(ア)本件保育所の民間移管が実施された後，本件各児童はＰ３保育所において，従前と変わらない水準の保育を受けている。また，民間移管にかかる保育所（Ｐ１８が運営するＰ１９保育園）においても，児童福祉施設昀低基準に定める基準ないしこれを上回る内容で行われており，何の問題もなく保育が行われている。
(イ)民間移管によって，移管にかかる保育所の定員数が１２０名から１４０名に増加し，高石市内全体で９３０名から９５０名に増加された。高石市内の保育所の利用児童数も，平成１３年度の８４６名から平成１４年度には９０４名に増加し，高石市における就学前児童数に対する保育所利用者数の割合は，平成１３年４月の１９．５パーセントから，平成１４年４月には２０．８パーセントとなっている。このように，民間移管により，高石市内のより多くの児童が保育サービスを受けることが可能になっている。
また，これまで，公立，民間のいずれの保育所も，保育時間は午前７時から午後７時までであったところ，民間移管にかかる保育所が延長保育の実施を開始し，午後９時までの延長保育が可能となっている。(ウ)児童１人当たりの運営経費（被告による支出額）は，公立保育所が民間保育所の約２倍になっており，民間移管後１年を経た決算（平成１４年度決算）においては，純歳出額において約８２５７万円減少となっている。
（原告らの主張）
ア児童福祉法２４条は，保護者が保育所を選択して申し込むこと，これに対して市町村が承諾して利用契約関係が発生することを規定している。これを前提とすれば，保護者が選んで，いったん入所した保育所を意に反して転園させられることがない権利も保障されている。むろん転園が全く許されないわけではなく，例外的に，①やむを得ない特段の事情がある場合に，②手続的には，当該保育所での保育ができなくなった事情を保護者に説明して理解を得る努力（保育の実施の解除の際の説明義務を尽くす）をすれば，保護者の意に反する転園が許容されることもあると考えられる。しかしながら，保育所は，子どもたちの生活の場であり，そこでの人間関係が子どもたちの人格形成の基盤であることからすると，意に反する転園は，人格形成期の子どもたちの人間関係の基盤を破壊し，再構築を強いることを意味する。その意味で，この意に反する転園を強いられない権利は，人格権に密接に関わる問題である。したがって，上記特段の事情も，意に反する転園を強いる目的が合理的であることはもちろん，その方法も必要昀小限度のものでなければならない。
イ本件保育所を廃止する理由がないこと
(ア)被告は，本件保育所を廃止する理由として，公立の本件保育所を廃止・民営化することによって，財政難の中，公立と民間の超過負担の格差を解消し，経費を削減することによって，延長保育や待機児童の解消など保育ニーズに応えるということをあげる。
しかしながら，そもそも市町村は，児童福祉法２４条により，保育に欠ける児童を保育所で保育を実施しなければならない義務を負っている。その市町村の保育の実施義務に基づいて設置されたのが地方自治法上の公の施設としての公立保育所であり，同法２４４条１項により市町村には公の施設の設置義務が課されているから，これを廃止することは，合理的な理由が必要である。合理的な理由もなく公の施設である保育所を廃止することは，保育の実施義務，保育所設置義務に反し，違法というべきである。
そして，本件では，原告ら保護者は公の施設である本件保育所で現に利用関係にたっており，本件保育所が廃止されると，原告ら保護者は公の施設である本件保育所の利用関係から排除されることになるのであるから，その合理性の判断についても，条例で自由に決められるというのではなく，少なくとも厳格な合理性の基準によるべく，本件保育所を廃止する具体的な必要がなく，それを避けうる手段が他にある場合には，本件保育所を廃止することは違法というべきである。そして，本件保育所を廃止する場合でも，それによる影響は昀小限にとどめるべく，そのような配慮を欠いた本件保育所の廃止は違法というべきである。
(イ)延長保育について
延長保育は，従来午後７時までであった保育時間を午後９時まで２時間延長するものであるが，これはもともと要望は低いものであった。すなわち，被告が平成１１年９月にまとめた子育てに関するアンケートにおいても，延長保育の希望は１１．５パーセントで，希望調査１０項目中８位であり，現状のままでいいとの回答が９割近くあった。したがって，本件保育所を民営化してまで延長保育を実施する根拠に乏しい。
実際，民営化後のＰ１９保育園で午後９時までの延長保育を利用しているのは３名程度であり，平成１４年４月から同年７月までで，利用者はせいぜい１日に１名ないし２名であり，利用者がゼロの日が１週間の半分くらいある。
(ウ)待機児童の解消について
高石市では，これまで待機児童は特に問題となっておらず，公立保育所の廃止を決定した年である平成１２年４月時点でもゼロである。被告は，平成１４年度の保育の利用児童数が９０４名に増加したとするが，従来の公立保育所の定員は９３０名であるから，定員の枠内にとどまっている。長期的に見ても，保育所入所児童数は平成４年から増加傾向にあるが，それでも入所定員数を下回っているし，全国，大阪府と比べても，高石市の定員充足率は低く，特に公立の保育所は８０パーセント台とまだまだ余裕がある。
被告は，将来の保育所入所児童数の予測すらしていなかったのではないかと推察されるところであり，児童に与える影響をできるだけ少なくするべく，十分な引継をするために，せめて１年間保育所の廃止，民営化を延ばして欲しいとの原告ら保護者の希望を無視してまで保育所を廃止，民営化する根拠に乏しい。
また，仮に入所児童数の増加が見込まれるとしても，高石市の公立保育所は，まだまだ余裕があり，定員の適正化を図れば，十分対応可能である。特に，本件保育所，Ｐ２保育所及びＰ５保育所には空き教室もあって，厚生省令によって定員の適正化を図れば，入所児童数の増加にも十分対応可能である。
したがって，待機児童の解消ということは，およそ保育所を廃止，民営化する理由たり得ない。入所児童数の増加が予測されるとしても，被告として，保育所を廃止する前に，まず定員の適正化を検討すべきであり，その当否は別として国の基準の１２５パーセントまで入所させることができる，いわゆる定員の弾力化という方法もあるにもかかわらず，被告がこれらのことについて検討した形跡は全くない。
(エ)財政効果について
ａ被告の財政悪化の原因は，固定資産税をはじめとする税収が減少する中で，土木費ないし公共事業費を突出させてきたことにあるのであり，保育所事業費が財政悪化の原因ではない。


本件で問題となっている公立保育所の事業費は，近年保育所入所児童数が増加する中で，その増加率自体は低く抑えられ，ここ数年はほぼ横ばいといっても過言ではなく，とりわけ平成５年度以降増加傾向にあった公立保育所の職員数が平成１２年度には減少に転じ，今後も一定の退職者が予想されるところから，退職に伴う新規採用を考慮に入れても，公立保育所の保育所事業費は確実に減少すると見込まれる。したがって，財政難のため公立の保育所を廃止することは本末転倒である。
ｂ第２に，保育という問題を単に財政コストのみにて判断することも問題である。被告の挙げる超過負担の問題は，主に保育士の年齢による人件費の格差であるが，その議論は保育における保育士の年齢，経験年数の持つ意味を一切度外視するものである。すなわち，保育士は，単なる子どもの遊び相手ではない。保育所に入所する児童は，０歳児から５歳児までの児童であるが，この時期の児童は，乳児期，幼児期，幼年期と成長が著しく，それも一人一人に個人差，個性があるのであって，単に教科書的に保育を理解しているだけでは，一人一人の発達に応じた保育を実施したことにはならない。３歳児は４歳児の，４歳児の保育は５歳児の保育を見据えながら，一人一人の発達段階に応じて連続的に行われていくものであり，それなりの保育を実施するには，一定の経験が必要になってくるのである。経験豊かな故に当然賃金も高くなるのであり，民間の保育所のように，短大を卒業して間がない保育士が圧倒的多数を占め，結婚はもちろん，子育ての経験のない保育士が大半を占める状況では，子どもの発達段階に応じた適切な保育を実践することはできない。本件保育所では，育児教室や，園庭開放などの地域活動も，他の保育所に先駆けて積極的に行われているが，このような地域支援事業を行うためには，一定の保育の経験が必要であり，このような子育て支援事業を支えているのが，経験豊かな保育士達なのである。
ｃ第３に，財政効果をみても，さしたる財政効果はない。被告は，公立と民間園の児童一人当たりの保育所運営経費の格差の問題としてとらえ，本件保育所の利用者が８５名であるから，単純に一人当たり１００万円で，約８５００万円の財政的効果があるとするが，これは現実を無視した空論である。保育所運営経費の大半は人件費であり，なるほど本件保育所の保育士達が全員退職したならば，被告の試算どおりの財政効果があるかもしれないが，保育士等は公務員であるから身分が保障されていて，本件保育所を廃止，民営化したとしても，保育士等が退職しなければ，公立保育所の運営経費は減少せず，財政効果は出てこない。
また，仮に一定の退職者が望めるとしても，それは保育所の廃止，民営化の直接の効果ではなく，保育所が廃止，民営化されようとされまいと，退職という事実によって生じるのであって，保育所の廃止，民営化によって生じるものではない。したがって，保育所の廃止，民営化の当面の財政効果を検討するには，この保育士達の退職による人件費の減少はそれに含めるべきではなく，せいぜい保育所を廃止，民営化しなかった場合に必要となる，臨時保育士の採用等による人件費に求めなければならない。
さらに，公立保育所を廃止すると，公立保育所の入所児童数が減るから，国や大阪府の義務負担金は当然に大幅に減る。したがって，保育士等の退職者数が少ないときは，逆に，被告の超過負担は増えることになる。また，民間園が１つ増えると，私立の保育所では，保育所の定員区分に従って，児童一人当たりの保育単価が，民間施設給与等改善費が１２パーセント，１０パーセントなどと加算されることになっているところから，公立の保育所を廃止，民営化すると被告の義務負担金は増えることになる。
実際，被告の平成１３年度決算と平成１４年度予算に基づき，被告の超過負担を計算すると，公立保育所については，保育所運営経費は，約１２億３０００万円から約１１億５０００万円と，８２２２万３０００円減少しているが，逆に，国庫負担金，府負担金，府補助金が大幅に減少して，歳入部分の合計が７３３４万３０００円減少している。そして，被告の負担金の合計は，保育所運営経費から前記歳入の合計を差し引いたものであり，それから被告の義務負担金を差し引いたのが，いわゆる被告の超過負担であるから，それで比較すると，被告の超過負担は，本件保育所を廃止したことによって，逆に７２１万４０００円増える結果となっている。
また，私立の保育所については，義務負担金や施策による超過負担金が増えて，結局，被告の超過負担金は３３７３万７０００円増えるという結果になっている。そして，それを合計すれば，被告の超過負担金は４０９５万１０００円増える結果となっている。そして，上記結果は，本件保育所から公立保育所へ転園した３５名の児童の存在を前提とするものであるところ，本件保育所の児童８５名全員が新設される私立のＰ１９保育園に移っていたとしたら，公立保育所の入所児童数の減少に伴い国や大阪府から入ってくる歳入の合計は更に減少するから，被告の超過負担はさらに増えていたはずであり，私立の園の入所児童数が増えることに伴い，被告の私立保育所に対する超過負担は更に増えて，結局，被告の公立と私立の超過負担の合計は，更にもっと増えていたはずである。
なお，退職者数を考慮に入れたとしても，平成１３年度では保育所の欠員が６名あり，このことから平成１３年度決算と平成１４年度決算見込みで比較すると約５０００万円の経費減ということである。これを考慮しても，上記のように，本件保育所を廃止，民営化したことによって被告の超過負担は４０９５万１０００円増えるのであるから，それによる財政効果は約９００万円くらいしかない。さらに，被告は，保育所の引継予算として２００万円を支出したのであるから，これを差し引くと約７００万円となって，財政効果はほとんどなくなる。これに対し，本件保育所を廃止，民営化しなかった場合，欠員に応じて臨時保育士を採用するのに約２６００万円かかるというのであるから，６名の退職に伴い約５０００万円の経費が削減され，臨時保育士の採用分約２６００万円を差し引いても，約２４００万円の経費削減効果が出てくる。このように，本件保育所を廃止しないで，臨時保育士を雇って継続した方が，当面の財政効果は大きい。
ｄ被告は，原告ら保護者の，本件保育所を廃止することによる具体的な財政効果を示して欲しいとの求めに対し，単純に公立と私立との比較を示すだけで，結局，昀後まで具体的な財政効果を明らかにしなかった。これは，本件保育所を廃止するに当たり，当面の具体的な財政効果を試算していなかったからであり，当面の財政効果を試算さえすれば，性急に本件保育所を廃止，民営化する財政的な必要性は全くないことは明らかであったはずである。


ｅ原告ら保護者が求めていたのは，仮に保育所を廃止することがやむを得ないとしても，児童に与える影響をできるだけ少なくすべく，せめて十分な引継を行うために，１年延ばして欲しいというものであった。被告の保育士（所長を含む。）の定年退職者数の推移は，平成１４年度から平成１８年度までの５年間は，各年度１名の定年退職者があるだけで，一定の退職者数が出てくるのは平成１９年度３名，平成２０年度６名，平成２１年度８名と，平成１９年度以降となっている。とすれば，一定の退職者数が見込まれる平成１９年度まで本件保育所の廃止，民営化を待てば，本件保育所に入所していた本件各児童はすべて無事卒園することができたのである。さしたる当面の財政効果もないのに，原告ら保護者のささやかなこの要求すら聞き入れずに，性急に本件保育所を廃止する根拠は財政的にみても全くない。ｆさらに，被告は，被告の行政財産である本件保育所の土地，建物を無償で貸与し，備品（遊具や机，その他調理設備なども含む。）を無償で譲渡している。これらの資産は税金によってまかなわれているものであり，財政難であればなおさら売却の方法をとるべきである。(オ)保育所を廃止しなくても他の手段が存すること仮に，財政上の理由から保育所運営経費を削減する必要があるとしても，保育所の廃止だけがその手段ではない。現に本件保育所に入所し利用関係に立っている児童が存在するのであるから，その保育所の利用関係から排除することになる保育所の廃止は昀後の手段というべきものであって，国の基準を上回る保育士の配置基準を見直すとか，退職者が出ることに応じて，臨時の保育士を雇用するなど他に取るべき手段はいくらでもある。また，保育所を廃止することがやむを得ないとしても，それによる児童に与える影響は昀小限にとどめるべく，十分な引継をするなどして，児童の福祉を害さないようにするべきである。
しかるに，被告がこのような他の手段を検討した形跡は全く伺われず，また，児童に対する配慮も全くすることなく，本件改正条例を制定した。これは明らかに合理的理由を欠く，違法な保育所の廃止，民営化である。
ウ本件改正条例は，平成９年改正後の児童福祉法の趣旨も理解せず，児童の福祉に対する配慮を欠いている。
本件改正条例は，平成１３年６月５日議会に提出され，わずか１週間後の同月１５日に強行可決された。
保育所が廃止，民営化されると，その日を境に保育士が全員入れ替わる。移管にあたっては引継を充分に行い，１年間の保育の流れを理解する必要があることから，原告ら保護者達は，平成１４年の実施ではなく，平成１５年以降に民営化を行うよう要望してきた。
しかし，平成１３年６月１３日の建設厚生委員会では，このような保護者の要望には全く触れられなかった。
また，本件改正条例を制定したときには，当該保護者にとって重大な関心事である保育の内容に係る移管条件も，移管先法人も何も決まっておらず，ただ，本件保育所を廃止するというだけであった。本件廃止条例で本件保育所を廃止することを決定しながら，移管先法人が決まらないという事態になれば，本件保育所の児童にとって取り返しのつかないことになる。また，少なくとも，移管条件の内容によっては，移管先法人がそれを受け入れることができず，被告や原告ら保護者の意見や要望が実現しないことも十分あり得るのであって，それは取りも直さず，移管後の保育条件の低下をもたらすものである。
本件改正条例は，平成９年改正後の児童福祉法の趣旨も理解せず，原告ら保護者のせめて１年延ばして欲しいという昀低限の要望すら無視し，本件保育所の児童の福祉の配慮を欠いた違法なものといわなければならない。エ本件保育所の廃止により，本件各児童を含む本件保育所に入所していた児童や，原告らを含む保護者は，新たな人間関係の構築に伴う児童の心身の負担，保護者自身も従来と異なる体制や理念のずれ，対応から生じる不信感との葛藤，なによりも長期にわたって築いてきたコミュニケーション関係の崩壊と再構築という負担の増加，以上の葛藤を克服するための心身へのストレスという被害を共に受けてきた。
また，本件保育所を廃止することによって，経験豊かな保育士を生かす場を喪失したことも重大である。
さらに，高石市の公立保育所は，小学校に対応して小学校区毎に１つおかれており，友人関係を含めて保育所から小学校にそのまま持ち上がり，幼児期から小学校まで一貫した教育がなされ得るという点ですばらしいものを持っていたが，本件保育所が廃止され，η地域には公立の保育所がなくなってしまった。
オ廃止の手続上の違法性
(ア)争点(1)についての原告ら主張に記載のとおり，本件保育所を廃止することは，児童福祉法３３条の４に規定する保育の実施の解除に当たる。したがって，被告は，保育の実施の解除にあたり，あらかじめ，当該保育の実施に係る児童の保護者に対し，保育の実施の解除の理由について説明するとともに，その意見を聴かなければならない。しかるに，被告は，本件改正条例を制定する前はもちろん，本件改正条例を制定した後も，この手続を一切していない。
(イ)原告らが本件保育所が廃止されることを知ったのは，平成１３年６月７日の朝刊の新聞報道である。それまで原告らは，被告から本件保育所が廃止されるという説明等を受けることはもちろん，それを知る由もなかった。
そして，原告らが本件保育所が廃止されることを知ったわずか１週間後には，本件改正条例が制定されてしまっている。
(ウ)また，本件廃止条例制定後も，原告らは，本件選考委員会で意見を述べることも，傍聴もできず，会議録の公開もしてもらえなかった。Ｐ１４委員長との懇談が実現したのも，移管条件に係る募集条項が既に決定され，配布された後の平成１３年８月１８日及び同年９月２０日の２回であった。このように，原告ら保護者は，本件選考委員会が保護者にとって重要な移管要件や移管先法人を決定するに際し，意見を述べる機会を全く奪われた。
(エ)移管先法人がＰ１８と決定された後の同事業会による説明会も，原告ら保護者の不安を増大させるものであった。Ｐ１８による説明は，制服の導入時期や延長保育の料金徴収等の移管条件すら理解していないものであり，また，その他にも保護者として納得できず，あるいは不安になるようなやりとりが数多くされた。
(オ)このような中で，被告は，本件提出依頼書を配布し，原告ら保護者に対し，平成１４年１月２５日までに新設の民間園に入所するのか，他の公立保育所に転園するのかの二者択一の保育所変更申込書を提出することを求め，これを提出しなければ待機児童になるとまで言って，無理矢理返事を求めた。


これは，平成９年改正後の児童福祉法が保障する，意に反して入所，転園させられない権利を明らかに侵害するものである。(カ)結局，このまま民間園に行くか，他の公立保育所に転園するかの選択に迫られた本件保育所の保護者達は，悩んだ末，３５名もの児童が他の公立保育所に転園した。この転園率は実に４２パーセントにも達しており，過去の他市における公立保育所の廃止，民営化による転園希望状況と比較しても，著しく高いものである。
カ被告は，民間移管後１年を経た決算（平成１４年度決算）においては，純歳出額において約８２５７万円の減少となっている旨主張する。しかしながら，この数字は以下のとおりまやかしのものであり，逆に，急激な民営化によって財政支出が増えていることが分かる。まず，歳入については，障害児保育対象事業費府補助金の２５５万円の増額，延長保育促進事業府補助金の増額６１万６０００円中３１万６０００円及び一時保育促進基盤整備事業府補助金の１２６万８０００円の合計４１３万４０００円は民営化とは無関係である。
次に歳出については，一般職給，職員手当等及び共済費の差額合計１億１１８５万５４９２円の減少は，正職員１０人分の人件費に相当するものであるが，このうち４名は保育所費款外への異動であり，現在も被告の職員であるから，被告の財政全体からみた歳出の削減にはなっていない。また，他の６名は退職者であるが，退職者による歳出の減少は，公務員の退職という事実によって発生するものであり，民営化の効果とはいえない。さらに，本件保育所を廃止して民営化したことにより，私立の保育所の運営に要する経費として１億１４３２万７２３０円が増加している。これに，民間保育所施設開設準備補助金８８万１３５０円を加えると，合計１億１５２０万８５８０円歳出が増えている。
これらを勘案すると，被告は，本件保育所を民営化したことによって，逆に，３５１７万６８４９円財政支出が増える結果となっている。すなわち，本件保育所を民営化したことによる被告の財政効果は，財政に資するどころか，大幅なマイナスであった。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件各訴えの適法性（本案前の争点））について(1)本件廃止処分の取消請求（主位的請求）についてア原告らは，本件改正条例の制定をもって，原告らの権利を侵害する行政処分（本件廃止処分）に当たるとして，その取消しを求めている。条例の制定は，通常は，一般的，抽象的な規範を定立する立法作用の性質を有するものであり，原則として，個人の具体的権利義務に直接の効果を及ぼすものではないから，抗告訴訟の対象となる処分には当たらないものと解される。しかしながら，他に行政庁の具体的処分を経ることなく，当該条例自体によって，その適用を受ける特定の個人の具体的な権利義務に直接影響を及ぼすような例外的な場合には，当該条例の制定行為自体をもって行政処分とみる余地が存するものと解するのが相当である。したがって，本件改正条例の制定が上記例外的な場合に当たるか否か，以下検討する。
イ(ア)本件に関する児童福祉法の規定内容は，前提となる事実等ア記載のとおりである。これによると，保育に欠ける児童に対する保育について規定する児童福祉法２４条は，平成９年改正前の市町村の措置による入所の仕組みから，同改正により，保育所に関する情報の提供に基づき保護者が保育所を選択し，市町村と保護者との間で，保護者が選択した保育所における保育を実施することを内容とする利用契約（公法上の契約）を締結する仕組みに変更されたものと解される。
(イ)このことは，以下のような平成９年改正に関する厚生省（当時。以下同様）の担当者の発言内容や資料等からも明らかである。ａ平成９年３月１７日の全国児童福祉主管課長会議において，厚生省のＰ２０保育課長は，平成９年改正により，保護者と市町村の関係は，児童福祉法という特別の法律に基づく，いわゆる公法上の契約ということになるのではないかと考えている，保護者が希望する保育所で児童福祉施設昀低基準に定められた条件で，保育してくれと市町村に対して申し込み，これに対して，市町村の側では，保育に欠けているか否かの事実確認をした上で，保育サービスを保育所において提供しなければならない，法律上，原則として，保護者の側からの契約申込みに対して，応諾義務を市町村の側に課している旨の発言をしている。
（甲５６号証）
ｂ平成９年６月２３日の全国児童福祉主管課長会議において，厚生省のＰ２０保育課長は，保護者と市町村との関係は，行政処分の関係から，公法上の利用契約へと変わる，保護者の申請ということが法律上明記されたことから，むしろ利用者の立場が強まったと考えられるが，満員になった場合の選考を含め，これは行政処分ではない旨の発言をしている。
（甲５５号証）
ｃ平成９年９月１９日の全国児童福祉主管課長会議において，厚生省のＰ２１保育課長補佐は，平成９年改正で市町村と保護者の関係が公法上の契約という形になったが，入所手続上においては，保護者からの申込みに対して，市町村が承諾書を交付するということで，基本的に公法上の契約というものが成立すると考えている旨の発言をしている。
（甲５７号証）
ｄ厚生省児童家庭局が監修し，平成９年９月に作成されたパンフレット（児童福祉法改正のポイント）において，保育施策の見直しとして，これまでの行政処分による入所の仕組みから利用者の申込みによる市町村と保護者との利用契約を締結する仕組みに改められることになった旨の記載がされている。
（乙５号証の４）
ｅ児童福祉法規研究会編による「昀新児童福祉法・母子及び寡婦福祉法・母子保健法の解説」において，平成９年改正について，利用者の立場に立った良質かつ多様な保育サービスが弾力的に提供される制度的な枠組みを整備するため，措置（行政処分）による入所方式から，保護者が各保育所に関する十分な情報を得た上で，入所を希望する保育所を選択して，申込みに基づき市町村と保護者が利用契約を締結する仕組みに見直したものである旨の記載がされている。
（甲７号証）


(ウ)以上のように，平成９年改正後の児童福祉法の下においては，保育に欠ける児童の保護者と市町村との間で，保護者が選択した保育所において保育を実施することを内容とする利用契約を締結することとなる。そして，保護者による保育所の選択権を認めた同改正の趣旨にかんがみれば，上記利用契約の内容とされた保護者が選択した保育所で保育を受ける権利は，同利用契約の存続期間中保護されるべきものと解されるから，上記保護者は，同利用契約の存続期間中，当該保育所が存続しているにもかかわらず，その意に反して他の保育所への転園を強要されることなく，当該保育所において保育を受ける権利を有するものと解するのが相当である。そして，同改正後においては，上記利用契約は，原則として，当該保育に欠ける児童の就学までをその契約期間とするものと解するのが相当である（この点，証拠（甲５７号証）によれば，平成９年９月１９日の全国児童福祉主管課長会議における質疑応答の際，厚生省の担当者において，入所期間については，応募者の希望にそった形で設定する必要があり，市町村の方で一方的に相手の意向を無視して１年なりの入所期間を独断で決めることは，平成９年改正の趣旨からいっても許されないと考えている旨の回答がされている。）。
(エ)被告から委任された高石市福祉事務所長の原告らに対する，本件各児童の本件保育所への入所承諾の内容は，前提となる事実等(2)記載のとおりである。これによれば，原告Ｐ７は，被告との間で，Ｐ８について，平成１１年４月１日から平成１７年３月３１日までの間，本件保育所において保育を受けることを内容とする利用契約を締結したものであり，また，原告Ｐ９は，被告との間で，Ｐ１０及びＰ１１について，Ｐ１０については平成１２年４月１日から平成１７年３月３１日までの間，Ｐ１１については平成１３年４月１日から平成１９年３月３１日までの間，それぞれ本件保育所において保育を受けることを内容とする利用契約を締結したものと認められる。
したがって，原告らは，被告との間で締結した上記各利用契約に基づき，本件保育所が存続する以上，本件各児童について，上記各期間中，本件保育所において保育を受ける権利を有するものと解するのが相当である（実施条例２条に規定する保育の実施基準を満たさなくなった場合等，実施規則６条の規定に該当するに至った場合はもとより別論である。）。
ウ(ア)一方，本件保育所は，本件条例に基づき，高石市内に居住する児童を保護し，その健全な育成を図るために地方公共団体たる被告が設置するものであり（前提となる事実等(1)イ），地方自治法２４４条１項にいう，住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（公の施設）に当たるものと解される。
この点，地方自治法２４４条の２第１項は，地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，条例でこれを定めなければならない旨規定し，また，第２項は，地方公共団体は，条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて，これを廃止する場合には，議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない旨規定している。さらに，同法１４９条７号は，公の施設を設置し，管理し，及び廃止することを，地方公共団体の長の担任事務の１つとしている。
してみれば，地方公共団体ないしその長は，当該地方公共団体が現に行い，あるいはこれから行おうとする様々な施策の内容や，当該地方公共団体の置かれた財政状況，その他当該地方公共団体を取り巻く様々な要因を総合的に勘案し，公の施設を設置し，管理し，あるいは廃止することができるものと解すべきであって，公の施設の設置，管理及び廃止については，地方公共団体ないしその長の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当である。
(イ)したがって，公の施設である本件保育所を廃止するか否かは，(ア)記載のように，被告ないし被告の長（高石市長）の広範な裁量に委ねられた事項というべきであって，その裁量権の行使に逸脱ないし濫用が存した場合に初めて本件保育所の廃止が違法となるものと解される。(ウ)してみれば，イ記載のような平成９年改正後の児童福祉法の下における，保育に欠ける児童の保護者と市町村との間で締結された，保護者の選択した保育所において保育を実施することを内容とする利用契約は，あくまでも当該保育所が存続することを前提とするものであり，市町村がその有する広範な裁量により当該保育所を廃止することがあり得ることは，当該保育所の公の施設としての性格からくる制約として当該利用契約において前提とされているものと解するのが相当である。児童福祉法（３５条６項）及び同法施行規則（３８条１項２号）は，保育所等の児童福祉施設が入所者がいる時点でも廃止される場合があることを前提とする廃止手続を定めているが，これも上記解釈を裏付けるものである。したがって，当該保護者は，市町村がした当該保育所の廃止が市町村の有する裁量権の逸脱ないし濫用に当たる場合に初めて，当該保育所の廃止の違法をいうことができるものと解すべきである。
本件においても，原告らは，本件保育所が存続することを前提として，被告との間でイ(エ)記載のような利用契約を締結したものというべきであって，被告による本件保育所の廃止も，これが裁量権の逸脱ないし濫用に当たらない限りは，当然に上記利用契約が前提とするところと解するのが相当である。
エ(ア)この点，原告らは，被告による本件保育所の廃止は，児童福祉法３３条の４にいう保育の実施の解除に当たる旨主張する。(イ)そこで検討するに，平成９年改正後の児童福祉法２４条２項は，「前項に規定する児童について保育所における保育を行うこと（以下「保育の実施」という。）」と規定しており，また，同法３３条の４は，「都道府県知事，市町村長……は，次の各号に掲げる措置又は保育の実施等を解除する場合には，あらかじめ，当該各号に定める者に対し，当該措置又は保育の実施等の解除の理由について説明するとともに，その意見を聴かなければならない。」とし，その３号で「母子保護の実施及び保育の実施当該母子保護の実施又は保育の実施に係る児童の保護者」としている。


してみれば，児童福祉法の規定は，平成９年改正後においても，保護者が選択した特定の保育所において保育を実施することをもって，「保育の実施」とするものではなく，「保育所における保育を行うこと」をもって，「保育の実施」と定義付けているのであり，同法３３条の４にいう保育の実施の解除も，市町村が保育所における保育を行うことを解除する場合をいうものと解するのが相当である。これに対し，特定の保育所において保育を受けていた児童が他の保育所に転園する場合や，あるいは，当該保育所が民営化されたことに伴い，民営化後の保育所において保育を受けることとなったような場合には，同法３３条の４にいう保育の実施の解除には当たらないものと解すべきである。(ウ)これを本件についてみるに，前提となる事実等(3)チ記載のとおり，被告は，本件改正条例制定後，廃止されることとなる本件保育所に入所している０歳児から４歳児の保護者に対し，平成１４年４月１日以降，民営化されたＰ１９保育園への入所を希望するか，他の保育所への転園を希望するかのいずれかを選択するよう本件提出依頼書を配布している。してみれば，被告は，本件保育所を廃止することにより，本件保育所で保育を受けていた児童について，保育所における保育を行うことを解除したものではなく，引き続き保育所における保育を行うことを前提に，保護者らに対し，選択する保育所の希望の聴取を行っているものである。そして，原告らが監護する本件各児童についても，前提となる事実等(4)記載のとおり，平成１４年４月１日以降は，被告が設置するＰ３保育所において保育を受けているのである。
したがって，本件保育所の廃止をもって，児童福祉法３３条の４にいう保育の実施の解除に当たるとする原告らの主張は失当である。オ(ア)以上から，原告らは，被告との間で，本件保育所が存続することを前提として，本件各児童について，それぞれの利用期間にわたって本件保育所において保育を受けることを内容とする利用契約を締結したものと解されるところ，被告による本件保育所の廃止は，これが被告の有する裁量権の逸脱ないし濫用に当たる場合には，その違法をいうことができるものと解すべきこととなる。このことは，裏返せば，被告において裁量権の逸脱ないし濫用に当たるような本件保育所の廃止を行った場合には，その監護する本件各児童について本件保育所での保育を受けることを内容とする利用契約を締結していた原告らが同利用契約に基づいて有する，本件各児童について本件保育所で保育を受ける権利を侵害するものということができるから，本件保育所の廃止は，原告らが具体的に有する上記権利を侵害する行政処分に当たるものと解するのが相当である。してみれば，かかる原告らの有する権利を侵害する行政処分に対する不服申立てとしての抗告訴訟の途を認める必要があるものといわなければならない。
(イ)ａこの点，被告は，原告ら保護者の権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼす行為は，本件改正条例制定後における大阪府知事への届出（児童福祉法３５条６項）及び入所者（保護者）への廃止通知（甲１９号証）というべきであって，本件改正条例そのものの効力を抗告訴訟によって争うことはできない旨主張する。ｂまず，大阪府知事への届出について検討するに，児童福祉法３５条６項は，市町村は，児童福祉施設を廃止し，又は休止しようとするときは，その廃止又は休止の日の１か月前までに，厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない旨規定している。しかしながら，この市町村から都道府県知事に対する児童福祉施設（保育所も含まれる。）の廃止の届出は，市町村において既に決定した児童福祉施設の廃止について，①廃止の理由，②入所させている者の処置，③廃止の期日及び財産の処分について届出を行い，この届出を受けた都道府県知事において，市町村に対して必要な指導を行う趣旨によるものと解される。したがって，この廃止の届出をもって，当該児童福祉施設の利用者の権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼすものと解することはできない。
本件においても，前提となる事実等(3)ツ記載の，大阪府知事に対する本件保育所の廃止の届出をもって，原告らが被告との間で締結した利用契約に基づいて有する，本件各児童について本件保育所で保育を受ける権利に具体的な変動を及ぼす行政処分に当たるものと解することはできない。
ｃ次に，被告は，入所者（保護者）への廃止通知（甲１９号証）をもって，原告ら保護者の権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼす行為に当たる旨主張する。
しかしながら，被告がいう上記入所者（保護者）への廃止通知の内容は，前提となる事実等(3)チ記載のとおりであるところ，これは，同記載のとおり，被告（高石市福祉事務所長，高石市児童福祉課長）において，本件保育所保護者に対し，平成１３年１２月，「保育所入所変更申込書の提出について（お願い）」と題する書面（本件提出依頼書）を配布したものであり，本件提出依頼書には，本件保育所が平成１４年４月１日付けで廃止され，同日付けでＰ１８に経営主体を移して，新たにＰ１９保育園として開設されることになること，そのため，本件保育所における保育の実施期間は，平成１４年３月３１日で終了することになること，そこで，本件保育所に入所している０歳児から４歳児の保護者においては，同年４月１日以降，Ｐ１９保育園への入所を希望するか，他の保育所への転園を希望するかのいずれかを選択する必要があり，同年１月２５日までに，保育所変更申込書を提出してほしいこと，同日までに変更申込書の提出がない場合には，同年４月１日以降は待機となることが記載されていたものである。上記のような本件提出依頼書の記載内容にかんがみれば，本件提出依頼書の配布をもって，原告ら本件保育所保護者の権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼす行政処分に当たるものと解することはできないものといわざるを得ない。
ｄ以上から，被告がいう，大阪府知事への届出（児童福祉法３５条６項）ないし入所者（保護者）への廃止通知（甲１９号証）をもって，原告らの権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼす行政処分に当たるものと解することはできない。
そして，前述のような原告らと被告間で締結された利用契約の内容と，高石市内に居住する児童を保護し，その健全な育成を図るため保育所を設置するとして，市立保育所６園を規定していた本件条例中，本件保育所の項を削るとした本件改正条例の内容（前提となる事実等(1)イ，ウ）に照らせば，本件改正条例の内容は，他に行政庁の具体的処分を経ることなく，当該条例自体によって，その適用を受ける特定の個人の具体的な権利義務に直接影響を及ぼすような例外的な場合に当たり，本件改正条例の制定行為自体をもって行政処分に当たるものと解するのが相当である。
(ウ)したがって，本件改正条例の制定をもって行政処分（本件廃止処分）に当たるとして，その取消しを求める原告らの主位的請求は，抗告訴訟として適法なものと解される。


(2)本件改正条例の無効確認請求（予備的請求(1)）及び予防的不作為訴訟等
（予備的請求(2)）について
原告らは，本件改正条例の施行前に本件訴訟を提起し，本件改正条例の施行日前に取消訴訟を提起して本件改正条例の効力を争うことができない場合を念頭において，予備的請求として，本件改正条例の無効確認請求（予備的請求(1)）及び予防的不作為訴訟等（予備的請求(2)）をも提起している。しかしながら，本件改正条例の制定を行政処分（本件廃止処分）として，その取消しを求める取消訴訟を提起することができるものと解すべきことは(1)記載のとおりであるから，原告らにおいて，これとは別に，本件改正条例の無効確認を求める訴えの利益は存しないものといわなければならない。また，同様に，上記取消訴訟を提起できるものと解する以上，これとは別に，無名抗告訴訟として，原告らの予備的請求(2)にかかる予防的不作為訴訟等を提起することも許されないものと解するのが相当である。したがって，原告らの予備的請求は，いずれも不適法なものとして，却下を免れない。
２争点(2)（本件改正条例の制定の適法性）について(1)本件保育所の廃止が公の施設の廃止に当たり，被告（ないし被告の長）の広範な裁量に委ねられた事項というべきであって，その裁量権の行使に逸脱ないし濫用が存するものと認められる場合に初めて本件保育所の廃止が違法となるものと解されることは，１記載のとおりである。そこで，本件改正条例の制定をもってした本件保育所の廃止が，被告の有する裁量権の逸脱ないし濫用に当たるものと認められるか否か，以下検討する。
(2)ア本件保育所の廃止（民営化）に至る経緯は，前提となる事実等(3)記載のとおりであり，被告が設置する市立保育所についてこれを民営化しようとの動きは，平成１０年２月に策定された高石市行財政改革大綱により民間活力の導入の提言がされたのを踏まえ（前提となる事実等(3)ア），被告の財政状況が急激に悪化し，極めて深刻な状況に直面する中で，同大綱をより実効のあるものとするとして平成１２年８月に策定された高石市行財政改革実施計画において，保育所における民間活力の導入が計画され，平成１４年度にこれを実施するとされたことによるものと認められる（前提となる事実等(3)イ）。
イまた，被告における平成１３年度の職員定員管理計画（乙１５号証）は，定員管理のあり方として，組織活動を能率的に遂行すると同時に，その活動に要する人員を適正に配置し，被告の大幅な税収入の落ち込みから危機的な状況にある財政に対して，財政的負担の軽減をより一層推し進める必要があるとし，適正化の手法として，自主的，主体的に効率的かつ効果的な定員管理の適正化を推進するため，①退職に伴う自然減，②組織機構の簡素合理化，③再任用制度の活用，④施設の民営化，⑤事務の民間委託，⑥事務事業の見直し，⑦機械化，⑧早期退職の特例措置について方策を講じるものとするとしている。そして，同計画は，このうち，④施設の民営化について，定員モデルとの比較において平成１２年４月１日現在１８人の超過となっている，また，類似団体との比較においては，民生部門の超過が顕著であり，今後保育士の定年退職者の動向を見ながら，保育所の民営化により，適正な定員規模の実現化に努めることとするとしている。そして，同計画の記載によれば，被告において，平成１１年４月１日現在の職員定数７０３名であったのを，平成１２年４月１日で２０名，平成１３年４月１日で６名削減し，同日現在の定数は６７７名で３．７パーセントの削減となっており，また，削減の数値目標として，前記平成１１年４月１日の定数７０３名を平成１６年４月１日現在で９３名（１３．２パーセント）削減し，６１０名を目標とするとされている。ウなお，被告の財政状況の悪化については，Ｐ２２労働組合及び社団法人Ｐ２３からなるＰ２４が平成１３年４月２８日に発行した「さしせまる土建型財政危機をいかに打開するか－高石市財政の現状と再建の課題－」と題する報告書（甲３１号証）においても，被告の財政収支の動きについて，実質単年度収支（当該年度の実質収支（形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いたもの）から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に，積立金，繰上償還金を加算し，そこから積立金取崩し額を差し引いたもの）でみた場合，被告の実質単年度収支は，平成５年度以降は毎年赤字であり，しかも傾向的に増大を示しているとされている。エこれらからすると，被告による，市立保育所を廃止，民営化するとの方策は，悪化する財政状況を踏まえ，既存の行政を再点検し，限られた財源と人材を有効に活用し，昀小の経費で昀大の効果が上げられるよう，簡素で効率的な行財政運営をめざすとの観点から採られた施策の１つということができる。
(3)アそこで，被告の財政状況の悪化に対する財政効果の点から，本件保育所の廃止，民営化について検討するに，証拠（乙１７号証，３１号証，４３号証）によれば，高石市における公立保育所と民間保育所との児童１人当たりの運営経費（歳出総額を月平均人数で除した額）の比較は以下のとおりであり（なお，平成７年度ないし平成１１年度は千円単位の概算），公立保育所における運営経費が民間保育所における運営経費の約２倍となっていることが認められる。
平成７年度公立保育所２１７万５０００円
民間保育所９０万９０００円
平成８年度公立保育所２２３万２０００円
民間保育所９４万６０００円
平成９年度公立保育所２２３万４０００円
民間保育所９７万６０００円
平成１０年度公立保育所２０８万円
民間保育所１００万４０００円
平成１１年度公立保育所２０７万２０００円
民間保育所１０３万１０００円
平成１２年度公立保育所２０１万４５３２円
民間保育所１０４万５７１８円
イまた，証拠（乙３３号証，４３号証）によれば，ア記載のように公立保育所における運営経費が民間保育所における運営経費の約２倍となっている理由として，保育士の配置数が児童福祉施設昀低基準を上回る基準による配置をしている公立保育所と，上記昀低基準に沿った配置をしている民間保育所とで下記のとおり違いがあることと，保育士の平均年齢が公立保育所の方が民間保育所よりも高いことによる人件費の差に基づくところが大きいことが認められる。
０歳児公立保育所３：１（児童３人に対し保育士１名。以下同様）
民間保育所３：１
１歳児公立保育所４：１


民間保育所６：１
２歳児公立保育所６：１
民間保育所６：１
３歳児公立保育所１８：１
民間保育所２０：１
４・５歳児公立保育所２８：１
民間保育所３０：１
ウさらに，証拠（乙４２号証，４７号証の１，２）によれば，本件改正条例制定時，保育所にかかる超過負担金は，年間で約８億２０００万円にのぼっていたことが認められる。
エなお，証拠（乙４７号証の１ないし３）によれば，本件保育所の廃止，民営化がされる前の被告の平成１３年度決算と，同廃止，民営化がされた後の被告の平成１４年度決算とを比較すると，以下のとおりとなっていることが認められる。
(ア)保育所の運営に要する経費
ａ公立保育所平成１３年度決算   １２億３１９５万０２５４円
平成１４年度決算１０億６１８５万６３４８円
差１億７００９万３９０６円減
ｂ民間保育所平成１３年度決算   ２億６８２２万７２５０円
平成１４年度決算３億８２５５万４４８０円
差１億１４３２万７２３０円増
ｃ全体平成１３年度決算   １５億００１７万７５０４円
平成１４年度決算１４億４４４１万０８２８円
差５５７６万６６７６円減
(イ)歳入
ａ公立保育所平成１３年度決算   ３億９８３３万３４６５円
平成１４年度決算３億４８２５万４１５６円
差５００７万９３０９円減
ｂ民間保育所平成１３年度決算   １億７９９８万７１７３円
平成１４年度決算２億５６８７万５１４９円
差７６８８万７９７６円増
ｃ全体平成１３年度決算   ５億７８３２万０６３８円
平成１４年度決算６億０５１２万９３０５円
差２６８０万８６６７円増
(ウ)差引額（(ア)－(イ)の額）
ａ公立保育所平成１３年度決算   ８億３３６１万６７８９円
平成１４年度決算７億１３６０万２１９２円
差１億２００１万４５９７円減
ｂ民間保育所平成１３年度決算   ８８２４万００７７円
平成１４年度決算１億２５６７万９３３１円
差３７４３万９２５４円増
ｃ全体平成１３年度決算   ９億２１８５万６８６６円
平成１４年度決算８億３９２８万１５２３円
差８２５７万５３４３円減
(エ)超過負担金の額（(ウ)の差引額の一部を構成）ａ公立保育所平成１３年度決算   ７億６４７８万３８２７円
平成１４年度決算６億５２８１万６２２７円
差１億１１９６万７６００円減
ｂ民間保育所平成１３年度決算   ５１９３万１８３９円
平成１４年度決算７１２８万５９１１円
差１９３５万４０７２円増
ｃ全体平成１３年度決算   ８億１６７１万５６６６円
平成１４年度決算７億２４１０万２１３８円
差９２６１万３５２８円減
これによると，本件保育所が廃止，民営化された後の平成１４年度決算においては，同廃止，民営化前の平成１３年度決算に比して，８０００万円余の財政効果が生じていることが認められる。
もっとも，この点，原告らが指摘するように，歳入の増加の中には，本件保育所の廃止，民営化とは関係しない増加も存するところである（原告らは，廃止，民営化と無関係な歳入の増加として，４１３万４０００円存する旨指摘している。）。しかしながら，このような点を考慮しても，本件保育所の廃止，民営化により，平成１４年度決算において，前年度に比して７０００万円を超える財政効果が生じているものと認められる。この点，原告らは，歳出のうち，一般職給，職員手当等及び共済費の差額合計１億１１８５万５４９２円の減少は，正職員１０人分の人件費に相当するものであるが，このうち４名は保育所費款外への異動であり，現在も被告の職員であるから，被告の財政全体からみた歳出の削減にはなっていない，また，他の６名は退職者であるが，退職者による歳出の減少は，公務員の退職という事実によって発生するものであり，民営化の効果とはいえない旨主張する。
しかしながら，上記保育所費款外へ異動した４名について，本件保育所の廃止，民営化がなく，上記４名が保育所費款外へ異動しなかった場合には，当該４名の異動先に配置する職員を別に補充しなければならないのであるから，本件保育所の廃止，民営化により，人件費が削減されたものといえる。また，退職者６名についても，本件保育所が廃止，民営化されたことにより退職したとすれば，これは本件保育所の廃止，民営化により人件費が削減されたものといえるし，これとは無関係に退職したとしても，本件保育所の廃止，民営化がなければ，退職者分を補充する職員の配置が必要となるところ，本件保育所の廃止，民営化によりこれが不要となったのであるから，やはり，本件保育所の廃止，民営化により人件費が削減されたものといえる。
オこれらからすると，財政状況が悪化していた被告において，財政効果の点から本件保育所を廃止，民営化したことが，被告の有する裁量権の逸脱ないし濫用に当たるものとは認められない。
なお，原告らは，財政効果の点からは，本件保育所を廃止，民営化するよりも，臨時保育士を雇用した方がより大きな財政効果が見込まれる旨主張する。しかしながら，原告らが主張するような臨時保育士を雇用する方策が，財政効果の実を上げるために被告として採り得る選択肢の１つとなるとしても，かかる方策を採ることなく，本件保育所を廃止，民営化する方法によって財政効果を期したことをもって，裁量権の逸脱ないし濫用に当たるものということはできない。
(4)ア次に，被告は，本件保育所を廃止，民営化する施策を採った理由として，保育サービス供給増の必要性が存した旨主張するので，この点について，以下検討する。
イ待機児童について


(ア)証拠（乙１３号証）によれば，高石市における待機児童数の推移は，平成１２年度は，４月時点においては待機児童は存しなかったが，平成１３年３月時点では２７人の待機児童が存したこと，また，平成１３年度は，４月時点において，１２人の待機児童が存し，本件改正条例の制定後であるが，平成１４年１月には，待機児童数が８２人にまで増えたことがそれぞれ認められる。
(イ)また，証拠（乙８号証）によれば，全国的に，保育の需要の急速な増大とその多様化に対し，特に都市部等で供給が追いつかないことが大きな問題となっていることが認められる。
そして，本件改正条例の制定後であるが，平成１３年９月６日には，厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長の各都道府県・指定都市・中核市民政主管部（局）長宛「待機児童ゼロ作戦の推進について」と題する書簡（平成１３年９月６日雇児保第３５号）が作成されており，その中で，国において待機児童ゼロ作戦を進めることとしているところであるが，都道府県及び市町村においても，厚生労働省がこれまで実施してきた各般の規制緩和措置，予算措置及び来年度概算要求等を踏まえて，地域の保育需要に的確に応えた保育サービスの提供が行われるよう計画的かつ積極的に取り組まれたい旨の記載がされている（乙８号証）。さらに，平成１３年１２月１１日に総合規制改革会議によって作成された，規制改革の促進に関する第１次答申において，急増する保育需要に対応する方策の１つとして，公立保育所の民間への運営委託等の促進が挙げられており，そこでは，公立保育所においては，社会福祉法人等が運営する認可保育所に比べ，運営コストがかかるだけでなく，利用者のニーズへの迅速かつ的確に対応できないとの問題を抱えている，このため限られた財源を有効に活用し，かつ社会のニーズに応じた保育を実施するという観点から，公立保育所の運営については，社会福祉法人やＮＰＯ，民間企業等へ民間委託することも有効な処方箋と考えられる旨記載されている（乙８号証）。
(ウ)本件保育所が廃止，民営化された後の待機児童の状況についてみるに，証拠（甲１９号証，６７号証の２，乙２０号証の１，２８号証，証人Ｐ１２）によれば，被告において公立保育所の民営化を行うに当たり，待機児童の解消を図るため，定員枠を２０名程度増やすこととされたこと，本件保育所の定員は１２０名であったところ，本件保育所の受入可能枠は１５０名であったことから，本件保育所を民営化するに際し，定員を１４０名とすることとされたこと，現にＰ１８が運営するＰ１９保育園においては，定員を１４０名として運営されており，平成１５年４月１日時点では，高石市では待機児童は存しないことがそれぞれ認められる。
(エ)以上からすれば，待機児童を解消することも念頭において本件保育所の廃止，民営化をしたことが，被告の有する裁量権の逸脱ないし濫用に当たるものとは認められない。
ウ延長保育について
証拠（甲１９号証，６７号証の２，７３号証の１，２，乙２０号証の１）によれば，被告において公立保育所を民営化するに当たり，当時実施されていた午前７時から午後７時までの保育を，さらに１時間ないし２時間程度延長し，午後９時くらいまでの延長保育を行うこととされたこと，本件保育所を民営化するに際しても，開所時間は午前７時から午後７時までとし，さらに２時間程度延長保育を実施することとされたこと，現にＰ１８が運営するＰ１９保育園においては，午後９時までの延長保育が実施されていることが認められる。
もっとも，証拠（甲７３号証の１，２）によれば，Ｐ１９保育園における平成１４年４月１日から同年７月２６日までの午後７時以降の延長保育の実施状況は，同年４月が７日間で延べ１０人，同年５月が１０日間で延べ１３人，同年６月が１０日間で延べ１４人，同年７月が１２日間で延べ１９人というものであり，午後７時以降の延長保育の利用者がいない日の方がむしろ多いことが認められる。また，証拠（甲４７号証）によれば，被告が平成１１年６月に行った子育てに関するアンケート調査の結果では，延長保育については，回答者の約９割が「現在のままでよい」というものであり，「もっと長く見てもらいたい」との回答は約１割となっていたこと，及び，同アンケート結果では，預かり保育の希望が昀も多く，延長保育を希望する割合は，１０項目中，７番目にすぎなかったことがそれぞれ認められる。
以上からすれば，延長保育の観点だけをみれば，それ単独で本件保育所を民営化すべきとする十分な理由足り得るかについては疑義も存するところである。しかしながら，上記アンケート結果によっても，約１割の保護者は延長保育を希望していたこと，また，現に数は多くないものの，民営化後のＰ１９保育園において延長保育が実施されており，需要自体は存したものといえることに照らせば，延長保育の実施をも念頭において本件保育所の廃止，民営化をしたことをもって，被告の有する裁量権の逸脱ないし濫用が存するものと認めることもできない。
(5)以上検討した結果によれば，財政状況が悪化している被告が，財政効果の観点及び民営化による待機児童の解消や延長保育の実施といった保育サービスの拡充の観点から，本件保育所を廃止，民営化したことをもって，裁量権の逸脱ないし濫用に当たると認めることはできない。
なお，原告らは，本件保育所廃止の手続上の違法性を主張する。しかしながら，本件保育所の廃止が児童福祉法３３条の４にいう保育の実施の解除には当たらないことは，１(1)エ記載のとおりであるから，被告には，同規定に基づく本件保育所保護者への事前の説明や保護者からの意見聴取義務が存するものとは認められない。してみれば，前提となる事実等(3)記載のような経過を経てした本件保育所の廃止について，本件改正条例の制定による本件廃止処分が被告の裁量権の逸脱ないし濫用と認められるような手続上の違法性は認められないものと解するのが相当である。
他に，被告が本件改正条例の制定によってした本件廃止処分について，被告の裁量権の逸脱ないし濫用が存したものと認めるに足る証拠は存しない。
３結論
よって，原告らの各請求のうち，本件廃止処分の取消しを求める主位的請求を棄却し，本件改正条例の無効確認請求及び予防的不作為訴訟等を求める予備的請求に係る訴えをいずれも却下することとして，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田知司
裁判官   田中健治
裁判官   小野裕信


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告豊中市は，別紙原告目録Ａ記載の各原告らに対し，それぞれ５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告箕面市は，別紙原告目録Ｂ記載の各原告らに対し，それぞれ５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告吹田市は，別紙原告目録Ｃ記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告大阪市は，別紙原告目録Ｄ記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告守口市は，別紙原告目録Ｅ記載の各原告らに対し，それぞれ５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被告泉佐野市は，別紙原告目録Ｆ記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。７　被告東大阪市は，別紙原告目録Ｇ記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８　被告八尾市は，別紙原告目録Ｈ記載の原告に対し，５万円及びこれに対する平成１４年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告らは，住民基本台帳ネットワークシステム（以下「住基ネット」という。）により，人格権，公権力から監視されない権利，自己情報コントロール権及び平穏な生活を営む権利が侵害され，精神的損害を被ったと主張して，原告らが居住する被告各市に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償請求権により各５万円の慰謝料の支払及びこれに対する住基ネットが施行された平成１４年８月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。１　前提となる事実（争いがない事実又は証拠上明白な事実）(1)　住民基本台帳法は，平成１１年法律第１３３号により改正され，この改正法は，平成１４年８月５日から施行された。住基ネットは，この改正法（以下「住基法」と略称する。）に基づく仕組みである。
(2)　住民基本台帳は，市町村の住民に関する記録を統一的に行うことにより，市町村における住民の居住関係の公証，選挙人名簿の登録その他住民に関する種々の事務の基礎となる公簿である。住民基本台帳の情報は，住民基本台帳を保有する各市町村内で利用されてきたが，住基ネットは，地方公共団体の共同のシステムとして，住民基本台帳のネットワーク化を図り，特定の情報の共有により，全国的に特定の個人情報の確認ができる仕組みを構築し，市町村の区域を越えて住民基本台帳に関する事務処理を行うものである。
(3)ア　平成１４年８月５日から施行されている住基ネットの構造は，概略的には次のようなものである。
市町村に電子計算機等が設置され，これに，市町村の既存の住民基本台帳システムと連携した各住民の本人確認情報（住基法３０条の５第１項で，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コード並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるものとされている。）が保存される。都道府県に，電子計算機等が設置され，都道府県内の市町村から送信された住民の本人確認情報が保存される。都道府県知事は，総務大臣の指定する者（以下「指定情報処理機関」という。）に本人確認情報処理事務を行わせることができる（住基法３０条の１０第１項本文）。指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした都道府県知事（以下「委任都道府県知事」という。）から送信された住民の本人確認情報が，指定情報
処理機関に設置された電
子計算機等に保存される（住基法３０条の１１）。指定情報処理機関として，財団法人地方自治情報センターが指定されている。市町村の電子計算機，都道府県の電子計算機及び指定情報処理機関の電子計算機は，電気通信回線で結ばれている。住基法別表第１の上欄記載の国の機関又は法人は，都道府県知事（指定情報処理機関に本人確認情報処理事務を行わせることとした場合には指定情報処理機関）から，本人確認情報の提供を受ける（住基法３０条の７第３項）。イ　住基ネットにおける本人確認情報の処理及び利用等の詳細は，次のとおりである。
市町村長は，本人確認情報を，市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機に送信して通知する（住基法３０条の５第１，２項）。
都道府県知事は，市町村長から通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し，保存する（住基法３０条の５第３項）。
市町村長は，他の市町村の市町村長その他の執行機関であって条例で定めるものから，条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには，条例で定めるところにより，本人確認情報を提供する（住基法３０条の６）。都道府県知事は，住基法別表第１の上欄に掲げる国の機関又は法人から同表の下欄に掲げる事務の処理に関し，住民の居住関係の確認のための求めがあったときに限り，政令で定めるところにより，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第３項）。
都道府県知事は，当該都道府県の区域内の市町村の執行機関であって住基法別表第２の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は当該都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときには政令で定めるところにより，当該都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには条例で定めるところにより，当該都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第４項）。


都道府県知事は，他の都道府県の執行機関であって住基法別表第３の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は他の都道府県の都道府県知事から住基法３０条の７第１０項に規定する事務の処理に関し求めがあったときには政令で定めるところにより，他の都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには条例で定めるところにより，他の都道府県の都道府県知事その他の執行機関に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第５項）。都道府県知事は，当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって住基法別表第４の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあったとき又は当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の市町村長から住民基本台帳に関する事務の処理に関し求めがあったときには政令で定めるところにより，当該他の都道府県の都道府県知事を経て当該他の都道府県の区域内の市町村の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときには条例で定めるところにより，他の都道府県の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の７第６項）。都道府県知事は，住基法別表第５に掲げる事務を遂行するとき，条例で定める事務を遂行するとき，本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき又は統計資料の作成を行うときには，保存期間に係る本人確認情報を利用できる（住基法３０条の８第１項）。
都道府県知事は，都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であって条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあったときは，条例で定めるところにより，保存期間に係る本人確認情報を提供する（住基法３０条の８第２項）。
都道府県知事は，住基法３０条の７第１項の規定による住民票コードの指定及びその通知，住基法３０条の７第２項の規定による協議及び調整，住基法３０条の７第３項の規定による本人確認情報の国の機関等への提供，住基法３０条の７第４項の規定による本人確認情報の区域内の市町村の執行機関等への提供，住基法３０条の７第５項の規定による本人確認情報の他の都道府県の執行機関等への提供，住基法３０条の７第６項の規定による本人確認情報の他の都道府県の区域内の市町村の執行機関等への提供並びに住基法３７条２項の規定による本人確認情報に関する資料の国の行政機関への提供につき，指定情報処理機関に行わせることができる（住基法３０条の１０第１項）。
委任都道府県知事は，市町村から通知された本人確認情報を，委任都道府県知事の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて指定情報処理機関の使用に係る電子計算機に送信して通知する（住基法３０条の１１第２項）。指定情報処理機関は，委任都道府県知事から通知された本人確認情報を磁気ディスクに記録し，保存する（住基法３０条の１１第３項）。(4)　市町村長は，個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならない（住基法６条１，２項）。住民票には，住基法７条各号に規定される事項が記載される。住基ネットの施行により，市町村長から，市町村長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて都道府県知事の使用に係る電子計算機へ送信される情報は，住民票記載の事項のうち，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コード並びに住民票の記載等に関する事項で政令（住民基本台帳法施行令３０条の５）が定める，その記載，消除及び記載の修正に関する情報である（住基法３０条の５第１項）。
住民票コードは，番号，記号その他の符号であって総務省令で定めるものをいい，住民票に記載される（住基法７条１３号）。
住民基本台帳に記録されている者は，その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し，自己に係る住民基本台帳カード（以下「住基カード」という。）の交付を求めることができる（住基法３０条４４）。住基カードは，その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードである。
２　争点
被告らが，住民票コードを原告ら住民に割り振り，住民票コードを住民票に記載し，平成１４年８月５日，住基ネットに接続したことにより，原告らの主張するところの人格権，公権力から監視されない権利，自己情報コントロール権又は平穏な生活を営む権利が侵害されたと認められるか。
(1)　原告らの主張
ｱ　住基ネットを推進してきた総務省は，住基ネットの存在意義として，①国の行政機関等に何らかの申請，届出をするときに住民票の写しの添付が不要となること，②住基カードを所持する者は，全国どこの市町村からでも住民票の写しの交付を受けられること，③住基カードを持っている人については，市町村を越えた転居の際に，転出市町村役場へ行く必要がなく，転入市町村役場へ１回行けばすむことを，指摘し，宣伝してきた。
しかしながら，①については，一般市民が国の行政機関等へ申請，届出をする場合はほとんどない。一般市民が住民票の写しを必要とする場合は，パスポートの取得や運転免許証の取得の場面である。しかしこれらの場合，通常は同時に戸籍謄抄本も必要とされ，いずれにしても一般市民は市町村役場へ行かなければならない。②については，一般市民にとって，住民票の写しを必要とする場合自体ほとんどない。また，住基カードを所持する場合でも，住民票の写しの交付を受けるためには，どこかの市町村役場へは行かなければならない。さらに，昨今では，ほとんどの自治体で，夜間サービスや，土曜日，日曜日の行政サービスを実施している。③については，一般市民が市町村を越えて転居することが頻繁にあるとは通常考えられない。また，一生で


数回あるかないかの転居の際，転出先，転入先の各市町村役場に出向くことを不便と感じている市民は少ない。さらに，現在でも転出届は，郵送で可能であり，転出元の市町村役場に出向く必要はない。転出地での住民票の情報を記載した転出証明書が必要な場合も，郵送によって取得することが可能である。したがって，総務省の強調する，市民にとっての利益はほとんどない。さらに，総務省の作成した住基ネットに関する条例規定例によれば，各市町村において，各個人の健康診断結果，血液型，公共施設予約サービス等に利用することが想定されている。氏名，住所，生年月日，性別そして住民票カードという情報だけが住基ネットを流れるのではなく，各個人が知らない間に，それぞれの個人の様々な情報が，市町村から都道府県，そして財団法人地方自治情報センター，国へと住基ネット上を流されることになる。しかも，そうした情報が流されることを，その当該個人が確認することができないシステムである。以上のとおり，住基ネットシステムには，その立法事実がない。ｲ　住基ネットによる原告らの個人情報の流出の危険性が，次のとおり考えられる。(ア)　ハッカー等による外部からのネットワークへの侵入の危険性
(イ)　運用関係者などによる漏洩等の危険
ａ　住基ネットの運用従事者による情報漏洩等の危険
ｂ　公務員等の職権濫用等による情報利用の危険
ｃ　民間委託者の不正行為による情報漏洩の危険
ｄ　バックアップデータの紛失，窃取による情報の漏洩
(ウ)　セキュリティ対策の不整備
ａ　ハード面でのセキュリティ対策の不整備
ｂ　ソフト面でのセキュリティ対策の不整備
ｳ　被告らが，一方的に１１桁の住民票コードを割り振り，住民票コードを住民票に記載し，平成１４年８月５日，住基ネットに接続したことにより，原告らは，次の権利を侵害された。
(ア)　人格権侵害
憲法１３条は個人の尊厳を保護し，人格権を保護している。人は個人としての尊厳を有し，その人格は最大限尊重されるべきことは論をまたない。人はそれぞれに姓名を持ち，人格を持っているのであって，番号ではない。人を番号で呼び合うような生活に人間らしい生活は考えられない。被告らが，勝手に，１１桁の番号を原告らにつけることは，そのこと自体，原告らの人格権，幸福追求権を侵害している。各行政機関が，その各行政機関ごとに国民の情報を保有することはその限りでやむを得ないものであるが，個人のあらゆる行政情報を１か所にまとめられるべき理由もない。住民票コードなる１１桁の番号によって，個人の情報が１か所に集められるのは，行政目的をはるかに越え，その個人の人格権を侵害するものである。
(イ)　公権力から監視されない権利の侵害
国民は，プライバシーの権利の一貫として，公権力から監視されない権利を有している。公権力から監視されない権利の根拠は憲法１３条であり，公権力から監視されない権利は，プライバシー権をより具体的に述べたものである。住基ネットによる個人情報は，現状では，一応限定されているが，住基法は，政省令に多くを委任しており，将来，住基ネットによる個人情報の拡大を防ぐ保証はない。また，情報が限定されているとしても，そもそも個人の情報を１か所に集中させること自体，その個人の公権力から監視されない権利を侵害するものである。さらに，本人確認情報の送信は，将来のいわゆる国民総背番号制に道を開くものであり，国民総背番号制となれば，まさに監視社会そのものであり，公権力から監視されない権利を侵害するものである。
その意味で，現時点では，権利侵害の危険性がある。
(ウ)　自己情報コントロール権の侵害
プライバシー権は，自己情報コントロール権である。自己情報コントロール権は，憲法１３条に定める幸福追求権を根拠に，プライバシーの権利を自己に関する情報をコントロールする権利として定義付けたものであり，単に自己の情報の秘匿のみならず積極的にその閲覧，訂正，削除を求める権利をも包摂するものである。個人の情報が，個人の手を離れると，漏洩，目的外利用，悪用，改ざんのおそれが生じ，秘匿はもちろんのこと，訂正，削除はもとより困難となる。その意味で，情報コントロール権を侵害する。住基ネットが施行されれば，個人の情報は，その個人の手を離れておりコントロールの術がない。
(エ)　平穏生活権の侵害
プライバシー権は，それが個人の尊厳に由来するものであることから，さらに，そこに多様な権利概念を含むものとして認識されるようになった。それらは，自己情報コントロール権であり，私事についての自己決定権，個人の私的領域や自己が秘密としたい事柄について保護を求める権利，そして平穏生活権である。平穏生活権は，法的保護に値する人格的利益として観念される。すなわち人は，他者から，自己の欲しない刺激によって心の静穏を乱されない利益を有する。自己の個人情報が，住基ネットで国によって集中的に管理されることにより，それが漏洩されるのではないか，他人に知られたくない自己の情報が不当に利用されるのではないか，ときには公開されるのではないか，との不安感，危惧，危機感を常に抱きながらの
生活が余儀なくされ
る。これは，まさに，他者から自己の欲しない刺激によって心の静穏を乱されることにほかならず，これは，生活における精神的平穏の侵害であって，プライバシー権の一態様である平穏生活権を侵害するものである。
ｴ　被告らは，住基法に基づき，各被告の電子計算機と電気通信回線を接続し，原告らの本人確認情報を大阪府に提供している。これは，被告らの各市長が，公権力の行使として，職務を行うにつきなした行為である。被告らの各市長は，住基ネットに接続すれば，原告らの本人確認情報が，住民登録をした地方自治体から，外部に漏出し，これにより原告らの権利が侵害されることは容易に認識予見できたものであるから，被告らの各市長には，故意又は過失がある。ｵ　原告らは，被告らの地方公共団体に住む一般市民である。原告らは，ウ項記載の権利侵害を受け，これを慰謝するに，各５万円を下らない精神的損害を受けた。
(2)　被告らの主張
ア　住基ネットは，行政サービスの向上と行政事務の効率化を目的とするシステムである。住基ネットにより，パスポート申請の際の住民票の写しの提出の省略をはじめ，行政機関等への申請，届出の際に，住民票の写しの提出が不要になった事務が多数あり，将来的には，より多数の事務で，住民票の写しの提出を不要とする計画である。これにより，住民は，住民票の写しの交付に伴う負担を免れ，市町村は，交付事務に伴う行政経費を削減できることとなった。また，年金受給者は，毎年現況届又は身上報告書を提出しなければならなかったが，住基ネットにより，加給年金対象者を除き，上記書面の提出が不要となった。このように，住基ネットにより，住民の申請，届出，住民票の写しの添付等の負担が解消され，行政側として
も，事務効率の向上や


，事務の正確性が向上している。さらに，住基ネットにより，行政機関への申請，住民の転入，転出事務の簡素化，住民票の写しの交付の広域化も実現されている。イ　住基ネットにおいては，運用関係者による情報漏洩を防止するための各種の措置がとられ，セキュリティー対策が具体的に講じられている。ウ(ア)　住民票コードは，住基ネットにおいて本人確認を確実かつ効率的に行うために使用される１０桁の数字及び１桁の検査数字にすぎず，住民基本台帳に記録されている者は，理由のいかんを問わず，住民票コードの記載の変更を請求することができる（住基法３０条の３第１項）のであるから，住民票コードは，個人の人格的価値とは無関係である。住民票コードの記載により，原告らの人格権及び何らかの人格的利益が侵害されるとはいえない。
(イ)ａ　プライバシーは，憲法１３条に規定された幸福追求権によって基礎づけられる法的に保護に値する人格的利益である。しかし，プライバシーの概念は多義的であるとともに，プライバシーは，一般人を基準として通常他人に知られたくないか否かによって保護範囲が左右されるものであるから，同じ情報であっても，利用される場面あるいは公表される相手方によってその侵害となるか否かが左右される外延の極めて不明確なものであり，権利としての明確性がない。プライバシーは，その概念の不明確さゆえに，それ自体は一個の統一的な憲法上の権利とまでは認められないというべきである。
ｂ　プライバシーの法的保護の内容は，みだりに私生活（私的生活領域）へ侵入されたり，他人に知られたくない私生活上の事実又は情報を公開されたりしない利益として把握されるべきであって，原告らが主張するように，プライバシーに属する情報をコントロールすることを内容とする権利とは認められない。公権力から監視されない権利を含むものでもない。したがって，憲法１３条により自己情報コントロール権，公権力から監視されない権利が保障されているという原告らの主張は失当である。
(ウ)　住基ネットは，原告らの主張する情報コントロール権，公権力から監視されない権利を侵害するものではない。
(エ)　住基ネットは，原告らの平穏な生活を犯すものではない。エ　住基ネットは，何ら憲法に違反するものではなく，原告らの主張するプライバシー権等を侵害するものではない。被告らの各市長が，住基法に基づいて実施することは，もとより職務上の法的義務に違反するものではなく国家賠償法１条１項の違法に当たるとはいえない。
第３　争点に対する判断
１住民票コードについて
(1)　住民票コードは，住基ネットにおいて本人確認を確実かつ効率的に行うため，平成１１年法律第１３３号により，新たに住民票の記載事項（住基法７条１３号）として追加されることになったものである。
そして，住民基本台帳法施行規則１条によれば，住民票コードは，無作為に作成された１０桁の数字と１桁の検査数字（住民票コードを電子計算機に入力するときの誤りを検出することを目的として，総務大臣が定める算式により算出される数字）によるものとされており，全国を通じて重複しないように指定されている。市町村長は，平成１１年法律１３３号の施行日に，現に住民基本台帳に記録されている者に係る住民票に，他の住民の住民票に記載する住民票コードと重複しない住民票コードを記載するものとし（平成１１年法律１３３号附則３条），住民票コードを記載したときは，当該記載に係る者に対し，その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならないとされている（平成１１年法律１３３号附則５条）。
また，市町村長は，新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者につき住民票の記載をする場合に，その者がいずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者であるときは，その者に係る住民票に，他の住民の住民票に記載する住民票コードと重複しない住民票コードを記載するものとし（住基法３０条の２第２項），住民票コードを記載したときは，当該記載に係る者に対し，その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならないとされている（住基法３０条の２第３項）。
住民基本台帳に記録されている者は，その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し，その者に係る住民票に記載されている住民票コードの記載の変更を請求することができる。この場合，市町村長は，従前記載されていた住民票コードに代えて，新たな住民票コードをその者に係る住民票に記載するものとし（住基法３０条の３第３項），新たな住民票コードを記載したときは，変更請求をした者に対し，住民票コードの記載を変更した旨及び新たに記載された住民票コードを書面により通知しなければならないとされている（住基法３０条の３第４項）。
(2)　以上のとおり，住民票コード自体は，無作為に作成された数字であるから，住民票コードの数字そのものからは，氏名，住所，男女の別，生年月日等の個人情報が推知されるものではない。また，住民票コードは，市町村長に対する変更請求により，いつでも何度でも変更できるものであり，いったん市町村長から振り当てられると，振り当てられた者が，一生，固定的に，その住民票コードを使用し続けなければならないものでもない。さらに，行政機関からの住民に対する呼称に，氏名等ではなく，住民票コードの数字が用いられるというものでもない。したがって，原告らが，住民票コードを割り振られたことにより，原告らの人格権，あるいは何らかの人格的利益が侵害されたとは認められない。
２本人確認情報について
(1)　住基ネットでは，前記前提となる事実記載のとおり，市町村に設置された電子計算機等に，各住民の本人確認情報が保存され，この本人確認情報が，電気通信回線等を通じて，都道府県知事，他の市町村の市町村長その他の執行機関に通知され，都道府県知事が，市町村長から通知された本人確認情報を，都道府県に設置された電子計算機等に保存し，この本人確認情報が，電気通信回線等を通じて，国の機関又は法人，他の都道府県，当該都道府県の区域内の市町村，財団法人地方自治情報センター等の機関に提供されることになる。
しかし，住基ネットにおいて，市町村に設置された電子計算機等に保存される本人確認情報は，住民票記載の事項のすべてではなく，このうち，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コード並びにその変更に関する情報に限定されている（住基法３０条の５第１項）。
これら限定された個人情報であっても，みだりにこれを開示されたくないと考えるのは自然なことであり，そのことへの期待は保護されるべきであるから，原告ら主張のごとき権利性を認めるか否かはともかく，原告らのプライバシーに係る情報として法的保護の対象にはなるものというべきである。
(2)　しかしながら，住民票の記載事項のうち，氏名，出生の年月日，男女の別及び住所は，請求事由を明らかにすれば，不当な目的によることが明らかな場合等でない限り，何人でも閲覧しうる事項であり（住基法１１条），また，これらの事項を記載した住民票の写しは，同様の手続で，何人でも交付を請求できるものである（住基法１２条）。
してみると，これらの個人情報は，住民票の他の記載事項に比べて秘匿されるべき必要性が必ずしも高いものということはできない。


これに対して，住基ネットは，前記前提となる事実記載のとおり，地方公共団体の共同のシステムとして，住民基本台帳のネットワーク化を図り，特定の情報の共有により，全国的に特定の個人情報の確認ができる仕組みを構築し，市町村の区域を越えて住民基本台帳に関する事務処理を行うものである。したがって，当該住民の住民票を備える市町村以外の行政機関等が，その事務処理の範囲内において，本人であるか否かを確認するため，氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コードを利用する必要性は，相当程度に認められるというべきである。
(3)　このような住基ネットにおいて市町村に設置された電子計算機等に保存される本人確認情報の内容・性質と，公益の必要性とを照らし合わせてみると，住基法３０条の５第１項に規定された本人確認情報が，被告らの市長によって住基ネットに接続され，大阪府知事の使用に係る電子計算機に送信され，保存されたことをもって，原告らのプライバシーに係る法的利益が直ちに侵害されたとみることはできない。
３目的外使用について
もっとも，このような本人確認情報であっても，本人の確認という目的以外に利用される場合には，原告らのプライバシーに係る法的利益を侵害することも考えられる。
しかし，原告らは，この点について請求をしている訳でもなく，原告らの氏名，出生の年月日，男女の別，住所及び住民票コードが，被告らの各市長及びその他の執行機関によって，目的外使用されたり，被告らの各市長が，他の者に目的外使用させた事実をうかがわせる証拠はない。
４　住基ネットの安全性について
(1)　原告らは，住基ネットには，ハッカー等による外部から侵入される危険性，運用関係者による情報漏洩等の危険性，セキュリティ対策の不整備などがあり，本人確認情報の流出の危険性があると主張する。
(2)　しかし，住基ネットが，原告らのプライバシーに係る法的利益に対する侵害を容易に引き起こすような危険なシステムであるとは，認められない。理由は次のとおりである。
ア　住基ネットにおいては，次のような措置等が講じられている。(ア)　住基ネットに係る事務に従事する市町村，都道府県及び指定情報処理機関並びに本人確認情報の提供を受けた市町村，都道府県及び国の機関等の役員，職員又はこれらの職にあった者に対し，本人確認情報処理事務等に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密の保持義務を課し（住基法３０条の１７第１項，３０条の３１第１項，３０条の３５第１項及び第２項），これに違反した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰を科している（住基法４２条）。さらに，市町村，都道府県及び指定情報処理機関並びに本人確認情報の提供を受けた市町村，都道府県及び国の機関等から，本人確認情報の電子計算機処理等の委託を受けた者，その役員若しくは職員又はこ
れらの者であった者
に対しても，本人確認情報処理事務等に関して知り得た本人確認情報に関する秘密又は本人確認情報の電子計算機処理等に関する秘密の保持義務を課し（住基法３０条の１７第２項，３０条の３１第２項，３０条の３５第３項），これに違反した者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という刑罰を科している（住基法４２条）。
(イ)　指定情報処理機関は，総務大臣による役員の選任等の認可，解任命令（住基法３０条の１６），本人確認情報管理規程の認可（住基法３０条の１８），事業計画等の認可（住基法３０条の１９），監督命令（住基法３０条の２２第１項），報告及び立入検査（住基法３０条の２３第１項），指定の取消し（住基法３０条の２５）等による監督に服するほか，委任都道府県知事による指示（住基法３０条の２２第２項），立入検査（住基法３０条の２３第２項）等の監督も可能である。また，本人確認情報の保護に関する事項等を調査審議するため，指定情報処理機関には，本人確認情報保護委員会が設置され（住基法３０条の１５），都道府県には，本人確認情報の保護に関する審議会が設置されている（住基法３０条の９）。(ウ)本人確認情報の提供を受ける行政機関の範囲や利用目的を法律で規定し，これを限定している（住基法３０条の６，３０条の７第３項ないし第６項，３０条の８及び別表）。
さらに，法律に基づき本人確認情報の提供を受ける受領者に対し，目的外の利用又は提供を禁止する（住基法３０条の３４）とともに，都道府県知事及び指定情報処理機関に対し，法律の規定によらない本人確認情報の利用及び提供を禁止している（住基法３０条の３０）。
(エ)　行政機関以外の者が住民票コードを利用することを禁止している。契約に際し住民票コードの告知を要求したり，住民票コードの記録されたデータベースであって，当該住民票コードの記録されたデータベースに記録された情報が他に提供されることが予定されているものを構成した場合，都道府県知事は中止勧告や中止命令を行うことができる。都道府県知事の中止命令に違反した者は，１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる（住基法３０条の４３，４４条）。行政機関が住民票コードを利用する場合も，目的外利用の禁止，告知要求制限等の規定により利用が制限（３０条の４２，３０条の４３）されている。(オ)　総務大臣は，平成１４年６月１０日付け総務省告示第３３４号（乙２の１），平成１５年５月２７日付同告示３９１号（乙２の２）及び同年９月２９日付同告示６０１号（乙２の３）等により，住基ネットにおける電気通信回線を通じた送信，磁気ディスク記録及びその保存方法に関し，電子計算機等のハードウェア，住基ネットにおけるソフトウェア，住基ネットを運用する職員の事務処理体制，電子計算機等のハードウェアが設置される施設の環境，市町村の既存の住民基本台帳システムとの接続条件及び本人確認情報の保存期間経過による消去等種々の定めをしている。
イ　以上のとおり，住基ネットの施行に伴い，本人確認情報保護のため，種々の措置が講じられており，住基ネットが，本人確認という目的以外に使用されたり個人のプライバシーに係る法的利益に対する侵害を容易に引き起こすような危険なシステムとは認められない。
５　本人確認情報の訂正等について


平成１６年（行ケ）第８５号　審決取消請求事件
平成１６年９月６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告          　株式会社エドウイン
訴訟代理人弁護士　田中克郎，宮川美津子，中村勝彦，弁理士　佐藤俊司被　告　          リーバイストラウスアンド   カンパニー訴訟代理人弁護士　関根秀太,武藤佳昭,達野大輔,高田昭英，弁理士　日野真美,
谷口登
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５０３５号事件について平成１６年１月２７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件登録商標の商標権者である原告が，被告請求に係る無効審判において，本件商標登録を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件登録商標
商標権者：株式会社エドウイン（原告）
本件商標：別紙１の①「本件商標」として記載された構成からなるもの。指定商品：第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」登録出願日：平成１２年９月２２日（商願２０００－１０３５１３号）
登録査定日：平成１３年６月６日
設定登録日：平成１３年７月１３日
登録番号：第４４９０９５４号
(2)　本件手続
無効審判請求日：平成１５年２月３日（無効２００３－３５０３５号）
審決日：平成１６年１月２７日
審決の結論：「登録第４４９０９５４号の登録を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１６年２月６日（原告に対し）
２　審決の理由の要旨
(1)　被告は，審判において，本件商標登録の無効理由として，本件商標が商標法４条１項１１号及び１５号に違反して登録されたものであると主張した。審決は，いずれも被告を商標権者とする登録第１５９２５２５号商標（以下「引用商標１」という。別紙１の②「引用商標１」として記載された構成からなるもの。昭和４６年２月２４日に登録出願され，第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，昭和５８年５月２６日に設定登録されたもの。）及び登録第２２０５０９４号商標（以下「引用商標２」という。別紙１の③「引用商標２」として記載された構成からなるもの。昭和５５年９月３０日に登録出願され，第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）その他本類に属する商品」を指定商品として，平成２年１月３０日に設定登録されたもの。）を引用商標として，検討した。(2)　審決は，商標法４条１項１１号違反の点について検討し，本件商標と引用商標１及び引用商標２とは，互いに類似するとはいえないとして，同条項に違反するとはいえないと判断した。
(3)　審決は，商標法４条１項１５号違反の点について検討し，概ね以下のとおり説示して，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものというべきであると判断した。
(a)　審決は，証拠（業界紙，書籍及び雑誌等）により，次のとおり認定した。「証拠には，引用商標１の形状と酷似したバックポケットの形状（判決注：以下，審決を引用する場合を含め，『被告バックポケットの形状』という。）が掲載されていることが認められる。…被告バックポケットの形状は，商品『ジーンズパンツ』を含む本件商標の指定商品の取引者・需要者の間で，広く認識され，これが現在においても継続しているものと推認し得るものである。なお，本件証拠によっては，被告バックポケットの形状が著名となっているとまでは認定し得ない。」(b)　審決は，昀高裁平成１２年７月１１日第３小法廷判決の判示を引用した上，出所混同のおそれについて，概ね次のとおり認定判断した（なお，審決中の「請求人」，「被請求人」の表示は，本訴における「被告」，「原告」に読み替えて引用する。）。
「本件商標の指定商品は，…『被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴』であり，一方，被告の使用に係る被告バックポケットの形状は，…ジーンズパンツに係るものであることから，これら商品は，同一あるいは互いに極めて関連性の深い商品といえるものである。
しかして，…バックポケットのステッチの形状についてみるに，左右対象の二つのアーチ形状を採択しているのは，被告，原告，帝人ワオ（…）であり，他社のステッチは，これらとは顕著な差異を有することが認められる。そこで，本件商標と引用商標１の形状について対比するに，本件商標と引用商標１の形状は，…互いに類似するものではないものの，これらの両ステッチは，ともに二重の破線をもって，五角形の外周部左右両辺からバックポケットの中央部に向かって形成され，これが中央部で下向きに形成されており，両ステッチ部分の形状をおおまかに観察すれば，互いに近似する形状であり，この点において，両者は構成の軌を一にするといえるものである。
一方，両者におけるアーチ形状のステッチ中央部の相違は，前記した両者の近似性を凌駕するほどの顕著なものとは認められない。
そして，被告バックポケットの形状は，…商品被服，とりわけジーンズパンツの取引者・需要者の間で広く認識され，周知となっており，他方，原告の本件商標，あるいは，そのステッチ部分が周知・著名となっているとの証左はない。また，本件商標の指定商品は，引用商標１あるいは被告バックポケットの形状が商品「ジーンズパンツ」に使用された結果，それが獲得している周知性の範囲内の商品といえるものである。
そうとすれば，本件商標を，その指定商品に使用するときには，これに接する需要者は，引用商標１あるいは被告バックポケットの形状を連想・想起し，当該商品が被告の取り扱う商品であると誤信するか，又は，被告との間に密接な関係を有する者の業務に係る商品であると誤信することで，その商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるというべきである。」


(c)　審決は，次のように説示して，原告の主張を排斥した。「原告は，ジーンズ業界においては，バックポケットはブランド名等が大きく表記された革ラベルや紙ラベルと共に使用されており，需要者は，当該ラベルに大きく表記されたブランド名で商品の出所を識別することが一般的であり，原告のジーンズも例外ではなく，かかる取引実情や，ジーンズを消費者が実際に購入する際には試着を行い店員の説明を聞き慎重に購入するのが一般的であること等からしても，商品の出所混同のおそれはないことは明らかであると主張している。確かに，本件商標には，「SOMETHING」の文字が，引用商標１には，「LEVI'S」の文字が含まれており，両文字が，原告及び被告の商標として知られているものとしても，本件については，アーチ形状のステッチにおいて，本件商標が，他人の業務に係る商品と広義の混同を生ずるおそれがある商標と認められるものであり，上記した各文字部分の存在をもって，両商標間の広義の混同のおそれを否定することはできない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（商標法４条１項１５号の適用範囲に関する解釈の誤り）当該商標と引用商標が同一商品に使用されるとしても，両者の間に類似性が認められないような場合について商標法４条１項１５号の適用を認めるためには，単に引用商標が周知なものでは足りず，著名な商標であることが必要である。審決は，たとえジーンズパンツという同じ商品に使用されるとしても，著名性が否定された単なる周知な引用商標１との関係において非類似と明確に判断された商標について１５号の該当性を認めたもので，同号の適用範囲に関する解釈を誤ったものである。
２　取消事由２（商標法４条１項１５号における出所混同の認定判断の誤り）審決は，以下に記載するとおり，(1)近似性の認定，(2)周知性の認定，(3)取引の実情の認定を誤って，出所混同のおそれがあるとし，本件商標が商標法４条１項１５号に該当すると誤って認定したものであり，違法として取り消されるべきである。
(1)　近似性の認定の誤りについて
商標法４条１項１５号の「混同を生ずるおそれ」の有無の判断にあたっては，当該商標と他人の表示との類似性の程度その他取引の実情を考慮して，総合的に判断されるべきものであるという点については，原告も認める。しかし，本件商標と引用商標１が互いに近似する形状であるとした審決の認定は，誤りである。本件商標と引用商標１あるいは被告バックポケットの形状は，互いに類似でも近似でもないから，この事情は，「混同を生ずるおそれ」の有無の判断にあたっても，大きく考慮されるべきで，商品の出所の混同を生ずるおそれはないことは明らかである。
両者が類似でも近似でもないことは，以下のとおりである。
(1-1)　本件商標の構成について
本件商標は，図形商標と文字商標「SOMETHING」からなる結合商標であり，実線とその内側の実線に沿って二重の破線を配した左右対称のホームベース状の五角形の外形を，上下に二分するように左右の両端部から中央部に向かって伸びる二重破線を配してなる。この二重破線（原告内部破線）は中央で結合することはなく，その代わりに，その中央部には原告の著名ブランドである「SOMETHING」（甲１１４）の頭文字である「S」が表記され，また「SOMETHING」のブランド名が入った横長の長方形の図形を右上部分の内側に有してなるものである。原告の著名ブランド「SOMETHING」が入った横長の長方形部分の横幅は，全体の幅の約５分の１の大きさであり，黒地に白抜きの文字であることから，白い五角形の図形からなる本件商標においては，特に目立つ部分となっている。
以上の構成からなる本件商標は，その構成中に上述したとおり「S」の文字と「SOMETHING」の文字を含んでおり，そこから「エス」の称呼及び「サムシング」の称呼が生ずる商標である。
(1-2)　引用商標１の構成について
引用商標１は，本件商標と同様，図形商標と文字商標「LEVI'S」からなる結合商標であるが，引用商標１における，中央に向かって伸びる二重破線は，中央で結合して菱形（中央部に横線が入っている）を構成しており，かかる菱形の図形を有する点が引用商標１の大きな特徴となっている。
被告は，宣伝広告等において，この菱形図形部分を特に「ダイヤモンドポイント」と称しており，雑誌等においてもその言い回しが使用されていることから，被告のステッチ（被告内部破線）の大きな特徴として定着している。さらに，引用商標１の図形商標の左上部分の外側には，「LEVI'S」のブランド名が入った縦長の長方形の図形があり，引用商標１はそこから「リーバイス」の称呼が生ずる。
(1-3)　本件商標と引用商標１の近似性について
審決においては，「バックポケットの外周部の該五角形の形状は，ありふれて使用されているといえるものであって，自他商品の識別機能が極めて弱い部分であり，この部分によっては，自他商品を識別することはできない」と認定しているが，原告も異論はない。そうすると，類否判断においては，五角形の外形以外の部分である，中央を横断する二重破線の形状（五角形内部の破線）部分や，文字商標部分が重要となる。
(a)　中央を横断する二重破線の形状（五角形内部の破線）の類否については，①結合部分の有無，②中央部の「S」と「ダイヤモンドポイント」との相違，③破線の曲がり度合いの相違等の顕著な相違点が多数存在し，これらの点だけでも，互いに近似する形状ともいえない。


特に，①結合部分の有無については，一見して明らかなとおり，本件商標における原告内部破線は，中央部で全く結合せず，かなり離れているのに対し，被告内部破線は二本共に結合している。結合部分の差異が商標全体に与える影響は大きく，本件商標と引用商標１との形状の近似性を否定する重要な要素となる。仮に，審決の指摘する程度の共通点をもってして両者が近似であるとしたら，他のバックポケットの商標（甲３８）の大半も引用商標１と近似なものとなり，出所混同のおそれがあることとなり，被告に不当な独占を許す結果となる。また，②中央部の「S」と「ダイヤモンドポイント」との相違については，本件商標は，その中央部に原告の著名ブランドたる「SOMETHING」の頭文字である「S」の文字が非常に目立つ態様で記載されているが，引用商標１には，かかる「S」の存在はない。引用商標１の形状は，破線が中央部において結合し，被告自身が「ダイヤモンドポイント」と称し，その部分が被告内部破線の大きな特徴として定着しているのであるから，かかるダイヤモンドポイントが原告の本件商標において存在しないことは，それ自体大きな相違点であるだけでなく，本件商標には「S」の文字が非常に目立つ態様で記載されているのであるから，近似性がより否定される。審決は，「両者のアーチ形状のステッチ中央部の相違は，両者の近似性を凌駕するほどの顕著なものとは認められない」と認定し，「S」の文字部分の存在を過小評価している。しかしながら，アーチ形状のステッチ中央部において，結合部分がなく，その代わりとなって存在する大きな「S」の文字は，本件商標にも文字が含まれる「SOMETHING」ブランドの卓越した著名性と相まって，本件商標に接する需要者に強烈な印象を与えることは明らかであり，両者の近似性を凌駕するほどの顕著な点というべきである。そもそも，本件商標のようにその中央部に何らかの文字を付すること自体が，この種の五角形の図形商標においては極めて新しい点であり，ジーンズ業界の取引の実態からしても，バックポケットの中央に何らかの一個の文字を象徴的に付することは斬新で画期的なことであった（ミシンで刺繍されるバックポケットの二重破線（ステッチ）とは別に文字を刺繍しようとすると，別工程にならざるを得ず，費用がかさむ。）。
さらに，③破線の曲がり度合いの相違については，引用商標１においては，Ｖ字型と表現できるほど高低差が大きく中部の結合部が尖った形状をしており，実際，エド・クレイ著「リーバイス　ブルージーンズの伝説」（甲５６）によれば「二重のＶ字のデザイン」と表現されている。また，引用商標１の内部破線部分は，左右の両端から上方に向かってある程度進み，それから角度を大きく変えて下向きに進み，中央部で結合していることから，内部ステッチは左右の両端から中央部に向かって二つのアーチが結合したような形状といえ，全体から受ける印象もボールがワンバウンドして跳ねていく軌跡のような印象を与えるものである。しかし，本件商標の内部破線部分は，両端部分から中央部に向かってほぼ水平に進み，中央付近での下がり方も非常になだらかであるため，左右の両端部分と中央付近での末端部分の高低差は非常に小さいものとなっており，アーチ形状と形容するのは困難な形状になっているのみならず，内部破線が中央で結合せず，かなり離れているため，「V」字型となっている引用商標１の内部破線部分とは明らかに異なるものである。また，全体から受ける印象も前記引用商標１とは異なり，ほぼフラットな印象を与えるものである。
他社のバックポケットのステッチの現状やステッチに関する登録商標の併存状況からすれば，そもそも両端部分から中央部分に向かって進む二重破線が中央で交差していないこと自体，本件商標の非常に特異な点であり，顕著な特徴となっている。
また，特許庁においてこの種の五角形の図形商標が多数併存して登録されていることからも，一般にこの種の図形商標においては，類似の範囲が極めて狭い。さらに，審決は，「左右対称の二つのアーチ形状を採択しているのは，被告，原告，帝人ワオであり，他社のステッチは，これらとは顕著な差異を有することが認められる。」と認定したが，誤りであって，証拠（甲７～９，１１，１３，１５～１７，２０～２３，２５，３２～３７，６５，９８，１０２，１１７）によれば，左右対称の二つのアーチ形状のステッチは，多くのジーンズメーカーのバックポケットで使用されている。これら多数の左右対称の二つのアーチ形状のステッチの存在は，引用商標１における内部破線部分（ステッチ）の識別力を相当程度減殺するものであり，近似性，ひいては混同のおそれを否定する重要な要素となる。なお，特に女性用のジーンズにおいては，原告のように高低差の小さい左右対称のステッチが多く利用されている（甲２０，３３，１１２，１１３）。以上のようなマーケットの状況等からしても，審決が「二重の破線をもって，五角形の外周部左右両辺からバックポケットの中央部に向かって形成され，これが中央部で下向きに形成されている」という共通点だけをもってして，二つの商標が近似なもので，混同のおそれの認定の重要な要素になるということは，誤りである。上記の点を考慮するならば，原告内部破線と被告内部破線との間には顕著な差異があり，むしろ混同のおそれを否定すべき重要な要素と考えるべきである。
(b)　文字商標部分の比較
審決は，「確かに，本件商標には，『SOMETHING』の文字，引用商標１には，『LEVI'S』の文字が含まれており，両文字が，原告及び被告の商標として知られているものとしても，…本件商標における『SOMETHING』の文字部分，引用商標１における『LEVI'S』の文字部分につき，両文字部分の存在をもって，両商標間の広義の混同のおそれを否定することはできない」と認定した。しかしながら，両商標に含まれるこれらの文字部分「SOMETHING」及び「LEVI'S」は，互いに外観・称呼・観念のいずれにおいても類似・近似でないことは明らかであるだけでなく，それぞれ原告及び被告の周知・著名商標として需要者，取引者に両者の出所を極めて強く認識させる部分となっているのであるから，出所混同のおそれの認定に際しても，これらの部分を無視することはできず，出所混同のおそれを否定する重要な要素となるというべきである。


特に，引用商標１に含まれる「LEVI'S」というブランド名が主に男性用ジーンズに使用されるものとして周知・著名性を有するのに対し，原告の本件商標に含まれる「SOMETHING」というブランド名は，こと女性用ジーンズに関しては，２０年近くの長期間にわたってNO.1の売上げ実績のブランドであり（甲８６），かつ，莫大な広告宣伝費も投じた大規模な宣伝広告を長期間にわたって行ってきている（甲８１）こと等から，従前から原告の出所表示として卓越した著名性を有している（甲５８，乙９６）。仮に，両者がそのアーチ形状のステッチにおいて近似しているとしても，商品の出所表示機能が強い周知・著名な文字部分の存在が，両者の出所混同のおそれを互いに減殺する阻害要素となるというべきである。本件商標の「SOMETHING」の文字部分については，黒地に白抜きで記載されていることから，本件商標の構成においては非常に目立つ部分となっているだけでなく，バックポケットの外周部の該五角形の形状自体は，自他商品の識別機能が極めて弱い部分であるから，「SOMETHING」の文字部分は，本件商標の他の部分に比べて，看者の注意をひく程度が著しく強く，より商品の出所表示機能が強い部分となり，「被告以外の商品の出所を強く連想させるとき」に該当する。また，商標全体で観察した場合に，本件商標と引用商標１の文字部分は，強い自他商品識別機能を有し，称呼上も「サムシング」と「リーバイス」で明らかに異なるものであるから，互いの出所混同のおそれを減殺する方向に働くものというべきであり，当該商標の構成中に「被告との関連性を打ち消す表示が含まれているとき」にも該当する。したがって，昀高裁平成１３年７月６日第２小法廷判決における福田博裁判官の補足意見にいう商標法４条１項１５号該当性が否定され，商標登録を受けられる場合に当たるというべきである。
なお，審決においては，「バックポケットの形状は，その内部にあらわされたステッチの形状が自他商品を識別する際の重要な要素になるというのが相当である。そして，ジーンズパンツの購買者層である需要者においても，これと同様の認識を有していると推認できるものである」との説示がある。しかしながら，少なくとも，実際の取引においては，需要者は，ポケットに付属するタブや紙ラベル等に表示されているブランド名などによって商品を識別するのであって，ステッチの形状自体が自他商品の識別の重要な要素になるということは通常の取引場面では考えられない。
さらに，審決においては，「本件商標と引用商標１とは，互いに紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当」と認定しているが，「互いに紛れるおそれのない」のであれば，当然「出所混同のおそれもない」というべきである。
(2)　周知性の認定の誤りについて
以下に述べることからすれば，被告バックポケットの形状が，出所表示として著名でないことはもちろん周知でもないことは明らかである。(a)　被告バックポケット中央のステッチに近い形状のステッチは，数多くの他社メーカーの様々なブランドのジーンズにおいて使用されている。したがって，被告の当該ステッチの形状は，特異性がなく，需要者に強い印象を与えるようなものではない。
(b)　ジーンズのバックポケットのステッチは，主としてデザイン上の理由から使用されているものであり（甲１１８），被告も，ステッチの形状を時代によって様々に変化させたり，各国の嗜好に合わせてステッチのデザインを大きく変更したり，バックポケットにステッチがない商品を展開したりしている（甲１１５）。そして，バックポケット上のステッチがデザインとして使用されていることは，一般にも認識されている（甲１６）。ジーンズにおいては，ステッチを含むバックポケットが何ら識別標章としての機能を有しておらず，革ラベル等によってブランド等の出所識別は行われるものとの基本的認識がある。
(c)　被告バックポケットには，通常，LEVI'Sのブランド名が記載された赤いタブが付されており，LEVI'Sの著名性からいって，需要者の注目は，このブランド名に集まり，ステッチの形状には着目しないと経験則上考えられる。また，ステッチは，ジーンズのバックポケットの一部に縫われた針目であるところ，ステッチを構成している糸とジーンズを縫製した糸は同色の糸が使用され，ステッチが強調されているわけではなく，需要者は，一般に，バックポケットに付されたステッチを意識することはない。さらに，ジーンズが店舗に陳列される場合，通常，右側バックポケットが表向きとされるが，その上には大きな紙ラベルが縫い付けられていることが多く，バックポケットのステッチは，紙ラベルに隠れて極めて見えにくい。ジーンズの陳列時に目立つのは，商品の標章を表記した上記紙ラベル及びパッチである（甲９７）。
以上を総合的に考慮するなら，審決が被告バックポケットの形状の商品表示としての周知性を認定したことは，事実誤認である（なお，審決において周知性認定の根拠として挙げた証拠に掲載されているバックポケットのステッチの中には，決して引用商標１の当該部分と酷似しているとはいえないものが多数含まれている。）。
なお，審決の上記周知性の認定は，東京高裁平成１２年（ネ）第３８８２号・平成１３年１２月２６日判決（以下「別件東京高裁判決」という。）が背景にあると考えられる。確かに，別件東京高裁判決は，被告バックポケットの形状の周知性を認めているが，不正競争防止法２条１項１号上要求される「周知性」の認定を行っただけであり，不正競争防止法において要求される周知性の程度は特に高い必要はないが，商標法４条１項１５号の場合は，相当に高度のものと解釈する必要があるのであって，被告バックポケットの形状に「周知性」が認められるとしても，商標法４条１項１５号において必要とされるレベルには到底達していない。
(3)　取引の実情の認定の誤りについて
審決は，重要視すべき取引の実情について不当に軽視している。一般に，販売店におけるジーンズの売場は，各メーカー，ブランド別に明確に分けられ，それぞれのブランドの看板等により，商品の出所を明らかにして販売されている（甲８１，９７，１００）。そして，需要者，すなわち購入者は，ジーンズに付されたパッチや紙ラベル又は革ラベルによって，商品の種類や出所等を確認し，試着をし，店員の説明を聞くなどして慎重にブランドやシルエット等を確認した上で購入するものであるから（甲１００，１０１，１１０），購入時において，その商品の出所を混同することはあり得ない。仮にバックポケットの形状やステッチが近似していると判断した場合であっても，ジーンズに付される他の出所標識，すなわち「SOMETHING」などのブランド文字商標や，パッチ，紙ラベル及び価格やサイズ表示とともにブランド名が表示されているカードの各記載，さらには，ブランドごとに分けられてジーンズが陳列されている売場の場所等の全体から，ジーンズのブランド（出所）を判断する。
また，ジーンズという商品は，一般に，食料品や日用品など恒常的に消費される性質の商品に比して，その単価は比較的高いものと言えることに加えて，購入の際には，試着をしてサイズの確認等を行うのが通常であるから，その意味で需要者の購入時における注意力は，ドラッグストアやスーパーでの商品購入時の注意力と比して高い。


上記事情に照らせば，本件商標に接する需要者，取引者が直ちに引用商標１や被告のバックポケットの形状を連想，想起するとみるのは困難である。上記のジーンズ購買時の具体的な事情に加えて，「SOMETHING」の著名性，原告と被告とが現在の日本における二大ジーンズメーカーとして競争関係にあることが取引者，需要者間で著名な事実であること等を考慮するならば，なおさら広義の混同のおそれがないことは明らかであるし，現実の取引においても需要者が商品の出所について混同を生じたという事実もない（甲１１１）。(4)　なお，商標法４条１項１５号は，著名商標へのただ乗り（いわゆるフリーライド）の防止を，その目的の一つとするが，通常，ただ乗り（フリーライド）とは，自己の商標などより有名な商標の顧客誘引力を不当に利用しようとして行われるものである。しかし，本件商標に付されているSOMETHINGブランド（女性用ジーンズのブランド）による原告のジーンズは，女性用のジーンズとしては長期間にわたってNo.1の売り上げ実績である（なお，日本におけるジーンズ全体の売り上げを比較しても，原告は第１位である。甲１０３～１０７）。そのようなNo.1ブランドのジーンズが，売上下位のブランドのジーンズで使用されているステッチのデザインをまねて，フリーライドしようとするなどということは，もってのほかのことである。
第４　被告の主張の骨子
１　取消事由１（商標法４条１項１５号の適用範囲に関する解釈の誤り）に対して周知著名性は，「混同を生ずるおそれ」の有無を判断するための要素の一つにすぎず，著名性は同号適用の要件ではない。原告の主張は，独自の見解であり，理由がない。
２　取消事由２（商標法４条１項１５号における出所混同の認定判断の誤り）に
対して
本件商標と引用商標１及び２とは互いに極めて類似し，又は少なくとも近似し，引用商標１及び２はいずれも独創的な商標であり，本件商標出願時及び登録時において既に需要者において広く認識され，その周知著名性の程度は高く，本件商標の指定商品は引用商標１及び２を付された被告の商品と同一又は極めて関連性が強く，両商品の需要者はほぼ共通である。また，本件商標並びに引用商標１及び２の指定商品の一つであり，原告及び被告の主力商品であるジーンズパンツの需要者である通常の一般人による購入時の商品の選択方法のほか，本件商標が周知著名でないこと，その他の取引の実情においても，本件商標と引用商標１及び２との混同のおそれを強めこそすれ，弱める事情はない。
そこで，本件商標の指定商品の需要者である通常の一般人において普通に払われる注意力があまり高いものでないことからすれば，かかる需要者が本件商標の付された指定商品に接した場合に，引用商標１及び２を連想，想起し，当該商品が被告の商品であると誤信するおそれがあるというべきである。仮に，需要者が本件商標の付された指定商品を，被告の商品であると誤信せず，あるいは，「SOMETHING」ブランドの商品であることを認識し得たとしても，本件商標と引用商標１及び２とが類似又は近似すること，引用商標１及び２の周知著名性の程度が高く，独創的であること，本件商標が周知著名でないことからすれば，原告との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る役務であると誤信し，その出所について広義の混同を生ずるおそれがあるというべきである。
３　商標法４条１項１１号への該当性
本件商標登録は，商標法４条１項１１号に反してなされた無効なものである。仮に，商標法４条１項１５号に基づき本件商標を無効と判断した点につき，審決に誤りがあったとしても，本件商標登録はやはり無効であるから，審決は取り消されるべきではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（商標法４条１項１５号の適用範囲に関する解釈の誤り）について商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきであって（昀高裁平成１２年７月１１日第３小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁），上記に掲げた個々の事情ごとに峻別して悉無律的にその存否を判断するのではなく，個々の事情ごとにその程度を検討した上，昀終的にこれらを総合して「混同のおそれ」の有無を決すべきものである。すなわち，「混同を生ずるおそれ」の要件の判断においては，当該商標（本件商標）と他人の表示（引用商標１）との類似性の程度が商標法４条１項１１号の要件を満たすものでないにしても，その程度がいかなるものであるのかについて検討した上，他人の表示（引用商標１）の周知著名性の程度や，上記諸事情に照らして総合的に判断されるべきものである。また，周知著名性については，「混同を生ずるおそれ」の有無を判断する上で，周知性と著名性とを峻別して検討する必要性は通常考えられないから，特段の事情がない限り，周知著名性を一体としてその程度を検討すれば足りるものというべきである。
そうすると，審決が，本件商標と引用商標１とを非類似とし，引用商標１の形状と酷似した被告バックポケットの形状が著名であるとはいえないとしながら，周知著名性の程度やその他の諸事情を検討し，結論として，同条項への該当性を認めたとしても，そのこともって直ちに違法というべきものではない。また，同条項の該当の要件として，周知では足りず，著名であることを要すると解することもできない。
以上のとおりであるから，この点に関する原告の主張は，採用の限りではない。２　取消事由２（商標法４条１項１５号における出所混同の認定判断の誤り）に
ついて


(1)　原告は，審決の誤りは別件東京高裁判決の不当な影響があるといい，被告も本件審決に至る経緯として，別件の紛争について述べる。そこで，本件に関係する限度で，この点をみておくと，前記事案の概要として記載した事実のほか，証拠（乙３，４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(a)　本件被告は，本件原告に対し，平成８年に，不正競争防止法に基づき，本件原告の使用する標章（東京地裁平成１２年６月２８日判決（乙３）添付の別紙２「被告（注：本件原告）標章目録(一)」及び「同(二)」に記載の標章。本判決添付の別紙２「別件の原告標章目録（一）」及び「同（二）」に同じ。以下「別件の原告標章」という。）の使用差止め等を求める訴訟を提起した。上記訴訟では，別件の原告標章が，上記地裁判決添付の別紙２「原告（注：本件被告）標章目録(一)」及び「同(二)」に記載の標章（本件の引用商標１にほぼ同じ。以下「別件の被告標章」という。）との関係で，不正競争防止法違反に当たるかどうかが争点となった。
(b)　東京地裁は，平成１２年６月２８日に上記請求を認容する判決を言い渡した。同判決は，別件の被告標章は，周知となっているとした上，別件の被告標章と別件の原告標章とは，類似すると認定した。その理由として，①ジーンズのバックポケットに付されたステッチであること，②左右二つのアーチからなること，③左右二つのアーチは線対称であること，④それぞれのアーチは，ほぼ平行な二本の曲線からなること，⑤二本の曲線は，両端部分から中央部分に向かって，円弧を描くようにして次第に下降し，中心部で交差していることなどの共通点が挙げられた。そして，別件の被告標章は，別件の原告標章と比べて，両端部分と中央部分との高低差が大きいこと，別件の被告標章は，二本の曲線が中央部で互いに交差し，中央部にひし形の図形を形成しているのに対し，別件の原告標章は，そのような図形がないなどの点で相違するとの本件原告の主張は，わずかな点にすぎず，多くの共通点に照らして，類似との結論を左右するものとはいえないとして，排斥された。そして，同判決は，両標章による誤認混同のおそれを肯認して，本件被告の請求を認容した。
(c)　本件原告は，同判決に対して控訴を提起するとともに，平成１２年９月２２日本件商標の出願をした。
そして，控訴審係属中である平成１３年６月６日に上記出願につき登録査定を受け，同年７月１３日に設定登録がされた。
(d)　東京高裁は，上記控訴事件につき，平成１３年１２月２６日に上記地裁の差止認容判決を維持するとの判決（乙４）を言い渡し，同判決は確定した。同判決は，両標章の類似性について，次のように判示した。「両者は，ジーンズのバックポケットに付されたステッチであって，バックポケットの外周近くで概ねその形状に沿って五角形を形成する２本の線の部分と，バックポケット左右の各辺からその内部に形成された２本の曲線の部分とからなるものであって，バックポケット内部に形成された部分は，バックポケットの左右各辺からバックポケット横方向中央にかけての部分に，それぞれがほぼ平行な２本の曲線からなるアーチが左右一つずつ，計二つ形成され，それが横方向中央において結合する形状からなり，上記左右の各アーチは，バックポケット横方向中央に想定される縦軸について線対称であるという基本的な構成態様において共通である。また，両標章は，細部の形状において，バックポケット内部の左右のアーチが，いずれもバックポケット左右の各端部から横方向中央部分に向かって，昀初はわずかに上昇するものの，すぐに下降し，バックポケット横方向中央部において結合する位置が，左右の各端部の位置よりも低くなっている点，バックポケット外周に沿う２本の線が，上辺及び下方の２辺に沿う部分においてはほぼ平行であるものの，左右各辺に沿う部分においては，２本の線の間隔が上方で下方よりも広がっているという点でも共通性を有するものである。」
そして，同判決は，バックポケット内部の二つのアーチの曲率の差異，バックポケット横方向中央部において結合する位置と左右の各端部の位置の高低差の差異，二つのアーチがバックポケット横方向中央部において結合する位置における形状の差異，バックポケット外周のうち左右各辺に沿う２本の線の上方の間隔の広がり具合の差異をも考慮し，両標章は類似するものと認めた。そして，判決は，誤認混同のおそれを肯認した。
(e)　被告は，平成１５年２月３日，本件商標登録の無効を主張して，本件審判を請求した。
(2)　本件商標と引用商標１（被告バックポケットの形状）との類似性の程度（原告主張の近似性）について


(a)　本件商標は，別紙１の①本件商標として掲げたとおりのものであり，引用商標１は，別紙１の②引用商標１として掲げたとおりのものである。審決は，これらの商標の構成につき，次のとおり認定した。「本件商標の構成は，…左右対称の野球のホームベース状の五角形を実線で描き，その各辺の内側に沿って二重の破線を配し，この五角形図形の中央部分に欧文字の「S」字状の図形を描き，その左右に該五角形図形を上下に二分するように二重の破線をもって，アーチ形状の図形を描き，この五角形図形の上辺の右内側部分に，黒塗り四角形を配し，この図形内に「SOMETHING」の文字を書してなるものである。これに対して，引用商標１の構成は，…左右対称の野球のホームベース状の五角形を実線で描き，その各辺の内側に沿って二重の破線を配し，この五角形図形を上下に二分するように二重の破線をもって，左右二つのアーチ形状の図形を描いてなり，この五角形図形の左辺の左外側部分に，縦長の四角形を配し，該図形内に縦書きで「LEVI'S」の欧文字を書してなるものである。」証拠（甲１，乙１，２）によれば，上記認定は是認し得るものである。そして，両者を対比すれば，本件商標と引用商標１の形状は，ステッチがともに二重の破線をもって，五角形の外周部左右両辺からバックポケットの中央部に向かって形成され，これが中央部で下向きに形成されており，両ステッチ部分の形状をおおまかに観察すれば，互いに近似する形状であって，この点において，両者は構成の軌を一にするといえるとした審決の認定も，是認し得るものである。なお，原告は，本件商標及び引用商標１の各文字部分に対応する称呼が生ずると主張するが，本件商標及び引用商標１の構成に照らせば，特段の称呼が生じるものとは認め難く，この点が類似性の程度の認定に直ちに影響するものとはいえない。(b)　原告は，ステッチ中央部における結合の有無の点で相違することを主張する。
確かに，別紙１の①本件商標と②引用商標１とを対比すれば，後者が結合しているのに対し，前者のアーチ形状のステッチ（内部破線）は，結合していない。しかし，本件商標のアーチ形状のステッチを仔細に見分すれば両者が結合していないとわかるのであるが，アーチ形状のステッチの中央部に前記のように欧文字の「S」字状の図形が描かれていることから，看者に対し，左右に分かれたアーチ形状のステッチの間を欧文字の「S」字状の図形が結んでいるかのような印象を与えるものである。なお，「S」が「SOMETHING」の頭文字であるとの原告の説明を聞けば，そのように首肯し得るが，両者の「S」の字体が異なっており，しかも，「S」がアーチ形状のステッチに挟まれる形で存在することから，図形（模様）のようにも見えてしまうのであって，仔細にみれば，左右のアーチ形状のステッチと「S」との表示は，結合はしていないが，看者に対して，上記のように一連の繋がりのあるものとの認識を与えることは否定できない。その結果，引用商標１のアーチ形状のステッチと似たものと受け止められる可能性が大きいと認められる。(c)　原告は，上記中央部の「S」と「ダイヤモンドポイント」との相違をも主張する。
確かに，本件商標の中央部には欧文字の「S」字状の図形があり，引用商標１の中央部には，「ダイヤモンドポイント」と呼ばれている別紙１の②引用商標１のような形状の構成となっていることが認められる。
原告は，「S」について，「SOMETHING」の頭文字であり，「SOMETHING」ブランドの卓越した著名性と相まって，需要者に強烈な印象を与えると主張する。そして，バックポケットの中央に何らかの１個の文字を象徴的に付することは斬新で画期的であるとも主張する。
しかし，前判示のとおり，「S」が「SOMETHING」の頭文字であるとの原告の説明を聞けば，そのように首肯し得るが，ジーンズパンツの需要者及び取引者が単に本件商標に接した場合に，「S」が「SOMETHING」の頭文字であると理解するのは必ずしも容易ではないこと（「S」の一文字が「SOMETHING」ブランドの略称ないしマークであるとして広く知れ渡っていることを認めるに足りる証拠もない。），また，「SOMETHING」の「S」と中央にある「S」とは，字体が異なっていること，さらに，図形というべき左右のアーチ形状のステッチに挟まれて，単独で存在する「S」の表示は，看者にとって，文字であると必ずしも判然とわかるものではなく，図形（模様）のようにも見えてしまうことなどに照らせば，原告の主張するように，「S」の部分が需要者に強烈な印象を与えるものとは認められない。一方，引用商標１の「ダイヤモンドポイント」は，被告の使用するバックポケットのステッチにおける特徴的な形状の一部ではあるが，その部分は決して大きくはないことも考えれば，上記「S」との差異は，看者に与える印象としてもそれほど強くはないと認められる。
なお，原告は，「S」を付すことの斬新性をいうが，通常は，工程上ないしコストの上から文字を付することがないというものであって，この点は，商標の類似性の程度に関する認定に格別影響を与えるものではない。
(d)　原告は，アーチ形状のステッチ（破線）の曲がりの度合いの相違も主張する。
確かに，本件商標と引用商標１とでは，曲がりの度合いに差異が認められる。しかし，両者のアーチ形状のステッチ（破線）は，２重の平行の破線により，五角形の外周部左右両辺からバックポケットの中央部に向かって形成され，これが中央部で下向きに形成されており，中央部を垂直に通る直線を基準としてほぼ左右対称となっているものである点では，共通しており，やや曲がりの角度に差異が認められるにすぎない。
なお，原告は，左右対称の２つのアーチ状のステッチは，他社のバックポケットでも使用されていると主張するが，後記のとおり，引用商標１のステッチの形状は，被告の商品を連想させるものとして周知著名性の高いものであり，本件商標の登録出願及び登録査定の当時において，被告を示す識別表示としての機能が失われていたことを認め得る証拠はないのであるから，原告主張の事実をもって，直ちに，本件商標と引用商標１との類似性を否定すべきことにはならない。(e)　原告は，本件商標には「SOMETHING」の文字が，引用商標１には「LEVI'S」の文字が含まれることを主張する。


確かに，両商標には，上記の文字が含まれている。そして，「LEVI'S」の名称の周知著名性が極めて高く，「SOMETHING」もその売上実績（甲８６）などに照らせば，女性用ジーンズのブランドとして相当程度の周知著名性を有しているものと認められる。そして，両者の文字部分（タブ）は，それ自体に特徴があるともいい得る。しかし，これらの点を考慮しても，商標全体の構成の中でみれば，文字部分は，面積的にも，看者に与える印象の点でも，それほど大きい部分を占めるものではなく，ステッチを含むバックポケット全体の構成の類似性の判断に占める要素としては強力なものであるとは認められない。
なお，本件商標における「SOMETHING」の表示は，黒地に白抜きで比較的目につきやすいとはいえるが，上記認定を左右するに足りるものとはいえない。また，原告は，実際の商品においては，「SOMETHING」の文字を付さないで使用している場合がある（乙５）。原告は，準備書面(二)において，デザイン上の観点から「SOMETHING」の横タブが含まれないバックポケットを使用したジーンズも併せて販売するようになった旨の説明をしているが，そうであれば，原告自身，バックポケットの構成要素として「SOMETHING」の文字部分を重視していないものともいえる。
(f)　以上によれば，「両者におけるアーチ形状のステッチ中央部の相違は，前記した両者の近似性を凌駕するほどの顕著なものとは認められない。」とした審決の判断は是認し得るものであり，また，後記検討結果をも考慮すれば，審決が「各文字部分の存在をもって，両商標間の広義の混同のおそれを否定することはできない。」とした判断も是認し得るものである。
そして，本件において，昀高裁平成１３年７月６日第２小法廷判決における福田博裁判官の補足意見にいう商標法４条１項１５号該当性が否定され，商標登録を受けられるとすべき事情が存在するということはできない。原告は，類似性の程度に関して種々主張するが，いずれも採用することができない。
(3)　引用商標１（被告バックポケットの形状）の周知著名性について(a)　証拠（乙６～１０１〔枝番号を含む〕）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，１８５３年に設立されたジーンズパンツの草分けとなったメーカーであり，１００年以上もの間にわたって，多少のデザインの変化はあるが，基本的に引用商標１に示された構成又はこれに酷似したバックポケットを使用してきていること，被告は，我が国においても，昭和４０年代から長年にわたって，男性誌，女性誌を問わず，各種雑誌に広告を掲載し，テレビコマーシャルも放送し，過去１０年間において毎年約１５億円から２９億円をかけて宣伝広告をしていること，各種雑誌記事等においては，被告の商標である「LEVI'S」と並んで，引用商標１の外周五角形形状とその内部の二つのアーチ形状が掲載されていること，被告のジーンズパンツの日本における売上げは，平成７年（前年１２月１日から同年１１月３０日までを会計年度とする売上高，以下同じ。）から平成１１年は，２５０億円を超え，平成１２年から平成１５年までも，平成１３年を除き年間売上高が２００億円を超えており，平成１３年の年間売上高も２００億円近くあること，平成７年から平成１５年までの期間における被告のジーンズパンツの売上総数は５千万本を超えていること，これらのジーンズパンツ売上げのうち，大半のジーンズパンツには，引用商標１が使用されていること，被告は，平成１１年７月から平成１２年５月までの間，全国３箇所において，「リーバイス　ヒストリー展」を開催し，当該展覧会のポスター，チラシ及び入場券では，「LEVI'S」との欧文字と，引用商標１が使用された被告のジーンズパンツのバックポケットを１６個並べた写真が用いられており，展覧会の延べ入場者数は約３万６千名であったこと，その他，宣伝広告としてではなく，雑誌等の特集によって，引用商標１が用いられた被告の商品が掲載されることもあったことが認められる。
(b)　以上の事実によれば，引用商標１及びこれに酷似した被告バックポケットの形状は，ジーンズパンツの需要者・取引者の間に広く認識されており，著名といえるまでに至っているかどうかはともかく，その周知著名性の程度は，極めて高いものであると認められる。
(c)　原告は，「LEVI'S」の表示が著名であることによって，需要者は，ステッチの形状には着目ないし意識しないこと，ジーンズの店舗での陳列方式からステッチは見えにくいことなどを種々主張するが，上記認定のとおり，引用商標１及びこれに酷似した被告バックポケットの形状は，需要者に広く知られており，高度の周知著名性を有するのであって，原告主張は，採用の限りではない。(4)　原告は，審決が取引の実情について不当に軽視していると主張する。検討するに，原告は取引の実情として種々主張するが，ジーンズパンツについて原告主張のような販売形態及び購入形態がいかなる店舗でも例外なくとられているといった特殊な事情があるとは証拠上全く認められず，取引の実情からしても，一般需要者の混同を生ずるおそれを否定することはできない。また，原告及び被告が現在の日本における二大ジーンズメーカーとして著名であるとしても，上記認定を覆すに足りるものではない。
(5)　以上のとおりであり，本件商標と引用商標１は，前判示の程度の類似性を有するのであり，引用商標１及びこれに酷似した被告バックポケットの形状の周知著名性の程度が極めて高いものである。そして，引用商標１がデザインとして創作されたものか，自他識別のために創作されたものかは，当事者間に争いがあるものの，いずれにしても，ステッチの形状を含め，機能等の観点から，引用商標１のような形状にならざるを得ないというものではないことでは，争いがない。そうであれば，数々とり得るバックポケットの構成から，引用商標１のような構成を採用したという点では，一定の創作性が認められる。また，本件商標の指定商品が「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」であることは前記のとおりであり，一方，被告の使用に係る被告バックポケットの形状も既に認定したとおり，ジーンズパンツに係るものであるから，両者の商品は，同一あるいは互いに極めて関連性の深い商品といえる。そして，商品等の取引者及び需要者が共通性を有することも明らかである。これらに加え，既に検討した取引の実情などに照らし，取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に本件商標の登録出願時及び登録査定時における混同を生ずるおそれを判断するならば，本件商標をその指定商品について使用したときには，引用商標１又は被告バックポケットの形状が強く連想され，被告ないし被告と関係のある営業主の業務に係る商品等であると誤信されるおそれがあると認められる。よって，本件商標は，商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」であるというべきである。


主文
１原判決のうち別紙目録の記載部分に関する部分を破棄し，同部分につき被上告人の控訴を棄却する。
２上告人らのその余の上告を棄却する。
３訴訟の総費用は，これを１０分し，その１を上告人らの負担とし，その余を被上告人の負担とする。
理由
上告代理人坂本団，同豊永泰雄，同海川直毅の上告受理申立て理由のうち別紙目
録の記載部分に関する部分について
１本件は，上告人らが，大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号。平成１２年大阪府条例第１３７号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，本件条例所定の実施機関である被上告人に対し，大阪府土地開発公社（以下「公社」という。）による公共事業用地の代替地の取得又は処分に関する文書である「平成１１年度代替地取得及び処分協議決裁文書」（以下「本件文書」という。）等の公開を請求したところ，本件文書の一部を非公開とする旨の決定を受けたため，その取消しを求めている事案である。２原審が適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。(1)ア本件条例８条は，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書を公開しないことができる。」と定め，その１号及び４号において，以下のとおり規定している。
１号「法人（国及び地方公共団体その他の公共団体（以下「国等」という。）を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの」４号「府の機関又は国等の機関が行う取締り，監督，立入検査，許可，認可，試験，入札，交渉，渉外，争訟等の事務に関する情報であって，公にすることにより，当該若しくは同種の事務の目的が達成できなくなり，又はこれらの事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの」イ本件条例９条は，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政文書を公開してはならない。」と定め，その１号において，「個人の思想，宗教，身体的特徴，健康状態，家族構成，職業，学歴，出身，住所，所属団体，財産，所得等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち，一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」と規定している。(2)公社は，公共事業用地として買収の対象となる土地の所有者が代替地の取得を希望する場合に，これを取得して当該所有者に譲渡する業務を行っている。本件文書は，大阪府土木部用地室が公社による代替地の取得又は処分について公社と協議した際に作成し，又は取得した平成１１年度分の文書のつづりであり，公社による代替地の取得又は処分に関して作成された申請書，契約書，協議又は決裁に関する文書等から成る。
本件文書のうち，別紙目録の（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）①，（Ｅ）ないし（Ｉ），（Ｋ）ないし（Ｍ）及び（Ｎ）①の記載部分には，事業用地の買収又は代替地の取得若しくは譲渡の際の価格及び単価（以下「買収価格等」という。）が記載され，また，本件文書のうち，同目録の（Ａ），（Ｄ）②及び（Ｎ）②の記載部分には，大阪府土地開発公社土地評価審査会（以下「審査会」という。）が代替地の評価額を公社に答申した際の評価答申額，公社による諮問価格及び同評価答申額を基礎として時点修正を加えた算出額（以下「評価答申額等」という。）が記載されている。
本件文書には，買収の対象となる事業用地の所有者及び代替地の所有者又は取得予定者（以下「土地の所有者等」という。）の氏名又は名称，住所又は所在地と，上記各土地の所在，地番，地目及び地積が記載されているが，これらは後記の本件処分により既に公開されている。
(3)被上告人は，上告人らによる行政文書の公開請求に対し，平成１２年９月１１日付けで本件文書の一部を公開しない旨の部分公開決定をし，その後，同１３年４月１０日付けで，本件文書のうち公開しないこととする部分を変更する旨の決定をした（以下，同決定による変更後の上記部分公開決定を「本件処分」という。）。
本件処分は，本件文書のうち別紙目録の記載部分（以下「本件記載部分」という。）に関する情報が本件条例８条１号，同条４号又は９条１号所定の非公開情報に該当するとして，本件記載部分を非公開としている。(4)大阪府における事業用地の取得価格は，「公共用地の取得に伴う損失補償基準」（昭和３７年１０月１２日用地対策連絡会決定）に基づき，「土地評価事務処理要領」（昭和３８年３月７日用地対策連絡会決定「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」別記１）に定められた標準地比準評価法（買収対象の区域内における標準地の評価額から国土庁監修の土地価格比準表により比準して当該土地の価格を算出する方法）による評価によって正常な取引価格として算定された価格を基にすることとされている。この価格は，地価公示法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）６条の規定による公示価格（以下「公示価格」という。）との均衡を失することのないよう配慮された客観的な価格である。大阪府は，この価格を上限として，上記の評価を基にした正常な取引価格の範囲内で，地権者との合意により当該土地の取得価格を決定している。
また，公社による代替地の取得価格及び譲渡価格は，公示価格を規準とし，公示価格がない場合又はこれにより難い場合は当該土地の近傍類地の取引価格等を考慮した適正な価格によるものとされている。公社による代替地の取得価格及び譲渡価格は，審査会の意見を聴いて決定しなければならないこととされており，公社は，審査会に対し，代替地の取得価格及び譲渡価格について金額を明示して諮問し，審査会は，これらの価格を評価して公社に答申する。公社による実際の代替地の取得価格及び譲渡価格は，評価答申額等と同額である場合が多い。３原審は，上記事実関係等の下において，次のとおり，本件処分のうち本件記載部分を非公開とした部分に違法はないと判断した。
(1)土地の所有者等が個人である場合の買収価格等及び評価答申額等に関する情報は，いずれも本件条例８条４号及び９条１号所定の非公開情報に該当する。(2)土地の所有者等が法人である場合の買収価格等及び評価答申額等に関する情報は，いずれも本件条例８条１号及び４号所定の非公開情報に該当する。(3)土地の所有者等が国等である場合の買収価格等及び評価答申額等に関する情報は，いずれも本件条例８条４号所定の非公開情報に該当する。４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。


(1)土地の所有者等が個人である場合の本件記載部分に関する情報についてア本件条例９条１号は，私事に関する情報のうち性質上公開に親しまないような個人情報が記録されている行政文書を公開してはならないとしているものと解される。
前記事実関係等によれば，土地の所有者等が個人である場合の本件記載部分に関する情報は，買収価格等又は評価答申額等に関する情報であって，当該個人の氏名等が既に公開されているというのであるから，個人の財産，所得等に関する情報であって特定の個人が識別され得るものということができる。しかしながら，前記事実関係等によれば，大阪府における事業用地の取得価格は，「公共用地の取得に伴う損失補償基準」等に基づいて，公示価格との均衡を失することのないよう配慮された客観的な価格として算定された価格を上限とし，正常な取引価格の範囲内で決定され，公社による代替地の取得価格及び譲渡価格は，公示価格を規準とし，公示価格がない場合又はこれにより難い場合は近傍類地の取引価格等を考慮した適正な価格によるものとされているというのである。そうすると，当該土地の買収価格等に売買の当事者間の自由な交渉の結果が反映することは比較的少ないというべきである。そして，当該土地の買収価格等に影響する諸要因，例えば，駅や商店街への接近の程度，周辺の環境，前面道路の状況，公法上の規制，当該土地の形状等については，一般に周知されている事項か，容易に調査することができる事項であり，これらの価格要因に基づいて上記のとおり決定される価格及びその単価は，一般人であればおおよその見当をつけることができる一定の範囲内の客観的な価格であるということができる。したがって，上記の買収価格等をもって公社に土地を買収され，又は公社から土地を取得したことは，個人である土地の所有者等にとって，私事としての性質が強いものではなく，これに関する情報は，性質上公開に親しまないような個人情報であるとはいえない。また，前記事実関係等によれば，公社による代替地の取得価格及び譲渡価格は評価答申額等と同額である場合が多いというのであるから，評価答申額等は，代替地の取得価格及び譲渡価格から推知されるものというべきである。そして，代替地の取得価格及び譲渡価格が一般人であればおおよその見当をつけることができる一定の範囲内の客観的な価格であることは上記のとおりであるから，これらの価格から推知される評価答申額等に関する情報も，性質上公開に親しまないような個人情報であるとはいえない。
したがって，土地の所有者等が個人である場合の本件記載部分に関する情報は，いずれも本件条例９条１号所定の非公開情報に該当しないというべきである。イそして，上述したところによれば，上記部分に関する情報を公開することによって，大阪府における今後の用地買収事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるということはできないから，上記情報は，いずれも本件条例８条４号所定の非公開情報に該当しないというべきである。(2)土地の所有者等が法人又は国等である場合の本件記載部分に関する情報に
ついて
前記事実関係等によれば，土地の所有者等が法人である場合の本件記載部分に関する情報は，買収価格等又は評価答申額等に関する情報であるというのである。買収価格等及び評価答申額等は，前記のとおり決定されるというのであるから，これらの価格に関する情報を公にすることにより当該法人の競争上その他正当な利益を害するとは認め難い。
また，上述したところによれば，土地の所有者等が法人又は国等である場合の本件記載部分に関する情報を公開することによって，大阪府における今後の用地買収事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるということはできない。
したがって，上記情報は，いずれも本件条例８条１号又は４号所定の非公開情報に該当しないというべきである。
５以上によれば，本件記載部分に関する情報が本件条例８条１号，同条４号又は９条１号所定の非公開情報に該当するとした原審の前記判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決のうち上記判断に係る部分は破棄を免れない。そして，以上説示したところによれば，本件処分のうち本件記載部分を非公開とした部分は違法であり，同部分について請求を認容した第１審判決は正当であるから，同部分に対する被上告人の控訴を棄却すべきである。
なお，本件記載部分以外の記載部分に関する上告については，上告受理申立て理由が上告受理の決定において排除されたので，棄却することとする。よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官甲斐中辰夫   裁判官横尾和子裁判官   泉徳治裁判官
島田仁郎裁判官才口千晴）
目録
「平成１１年度代替地取得及び処分協議決裁文書」のうち，下記の各記載部分記（Ａ）大阪府土地開発公社土地評価審査会への評価答申額，諮問価格及び答申価格（Ｂ）代替地（取得）譲渡調書のうち，事業用地の買収単価，買収金額，代替地の買収単価，買収金額，譲渡（予定）単価，譲渡（予定）金額及び譲渡予定単価算出
方法
（Ｃ）代替地買受申請書のうち，単価及び価格（総額，金額及び買受希望額）（Ｄ）①代替地買収（譲渡）協議書のうち，契約金額，一括支払金額，単価及び
価格
②代替地買収（譲渡）協議書のうち，評価額（原判決別紙「本件非公開部分一覧表」中の「本件公開文書の丁数」８５記載の部分を除く。）（Ｅ）代替地選定調書のうち，㎡当たり単価，坪当たり単価，金額及び買収予定価格
（Ｆ）代替地買収調書のうち，契約金額及び支払金額
（Ｇ）代替地譲渡通知書のうち，譲渡価格及び譲渡単価（Ｈ）代替地取得処分計画書のうち，取得予定価格，譲渡予定価格及び土地補償金額（Ｉ）土地売買契約書のうち，売買代金，売買代金の一部金（前金及び残金）並び
に売買土地の単価及び金額
（Ｋ）代替地の取得及び処分に関する覚書に基づく協議に係る文書のうち，買収単
価及び買収金額
（Ｌ）別途協議理由書（代替地譲渡理由書）のうち，金額（買収・譲渡金額）（Ｍ）協議確認書の事業用地並びに代替地一覧表のうち，買収単価，補償金額，譲
渡単価，譲渡金額及び譲渡価格
（Ｎ）①代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，単価，取得価格，取得及び譲渡
価格
②代替地取得譲渡価格評価説明書のうち，既答申価格及び算出額（時点修正額）


平成１２年刑（わ）３５７４号等　逮捕監禁，暴力的行為等処罰に関する法律違反
主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中２５０日をその刑に算入する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
（認定事実）
第１　犯行に至る経緯
１　被告人は，当時（以下の身上関係はいずれも当時のものを指す。）インターネット及びコンピュータを利用した音楽の販売システムの開発及び販売等を目的とする株式会社Ａ１の取締役であった者，Ｂは被告人の友人であった者，ＣはＢの知人であった者，ＤはＣに対して連帯保証債務を負っておりＣと行動を共にしていた者，ＥはＣの知人であった者，ＦはＣの幼なじみであった者，ＧはＦがＣに紹介した者，Ｈは広告・宣伝に関する企画及び制作等を目的とする株式会社Ａ２及びＡ１両社の代表取締役であった者，Ｉ（当時３１歳）はＡ２及びＡ１両社の取締役であった者である。
２　被告人は平成８年５月ころにＡ２に入社し，同年１２月ころまでＡ２の社長室長を務めたが，その後も，Ｈの傘下企業の代表取締役を務めるなどしてＡ２に関係する仕事を続けていた。
Ｉは，同年ころにＨと知り合い，その後Ａ２の取締役となったが，Ａ２の仕事に関与をし始めたのは，被告人のほうがＩよりも先であった。その後平成１０年７月にＡ１が設立された。これに伴って被告人，ＩがＡ１の取締役に就任し，Ｈが同社の代表取締役に就任した。
Ａ２はＡ１の大株主であり，Ａ１の実質的な運営母体はＡ２であった。３　被告人は，Ｉが仕事上のトラブルが多く，Ａ２及びそのグループ会社の役員として不適切だと思い，Ｉに対して悪感情を抱いていたが，平成１１年１月ころ，Ｉに前科があることを知り，同年４月ころ，当時Ａ１の株式の店頭登録が検討されていたことから，ＩをＡ２グループから早急に排除しなくてはならないと考えるに至り，同年５月ころ，Ｂに対し，「ぶん殴ってでもいいから乱暴してくれる人はいないか。」などと言って，Ｉに危害を加えることを依頼し，これを受けて，そのころ，ＢはＣに同様Ｉに危害を加えることを依頼した。
第２　逮捕監禁の事実（平成１２年１１月１４日付け起訴状記載の公訴事実について）
１　犯行に至る経緯
(1)　被告人は，Ｈが，Ａ１の第三者割当て増資に関して同社の株主である米国のＡ３社と交渉するため，Ｉを伴って平成１１年６月１０日に渡米する予定であることを知り，このＩの渡米を阻止しようと考え，同月上旬ころ，Ｂに対しＩを米国に行かせないようにあちこち連れ回してほしいと指示し，そのころ，Ｂもその旨Ｃに指示した。
(2)　Ｃは，渡米予定日の同月１０日にＩを監禁してしまえば渡米できるはずもないと考え，確実を期すために渡米予定日の前日から渡米予定日の翌日までＩをどこかに監禁することにし，Ｇ，Ｅ，Ｄから，Ｉを逮捕監禁することを手伝うことについて了解を得た。
(3)　Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｇは，同月９日午後１時ころ，Ａ２のあるビルから出てタクシーに乗ったＩを普通乗用自動車２台に乗って尾行し，Ｉが東京都渋谷区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のＪ病院に入ったことを確認すると，Ｇが同病院内に入っていってＩを同病院本館前駐車場まで呼び出した。
２　罪となるべき事実
被告人は，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ及びＧと共謀の上，平成１１年６月９日午後１時３０分ころ，前記Ｊ病院本館前駐車場において，Ｇが，Ｉに対し，いきなりその背部を手拳で数回殴打するなどの暴行を加えて，Ｉを同所に停車中の普通乗用自動車の後部座席に押し込み，Ｉの両手首をＩのネクタイで緊縛すると共に，Ｃ及びＧがその身体をＩの身体に乗せてＩを押さえ込むなどした上，同車両を発進させて，東京都内，千葉県内，神奈川県内，山梨県内等を疾走させ，その間，Ｉを神奈川県津久井郡ｅ町ｆｇ番地所在のラブホテルＫ客室に連行して，Ｉに両手錠を掛け，ＧがＩを見張るなどし，同月１１日午後８時３０分ころ，山梨県北都留郡ｈ町ｉｊ番地付近山林において，Ｉを解放するまでの間，Ｉを前記車両内及び前記ラブホテル客室内
等に閉じ込めるなど
してＩの脱出を不能にし，もって，Ｉを不法に逮捕監禁した。第３　暴力行為等処罰に関する法律違反の事実（平成１２年１２月５日付け追起訴状記載の公訴事実について）
１　犯行に至る経緯
(1)　被告人は，前記第２，２の犯行によってもＩを完全にＡ２グループから排除するという当初の目的が達成できなかったため，再度Ｉに対して危害を加える必要があると考え，平成１１年６月中旬ころ，Ｂに対し，Ｉが懲りていないので危害を加えるよう依頼し，これを受けてＢはＣに同趣旨の依頼をした。被告人は，その後同年７月７日までの間に２，３回，Ｂに犯行を催促する旨の電話をかけ，Ｂはその都度Ｃに対して犯行を催促する旨の電話をかけた。(2)　Ｃは，Ｆ及びＥに犯行に協力するよう依頼し，Ｉを再度襲撃する機会をうかがった。
(3)　同年７月７日，ＣはＥ，Ｆらと共に朝からＩを尾行し，いったんはＩを見失ったものの，東京都港区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在のＬビルヂングの北側にある駐車場にＩの車を発見し，Ｉを再び逮捕監禁しようとの計画を立てた上で同駐車場付近でＩを待った。
２　罪となるべき事実


被告人は，Ｂ，Ｃ，Ｆ及びＥと共謀の上，平成１１年７月７日午後１時ころ，前記Ｌビルヂングの北側にある駐車場及び同所付近路上において，Ｃ及びＦが共同して，Ｉに対し，ＣがＩの背後からＩの襟首をつかみ，Ｃ及びＦが前記Ｌビルヂングのコンクリート製外壁にＩの顔面を押し付け，ＦがＩの頭部を手拳で殴打し，下半身を足蹴にし，Ｃ及びＦがＩの腕部や肩をつかんで引っ張るなどの暴行を加え，もって，Ｉに対し，数人共同して暴行を加えた。
（証拠の標目）
〔省略〕
（補足説明）
弁護人は，被告人がＩの逮捕監禁をＢらと共謀した事実はなく，また，Ｉに対する暴行をＢらと共謀した事実もないので，本件各公訴事実につき被告人は無罪である旨主張し，被告人も捜査段階及び当法廷でこれに沿う旨の弁解をしている。そこで，当裁判所が，前記のとおり本件各公訴事実につき被告人を共同正犯であると認定した理由を以下補足して説明する。
第１　関係証拠によれば，以下の事実が動かし難いものとして認められる（なお，判示第２の逮捕監禁の事実を以下「本件逮捕監禁」と，判示第３の暴力行為等処罰に関する法律違反の事実を以下「本件共同暴行」という。）。１　被告人ら関係者の当時の身上関係は，判示のとおりであって，要するに，被告人はＡ１の取締役であった者，Ｂは被告人の友人であった者，ＣはＢの知人であった者，ＤはＣに対して連帯保証債務を負っておりＣと行動を共にしていた者，ＥはＣの知人であった者，ＦはＣの幼なじみであった者，ＧはＦがＣに紹介した者，ＨはＡ２及びＡ１両社の代表取締役であった者，ＩはＡ２及びＡ１両社の取締役であった者である。
２　被告人は平成８年５月ころにＡ２に入社し，同年１２月ころまでＡ２の社長室長を務めた後，Ａ１の会社立ち上げ作業に携わるなどし，平成１０年１月ころには，Ｈがオーナーであった株式会社Ａ４（Ａ５株式会社から商号変更された会社である。）を買い取り，代表取締役となったが，この買い取り資金はＨから被告人に貸し付けられたものであり，被告人はこの資金を返済したり金利を支払ったりはしていなかったことから，同社の名目上，実質上のオーナーは被告人であるもののＨの意向も働くという状況にあった。
Ｉは，平成８年ころにＨと知り合い，平成９年ころからＡ２の事務所で仕事をするようになり，その後同社の取締役となり，平成１０年５月２６日付けで同社の取締役に就任したとの内容で登記された。Ａ２の仕事に関与し始めたのは，被告人のほうがＩよりも先であった。
その後同年７月にＡ１が設立された。これに伴って被告人，ＩがＡ１の取締役に就任し，Ｈが同社の代表取締役に就任した。
Ａ２はＡ１の大株主であり，Ａ１の実質的な運営母体はＡ２であった。３　Ｉは，Ａ２の関連会社であるＡ６での仕事の中で，キャラクターについての権利を実際には取得していないにもかかわらず取得したという話で商品を勝手に作らせてしまい，その件が損害賠償請求に発展するという事態を招いたことがあった。また，売り先がないのに印刷物やティーシャツを発注してしまったこともあった。被告人は，Ｉは役員として不適切だと思っており，Ｉに対して好感を持っていなかった。被告人は，一時期会社が損害を被ったときに，Ｉに対して，感情的になって殴ってやりたいと思ったことがあった。
４　平成１１年１月ころ，Ｈが調査会社にＩの身元調査を依頼した結果，Ｉに前科があることが判明し，被告人もそのころその身許調査報告書を読んだ。５　Ｈは，当時，Ａ２グループの１社の株式を上場しようと考え，そのことについてＡ７證券の担当者と打ち合わせていたが，同年４月ころ，Ａ７證券の担当者から，Ａ１は業歴と売り上げは全くないが，将来爆発的に伸びる可能性がある会社だなどと言われ，Ａ１の株式を上場する方向で検討に入った。このころは，Ａ１の株式は店頭登録の形で上場することが予定されていた。
６　このころ，前記身元調査の結果を受けて，Ｉは，Ａ１の役員を，同社の株式の店頭登録が決まる前提で辞めるが，Ａ２に関しては役員のまま残って一緒に仕事をしていきたい旨Ｈに対して述べていた。被告人も，ＩがＡ１の役員を株式の店頭登録前には辞める話になっていることを同年６月よりも前に知っていた。７　被告人は，同年春ころ，Ｉが，窓ガラスに黒色フィルムを張った暴力団関係者のように見える人物らが乗っている車から降りるところを見たとＨに話し，ナンバープレートから車がどんな持ち主かということを調査し，車が株式会社Ａ８の所有であることを突き止めた。被告人はＨにＡ８が地上げ屋の一種ではないかという旨報告した。
８　Ｉは，対外的に，Ａ１のＣＯＯを名乗っており，これに対する被告人の心情は，ＣＯＯというのは基本的には代表権を持っているのが常識であり，それで仕事がうまくいくのであればグループのためであるが，Ｉの場合はうまくいかないことも多々あったので，複雑な思いであり，余り好ましいとは思わない，というものであった。
９　ＨとＩは，同年６月１０日に，Ａ１の第三者割当て増資に関して，同社の株主である米国のＡ３社と交渉するため，渡米する予定であった（この点について，弁護人は，ＨとＩの渡米は同年６月１０日に確定的に予定されていたものではない旨主張し，Ｈも当法廷で「平成１１年６月１０日にアメリカに行くことは，多分決まってなかったと思うが，その週末の予定がなければ行こうかなというくらいの感覚だったと思う。」「そもそも６月１０日に行くということが確定的に決まっていたわけではなく，多分前日にも決まっていなかった。ただ，１０日か１１日ぐらいにどちらか行くことができればな，というように思っていた。たまたま１０日の日は自分のスケジュールも合わなかったので，翌日行こうかなというぐらいの認識だった。」などと述べ


ている。しかし，Ｈのこの点に関する法廷供述はあいまいで信用性が乏しく，Ｉが捜査段階で，「平成１１年６月９日に私は風邪気味であり，翌日から渡米を控えていたこともあって，午後１時過ぎころにＪ病院に向かった。」「私とＨ社長は平成１１年６月１０日から渡米する予定だった。」旨述べていることからすれば，判示のとおりであると認められる。）。
Ｈが渡米するときに大体Ｉを連れて行っていたことは被告人も知っていたし，会社内では通常の行為であったので，皆不思議には思っていなかった。被告人も，Ｈ及びＩが同年６月１０日に渡米する予定があることを事前に知っていた（なお，被告人は当法廷でＨらの前記渡米予定を知らなかった旨述べるが，被告人がＡ２の取締役であり関連企業の代表取締役であってＨらの渡米予定を当然知り得る立場にあったことに照らせば，被告人が述べるところはいかにも不自然であり，被告人がこのような立場にあることに加え，被告人が検察官に対し「Ｉが平成１１年６月１０日にアメリカに行く予定であったことを多分知っていたと思う。Ｉが行くと言うより，Ｈが行くという認識をしていた，Ｈの行動については把握するようにしていた。」旨述べていると
ころ（平成１１年１１月１０日付け検察官面前調書（乙６号証））を総合すれば，判示のとおりであると認められる。）。
10　被告人は，平成６年ころから，輸入車の販売等をしていたＡ９という会社で働いていたが，平成７年春ころにやはり同社で働くようになったＢと知り合った。その後被告人もＢもＡ９を退社したが，平成９年ごろにＪＲｏ駅付近で会ってから継続的に付き合うようになり，喫茶店で会い，一緒に酒を飲みに行き，被告人がＢの自動車を買い取り，被告人が住居を借りる際にＢが不動産屋を被告人に紹介するなどして交際し，Ｂの家族と，被告人及び被告人の交際相手の女性との間での付き合いもあった。また，Ｂの経営する株式会社Ａ１０の取締役として被告人を登記したということもあった。被告人はＢに対し，平成１０年１０月ころに１０００万円を貸し付けており，この貸し付けに関しては，最初の数か月間利息が返済されただ
けで，元本は返済さ
れていなかった。平成１０年ころ，被告人は大人のおもちゃのインターネット販売をしようとして，Ｂに依頼して大人のおもちゃを仕入れてもらったということもあった。また，同年暮れから平成１１年にかけて，被告人が資金を出したいわゆるファッションヘルスにつき，Ｂが知人を店長として被告人に紹介し，Ｂ自身もこの営業を手伝ったということもあった。
Ｂは，２人でプライベートな話をするときは被告人に対し，「Ｍちゃん」と呼び，また被告人のことを知っている親しい者の前では，被告人のことを「Ｍちゃん」と呼ぶことがあった。
また，当時Ｂは，Ａ２グループとは直接の関係がなく，Ｉとは面識もなかった。Ｃは，Ａ１０で公共事業の下水道工事を立ち上げるに当たって，一度被告人に紹介されたことがあったため，被告人と面識があり，被告人がどこで働いていたのかを本件当時知っていたし，Ｂが被告人を「Ｍちゃん」と呼んでいることも知っていた。
11　平成１１年５月ころに，ＢはＣに対してある人物をぶん殴るなど危害を加えてくれる人間がいないかという趣旨のことを述べた。その際Ｃの知り合いの中国人のグループに頼むことが話題に上り，頼む相手に払う報酬の額についても話がされた。
12　その後，ＢはＣに対して，Ｉの顔写真やＩの住所・使用車両のナンバーが記載されたメモを渡し，ｐのクラブにＩと男女の仲にある女性がいるかもしれないなどと話した。また，ＢはＣに対し，報酬として現金を渡した（報酬額につき，当法廷で，Ｂは１００万円と述べるが，Ｃは５０万円と述べている。）。13　ＢはＣに対し，Ｉに危害を加える目的について，Ｉの会社でＩが邪魔になってＩを辞めさせることだと理解できるような話をした（Ｃが，当法廷で，ＢからＩを懲らしめて会社を辞めさせたいとの依頼を受けた旨述べるのに対し，Ｂは，当法廷で，相手をぶん殴ってもいいから暴行を加えてくれる人はいないかと依頼したもので，Ｃに対する依頼内容としてはＩを会社から辞めさせたいということではなかった旨述べるのであって，両者の供述が相違している。しかし，他方，Ｂは，当法廷で，Ｂ自身がなぜＩをそういうふうに被告人がしなければいけないのかという疑問を持ったのと一緒に，Ｃも必要以上にＢに聞いてきたので，ＢとＣで，やり取りの言葉があり，会社を辞めさせたいとか，辞めさせたいのかなとか，邪魔なのかなとか，２人で話した
ことはあったとも述べるのであり，少なくとも，ＢはＣに対し，Ｉに危害を加える目的について，Ｉの会社でＩが邪魔になってＩを辞めさせることだと理解できるような話をしたものと認めるのが相当である。）。
14　Ｃは，ＢからＩの写真やＩの住所等が書かれたメモを受け取った後，Ｉの自宅付近で張り込みをし，Ｉを尾行するなどして，Ｉの妻がテニスクラブに通っていること，Ｉの２人の子供が小学生と幼稚園生であること，上の子供が通っている小学校，Ｉの出勤時刻，退社時刻，よく利用する飲食店等を調べた。15　その後同年６月上旬ころ，ＢはＣに電話をして，Ｉが同月１０日に渡米する予定であることを伝え，渡米できないようにあちこち連れ回してほしいと指示した。
16　このころ，Ｃは，Ｆの事務所を訪れた際に，「ある会社の役員を会社から追い出すために，その男を監禁するよう依頼を受けている。」などと述べた上でＦからＧの紹介を受け，ＧからＩの逮捕監禁を手伝う旨の了解を得た。17　Ｃは，ＢからＩの渡米を阻止するよう言われていたことから，渡米予定日の同年６月１０日にＩを監禁してしまえば渡米できるはずもないと考え，確実を期すために渡米予定日の前日から渡米予定日の翌日までＩをどこかに監禁することにした。


Ｃは，同月８日にＧに電話をし，翌日の午前中にｏ駅前に来てほしいと言ってＧを呼び出し，翌９日になってＥ及びＤにも電話してｏ駅前に呼び寄せた。Ｅは，ｏ駅前でＣから「この会社で働いている男をさらって，連れ回すのを手伝ってほしい。そいつは，明日アメリカに行くんだが，絶対にアメリカに行かせないようにしなければならない。」などと言われ，Ｃに手を貸すことを承知した。ＤもＥに「このビルにある会社の人間が，明日からアメリカに行く予定なんだが，それを行かせないようにするため，２，３日くらいそいつを連れ回さなければならないんだ。」などと言われ，Ｉを逮捕監禁することを承知した。
18　同月９日，Ｃ，Ｇ，Ｅ及びＤは，普通乗用自動車２台に分乗してＩを尾行し，Ｉが東京都港区所在のＪ病院に入ると，ＧがＩを同病院内から連れ出し，ＥがＣを後部座席右側に同乗させた普通乗用自動車を運転して同病院本館前駐車場にいるＧとＩのそばに移動させた。
そして，Ｅが運転する普通乗用自動車のドアが開くと同時にＧがいきなりＩの背部を手拳で数回殴打するなどの暴行を加え，Ｉを同自動車の後部座席に押し込み，Ｉの両手首をＩのネクタイで緊縛すると共に，Ｃ及びＧがその身体をＩの身体に乗せてＩを押さえ込むなどした上，同自動車を発進させた。同自動車の車内で，Ｇ及びＣが，Ｉの所持品を取り上げ，また，ＣがＩに対して，「お前はどこに住んでいるんだ。」と聞き，Ｉが「世田谷です。」と答えると，Ｃが「そうだよな，昨日は夜の１０時まで洗濯物を干してあったよな。」と言い，ＣがＩに対して「お前，子供がいるのか。」と聞き，Ｉが「はい。２人います。」と答えると，Ｃが「そうだよな，Ｎ小学校に通っているよな。あんたは，セルシオに乗っているよな。」などと言った。Ｄと合流
したＣらは，Ｉを監禁したまま普通乗用自動車２台で東京都内，千葉県内等を移動し，千葉県内で，先にＩから取り上げた所持品の中にあったＡ２グループのクレジットカードを使用して腕時計をだまし取るなどした後，引き続きＩを監禁しながら普通乗用自動車で千葉県内，東京都内，神奈川県内等を移動し，その晩はＩに手錠を掛けたまま，Ｇが監視する中で神奈川県内のラブホテルＫに宿泊させて監禁を続けた。Ｃ，Ｅ及びＤは，Ｉから取り上げた前記クレジットカードを使って，ホテルに宿泊し，東京都八王子市の貴金属店で貴金属類をだまし取るなどした。Ｃらは同月１０日夕方から翌朝未明にかけてＩを普通乗用自動車に乗せて，神奈川県内，埼玉県内等を移動し，埼玉県大宮市内及び同県和光市内のディスカウントショップで
Ｉから取り上げた前
記クレジットカードを使って商品をだまし取るなどした後，再びＩに手錠を掛けたまま，Ｇが監視する中でＫに宿泊させて監禁を続けた。Ｃらは，同月１１日夕方Ｉを普通乗用自動車に乗せて山梨県内まで連れて行き，同日午後８時３０分ころ解放した。
この逮捕監禁中に，実行犯は，Ｉが同年６月１０日に渡米する予定であったことを知っており，Ｉに対して，「ちょくちょく海外に行っているのか。だいぶ出世しているらしいな。いい暮らしをしてるな。人にねたまれるような暮らしをしているからこんな目に遭うんだ。」などと言い，Ｉを解放する直前には，「依頼者はお前の顔を見たくないと言っている。会社を辞めて，家も引き払って田舎に帰れ。」「おまえがすべて忘れるというなら命だけは助けてやる。」などと言い，Ｉにその旨約束させた上，Ｉの顔面を足蹴にするなどした。
19　同月１１日午後８時３０分ころないし午後９時ころ，ＩはＨに電話をかけ，Ｊ病院にいたところを何者かによって連れ去られて，何日間か閉じ込められた，ｑのところで今回は許してやるぞということで釈放された，ということを，泣きながら話した。被告人もそのころＩがらちされていた旨Ａ２グループの者から電話で聞いた。
20　同月１４日ころから１６日ころまでの間に，ＢはＣに電話をして，Ｉは全然懲りていないなどと述べて再度の犯行を指示し，Ｃは中国人にやらせる旨答えた。21　Ｃは，同月１５日か１６日ころに，Ｆの事務所を訪れ，Ｆに，「会社を辞めさせるためにＩというやつをさらって監禁したが，まだ懲りずに会社に出ているらしい。クライアントから，再度Ｉをさらうように言われた。もう１回やらなくてはならないので，手伝ってほしい。」などと言い，ＦからＩを襲撃することを手伝う旨の約束を取り付けた。
Ｃは，同月半ば過ぎころから同年７月７日までの間に，５，６回はＩの自宅前で張り込みをした。この際ＦやＥに張り込みを一緒にやってもらったことも，それぞれ２，３回ずつあった。Ｃは，同年６月半ば過ぎにＩの自宅前で張り込みを始めたばかりのころ，Ｅと共に張り込みをしていた際に，「Ｉは全然懲りておらず，会社も辞めていないらしい。依頼者から手ぬるいと言われたからもう一度さらう。それで，またＩの家を張り込んでいるんだ。お前も暇だったら手伝ってくれ。」などと言って，Ｉの家の張り込みやＩを再度襲うことについてＥに協力を頼んだ。22　その後同年７月７日ころまでの間，ＢはＣに対して２，３回犯行を催促する趣旨の電話をかけた。
23　同年６月１７日から２０日にかけてＨはＩを伴って渡米したが，その滞米中，ＨとＩとの間で，Ａ１の株式の店頭登録を目指しているところ，これ以上トラブルが起きると困るということで，Ｉが会社を辞め，Ｈが金を出資して，Ｉが子会社の社長のような形で関わっていくほうがいいのではないかという内容の話がされた。ＨとＩの話合いの結果，ＩはＡ２及びＡ１の両社の役員を共に辞任するということになった。その後，Ｈは，Ｉの会社に出資するよりも出資相当分を貸し付けたほうがいいのではないかという周りからのアドバイスもあり，資本金分の１０００万円をＩに貸し付けることにした。


被告人は，Ｈから，ＩがＡ２及びＡ１の役員を辞任すると共に両社から退社するに当たっての誓約書の原案を，弁護士と相談して作ってほしいと指示され，その作成を弁護士に依頼し，同月２１日及び２２日に弁護士から誓約書の原案を電子メールの添付文書として受け取った。そして，Ｉは同月２３日，この添付文書をプリントアウトしたものにＨの指示で訂正を加えて作成された退任及び退職に伴う誓約書に署名押印をした。このころ，被告人も，Ｉが前記の誓約書に署名押印をした事実を知り，ＩがＡ２及びＡ１を退職する方針であるということを知った。その後，ＩがＡ２及びＡ１の役員を同月３０日付けで辞任した旨の登記がされた。24　同年７月７日，ＣはＥ，Ｆらと共に朝からＩを尾行し，いったんはＩを見失ったものの，港区ｋにあるビルの駐車場にＩの車を発見し，Ｉを再び逮捕監禁しようとの計画を立てた上で同駐車場付近でＩを待った。
同日午後１時ころ，Ｉが同駐車場に入っていったのに続いてＣ及びＦも同駐車場に入り，Ｃ及びＦが共同して，Ｃが背後からＩの襟首をつかみ，Ｃ及びＦがビルの外壁にＩの顔面を押し付け，ＦがＩの頭部を手拳で殴打し，下半身を足蹴にし，Ｃ及びＦがＩの腕部や肩をつかんで引っ張るなどの暴行を加えた。しかし，Ｉがしゃがみ込み，歩道上の石柱にしがみつくなどして抵抗したため，Ｃらは，Ｉを逮捕監禁するには至らず，Ｉに対して前記の暴行を加えたにとどまった。25　本件共同暴行の後である同年８月下旬ころ，Ｂは，被告人から，Ｉがうちの会社の車に乗っていて返してくれないので取ってきてくれと依頼を受けて車のかぎを受け取り，これを受けてＣに車の回収を依頼し，Ｃ及びＦがＩの了解なくＩの使用車両をＩのマンションから持ち出したことがあった。26　被告人は，同年１０月下旬ころ，Ａ２グループの１社であるＡ６社のＯから依頼を受けて，Ｂに対し，同社の取引先の担当者の上司であるＰのスキャンダルの証拠となるような写真を撮るように依頼し，その後，これを受けたＢがＰを逮捕したことがあった。
27　前記のとおり，Ａ１では株式を店頭登録することを予定していたが，その後Ｑ証券取引所の新市場Ｒが創設されることになったことから，同年１２月２２日にＡ１はＲに株式を上場した。
28　被告人は同年１１月１５日付けでＡ１の代表取締役に就任したが，平成１２年９月２７日に辞任した。
以上の各事実が認定でき，これに反する証拠は採用できない。第２　以上に認定した各事実を前提にして，以下検討する。１　前認定のとおり，本件逮捕監禁及び共同暴行の各犯行は，いずれもＢがＣに依頼し，Ｃが人手を集めて実行したものであるが，ＢがＩに対する怨恨等個人的な動機から本件各犯行に出たと疑わせるような事情は見当たらず，本件各犯行の態様，ＢのＣに対する依頼の内容及び経過，Ｃの他の実行共犯者らに対する依頼の内容及び経過，本件逮捕監禁時のＣら実行犯のＩに対する言動，本件逮捕監禁の犯行後再び本件共同暴行の犯行が敢行されたという経過等についての前認定の各事実によれば，本件逮捕監禁は，Ａ２グループを率いるＨがＡ１の第三者割当て増資に関して同社の株主である米国のＡ３社との交渉のためにＩを伴って渡米する予定になっていたところ，このＩの渡米を阻止してＨの渡米に支障を生じさせ，Ｉの個人的
なトラブルによって業
務に支障が生じたとしてＩのＡ２グループでの立場を悪化させ，かつ，Ｉに危害を加え畏怖させることによってＩをＡ２グループから排除することを狙ったものであると推認され，また，本件共同暴行も同様の意図に出た一連のものと推認される。そして，このことは，本件各犯行当時，Ａ２グループ内において，同グループからＩを排除しようとの動きが出るのも十分あり得るような事情があったことからも裏付けられる。すなわち，前認定のとおり，Ａ２グループではＩの身元調査によってＩに前科があることを知るに至り，当時，グループ会社であるＡ１の株式の店頭登録を目指していたところから，ＩにＡ１の役員からの退任を求めていたが，そうした身上のＩにはＡ１にとどまらずＡ２グループ自体から去ってもらいたいと考える者が出るのも不自然ではない。また，前認定のとおり，Ａ２グループにおいて，Ｉは仕事上のトラブルが多く同グループに迷惑を掛けることがあり，かつ，対外的に独断でＣＯＯとして振る舞うなどの行為があって，被告人を初めとしてＡ２グル
ープの者らの中には


，Ｉに対し悪感情を持つ者があっても不自然ではなかったからである（なお，前認定のとおり，本件逮捕監禁の犯行後である平成１１年６月末にＩはＡ１及びＡ２の役員を辞任したものの，その際のＨとＩとの話合いでＩはＨから資本金分１０００万円の出資ないし融資を受けて会社を経営することとなっており（加えて，Ｉはその後もＡ２グループの車を使用しており，本件共同暴行の犯行後，被告人の依頼を受けたＢがＣに依頼し，ＣらがＩの了解なくＩのマンションから車を持ち出している。），Ｈが率いるＡ２グループからＩが排除されたとはいえない状況であるから，本件共同暴行の犯行の動機に欠けるところはない。）。ところで，本件各犯行の動機はＩをＡ２グループから排除しようとの意図に出たものであると推認されるのであるが，ＢはＡ２グループに所属する者でも同グループに利害関係を持つ者でもなく，Ｉとは面識すらないのであって，Ｂ個人がＩをＡ２グループから排除しようと考えるに至るような事情は見当たらない上，Ｉの住所等の個人情報や，Ｉの渡米の予定，本件逮捕監禁後のＡ２グループにおけるＩの状況等を直接知り得る立場にもない。したがって，Ｂは，Ａ２グループに所属するか利害関係があってこうしたＩの個人情報や渡米の予定等を知り得る立場にある者から本件各犯行の依頼を受けたのではないかと考えるのが自然である。そして，Ｂは，当法廷で，当時Ａ１の役員であった被告人から本件各犯行の依頼を受けＣに同様の依頼をした旨述べているのである。
２　そこで，以下，Ｂの法廷供述の信用性について検討するが，また，Ｃの法廷供述及び検察官面前調書の中にも被告人の本件各犯行への関与を示す供述が含まれるので，Ｃのこれら供述の信用性も併せて検討する。
(1)　Ｂは，当法廷において，おおむね以下のとおり供述している。本件逮捕監禁について被告人から犯行の依頼があったのは，平成１１年の５月半ばごろである。電話で相談があるからと言われ，その日にＪＲｏ駅近くにあった喫茶店Ｓで会った。「実はさ，うちの会社にＩというやつがいるんだけど。このＩをぶん殴ってでもいいから，乱暴してくれる人はいないかな。３００万くらいでできないか。」と言われた。私は，即答はせずに，聞いてみるよと返事をした。Ｓでの被告人との会話は今述べた程度のものである。なぜＩにそのようなことをするのか理由を尋ねたが，被告人からは言えないと言われた。Ｉを襲う理由について，個人的な恨みか，男女のもつれなのか，自分なりに色々考えた。３００万円の金額については，高いなと思った。個人的な動機にしては，金額が高いということは考えた。自分の勝手な考え
かもしれないが，ひょっとしたら会社，組織ぐるみなのかなという気も少しはした。
その日のうちにＣに電話をして被告人から聞いた話をし，また，喫茶店でＣと会って話をした。相手をぶん殴ってでもいいから，暴行を加えてくれる人間はいないかなとＣに聞いた。Ｃは，中国人のＴという名前を出して，いるよと答えてくれた。Ｃから，中国人グループのほうに聞いてみるという回答をもらった。Ｔについては，以前，Ｃと雑談をしていたときに，横浜の中国人グループで自動車窃盗や宝石強盗のグループがいるということを聞いていた。Ｃは，中国人たちは貧乏人なんで，２，３０万でやらせますよと言った。一応聞いてみるとも言っていた。２，３０万と聞いて，自分は，安いな，と思った。自分で金が着服できると思ったから，被告人から３００万円という金額を言われていることを，Ｃに対しては教えていない。Ｃから１５０万と
いう金額が出たことはない。
私は，なぜＩをそういうふうに被告人がしなければいけないのかという疑問を持ったのと一緒に，Ｃも必要以上に私に聞いてきたので，私とＣで，やり取りの言葉があった。会社を辞めさせたいとか，辞めさせたいのかなとか，邪魔なのかなとか，２人で話したことはあった。
Ｃと話したその日か，その翌日に，被告人に連絡を入れた。Ｉの件について，私の知り合いから中国人に頼んでくれるみたいだと言った。被告人は分かったとだけ言った。
被告人に連絡を入れた時期と前後するかもしれないが，何日か後にＣとＳで会った。Ｃに，頼んだ中国人の件だけど，大丈夫かなと聞いた。Ｃは，大丈夫だと言ってくれた。
同年５月下旬の，本当の月末ごろに被告人から電話があって，その日にＳで２人きりで会った。そこで，現金３００万円と，Ｉの写真と，メモをもらった。金の入っている封筒の上に重ねるようにして置いてもらったと思う。３００万円は封筒に入っており，すべて１万円札だった。新札ではなかったと思う。封筒の色ははっきり覚えていないが，白っぽい色だったような記憶があり，銀行の封筒ではなかったと思う。Ｂ５が入るくらいの大きさだった。現金に帯は付いておらず，封筒にも封はされておらず，折り曲げて包んだような状態になっていた。折り畳んだ封筒の厚みは４，５センチメートルくらいだった。もらった写真などを自分で中に入れたので，封筒の中身はぱっとは見たが，中身の確認は，そこを出てから自分の車の中でした。被告人から受
け取った３００万円は犯行の報酬として受け取ったもので，それ以外に理由はない。Ｉの写真は，ほとんど顔だけが写っており，切り抜いたような写真で，大きさは５００円玉くらいだったと思う。メモにはＩの住所と車のナンバーが書いてあった。車種については口頭で説明を受けていたと思う。また，Ｉがよく飲みに行く飲み屋があるということを聞いた。ｐのクラブだということは聞いていた。クラブに，Ｉと男女の仲に当たるような女性がいるかもしれないということを聞いた。ｒに別宅のマンションを持っているかもしれない，それはそのｐのクラブの女性の自宅かもしれないが，はっきりしないというようなことも言っていた。ｐのクラブの名前は，Ｕだったと思う。被告人がｐのクラブや別宅のマンションについて話したのは，Ｉの行動を確認しやすいためだと思う。
その日か，その翌日に，Ｃと２人きりでＶという店で会い，被告人から受け取った３００万円から事前に分けていた１００万円と，被告人から受け取ったＩの写真とメモをＣに渡した。Ｃに金を渡したはっきりした日にちは分からないが，５月の下旬であることは間違いない。金を渡したときに，Ｃから，調査に１週間ぐらいかかるということを言われた。


Ｃには，被告人から聞いていた，Ｉがｐのクラブによく飲みに行っている話や，そこに男女の仲にある女性がいるかもしれない，ｒに別宅があるかもしれないなどということを言い，頼むよ，とも言った。Ｃのほうからは，なぜＩをそういうふうにしなくてはいけないのかということについて，執ように，どうしてだ，どうしてだと聞かれた。私は，最初はしどろもどろでごまかしていたが，Ｉの勤め先の会社を聞かれたときに，被告人と同じビルに勤めているということがＣにばれてしまって，私が犯行を頼まれた人が被告人だということがばれてしまった。被告人から携帯電話に電話がかかってきて，Ｉが近いうちに飛行機でアメリカに行くということを言われ，Ｉをアメリカに行かせないよう，１日でもいいから，あっちこっち連れ回してくれと言われた（この被告人からの電話の時期について，Ｂは，当初「６月９日よりも２，３日くらい前だと思う。」と述べていたが，後に「９日から１週間くらいさかのぼってですかね。６月上旬だと思う。はっきりした日にちまでは覚えていない。」などと述べている。）。連れ回してくれというのは体を拘束するということである。Ｉがアメリカに行く具体的な日取りは同年６月１０日だったと思う。被告人からのこの連絡を聞いて，私は，飛行機に乗せないようにするに当たって，ただ単に暴力を振るうということではなくて，短時間でも体を
拘束しなければいけな
いなとは思った。私は被告人からの申出を引き受けた。その後，Ｃにすぐ電話を入れた。Ｉが近いうちアメリカに行くんだけど，その前に襲ってくれというようなことを伝えた。Ｃに詳しい指示はしなかったが，Ｉが飛行機に乗れないようにあっちこっち連れ回してくれとは言った。その際，Ｃに，Ｉがアメリカに行く日にちを教えた。私の説明を聞いたＣは，１０日にアメリカに行くんなら，アメリカに行かせないようにすればいいんだろというふうに言った。同年６月９日の午前中に，Ｃから，今からやらせますよという電話が入った。Ｃからはその程度のことしか言われず，私は分かったとだけ言った。Ｃからは，何をやらせるのかの説明はなく，私は，以前から私が頼んでいた，Ｉを飛行機に乗せないようにするためのことだと思っていた。同年６月１０日よりも前だということで，確実なものにするために，前日から接触するんだなと思っていた。最低でも丸１日以上は拘束しなければいけないなとは思っていたが，それでも私は分かったと返事をした。
Ｃから連絡を受けたその日のうちに，私は，被告人に，今からやらせますよという同じような連絡を入れた。何をやらせるのかについては私は被告人に説明をしていない。私が今からやらせますよと言ったのに対して被告人は分かったとだけ言った。それ以外の話は被告人としていない。被告人は，何の件について私が電話をしているのか分かっている様子だった。
その後私はＣと連絡を取ろうとしたが，丸３日ぐらい連絡が取れなかった。その間私が銀行に残高照会をしたところ，会社の口座と私個人の口座から合計で約３００万円くらい引き出されていた。私は，電話で最初に依頼をしたときに，Ｔというグループを聞いていたので，Ｃに連絡を取ろうとしていた当時，Ｃが自らＩを監禁しているとは思っておらず，Ｔという中国人グループが監禁していると思っていた。その後，実際に監禁事件が起きるまで，Ｃのほうから中国人グループに依頼ができなかったことやＣが自らＩを監禁するということについても全く聞いていなかった。
同月１２日の昼にＡ１０でＣと会って話をし，Ｃは，自分たちでＩをあっちこっち連れ回して解放した後だということを答えた。また，Ｉのクレジットカードを使ったことを自分で言った。クレジットカードを使った件と，中国人にやらせると言っていたのに自分たちでやった件，私や会社の金を勝手に引き出した件で私は頭にきて，目の前にあったスタンガンでＣの顔を殴ったところＣは謝っていた。Ｃは，Ｅも一緒にＩを連れ回していたと言った。Ｉを連れ回したのがＣたちだったことをＣ以外の人から聞いたことはない。
Ｃたちが連れ回したという話は被告人にはしていない。被告人に後でカードを使ったでしょうと言われたし，中国人がやるのを被告人に伝えていたので，まさかこれから公共事業で一緒にやっていくというＣを紹介しているにもかかわらず，Ｃがやったと言えなかった。
週が明けて同月１４日か１５日に被告人から連絡をもらった。Ｉが普通に出社しているよと言われた。Ｃからは口がはれて歯が折れているというようなことまで聞いていたので，被告人が言うこととＣが言うこととのギャップがあり，どちらが正しいのかなという気になった。被告人から連絡をもらうまで私はＣの言っていることを信用しており，被告人からの話を聞いて驚きはあった。被告人から，カードを使ったでしょうともうそのとき言われた。全然懲りていないようだからぶん殴ってでもいいから脅して懲らしめてくれと言われ，私は分かったと言って被告人の依頼を引き受けた。
再度の犯行に及ぶに当たって，追加の報酬の話はなかった。私のほうからも，それだったらもう少し報酬をくれという話はしなかった。１回目の事件の流れというか，延長線上にあると思っていたからである。１回目の犯行が失敗というふうに受け止めていた。結果が出るまでは一連の依頼だと理解した。被告人との電話を終えてからその日か翌日にＣに電話を入れた。このとき私はＩが普通に会社に出社してきているよと伝えた。Ｃはえっと言って驚いていた。私は，Ｃに，全然懲りていないようだから脅して懲らしめてくれるよう頼んだ。Ｃは分かったとだけ言った。Ｃは，１回目の金を中国人に支払っていて連絡が取れなくなったので，自分たちでやったという話だったので，２回目は間違いなく中国人にやらせるということを話していた。
Ｃとの電話でのやり取りの後，同年７月７日まで，２，３度，被告人から，まだやっていないでしょうというような内容の電話をもらっている。何をやっていないのか，ということは言っていない。私としては，Ｉを再度懲らしめる件だと思っていた。
被告人からの電話に対して，私はその都度Ｃに連絡を入れていた。Ｃには，被告人から連絡があったということを連絡していた。Ｃに対して３回目ぐらいに電話をかけたときに，２回目の犯行はそんなに簡単にできないよと言われた。私は被告人に対しても，２回目は簡単にできないよと言った。それに対して被告人はそうか，分かったと言っていた。


Ｃたちが２回目の犯行に及ぶ前の時点で，Ｉが渡米することになっているかもしれないというようなことをＣに伝えたことはない。私のほうからＣに，Ｉがアメリカに行ったということを話したことはない。Ｃが，私に，Ｉがアメリカに行った事実を確認しろと言われたと供述していることに対して思い当たるところはない。同年７月７日の夕方か夜にＣから電話をもらった。ｋで，中国人がＩに接触しようとしたところ，ギャーとかという声をあげられて，ボディーガードみたいな連中もいて接触できなかったと言われた。反対車線の車の中で，Ｃはその犯行を見ていたということをＣから聞いている。私はその話を信じていた。この事件のときは，事前に今からやらせるという話はＣからなかった。
Ｃから事後報告を受けた後，その日のうちに被告人に電話を入れた。中国人がＩに接触しようと思ったところ，ギャーとかいう大声をあげられて接触できなかったということを伝えた。それに対して被告人はそうか，分かったというような返事をしていた。被告人にこの連絡を入れた時点で，私は，２回目の犯行について中国人がやったと思っていた。
本件を通じて手にした２００万円は，自分の家族と自分の両親の５月分，６月分の２か月分の生活費と，自分のロレックスの腕時計がＷという質屋に入っていたのでそれを受け戻すのに使った。結局２００万円の報酬は全部使ってしまった。ロレックスの腕時計を質入れしたのは平成１１年５月２６日で，５０万円調達した。その５０万円は生活費や会社の経費に使った。ロレックスの腕時計を受け戻したのは同年６月下旬だったと思う。受戻しに使った金額は，１か月分の利息を入れて５２万５０００円だったと思う。
自分の家族の生活費としては，妻に１００万円くらい渡している。自分の父親はそのときは入院しておらず，リハビリで通院していたが，私は遅れていた入院費も含め両親の生活費として母親に２か月分で５０万円くらい渡している。父親の入院費は，サラ金などで借りて払っており，遅れていた入院費とはそのサラ金の支払いという意味である。借りたのはＡ１１とＡ１２のｏ支店である。自分の名前で借りた。その場その場で足りないときに補充して借りていて，合計では１００万円を超えていると思う。返したのは母親に頼んだときもあるし，自分で払いに行ったときもある。当時，借入金は４，５０万円くらいは残っていたと思う。母親に渡した５０万円のうちサラ金に返したのは，生活費を引いて２０万円くらいではないか。２
社に振り分けて返し
ている。両方とも母親が返しに行っている。
(2)　Ｃは，当法廷及び検察官面前調書でおおむね以下のとおり述べている。Ｂとはｏ駅近くのＳという喫茶店で打合せしたことが２回あった。私が初めてＢから犯行の依頼を受けた時期が平成１１年４月下旬ころ，ゴールデンウィークに入る前であったかについては，記憶はその辺がちょっと薄いが，大体時期がそれぐらいだったような記憶である（なお，この打合せの時期につき，Ｃは，平成１２年１０月１１日付け検察官面前調書謄本（甲１１号証）では「平成１１年４月下旬か５月上旬ころのことだった。」旨述べ，同月２７日付け検察官面前調書謄本（甲１５号証）では「私が最初にＢから今回の件を依頼されたのは，平成１１年４月下旬ころだった。ゴールデンウィークに入る直前ころのことだった。」旨述べている。）。
最初Ｓで打合せをしたときには，Ｂから，会社のためにならないのでこの男を懲らしめて会社を辞めさせたいという依頼を受け，仕置き人グループの外国人グループがいることを話すと，Ｂが，そのグループに払う費用は幾らぐらいかかるんだ，２，３日ぐらい相手をさらって脅して会社を辞めさせる仕事があるんだがと聞いてきたので，１５０万ぐらい，と答えると，じゃあそのグループに頼んでくれるか，と言ってきた。
１回目のＳでの打合せの数日後に，ＳでＢと打合せをして，ＢからＩの顔写真や住所などを書いたメモをもらった。それは，ゴールデンウィーク前だったかについては，ちょっと記憶が薄いが，時期的には初めて頼まれてからそんなに離れていなかったと思う（なお，この打合せの時期につき，Ｃは，平成１２年１０月１１日付け検察官面前調書謄本（甲１１号証）では「さらに，その数日後，同じ喫茶店でＢと会ったとき」である旨述べており，同月２７日付け検察官面前調書謄本（甲１５号証）では，「最初にＢから依頼を受けてから数日たって，やはりゴールデンウィークに入るよりも前だったと思う。」旨述べている。）。写真やメモは，私のほうから，１回目に喫茶店で頼まれたときに，被害者がどういう人だか確認できないので，その材料として欲しいということで頼んだ。ＢからＩという人の名前を初めて聞いたときについて，はっきり覚えているのは２回目である。会社の名前を聞いたときは，１回目か２回目か，どちらかは覚えていないが，会社の名前はＡ２で，その会社だけだった。Ｉは，その会社で管理職，役員であったとしか聞いていない。それ以外にＩに関係する会社のことは聞いていない。
２度目に会ったときは，会社を辞めさせる具体的な方法の指示を受けたという記憶がある（なおＣは，当法廷で，辞めさせ方について具体的な方法を示されたのは，４月下旬のときか，２回目か，ちょっと忘れた旨述べている）。多少手荒くしてもいいからというぐらいしか覚えていない。手荒いことと言ったら，殴ったりするというたぐいのことだと思う。暴力を振るってもいいという趣旨だと私はとった。


メモに記載されていたのは，車のナンバーだったと思う。住所は書いてあったかもしれないが，はっきり覚えていない。会社の名前は書いてなかったと思う。年は書いてあったと思う。Ｉのフルネームは書いてあった（なお，Ｃは，このメモの記載事項について，平成１２年１０月１１日付け検察官面前調書謄本（甲１１号証）では，Ｉの住所を書いたメモであった旨述べ，同月２７日付け検察官面前調書謄本（甲１５号証）では，Ｉの氏名，年齢，住所，使用車両のナンバーなどを書いたメモであった旨述べている。）。それ以外に，そのとき，頼まれたことを遂行するに当たって不足するものがあった。もう２年も前なのではっきりと思い出せないが，行きつけの店とかそういうたぐいだと思う。メモには書かれていなかった。２回目のとき，写真とメモを渡されて，だれか他人にやらせるということで請け負った。具体的に，Ｂに対して，私の知り合いにやらせるということで説明している。その資料をもらって，行動調査をすると言っている。現実に会ったことがないので，多少時間が掛かるということで，一応１か月と言った。調査するために１か月と言ったのではなく，最初は含めての予定であった。Ｆとたまたま２人で行ったときもあるが，ほとんどは自分１人でやっていた。張り込みに近いことも何度かある。家族関係，通っている学校，女性関係も調べようとしている。相手がどういう人間か分からないので，会ったときに１つ理由がなければ話合いにならないと思う。相手の落ち度がある理由を見付けるために１か月必要だった。穏便にとは思っ
ていなかったが，単純
に手荒なことと言ってもいろいろある。頼まれた内容は，Ｉを辞めさせるためのネタを探してくれというような趣旨ではない。
打合せをしていて，私は，この事件の真の依頼人は，はっきりは分からなかったが，Ｂではないと思った。Ｉに恨みを持つ会社関係か友人，そのぐらいにしか思わなかった。会話の中にニックネームは出ていたが，はっきり被告人だというふうには思わなかった（なお，Ｃは平成１３年５月３０日付け検察官面前調書（甲６０号証）では，「私は，今回の事件の本当の依頼主は被告人なのだなと思った。」旨述べている。）。２回目にＳで打合せをしていたとき，Ｂがかけていた携帯電話でしゃべっていた会話の中に「Ｍちゃん」という言葉は入っていた。被害者の資料をもらったが，それが足りなかったので，何かは忘れたがその不足分をもらうのに電話をかけてもらった。電話をどこにかけたかは分からない。「Ｍちゃん」という言葉
が出てきた文脈は覚
えていないが，会話の相手方がＭちゃんという人だったと思う。私自身は「Ｍちゃん」という言葉を聞いて被告人だと思ったが，直接にはしゃべっていないので（なお，Ｃは当法廷において，電話の相手が被告人ではないのかと質問されて，「はっきりそう言われてない。そこまでは分からない。」とも述べている一方，平成１３年５月３０日付け検察官面前調書（甲６０号証）では，「その電話では，Ｂは電話の相手のことを「Ｍちゃん」と呼んでいたので，電話の相手が被告人であることは間違いない。」旨述べている。）。Ｂが本当の依頼主がだれかについて私に頻繁に話したようなことはない。
足りなかったものについては言葉で聞いたような記憶がある。Ｂから金を受け取った日ははっきり覚えていない（なお，Ｃは，Ｂから金を受け取った日について，平成１２年１０月１１日付け検察官面前調書謄本（甲１１号証）では「Ｉの顔写真などをＢから受け取って，更に数日たったころ」である旨述べ，同月２７日付け検察官面前調書謄本（甲１５号証）では，「ゴールデンウィークが開けた平成１１年５月上旬から中旬にかけての時期」である旨述べている。）。Ｖは，たまに行くところだったので，私が指定したのかＢが指定したのか覚えていない。たまたまＢといつも会うかたちで会ったときに金をもらったということである。現金は裸で渡された。何にも入っていなかった。現金を直接Ｂから手渡しされたが，テーブルの上か下か覚えていない。封筒には入っていなかったと思う。Ｂが金額を言ったかは覚
えていない。私はその場では数えず，喫茶店を出てから数えた。トイレで大体の確認はしたかもしれない。受け取った金はバッグに入れた。トイレにはバッグを持っていった。バッグを開けて確認した。トイレの中ではざっとしか見ていない。喫茶店を出てから，車の中で金を数えたら５０万円だった。現実にもらったのは私の記憶では５０万だと思う。１００万円だということを裁判で言われたので，私の記憶違いかもしれないので，一応，１００万円というのは第一審で認めた。自分の裁判では，Ｂが私に１００万円を渡したと言っていることに関して，特別争わなかったということである。ただしそれは，事実を認める以上，細かいところを争って心証を悪くするよりも認めた方がいいだろうという判断の下でしたのであり，自分のしっかりした記憶としては５０万円しかもらっていない。
１００万円足りないが取りあえず，自分自身がやるつもりはなかったので，先方に連絡を取って大体の話はした。残りの１００万はもらえるかもらえないか分からなかった。
私は今回の１回目の犯行の前にＩを尾行しているが，これは滞在地を確認するためである。滞在地を確認する必要があった訳は答えたくないが，より正確にするためには何回も同じことを繰り返すのと同じである。本人に接触するため，被害者がどこに寄るのかという行動確認のようなものである。Ｂから監視するとかそういう細かい具体的なことは言われてなかった。Ｂから本件の犯行依頼をされたとき，調査に１か月ぐらいかかると言った。最初の段階では，Ｉを会社から辞めさせるというのが目的だったので，そのための調査である。Ｉを尾行してつかんだ情報は，１回や２回は話したことはあると思うが，一々Ｂには報告していなかった。会社に在籍していたので，Ｂとは会ってはいた。


尾行を始めたのは，Ｂから写真や住所のメモを受け取ってからすぐに，例えば次の日に尾行を始めたということはない。１週間以内ぐらいだと思う。Ｉを尾行するに当たって，最初は自宅，会社関係から始めた。Ｉの自宅に行って，行き先を追い掛けたりした。すぐにＩの見分けは付かなかった。これがＩだと分かったのは，はっきりは覚えていないが，尾行を始めて２，３日だったと思う。犯行当日の平成１１年６月９日，Ｇだけには写真を見せて，これがＩだと示した。Ｅ，ＤはＩの顔は知らなかったと思う。１回目の犯行の共犯者のＥ，Ｇ，Ｄは，１回目の犯行の前には一緒にＩの尾行はしなかった。Ｄが５月の終わりごろからかなり一緒にいたと言っていることについて，終わりごろというのがいつごろだったかは覚えていないが，Ｄとは別の件で１週間に半分以上は一緒にいた。Ｉのｒのマンションが分かったことについて，何か情報をもらったのか，自分で行動確認したのか覚えていない。Ｂがマンションの名前や場所を私に言っていないと言っているのであれば，私がＩを尾行してｒのマンションを突き止めたのかもしれない。Ｉはマンションに毎日のように行っていたかについては，全然その辺は覚えていないが，毎日ということはないと思う。Ｉの家にＦと一緒に行って，ｒのマンションに行ったのがいつかは覚えていない。Ｆとｒのマンションに行った後に，再度ＦにＩの自宅の様子を見に行くように頼んだのが，ｒのマンションを見に行った日から何日ぐらいしてからかは覚えていない。次の日ということもあり得ると思う。Ｉの尾行は１週間に１，２回くらいだと思う。
６月の初めころにＢからまだやらないのかという電話を受けたときかどうか覚えていないが，Ｉのアメリカ行きを阻止するよう言われたということはあった。その電話があって，Ｉをアメリカに行かせないよう連れ回そうと思ったときには，もうＩの子供の学校であるとか，ｒのマンションであるとか，そういう情報は集めていた。中国人に頼むという話が最初あったが，自分で実行してしまったのは，アメリカ行きが分かってから，時間がなくなったからである。最初は私は別の人間に頼む予定で行動確認をして情報を集めていたが，急きょアメリカ行きが決定し，連絡が取れなかったもので私が人を集めて監禁した。
Ｉをアメリカに行かせないようにする目的は，何か契約というふうに聞いている。契約を結ばせないようにということだと解釈した。アメリカに行くのは６月１０日だったと思う。それを聞いたのは２，３日前だったと思う。中国人に頼めなかったのは，急すぎたからである。最初頼まれてから１か月以上は間が空いてしまったが，その間に，たまたま急にそういうふうになってしまったので，先方と連絡が取れなかった。
６月上旬，アメリカ行きの阻止をしてくれという依頼は，Ｂから電話で受けた。Ｂは，だれかに頼まれて私にそういうふうに連絡したのだと思う。Ｂに頼んだ人が，４月の下旬ないし５月の上旬にＢに頼んだ人と違う人物であるとはそのときは思わなかった。確信はない。同じ人物か違う人物か考えていなかった。ＢにＡ１０の事務所でスタンガンで殴られたのは１３日だと思う。１２日ということはないと思う。Ａ１０では，Ｂに会うなり「なぜＡ２のカードを使って商品を買ったんだ。」と怒鳴られた。Ｂがクレジットカード使用の事実を知ったのは，依頼者から連絡があったのだろうと思う。私の認識では，依頼者というのはＡ２内部の人だと思う。被告人の可能性もあるが，分からない。Ｂが，会社のだれがそう言ってきているということを言っていたかはっきり覚えていない。被告人が言ってきたという意味のことを言っていたかもしれない。Ｂは，このとき，「嫌みを言われた。おれのメンツは丸つぶれだ。」と言っていた。だれに嫌みを言われたかは言ってなかったと思う。言っていたかもしれないが，覚えていない。「Ｘさん」という
言葉は出なかったと
思う。「Ｍちゃん」は出たかもしれない。嫌みを言ってきた人が依頼主であるという認識は私はあった。それしかあり得ない。Ａ１は知っている。自分で分かる範囲では音楽配信の会社である。被告人との関係はそのときは全然分からなかった。嫌みを言ってきた人間として，「Ｍちゃん」とか「Ｘさん」とＢが言っていたかもしれないとは検察官の前で話したが，断定はしていないと思う（なお，Ｃは，平成１２年１２月３日付け検察官面前調書謄本（甲３８号証）では，「Ｂは，このとき，自分に嫌みを言ってきたり，カードで１００万円くらい使われたと言ってきた人間として，『Ｍちゃん』だったか『Ｘさん』と言っていた。」「私もＩ襲撃の元々の依頼主が被告人であることは察しが付いていたが，この６月１３日ごろにＡ１０の事務所でＢから殴ら
れたときにははっきりとＢから被告人の名前を言われたので，Ｂも被告人からの依頼，指示を受けていることがはっきりと分かった。」旨述べている。）。１度目の事件が終わって２度目の事件の間に，ＢからＩがアメリカに行っているかもしれないので調べてくれと言われ，調べた。航空会社などに電話して搭乗者名簿を拾おうと思った。なぜＢがそういうことを頼んできたのか分からないが，疑問には思わなかった。アメリカに行く目的は，前のだめだった契約のためだと思う。会社関係という認識である。私の認識で，依頼人は会社関係の人だが，別におかしくはない。依頼人とＢが話をしてなかったかもしれない。もしかしたらアメリカに行っているかもしれないということで，本人の思いつきではないか。私にはわからない。
（なお，Ｃは，平成１２年１２月３日付け検察官面前調書謄本（甲３８号証）で，Ｂからスタンガンで殴られるなどした後のこととして，「その１日か２日後だったと思うが，Ｂから私の携帯電話に電話が入り，『Ｉは会社を辞めると言ったというが，まだ辞めてないじゃないか。全然懲りてないじゃないか。このうそつき野郎が。ぴんぴんしているぞ。仕事は最後までやれ。Ｉが会社を辞めるまでやれ。あんたの器量でＩが会社を辞めるようにしろ。方法はあんたに任せる。』などと言われた。」「私は，大変驚き，『えっ，本当か。』などと言って聞き返した。しかし，Ｂは，本当にＩが懲りずに会社に出てきているということを言い，今度こそＩが会社を辞めるように襲って懲らしめろと言ってきた。」「なお，再度Ｉを襲うことに関する報酬については


，Ｂからは特に何も言われなかった。」「監禁事件の報酬として要求した１５０万円の残りの１００万円については，支払ってもらえなかった。私としては，その１００万円は，私がＩから奪ったＡ２のカードを勝手に使ったことに対する謝罪の意味で，相殺になり，支払ってもらえないものと思った。私の考えとしては，最初にもらった５０万円が，Ｉが会社を完全に辞めるまで何度も襲うことに対する報酬だと思った。」旨述べている。）
平成１１年７月７日の暴行事件は，最初の依頼の継続である。Ｂから一番最後にやるように言われたのがいつかは，はっきり覚えていない。その都度催促のようなことは頻繁には言われていない（なお，Ｃは，平成１２年１２月３日付け検察官面前調書謄本（甲３８号証）で，「Ｂから，電話で何度か『おい，まだやらないのか。早くやれ。何をしているんだ。中国人はどうなっているんだ。』などと言われ，再度Ｉを襲うことをせかされた。その度に私は，Ｂに『中国人とは連絡が取れています。大丈夫です。』などと言ってうそをついていた。」旨述べている。）。実際にまだ会社は辞めていないと思っていた。７月に入ってから催促は受けたと思う。催促は会社を辞めさせるようにというもので，具体的には最初の依頼と同じだったと思う。その時点で
，Ｉが会社を辞めているのを知らなかった。Ｂからそういうことは一切聞いていない。Ｉが退任届を出しているのは一切聞いていない。
(3)　まず，以上のようなＢ及びＣの供述を全体として比較検討してみると，ＢがＣに対してＩに危害を加えることを依頼した時期，依頼の内容，報酬とＩの写真等の交付の先後，報酬の額，ＣがＩの所持していたクレジットカードを無断使用したことについてのＢとＣとのやりとり等について，ＢとＣの供述に相違するところがあるが，ＢがＣに対し，概ね平成１１年５月ころ，ある人物に危害を加えてくれる者がいないかとの趣旨の依頼をし，その後報酬とＩの写真やＩの住所・使用車両のナンバーが書かれたメモを交付し，また，その間，Ｉを会社から辞めさせることが目的だと理解できるような話をし，同年６月に入り，Ｉの渡米の予定を告げ，その阻止を依頼して本件逮捕監禁の犯行に至り，その後，同月中旬ころ，ＢがＣに対
し，Ｉが懲りていない
ようだとして再度Ｉに危害を加えることを指示した上，その後も催促して本件共同暴行の犯行に至ったとの中核部分は合致していてその信用性に疑いはない。Ｂ及びＣは，いずれも１年以上前の出来事について述べているのであるから，記憶の希薄化，混同等が生ずることは無理もないことであり，両者の供述が相違する部分の多くは，比較的細部の事項や事柄の詳細であって，こうした記憶の希薄化，混同等に起因し，両者のいずれか又は双方が記憶違いをしていたり，いずれかが忘れてしまっていたりしているものとみることができる。
そして，ＢとＣの合致する中核部分の供述によれば，前記第１で認定したとおり，①Ｉと面識すらないＢがＩに危害を加えることをＣに依頼し，かつ，危害を加える目的につきＩの会社でＩが邪魔になってＩを辞めさせることだと理解できるような話をしたこと，②Ｉの個人情報を直接知り得る立場にないＢがＩの写真やＩの住所・使用車両のナンバーの記載されたメモを入手してＣに交付し，Ｉの渡米の予定を把握してこれをＣに告げたこと，③Ａ２内部の事情を直接知り得る立場にないＢが本件逮捕監禁後のＩの状況を把握してＣに再度危害を加えることを指示したことの各事実が動かし難いのである。
(4)　そこで，さらに，Ｂの法廷供述をみると，Ｂは，前記のとおり，被告人からＩに危害を加えることを依頼され，被告人からＩの写真や住所の個人情報を入手し，Ｉの渡米の予定や本件逮捕監禁後のＡ２グループにおけるＩの状況等を聞き知り，これをＣに伝えて本件各犯行を指示した旨述べるところ，その法廷供述は，依頼の内容，状況及び経過，報酬の授受及びその使途について具体的であり，報酬の使途の一部については裏付けもある（Ｂが警察の取調べにおいて，平成１１年５月下旬に一時しのぎのためロレックスの腕時計を質入れし，同年６月下旬に，報酬の一部である５０万円を使ってこの腕時計を質屋から受け戻した旨述べたところから，平成１２年１１月１７日，警察官において裏付け捜査をしたところ，Ｂが平成１１年５月２６日にロレ
ックスの腕時計を質入れし，同年６月２４日に質屋からこの腕時計を５０万円で受け戻しているとの裏付けが得られている。）。そして何より，被告人は，前認定のとおり，当時株式の店頭登録を目指していたＡ２グループのＡ１の役員で，Ｉの前科を知り，Ｉと地上げ屋との交際関係を調査してＨに報告し，Ｉの仕事上のトラブル等からＩがＡ２グループの役員としてふさわしくないと考えるとともにＩが独断で対外的にＣＯＯとして振る舞うことからもＩに対し悪感情を抱いていた者であり，また，Ｉの写真や住所・使用車両のナンバーの個人情報を容易に入手し得る立場にあり，かつ，Ｉの渡米の予定を知っており，本件逮捕監禁後のＡ２グループにおけるＩの状況を知り得る立場にあった者である。しかも，被告人は，前認定のとおり，当時Ｂとは親密
な交際があって，本件共同暴行の犯行後，ＢにＩが使用しているＡ２グループの車の回収を依頼したり，更には，Ａ２グループの取引先の社員であるＰのスキャンダル写真を手に入れるようにＢに依頼するような間柄にあった者である。したがって，Ｂの供述は，このような立場及び関係にある被告人から本件各犯行の依頼を受けたという点において，極めて自然な内容であり，しかも，Ｂがことさら被告人を罪に陥れなければならないような事情が見当たらないことにも照らすと，Ｂの供述の信用性は高いと認められる。


(5)　次に，Ｃは，前記のとおり，当法廷で，①２回目のＳでの打合せの際，Ｉの資料の不足分をもらうのにＢに電話をしてもらったとき，Ｂが「Ｍちゃん」と呼ぶ相手に電話をしたので被告人だと思ったが直接しゃべっていないのでとか，（電話の相手が被告人か）はっきりそう言われていない，そこまで分からない旨（検察官面前調書は，「その電話では，Ｂは電話の相手のことを「Ｍちゃん」と呼んでいたので，電話の相手が被告人であることは間違いない。」というのである。），②６月１３日だと思うが，Ｂに会うなり「なぜＡ２のカードを使って商品を買ったんだ。」と怒鳴られた，Ａ２内部の人から連絡があったのだろうと思う，誰がそう言ってきているということを言っていたかはっきり覚えていない，被告人が言ってき
たという意味のことを
言っていたかもしれない，Ｂは，このとき，「嫌みを言われた。おれのメンツは丸つぶれだ。」と言っていた，だれに嫌みを言われたかは言ってなかったと思う，言っていたかもしれないが覚えていない，「Ｍちゃん」は出たかもしれない（検察官面前調書は，「Ｂは，このとき，自分に嫌みを言ってきたり，カードで１００万円くらい使われたと言ってきた人間として，『Ｍちゃん』だったか『Ｘさん』と言っていた。」というのである。）旨述べる。
まず，①についてみると，前認定のとおり，Ｂは被告人のことを「Ｍちゃん」というニックネームで呼ぶことがあり，Ｃもそのことを知っていたのであるから，Ｂの会話の相手が被告人だと思うのは誠に自然である。Ｃの法廷供述は「Ｍちゃん」という言葉から会話の相手を被告人と思った旨述べるものの，その点につきなお曖昧なところや動揺がみられ，被告人への配慮がうかがわれるのであり，これと対比し，電話の相手が被告人であることは間違いないとする検察官面前調書のほうがより自然な内容であって信用できる（なお，Ｂの法廷供述中にはこれに符合する内容の供述はないが，記憶に残っていないということは十分考えられる。）。そして，Ｃにはことさら被告人を罪に陥れなければならないような事情は見当たらないか
ら，Ｃの前記検察官面
前調書の信用性は高く，これによれば，本件逮捕監禁の犯行前の打合せにおいて，Ｃの求めに応じてＢが被告人に対しＩの資料の不足分を求める電話をかけたことがあったとの事実を認めることができる。したがって，この事実は，被告人がＢに対し本件各犯行を依頼した旨を推認させる有力な事実ということができる。次に，②についてみると，前記のとおり，Ｂは，当法廷で，Ｃの方からＩが所持するクレジットカードを使ったと言った旨述べており，前記Ｃの法廷供述と相違する。もっとも，Ｂも当法廷で，被告人から「カードを使ったでしょう。」と言われたとも述べていて，そのこと自体を隠そうとしているような様子はみられず，ＢとＣとの間でどちらがクレジットカードの無断使用を言い出したかについては，両者のいずれについてもことさら虚偽を述べなければならないような理由は見当たらない。したがって，この点に関する両者の供述の相違は，両者のいずれかの記憶違いによるものと思われる。そして，ＨはＩからクレジットカードを取られて不正に使用されたと聞いていた（Ｈの法廷供述参照）というのであって，ＢがＡ２の関係者
からこれを知り得る
ことが可能な状況にあったこと，ＣにとってＩが所持するクレジットカードを無断で使ったことはＢに隠しておきたいと思いこそすれ，自らＢに告げるというのは不自然であることからすると，クレジットカードの無断使用についてＢの方からなじられた旨のＣの法廷供述のほうが信用できる。そして，Ｃの法廷供述によっても，Ｂが本件逮捕監禁の犯行後に，Ａ２グループに関係する者からＩの所持するクレジットカードの無断使用の情報を得たとの事実を認めることができる。さらに，Ｂにクレジットカードの無断使用の情報を伝え，嫌みを言った者についてのＣの供述をみると，法廷供述は，被告人が言ってきたという意味のことを言っていたかもしれないとか，「Ｍちゃん」が出たかもしれないとか述べるものの，その点につきなお
曖昧なところや動揺
がみられ，被告人への配慮がうかがわれるのであり，これと対比し，嫌みを言ってきた人として「Ｍちゃん」だったか「Ｘさん」と言っていたとする検察官面前調書のほうが自然な内容であって信用できる。そして，これによれば，本件逮捕監禁の犯行後，Ｂは，被告人から実行犯がＡ２グループのクレジットカードを無断で使用した旨の連絡を受けて嫌みを言われたことがあったとの事実を認めることができる。したがって，この事実も，被告人がＢに対し本件各犯行を依頼した旨を推認させる有力な事実ということができる。
そして，これらの各事実は，被告人から本件各犯行の依頼を受けた旨述べるＢの法廷供述の信用性を強く裏付けるものといえる。
以上のとおり，被告人から本件各犯行の依頼を受けた旨述べるＢの法廷供述はその信用性が極めて高いというべきであり，これに反する被告人の弁解は採用できず，Ｂの法廷供述によれば被告人がＢらと共謀の上本件各犯行に出たものと認めることができる。
第３　弁護人の主張について
１　弁護人は，おおむね以下のような主張の組み立てにより，被告人からＢに報酬が交付された事実がない旨主張する。
「Ｂが５月の末に被告人から報酬等を受け取ったと供述しており，Ｂが平成１１年５月２６日に腕時計を質に入れて５０万円を借り入れていることからすれば，Ｂが被告人から３００万円を受領した事実が存するとしてもそれは最も早くて５月２７日となる。Ｂは被告人から報酬，Ｉの顔写真，メモを一緒に受け取った旨述べているから，メモ等を含めた報酬等全ての受領が５月２７日以降でしかあり得ない。Ｃは，ＢからＩの顔写真及びメモを受け取った後，Ｉを尾行し，Ｉの行動やＩの家族について調べ上げている。Ｃは，Ｉの顔写真とメモを受け取ってからすぐ，例えば次の日に尾行を始めたことはない，Ｉを尾行したのは週に１，２回だと思う，すぐにＩの見分けは付かず，２，３日でＩがこの人だと分かった，などと述べてお
り，また，ＣはＩの愛


人宅であるとされるｒのマンション前で張り込みをしているが，ＣがＩを尾行することによって初めてこのマンションの場所を突き止めることができたのであり，Ｉは愛人宅に毎日通っていたわけではない。これらを考え合わせると，ＣがＩの行動を調査するのに１か月かかるとみるのが当然である。Ｂが５月末以降にＣに報酬を渡したのであれば，本件逮捕監禁前に，Ｉの情報収集を完了することは不可能である。したがって，ＢからＣへの報酬等の交付時期は，４月下旬から５月上旬であり，ＢがＣに交付した報酬等は被告人から受領したものではない。」しかし，Ｂが被告人から報酬を受領した時期について述べるところは，前記のとおり，腕時計の質入れと受け戻しに関する捜査によって裏付けられており，そのまま信用してよい。そして，前述のとおり，Ｂ及びＣは，いずれも１年以上前の出来事について述べているのであるから，比較的細部の事項や事柄の詳細については，記憶の希薄化，混同等が生ずることは無理もないことであり，報酬等の交付の時期についてのＢとＣの供述の相違はそうした記憶の希薄化や混同等によって生じたものとみることができる。すなわち，Ｃが当法廷でＩの尾行等の調査を開始した時期，その頻度，Ｉ本人を同定した時期，Ｉが愛人宅に通っていた頻度等について述べているところは，その具体的詳細な事項となると，やはりＣの記憶の希薄化や混
同等により不正確な内
容となっている可能性が多分にあるものである上に，ＣがＩについて調査した事項が前記第１で認定したようにＩの妻がテニスクラブに通っていること，Ｉの２人の子供が小学生と幼稚園生であること，上の子供が通っている小学校，Ｉの出勤時刻，退社時刻，よく利用する飲食店等であって，さほどの期間を要せず調べることが不可能な内容ではないから，Ｃがこれら調査に要した期間につき記憶違いをしている可能性がある。また，他方，ＢがＣに対しＩの写真等と報酬とを同時に交付したかどうかについても比較的細部の事項と言えるのであり，ＢがＩの写真等をあらかじめ被告人から入手してＣに交付し，その後しばらくして被告人から報酬を受領してその一部をＣに交付したことを記憶違いしているということもあり得る。いず
れにせよ，Ｂが意図的
に虚偽の供述をしたと疑わせるに足りる事情とはいえない（仮に，Ｂが被告人から報酬等を入手した旨虚偽の供述をしようと考えたとしても，そのために報酬等をＣに交付した時期についてことさらＣの述べる時期よりもこれを繰り下げて述べなければならない事情は見当たらず，報酬等の交付時期についてのＢとＣの供述の相違は，Ｂが被告人をことさら引き込む意図で虚偽の供述をしたことによって生じたものとは考えられない。）。
以上のとおりであり，この点に関する弁護人の主張は採用できない。２　弁護人は，報酬の使途に関するＢの供述は信用できないから，被告人から３００万円の報酬を受領した旨のＢの供述は信用できず，被告人がＢに報酬を交付した事実はない旨主張する。
しかし，前記のとおり，Ｂは，既に警察の調べにおいて，被告人から受領した報酬の一部の５０万円でロレックスの腕時計を質屋から受け戻した旨述べており，この供述は，平成１２年１１月１７日の警察の捜査の結果裏付けられている。弁護人は，平成１１年５月の末に被告人から報酬を受領したことが真実であるのなら，Ｂが同月２６日に質に入れたロレックスの腕時計をすぐに受け戻さず，同年６月２４日まで放置しておいた点に不自然さがあると述べているが，Ｂは当法廷で，「１か月単位の利息で区切っていたので，特別急いで出すことは，その時は考えなかったのだと思う。」旨述べており，このＢの供述は格別不自然とはいえないことから，Ｂが同年６月２４日に腕時計を受け戻していることが不自然であるとはいえない。また，Ｂは，被告人から受領した報酬の使途につき，当法廷で，「自分の家族の生活費として妻に１００万円くらい渡している。自分の父親はそのときは入院しておらず，リハビリで通院していたが，私は遅れていた入院費も含め両親の生活費として母親に２か月分で５０万円くらい渡している。父親の入院費は，サラ金などで借りて払っており，遅れていた入院費とはそのサラ金の支払いという意味である。借りたのはＡ１１とＡ１２のｏ支店である。自分の名前で借りた。その場その場で足りないときに補充して借りていて，合計では１００万円を超えていると思う。返したのは母親に頼んだときもあるし，自分で払いに行ったときもある。当時，借入金は４，５０万円くらいは残っていたと思う。母親に渡した５０万円のうちサラ金
に返したのは，生活
費を引いて２０万円くらいではないか。２社に振り分けて返している。両方とも母親が返しに行っている。」などと述べているところ，Ｂは既に警察の調べにおいて，被告人からの報酬の一部を父親の入院費用に補充した旨述べ，警察の捜査照会に対するＹ大学病院長の平成１２年１１月１日付け回答書によって，Ｂの父親が平成９年５月２３日から同年７月１日に品川区内のＹ大学病院呼吸器内科に入院し，その治療費が合計７３万２６８０円で，これが支払われていたこと，その後，同年７月４日から月平均１回のペースで通院していたことが裏付けられている。弁護人は，Ｂは，当法廷で，被告人から受領した報酬の一部を父親の入院費用に充てたと述べ，父親の入院時期と符合しない点を指摘されてサラ金への支払いに充てた旨言
い訳をしたものでその
信用性は極めて疑わしい旨主張する。なるほど，Ｂが父親の入院費用をサラ金で借りたかどうかについては直接の裏付けがないが，Ｂは，当法廷で，報酬の一部を入院費用に充てたというのはサラ金への支払いの意味であることは警察でも話した旨述べており，警察の前記捜査において，入院費用が平成９年の入院時に支払い済みであることが判明しながらＢの供述の裏付けが得られたとされていたことに照らしても，Ｂの同法廷供述に疑問があるとはいえず，Ｂが法廷で急に言い訳をしたとの弁護人の主張は当たらない。さらに，弁護人は，平成１１年５月末と６月にはＡ１１に通常と異なる額の返済がされていない旨主張してＢの供述に信用性がない旨主張するが，Ｂもサラ金への返済を母親に委ねており，返済額自体必ずしも明確に把
握しているわけでは
なく，株式会社Ａ１１ｏ支店の照会回答書写しによれば，同年５月２８日に４万円の返済（同年６月２７日には５万円の返済）がされていることも認められるから（Ａ１２ｏ支店については返済状況に関する証拠はない。），Ｂの供述の信用性を否定するには至らない。


なお，弁護人は，同年６月２１日に被告人が代表取締役を務める株式会社Ａ４からＢが小口金融で集金用に使っていた株式会社Ａ１３名義の口座に３００万円が振り込まれ，同月２３日にこの３００万円が引き出されており，このうちからロレックスの腕時計を質屋から受け戻し，Ａ１１に同年７月６日合計６５万円の返済をしたものと推測されるから，Ｂは，この３００万円の使途を被告人からの報酬の使途であるかのように述べていると主張するが，Ｂは，当法廷で，被告人に依頼され，Ａ４からＡ１３の口座に振り込まれた金を下ろして被告人に手渡していた，同年６月ころ被告人から３００万円を借り入れたり，Ａ１３の口座に振り込まれた金を使い込んだりしたことはない旨述べており，株式会社Ａ１４銀行ｏ支店支店長作成の
捜査関係事項照会回
答書謄本によれば，Ａ１３名義の口座にはＡ４から多数回にわたり数十万円以上の入金があってその都度全額引き下ろされている事実が認められるから，Ｂの同法廷供述も特に疑問はなく，弁護人の主張は当たらない。
３　動機の不存在
弁護人は，①被告人のＩに対する感情があくまで「気に入らない。」「好ましくない。」という程度のもので，深い感情を抱く関係にはなかったのであるから，被告人にはＩに本件のような危害を加える利益が存しない，②本件逮捕監禁の犯行については，Ｈですら決めていないＨ及びＩの確定的な渡米日程を被告人が知るはずもないから，Ｉの平成１１年６月１０日の渡米を阻止するために被告人がその犯行を依頼することはない，③本件共同暴行の犯行については，被告人は，ＩがＡ２及びＡ１を辞めることを遅くとも同月２１日には知っていたのであるから，被告人がＩを辞めさせるためにその犯行を依頼し，犯行日である同年７月７日まで数回にわたって督促することなど考えられないとの主張を前提として，被告人にはＢに対し
本件各犯行を依頼す
る動機が全くないと主張する。
しかしながら，①前認定のとおり，被告人は，Ａ２グループの一つであるＡ１が株式の店頭登録を目指していた時期において，前科があり，かつ仕事上のトラブルが多いなどの理由から役員として不適切だと思い悪感情を抱いていたＩをＡ２グループから早急に排除しなくてはならないと考えていたのであるし，②被告人がＩの平成１１年６月１０日の渡米予定を知っていたことについては前記第１，９で認定したとおりである。また，③本件共同暴行の犯行については，これまでみたとおり，被告人は，ＩがＡ２及びＡ１を退職したものの，Ｈから多額の援助を得ようとするなどＩがＡ２グループから依然として離れようとしなかったことから，ＩをＡ２グループから完全に排除するために及んだのである。したがって，被告人が本件各犯行に及んだ動機として何ら欠けるところはないから，弁護人のその主張は採用することができない。
４　Ｃの検察官面前調書の信用性の弾劾
弁護人は，ＢがＣに対し①本件逮捕監禁の犯行前の打合せの際，Ｂが電話をかけた相手について「Ｍちゃん」と述べていた，②Ｉの所持していたクレジットカードを勝手に使用したことにつき，Ｂが嫌みを言われた人物として「Ｍちゃん」か「Ｘさん」と述べていた，とするＣの検察官面前調書について，まずその信用性に問題があると指摘した上で，仮にそうした供述どおりのことがあったとしても，①については，被告人が，Ｉと暴力団関係者との交際をおそれて，ＢにＩの行動調査を依頼したことがあり，そのことでＢからの求めに応じてＩの車のナンバー等を電話で教えたことがあるとの主張を前提として，Ｃがその際の被告人とＢの電話でのやりとりを聞いていた可能性が十分考えられるから，被告人がＢに本件を依頼したこと
を示すものではない
，②については，Ｃが直接被告人と会話をしていない以上，被告人が本件を依頼したとするＢの法廷供述の信用性を担保するものにはなり得ないなどと主張する。しかしながら，①②のＣの検察官面前調書が信用できるものであって，これに沿う事実が，被告人がＢに対し本件各犯行を依頼した旨推認させる有力な事実であることは既に２(5)で認定したとおりである（Ｃが被告人と直接会話をしていないことで左右されるものではない。）。
さらに，①についてこれを弾劾する弁護人の前記主張をみると，確かに被告人は，当法廷で，Ｉが暴力団関係者と交際しているのではないかとおそれたので，Ｂに対し，Ｉの行動調査を依頼した旨供述している。しかしながら，Ｂ自身は，当法廷で，被告人からＩの身辺調査を頼まれたことはない旨述べている。また，被告人は，当法廷で，その後Ｂから調査結果の報告はなかったが，自分からその報告を求めたことはない旨述べ，その理由として，それほど真剣に頼んだわけではなく，悪い方の結果であったら対応に困る，そうこうしているうちにＩが辞めることが決まってしまったのでうやむやになった旨述べているが，Ｉと暴力団関係者との交際というＡ２グループにとって重大な問題について調査を依頼しておきながら被告人が
述べるような理由でそ
の後報告を求めないというのは余りに不自然である。そうすると，ＢにＩの行動調査を依頼したとの被告人の前記公判供述は，被告人からＩの身辺調査を頼まれたことはない旨のＢの前記公判供述に対比して信用できないというべきであるから，①に関する弁護人の前記主張はその前提を欠く。