６」であっても(被告カードベンダー説明書５(8))，「作動体と前記払出ギヤとの連動が形成され」を充足する。
(被告の主張)
ａクレーム解釈
同ａは否認する。
「作動体－アイドラギア－払出ギヤ」という系と操作軸は，一連の構成によりコイン検出作動部の判定結果と払出の拒否を相関させるものであるから，この関係が明らかでないと技術思想として特定されない。
この関係が特許請求の範囲の記載から明らかでないので，本件カード特許３明細書の発明の詳細な説明等を参照すると，【００２６】では，「前記払出伝動体２６には，前記伝動ギヤ２２と噛合する払出ギヤ２６Ａと…」と記載されており，図４を参照すると，伝動ギヤは，「作動体－アイドラギア－払出ギヤ」という系の払出ギヤとアイドラギアの逆側において噛合しているから，このような関係にあるもののみが本件カード発明３－１の技術的範囲に含まれると解すべきである。
ｂ充足
同ｂは否認する。
被告カードベンダーでは，作動体の阻止力は，伝動ギヤに相当するギア１１に伝わり(被告カードベンダー説明書５(8))，阻止力を直接的にハンドルに伝達してハンドルの操作を禁止するという設計思想に基づいている。その結果，回転不可の場合には，平歯車２６は，回転を阻止されたギア１１とのみ係合しているため，平歯車２６には何ら力が加わらないこととなる。
(ｳ)「払出ローラは…媒体を受持し」
(原告らの主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における原告らの主張と同旨である。
(被告の主張)
争点１１－４(構成要件ド２－１Ｆの充足)(ｲ)(払出ローラによって受持される)における被告の主張と同旨である。
ウ争点１３－３(構成要件ド３－１Ｉの充足)
(原告らの主張)


(ｱ)「前記払出ギヤは回転を阻止され」のクレーム解釈構成要件ド３－１Ｉの「前記払出ギヤは回転を阻止され」は，請求項の文言どおり，「正規コインの投入が検出されない場合，前記作動体が回動不可能となることにより，前記アイドラギアおよび前記払出ギヤは回転を阻止され」ることを意味する。
(ｲ)充足
被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動体５５が回動不可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転を阻止され，正規コインＢの投入が検出された場合，作動体５５が回動可能となることにより，アイドラギア３９及び平歯車２６は回転が可能となっているから(被告カードベンダー説明書５(9))，「前記払出ギヤは回転を阻止され」を充足する。「作動体５５，アイドラギア３９，ギア１０，ギア１１，平歯車２６」の順で歯車が噛み合っている以上(被告カードベンダー説明書５(8))，平歯車２６には回転力も阻止力も働かないと認めることは，到底できない。
(被告の主張)
(ｱ)「前記払出ギヤは回転を阻止され」のクレーム解釈原告らの主張(ｱ)は否認する。
「回転を阻止され」るためには，払出ギヤに回転の阻止力が働くことが必要である。
(ｲ)充足
同(ｲ)は否認する。
被告カードベンダーにおいては，正規コインＢの投入が検出されない場合，作動体５５が回動不可能になり，これにより，アイドラギア３９やハンドル８は回転を阻止されるが，平歯車２６には回転力も阻止力も働かないので，回転が阻止されることはない。(14)争点１４(本件カード特許２(請求項１)の無効理由)
ア乙１６を主引用例とする場合
(被告の主張)
(ｱ)乙１６発明
特開平８－２７２９号公報(乙１６)には，「シール，カードと称される紙葉類を束にして又は単枚で自動販売するための紙葉類送り出し装置」(【０００１】)に関して，以下の発明が開示されている。
ド２－１Ａ’フレーム２と，
ド２－１Ｂ’フレーム２に回動可能に支持され，ハンドル３３により回動させ
られるハンドル軸３４と，
ド２－１Ｃ’フレーム２の右側板２５Ｒに固定された軸受３０Ａ及びフレーム２の左側板２５Ｌに固定の支持板９に固定された軸受３０Ｂと，一端が軸受３０Ａに挿脱自在に挿入支持され，他端が軸受３０Ｂに挿入支持され，
回動可能となるように支持される送り出し軸４と，
ド２－１Ｄ’送り出し軸４に(一方向クラッチ７を介して)取り付けられ，送り
出し軸４の回動により回動する送り出しローラ５と，
ド２－１Ｅ’送り出し軸４に設けられ，前記ハンドル軸３４の回動を前記送り出し軸４に伝達し，前記送り出しローラ５を回動させる動力伝達部材１１及び一方
向クラッチ７と，
ド２－１Ｆ’外箱１６の内部に着脱自在に挿入配置され，複数の媒体を上下積層状に収納可能な収納部を有するフレーム２であって，前記外箱１６内に挿入配置されたとき，収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体が前記送り出しローラ５
によって受持される前記フレーム２と，からなり，
ド２－１Ｇ’前記ハンドル３３の操作により前記ハンドル軸３４が回動されたとき送り出しローラ５が回動することにより，前記フレーム２の収納部内に収納された複数の媒体のうち昀下位置の媒体が前記フレーム２の収納部から送り出される，ド２－１Ｈ’ことを特徴とする紙葉類送り出し装置。
(ｲ)一致点及び相違点
ａ相違点１
本件カード発明２－１は，収納ケースが基礎フレームの上面に着脱可能に装着され，操作軸が基礎フレームに回動可能に支持されているのに対して，乙１６発明は，収納部を有するフレーム２が外箱１６の内部に着脱自在に挿入配置され，ハンドル軸３４がフレーム２に回動可能に支持されている点。
ｂ相違点２
本件カード発明２－１は，上方開放状の開放軸受部が基礎フレームの上面に形成され，ローラ軸が前記開放軸受部に上方より挿脱可能に挿入されているのに対し，乙１６発明は，フレーム２の右側板２５Ｒに軸受３０Ａが，左側板２５Ｌに固定の支持板９に軸受３０Ｂが固定され，送り出し軸４は，その一端が軸受３０Ａに挿脱自在に挿入支持され，他端が軸受３０Ｂに挿入支持されている(送り出し軸４は送り出しローラ５とともに着脱自在である)点。
ｃ一致点
(a)乙１６発明と本件カード発明２－１とは，その余の点において一致している。
(b)原告は，相違点４の存在を主張するが，本件カード発明２－１は，「前記開放軸受部の上方より挿脱可能に挿入され，回動可能となるように支持されるローラ軸」とだけ規定しているから，「収納ケースを基礎フレームの上面から外すだけで，他に特段の操作を要さずに」という限定を加えることはできない。
(ｳ)容易想到性
ａ相違点１についての判断
(a)周知技術
販売するカード状媒体(又は商品)を収納するケースを基礎フレームに着脱自在に設けることは，次の①～④に開示されているように，周知の技術である。
①特開平８－３３３０３４号公報(乙１７)
カード状の所望物品を繰り出すためのカード状物品の繰出し装置及び払出し装置(【０００１】)が開示されている。
この装置は，平面矩形状の所望のカード状物品を多数枚上下に積層させて収容させるための収容部１０を形成したストッカ１と，このストッカ１を支持するためのストッカ１とは別体に形成された基台２と，この基台２に取り付けられた繰出しローラ３とを具備している(【００２３】，【００２４】，【００２９】)。
②特開平１０－２５０８５６号公報(乙１８)
テレホンカードなどの磁気カードあるいはＩＣカードなどの薄手のカードを払い出すための装置システムが開示されている(【０００１】)。乙１８には，「…カードの払い出し装置におけるカードの収容部を独立にして，別体のカセットになるカード収納用のボックス装置にしたため，販売する複数カードの管理が容易になる利点がある。…」(【００２６】)と記載されている。
③特開平２－２３３４３５号公報(乙１９)
搬送ローラ１４を備えた装置本体１に，複数枚のカードを収納するカード収納ケース(カードカセット２)が着脱可能に設けられた構造が開示されている。
④実開昭５０－１００９８０号公報(乙２０)