平成１４年（行ケ）第１７４号　審決取消請求事件
平成１４年９月２４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社エィヴィック
訴訟代理人弁理士　　　　藤　沢　則　昭
同　　　　　　　　　　　藤　沢　正　則
被　　　　　　告　　　　エー　アンド　エフ　トレードマーク　インコ
ーポレーテッド
訴訟代理人弁護士　　　　松　浦　康　治
同　　　　　　　　　　　斎　藤　三　義
主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が取消２０００－３０２８４号事件について平成１４年３月５日になした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，商品区分第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とする，「アバークロンビーアンドフイッチ」の片仮名文字を横書きして成る登録第２１０７５０９号商標（昭和５６年１１月１４日商標登録出願，平成元年１月２３日商標登録，平成１０年９月８日存続期間の更新登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は，平成１２年３月１０日，被告を被請求人として，商標法５０条の規定に基づき，本件商標の登録中，その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」に関する部分を取り消すことについて審判を請求し，この請求は，平成１２年４月１９日に登録された。特許庁は，同請求を取消２０００－３０２８４号事件として審理し，その結果，平成１４年３月５日，「本件審判の請求は，成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決をし，その謄本は同年３月１５日に原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別紙審決書写しのとおり，被告は，訴外アバークロンビー　アンドフィッチ　インク（以下「フィッチ社」という。）に対し，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」標章の全世界における使用権を付与したと認められるから，フィッチ社は本件商標の使用権者であるということができ，そのフィッチ社が，日本の消費者に対し，商品カタログによる通信販売により，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等を販売し，本件審判の請求の登録前３年以内に，日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を，本件商標の指定商品に含まれる「被服（運動用特殊被服を除く）」について使用していたものと認められ，したがって，本件商標の登録中，その指定商品中「被服（運動用特殊被服を除く）」に関する部分を商標法５０条の規定に従って取り消すことはできない，と認定した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，フィッチ社が本件商標の使用権者である，と誤って認定し（取消事由１），フィッチ社の商品カタログによる被服等の販売行為が，日本における本件商標の使用に当たる，と誤って認定し（取消事由２），さらに，フィッチ社が使用している「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章は，本件商標と社会通念上同一の商標である，と誤って認定し（取消事由３），その結果，誤った結論に至ったものであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件商標についての使用許諾契約の不存在）審決は，被告は，「１９９５年（平成７年）４月１日にフィッチ社との間で商標保護契約を締結し，同社に対し「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」標章の全世界における使用権を付与したことが認められる。したがって，フィッチ社は，被請求人から本件商標の使用を許諾された使用権者であって，本件商標に関する通常使用権者ということができる。」と認定した（審決書１０頁）。しかし，フィッチ社は，上記商標保護契約（以下「本件契約」という。）によっても，本件商標については，被告から使用許諾を受けていないのであり，審決の認定は，誤りである。
本件商標は，本件契約により許諾の対象とされた商標には含まれていない。すなわち，本件契約の契約書においては，許諾の対象となるすべての商標がその契約書の添付書Ａのリストに登録番号又は出願番号とともに記載されるものとされているにもかかわらず，本件商標は，その添付書Ａのリストには記載されていないのである。しかも，本件契約においては，添付書Ａのリストを変更する場合には，被告及びフィッチ社の授権された役員により署名され，日付けが記入された修正添付書Ａを作成しなければならない，と定められているにもかかわらず，本件契約においては，本件商標を含む修正添付書Ａは作成されていない。したがって，本件商標は，被告からフィッチ社に対し使用許諾されていないのである。
２　取消事由２（本件商標の不使用）


審決は，「日本における消費者二人（Ａ氏，Ｂ氏）は，…「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」…ブランドに関する商品カタログを入手し，これにより「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」の標章が付された商品「被服」を，１９９８年８月１０日及び１９９９年１２月５日に，フィッチ社に対しファックスにより注文し，これを受けてフィッチ社は，注文確認書を発し，次いで商品を納品し，通信販売の取引がなされたことを認めることができる。また，購入者リスト…に記載された約６０００件の購入についても，同リストには氏名，住所，アカウントナンバー，最終購入日，購入回数，最終購入金額，クレジットカード使用の有無等を記載している事項からして，前記二人の消費者と同様に通信販売の商品取引がなされたことが推認できる。」（審決書１１頁）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
(1)被告ないしフィッチ社の商品カタログは，我が国において販売されておらず，直接，米国法人である被告に注文し，これを有償（年間４回発行で７６ドル）で購入しないと入手できないものである。このように，我が国において販売されていない商品カタログにより，商品を海外から個人輸入したとしても，この商取引は，商標権者の意思に基づくものではなく，また，我が国の商品流通経路に乗るものではないので，我が国における商標の使用とは認められない。また，被告ないしフィッチ社の商品カタログは，米国に注文する以外には入手することができないものであるから，同カタログを有償で頒布する行為は，商標法上の取引書類の頒布行為には当たらない。
(2)日本における消費者二人（以下「Ａ」及び「Ｂ」という。）が，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した商品を輸入した，と認めるに十分な証拠はない。
３　取消事由３（本件商標との同一性）
審決は，「同カタログの使用標章「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」と本件商標は社会通念上同一のものと認められる。」（審決書１１頁）と認定判断した。
しかし，フィッチ社が使用している「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章と，本件商標の「アバークロンビーアンドフィッチ」標章は，社会通念上同一の商標ではない。すなわち，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した商品は，我が国において，一般に販売されたり，広告されたりしていないため，同標章から，本件商標と同一の称呼が生じるとは限らない。また，両商標からは，同一の観念も生じない。英語表記の標章と片仮名表記の標章とが，社会通念上同一であると判断されるためには，英語標章の称呼及び観念が一般消費者に認識されている必要があるというべきである。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定・判断は，正当であり，審決に原告主張のような違法はない。１　取消事由１（本件商標についての使用許諾契約の不存在）について本件商標は，本件契約の添付書Ａに記載されている「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標と同一である。したがって，被告が，本件契約により，フィッチ社に対し，日本における本件商標の使用を許諾していることは，明らかである。
２取消事由２（本件商標の不使用）について
フィッチ社は，日本の消費者に対し，商品カタログを頒布し，通信販売により，本件商標と社会通念上同一の商標である「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等を販売し，日本において本件商標を使用している。
３　取消事由３（本件商標との同一性）について
「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章は，これを発音どおりに表記すれば，「アバークロンビー　アンド　フィッチ」となる。したがって，上記標章は，本件商標と称呼が同一であり，社会通念上同一の商標である。
第５　当裁判所の判断
１　証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)被告は，被服製品を製造販売し，ニューヨーク証券取引所に上場しているフィッチ社の商標管理を目的とする会社である。フィッチ社は，被告の資本の全額を出資しており，被告は，フィッチ社の子会社である。被告は，１９９５年（平成７年）４月１日，フィッチ社との間で本件契約を締結し，被告が，フィッチ社に対し，被服等について，店舗及びカタログによる小売業に関連して，本件契約で定めた商標（以下「契約商標」という。）の全世界における非排他的使用を許諾すること，契約商標には，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標が含まれること，被告は，フィッチ社の要求により，契約商標を米国と米国以外の地域においても登録し，維持すべきこと等を合意した。
（甲１号証）


(2)「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」は，もともと１８９２年創業のアウトドア用品及びスポーツ用品の老舗であった。その事業は，その後，衰退したものの，現在では，フィッチ社が，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，店舗での販売及び商品カタログによる通信販売により販売をすることにより，同標章の付された商品は，米国において若者を中心に人気のある商品となり，日本でも１９９７年ころから若者を中心に人気が出てきている。
（乙４号証，乙５号証の１・２，乙６及び７号証）
フィッチ社は，日本において店舗を有していないものの，日本の消費者に対し，１９９９会計年度（１９９９年２月ないし２０００年１月）には，１７万５６０６冊の商品カタログを頒布し，これにより「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，７８万６３５０米ドル相当分，通信販売の方法により販売し，また，２０００会計年度（２０００年２月ないし２００１年１月）には，９万２４８７冊の商品カタログを頒布し，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，３４万５３２９米ドル相当分，通信販売の方法により販売した。また，フィッチ社は，インターネット・サイト（www.abercrombie.com）において，電子商取引を運営し，１９９９年７月ないし２０００年３月にかけて，日本の消費者に対し，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を，９万８１５８米ドル相当分，販売した。
（乙３号証）
通信販売用の商品カタログにより，フィッチ社から「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を購入した日本の消費者は，１９９７年から２０００年にかけて，審決で認定されているＡ及びＢの２名も含め約５５００名以上になる（Ａ及びＢ両名が，フィッチ社から，通信販売の方法により，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した商品を購入したとの事実は，下記証拠から優に認められる。）。
（甲２ないし４号証，甲５号証の１・２，甲６号証，甲７号証の１・２，乙８号証，乙９号証の１ないし６）
(3)「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章及び「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標と本件商標は，大文字か小文字，あるいはアルファベットの書体の差異があるだけであるから，いずれも社会通念上同一の商標と認められる。


２　取消事由１（本件商標についての使用許諾契約の不存在）について被告とフィッチ社は，上記１認定のとおり，本件契約において，被告がフィッチ社に対し，契約商標について，全世界における非排他的使用許諾をすることを合意し，また，契約商標には，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標が含まれること，及び，被告は，フィッチ社の要求により，契約商標を米国と米国以外の地域においても登録し，維持すべき義務を負うことを合意したものである。被告は，平成元年１月２３日には，日本において本件商標を設定登録し，これを有していたのであるから，平成７年においてフィッチ社に対し「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標の全世界における使用許諾を認めている本件契約においては，これと社会通念上同一の商標であると認められる本件商標が，その使用許諾の対象に含まれていたものであると解すべきことは当然である（本件商標を本件契約の契約商標から除外すべき理由は，全く見受けられない。）。ただし，本件契約の契約書の添付書Ａには，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標のものに，「Ａ　＆　Ｆ」商標及び「Ａ　＆　Ｆ　ＣＯ　＆　Ｄｅｓｉｇｎ」商標のものを加えた３種類の商標と，それぞれの商標を特定するための登録番号が記載されており，「ＡＢＥＲＣＲＯＭＢＩＥ　＆　ＦＩＴＣＨ」商標については，商標登録番号９５１４１０，１１７８６０９及び商標出願番号７４／７２５８４９が記載されているものの，本件商標の登録番号の記載はない（甲１号証）。しかし，同添付書Ａの商標登録番号には，登録国の記載が一切ないこと，及び，被告は，フィッチ社の要求により，契約商標を米国と米国以外の地域においても登録し，維持すべき義務を負うことを合意していることからすれば，そこに記載された商標登録番号は，契約商標を特定するために，便宜上，米国における商標登録番号等を中心として記載したものであるにすぎないものと推認するのが相当であり，被告が米国以外の各国において有していた契約商標の登録番号のすべてを網羅して記載したものとまで認めることはできない。したがって，本件契約の契約書の添付書Ａは，その登録商標を標章により明示した点に主たる意味があるのであり，契約書の対象となる商標及び指定商品等を特定するために，米国を中心とした商標登録番号，出願番号を便宜上記載しただけであり，被告が本件契約締結時に有していた世界各国の登録商標又は出願中の商標は，添付書Ａに記載された標章と社会通念上同一と認められ，その指定商品を共通にするものである限り，その登録番号等の記載がなくとも，当然に，本件契約による許諾の対象となる契約商標に含まれていたものと解すべきである。なお，本件契約においては，その添付書Ａの変更のためには，別途，書面による契約の締結が必要であるとの厳格な手続が定められているけれども，本件契約がこのような厳格な手続を要求している添付書Ａの変更とは，上記３種類の標章から成る商標と異なる商標若しくは指定商品が全く異なる商標を，本件契約の許諾の対象に含める場合に必要な手続である，と解すべきである。
３　取消事由２（本件商標の不使用）について
フィッチ社がその商品カタログを日本の消費者に頒布し，日本の消費者が通信販売により商品の申し込みをし，フィッチ社が日本の消費者に対し，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を販売したことは，前記１認定のとおりである。
原告は，我が国において販売されていない商品カタログにより，商品を海外から個人輸入したとしても，この商取引は，我が国の商品流通経路にのるものではないので，商標権者の意思に基づくものではなく，また，我が国における商標の使用とは認められない，と主張する。
しかし，フィッチ社は，日本の消費者に商品カタログを頒布し，日本の消費者から商品の注文を受け，「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章を付した被服等の商品を日本に居住する一般の消費者に販売したものであるから，日本において商標法２条３項２号に該当する行為，すなわち，「商品…に標章を付したものを譲渡」するとの商標の使用をなしているものであることは明らかである。したがって，原告の主張は，理由がない。
原告は，被告ないしフィッチ社の商品カタログは，米国に注文する以外には入手することができないものであるから，同カタログを有償で頒布する行為は，商標法上の取引書類の頒布行為には当たらない，と主張する。しかし，審決は，フィッチ社による商品カタログの頒布行為を商標の使用と認めたわけではなく，商品カタログによる商品の通信販売行為を商標の使用と認定したものである。したがって，原告の上記主張は，審決が認定していない行為を非難するものであり，主張自体失当である（なお，フィッチ社が「Ａｂｅｒｃｒｏｍｂｉｅ　＆　Ｆｉｔｃｈ」標章が付された通信販売用の商品カタログを日本の消費者に対し頒布している行為は，商標法２条３項７号の，「商品…に関する広告，定価表又は取引書類に標章を付して…頒布する行為」に当たるものということができるので，審決がこの点を認定しているかどうかにかかわらず，原告の上記主張は，いずれにしても理由がない。）。
４　取消事由３（本件商標との同一性）について


平成１３年（行ケ）第５６２号　特許取消決定取消請求事件（平成１５年１月２７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社河合楽器製作所
訴訟代理人弁理士　　　若　　　原　　　誠　　　一
被　　　　　　告　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　白　　　樫　　　泰　　　子
同　　　　　　　　　　村　　　山　　　　　　　隆
同　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　高　　　橋　　　泰　　　史
同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７３１６９号事件について平成１３年１０月１８日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，名称を「音楽情報処理装置及び音楽情報処理方法」とする特許第２８５９７５６号発明（平成３年６月２１日特許出願，平成１０年１２月４日設定登録。以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，平成１１年異議第７３１６９号事件として特許庁に係属した。原告は，平成１２年６月６日，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載について訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）をした。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１３年１０月１８日，「特許第２８５９７５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年１１月１７日，原告に送達された。(2)　原告は，同年１２月１１日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後，平成１４年１１月７日，本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００２－３９２３８号事件として審理した結果，同年１２月１７日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月２８日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の記載
(1)　登録に係るもの
【請求項１】楽譜の各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンを表示手
段に表示する手段と，
この表示手段に表示される表示用のグラフィックパターンの表示座標に対応させて，上記各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンの音楽的意味を示す
音楽記号情報を記憶する手段と，
この記憶されている音楽記号情報を順次サーチして，このサーチされた音楽記号情報を，上記表示座標に基づいて楽譜の先頭から順番に演奏順に整理し，発音のための演奏情報として出力する手段とを備えたことを特徴とする音楽情報処理装置。
【請求項２】楽譜の各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンを表示手
段に表示させ，
この表示手段に表示される表示用のグラフィックパターンの表示座標に対応させて，上記各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンの音楽的意味を示す
音楽記号情報を記憶する手段に対し，
この記憶されている音楽記号情報を順次サーチさせて，このサーチされた音楽記号情報を，上記表示座標に基づいて楽譜の先頭から順番に演奏順に整理させ，発音のための演奏情報として出力させることを特徴とする音楽情報処理方法。
(2)　本件訂正請求に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】楽譜の各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンを表示手
段に表示する手段と，
この表示手段に表示される表示用のグラフィックパターンの表示座標に対応させて，上記各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンの音楽的意味を示す
音楽記号情報を記憶する手段と，
上記楽譜の五線の先頭の表示座標と末尾の表示座標とを発生する手段と，この発生された五線の先頭の表示座標から末尾の表示座標にかけて，当該五線以外の上記記憶されている音楽記号情報を順次サーチする手段と，このサーチされた五線以外の音楽記号情報を，上記表示座標に基づいて上記五線の先頭から末尾にかけて順番に演奏順に整理し，発音のための演奏情報として出力する手段とを備えたことを特徴とする音楽情報処理装置。【請求項２】楽譜の各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンを表示手
段に表示させ，
この表示手段に表示される表示用のグラフィックパターンの表示座標に対応させて，上記各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンの音楽的意味を示す
音楽記号情報を記憶する手段に対し，
上記楽譜の五線の先頭の表示座標と末尾の表示座標とを発生させ，この発生された五線の先頭の表示座標から末尾の表示座標にかけて，当該五線以外の上記記憶されている音楽記号情報を順次サーチさせ，このサーチされた五線以外の音楽記号情報を，上記表示座標に基づいて上記五線の先頭から末尾にかけて順番に演奏順に整理させ，発音のための演奏情報として出力させることを特徴とする音楽情報処理方法。
(3)　本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）【請求項１】任意に指定された表示座標及び任意に指定された長さに対応した楽譜の複数の五線の表示用のグラフィックパターンを表示手段に表示するとともに，楽譜の五線以外の各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンを当該表示手
段に表示する手段と，


この表示手段に表示される表示用のグラフィックパターンの表示座標に対応させて，上記各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンの音楽的意味を示す
音楽記号情報を記憶する手段と，
上記表示手段の中で上記五線をサーチするために指定された五線範囲の中で，複数の五線を順次サーチし，このサーチされた複数の五線を演奏順に整理し，この演奏順の情報と当該五線の上記表示座標とを対応づけて記憶するとともに，上記サーチされた五線が連結五線であれば連結五線であることを示す情報も併せて記
憶する手段と，
上記各五線ごとに，当該五線を含み，この五線の前，後，上，下に所定の寸法を有する五線エリアを設定し，この設定された五線エリアの大きさを記憶する
手段と，
この記憶された大きさの五線エリア内の当該五線以外の上記記憶されている音楽記号情報を順次サーチして，このサーチされた五線以外の音楽記号情報を，上記表示座標に基づいて順番に演奏順に整理し，発音のための演奏情報として出力し，これらのサーチ，整理及び出力を上記演奏順に整理された他の五線についても順次繰り返して，上記五線の演奏順に当該演奏情報を整理し，当該五線が上記連結五線であることを示すデータを有していれば，この連結五線の音楽記号情報については並行して演奏されるように演奏情報を整理し，出力するとともに，設定されたテンポ及び設定された音色で当該演奏情報を出力する手段とを備えたことを特徴とする音楽情報処理装置。
【請求項２】任意に指定された表示座標及び任意に指定された長さに対応した楽譜の複数の五線の表示用のグラフィックパターンを表示手段に表示させるとともに，楽譜の五線以外の各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンを当該表示
手段に表示させ，
この表示手段に表示される表示用のグラフィックパターンの表示座標に対応させて，上記各種音楽記号の表示用のグラフィックパターンの音楽的意味を示す
音楽記号情報を記憶する手段につき，
上記表示手段の中で上記五線をサーチするために指定された五線範囲の中で，複数の五線を順次サーチさせ，このサーチされた複数の五線を演奏順に整理し，この演奏順の情報と当該五線の上記表示座標とを対応づけて記憶させるとともに，上記サーチされた五線が連結五線であれば連結五線であることを示す情報も併
せて記憶させ，
上記各五線ごとに，当該五線を含み，この五線の前，後，上，下に所定の寸法を有する五線エリアを設定させ，この設定された五線エリアの大きさを記憶さ
せ，
この記憶された大きさの五線エリア内の当該五線以外の上記記憶されている音楽記号情報を順次サーチさせて，このサーチされた五線以外の音楽記号情報を，上記表示座標に基づいて順番に演奏順に整理させ，発音のための演奏情報として出力させ，これらのサーチ，整理及び出力を上記演奏順に整理された他の五線についても順次繰り返しさせて，上記五線の演奏順に当該演奏情報を整理させ，当該五線が上記連結五線であることを示すデータを有していれば，この連結五線の音楽記号情報については並行して演奏されるように演奏情報を整理させ，出力させるとともに，設定されたテンポ及び設定された音色で当該演奏情報を出力させることを特徴とする音楽情報処理方法。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は，本件訂正請求に係る本件発明が，特公平３－２４６７９号公報（以下「刊行物」という。）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ，特許法２９条２項の規定により，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件訂正請求に係る訂正は，特許法等の一部を改正する法律（平成１１年法律第４１号）附則２条１３項の規定によりなお従前の例によるとされ，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則６条１項の規定によりなお従前の例によるとされ，同法律による改正前の特許法１２０条の４第３項で準用する同改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないので，上記訂正は認められないとし，本件発明の要旨を，登録に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した上，本件発明は，刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を登録に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになる。本件決定は本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲が上記のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，本件訂正によって，本件明細書の特許請求の範囲は減縮されたことが明らかである。
そうすると，本件決定が本件発明の要旨を登録に係る本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定したことは，結果的に本件発明の要旨の認定を誤ったこととなり，この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用は，原告の申立て等本件訴訟の経過にかんがみ，原告に負担させることとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　岡　　　本　　　　　　　岳
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


主　　　文
１　被告が，原告に対し平成１５年９月８日付けでした，岩槻都市振興株式会社作成の「再建計画書」を非公開とする決定を取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
埼玉県岩槻市の住民である原告が，岩槻市情報公開条例（平成１０年１２月２４日条例第２８号。以下「本件条例」という。）に基づき，被告（岩槻市長）に対し，岩槻都市振興株式会社（以下「本件会社」という。）への貸付けに関して本件会社より市に提出された「再建計画書」（以下「本件文書」ともいう。）等の公開を請求したところ，被告が，平成１５年９月８日付けで，本件文書の不存在を理由に非公開とする決定（以下「本件処分」という。）をしたため，原告が本件処分の取消しを求めた事案である。
本件の争点は，本件文書は，実施機関である被告が職務上取得した文書で，実施機関である被告において保有しているものといえるかどうか（本件条例３条２号該当性）である。
２　基本的事実関係（証拠等の摘示のない事実は，争いのない事実である。）
（１）　当事者等
原告は，岩槻市内に住所を有する同市の住民であり，被告は，本件条例３条１号所定の実施機関である岩槻市長である。
本件会社は，岩槻市の６７％の出資を受けて平成６年１１月１０日に設立されたいわゆる第３セクターであり，岩槻市長であるａが本件会社の代表取締役を務めている。
（２）　本件文書等の提出状況
平成１４年第３回臨時会において後記（５）の貸付けに関して審議するため，ｂ参事（当時）は，本件会社から説明資料として以下の①ないし⑭の文書の提出を受け，市議会終了後である平成１４年８月中旬ごろ①ないし⑧の文書を本件会社に返却した。
①再建計画書（本件文書）
②ＷＡＴＳＵ東館共有者賃料等一覧表
（氏名，所有面積，損害保険，修繕積立金，会費，委託料，賃料，合計）
③テナント保証金，敷金一覧表
④テナント売上高一覧表
⑤テナント月額賃料一覧表
⑥ＷＡＴＳＵ東館管理費年額比較表
⑦マイカル岩槻店損益分析表
⑧本件会社の出資者（株主），出資額の一覧表
⑨契約変更合意書
⑩変更確認書
⑪本件会社損益シミュレーション
⑫本件会社第８期営業報告書及び決算書
⑬本件会社借入金及び償還明細一覧表
（３）　本件処分の経緯等
ア　原告は，平成１５年８月２５日，本件条例に基づき，被告に対し，「平成１４年７月臨時会で審議された第３セクターへの貸付条例の際に，第３セクターの会社より，市に提出，提供された『再建計画書』（本件文書）等あらゆる文書」について公開を請求した（甲１）。
イ　被告は，平成１５年９月８日付けで，原告に対し，以下①ないし④の文書を公開したが，本件文書については岩槻市が所有していない（不存在）ことを理由として，非公開とする決定（以下「本件処分」という。）をした（甲２）。①「当社への支援要請について（お願い）」と題する書面１枚（甲３）②上記要請に添付された損益「シミュレーション」２枚（乙２。以下「本件シミュレーション」という。）
③第３回臨時岩槻市議会議案参考資料８枚（乙３）
④本件会社参考資料２４枚（乙４）
ウ　原告は，本件処分を不服として，平成１５年９月３０日，岩槻市情報公開及び個人情報保護審査委員に対し，不服申立てをしたところ（甲６），同委員は，同年１０月２７日付けで，被告に対し，下記の⑤ないし⑨の文書を公開するように勧告したが，本件文書については，被告が保有管理していることが確定できないため，非公開とした本件処分は違法ないし不当とはいえないとした（甲７）。⑤平成１４年８月５日付け申請者本件会社作成の岩槻市長ａ宛「本件会社経営安定
化資金貸付申請書」１枚（乙５）
⑥振込先をあさひ銀行岩槻支店　普通口座○○○○○○○等とする「本件会社経営
安定化資金貸付金の振込依頼書」１枚（乙６）
⑦同日付け債務者本件会社作成の岩槻市長ａ宛確約書１枚（乙７）⑧同日付けの債権者岩槻市長ａ債務者本件会社間の金銭消費貸借契約書４枚（乙８）
⑨同日付け同当事者間の金銭消費貸借契約（追加）書１枚（乙９）そして，被告は，平成１５年１１月５日付けで，原告に対し，上記⑤ないし⑨の文書の公開を決定した（甲８）。
エ　そこで，原告は，本件文書が非公開とされたことを不服として，平成１５年１２月５日，本訴を提起した。
（４）　本件貸付け
ア　岩槻市は，平成１４年８月５日，本件会社との間で下記の約定で金銭を貸し付ける旨の契約（以下「本件貸付け」という。）を締結した（甲９）。
金額　１８億７０００万円
貸付年月日　平成１４年８月８日
最終弁済期限　平成４７年７月３１日
利率　０．０２％（年３６５日の日割計算）
イ　岩槻市中心市街地活性化のための岩槻都市振興株式会社経営安定化資金の貸付けに関する条例（平成１４年８月５日条例第２１号。以下「本件貸付条例」という。）の定め（弁論の全趣旨）
「第４条（貸付けの手続）
本件会社は，貸付金の貸付けを受けようとするときは，規則で定める申請書に必要な書類を添えて，市長に提出するとともに，速やかに市長と契約を締結しなければならない。」
ウ　岩槻市中心市街地活性化のための岩槻都市振興株式会社経営安定化資金の貸付けに関する条例施行規則（平成１４年８月５日規則第３８号。）の定め（弁論の全趣旨）
「第３条（貸付けの手続）


本件会社は，貸付金の貸付けを受けようとするときは，岩槻都市振興株式会社経営安定化資金貸付申請書に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するとともに，速やかに市長と金銭消費貸借契約書により契約を締結しなければならない。
（１）　会社再建計画書
（２）　貸付けに係る返済計画書
（３）　前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類」（５）　岩槻市情報公開条例（平成１０年１２月２４日条例第２８号。平成１５年４月１日施行の改正後のもの。本件条例）には，次のように定められている。
「第１条（目的）
この条例は，情報の公開を請求する市民の権利を保障するとともに，情報の公開に関し必要な事項を定めることにより，市民の市政に対する理解と信頼を深め，もって公正で開かれた市政の一層の推進に資することを目的とする。
第２条（基本理念）
情報の公開は，地方自治の本旨に基づき，情報は市民と市の共有財産であるという認識の下に，市民が知りたいときに自由に知り得るよう知る権利を明らかにし，市民による市政の監視を図るとともに，市の諸活動について説明する責任を全うすることによって，透明性を確保した市政の確立を図ることを基本理念とする。
第３条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
（１）　実施機関　市長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。（２）　情報　実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真，フィルム及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいう。）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。
第４条（実施機関の責務）
実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，情報の公開を請求する市民の権利を十分尊重するとともに，個人に関する情報をみだりに公開することのないよう最大限の配慮をしなければならない。
第２０条（出資法人等への要請）
１　市が出資その他財政支出等を行う法人であって，実施機関が定めるもの（以下この条において「出資法人等」という。）に対し，この条例の規定による市の施策に準じた措置を講ずるよう要請するものとする。
２　出資法人等は，この条例の趣旨にのっとり，前項に定める必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３　略」
３　当事者の主張
（１）　原告
ア　本件文書は，１８億７０００万円という多額の金銭消費貸借契約の一番重要な資料であり，本来大切に保管されるべきものである。その保有を放棄して本件会社に返還するとは考え難い。
本件文書は，市長宛に提出されたものであり，本件文書の性格上，元の契約が完了するまで被告が取得し管理していると考えるのが相当である。イ　本件貸付けの相手方である本件会社は平成６年１１月１０日設立の株式会社であるが，その株の６７％を岩槻市が出資しているいわゆる第３セクターの会社である。岩槻市は平成１４年１２月議会で本件条例の一部改正を行い，平成１５年４月１日より，本件会社に対し，市に準じた情報公開を行うよう努力規定を定めた。いまだ上記規定に基づく要綱は定められてはいないが，改正された条例の定めに従い，本件会社には情報の公開に応じる義務がある。
また，本件会社の代表取締役は岩槻市長ａであり，本件情報の入手は極めて容易で，事実上岩槻市長の管理の下にあるものといえる。
ウ　本件貸付条例施行規則は，４条において，申請書に添付する書類として「再建計画書」以下を規定している。ここで「添付」とある以上は，通常返却を意味せず，保管書類と解すべきである。
エ　したがって，物理的に存在しなくても，もともと市の公文書であり，速やかに容易に入手できるところに保管してある文書を非公開にすることは，本件条例１条に定めた「市民の知る権利」の保障という点からも違法というべきである。
（２）　被告
ア　本件文書は，議会審議の用に供する目的で説明資料として本件会社より借用したが，平成１４年８月ころ本件会社に返却している。議会担当者が資料として本件会社から預かっていたにすぎないものは公文書ではない。借りてきたものをすべてコピーして市に保存すべき義務はない。
イ　本件貸付けは，貸付けの相手方を本件会社に特定し，貸付額・貸付けに係る金利・償還方法なども明記した本件貸付条例に基づくものであるから，市議会の条例が成立した時点において，既に審査を通ったことになるから，あらためて審査書類を提出する必要はなく，同条例も別途審査基準を設けてはいない。また，実質的に見ても，本件貸付けの相手方である本件会社は岩槻市が中心となって設立されたいわゆる第３セクターであって，その経営内容を岩槻市は十分把握している。
ウ　本件貸付条例４条では，「規則で定める申請書に必要な書類を添えて」と規定され，これを受けて同施行規則３条では「会社再建計画書」を添付すべきことが規定されている。しかしながら，この同施行規則３条でいう「再建計画書」は，原告が求める「再建計画書と題する書面」を意味してはいない。本件貸付条例の議会における質疑応答において，「再建計画書と題する書面」の存否確認・提出要求がなされたが，これに対して，「今回の資料には第３セクターの経営再建計画のような資料がないが，これはどういうことかということでございますが，これにつきましては数字上で表して示させていただいたものが，お手元にお出しさせていただいております損益シミュレーションでございます。これを文書化したものにつきましては本件会社が保有しております。」，「再建計画書につきましては，全くこの内容が，数値で示したものがお手元にお配りしたシミュレーションでございます。それで，この関係については省略させていただいたということでございます。」との答弁がなされている。すなわち，再建計画書の内容を数値的に示した本件シミュレーションをもって再建計画書と扱うことを明言しており，抽象的な文章での再建計画書は提出しないと明確に説明されている。本件貸付条例及び同施行規則はその質疑・答弁の後に成立したものである。議会においては本件シミュレーションが再建計画書そのものであり，文章化された書面は提出の必要がないと答弁した後に，それと矛盾するような規則を制定するわけがなく，したがって，同施行規則にいう「再建計画書」も議会におけると同様に本件シミュレーションをもって再建計画書と扱う趣旨である。実質的に見ても，抽象的な文章による説明よりも数字で示したものの方がより具体性があり，項目ごとに検討しやすく，文章での説明は不必要である。


そして，現に，貸付申請時においても本件シミュレーションのみを添付してもらっており，文章化された「再建計画書」と題する書面は市では収受・保管はしていない。この取扱いは何ら規則に違反していない。
第３　当裁判所の判断
１　判断
（１）　本件条例において公開の対象となる情報は，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等で，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいうところ（本件条例３条２号），ここにいう「組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有している」とは，職員が個人的にではなく，組織としての共用文書の実質を備えた状態，すなわち，当該実施機関の組織において業務上必要なものとして利用・保存されている状態での所持を意味すると解される（なお，総務省行政管理局編・「詳解情報公開法」２４，２５頁参照）。
ところで，本件処分は，文書の不存在を理由として非公開決定がなされたものであるが，文書の不存在を理由とする非公開決定の取消訴訟において，当該文書の存否に関する立証責任は，第一次的には原告側にあると解される。しかし，例えば意図的に実施機関の側で当該文書を公開請求の対象となくするために外部に移したり，法令等の定めにより本来実施機関の側で当然保存・保管しておかなければならない文書であるにもかかわらず，法令の誤解や職務懈怠等の理由により保存，保管義務を果たしていず漫然そのような状態を放置していると認められるような場合には，公開請求時に実施機関において文書を所持してなかったとしてもそのことから直ちに文書不存在を理由に非公開処分とすることが相当とはいえない。なぜなら，公開請求時に，物理的に保管していなければすべて公開の義務を免れるとすれば，実施機関に当該文書等を保存，保管すべき義務が法令等に定められているにもかかわらず，そのような権限の行使又は保管の義務を怠ることによって公開の義務を免れることになり，情報が市民と市の共有財産であるという認識の下に，市民に自由に知り得るよう知る権利があるとして定めた本件条例２条の基本理念に反することにもなり，妥当ではないからである。そこで，法令等の定めにより本来実施機関において当然保有していると考えられる文書について公開請求があった場合，たとえ請求時に物理的には実施機関がそれを所持していなくとも，実施機関において外部の法人等から当該書類の提出を求める権限があり，それを求めることに特段の支障が窺われず，当該文書をいつでも自己の管理支配下に移すことができると認められる場合には，社会通念上「保有」に準じ又はこれと同視し得る状態にあると認めるのが相当であり，こうした文書について公開請求がなされたときは，実施機関としては，合理的理由を示さないまま漫然文書不存在を理由に非公開処分をすることは許されず，むしろ，外部法人等から文書の提出を求め，その上で公開すべき義務があるというべきである（松井茂記「情報公開法」第２版９３頁等参照）。
（２）　これを，本件についてみるに，本件貸付条例及び同施行規則によれば，岩槻市が本件会社に貸付けをする際には，貸付けの手続として本件会社は本件会社経営安定化資金貸付申請書に本件文書を添えて市長に提出し，速やかに市長と貸付けに関する契約を締結しなければならないとしており，現に本件貸付条例及び同施行規則に基づき，岩槻市と本件会社は金銭消費貸借契約を締結している。同施行規則３条が，本件貸付けに際して本件会社に「会社再建計画書」等の文書の提出を義務づけた趣旨は，本件会社の経営状況等から貸付けの公益性や貸付金返済の見通し等を判断し，もって本件貸付けの適正化を図るところにあると考えられる。とすれば，同施行規則３条に基づき，被告には本件貸付けに際して本件文書の提出を求める権限があることはもちろん，本件文書について相当期間保存・保管義務があると認められる。そして，本件貸付けが１８億７０００万円という多額の貸付けで，本件文書は，平成１４年第３回臨時会の本件貸付けに関する審議の際に本件会社から提出を受けていること，本件会社は岩槻市の６７％の出資を受け，岩槻市長であるａが本件会社の代表取締役を務めていることをも併せ考えれば，被告が本件会社に本件文書の提出を求めることは容易であり，これが困難である等の事情は本件証拠上全く窺うことはできない。
そうすると，本件文書は，本件条例３条２号にいう「実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているもの」に準じ又は同視しうる状態にある情報というべきであるから，被告には公開の義務があり，仮に本件文書の公開請求時に被告において本件文書を物理的に所持していなかったとしても直ちに不存在を理由に非公開決定をすべきものではなく，すみやかに本件会社に本件文書の提出を求め，所要の手続きを経た後，原告に公開すべき義務があったものと認められる。
（３）　被告は，議会の答弁において，再建計画書の内容を数値的に示した本件シミュレーションをもって再建計画書と扱うことを明言しており，抽象的な文章での再建計画書は提出しないと明確に説明されているから，本件貸付条例施行規則にいう「会社再建計画書」も議会におけると同様に本件シミュレーションをもって再建計画書と扱う趣旨である旨主張するが，採用できない。本件文書の公開請求は，本件貸付条例及び同規則成立後約１年以上経過した後になされたものである。そして，本件貸付条例施行規則３条に定める「会社再建計画書」は，その字義に即した解釈をすべきであって，本件会社の再建計画の概要を文章等によって表現したものを指すと認められる。本件貸付条例の市議会審議の過程でいかなる議論がなされようと，それ自体は同施行規則解釈の決め手となるものではない（なお，被告は，本件シミュレーションとは別に会社再建計画書が存在し，本件会社からその提出を受けたことがあることを自認している。）。そうすると，本件貸付条例施行規則３条に定める「会社再建計画書」とは本件シミュレーションのことであるという被告の主張は理由がなく，採用できない。
２　結論
以上の次第であるから，本件文書の公開請求に対し，これを実施機関において保有していない（不存在）との理由で非公開とした本件処分は違法であって，取消しを免れない。
よって，原告の請求は，理由があるので認容することとし，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　豊田建夫
裁判官　都築民枝
裁判官　松村一成


平成１７年４月１９日宣告
平成１５年(わ)第３２８８号，平成１７年(わ)第５２２号
傷害致死，暴行被告事件判決
主文
被告人を懲役３年以上懲役５年以下に処する。
未決勾留日数中３７０日を上記の刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，少年であるが，
第１　平成１５年９月６日ころ，名古屋市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地所在のＡビルｅ号において，Ｂ（当時２７歳）に対し，その腰部を足蹴にするなどの暴行を加えた。第２　同年１０月１９日午前７時ころ，同所において，Ｂに対し，その右脇腹付近を足蹴にする暴行を加えた。
第３　同日午後３時２０分ころ，同所において，Ｃ（当時４歳）に対し，その胸部，腹部，背部及び腰部等を多数回にわたり足蹴にし，手拳で殴打するなどの暴行を加えて，Ｃに肝右副腎裂開等の傷害を負わせ，よって，遅くとも同日午後５時２分ころ，同区ｆ町ｇ番地所在のＤ病院において，同児を上記肝右副腎裂開に基づく出血性ショックにより死亡させた。
（事実認定の補足説明）
弁護人は，判示第３の事実について，公訴事実記載の暴行とＣの死亡との間に相当因果関係が認められないと主張しているので，当裁判所が，判示第３の暴行とＣの死亡の結果との間に因果関係を認めた理由を補足して説明する。１　Ｃの遺体を解剖した医師Ｅ作成の鑑定書及び同医師のＢの公判における証人尋問調書（弁６）には，Ｃの胸部や腰部の変色斑部，右腎，肝類洞内等の組織には好中球浸潤が認められ，好中球浸潤は，受傷から８時間程度経過すると見られるものである上，胸部や腹部の変色斑部の色も，相当時間を経過したような色を呈していたこと等から，Ｃの受傷後その容態が急変するまでに，数時間くらい経過しているものと考えられるとして，被告人が午前７時ころに加えた暴行によって，肝右副腎裂開の傷害が生じ，その後，血腫が拡大したことによる圧迫のために腹膜が裂開して，出血性ショックが惹起されて死亡したと推測される旨の記載がある。２　そこで，検討するに，関係証拠によれば，平成１５年１０月１９日（以下，本項における時刻のみの記載は，いずれも同日の時刻である。）に，被告人がＣに暴行を加えた状況等について，以下の事実が認められる。
（１）　被告人は，午前７時ころ目を覚ますと，被告人が寝ていた奥の部屋の北側にある４．５畳間にＣが立っているのに気付いた。被告人が，Ｃに何をしているのかと話しかけると，Ｃは，トイレに行きたいと答えたのに，すぐにトイレに行こうとはしなかったことから，被告人は，Ｃの近くまで行き，その背後から腰の右側辺りを足の裏で１回蹴った。Ｃはふすまにぶつかって倒れたが，ＢがＣの体に覆い被さるようにしてかばい，その後，Ｃが自分で起きあがってトイレに行ったことから，被告人は，それ以上の暴行を加えることなく，再び布団に入って寝た。
（２）　午後２時ころ，Ｂは，Ｃを自転車の荷台に乗せて買い物に出かけ，スーパーマーケットで開催されていた輪投げ大会の練習にＣを参加させるなどした後，ハンバーガー等を買って，午後３時１５分ころに帰宅した。
被告人は，Ｂがハンバーガーのほかに飲み物（マックシェイク）を２個買ってきたことに気付き，Ｂにシェイクは誰の分かと尋ねたところ，Ｂは，自分と被告人の分であると答えた。被告人は，Ｂの答えに納得できず，Ｃに対しても，どうしてシェイクがあるのかと質問したが，Ｃは答えなかった。
（３）　午後３時２０分ころ，被告人は，上記４．５畳間で，体を縮めてふすまにもたれるように座っていたＣに対して，「ちゃんと答えなよ。」などと言いながら，その右肩を拳で１回殴打し，右脇腹付近を２回くらい足蹴にした上，Ｃが体の左側を下にして床に倒れると，体の右側の胸から腰にかけての部位を，十数回足蹴にする暴行を加えた。その際，Ｂが，Ｃに対する暴行を止めるために被告人の左腕をつかむなどしたが，被告人は，Ｂの手を振り払い，その右肩付近を拳で殴打して転倒させ，Ｃへの暴行を継続した。
被告人は，Ｃの腹部を左右から両手で抱えるようにしてつかみ，約４０センチメートルの高さから床に向かって放り投げ，うつぶせに倒れているＣの背中を両の拳で１０回くらい殴打し，左の脇から腰にかけての部位を，十数回足蹴にした。被告人は，Ｃの涙か鼻水で床が濡れていたことから，Ｃにティッシュで床を拭かせることにしたが，Ｃが四つんばいになって床を拭いている最中にも，その背中と脇の辺りを，足の裏で押すようにして２回くらい蹴った。さらに，被告人は，床を拭き終えたＣの右腰付近を４回くらい蹴り，胸を足の裏で１回蹴飛ばしたところ，Ｃは床の上に倒れた。
（４）　その後，被告人は，奥の部屋に敷いてあった布団に横になったが，Ｃが動かず，呼んでも返事をしなかったことから，Ｃの異変に気付き，ＢとともにＣを布団の上に寝かせるなどした。Ｃは，腹痛を訴え，やがて，その手足が冷たくなっていったことから，Ｂは，午後４時４分ころ１１９番通報をした。
Ｃは，午後５時２分ころ，判示のＤ病院において，肝右副腎裂開に基づく出血性ショックにより死亡したことが確認された。Ｃの右副腎はほぼ完全に断裂していて，肝にも裂開が認められる。
３　上記認定事実によれば，被告人が午前７時ころＣに加えた暴行は，立っていたＣの背後から右の腰辺りを足の裏で１回蹴るというものにすぎず，蹴られたＣは，ふすまにぶつかっているものの，自ら起きあがってトイレに行っているだけでなく，午後２時ころには，Ｂと買い物に行き，輪投げ大会の練習にも参加しているのであって，被告人が午後３時２０分ころに暴行を加えるまでは普通に生活をしていたことが認められる。


このような事実経過に，Ｃの傷害の重篤さや，医師Ｆが，臨床上の経験に基づいて，腹膜はピンセットで引っ張るだけでも痛みがあり，血腫の拡大によって腹膜が圧迫されれば，相当の痛みがあると推測されるし，腹膜あるいは後腹膜は，丈夫な膜であり，鋭利な損傷機転が働かない限り，普通穴は開かず，本件と比較にならないほど大量の出血がある場合でも，血腫の圧力で腹膜が破れることはほとんどないと述べていること等を合わせ考えれば，午前７時ころの被告人の暴行によって，好中球浸潤が認められている部位に何らかの傷害を負った可能性までは否定できないにしても，その暴行によって，Ｃが肝右副腎裂開の傷害を負い，その後の出血により血腫が拡大して，その圧力で腹膜が裂開し，Ｃが死亡したとは通常考え難い。Ｅ医師は，交通事故で肝臓裂開の傷害を負った７歳の女児が，死の直前まで意識清明で痛みも訴えなかったのに，死後解剖したところ，腹膜が裂けていたという事例を引いて，論拠の１つとしているが，同児は，入院して鎮痛剤の投与を受けていたというのであり，午後３時２０分ころに被告人から暴行を受けるまで普通の生活をしていたＣの場合とは事案を異にしている。また，Ｂは，公判廷においては，Ｃが，買い物に行く前にも腹痛を訴えていて，買い物中も普段よりおとなしかったと述べているが，捜査段階においては，Ｃは元気だったと述べており，その供述を変遷させた合理的理由もないことから，信用性に乏しい上，午前７時ころの暴行によって，肝右副腎裂開の傷害を負い，血腫の拡大による圧迫のために腹膜が裂開したという経過をたどったのだとすれば，Ｂと買い物に出かけているときには既に相当血腫が拡大していたはずであるから，普段よりおとなしいという程度で，普通に生活をすることができたとは到底考えられない。
Ｅ医師の推論は，好中球浸潤の点は説明できるものの，被告人の暴行態様やＣの負傷状況等との整合性を欠いているといわざるを得ず，採用し難い。４　そして，上記認定事実のとおり，被告人は，午後３時２０分ころから，Ｃに対し，その腹部，胸部，背部，腰部等を多数回足蹴にし，手拳で殴打するなどの暴行を連続的に加えていたこと，その際，被告人が特に手加減をした形跡はなく，肝右副腎裂開が生じ得る右胸部の側方や後方にも暴行を加えていることから，肝右副腎裂開の傷害を生じさせるに足りる暴行であると考えられること，Ｃは，その暴行終了直後に動かなくなり，その後腹痛を訴え，やがてＢの問い掛けにも反応しなくなって，遅くとも午後５時２分ころまでには死亡していること等の経過からすれば，判示第３記載の暴行によって，Ｃが肝右副腎裂開の傷害を負い，死亡したことは，合理的疑いをいれる余地なく認定できるというべきである。
（法令の適用）
１　罰条
判示第１及び第２の各事実について
いずれも刑法２０８条
判示第３の事実について　　　平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法２０５
条（裁判時においては上記改正後の刑法２０５
条に該当するが，これは犯罪後の法令によって
刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，
１０条により軽い行為時法の刑によることとす
る。）
２　刑種の選択　　　　　　　　　判示第１及び第２の各罪につき，いずれも所定刑中懲役
刑を選択
３　併合罪の処理　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第３の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の
加重）
４　不定期刑　　　　　　　　　　少年法５２条１項
５　未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
６　訴訟費用　　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
第１　本件傷害致死の犯行に至る経緯
１　被告人は，高校１年生であった平成１３年７月ころ，アルバイトを始めた飲食店で，やはりアルバイト店員をしていたＢと知り合い，Ｂが，息子であるＣを店に連れて来ることがあったことから，Ｃのことも知るようになった。Ｂは，被告人と一緒に働くようになってしばらくすると，執拗に食事等に誘うようになったが，被告人は，その誘いを断り続けていた。
２　被告人は，平成１４年３月ころ，Ｂら同僚とカラオケに行った後，Ｂから，眠り込んだＣを連れて帰るのを手伝ってほしいと頼まれて，一緒にＢ方に行ったところ，半ば強引に迫られて，Ｂと性的関係を持つことになった。
しかし，被告人は，Ｂのことを恋愛の対象としてみることができなかっただけでなく，当時，Ｂには交際中の男性がおり，被告人もそのことを知っていたことから，被告人は，Ｂが何を考えているのか理解できず，嫌悪感すら抱くようになった。そのため，被告人がＢの誘いを拒み続けていたところ，一時期，Ｂから誘われることはなくなった。
３　ところが，平成１５年２月ころになると，Ｂは，再び被告人に性的関係を求めるようになり，同年３月ころ，被告人が，Ｂからの誘いを断り切れずにＢ方まで行った際，再びＢと性的関係を持つこととなった。
その後，被告人は，Ｂに呼ばれてＢ方に行くことが次第に増えていき，同年６月終わりころ，Ｂが婚約者との婚約を破棄すると，Ｂから呼び出されることが更に増えていった。
被告人は，Ｂとの関係を望んでいなかったが，Ｂからの呼び出しを拒もうとすると，被告人の自宅付近まで行くなどと言われ，両親にＢとの関係を知られることを恐れていたことから，Ｂの呼び出しに応じざるを得ず，また，Ｂ方から帰ろうとすると，Ｂが包丁を持ち出して自分の手首を切ろうとしたことがあったため，被告人は，Ｂとの関係を断つことができないまま，かえってＢ方で過ごす時間が増えていき，Ｂ方に泊まることも多くなっていった。
４　被告人は，Ｂ方で過ごす時間が増えるにつれて，Ｃはしつけがなされていないと感じるようになり，Ｃに，手洗いや歯磨きを始め生活上の細々としたことについて注意をするようになった。始めは口頭で注意していたが，Ｃがそれを理解していないと感じたことから，やがて，言うことを聞かないときにはＣの手を軽く叩くなどするようになった。


被告人は，軽く叩く程度ではＣが言うことを聞かないと感じたことから，次第にＣを叩く力が強くなっていき，同年８月下旬ころからは，拳で殴ったり，蹴ったりするようになり，暴行の程度が増していった。そして，同年９月以降は，Ｃが被告人の質問に答えないときなどに，殴る蹴るの暴行を繰り返していた。また，被告人は，Ｂに対しても，被告人の質問に対して納得できる答えをしないときや，Ｃへの暴行を止めようとしたときなどに暴行を加えるようになり，同年９月６日ころには判示第１の犯行に及んだ。
５　同年１０月１９日の判示第３の犯行に至る経緯は，先に事実認定の補足説明で認定説示したとおりである。なお，被告人は，同日午前７時ころに，上記補足説明２（１）記載の暴行をＣに加えた際，ＢがＣの体に覆い被さるようにしてＣをかばったことをきっかけに，Ｂの右脇腹付近を蹴るという判示第２の犯行に及んだ。
第２　刑事処分を相当と認め，主文の量刑をした理由
１　本件は，被告人が，当時４歳のＣに暴行を加えて死亡させたという傷害致死（第３）とその母親であるＢに対する暴行（第１及び第２）の事案であるが，各犯行に至る経緯は上記のとおりである。
本件のうち，特に傷害致死の態様は，無抵抗のＣの胸部や腹部等を何ら手加減することなく多数回足蹴にするなどしており，非常に危険性の高い悪質な犯行である。被告人は，Ｃが被告人の質問に答えなかったことから暴行に及んだというのであるが，被告人から繰り返し暴行を受けていたＣが，恐怖感等から被告人に拒否的な態度をとるのはむしろ当然というべきで，Ｃには何らの落ち度も認められない。被告人は，Ｃに暴行を加えていたのはしつけのつもりであったとも述べているが，その理由及び態様は上記のとおりであり，そこには愛情を基礎にしてなされるしつけとしてのＣに対する被告人の情愛はみじんも窺われない。元来しつけの美名の下の体罰が許されるものであるか否か，仮に許容される場合があるとしてどの程度を限度とするかは疑問があるといわざるを得ないが，被告人のＣに対する行為が，程度としてもその限度を逸脱しているのは明らかであって，動機や経緯に酌むべき事情はない。
いたいけない幼子の尊い生命が無惨に失われたという結果の重大さはいうまでもなく，Ｃの受けた肉体的・精神的苦痛や恐怖感，あるいはその近親者が受けた無念さ等精神的苦痛の大きさも想像に難くない。しかるに，被告人は，犯行後，Ｂと口裏合わせをした上で，Ｃが椅子から落ちて負傷したように装うなどしており，犯行後の情状もよくない。
以上によれば，Ｂに対する暴行の点は措くとしても，被告人の刑事責任はまことに重いといわざるを得ない。
２　少年法５５条による家庭裁判所への移送の当否について（１）　弁護人は，医師Ｇ作成の心理鑑定書及び公判廷における証言（以下，合わせて「Ｇ鑑定」という。）に基づいて，被告人の傷害致死の犯行は，両親による不適切な養育等により形成された人格の未成熟さや社会性の未熟さが原因となり，被告人の意に染まないＢとの関係が継続される状態に陥った精神的な混乱の中で行われた少年期特有の犯行であり，被告人の知的能力の高さ，非行歴がない事実を考慮し，母親との母子関係の再構築等，被告人が抱える問題点を克服するために，専門家による援助が必要である点を総合すると，その矯正のためには家庭裁判所による保護処分が相当であると主張し，Ｈ家庭裁判所への移送を求めた。
（２）　そして，Ｇ鑑定は，被告人の人格特性として，上の者の指示には従わなければならないという意味での協調性や義務感が強いこと，欲求不満の状況に置かれたときには，あきらめてやり過ごすという方法を選択しやすい傾向があること，目的に向かって進む意思に乏しいこと，家族に対して否定的なとらえかたをしていること等を指摘した上で，被告人のＣに対する暴行は，①被告人が親から受けた不適切なしつけをＣにも行っていたという，しつけの世代間連鎖，②被告人とＢとの間に生じた意識下の擬似母子関係の影響の下に，擬似的母親であるＢから供給される愛情が過少であったため，Ｃとの間で奪い合いが生じたという擬似同胞葛藤，③被告人が小学生時代等に受けたいじめによって，自分の痛みの感覚を麻痺させるという対処方法を身につけたため，Ｃに対する暴行の際にも苦痛を与えているという感覚が分離されてしまっていたという，いじめられ体験による心的外傷の後遺障害としての狭窄の反復という３つの要素によって形成されたものであるとした。そして，被告人１人でＢとの関係を断つことやＣへの暴行を自制することは困難で，傷害致死の犯行は，狭窄の心理機制によって，弁識制御能力がある程度減損した状態で行われたものであるとも述べ，被告人については，医学的，心理学的に母子関係の修復及び心的外傷の修復が必要であるから，その支援のためには刑務所よりも少年院の方が適切であると思われるとの意見を述べている。


（３）　一方，被告人のＣに対する傷害致死非行事件において，被告人の心神を鑑別した結果を記載した鑑別結果通知書及び家庭裁判所調査官の社会調査の結果を記載した調査報告書及び同事件の決定書によれば，被告人にＧ鑑定指摘と同様の人格的特性及び行動傾向があることを認めた上で，上記の非行が，Ｂと被告人との関係が深まるにつれ，Ｃを含むＢを取り巻く人間関係からの影響も受けるようになったものの，これについて適切かつ柔軟に対応することが性格的に困難であったことから困惑し，Ｂ及びＣと一諸に過ごす時間が増加するにしたがって，自己の考えているしつけのされていないＣに対して体罰を加えるようになり，効果があがらないと体罰の強度及び頻度を増加させ，被告人の意に副ったしつけを共に行おうとしないＢに対しても，自己の意向に従わせようとして暴力を加えることになって，本件各犯行に及んだものとし，Ｂとの不自然な関係が基盤となり，これに被告人の上記の人格特性，資質が加わって本件に至ったとの判定をした上で，本件傷害致死事件の事案の重大性，犯行態様の悪質さ，動機，犯行に至る経緯や犯行後の情状等の事情に加えて，被告人は犯行当時１８歳の年長少年であったことからすると，刑事処分以外の措置が相当とはいえないとの判断の下に，少年法の規定に従って検察官送致決定がなされたと認められる。（４）　以上によれば，被告人の有する人格特性及び行動傾向に関する特徴ついてはほぼ共通の理解であり，これに影響された，傷害致死の犯行に至った原因及び経過についても同様に判断されているものと解することができる。その上で，Ｇ鑑定は，被告人がそのような人格特性及び行動傾向を備えるに至った原因及び殊にＣに対する暴力を昂進させた心理的原因について分析を加えて，上記のとおり判断したものである（その分析内容については，その全てには賛同できない。）が，Ｇ医師も供述しているとおり，被告人が生育時に受けたしつけの不適切さは，他と比較して特に強度と言えるものでなかったと認められる。したがって，被告人のＣ及びＢに対する暴行の動機が，Ｇ鑑定の指摘している上記の３つの要素が心理下の基礎となって形成されたものであったとしても，これ自体は被告人に自覚はされておらず，その動機は，上記のとおり，被告人の考えているしつけのされていないＣに対して体罰を加えるようになったものの，効果があがらないため体罰の強度及び頻度を増加させ，併せて，被告人の気持ちを理解せず，Ｃを庇って被告人のしつけの邪魔をしたこと等の理由で，Ｂに対しても暴力を加えることになった経緯で形成されて，本件各犯行に至ったものと理解することができる。このような理解は，Ｇ鑑定の趣旨とも相反するものではない。（５）上記のＣ及びＢに対する暴行の動機並びにそれを生み出した被告人の人格特性及び行動傾向に，被告人が犯行当時も高い知的能力を有していたと認められ，Ｇ鑑定からも，被告人の判断能力や行動制御能力について著しい障害の存在も窺われない上，被告人が犯行当時でも１８歳であり，現在は既に１９歳という年長少年であることに加え，本件のＣに対する傷害致死事件の結果の重大性，犯行態様の悪質さ，犯行に至る経緯や犯行後の情状等の事情をも考慮し，更に，Ｇ鑑定が指摘している被告人の更生のための母子関係の修復等の必要性については，Ｇ医師も述べているとおり，被告人の生育歴は，同世代の人と比べて特別のものではなく，保護処分でなければ母子関係の修復等が不可能というわけではないと解されること等の事情をも加え総合判断すると，後記３のような被告人のために酌むべき事情を最大限に考慮し，かつ，弁護人が指摘する刑事処分の弊害等を十分斟酌してみても，本件について被告人を保護処分に付するのが相当であるとは認められない（なお，上記のとおり，判示第３の犯行当日午後３時２０分ころから被告人が加えた暴行によって，Ｃが肝右副腎裂開の傷害を負い，死亡したものと認めることができるのであるから，家庭裁判所による検察官送致決定が被告人の暴行とＣの死亡との因果関係についての重大な事実誤認に基づくものであるとの弁護人の主張は，そもそもその前提を欠くものである。）。
（６）　また，弁護人は，判示第１及び第２のＢに対する各暴行事件についての家庭裁判所による検察官送致決定には，合理的な裁量を明らかに逸脱した違法があり，この決定に基づく検察官による起訴もまた，著しく恣意的で時期に遅れた違法があるというべきであるから，これらの誤りを是正するためにも，少年法５５条により，家庭裁判所に移送する旨の決定をするのが妥当な措置であるとも主張している。
しかしながら，Ｂに対する本件各暴行は，傷害致死事件の捜査過程において，犯行に至る経緯事情の１つとして取り上げられていたにすぎず，捜査機関が同時に立件捜査して家庭裁判所に送致しなかったとしても，少年法の予定する全件送致主義の理念に反するものではなく，Ｂによる平成１７年１月２３日付け告訴を受けて，検察官が，捜査を遂げた上で，同年２月１８日に，本件暴行事件を家庭裁判所に送致したことについても，何ら違法・不当な点はない。そして，本件暴行事件は，現に当裁判所に係属する傷害致死事件と関連しており，同年２月２２日に結審したとはいえ，再開すれば，併合審理することは十分可能な状態にあったのであるから，地方裁判所において傷害致死事件と併合して審理するのが相当であるとして，家庭裁判所が，同月２３日に検察官送致決定をすることが，その裁量を明らかに逸脱した違法なものとまではいえない。したがって，同決定に基づく検察官による本件起訴も，時期に遅れたものとはいえないし，本件傷害致死事件は，Ｂに対する暴行についてまで被告人を実質的に処罰するものではないから，二重起訴に該当しないことは明らかである。さらに，このＢに対する各暴行事件についても，その動機，原因は，上記のＣに対する犯行と同様に，Ｂとの特異な関係が継続する中で生じた心理的混乱状態に，被告人の人格特性及び行動傾向が相まって行われたもので，その状況もＣへの行為と関連していると考えられるから，これと併せて刑事処分に付するのが相当である。


主　　　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ市議会議員の職にあったものであるが，
第１　その職を利用し，東欧三か国行政視察旅費の名目で公金を詐取しようと企て，平成９年６月下旬ころから同年７月８日ころまでの間に，岩手県Ａ市ａ町ｂ番ｃ号所在のＡ市議会事務局において，議会事務局職員に対し，モスクワ市，ケルン市，パリ市の視察を行う意思がないのにこれあるように装い，モスクワ，ドイツ，パリを視察する旨の旅程内容が記載された文書を提出し，さらにＡ市議会議員の職にあったＢと共謀の上，同月８日，Ａ市議会議会棟で行われた平成９年度議員海外視察研修参加者の協議において，議会事務局職員に対し，視察の旅程に変更がない旨述べるなどして，同月９日ころ，その情を知らない議会事務局庶務係主任Ｃをして，モスクワ，ドイツ，パリが視察先であり，支給額が２人分で合計１４０万８０
００円である旨の支出
命令票（兼旅費請求書）を作成させ，そのころ，Ａ市会計課長補佐Ｄらをして，支出命令票（兼旅費請求書）記載のとおりの視察が行われるものと誤信させ，よって，いずれも東欧三ヶ国行政視察旅費として，被告人において，同月１５日，Ａ市から株式会社Ｅ銀行Ａ支店の被告人名義の普通預金口座に現金７０万４０００円を振込入金させ，Ｂにおいて，同日ころ，Ａ市から現金７０万４０００円の交付を受
け，もって人を欺いて財物を交付させ，
第２　その後，Ａ市内又はその周辺において，行使の目的をもって，被告人がＢと共に同年７月１５日から同月２７日にかけて実施した議員海外研修視察においてロシア連邦，ドイツ連邦共和国及びフランス共和国の視察を行わなかったのに，他人を介して，報告書にこれを視察した旨虚偽の事実を記載するとともに，「報告者被告人」とワープロ印字し，もって被告人作成名義の内容虚偽の視察報告書１通を作成し，さらに，同年９月２２日ころ，前記議会事務局において，これをあたかも真実の内容が記載されたもののように装い，議会事務局職員に提出行使し，第３Ａ市議会議員の職にあったＦと共謀の上，その職を利用し，海外行政視察研修旅費の名目で公金を詐取しようと企て，平成１１年８月１日ころ，Ａ市ｄ町ｅ番ｆ号所在の被告人方から，前記議会事務局にファクシミリ送信する方法で，議会事務局職員に対し，ホーチミン市の視察を行う意思がないのにこれあるように装い，ホーチミン市等が視察先である旨の旅程表を提出し，また，視察の際の航空運賃見積額が１人当たり合計２９万９５８０円であるのに，見積額を１人当たり合計４１万２９６０円に水増し改ざんしたご旅行費用見積書を提出するなどし，同月１０日ころ，その情を知らない議会事務局庶務係主事Ｇをして，ソウル，台北，バンコク，ホーチミン，クアラルンプルが視察先であり，支給額が２人分で１３９万７６
４０円である旨の支出
命令票（兼旅費請求書）を作成させ，そのころ，Ａ市会計課長Ｄらをして支出命令票（兼旅費請求書）記載のとおりの視察が行われ，かつ，航空運賃額が正規のものであると誤信させ，よって，同月１３日ころ，被告人及びＦの両名において，Ａ市から海外行政視察研修旅費としてそれぞれ現金６９万８８２０円の交付を受け，も
って人を欺いて財物を交付させ，
第４　Ｆと共謀の上，同年１０月上旬ころ，Ａ市内及びその周辺において，行使の目的をもって，被告人がＦとともに同年８月１８日から同月２８日にかけて実施した議員海外研修視察において台北市及びホーチミン市の視察を行わなかったのに，他人を介して，報告書にこれを視察した旨の虚偽の事実を記載するとともに，「提出者Ｆ」「被告人」とワープロ印字した上，それぞれの氏名脇に印鑑を押捺し，もって被告人及びＦ両名作成名義の内容虚偽の行政視察報告書１通を作成し，さらに，同年１０月７日ころ，前記議会事務局において，これをあたかも真実の内容が記載されたもののように装い，議会事務局職員に提出行使し，第５　平成１４年１月３０日，岩手県Ａ市ａ町ｂ番ｃ号所在のＡ市議会議員全員協議会室で開催された第９回議員海外研修にかかる虚偽報告問題調査特別委員会（以下「百条委員会」という。）において，前記第４記載の議員海外研修視察における航空券の購入に関し，証人として宣誓の上，証言した際，大韓民国所在の株式会社Ｈ旅行社で，ソウル市，台北市，バンコク市，ホーチミン市，クアラルンプール市，成田市間の航空券代金３７万４１６４円を，一部現金，一部Ｉカードで１５万２９８８円を支払い，同航空券を購入した旨自己の記憶に反した虚偽の陳述をしたものである。
（事実認定の補足説明）
第１　判示第３の事実について
１　判示第３の公訴事実には，被告人及びＦの両名の詐欺の内容として「台北市及びホーチミン市等の視察を行う意思がないのにこれあるように装い」とあり，弁護人はこの事実を争わず，被告人は冒頭手続でこれを認めているが，その後の公判及び捜査段階では，台北市及びホーチミン市への視察を行う意思があった旨供述するので，以下検討する。


２　関係証拠によれば以下の事実を認めることができる。・　被告人及びＦは，Ａ市議会の平成１１年度議員海外研修視察に関し，Ａ市議会事務局に旅程表を提出し，その中で視察先の都市として，ソウル，台北，バンコク，ホーチミン，クアラルンプルと記載し，その旨の出張命令を受け，旅費の支給を受けているところ，実際には，ソウル市に赴き，株式会社Ｈ旅行社でソウル市，バンコク市，クアラルンプール市，ソウル市，成田市間の航空券を購入して，そのとおりの旅行をしているが，台北市，ホーチミン市を旅行していない。・　Ａ市議会においては，申し合わせにより平成８年から議員海外研修視察の研修対象を，全国市議会議長会，東北市議会議長会，岩手県市議会議長会の主催のもの及び行政視察を目的とした民間企画のものとしているが，被告人及びＦが実施した本件議員海外研修視察は，被告人の海外研修視察参加申込書には民間旅行会社企画となっているが，Ｆのものには，その他として個人企画となっており，両名の参加申込書の旅程表もＪトラベル株式会社Ａ支店が作成したものになっているが，Ｊトラベル株式会社において航空機の手配や宿泊先の予約，通訳あるいはガイドの手配，視察先のアポイントメントを取っておらず，被告人から言われて見積書を提出しただけであり，被告人とＦの本件視察は両名が個人で企画したものと考えられ
るところ，日本を出
発する前において，Ｆは何もせず，被告人がソウルのアジアベテランマラソン協議会理事と都合が付けば会う程度の連絡を取っているだけであった。・　ソウル市，台北市，バンコク市，クアラルンプール市へ旅行するに際してはビザは必要でないが，ホーチミン市へ旅行するにはあらかじめヴィエトナム社会主義共和国のビザを取得しておく必要があるが，被告人，Ｆとも日本を出国前に取得していなかった。なお，被告人は，捜査段階においてホーチミン空港で簡単にビザを取得出来る旨供述するが，その内容自体不合理である上，Ａ市議会の委員会における被告人自身の証言とも食い違い，到底信用できない。被告人は，平成９年の判示第１の視察の際にはヴィエトナム社会主義共和国へ旅行しているが，日本出国前にビザを取得しており，Ｆも平成８年にはヴィエトナム社会主義共和国のビザを取得したことがある。
・　台北市を旅行しなかった理由について，被告人は，公判廷及び捜査段階において，日本及びソウル市で台湾の陸上競技関係の役員に電話したが連絡が取れなかったため行くことを止めたと供述している。
Ｆは，捜査段階の当初には，ソウル市で台北行きの航空券が取れなかったので行かなかったと供述したが，後にはソウル市内のホテルで台湾に電話したが連絡が取れなかったと供述する。
・　ホーチミン市を旅行しなかった理由について，被告人は捜査段階当初においては，バンコク市に赴いたところＦがパスポートを紛失したため旅程表どおりに視察できなくなってホーチミン市に行けなかったとしたが，後には，被告人が平成９年にホーチミン市に旅行した際の印象が悪かったことを述べ，あるいは行きたくない旨述べ，Ｆがこれに賛同したので止めた旨供述し，Ｆも同様の供述をする。３　そこで，ホーチミン市への視察意思の有無について検討するに，被告人及びＦは，元々ヴィエトナム社会主義共和国おける視察のアポイントメントを取っておらず，ホテルの予約も取っていなかったこと，ホーチミン市へ視察するにはヴィエトナム社会主義共和国のビザが必要であり，両名とも以前同国のビザを取得したことがあることからビザが必要であることの認識を持っていたと認められるが，ビザを取得しておらず，両名の間でその旨の話もなかったこと，捜査段階においてホーチミン市を旅行しなかった理由についての供述に不合理な変遷があること，最終的に旅行しなかった理由として供述するところが，平成９年に旅行したときのいやな体験から行きたくないとするものであるが，そうであれば，当初から行きたくない
のであるから，視察
先とするのは不合理であること，Ｆにしてもヴィエトナム社会主義共和国に行くことを本件視察の重要なポイントとしていながら，被告人が行くのを嫌がっていると聞くや直ぐに賛同するのは不自然であることなどからすれば，被告人及びＦは，旅程表を議会事務局に提出した当初からホーチミン市に行くつもりが無かったものと認めることができる。
４　次に台北市への視察意思の有無であるが，ホーチミン市と同様視察のアポイントメントを取っておらず，ホテルの予約も取っていなかったこと，Ｆの行かなかった理由について捜査段階で供述するところが変遷していることなどの事実に加えて，被告人は，以前の議員海外研修視察において台北市の視察を行うとしていながら，大韓民国に止まり台北市に行かなかったこと，平成１３年３月には台北市に赴き，本件の視察に際し台北市を旅行した証明となる虚偽の領収書を台北市のホテルの従業員から作成してもらっていること，などの事情が認められるのであって，これらからすれば，被告人は当初から台北市への視察をする意思がなかったものとも考えられる。しかしながら，被告人は，台北市へ行かなかったことを認めてから
は，行かなかった理由
について供述するところが一貫している上，ソウル市においては，アポイントメントを取らずにベテランマラソンの理事なる人物と会い，バンコク市，クアラルンプール市には宿泊先を予約せずに赴いているのであって，台北市についての被告人及びＦの供述を直ちに虚偽のものと断定することはできず，判示のとおり認定した。
第２　判示第１の事実について
判示第１の事実について弁護人は詐欺の事実自体は争わず被告人も当公判廷において冒頭手続では事実を認めているが，旅程表提出の際の詐欺の意思について，弁護人は，被告人はロシア，ドイツ，フランスの３カ国に行く意思があったと主張し，被告人も同様の供述をもするので検討するに，被告人がロシアでの通訳やホテルの手配を依頼したとする旅行会社においては，そのような手配を受けたとする形跡が無く，被告人からは，同社の企画する「ノスタルジック東欧３カ国めぐり」のツアーの照会をされただけと認められるが，このツアーはチェコ，オーストリア，ハンガリーの３カ国を巡るツアーでありロシアを旅程としたものではないこと，照会した日時は平成９年６月２４日ころと考えられること，被告人が議会事務
局に提出したロシア，ド
イツ，フランスの３カ国への旅程表は，旅行パンフレットを参考にして被告人自らが作成した日程と，旅行会社から郵送を受けた旅行会社名が記載されている封筒を併せてコピーをし，あたかも旅行会社が見積もりをした旅程表のごとく装ったものであり，その添付書類として提出されたものは，被告人が「ノスタルジック東欧３カ国めぐり」のツアー照会の際に郵送された搭乗手続のご案内の日程欄を改ざんして提出したものであること，当時議員海外研修視察としては議長会主催のものと，民間企画のものが認められており，被告人は，民間企画を装うためにこのような偽装工作をして旅程表を作成していると考えられるが，そうであるとしても，モスクワに行くつもりであればロシアに関係するツアーや書類の送付を旅行会社から受け
ているものと考えら


れるのに，存在するのは「ノスタルジック東欧３カ国めぐり」のツアーに関する書類だけであること，被告人の供述によってもケルン市，パリ市の宿泊の手配は全くしていないこと，などの事実が認められるのであって，これらからすれば被告人が旅程表を提出する際にはモスクワ，ドイツ，パリに視察する意思がなかったと認めるのが相当であり，これがあったとする被告人の供述は信用できない。なお，Ｂは，旅程表を提出する際は旅程表どおりに視察するものと考えていたところ，その後被告人からモスクワに行けなくなったと聞かされて，被告人と共に視察先を大韓民国及び東南アジアと変更したが，同年７月８日開かれた海外研修視察視察議員の協議会において，先に提出した視察旅程内容どおりにロシア，ドイツ，フランスに
行く旨申告しているの
であって，ここにおいて被告人がＢと共謀したものとして，判示のとおり認定した。
（法令の適用）
被告人の判示第１，第３の所為は刑法６０条，２４６条１項に，判示第２の所為のうち，虚偽有印公文書作成の点は同法１５６条，１５５条１項に，同行使の点は同法１５８条１項，１５６条，１５５条１項に，判示第４の所為のうち，虚偽有印公文書作成の点は同法６０条，１５６条，１５５条１項に，同行使の点は同法６０条，１５８条１項，１５６条，１５５条１項に，判示第５の所為は地方自治法１００条７項にそれぞれ該当するところ，判示第２，第４の虚偽有印公文書作成と同行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるのでいずれも刑法５４条１項後段，１０条により１罪として犯情の重い虚偽有印公文書行使罪の刑で処断し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情
の最も重い判示第２の
罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役２年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
１　本件は，市議会議員であった被告人が，同僚議員と共謀の上，平成９年度議員海外研修視察としてロシア連邦等に視察するつもりがないのにあるように装って旅費相当額合計１４０万８０００円を騙し取り（判示第１の事実），この視察について，ロシア連邦等に行っていないにもかかわらず，視察に行った旨の内容虚偽の行政視察報告書を作成して提出し（判示第２の事実），他の同僚議員と共謀の上，平成１１年度議員海外研修視察としてホーチミン市に視察するつもりがないのにあるように装い，航空運賃額を水増しして旅費相当額合計１３９万７６４０円を騙し取り（判示第３の事実），この視察について同僚議員と共謀の上，ホーチミン市及び台北市に視察に行っていないにもかかわらず，視察に行った旨の内容虚偽の行政視
察報告書を作成して
提出し（判示第４の事実），市議会の百条委員会において，判示第３の視察に関し旅程表のとおりに航空券を現金とカードで購入した旨自己の記憶に反した虚偽の陳述をした（判示第５の事実）という２件の詐欺，２件の虚偽公文書作成・同行使及び地方自治法違反の事案である。
２　議員海外研修視察の制度は，議員に外国の市政等の在り方を見聞させて識見の向上を図り，幅広い視野から議員活動を行なわせ，もって，よりよい市政を目指すというもので，一介の市民から市民の代表者として選出された者が，高い視点から市政を行うためには，必要な制度であり，そのため市では予算を組んで視察者には旅費が支給される扱いとなっているのであるが，被告人はこともあろうにこの制度を，市議会議員という特権階級に認められた観光旅行と捉えた上，ことに判示第１ないし第４の犯行の際には，Ａ市の監査委員として会計監査を担当しており，公職に就く者として自らその身を律することが強く期待されていた立場であったにもかかわらず，自己の個人的な観光旅行をしたいという欲求のために，意図的に虚偽の
申告をして公金であ
る旅費を騙し取り，また，本来は視察の成果を知ってもらうために報告書を作成すべきところ，虚偽の視察報告をしているであって，被告人のなした旅費の詐欺及び虚偽の視察報告書の作成提出の犯行は，強く非難されなければならない。３　判示第１の旅費の詐欺については，ロシア連邦等の視察を内容とする旅程表を自ら作成した上で，旅行会社の社名が記載された封筒とともにコピーすることによってあたかも旅行会社が作成したかのように見える視察旅程表を作成し，また，旅行会社から入手した「渡航手続きのご案内」に出発日と旅行期間を修正液を用いて改ざんの上，コピーして一見改ざんが分からないような写しを作成した上で議会事務局に作成提出し，その後ビザ申請済みである旨の虚偽の文書を提出し，観光のためのビザを取得しているにもかかわらずこれを申告せずに議会事務局職員を欺いているのであり，また，判示第３の旅費の詐欺については，少しでも多くの公金を取得するため，視察に行く意思のなかったホーチミン市を視察先とする虚偽の旅程表
を作成し，旅行会社
に作成依頼して入手した航空運賃見積書の金額を修正液を用いて水増し改ざんして議会事務局に提出するなど，欺罔の方法は計画的かつ巧妙であり，被害額も判示第１においては，１４０万８０００円，判示第３においては，１３９万７６４０円と多額である。


平成１２年（行ケ）第５０３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年４月１２日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ダート　インダストリーズインコーポレイ
テッド
訴訟代理人弁護士　　　　中　　　村　　　　　　　稔同　　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　和　　　子同　　　　　　　　　　　　熊　　　倉　　　禎　　　男同　　　　　　　　　　　　辻　　　居　　　幸　　　一同　　　　　　　　　　　　宮　　　垣　　　　　　　聡訴訟代理人弁理士　　　　　宍　　　戸　　　嘉　　　一同　　　　　　　　　　　　村　　　社　　　厚　　　夫同　　　　　　　　　　　　松　　　下　　　　　　　満被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川    耕造指定代理人　　　　　      山　　　田　　　啓　　　治同　　　　　　　　　　　　藤　　　木　　　和　　　雄同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第８６７２号事件について平成１２年８月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，アメリカ合衆国において１９９６年２月１５日にした出願に基づく優先権を主張して，平成８年８月１４日，意匠に係る物品を「タンブラー」とし，その形態を別紙審決書の理由の写しの別紙第一表示のとおりとする意匠登録出願（平成８年意匠登録願第２４４７５号。以下「本願意匠」という。）をし，平成１０年３月１６日拒絶査定を受けたので，同年６月１日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成１０年審判第８６７２号として審理した結果，平成１２年８月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月３０日，原告にその謄本を送達した。
２　審決の理由の要点
審決の理由は，別紙審決書理由の写し記載のとおりである。要するに，本願意匠は，特許庁総合情報館所蔵（受入昭和５３年３月２０日）の「ｇｌａｓｓｗａｒｅ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｆｏｏｄ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ」昭和５２年１２月３日号第７－２２頁所載のコップの意匠（特許庁意匠課公知資料番号第Ｃ５３０１５２０８号。その形態は別紙審決書の理由の写しの別紙第二表示のとおり。以下「引用意匠」という。）に類似するので，意匠法３条１項３号に該当し，意匠登録を受けることができない，とするものである。
第３　原告主張の審決取消理由の要点
審決の理由のうち，本願意匠の形態及び引用意匠の形態についての認定（審決書２頁１行～９行）及び本願意匠と引用意匠の共通点及び差異点についての認定（同２頁１０行～２１行）は認める（ただし，差異点はこれのみに限られない。）。本願意匠と引用意匠との差異点についての判断（２頁２２行～３４行）は争う。審決の結論（２頁３５行～３頁２行）は争う。
審決は，本願意匠と引用意匠の差異点を看過し（取消事由１），類否の判断を誤ったものであって（取消事由２），これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（差異点の看過）
(1)　本願意匠と引用意匠の間には，審決認定のもの以外に，次の差異点があるにもかかわらず，審決はこれらの差異点を看過した。


①　本願意匠の，底部の直径と高さの比は，約１対２である。これに対し，引用意匠の，底部の直径と高さの比は，約１対３．１である。②　審決は，本願意匠の凸弧面を４個と認定している。しかし、本願意匠のタンブラーの上縁部も外側に向けて凸弧を形成しているから，凸弧面の個数は，５個である。これに対し，引用意匠の凸弧面は，３個である。③　本願意匠の凸弧面は，緩やかな形状で，凸部の頂点を認識できない。これに対し，引用意匠の凸弧面は，凸弧面の形状が明確で、凸部の略頂点となる部分を明確に認識することができる。
④　本願意匠の凸弧面は，極めて控え目に外側へ出ている。これに対し，引用意匠の凸弧面は側壁から露骨に突出し，特に最上部の凸弧面は，その上に位置する垂直部を超えてあからさまに外側へ突出している。
⑤　本願意匠の各凸弧面は，外周及び内周の双方に向けて凸部を形成している。すなわち，本願意匠の側壁部の厚さは均一ではなく，５つの凸弧面の部分が厚くなり，その間の４つの谷間部分が薄くなっている。これに対し，引用意匠では，側壁の厚みは均一である。
⑥　本願意匠は，上縁の内側に水平に線が入っているのに対し，引用意匠には，これに対応する構成は存在しない。
(2)　審決が看過したこれらの差異点は，両意匠の形態全体の基調を決定し，看者の注意を強く引く部分に係るものであるから，上記差異点の看過が審決の判断に影響を及ぼすことは明らかである。
①の差異点により，引用意匠は，本願意匠に比べ，全体的に縦長の印象を看者に与える。
②ないし④の差異点により，引用意匠では，一つ一つの凸弧面が大きく際だっており，特に最上部の凸弧面は，その上に位置する垂直部を超えてまで外側に突出するほど顕著であるのに対し，本願意匠では，一つ一つの凸弧面自体は側壁全体の形状に埋没しており，５つの凸弧面全体で，一つのまとまりのある形態を構成している。
⑤の差異点により，本願意匠では，各凸弧面の間の側壁が薄くなっているため，材質いかんでは，当該部位の光の透過率が凸弧面より高くなる結果，水平方向に縞模様を形成する。
⑥の差異点により，本願意匠では，上縁の内側に水平の線が入っているのに対し，引用意匠では，このような線は入っていない。本願意匠に係るタンブラーのように実際に手にとって見ることの多い商品にとっては，このような内部に施された構成も，見る者の注目を引く個所である。殊に，上記のとおり，本願意匠は，各凸弧面が水平方向に縞模様を形成することから、このような上縁の内側に水平に形成された線は，これらの縞模様とあいまって，本願意匠の特徴ある形態を構成するものである。
以上の各差異点及び審決認定の差異点を総合すると，本願意匠の基本的形態は，底面を有する逆円錐台状で，底部から上端の開口部に向かって，直線的に，徐々に径が大きくなり，開口部が大きく開放されているのに対し，引用意匠の基本的形態は，底部から全体の高さの約２５パーセントの部分は円柱形状，その上約６５パーセントの部分は逆円錐状に上に向かって径が拡大し，上端の開口部までの１０パーセントの部分がまた円柱形状をしている，ということができる。そして，引用意匠においては，逆円錐台状の個所に設けられた３つの凸弧面のうち，最上部のものの径よりも開口部の径が小さいため，上に向かって拡大した径が，開口部に向けて小さくなり，本願意匠とは反対に，開口部がすぼんだ様相を呈している。このように，本願意匠と引用意匠とは，その基本的形態が顕著に異なっている。
２　取消事由２（類否判断の誤り）
審決は，認定した差異点について，①外周面の凸弧面及び傾斜の態様の差異は，いずれも，外周面を，凸弧面と凹弧面を交互に水平状に複数段形成して，上方に向かって斜状に拡開する縦長の逆円錐台状の有底の特徴ある態様に包摂される微弱な差異であるので，類否判断を左右するほどの差異とはなり得ない，②上端の態様の差異は限られた部位における差異であるので，外周面の特徴ある態様においては類否判断に影響を与えるほどの差異とはなり得ない，と判断した。しかし，これらの判断は，本願意匠と引用意匠との顕著な差異に照らし，明らかに誤っている。
(1)　①の判断について
引用意匠では，最も径の小さい下端が，全体の高さの４分の１にわたって垂直に伸び，下端より径の大きな上端も，垂直に伸びている。これによって，引用意匠の外周面は，全体の高さの４分の１を占める垂直な下端を過ぎた辺りから，突如として３つの凸弧面が外側へせり出し，下から上へ煙が昇るように，凸弧面が徐々に大きくなっていき，最後に，下端より径の大きな，最上部の凸弧面よりは径の小さい，垂直な上端がかぶさる形態を呈している。これに対し，本願意匠の外周面は，下端から上端まで同一傾斜のままであって，その間を略同一の大きさの非常に緩やかなカーブの凸弧面が均等に配置されており，引用意匠に見られる，煙がうねりながら昇っていくようなダイナミックな動きを伴った印象を一切与えることはなく，反対に，静的な安定感を与える。
このように，本願意匠は看者に安定感，安心感を与え，引用意匠は看者に奇抜な印象を与えるにもかかわらず，この顕著な差異を，「上方に向かって斜状に拡開する縦長の逆円錐台状の有底の特徴ある態様に包摂される微弱な差異であるので，類比判断を左右するほどの差異とはなり得ない」とした審決の判断は，明らかに誤っている。
(2)　②の判断について
上端の態様の差異は，下端の態様の差異とあいまって，本願意匠と引用意匠との間の顕著な差異を構成する。したがって，上端の態様の差異のみを分離して，「限られた部位における差異であるので，外周面の特徴ある態様においては類否判断に影響を与えるほどの差異とはなり得ない」とした審決の判断は，明らかに誤っている。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張のような違法はない。
１　取消事由１（差異点の看過）について
審決には，類否判断に必要な要素に関する限り，差異点の看過はなく，審決の差異点の認定に誤りはない。


(1)　原告は，審決が，底部の直径と高さの比の差異を看過したと主張する。しかしながら，本願意匠と引用意匠とは，上記の点について数値的な差異はあるものの，タンブラーあるいはコップのタイプとしての縦長の逆円錐台状の態様としては，両意匠とも例を挙げるまでもなくそれ自体極めてありふれた構成比率のものであり，意匠としては，その差異を格別評価するまでには至らないものであるから，詳細に数値をもって認定しなければならないものではない。また，両意匠につき，看者の注意を最も強く引くのは「外周面」であり，底部の直径と高さの比は，「凸弧面と凹弧面を交互に水平状に複数段形成」したという外周面の看者に強く印象付ける特徴に包摂されてしまう程度のものであるから，底部と直径との関係の態様を抽出して差異点として採り上げることは，あえて行うまでもないことというべきである。
(2)　原告の主張する本願意匠の５個目の凸弧面については，凸弧面の半分よりもさらに小さい部分で開口部を形成しており，態様が他の凸弧面とは明らかに異なっている。審決は，これを，開口部付近の差異点として，「さらに詳細にみると，上端を，本願の意匠は，僅かに外方傾斜状としている」と認定している。(3)　本願意匠の外周面の凹凸が緩やかな凸弧面であり，引用意匠の外周面の凹凸がやや高い凸弧面であるとの差異は，凸部の頂点が認識できないか認識できるかという程度の，極めて微細な差異にすぎず，前記の外周面の特徴に包摂されてしまう程度のものであるから，格別差異点として採り上げるほどのものではない。(4)　外周面の凹凸が「控えめに」突出しているか、「露骨，あからさま」に突出しているかの差異は，前記の外周面の特徴に埋没する微細な差異にすぎず，格別差異点として採り上げるほどのものではない。
(5)　本願意匠の厚みは，断面図において初めて確認できる程度のものであり，引用意匠の厚みについても，均一であるかどうかはともかく，ともに外観に及ぼす影響はほとんどないことから，類否判断に影響を与えるまでには至らない。これを，差異点として採り上げることは，あえてするまでもないことというべきである。
(6)　上縁内側の差異は，極めてありふれた部位のしかも特徴のない一本の線模様の有無という差異であって，意匠全体からみれば，極めて部分的かつ微細な差異にすぎないので，何ら類否判断に影響を与えるものではない。これを，差異点として採り上げることは，あえてするまでもないことというべきである。(7)　以上のとおり，原告が主張する差異点は、いずれも，採り上げるまでもない微細な差異にとどまり，また，これらの差異点を総合しても，類否判断に何ら影響を与えるには至らないものである。したがって，審決がこれらを採り上げなかったことをもって，差異点の認定に誤りがあったとすることはできない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
両意匠の構成態様について，審決が認定した「外周面を，凸弧面と凹弧面を交互に水平状に複数段形成」するという態様は，「上方に向かって斜状に拡開する縦長の逆円錐台状の有底の態様」とあいまって，この種意匠においては，顕著な特徴を表出し，看者に強く共通感を印象付けている。原告が主張する「ダイナミックな動きを伴った印象」か「静的な安心感を与える」かの印象の差異は，そのような印象が一般的なものであるとは必ずしもいえないうえに，仮に一般的であったとしても，上記外周面の顕著な特徴が醸し出す強い共通感の中に包摂される程度のわずかな印象の差異にすぎず，類否判断を左右する要素にまでは到底なり得ない微弱なものである。また，凸弧面の態様，外周面の傾斜の態様及び上端の態様に差異があるとしても，それら差異点に係る両意匠の態様は，いずれも，両意匠の特徴には至らないありふれたものであるから，差異としては極めて微弱なものというべきである。
原告は，上端の差異のみを分離して，「限られた部位における差異であるので，外周面の特徴ある態様においては類否判断に影響を与えるほどの差異とはなり得ない。」とした審決の判断は，明らかに誤っていると主張する。しかし，審決は，「それらの差異点を総合しても前記の両意匠が共通するとした態様を凌駕するものとは到底いえない」としており，適切に差異点を総合して判断している。したがって，審決の類否判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本願意匠は，引用意匠と類似せず，意匠法３条１項３号に該当しないと解するのが相当であり，両意匠の類似性を認めて本願意匠の登録を拒絶した審決は，少なくともその限りにおいて意匠の類否判断を誤ったものとして，取り消されるべきであると考える。その理由は，次のとおりである。(1)　本願意匠の形態が，別紙審決書の理由の写し別紙第一に示すとおりのものであること，引用意匠の形態が同別紙第二に示すとおりのものであること，両意匠は，外周面を凸弧面と凹弧面を交互に水平状に複数段形成して，上方に向かって斜状に拡開する縦長の逆円錐台状の有底の態様である点で，形態が共通するものであることは，当事者間に争いがない。
(2)　本願意匠と引用意匠とを比較すると，少なくとも以下の各点で，形態が相違していることが認められる。
(ア)　本願意匠は，底面の直径と高さの比が約１対２であるのに対し，引用意匠のそれは，約１対３である。
(イ)　本願意匠は，底面から上面までを略同一傾斜面状としているのに対し，引用意匠は，下方約４分の１を略垂直状に形成し，その上方を略傾斜面状としている（当事者間に争いがない。）。


平成１６年４月２３日判決言渡
平成１４年(ワ)第５４５５号，平成１５年(ワ)第２４４１号　賃金等請求事件
主　　　　        　　文
１　被告は，原告Ａに対し，２０３万７５３０円及び内金２５万６１６０円に対する平成１５年１月２５日から同年２月２８日まで年５分の，同年３月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金２５万６１６０円に対する同年２月２５日から同月２８日まで年５分の，同年３月１日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金１５２万５２１０円に対する同年３月２９日から支払済みまで年５分の各割合による金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，８１万５８１５円及び内金２万９２００円に対する平成１５年１月２５日から，内金２万９２００円に対する同年２月２５日から，内金２万９２００円に対する同年３月２５日から，内金７２万８２１５円に対する同年５月１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被告に雇用されていた原告らが，被告から，一方的に賃金及び退職金の減額を受けたとして，減額前の額との差額及び弁済期の翌日からの遅延損害金を請求するものである。
２　争いのない事実
(1)　当事者
ア　被告は，名古屋ボストン美術館の運営等海外との芸術文化交流に関する事業その他文化の振興に関する事業を行うことにより，愛知県内における国際的芸術文化交流の進展及び地方文化の振興に寄与することを目的として，平成７年１１月２７日に設立許可を受けて成立した財団法人であり，基本財産４億円及び安定化基金３０億円に加え，企業による寄付金４４億円（後年度分も含む。）を運用財産としている。
被告には，平成１５年１月１日現在で，理事１３名，評議員３６名のほか，事務局に館長及び１６名の職員が在籍している。理事及び評議員は全員が無報酬で就任しており，上記１６名の職員のうち原告ら５名のみが，被告が雇用している職員であり，被告の就業規則及び就業規則に基づく賃金規程の適用を受ける対象者である。残り１１名の職員は，うち４名が人材派遣会社から派遣されている職員であり，残り７名は，被告の理事が所属している企業等の職員としての身分を有し，同企業等がその職員の人件費を負担している。
イ(ア)原告Ａは，被告の成立時から被告に勤務し，学芸部長，管理役を歴任し，平成１５年２月２８日をもって被告を退職したものであり，退職時５６歳であった。
(イ)　原告Ｂは，平成８年６月１日から被告の試用職員として学芸部に勤務し，同年９月１日から被告の試用職員を解かれ学芸部学芸員として勤務してきたが，平成１５年３月３１日をもって被告を退職したものであり，退職時３４歳であった。(2)　被告における平成１４年末までの賃金規程（以下「旧賃金規程」という。）と
原告らの賃金額
ア　被告の職員の賃金は，就業規則第４９条に基づく旧賃金規程によって定められており，旧賃金規程第５条により，当月の１日から末日までの分を毎月２４日に支払うこととされていた。
イ(ア)原告Ａの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給４７万５６００円，役職手当５万７５６０円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計５５万１１６０円であった。
(イ)　原告Ｂの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給２５万１２００円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計２６万９２００円であった。
(3)　旧賃金規程による原告らの退職金額
ア　被告の職員の退職金は，旧賃金規程によって定められていた。イ(ア)旧賃金規程第２１条，第２２条(3)，第２４条，第２５条に基づいて計算すれば，原告Ａが平成１５年２月２８日に退職したことによる退職金額は，算定基礎額２８万５３６０円（本給４７万５６００円×６０パーセント）に退職手当支給月数７．６４（勤続年数７年）を乗じた２１８万０１５１円となり，退職１か月後の同年３月２８日までに支給されることになっていた。
(イ)　旧賃金規程第２１条，第２２条(2)，第２４条，第２５条に基づいて計算すれば，原告Ｂが平成１５年３月３１日に退職したことによる退職金額は，算定基礎額１５万０７２０円（本給２５万１２００円×６０パーセント）に退職手当支給月数６．８３（勤続年数６年１０月）を乗じた１０２万９４１８円となり，退職１か月後の同年４月３０日までに支給されることになっていた。
(4)　新賃金規程の制定と原告らの賃金額
ア　被告は，平成１４年１１月２７日，旧賃金規程を平成１５年１月１日から変更することを内容とする「賃金規程（案）」及び「退職金規程（案）」を提示して，原告ら各職員に個別に説明した。
これに対し，原告らは，承諾書を提出しなかった。
イ(ア)　被告が原告Ａに提示した書面では，被告は，平成１５年１月以降の原告Ａの月額賃金について，本給を４７万５６００円から２４万円に減額し，役職手当を５万７５６０円から３万円に減額し，住宅手当，研修手当を廃止し，資格手当５０００円を新設して，合計額を５５万１１６０円から２７万５０００円に減額するとしていた。


(イ)　被告が原告Ｂに提示した書面では，被告は，平成１５年１月以降の原告Ｂの月額賃金について，本給を２５万１２００円から２１万円に減額し，住宅手当，研修手当を廃止し，役職手当５０００円，資格手当５０００円を新設して，合計額を２６万９２００円から２２万円に減額するとしていた。ウ　被告は，上記「賃金規程（案）」及び「退職金規程（案）」を統合した賃金規程（以下「新賃金規程」という。）を定め，平成１４年１２月中旬，原告らにこれを交付した。
旧賃金規程と新賃金規程の変更箇所は，別紙「賃金規程の変更事項にかかる新旧対照表」記載のとおりであり，新賃金規程には，特則として，一定の償却ルールに従って，月額２万円の調整手当を支給するとの定めがあった。被告は，平成１５年１月１日から新賃金規程を適用した。エ(ア)原告Ａが平成１５年１月以降受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２４万円，役職手当３万円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２９万５０００円であった。
(イ)　原告Ｂが平成１５年１月以降受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２１万円，役職手当５０００円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２４万円であった。
(5)新賃金規程による原告らの退職金額
ア平成１５年３月２８日，被告は，原告Ａに対し，新賃金規程に基づいて計算した退職金として６５万４９４１円を支払った。
イ　平成１５年４月３０日，被告は，原告Ｂに対し，新賃金規程に基づいて計算した退職金として３０万１２０３円を支払った。
３　争点
本件の争点は，旧賃金規程を新賃金規程に変更したこと（以下「本件改定」という。）により原告らの賃金及び退職金の額が減額になったかという点にあり，この関係で，①本件改定は手続的に有効か，②本件改定の必要性，合理性が認められるか，という点が争点となり，また，③本件改定が無効の場合の未払賃金の額も争点となる。
(1)争点①（本件改定は手続的に有効か）について
ア　被告の主張
(ア)　被告の賃金規程は，育児休業規程及び旅費規程と同様に，被告との間で労働契約を締結した者に対し適用される被告の就業規則の一部を構成するものであり，就業規則に基づき，就業規則とは別に定められている。(イ)　被告の理事長は，被告の寄附行為第１８条第２項により，被告を代表し，被告の業務を総理すると定められている。一方，被告の理事会は，寄附行為第２３条により，寄附行為に別に定めるもののほか，被告の業務に関する重要な事項を議決すると定められている。そして，寄附行為第３７条第５項により，被告の事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の議決を経て，理事長が別に定めると定められている。
(ウ)　被告理事会は，就業規則の制定及び改定については，寄附行為第３７条第５項に定める事項に該当するとして，理事会の議決を経た上で，被告理事長が就業規則を制定した。
しかしながら，就業規則の一部を構成するが，就業規則とは別に定められている賃金規程，旅費規程及び育児休業規程の制定並びに改定については，被告理事会は，寄附行為第３７条第５項に定める事項に該当しないとして，これまで，被告理事会の議決を経ずに，被告理事長が制定若しくは改定し，後日，制定又は改定された上記各規程を被告理事会に報告していた。
(エ)　被告は，本件改定をするに当たり，賃金規程の適用を受ける原告ら被告の職員全員に対し，平成１４年１１月２７日に，その改定案を配布し，各職員ごとに個別にその改定案について説明をして，その意見を聴いた上で，被告理事長が，本件改定をして，平成１４年１２月中旬に，原告ら上記職員全員に新賃金規程を配布して，これを周知させ，平成１５年１月１日から，新賃金規程を原告ら上記職員全員に適用した。そして，平成１５年３月１４日に開催された被告理事会で，本件改定の報告がなされた。
(オ)　よって，本件改定の手続は正当，有効なものであり，本件改定は，就業規則の変更であるから，後記のとおりその変更に合理性が認められる以上，原告らに当然適用されるものである。
イ　原告らの主張
(ア)　本件改定に至る事実経過
ａ　平成１４年７月にＣが被告の理事長に就任し，同年１１月１日には学芸部を廃止する組織改編を原告らの反対意見を押し切って強行した。原告Ａは，被告が組織改編を強行する姿勢を貫いたため，平成１４年１０月８日付けで，平成１５年２月末をもって被告を退職するとの退職届を提出した。ｂ　平成１４年１１月２７日，原告らは，被告のＤ事務局長に１人１人呼び出され，賃金及び退職金を減額する旨を告げられた。
減額を告げるに当たり，Ｄ事務局長は，被告が賃金及び退職金削減の根拠とするシュミレーションを原告らに対して示すなどの方法によって，賃金及び退職金の引下げの必要性を具体的に説明することはなかった。
Ｄ事務局長からは，原告Ａに対しては，賃金規程案と退職金規程案が示されたのみであり，原告Ｂに対しては「給料を下げます。経営が苦しいので痛み分けしてほしい。」という一言と減額内容を示した書面が示されたのみであった。原告らは，その席上，Ｄ事務局長から，賃金及び退職金の減額への同意を求められ，承諾書への署名捺印を求められた。原告らは，それぞれその場で，当該変更は一方的に大幅な減額を強いられるものであると抗議し，承諾書への暑名捺印を拒否し，退室した。
ｃ翌１１月２８日にも，原告らは再びＤ事務局長にそれぞれ呼び出され，再び承諾書への署名捺印を求められた。原告らが再度拒否すると，承諾書に印鑑を押さなければ解雇する旨告げられた。
ｄ　原告ら学芸員の承諾が全くないまま，平成１５年１月１日から被告が改定した新賃金規程が適用され，新賃金規程にのっとった賃金及び退職金が支払われた。ただし，平成１５年１月以降，原告らに正式な説明がないまま「調整手当」なる手当が設けられ，平成１４年１１月に原告らが説明を受けた賃金額に調整手当２万円が上積みされた金額が支払われた。
ｅ　平成１５年３月１４日開催の被告の第１６回理事会において，報告事項(5)として本件改定が報告された。


(イ)　就業規則の変更手続が行われなかったこと
ａ　被告の就業規則第６章「賃金及び退職金」において，「職員の賃金及び退職金に関しては，別に定める賃金規程による。」（第４９条）と定められている。一方，就業規則第６８条（細則）においては，「この規則の実施に関して必要な事項は，理事長が別に定める。」とされている。このように，被告の就業規則において，賃金及び退職金は，その他の細則とは規定上区別され，賃金規程の内容は就業規則と一体化するという規定になっているのであり，細則のように理事長に権限が委任されているわけではない。以上のように，原告らの賃金及び退職金を定める賃金規程は，就業規則の一部をなすものである。
ｂ　前述のとおり，被告が本件改定により原告らの賃金及び退職金を切り下げるに当たり，原告らの同意はなかった。もっとも，原告ら個別の労働者の同意がない場合であっても，就業規則が労働契約の内容を構成し，賃金及び退職金を減額する就業規則が原告らにも適用されるという事態はあり得るところである。ところが，被告は，本件改定に当たり，就業規則変更の手続をとらなかった。被告において就業規則を変更するためには，手続要件として理事会の議決が必要である。実際，平成１１年４月１日に就業規則が一部変更されるに当たっては，事前に同年３月２６日に開催された第８回理事会において議決を経た上で変更が行われた。
ところが，原告らの賃金及び退職金を削減した本件改定は，平成１４年度の年度途中で突然行われたものであり，就業規則の変更としての理事会決議は行われなかった。
したがって，新賃金規程は被告自身が定めた就業規則変更の手続を履践せずに改定されたものであって，改定手続に瑕疵があり，無効である。(ウ)　労働基準法９０条１項の意見聴取も履践されなかったことまた，本件改定に当たっては，労働基準法９０条の手続も経ておらず，その点においても改定手続に瑕疵がある。
すなわち，就業規則変更については，労働基準法９０条において労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことが手続的要件として定められている。労働者の過半数が就業規則変更について十分に意見を述べ，使用者側がそれを十分に聴いたことが就業規則変更の効力要件となり，この意見聴取手続を欠いた就業規則の変更は無効となる。
被告は，平成１４年１１月２７日及び同月２８日に，当時産休により休業していた１名を除き，学芸員全員を個別に事務局長室へ呼び出した。しかしながら，事務局長室ではＤ事務局長から一方的に新賃金規程についての承諾を求められたのみであり，各学芸員は意見を十分に述べる機会を与えられず，意見を述べる前提として賃金規程をなぜ改定する必要があるかにつきシュミレーションなどを示されての十分な説明もなされなかった。また，Ｄ事務局長の態度もただ承諾を迫るか，あるいは同年１１月２８日には承諾しなければ解雇するとの脅迫的文言まで持ち出して原告らに新賃金規程への同意を迫るものであって，原告らの意見を「聴く」という姿勢とはほど遠いものであった。
以上のように，被告において，就業規則変更に際し，労働基準法９０条１項の意見聴取手続は履践されておらず，新賃金規程は無効である。(エ)　新賃金規程が「賃金の決定，計算」について定めていないこと仮に，新賃金規程が上記のような手続的要件をすべて履践しているものであるとしても，新賃金規程は労働基準法８９条２号の賃金に関する事項をきちんと定めたと評価することができない内容であり，原告らの減額後の賃金額の根拠規定とはなり得ない。
労働基準法８９条２号では，就業規則においては「賃金の決定，計算及び支払の方法」を定めなければならないとされており，これはいかなる場合であっても必ず記載しなければならない絶対的記載事項である。そして，「賃金の決定，計算及び支払の方法」とは，賃金べース又は賃金額そのもののことではなく，学歴，職歴，年齢等の賃金決定の要素あるいは賃金体系等賃金の決定及び計算の方法並びに月給制，日給制，出来高払制等の支払の方法をいうとされている。この点，旧賃金規程では「職員の本給は，月額とし，学歴，職歴，経験，技能，年齢，及び他の職員との均衡を勘案して，別表１の職員本給表の号級により支給する。」（１５条１項）とされ，賃金決定の要素及び賃金体系が示された規定内容となっていた。
ところが，被告が原告らの減額後の賃金の根拠とする新賃金規程では「職員の本給は，月額とし，他の職員との均衡を勘案して支給する。」（１２条）としか規定されなくなった。この新賃金規程では，どの点において原告らの賃金の均衡を勘案するのか全く不明であって，労働基準法が要請する賃金決定の要素が示されておらず，職員本給表が削除されてしまったため，賃金体系等の賃金決定あるいは計算の方法も全く示されていない。つまるところ，新賃金規程では，使用者たる被告が何の基準もなく自由に原告らの賃金を決定できる仕組みが記載されているにすぎないのである。このような規定は，労働基準法８９条２号の要請に反し，賃金について何ら定めをしていないに等しいのであって，そもそも就業規則（の一部をなす賃金規程）としての体裁すら満たしていない。
したがって，本件改定が仮に賃金規程を変更するに当たって必要とされる手続的要件を満たしているとしても，新賃金規程は賃金額を定めた実体ある規定ではないから，原告らについて賃金及び退職金減額の根拠とはならない。(オ)　以上のように，本件改定は就業規則変更の手続を履践したものではない。そして，労働者の賃金及び退職金を減額するためには，減額について労働契約上の根拠が必要であるところ，就業規則の変更がないのに減額が有効となるためには，原告らの個別の同意が最低限必要である。しかしながら，原告Ａ及び原告Ｂが，新賃金規程による賃金及び退職金の減額に一切同意を与えていないことは明らかである。
したがって，本件改定の必要性及び合理性につき，被告の経営実態に照らして詳細に検討するまでもなく，被告の抗弁は成り立たない。
(2)　争点②（本件改定の必要性，合理性が認められるか）について
ア　被告の主張
(ア)　被告の特殊性
ａ　被告は，争いのない事実にあるとおりの目的で設立された財団法人であり，一般の営利法人とは全く異なった存在である。
ｂ　被告は，名古屋市及び愛知県が被告の基本財産に充てるために各１億円の寄付をして，上記合計２億円を含めた４億円を基本財産とし，名古屋市及び愛知県が被告の経営安定化基金に使途を限定した各１５億円の提供をして，上記合計３０億円を経営安定化基金とし，さらに，愛知県に事業所を有する被告を支援する企業（以下「支援企業」という。）が寄付した４４億円（後年度寄付分も含む。）を運用財産としている。


ｃ　被告を運営していくための被告の主たる収入源は，これまで支援企業の被告に対する寄付がその過半数を占めており，次の重要な収入源が，経営安定化基金による運用利息及び配当収入並びに名古屋ボストン美術館の展覧会の入場料等の事業収入であった。
また，被告には，平成１５年１月１日現在で，支援企業を主たる出身母体とする理事１３名及び評議員３６名，並びに事務局に館長及び１６名の職員が在籍していたが，理事及び評議員は，全員が無報酬で就任しており，上記１６名の職員のうち７名は，支援企業等から出向を受け，被告が設立された当初から支援企業等が上記出向職員の人件費を負担してきた。
よって，被告は，支援企業の被告に対する支援への依存度が極めて高く，上記支援は，被告が今後存続していくために必要不可欠であった。ｄ　被告の主たる事業は，名古屋ボストン美術館を運営することであり，被告とアメリカ合衆国ボストン美術館（以下「米国ボストン美術館」という。）との間の基本契約（以下「本件基本契約」という。）に基づき，「ボストン美術館」の名称を名称の一部として使用して，名古屋ボストン美術館において，常設展，企画展の展覧会を開催し，米国ボストン美術館から提供された美術品を上記展覧会において展示する等の活動をすることであった。
よって，被告が今後存続していくためには，米国ボストン美術館の協力を得ることが必要不可欠であった。
(イ)　本件基本契約の内容
本件基本契約の内容は，おおむね以下のとおりであり，被告が本件基本契約に基づいて米国ボストン美術館に対して負っていた債務は，被告にとって負担が非常に重く，被告の経営を圧迫する要因の１つとなっていた。
ａ契約期間
本件基本契約は，名古屋ボストン美術館の開館から２０年目の応答日に満了する。ただし，本件基本契約の満了日の遅くとも３年前までに，本件基本契約の延長の有無について協議する。
ｂ　解約
名古屋ボストン美術館の開館から５年目，１０年目，１５年目のそれぞれ最も直前に終了する企画展の終了日をそれぞれ効力発生日として，本件基本契約の当事者は，上記効力発生日の遅くとも３年前までに，他方当事者に対し書面による通知をすることにより，上記効力発生日に，本件基本契約を終了させることができる。
ｃ展覧会
(ａ)企画展
米国ボストン美術館は，名古屋ボストン美術館に対し，名古屋ボストン美術館の開館から２０年間，毎年少なくとも２回，企画展を提供する。
(ｂ)常設展
米国ボストン美術館は，名古屋ボストン美術館に対し，名古屋ボストン美術館が開館からそれぞれ５年間ずつ継続する期間の常設展を４回（合計２０年間）提供する。
ｄ展覧会に関連する条項
(ａ)展覧会の配分
米国ボストン美術館の１０の各学芸部門から少なくとも１回の展覧会が開催されるものとする。また，同一の部門から２回を越える展覧会が５年以内に提供されることがないものとする。
(ｂ)テーマの選定
名古屋ボストン美術館及び米国ボストン美術館は，それぞれ展覧会のテーマを提案する権利を有するものとする。
(ｃ)美術品の選定
名古屋ボストン美術館及び米国ボストン美術館は，それぞれ名古屋ボストン美術館の展覧会に出展する美術品を提案する権利を有するものとする。
ｅ　寄付金
被告は，米国ボストン美術館に対し，以下のとおり寄付をする。(ａ)本件基本契約の締結時に１００万アメリカドル（以下，単に「ドル」と表記する。）
(ｂ)平成８年１２月及び本件基本契約期間中毎年１２月に各１００万ドル(ｃ)名古屋ボストン美術館の開館時又は平成１０年５月３１日のいずれか早期に
５００万ドル
(ｄ)名古屋ボストン美術館の開館後１０年目及び１５年目の各開館記念日に各５
００万ドル
(ｅ)各企画展及び各常設展ごとに各１８万ドル
ｆインフレ条項
上記ｅの寄付金のうち(ｂ)，(ｄ)，(ｅ)に定める各寄付金は，いずれも平成７年１２月以降にアメリカ労働省が公表するボストン市の消費者物価指数（又はその他両者が合意する指数）による物価上昇を反映するため調整されるものとする（なお，平成１４年の時点で，上記消費者物価指数は，基準年に対し，２０パーセント以上上昇していた。）。
ｇクーリエ（修復担当者）の費用負担
被告は，名古屋ボストン美術館における展示のために米国ボストン美術館が派遣するクーリエの以下の費用を負担する。
(ａ)クーリエの１人１日当たりの日当２万５０００円
(ｂ)クーリエの航空運賃
なお，航空運賃は，ビジネスクラスによるものとする（クーリエ１人当たり各４０万円程度）
ｈ各展覧会開催のための美術品の修復費，運搬費，補修費及びクーリエ派遣に要する費用は，米国ボストン美術館が被告に対して事前に示した見積額を超過しても，すべて被告が負担する。
(ウ)　被告の経営危機
ａ　被告の決算年度は，毎年４月１日から翌年の３月３１日までであったが，被告は，平成１２度末である平成１３年３月３１日の時点で，その経営が危機的状況にあった。
すなわち，被告は，平成７年に設立された時点で，後年度の寄付分も含めて運用財産４４億円をもってスタートしたが，毎決算ごとに赤字を重ねており，平成１２年度は，約４億２８１０万円（１万円未満切り捨て。以下同様）の赤字となっており，平成１２年度末の時点での次期繰越金は，上記４４億円からわずか７億６１３５万円にまで減少していた。
ｂ　被告は，平成１３年３月２６日に，第１２回理事会を開催し，次期平成１３年度の予算を審議したが，同予算案において，平成１３年度も約４億５３８７万円の赤字を見込み（被告設立以来の累積損失は約４１億円），平成１３年度末の被告の次期繰越金が２億４２７２万円にまで減少する見込みであった。なお，実際は，平成１３年度末においては，後述する２３億９５３６万円の追加寄付がなかった場合には，被告は，６億６５２２万円の赤字となっており，その場合の次期繰越金は，９６１３万円にすぎなかった。
よって，平成１３年度末からの追加寄付がなされなかった場合には，被告は，平成１４年度の早期に，資金が枯渇し，名古屋ボストン美術館を運営できなくなっていた可能性が非常に高かった。
(エ)　経営危機に至った原因
名古屋ボストン美術館が経営危機に至った直接的原因は，以下のとおり，大きく４つあった。


第１には，名古屋ボストン美術館の入場者数が設立当初の計画に対して大幅に少なかったことにより，事業収入を計画どおり達成できなかったことにあった。すなわち，名古屋ボストン美術館の企画展・常設展の合計入場者数（重複入場を含む。）は，平成１１年度は１１１万人であったものが，平成１２年度には２７万６０００人，平成１３年度には３０万５０００人にまで減少してしまっていた。その結果，当初計画比で見た場合に，事業収入はマイナス５億円となっていた。第２には，名古屋ボストン美術館がその事業収入に対応しない多額の経費支出を続けてきたことであった。すなわち，名古屋ボストン美術館は，開館以来４年間で１回の常設展と８回の企画展を行い，１５億円の赤字を発生させてしまった。例えば，平成１３年度の場合，被告の事業収入が１億７８７９万４０００円であったのに対し，支出の大部分を占める美術館事業費が８億７３１０万６０００円にもなっていた。その結果，当初計画比６億円強の支払超過となっていた。そして，平成１３年度の事業収支のような状況が開館以来継続した結果，当初計画比で１１億円の事業収支の悪化（後述の運用収支分を除く。）となって，被告は，多額の損失を累積させることになった。
第３には，低金利の影響により，経営安定化基金による運用収入が予定額に達しなかったことにあった。その結果，当初計画比で見た場合，マイナス５億円となってしまった。
第４には，本件基本契約に基づく被告の負担額が非常に大きかったことであった。ただし，上記負担は，被告の設立当初から予定したものであり，上記負担を前提として，被告は設立されたものであった。
(オ)　本件基本契約の継続
名古屋ボストン美術館は，平成１１年４月１７日に開館した。本件基本契約によれば，被告は，平成１１年４月１７日から５年目である平成１６年４月１７日の最も直前に終了する企画展の終了日に，本件基本契約を終了させることができ，その場合には，その終了日から遅くとも３年前である平成１３年４月ころまでに書面による通知をする必要があった。
ところで，被告は，当時，前記のとおり，平成１４年度の早期に資金が枯渇するような経営危機の状況下にあり，被告が本件基本契約の継続を決断することは，その場合の被告の存続の方策を決定することも含めて，極めて重大な経営問題であった。
そして，被告は，平成１３年３月２６日の第１２回理事会において，本件基本契約を平成１６年に更新させて平成２０年度末まで存続させる旨の決議をした。被告理事会が上記決議をしたのは，本件基本契約を継続しない場合には，愛知県，名古屋市，名古屋商工会議所など関係諸団体のほか，支援企業，来館者等の期待を裏切ることになるほか，名古屋ボストン美術館が存在する名古屋市金山地区の開発プロジェクトへの影響や，愛知万博前の名古屋ボストン美術館の閉館による影響など多方面に多大の影響を与えることを懸念したためであった。上記決議に当たっては，出席理事から，被告として一層の集客努力を行うこと，日本人の好みにあった展覧会を開催すること，常設展の在り方を検討すること等の被告の自助努力の必要性が強く指摘された。また，本件基本契約を平成２０年度末まで継続させることは，被告が少なくとも平成２０年度末まで存続することを前提としていたが，被告の厳しい経営危機の状況の下においては，被告の存続のために被告に対して今後総額３３億円程度の追加寄付が必要であること，上記追加寄付の募集を平成１４年度より開始したいこと及び寄付募集の概要を別途理事会に諮る旨の説明がなされた。
(カ)　追加寄付募集
被告は，上記の理事会決議により本件基本契約を少なくとも平成２０年度末まで存続させる旨の決定をしたことから，同決定に基づき，平成１３年１１月に，平成２０年度末まで本件基本契約が存続する場合の被告の収支の状況を明らかにし，被告に対する追加寄付の必要額を確定するために，シュミレーションをした（以下「旧シュミレーション」という。）。
被告は，前記のとおりの被告の危機的経営状況及び経営危機に至った原因を踏まえ，今後の被告の経営努力を加味して，旧シュミレーションを行った。例えば，平成１３年度から平成２０年度までの入場者数を，当初計画の年平均３１万８０００人から２７万９０００人に下方修正をした。また，運用利回りを毎年５パーセントから平成１３，１４年度を年１パーセント，平成１５年度を年２パーセント，平成１６年度を年３パーセントに下方修正した。また，経費を，支出合計べースで平成１１，１２年度の平均額に対し，平成１３年度から平成２０年度までを平均年２億円あてを削減する旨の下方修正をした。経費の削減については，被告が少なくともこの程度の経営努力を行わなければ，追加寄付について支援企業の理解が得られないとの判断があった。
当初計画より下方修正をした計画を基に旧シュミレーションを行った結果，平成２０年度までの被告の累計資金不足額が３１億４１９６万１０００円である旨算出された。旧シュミレーションの結果は，第１２回理事会で事務局が説明した約３３億円の追加寄付額の必要性を裏付けるものであった。そこで，被告は，この旧シュミレーションの結果を基に，支援企業に対する追加寄付要請額を３３億円とする旨の目標設定をした。また，平成１３年度末には，被告の資金繰りが極度に悪化することが予測されていたので，被告事務局内で，寄付開始時期を平成１３年度末に繰り上げる旨決定し，同年度末から支援企業に対する働き掛けを始めた。そして，平成１４年３月２２日の第１４回理事会において，３３億円の寄付金を募集する旨の決議をした。
(キ)支援企業の寄付応募条件
ａ　被告の主要支援企業であり，被告が追加寄付募集額３３億円のうち２８億円の寄付の応募を求めている中部電力株式会社，東海旅客鉄道株式会社，トヨタ自動車株式会社，名古屋鉄道株式会社，株式会社ＵＦＪ銀行の５社は，被告の上記寄付募集に対し，支援企業の置かれた困難な経営環境を踏まえた上で，平成１４年２月２２日に，その実務者会議により，以下の条件をもって応募する旨の申入れをした。(ａ)被告に対する寄付を含む資金協力は，今後いかなる事情が生じようとも，今回限りとする。
(ｂ)被告は，上記(ａ)の資金協力をもって，経費節減及び経営の刷新を含む更なる経営努力を行い，平成２０年度末の契約期間が終了するまで，責任をもって，名古屋ボストン美術館の営業を継続させる。
(ｃ)平成２０年度末の本件基本契約の期間終了後の取扱いについては，米国ボストン美術館に対する解約の意思表示をなし得る平成１８年３月までに最良の方策を検討する。


被告は，追加寄付の募集に当たって上記５社の支援を仰ぐことが絶対に必要であったことから，上記５社に対し，平成１４年３月８日に，上記条件を応諾する旨回答するとともに，支援企業に対し，上記条件の下に寄付を募集することにした。ｂ　名古屋経済は，被告が上記追加寄付募集活動を開始した当時，どん底の状況にあり，被告の追加寄付募集の働き掛けに対し，上記５社以外の支援企業の反応も極めて厳しいものであった。支援企業は，被告に対して，寄付に応募するに当たり，その経営状態の厳しさを訴えるとともに，上記ａの(ｂ)に記載の条件のとおりに被告が自助努力をすることを強く求めた。
(ク)　再度のシュミレーションと被告の自助努力の必要性ａ　支援企業の被告に対する追加寄付は，今回の寄付の応募をもって終了するために，被告は，支援企業に対して，今回の追加寄付額をもって少なくとも平成２０年度末まで自力で存続する債務を負うことになった。そこで，被告は，自力再生のために被告の経営を抜本的に見直す前提として，平成１４年７月から，旧シュミレーションの再度の見直しを実施した。そして，上記見直しの結果，旧シュミレーションは，その前提とした条件設定が非常に甘く，低金利の継続による運用収支の低迷，不景気の影響等による名古屋ボストン美術館の入場者数の落ち込み，円安傾向の懸念等の要因から，被告には，平成２０年度末までに，更に約１０億円の資金不足の発生が懸念される結果が明らかになった。すなわち，上記３３億円の追加の寄付金が被告に入金されたとしても，被告は，平成２０年度末までには，約１０億円の資金不足が発生し，平成２０年度以前の年度において，被告の資金が完全に枯渇し，名古屋ボストン美術館の営業を継続することが不可能となる事態が発生することが明らかになった。
ｂ　上記平成１４年７月からのシュミレーション（以下「新シュミレーション」という。）の結果を踏まえて，少なくとも平成２０年度末まで被告を存続させ，支援企業に対する責任を果たし，支援企業の支援を維持していくためには，被告は，更なる自助努力をする必要があった。
上記自助努力は，第１には，名古屋ボストン美術館の入場者数を確保することであり，第２には，被告の経費を大幅に削減する等の経営合理化をすることであり，第３には，被告にとって負担の重い本件基本契約を改定することであった。(ケ)　米国ボストン美術館との本件基本契約改定についての交渉被告は，平成１４年９月から，米国ボストン美術館との間で，本件基本契約の改定についての交渉を開始し，被告の経営改善について被告に可能な自助努力をした。上記交渉により，米国ボストン美術館は，被告の置かれた厳しい経営危機を初めて理解し，活発な話合いがなされた。その話合いの中で，米国ボストン美術館から，被告は米国ボストン美術館の支援を受けているのであるから，コスト削減のために被告の学芸員を１名にして他の学芸員を解雇すべきではないかとの厳しい意見も出された。
米国ボストン美術館との交渉の結果，米国ボストン美術館は，譲歩をして，本件基本契約のうち以下の部分が改定された。
ａ　第２回以降の常設展を取りやめる（この取りやめの結果，常設展１回当たり１８万ドルの米国ボストン美術館に対する寄付金及び年間約７０００万円の経費の各削減が見込めることになった。）。
ｂ　米国ボストン美術館が名古屋ボストン美術館に派遣するクーリエの費用のうち被告が負担する日当を，１人１日当たり２万円に引き下げる。ｃ　被告は，クーリエの航空運賃のうち，エコノミークラスの運賃相当額のみを負担する。
ｄ　各展覧会開催のための美術品の修復費，運搬費，補修費，クーリエ派遣に要する費用が，米国ボストン美術館が被告に対し事前に示した見積額の１１０パーセントを超えるときは，米国ボストン美術館は，被告とその対応策を協議しなければならない。
ｅ　名古屋ボストン美術館の夏期の展覧会場の温度設定を摂氏２４度から２６度に引き上げることを承認する（この承認の結果，光熱費が削減される。）。ｆ　名古屋ボストン美術館の今後の企画展は，日本人に関心の高い，費用のかからないものにする。
そして，米国ボストン美術館が譲歩した以外の本件基本契約の改定の問題は，次回以降の交渉に持ち越された。しかしながら，米国ボストン美術館は，被告の窮状については，理解を示し，被告に対し，新たな協力の申出をしてきた。例えば，米国ボストン美術館の紹介により，フィデリディ財団を被告の理事に招へいし，平成１５年度前期の「ボストンに愛された印象派」展において，フィデリディ財団が５０万ドルを特別協賛することになった。また，常設展終了後の展示場の活用について，被告が経費負担をしないことを前提とする協力の申出があった。
(コ)　被告の自助努力を阻む要因
被告が経営不振に陥り，自助努力により被告の経営を改善することがこれまでできなかったのは，被告の組織機構の在り方が大きく影響していた。すなわち，被告の組織機構は，展覧会を企画して資金を使用するライン（館長・学芸部長ライン）と資金を集めて管理をするライン（事務局長ライン）とにしゅん別されていた。そのために，館長・学芸部長ラインと事務局長ラインとの間の連携とけん制機能が全く欠如し，被告の主要事業である展覧会の開催事業について，学芸部に権限が集中し，学芸部は，ほとんどノーチェックで企画立案し，事務局長は，展覧会が決定した時点で支払の決裁書に押捺するのが実態であった。具体的には，展覧会の計画は，学芸部により，開催の２年以上前に計画が開始され，まず，米国ボストン美術館と相談をして，テーマを選定し，学芸員の中から担当者を決めた。それから実施の約半年前までに，企画内容の点検や翻訳，出展作品の調整，日本向け企画書の策定等を行い，その後実施の２か月ほど前までに，会場構成，図録の最終案を固め，最終準備，開催へ至った。その結果，展覧会のテーマや展示構成等が担当学芸員の専管事項となり，結果的に，企画内容の変更が無理な時期までほとんどの情報が学芸部に集中することになって，企画が決裁に上げられた時点では，変更することが極めて困難であった。さらに，展覧会の企画が担当学芸部員のみに任される形となり，学術的・専門的になりすぎ，一般の人の関心を引くことができなかった。その結果，入場者数の伸び悩みや，「敷居が高い美術館」というイメージに結びつくことになった。また，学芸員の資質にバラツキがあり，担当学芸員の力量等によって，仕事の納期も遅れがちであった。さらに，展覧会が近づくと，学芸員に権限を集中させすぎた結果，担当学芸員の疲労が目立つことになった。対外広報についても，企画段階から学芸部に業務と情報が集中しており，情報が学芸部の外に流れず，学芸部に意見を言っても取り上げられることもなく，特に担当学芸員の繁忙時には，担当学芸員は，機動的で効果的な活動ができなかった。


次に，展覧会開催のための費用について，学芸部は，コスト意識が極めて薄く，被告の経営状態や資金不足についてほとんど関心を払わず，事業コストの削減に無関心のまま事業を進めた。事務局長及び他の部は，いずれも組織上，学芸部のこのような事業遂行に対してチェック機能を果たすことができなかった。その結果，予測入場者数に対応しないコスト高な展覧会企画が立案されることになった。展示設備でより高級なものの提案があると，それにひかれた学芸員は，コストに考慮をすることなく容易にその提案を採択していた。また，学術的価値を追及する余り，展覧会経費や図録の情報量を広報・営業面でコントロールする機能が乏しく，売れる見込みを考慮しない分厚いカタログを作成するなどの傾向があった。会場設営については，入札により請負業者を選定すべきであったが，実際は，相見積りすらとらずに，特定の親密な業者に会場の設営を請け負わせていた。業界でも請負価額が高いと評判であったＫとの間で，４年間に９回も会場設営のための請負契約を締結しており，その請負金額は，ほとんど見積書のとおりであり，被告は，Ｋに対して，請負代金として合計４億円以上も支払うことになった。
(サ)　組織機構改革
被告は，平成１４年１１月１日に，被告の自助努力を阻む上記要因を取り除き，被告の経営の合理化を目的として，被告の組織機構を改革した。上記組織機構改革の結果，館長のライン下にあった学芸部を廃し，企画部，広報部，総務部の３部体制とし，これをすべて事務局長のライン下に置いた。従来の展覧会を企画して資金を使う「館長・学芸部長ライン」と資金を集めて支払管理をする「事務局長ライン」とがしゅん別された組織を，展覧会企画から支払管理までを事務局長に集中する組織にした。具体的には，館長をラインから外し，学芸員を企画部と広報部に分散配置し，相互に点検，けん制し，高度化・効率化の提案ができる組織にした。また，渉外役を任命し，継続的に寄付金募集，法人賛助会員募集等の業務に専念できる体制とした。
上記組織機構改革は，これまで述べた学芸部に権限が集中した弊害を取り除き，学芸員を各部に配して，学芸員以外の目を交えて一般の人々にも分かりやすい展覧会を企画をし，併せて，経費支出の分野について専門外の学芸員の責任と労働の軽減を図ることを目的としたものであった。
そして，上記組織機構改革により，それぞれの立場の者が各人の専門的知識を生かしながら協力して，観覧者の視点に近づけた展覧会の企画立案をし，名古屋ボストン美術館の入場者数の増大を図り，併せて経費支出を抑制してこれを実施していくことができる体制になった。
なお，原告らは，学芸部の廃止は美術館の自殺行為であると批判をするが，原告らの上記の批判は，全くの的外れである。学芸部を廃止しても学芸員の数はそのまま維持されている。企画部と広報部とに学芸員を分散配置することにより，学芸員に過度に集中した業務を分散したものにすぎない。また，従前の学芸員の職務の中で，対外的色彩が強い図録の作成，教育普及等，学芸員にとって過大な負担となっていた業務を広報部へ移管し，業務の一貫性と継続性を確保できる体制にしたものである。さらに，学芸員は，展覧会開催時期に，米国ボストン美術館からのクーリエや館長等の来訪のスケジュール調整等の業務までを担当し，その職務で忙殺されていたが，上記職務を総務部対応とすることにより，過大な負担を削減したものである。学芸員を上記のとおり処遇することは，名古屋ボストン美術館の学芸員数，全体の職員数，米国ボストン美術館が名古屋ボストン美術館の知識的バックボーンであることの特殊性などから，名古屋ボストン美術館に相ふさわしい最適の組織体制であるというべきである。
(シ)　原告らの職務内容の変更
上記の組織機構改革に伴い，原告Ａ以外の学芸員は，企画部か広報部に配属された。また，原告Ａは，事務局長付部長としての管理役に任ぜられた。上記改革の結果，原告Ａの職務内容は，大きく変わった。原告Ａは，上記改革前は，学芸部長として，広範な学芸部の職務を，その責任者として担当していた。しかしながら，上記改革後は，管理役となって，ラインの部長としての管理責任がなくなり，責任・繁忙の程度は，それ以前に比べ格段に軽くなり，残業等も非常に少なくなった。その結果，原告Ａは，部長待遇であるが，管理職としての総合職から一般職に近い状態にまで労働が軽減されることになった。
(ス)　本件改定の必要性
被告は，愛知県に事業所を有する支援企業から寄付を受け，支援企業から職員の出向を受け入れ，出向職員の人件費を支援企業が負担するなど，愛知県の経済界の支援により支えられ，存続してきた。よって，被告を再建させるには，再建に向けての被告の自助努力について支援企業の理解を得ることが絶対に必要であるが，支援企業は，前記追加寄付に当たって，被告がコストの削減に真剣に取り組むことを条件としていたのであるから，被告の自助努力としては，そのコスト削減が大きな柱となる。
民間企業は，近年，不況の進行により，賃金の切下げを含めたコスト削減を強力に押し進めて，生き残りを図ってきた。その事情は，支援企業についても同様である。
ところが，被告の職員の給与は，賃金規程により毎年自動的に昇給する仕組みとなっていたので，その給与水準が被告の支援企業の平均給与水準より高額となって，アンバランスを生じていた。かかる状況においては，被告は，支援企業の理解を得ることはできない。よって，被告のコスト削減のための自助努力としては，人件費を例外とすることができない。そして，被告の職員の整理解雇をせずに人件費を削減するためには，賃金規程を見直して，被告の職員の賃金を適正なものにすることが絶対に必要であった。
(セ)　本件改定に当たって採り入れた考え方
被告は，本件改定に当たって，役職定年制の考え方と退職金の在職年数による削減率の考え方を採り入れた。
まず，役職定年制の基本的考え方は，経営危機にあるなかで雇用を確保するために，賃金体系を柔軟化し，世代間の移行による組織の活性化を図るものといえる。被告は，このような考え方をベースとして，旧賃金規程の年功序列型の賃金体系を廃止した。資本金５億円以上かつ従業員１０００人以上の６０歳定年を採用している企業で役職定年制を導入している企業は５４．２パーセントにも及んでいた。役職定年制は社会の大勢になっていると思われる。
また，退職金規程の在職年数による削減率の考え方は，その企業の相応の業務レベルヘ達するのには時間が必要であり，職員が早期退職をする場合に企業に対する貢献度を低く評価し，一定期間以上長期に在職した職員の企業に対する貢献度を高く評価する考え方によるものである。
(ソ)　本件改定の個別的理由
被告が本件改定を行った個別的理由は，以下のとおりである。
ａ　本給


賃金規程の対象となる被告の職員は，学芸員の資格を有する５名のみであり，また，被告は，学芸員を学卒時ではなく，途中採用していたので，旧賃金規程の「学歴・職歴・経験・技能・年齢」の記載は実態に合っていないので削除した。また，賃金規程が適用される対象者が少ないことから，職員ごとに個別具体的事情を勘案して本給を定めることとし，旧賃金規程の職員本給表を削除し，新たな職員本給表を作成しなかった。
被告の賃金は，支援企業の賃金水準に比べて高額であり，これを適正な金額に見直さなければ被告の再建について支援企業の理解を得ることは困難である。また，現在の日本の経済状況は，企業が存続し，雇用を確保していくには，旧賃金規程のような安易な昇給制度を維持することが困難となっており，昇給制度を廃止する企業が続出している。被告は，このような考え方から，本給及び昇給制度を見直すこととし，本件改定を行った。
なお，旧賃金規程において退職金の算定基準日を満５６歳誕生日の前日と定めており，５６歳誕生日以前と以後の給与との間に差額があると見るのが自然であり，５６歳以降の本給の規定について当初から脱漏があったと思われる。被告の賃金規程のモデルとなったと見られる名古屋商工会議所の労働協約には，５６歳以降の役職定年制と本給の削減が記載されている。
美術館の仕事は，特に展覧会の開催の前後は，作業時間帯が不規則で相当にハードな業務である。その意味から５５歳を超えた職員を管理職から外し，あるいは仕事の軽減を図ることが必要である。それで，５５歳を超えた職員について，仕事の軽減をすることを前提として，本件改定を行った。
ｂ　諸手当
役職手当は，役職に対応する職務に対して支払われるものである。旧賃金規定のように本給により役職手当に属人的差異が出るのは合理的根拠もなく，公平性を欠く。よって，役職手当を本給と連動させないために，定額制にした。研彦手当については，手当の趣旨や目的が不明確であったので，廃止した。住宅手当については，職員の転勤がない被告においては，住居は自ら確保すべきものであり，職員の転勤がない企業に比べてその確保が容易であることや，所帯主でない職員にも支給することは制度の趣旨に反することから，廃止した。新設した資格手当は，学芸員有資格者のモラールアップのために特に政策的に策定した。
賃金規程の変更に伴う激変緩和措置として「賃金規程特則」を制定し，月額２万円の調整手当を支払うことにした。
ｃ　退職金
退職金の支給基準及び算定方法の変更により，職員の退職金額は，旧賃金規定によるよりも新賃金規定による方が減額になることにした。減額させたのは，本給について賃金規程を改定したのと同様に，日本の置かれている経済情勢及び被告の厳しい経営危機に基づくものである。
自己都合の退職と被告都合の退職とを区分したのは，自己都合の退職のような被告が予定していない退職の場合は，被告に欠員が生じ，被告の業務が停滞するなど被告にとって不利益が発生するからである。なお，「愛知のモデル賃金（平成１４年度版）」でも明らかなように，ほとんどの企業は，自己都合の退職による企業の不利益を考慮して，自己都合の退職と企業都合による退職とでは，退職金の支給金額を区分している。
(タ)　原告らに対する支給額
本件改定に伴う原告らに対する具体的支給金額は，別紙「本件改定に伴う原告らの賃金比較表」及び「本件改定に伴う原告らの退職金比較表」のとおりであり，本件改定による支給金額の具体的な算定方法は，以下のとおりである。
ａ本給
原告Ａの本給は，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」を参考にして，他の職員の賃金との均衡上その標準賃金を４０万円と算定し，原告Ａの年齢が５５歳を超えていたことから，標準賃金の６０パーセントである２４万円とした。原告Ｂの本給は，２１万円とした。
ｂ諸手当
原告Ａの諸手当としては，原告Ａが学芸員としての資格を有していたので資格手当を５０００円，部長としての役職手当を３万円，調整手当を２万円支給することにした。
原告Ｂの諸手当としては，資格手当を５０００円，係長としての役職手当を５０００円，調整手当を２万円支給することにした。
ｃ退職金
原告Ａの退職に伴う退職金は，自己都合退職による削減率が適用されたために６５万４９４１円となった。
原告Ｂの退職に伴う退職金も，自己都合退職による削減率が適用されたために３０万１２０３円となった。
(チ)　原告Ａに対する早期退職の打診
被告は，原告Ａに対して，原告Ａが平成１５年２月末日をもって退職する旨の意向を示していたところから，本件改定が決定された後に，本件改定の効力が及ばない平成１４年１２月末日をもって退職してはどうかと打診をした。原告Ａは，被告の上記打診を断って，旧賃金規程が適用される機会を放棄した。なお，原告Ａは，上記打診当時，原告Ａでなければなし得ないような被告の業務を担当していたわけではなく，被告の上記打診を断る業務上の理由は全くなかった。原告Ａが主張する展覧会の撤収作業は，米国ボストン美術館が派遣した学芸員が指示して行うものであり，原告Ａが立ち会う必要は全くなかった。(ツ)　以上に述べた事情が存在するところから明らかにように，本件改定には，高度の必要性があり，また，高度の合理性があった。
イ　原告らの主張
(ア)　被告の財政危機の原因
ａ　設立の際の見通しの甘さ
被告の財政危機は，そもそも設立時から胚胎していたものである。すなわち，名古屋ボストン美術館の設立の話は，日本がいまだバブル景気に沸いていた平成２年ころ持ち込まれたもので，当時の名古屋商工会議所会頭で東海銀行会長のＥが設立準備委員会の委員長となり，「東海地方の文化向上に貢献する」「歴史的な事業」として，採算を全く考えず，平成３年１１月に米国ボストン美術館との間で覚書を調印したものである。開館に批判的な一部経済界の批判にも耳を傾けずにＥが独断専行して，平成７年に調印した米国ボストン美術館との本件基本契約は，２０年間で６０００万ドルにも及ぶ寄付金を拠出するもので，展示の内容についても米国ボストン美術館が決定権を持つほか，被告にとって制約が多く，不利で不平等なものであった。
名古屋ボストン美術館開館の平成１１年４月には，既にバブルは終えんし，東海銀行を初めとする名古屋の財界も財力の余裕は少なくなり，米国ボストン美術館との本件基本契約に基づく寄付金の支払の継続が困難になることは容易に見通せる状況であった。それでも，Ｅは，最終的には銀行が面倒をみるという計画で，開館にこぎ着けたのであった。
ｂ　名古屋ボストン美術館の特殊性


もともと美術館は入場料等の事業収入だけで採算がとれるものでなく，国ないし地方自治体や設立母体の資金援助なくして存続できないことは自明のことである。名古屋ボストン美術館では，それに加えて，所蔵品を自己所有せず，展示品は米国ボストン美術館から借り受けるほかなく，米国ボストン美術館との間の厳しい契約条項が足かせとなっていた。
さらに，被告の職員のうち，プロパーは学芸員のみで，総務・事務部門は，支援企業からの出向（数年で在籍企業に戻ることが通常）で賄う組織体制であった。学芸部以外の職員は，在籍する企業から賃金を得ており，企業の意思を反映する立場にある。しかも，美術や美術館運営に格別関心を持つ者が選ばれたわけでもなく，数年で在籍企業に復帰する前提で出向している。その点で，学芸員とその他の職員で意識の落差が大きいことも事実である。
ｃ　開館後の社会経済状況
被告は，もともと寄付金の運用益を収入の柱の１つとしていたところ，バブル崩壊後に落ち込んだ金利は現在に至るまで低減を続けており，財団設立時の予測は大きく崩れた。
このことについては，平成１２年３月２７日の第１０回理事会において，被告のＦ理事が，被告の財政の厳しさの要因として「財団設立時に予想していた金利の推移が当初予測では平成７年度の１パーセントより毎年１パーセントずつ上昇し，平成１１年度以降は５パーセントに改善すると見ていたのが低金利状況が長期化し，資金運用収入の大幅な減少によることが大きい」と指摘しているところであり，設立時の見通しが甘かったことは明らかである。
また，バブル崩壊後に，各地の美術館が閉館の憂き目に遭っているように，美術館の経営が困難な社会情勢になってきたことも間違いない。
ｄ　学芸部に財政危機の責任を転嫁することの誤り
被告の財政危機の原因のほとんどは，上述したところによるものである。ところが，被告は，財政危機の原因を学芸部，とりわけ原告Ａにあるかのように責任転嫁しようとしている。
被告は，展覧会の企画を学芸部のみで企画立案した結果，一般の人の関心を引くことができず，そのために所期の入場者数を確保できなかったと批判し，また，学芸部は，入場者予想人数に対応しない極めてコストのかかる企画立案をし，会場設営につき，相見積りもとらず，毎回特定の業者にのみ請け負わせ，言いなりの高額な代金支払を継続したと非難する。
しかしながら，展覧会の企画は学芸部が自由にできるものではなく，米国ボストン美術館との契約の拘束の下にある。被告も認めるとおり，米国ボストン美術館の１０学芸部門から少なくとも１回の企画展を開催し，同一部門から２回を超える展覧会は５年以内には提供されないのであり，一般の日本人には関心の薄い部門の企画もローテーションとしてやらざるを得ないのである。また，入場者予想は学芸部の意見など全く聞かずに事務方において作成されるものであり，これを達成できなかったことを学芸部の責めに帰することは不当である。
次に，コストの問題についても，展示品の保護や展示条件について米国ボストン美術館の厳しい条件をクリアするには，一般的な展示に比して高額になることはやむを得ない面があった。しかし，学芸部としてもコスト削減できるところには意を用いてきたし，展示方法が規格化・標準化されるにつれ，コスト高とはいえない状況になりつつあった。もちろん，業者との契約や被告の支出は原告Ａないし学芸部独断でなし得るものでもない。被告のこのような責任転嫁の主張は，経営の責任を負う者がだれであるのかを見誤った議論である。
(イ)　本件改定の「必要性」と「合理性」
ａ　被告の「経営危機」
原告らに賃金等の削減の提示がなされたのは，平成１４年１１月のことである。被告の主張するように，平成１３年当時に被告は厳しい経営状況にあったかもしれない。しかしながら，平成１４年２月ころから，被告は，資金枯渇の事態を回避するために，平成１４年度から実施する予定の３３億円の追加寄付の募集を理事会決定に先立って繰上実施することにして，平成１３年度末ころから，理事企業を初めとする支援企業に対する働き掛けを始めたところ，平成１３年度の収入合計は２６億３７００万円で，予算比２０億４５００万円の増加となり，寄付金が２１億６６００万円増加して，支出面では支出合計は９億０７００万円となり，予算比１億３９００万円下回り，収支差額は１７億３０００万円と，予算比２１億８４００万円の大幅な増加となり，次期繰越収支差額は２４億９１００万円となったのである。被告が働き掛けを始めてわずか１か月程度で，既に２１億円以上の追加寄付金が集まっており，一息ついていたのである。したがって，被告が本件改定を提案した平成１４年１１月当時に，経営危機にあったかのようにいうのは，全くの誤りである。
ｂ　被告支出における学芸員賃金の占める割合
本件改定によって経営改善に及ぼされる効果は，極めて限定的なものである。被告の年間支出の１０億円前後の中で，５名の学芸員の賃金総額を約３０００万円とみても３パーセント程度にすぎず，被告は，他の大多数の企業のように人件費の高騰化によって，財政がひっ迫するという構造にはなっていないのである。本件改定の理由について，被告は，最近の一般的な給与動向を反映させ，基準内賃金の対象の見直し，各種手当水準の見直し等をしたものというが，経営危機との関連は全く述べていないのである。年度途中で一方的に賃金を削減する必要が生じていたとは到底いえない。
この点で，本件改定に必要性・緊急性があったと認められないのは明白である。
ｃ　モデル賃金等他の企業との比較
被告の広報部長であるＧは，学芸員の賃金自体が高いので，自助努力としてのコスト削減をする必要があったとし，本件改定について，モデル賃金に合わせ，役職定年制の考え方を採り入れていった旨証言する。
しかしながら，被告提出の乙２８の３枚目「中高年齢者（６０歳未満）の賃金処遇および役職定年制の実態」の調査資料によれば，役職定年制を実施しているのは製造業で従業員数が３００人以上の中堅以上の企業に多く，サービス業で取り入れているところはわずか（２１社中５社）である。
また，被告設立前の平成６年モデル賃金と平成１４年のモデル賃金のどの部分を比較検討すれば，賃金減額が合理的に説明できるのか，被告は全く答えていないし，答えることができないのである。
そもそも，原告ら学芸員の専門職としての賃金水準を検討するのに，モデル賃金のどの部分を参考とするかとか，他の美術館や博物館の学芸員の賃金と比較検討することもなく，また，支援企業の賃金水準に較べて高額であると言いつつその比較資料も出さないで，根拠もなく「賃金自体が高い」と断定することは明白な誤りである。


要するに，被告はモデル賃金をまともに検討したわけではなく，世間のリストラの風潮に乗って，また，追加寄付を募る支援企業に自助努力のポーズを見せるために，学芸員に犠牲を強いる賃金減額を強行したものである。なお，コスト削減に聖域なしと主張する被告が，なぜか，旅費規程を改定して，出張の際の理事長の宿泊費を，国内宿泊料は１万５０００円（役員）から３万円（理事長）に，国外宿泊料は２５０ドル（役員）から５００ドル（理事長）に倍増させていることも矛盾である。
ｄ　シュミレーション評価のし意性
被告は，平成１４年夏にやり直した新シュミレーションの結果，前年追加寄付を求めた際に検討した旧シュミレーションも甘く，３０億円以上の追加寄付が得られたとしても，このままでは平成２０年度まで運営することが困難になったとして，このことを本件改定の理由の１つとして挙げている。
被告は，設立当時から何度もこのような中長期収支予測のシュミレーションを，原告Ａや学芸員の意見など全く聞かずに入場者数や展覧会支出を予測・算出して事務方のみで作成していたが，今までは見通しが甘すぎて，的中したことはなかった。ところで，上記平成１４年の新シュミレーションによれば，平成１３年度から平成２０年度までの８年間で，入場者数の低下等で事業収入が６億円減となり，また運用金利の低下で３億６０００万円減と見込んでいるものの，一方で，フィデリティ財団等からの特別協賛等で賛助金収入は３億８８００万円の増加となり，加えて，常設展廃止に伴う経費減を５億２０００万円と見込んでおり，これだけで収支はほぼ均衡するといえる。なお，この新シュミレーションは人件費を年間２０００万円削減するプランであり，このうち１０００万円以上は館長の報酬・賃金であるから，学芸員の賃金の削減が寄与する率は高が知れていることは明らかである。要するに，平成１４年になした新シュミレーションの結果も，収支を総合すれば，平成２０年度までの財団運営に一応の見通しが立ち得たもので，被告のいう経営危機が現在した事情にはなく，本件改定の必要性・合理性が認められないことは明らかである。
ｅ　原告らの不利益の重大性
本件改定の通告は，原告ら学芸員と何らの事前協議もなく，平成１４年１１月２７日になされた。被告のＤ事務局長は学芸員１人ずつを呼び出し，新しい賃金額も分からない白紙の承諾書に署名・押印するよう迫ったのである。これを原告らが拒否すると，Ｄ事務局長は解雇の脅しすらかけてきた。
しかも，そのとき被告が提示した原告Ａについての月額賃金は，従前の５５万１１６０円から２７万５０００円と半減以下にし，退職金はおよそ３分の１にするというものであった。原告Ｂについても，本給２６万９０００円を２２万円にするという１８パーセント以上の賃金カットの提案であった。この時点では調整手当２万円の支給はその提案すらなかった。
被告の広報部長であるＧは，原告Ａの削減率が大きいのは，役職定年制導入によるところが大きく，役職定年制は社会の大勢になっている旨証言するが，そもそも役職定年制は定年延長に伴う人事の停滞を防止するためというのが基本的考え方であるが，本件改定は定年延長という労働者に利益なことと引き換えに役職定年制を導入するというものではない。まして，事前の協議もなく，突然，賃金半減をのむよう強要するのは無法というほかなく，被告の賃金削減強行が道理も無視した無茶なものであったことは明白である。
(ウ)　Ｃ理事長の「改革」
被告では，平成１４年６月にＣ理事長が理事長に就任した。Ｈ前理事長は，被告の追加寄付のめどをつけ，開館から１０年間は名古屋ボストン美術館を存続させる見通しをつけて，Ｃ理事長に引き継いだのである。
赤字経営の被告を預かる立場でＣ理事長が，建て直しのため従前の路線と違った経営方針を採ること自体は自由であろう。
しかし，Ｃ理事長は，公共性のある財団法人の理事長であって，どこかの零細企業のワンマン経営者が法を無視して独断専行するのと同様な行為をしてはならないのである。ところが，Ｃ理事長は前館長のＩや原告ら学芸部の意見を何ら聴くこともなく，理事会に諮ることもなく，学芸部の解体や常設展の廃止を決定した。本件改定も，Ｃ理事長の目指す組織改編・リストラ計画の一環としてなされたものである。
いったい，それほど短兵急を要するほど，被告は切迫していたといえるのか。理事長就任間もないＣ理事長としては，館長や学芸部など専門職の意見も十分に聴取した上で自らの考える改革の道筋をつけるべきであり，その時間的余裕はあったはずである。それなのに，Ｃ理事長は独断で，専ら経営の観点だけで名古屋ボストン美術館の組織改編を目指した。Ｃ理事長は美術館における学芸員の必要性・重要性を顧慮することなく，原告Ａを管理役という閑職に追いやり，原告Ｂとともに退職に追い込み，被告における学芸員の経験・蓄積をゼロに等しいものにしてしまった。それは大きな誤りであり，その誤りを認めず矛盾を拡大させているのが，被告の現状である。
(エ)以上述べたとおり，本件改定は，合理性・必要性に欠けることが明白であり，実質的にも無効である。
(3)　争点③（本件改定が無効の場合の未払賃金等の額）について
ア　原告らの主張
(ア)　原告Ａの旧賃金規程による通勤手当を除いた月額賃金は合計５５万１１６０円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた賃金は２９万５０００円であるから，その差額の２５万６１６０円が１か月当たりの未払賃金である。また，原告Ａの旧賃金規程による退職金額は２１８万０１５１円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額は６５万４９４１円であるから，その差額の１５２万５２１０円が未払退職金である。
(イ)原告Ｂの旧賃金規程による月額賃金は合計２６万９２００円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた賃金は２２万円であるから，その差額の２万９２００円が１か月当たりの未払賃金である。
また，原告Ｂの旧賃金規程による退職金額は１０２万９４１８円であり，新賃金規程に基づいて現に支払われた退職金額は３０万１２０３円であるから，その差額の７２万８２１５円が未払退職金である。
イ　被告の主張
原告Ａに対する新賃金規程に基づく賃金の支給額は，通勤手当９９９０円を含めると月額３０万４９９０円である。


旧賃金規程に基づく場合は，原告Ａに対する賃金の支給額は，月額５６万１１５０円であるが，所得税等が控除されるために実際の差引支給額は月額４５万５７５６円である。
仮に，被告が原告Ａに対して旧賃金規程に基づいて賃金を支払わなければならないとすれば，被告の原告Ａに対する現実の支給不足額は，旧賃金規程に基づく上記差引支給月額４５万５７５６円と新賃金規程に基づく通勤手当９９９０円を含む既払月額３０万４９９０円の差額である月額１８万０７６６円である。
第３　判断
１争点②（本件改定の必要性，合理性が認められるか）から判断することとする。
(1)　前記争いのない事実に，甲１７，２４，２６，乙４０，４１，証人Ｊ，同Ｇ，原告Ａ本人及び後掲証拠並びに弁論の全趣旨を総合すれば，以下のとおりの事実を認めることができる。
ア　被告は，名古屋ボストン美術館の運営等海外との芸術文化交流に関する事業その他文化の振興に関する事業を行うことにより，愛知県内における国際的芸術文化交流の進展及び地方文化の振興に寄与することを目的として，平成７年１１月２７日に設立許可を受けて成立した財団法人であり，その資産は，基本財産，経営安定化基金及び運用財産の３種からなり（甲２），基本財産は４億円，経営安定化基金は名古屋市及び愛知県が提供した３０億円，運用財産は企業による寄付金を後年度分も含めて４４億円として，設立されたものである。
イ　被告の主要事業は，平成１１年４月１７日に開館した名古屋ボストン美術館の運営であるが，同美術館の入場者数について計画どおりの達成ができず，企画展・常設展の合計入場者数は，平成１１年度（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで。以下，年度というときは，いずれも４月１日から翌年の３月３１日までをいう。）は１１１万人以上（乙４の１０）であったものが，平成１２年度には約２７万６０００人（乙６の１１），平成１３年度には約２６万８０００人（ただし，平成１４年３月２１日現在。乙７の１１）にまで減少した。そして，名古屋ボストン美術館の開館以来，４年間で１回の常設展と８回の企画展を行ったが（乙３の８，５の１２，６の１１，７の１１，８の９，８の１０），１５億円の赤字を発生させた。例えば，平成１３年度の場合，被告の事業収入が１億７８７９万４０００円であったのに対し，支出の大部分を占める美術館事業費が８億７３１０万６０００円であった（乙８の１１）。
また，低金利による資金の運用難もあり，設立以来赤字が続き，累積損失が拡大していった。
被告の平成１２年度末（実質開業後２年間）までの当初計画比実績は，入場者数の伸び悩みなどで事業収入がマイナス５億円，低金利により運用収入がマイナス５億円，寄付金収入を除く収入合計で１０億円の計画未達成であったのに対し，支出は，展覧会場制作支出，展覧会運営支出，展覧会支援支出などで計画より６億円強の支払超過となっており，その結果，収入・支出合計では，１６億円の当初計画比悪化となっていた。
その結果，被告の収支は，平成１２年度末の時点で，約４億２８１０万円（１万円未満切り捨て。以下同様）の赤字となっており，平成１２年度末の時点での次期繰越金は，４４億円から７億６１３５万円にまで減少していた（乙６の１３）。ウ　本件基本契約によれば，名古屋ボストン美術館開館の平成１１年４月１７日から５年目である平成１６年４月１７日の最も直前に終了する企画展の終了日に同契約を終了させることができ，その場合には，その終了日から遅くとも３年前である平成１３年４月ころまでに書面による通知をする必要があった。被告の第１２回理事会が平成１３年３月２６日に開催されたが，本件基本契約を継続する場合には，被告が本件基本契約に基づいて米国ボストン美術館に多額の追加寄付をする必要があり，本件基本契約の継続問題は被告にとっての死活問題ともいうべき重要な問題であったので，上記第１２回理事会において同問題と次期平成１３年度の予算等が審議された（乙５の１ないし１８）。上記予算案（乙５の１５）によれば，平成１３年度も約４億５３８７万円の赤字が見込まれ，平成１３年度末の被告の次期繰越金は２億４２７２万円にまで減少する見込みであり，被告の保有資金が平成１３年度末又は遅くとも平成１４年度中ころまでには枯渇してしまうことが予想された。
被告事務局は，理事会に対し，本件基本契約を開館後６年目以降も５年間にわたり継続したい旨，本件基本契約を継続する場合には，昨今の厳しい財政状況により，被告の収支の改善に努めてもなお多額の資金不足が発生する見込みがある一方，継続しない場合には，愛知県，名古屋市，名古屋商工会議所など関係諸団体のほか，支援企業，来館者等の期待を裏切ることになるほか，名古屋ボストン美術館が所在する名古屋市金山地区の再開発プロジェクトへの影響や，愛知万博前の名古屋ボストン美術館の閉館による影響など，多方面に多大の影響を与える旨，もう５年継続する場合には，総額３３億円程度の新たな寄付募集が必要であること，上記寄付募集の内訳として理事企業で総額の８５パーセント強を，残りを評議員企業等他の支援企業で負担いただきたいと考えていること，寄付募集開始時期は平成１４年度としたいことなどにつき説明した。出席理事からは，本件基本契約の継続は必要であるが，被告として一層の集客努力を行うこと，日本人の好みにあった展覧会を開催すること，常設展の在り方の検討などについて，要望や意見が述べられ，質疑応答の後，本件基本契約を平成１６年度から５年間継続する旨の決議がされた（乙５の１，５の８）。
エ　被告は，本件基本契約を少なくとも平成２０年度末まで存続させる方針を決定したので，その方針に基づき，平成１３年１１月に，平成２０年度末まで本件基本契約が存続する場合の被告の収支の状況について，旧シュミレーションを行った（乙１０）。


被告は，旧シュミレーションにおいて，前記のような被告の財政状況を踏まえ，これに今後の被告の経営努力を加味し，例えば，平成１３年度から平成２０年度までの入場者数を，年平均３１万８０００人から２７万９０００人に下方修正し，また，運用利回りを毎年５パーセントから平成１３，１４年度を年１パーセント，平成１５年度を年２パーセント，平成１６年度を年３パーセントに下方修正し，さらに，経費を，支出合計べースで平成１１，１２年度の平均額に対し，平成１３年度から平成２０年度までを平均年２億円あて削減する旨の下方修正をした。経費の削減については，被告が少なくともこの程度の経営努力を行わなければ，追加寄付について支援企業の理解が得られないとの判断があったからであった。上記の下方修正をした計画を基に旧シュミレーションを行った結果，平成２０年度までの被告の累計資金不足額が３１億４１９６万１０００円である旨算出され（乙１０），その結果は，第１２回理事会で事務局が説明した約３３億円の追加寄付額の必要性を裏付けるものであった。
そこで，被告は，この旧シュミレーションの結果を基に，支援企業に対する追加寄付要請額を３３億円とする旨の目標設定をし，また，前記のとおり，平成１３年度末には，被告の資金繰りが極度に悪化し，資金がほぼ枯渇することが予測されていたので，被告事務局は，これを回避するために，平成１４年度から実施する予定の３３億円の追加寄付の募集を，理事会決定に先だって繰り上げ実施することにして，平成１３年度末ころから，理事企業をはじめとする支援企業に対する働き掛けを始めた。そして，平成１４年３月２２日の第１４回理事会において，３３億円の寄付金を募集する旨の決議が正式になされた（乙７の１ないし５）。オ　しかし，名古屋経済は，そのころからどん底の状況にあり，被告の追加寄付募集の働き掛けに対し，支援企業の反応は極めて厳しいものであり，最後の寄付であることが条件であること，被告のコスト削減等の経営努力が不十分であること等の意見が表明された。
また，被告の主要支援企業であり，被告が追加寄付募集額３３億円のうちの８５パーセントの寄付を求めている主要理事企業５社（中部電力株式会社，東海旅客鉄道株式会社，トヨタ自動車株式会社，名古屋鉄道株式会社，株式会社ＵＦＪ銀行）は，被告の上記寄付募集の働き掛けに対し，平成１４年２月２２日，①資金協力は今後いかなる事情が生じようとも今回限りとすること，②名古屋ボストン美術館は，①を前提として更なる経営努力を行い，平成２０年度の本件基本契約継続期間の終了までは名古屋ボストン美術館の営業を継続すること，③本件基本契約継続期間の終了後の名古屋ボストン美術館の取扱いについては，①を前提として，今後，遅くとも米国ボストン美術館への回答期限までに，いかなる方策が最良の方策であるかを速やかに検討することを条件として，寄付に応募する旨の申入れをした。これに対し，被告は，上記５社の支援を仰ぐために，平成１４年３月８日に，上記５社に対し，寄付についての上記条件を応諾する旨の回答をした（乙１４）。その結果，被告は，平成２０年度末までの間，上記の追加寄付以外は支援企業からの寄付をあてにすることができなくなったが，最終的に３１億円強の追加寄付の応諾があった。
そして，旧シュミレーションの結果によれば，平成２０年度までの被告の累計資金不足額は３１億４１９６万１０００円であるから，これが追加寄付で賄われれば平成２０年までの被告の存続が可能と見込まれており，被告は，平成１４年４月１日，学芸員１名を増員した。
カ　追加寄付募集の繰上実施の結果，被告は，平成１３年度に２３億５８００万円の追加寄付を受けることができ，そのほかに３７３６万円の寄付があり，寄付合計額は２３億９５３６万円となったが，平成１３年度末の次期繰越金は２４億９１４９万２０００円にすぎなかった（乙８の１２）。したがって，上記追加寄付がなければ，平成１４年度の早期に資金が枯渇してしまうおそれがあった。そして，支援企業の被告に対する追加寄付は，これをもって最終の寄付とするというものであったので，被告としては，今回の追加寄付を最後に少なくとも平成２０年度末まで自力で存続しなければならないことになった。また，平成１４年７月１日にＣ理事長が被告の理事長に就任したが（乙８の１），Ｃ理事長から，旧シュミレーションの試算について，極めて甘いものであるとの指摘があった。
そこで，被告としては，現在の態勢で本当に大丈夫なのか，旧シュミレーションどおりになるのか，再度検証する必要に迫られ，平成１４年７月以降，旧シュミレーションを見直すこととし，再度，平成２０年度までの被告の収支状況について新シュミレーションを行い（乙１１），新旧のシュミレーションの結果を比較した（乙１２）。
新シュミレーションにおいては，その前提として，入場者数について，旧シュミレーションが年平均２７万９０００人であったものを，現状の入場者数が計画に比べて大幅に未達成であり，その傾向が今後も続く見込みであることから，年平均２１万８０００人に下方修正し，また，運用利回りについて，旧シュミレーションでは，平成１５年度を年２パーセント，平成１６年度以降を年３パーセントで計算していたが，低金利の状態が今後も継続し，予定の運用利回りを確保することが極めて困難であることから，すべて年１パーセントに下方修正した。新シュミレーションの結果によれば，被告が３３億円の追加寄付金を得ても，それまでの状態のままでは，平成２０年度末までに更に約１０億円の資金不足が生じ，平成２０年度末までの存続が危ぶまれることになった。そのため，被告としては，上記資金不足に対処するために，これまで以上の入場者数の増加，個人・法人会員の増強等の事業収入の増大，経費の大幅な削減や経費支出の効率化等の更なる自助努力をする必要を感じた。
キ　被告の経営上重大な懸念であったのは，本件基本契約に基づく米国ボストン美術館に対する寄付金の過大な負担であった。


そこで，被告のＣ理事長，Ｄ事務局長及び当時の被告事業第２部長であったＪの３名は，平成１４年９月，訪米し，米国ボストン美術館との交渉を開始した。交渉の目的は，米国ボストン美術館に対し，率直に被告の経営危機についての現状を報告することにより，相互理解を深め，信頼関係の一層の構築を図り，それを踏まえて，被告の経営危機に対する対策の提案をし，併せて被告がこれから行う組織改革等の自助努力についての説明をして，被告に対する協力を要請することであり，本件基本契約の改定について具体的な提案を行った（乙２１，２２）。ただし，その提案をすることについて，館長や学芸部員が事前に相談を受けたことはなかった。上記交渉の中で，米国ボストン美術館は，被告の厳しい経営危機を初めて理解し，被告に対して，被告の人件費の節減，組織の一元化及び効率化等，被告の抜本的な経営の刷新について言及し，コスト削減のためには，米国ボストン美術館の支援の下で被告の学芸員を１名にして他の学芸員を解雇してもよいのではという厳しい意見も出された。
米国ボストン美術館との交渉の結果，米国ボストン美術館は，平成１４年１２月，被告の提案に対し，①第２回以降の常設展を取りやめることを認めること（この取りやめの結果，常設展１回当たり１８万ドルの米国ボストン美術館に対する寄付及び年間約７０００万円の経費の各削減が見込めることになった。），②企画展を既に予定されていた「金の輝き」から日本人になじみの深いテーマの「アメリカ近代絵画」へ変更すること，③展覧会作品の搬出・搬入の分割回数の削減と準備期間の短縮は，随時努力すること，④被告と米国ボストン美術館が協議をすることを要する展覧会経費の当初見積金額比の割合を現在の２０パーセントから１０パーセントへ圧縮することを認めること，⑤米国ボストン美術館が名古屋ボストン美術館に派遣するクーリエの日当の引下げとその航空運賃をビジネスクラスからエコノミークラスへ変更することを認めること（日当は，１人１日当たり２万５０００円から２万円に削減され，１人１回３０万円程度削減されることになった。），⑥図録の簡素化（分かりやすく，買いやすいものへ）を認めること，⑦展示室温度設定を摂氏２４度から２６度に引き上げることによる光熱費の削減を認めることを回答した（乙３２）。
結局，米国ボストン美術館は，本件基本契約にあった，被告のボストン美術館に対する寄付金について，平成７年１２月以降にアメリカ労働省が公表するボストン市の消費者物価指数（又はその他両者が合意する指数）による物価上昇を反映するため調整されるものとするインフレ条項の見直し提案については，寄付金に関する基本条項であり，現状では実現が困難であると回答し，見直しをするとしても次回の契約更新時の平成２１年以降のことであるるとの態度であったが，それ以外の被告の提案はすべて受け入れた。そして，これにより，５億円程度のコスト削減が見込まれることになった。また，米国ボストン美術館は，被告の窮状について理解を示し，被告に対し，新たな協力の申出をしてきた。例えば，米国ボストン美術館の紹介により，フィデリディ財団を被告の理事に招へいし，被告の経営基盤の安定化に協力してもらうことになり，平成１５年度上期の「ボストンに愛された印象派」展では，フィデリディ財団が５０万ドルを特別協賛した。また，常設展終了後の展示場の活用についても，被告以外の団体の経費負担を前提に協力の申出があった。ク被告としては，被告が経営を改善することができなかった原因について，被告の組織機構が展覧会を企画して資金を使用するライン（館長・学芸部長ライン）と資金を集めて管理をするライン（事務局長ライン）とにしゅん別されていることが大きく影響しているものと考えた。
そこで，被告は，被告の組織機構改革を実行することとし，館長のライン下にあった学芸部を廃し，企画部，広報部，総務部の３部体制とし，これをすべて事務局長のライン下に置き，学芸員は企画部と広報部に分散配置し，展覧会企画から支払管理までを事務局長に集中する組織にし，また，渉外役を任命し，継続的に寄付金募集，法人賛助会員募集等の業務に専念できる体制とすることとして（乙２３ないし２５），平成１４年１０月８日の幹部会議でその組織改編について通告した。原告Ａは，学芸部が解体された体制では学芸の専門家としての責任をもった仕事ができないと考え，平成１４年１０月８日，被告に対し，平成１５年２月末で退職する旨の届を出すとともに，平成１４年１０月１１日付けで，被告に対し，学芸部の解体を容認することはできない旨の意見書（甲２５）を提出し，他の学芸部員も，被告のＤ事務局長による説明会の場で，学芸部解体に抗議するなどした。しかし，被告は，平成１４年１１月１日から，上記のとおりの被告の組織機構改革を実施し，これに伴い，学芸部長であった原告Ａは，事務局長付部長としての管理役に配置換えとなり，職務内容も管理職としての総合職から一般職に近い状態となった。
名古屋ボストン美術館の館長であったＩは，被告の組織機構改革に同意できないとして，平成１５年１月１日付けで辞任し（甲１３，１８），その後任の館長は，評議員兼務で非常勤ということになった。
原告Ｂは，平成１４年１１月１日に一方的に広報部への配置換えを命ぜられ，学芸部が解体された以上，名古屋ボストン美術館ではもはや学芸員として責任をもった仕事ができないと考え，平成１５年３月３１日付けで被告を退職することとした。ケ　被告には，平成１５年１月１日現在で，１６名の職員が在籍していたが，その１６名の職員のうち原告ら５名のみが，被告が雇用している職員であり，被告の就業規則及び就業規則に基づく賃金規程の適用を受ける対象者であって，残り１１名の職員は，うち４名が人材派遣会社から派遣されている職員であり，残り７名は，被告の理事が所属している支援企業等の職員としての身分を有し，支援企業等がその職員の人件費を負担していた。
したがって，被告を再建させるには，再建に向けての被告の自助努力について支援企業の理解を得ることが必要であり，被告の自助努力としては，コスト削減が大きな柱となるものであって，現に支援企業は，前記追加寄付に当たって，被告がコストの削減をすることを条件としていた。
被告としては，被告の職員の給与が賃金規程により毎年自動的に昇給する仕組みとなっていたため，その給与水準が被告の支援企業の平均給与水準より高額となって，アンバランスを生じており，かかる状況においては支援企業の理解を得ることはできないから，コスト削減のためには人件費の削減も例外とすることはできないと考えた。
ただし，被告の賃金規程が適用される５名の学芸員全員の人件費合計が被告の支出総額に占める割合は３パーセント程度にすぎず，その人件費の削減による経営改善効果は数字的には大きなものでなかった。


コ　被告は，賃金規程を改定することとし，旧賃金規程を平成１５年１月１日から変更することを内容とする「賃金規程（案）」（甲５）及び「退職金規程（案）」（甲６）を作成した。
そして，被告のＤ事務局長は，平成１４年１１月２７日，賃金規程の適用を受ける原告ら５名の職員全員に対し，上記両案並びに各職員の月額賃金額を記載した書面（甲８，２９）及び退職金の計算方法の変更について記載した書面（甲９）を配布して，個別に説明し，賃金及び退職金の変更に承諾するよう求め，具体的賃金額の記載のない白紙の承諾書用紙（甲７，３０）を交付してこれに押印するよう求めた。
これに対し，原告らは，平成１３年度及び平成１４年度の賞与の０．４か月分の減額並びに定期昇給率を賃金規程の２分の１に抑えるという人件費の削減に協力してきたが，その際には時間をかけた協議があり，妥協点について話し合った上でこれに応じたものであったが，上記のＤ事務局長の承諾要求は一方的なものであり，その説明に納得できなかったことから，承諾書の提出に応じなかった。そして，原告Ａは，翌２８日，弁護士に相談した。同日の夕刻，原告らは，再び被告に１人ずつ呼び出され，Ｄ事務局長から，再度承諾を求められたが，納得できる理由が示されなかったためこれを拒否したところ，「理事長が承諾書に判を押さなければ解雇すると言っている。」，「今日中に解雇の通知を出すことになる。」，「１か月前に解雇通知を予告すれば解雇できるのだ。」などと言われた。原告Ａの依頼を受けた弁護士は，同原告の代理人として，翌２９日，被告に対し，賃金規程の不利益変更は，無効であり，違法性が顕著であるなどと通告した（甲１０）。これに対し，被告は，代理人弁護士により，平成１４年１２月３日付けで，賃金規程の改定に違法性はなく，理解，協力願いたいとする回答を行った（甲１１）。
サ　その後，被告は，原告らの同意が得られないまま，上記「賃金規程（案）」及び「退職金規程（案）」を統合した新賃金規程（甲１２）を定め，平成１５年１月１日から新賃金規程を適用することとして，本件改定を行った。本件改定の際，被告としては，賃金規程の改定は，就業規則そのものの改定と異なり，被告の寄附行為（甲２）第３７条第５項に定める，理事会の議決を経て理事長が定める事務局の組織及び運営に関する事項には該当しないとして，被告理事会の議決を経ずに，被告理事長において，新賃金規程を作成した。そして，被告理事会には事後的にその報告がされた（乙９の１，９の２３，９の２４）。本件改定による旧賃金規程と新賃金規程の変更箇所は，別紙「賃金規程の変更事項にかかる新旧対照表」記載のとおりであり，本給については，旧賃金規程の「学歴・職歴・経験・技能・年齢」の記載が削除され，また，職員ごとに個別具体的事情を勘案して本給を定めることとして，旧賃金規程の職員本給表が削除され，新たな職員本給表は作成されなかった。
そして，新賃金規程には，案の段階ではなかった特則として，一定の償却ルールに従って，月額２万円の調整手当を支給するとの定めがされた。シ　被告は，本件改定に当たって，役職定年制の考え方と退職金の在職年数による削減率の設定の考え方を採り入れた。
被告が採り入れた役職定年制の基本的考え方とは，定年延長に伴う人事の停滞を防止することであるが，かかる制度が導入された契機は，ワークシェアリングや経営危機打開のための組織活性化を目的とする発想によるものであるととらえ，経営危機にあるなかで雇用を確保するために，賃金体系を柔軟化し，世代間の移行による組織の活性化を図るものであるとして，旧賃金規程の年功序列型の賃金体系を廃止した。そして，被告としては，旧賃金規程において退職金の算定基準日を満５６歳誕生日の前日と定めており，５６歳誕生日以前と以後の給与との間に差額があると見るのが自然であり，５６歳以降の本給に係る賃金規程について当初から脱漏があったと考えられるとして，５５歳を超えた職員については，管理職から外し，仕事の軽減をすることを前提として，本給を６０パーセント減額することとした。ただし，被告においては，設立当初から６０歳定年制が採られており（甲３），旧賃金規程（甲４）は，第２２条において，定年退職者の退職金について，満５６歳の誕生日の前日の算定基礎額（本給の６０パーセント）に勤続年数に応じた退職手当支給月数を乗じて得た金額とする旨規定していたものの，満５５歳を超えた月以降の本給が減額になるとする明文の規定はなかった。
また，退職金規程の在職年数による削減率の設定とは，その企業の相応の業務レベルヘ達するのには時間が必要であり，職員が早期退職をする場合に企業に対する貢献度を低く評価し，一定期間以上長期に在職した職員の企業に対する貢献度を高く評価する考え方によるものであった。そして，自己都合退職か否かにより被告にとっての不利益が異なることから，退職事由により支給基準を変えることとした。ス　原告Ａの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給４７万５６００円，役職手当５万７５６０円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計５５万１１６０円であり，原告Ｂの月額賃金は，平成１４年１０月時点で，通勤手当を除くと，本給２５万１２００円，住宅手当５０００円，研修手当１万３０００円の合計２６万９２００円であった。
また，旧賃金規程に基づいて計算すれば，原告Ａが平成１５年２月２８日に退職したことによる退職金額は２１８万０１５１円であり，原告Ｂが平成１５年３月３１日に退職したことによる退職金額は１０２万９４１８円であった。しかし，被告は，本件改定に基づき，原告Ａの本給について，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」（乙２７）を参考にして，他の職員の賃金との均衡上その標準賃金を４０万円と算定し，原告Ａの年齢が５５歳を超えていたことから，標準賃金の６０パーセントである２４万円とし，原告Ｂの本給は２１万円とした。その結果，平成１５年１月以降に原告Ａが受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２４万円，役職手当３万円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２９万５０００円であり，原告Ｂが受け取った賃金月額は，通勤手当を除くと，本給２１万円，役職手当５０００円，資格手当５０００円，調整手当２万円の合計２４万円であった。


また，退職金についても，本件改定による本給の減額と事項都合退職の場合の支給基準の変更によって，原告Ａが平成１５年３月２８日に被告から受領した退職金は６５万４９４１円であり，原告Ｂが平成１５年４月３０日に被告から受領した退職金は３０万１２０３円であった。
(2)ア　新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されない。しかし，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されない。そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。上記の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである。
そして，企業においては，社会情勢や当該企業を取り巻く経営環境等の変化に伴い，企業体質の改善や経営の一層の効率化，合理化をする必要に迫られ，その結果，賃金の低下を含む労働条件の変更をせざるを得ない事態となることがあることはいうまでもなく，そのような就業規則の変更も，やむを得ない合理的なものとしてその効力を認めるべきときもあり得るところである。特に，当該企業の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況にあるときは，労働条件の変更による人件費抑制の必要性が極度に高い上，労働者の被る不利益という観点からみても，失職したときのことを思えばなお受忍すべきものと判断せざるを得ないことがあるので，各事情の総合考慮の結果次第では，変更の合理性があると評価することができる場合があるといわなければならない（最高裁平成１２年９月７日判決・民集５４巻７号２０７５頁参照）。イ　前記認定のとおり，本件改定により原告らが被った不利益は，原告Ａの場合は，通勤手当を除いた月額賃金が，旧賃金規程では合計５５万１１６０円であったものが，新賃金規程では合計２９万５０００円と４６パーセント以上減額になり，退職金が，旧賃金規程では２１８万０１５１円であったものが，新賃金規程では６５万４９４１円と７０パーセント近い減額になり，原告Ｂの場合は，通勤手当を除いた月額賃金が，旧賃金規程では合計２６万９２００円であったものが，新賃金規程では合計２４万円と１０．８パーセント以上減額になり，退職金が，旧賃金規程では１０２万９４１８円であったものが，新賃金規程では３０万１２０３円と７０パーセント以上減額になったというものである。
したがって，本件改定は，原告らの賃金及び退職金の減額に直結するものであり，その減額率も高く，労働者の賃金請求権という最も基本的かつ重要な権利に関し実質的かつ重大な不利益を及ぼすものといわざるを得ない。そうすると，本件改定が就業規則の変更によるものであるとしても，それが原告らに対して効力を有するためには，本件改定が上記のような不利益を労働者である原告らに法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものといえなければならない。
ウ　前記認定のとおり，被告は，本件改定により，本給については，旧賃金規程の「学歴・職歴・経験・技能・年齢」の記載を削除し，また，職員ごとに個別具体的事情を勘案して本給を定めることとして，旧賃金規程の職員本給表を削除し，具体的な賃金額算定の根拠となる新たな職員本給表を作成することなく，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」を参考に，原告Ａの本給は４０万円，原告Ｂの本給は２１万円と算定し，さらに，役職定年制の考え方を採り入れて，原告Ａの年齢が５５歳を超えていたことから，上記賃金額の６０パーセントである２４万円としたものである。
しかし，前記認定のとおり月額５０００円の資格手当が別途支払われるとしても，学芸員としての専門資格を有する原告らの本給額について，平成１４年度版「愛知のモデル賃金」を参考にして，被告において一方的にその額を定めるということは，いかなる賃金モデルを参考にしたのかも明らかでなく，直ちに合理性を肯定することは困難である。
また，被告が役職定年制の考え方を採り入れたとすることについては，前記認定のとおり，被告は設立当初から６０歳定年制を採っていたものであり，旧賃金規程に満５５歳を超えた月以降の本給が減額になるとする明文の規定はなかったのである。そうすると，旧賃金規程において退職金の算定基準日を満５６歳の誕生日の前日と定めていたからといって，そのことから，明文の規定がないにもかかわらず，満５６歳の誕生日以前と以後とで給与に差額があるのが当然ということはできず，満５５歳を超えた月以降の本給を減額することについて，旧賃金規程に当初から脱漏があったとする被告の見解は，到底採用することができない。したがって，満５５歳を超えた月以降も旧賃金規程に従った所定の賃金を得られるということは，原告Ａにとって，単なる期待にとどまるものではなく，労働条件の一部となっていたものといわざるを得ない。
そうすると，当初から６０歳定年制を採っていた被告が，定年延長等の新たな利益をもたらすこともないまま，満５５歳を超えた職員について，一方的に本給を６０パーセントに減額するということは，その合理性を肯定することは困難である。これに対し，被告は，上記減額について，管理職から外し，仕事の軽減をすることが前提となる旨主張する。しかし，上記のような多大な賃金の減額を伴う配置転換については，人事権の行使であるからといって，当然に有効なものと断ずることはできず，しかも，前記認定のとおり，原告Ａの配置換え後の肩書は事務局長付部長としての管理役であって，管理職としての部長の職にあることに変わりはないのであるから，配置転換による職務内容の軽減があるからといって，そのことから直ちに賃金を６０パーセントにまで減額する合理性が基礎づけられるということはできない。


エ　なお，前記認定のとおり，新賃金規程には，特則として，一定の償却ルールに従って，月額２万円の調整手当を支給するとの規定が設けられている。しかし，この調整手当を加算しても，旧賃金規程と新賃金規程による賃金額の差は前記認定のとおりであるから，本件改定に伴う不利益性の代償措置として調整手当が果たす機能は甚だ不十分といわざるを得ない。
オ　さらに，前記認定のとおり，被告は，退職金について，早期退職する職員と一定期間以上長期に在職した職員とで企業に対する貢献度の違いがあるとし，また，自己都合退職か否かにより，企業が受ける不利益に違いがあるとして，支給基準を変えたものである。
新たに退職金制度を創設する場合には，そのような支給基準の設定に相応の合理性があるということはできるとしても，既に旧賃金規程の具体的な算定基準に基づき既得権化していた退職金について，約７０パーセントもの減額を一方的にもたらす不利益変更については，被告主張の上記のような制度理由のみでその合理性を基礎づけることは困難である。殊に，原告Ａの場合は，前記認定のとおり，既に退職届を提出した後に，本件改定により退職金額が一方的に減額されたものであって，その不合理性は顕著というべきである。
カそして，本件改定の際の手続経過についてみても，前記認定のとおり，被告は，賃金規程の改定は，就業規則そのものの改定と異なり，被告理事会の議決は不要であるとして，被告理事長において，新賃金規程を作成し，本件改定後に被告理事会に報告したものである。
しかし，被告は，賃金規程は就業規則の一部を構成すると主張しているのであるから，就業規則そのものの改定には被告理事会の議決が必要であるが，賃金規程の改定には被告理事会の議決が不要であるとする根拠は明確でなく，被告の広報部長の証人Ｇも，その根拠について全く不合理な証言しかしていない。そして，前記認定のとおり，被告のＤ事務局長は，本件改定に当たり，賃金規程の適用を受ける原告ら５名の学芸員全員に対し，個別的に賃金及び退職金の変更に承諾するよう求め，これに応じない原告らに対しては，承諾しなければ解雇される旨述べ，原告Ａの代理人弁護士から抗議の通告をされたが，被告は，更に交渉を継続することによって話合い等で解決しようとすることなく，本件改定を一方的に実施したものである。
以上の本件改定の手続経過や交渉経緯からも，本件改定による不利益変更の合理性欠如がうかがわれるというべきである。
キ　そこで，本件改定当時，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況にあったか否かについて，判断することとする。
前記認定のとおり，平成１３年１１月，被告が平成２０年度末まで本件基本契約を存続させる場合の収支状況について，旧シュミレーションを行った結果，平成２０年度までの被告の累計資金不足額は３１億４１９６万１０００円である旨算出されたことから，被告は，追加寄付要請額を３３億円とする旨の目標設定をし，平成１３年度末ころから，支援企業に対し寄付募集の働き掛けを始め，平成１４年３月２２日の第１４回理事会において，３３億円の追加寄付を募集する旨の決議が正式にされたものである。そして，上記３１億４１９６万１０００円の累計資金不足額が賄われれば平成２０年までの被告の存続が可能と見込まれたところ，平成１４年３月ころの支援企業からの回答の結果，上記追加寄付以外の寄付はあてにできなくなったが，３１億円強の追加寄付のめどがたち，被告は，平成１４年４月１日，学芸員１名を増員したものである。
そうすると，平成１４年４月の時点で，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況にあったということはできない。その後，前記認定のとおり，平成１４年７月１日に就任したＣ理事長から，旧シュミレーションの試算が極めて甘いものであるとの指摘があり，各予測数値について下方修正をした新シュミレーションを行ったところ，３３億円の追加寄付金を得ても，それまでの状態のままでは，平成２０年度末までに更に約１０億円の資金不足が生じ，被告の平成２０年度末までの存続が危ぶまれるとの結果が出たことから，被告は，事業収入の増大，経費の大幅な削減等の更なる自助努力の必要を感じたものである。
そして，被告は，経営を改善することができなかった原因は被告の組織機構にあると考え，平成１４年１１月１日から，その組織機構改革を実施し，また，被告の経営上の重大な懸念は，本件基本契約に基づく米国ボストン美術館に対する寄付金の過大な負担であったことから，平成１４年９月ころから，本件基本契約の見直しを働き掛け，その結果，平成１４年１２月にはインフレ条項の見直し以外の提案をすべて受け入れてもらい，５億円程度のコスト削減を見込むことができたものである。
以上によれば，新シュミレーションにおいて採用された下方修正された各予測数値が合理性を有するものであったとしても，従前の被告の経営状況のままでは平成２０年度末までに約１０億円の資金不足が生じると予測されたにすぎず，一方で，被告の経営上の最大の懸案である本件基本契約の見直しが受け入れられたことにより，５億円程度のコスト削減が見込まれ，また，被告が経営改善できなかった原因と考えた被告の組織機構の改革も実施したのであるから，平成１５年１月１日の本件改定の当時において，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった差し迫った状況にあったということはできない。そして，前記認定のとおり，被告の賃金規程が適用される５名の学芸員全員の人件費合計が被告の支出総額に占める割合は３パーセント程度にすぎず，その人件費の削減による経営改善効果は数字的には大きなものではなかったから，本件改定による賃金減額によって経費の削減を図るということは，そのこと自体によって，被告の存続の危機や雇用調整の危機を回避しようというものではなく，支援企業に対し自助努力の姿勢を示すためのものにすぎなかったものというべきである。結局，本件改定は，被告の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想されるなどといった状況下において，差し迫った必要性に基づいて行われたものということはできないものである。
ク　以上によれば，本件改定は，これが就業規則の変更によるものであるとしても，合理性があるということはできず，争点①（本件改定は手続的に有効か）について判断するまでもなく，原告らに対する関係で新賃金規程は無効といわざるを得ない。


平成１４年(ﾜ)第２６８３７号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年６月１７日
判　　　　　　決
原　　　　　　　告    　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　　アトー株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　沼　田　安　弘
同　　　　　　　　　　　　　宮之原　陽　一
同　　　　　　　　　　　　　川　西　秀　樹
同　　　　　　　　　　　　　長　田　　　敦
同　　　　　　　　　　　　　上　田　美　帆
同　　　　　　　　　　　　　針　谷　陽　子
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事            実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金４３５０万円を支払え。(2)　被告は，原告に対し，別紙書類目録記載の各書類を引き渡せ。(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　被告は，電気泳動装置等の製造及び販売を業とする会社であり，原告は，昭和５８年被告に入社し，昭和６１年５月退職した。
(2)　原告は，被告に在職中，電気泳動装置であるＡＥ－３２３０型（レゾルマックス－IEF。以下「本件製品１」という。）及びＡＥ－３２１０型（レゾルマックス－SLAB。以下「本件製品２」といい，本件製品１と併せて「本件各製品」という。）の開発に関わり，次のとおり，発明ないし考案をした。
ア　本件製品１について
(ｱ)　全体の構造上色の識別を加えた。
(ｲ)　縦横の寸法を１：√３の黄金比とした。
(ｳ)　冷却用ノズルと帯状電極を支持するものとして石英ガラスを使用した。
(ｴ)　セラミックを板状に仕上げた。
(ｵ)　プラスチック材の板厚と構造については，泳動中，容器内を密閉する必要があったため，常識である上下２体構造ではなく，３体構造を採用した。(ｶ)　中枠電極付帯の枠体は，下部体とは脱着が容易にできることと泳動中に泳動器を移動することもあって，電極が動いて電場の状態が変わることが考えられたので，下方に引っ張ることで固定した。
(ｷ)　電極は上げ下げが容易で円滑であり，また，自由に任意の位置で静止できなければならず，さらに，自重で動かず，泳動準備時に最下降させた時点で金属環の圧縮の戻りの力が働くため，最下降時にはラッチさせる必要があったので，Ｖ字の溝を付けてプランジャーのボールの頭が溝に入るようにした。(ｸ)　２極の電極は自由に平行に円滑に移動しなければならないところ，金属レールは材料の表面から高圧電気が伝導する危険があるため使用できなかったので，プラスチックとプラスチックを合わせて確実に安定的に移動するようにした。(ｹ)　ゲルの形状は最小でも５０㎜を必要としたので，最大寸法を採り，横方向はガイドのプラスチックを組立時に当てて調整し，同時に抜けないようにした。
(ｺ)　上ケースに突出した２極外部電源接続用プラグは目の不自由な人のことも考えて，目を合わせなくても適当な位置で押し込めば容易に接続できるように自由に動かせるようにした。
(ｻ)　下体と上体は密閉とし錠はドイツ製を使用した。
イ　本件製品２について
(ｱ)　絶縁ゴムに発泡材（シリコン）を使用した。
(ｲ)　耐高圧電線として，耐圧１万ボルトの線材を特別製造させて使用した。
(ｳ)　泳動器を冷却する水槽内では泳動電流が漏れて危険なため直接循環させることはやめ，水槽の中をガラスで仕切り，仕切の中に冷却された水を送ることにした。
(ｴ)　その場合，水圧でガラスが破損するため，出口の口径を変える必要があったところ，手法としては内圧を下げればよいだけであって入り口を絞れば解決できるが，内圧と流量の関係をベルヌーイの定理を使用して計算した結果と実測流量を測定した結果とを比較したところ，出口の口径を大きくした場合は理論値と実測値がほとんど一致し，出口の口径を小さくした場合は内圧以上の流量を測定し，計算値より１０％流量を増加することが可能となった。(3)　以上のとおり，本件製品１及び２には，原告の発明ないし考案が実施されているのであるから，被告はこの発明ないし考案について特許及び実用新案登録の出願義務があった。それにもかかわらず，被告はこれを怠り，その結果，原告の発明ないし考案を搾取した。
(4)　原告は，被告の上記義務違反により，次のとおりの損害を被った。被告は，本件製品１（単価２５万円）を２３５台，本件製品２（単価２５万円）を２１０台，ＡＥ－３２１０型（ゲル作成器。単価５万円）を２１０台製造販売し，合計１億２１７５万円の売上げを上げた。この金額から，製造原価合計５８０７万８５３０円及び原告が受領した給与合計１１００万円を控除した残額に７５％を乗じた３９５０万３６０２円が原告が被告に対して請求しうる損害賠償請求金額である。


（121,750,000－58,078,530－11,000,000）×75（％）＝39,503,602（円）　原告は，そのうち３９５０万円を請求する。(5)　被告は，以下の行為により，原告の名誉を毀損した。ア　被告は，原告の業績に反して一般的慣例を著しく阻害して，原告の発明ないし考案を無視し，登録出願をさせなかった。
イ　出願されている被告製品の中には原告が関与した製品もあり，出願すれば，原告は社会的評価を受けられたにもかかわらず，特許公報等には原告の名前すら記載されていなかった。
ウ　被告代表者は，原告の業績を認めず，昇格も昇級も与えなかった。エ　原告の製造部の従業員であったＢ某が株式会社コパルでＯＣＲ開発に従事し，原告に対して精神的暴力を行った者と直接又は間接に関わりを持ち，仕事への不満からＣ次長へ当てこすりを行った。
オ　製造部のＤ社員は会社のものと思い込んでいた。
カ　開発部のＣ次長はより優れた会社へ行くよう勧奨した。キ　経理課のＥ社員は保険還付金を請求すると怒り，地方出身者の社員を「田舎者」といっていじめた。
ク　被告代表者は，退職して独立した者を追って仕入れ先を脅し，その者を疎外した。
ケ　被告代表者は，仕入れ先の有限会社白鴎プラスチックを占有した。コ　学術部のＦ社員がやめた後，原告も同じことになった。サ　被告の身勝手で，思い通りあしらわれて食い物にされた。(6)　原告は，前記(5)の被告による名誉毀損により，精神的損害を被った。それを慰謝するには４００万円が相当である。
(7)　よって，原告は，被告に対し，被告が原告の発明ないし考案の出願を怠ったことによる損害賠償として３９５０万円，名誉毀損に基づく慰謝料として４００万円の支払を請求するとともに，それらの製品に関する別紙書類目録記載の各書類（以下「本件書類」という。）の引渡しを請求する。
２　請求原因に対する認否及び反論
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)の事実は，否認する。本件各製品には，高度な技術的思想の創作といえるようなものはなく，発明ないし考案に当たるものではない。また，本件各製品には，原告の発明ないし考案など全く使用されておらず，原告にはそのような能力も機会もなかったものである。すなわち，原告は，被告に中途入社し，開発部研究開発課に配属され，副主事として，本件各製品の開発設計に従事していたが，原告は技術系の職歴を有してはいたものの，過去の職歴において電気泳動とは何ら接点がなく，電気泳動には無知であった。したがって，被告は，原告に対し発明や考案をするような業務に従事する機会を与えておらず，本件各製品に関していえば，原告は，研究開発課の他の従業員や学術研究課の従業員から細かい指導を受けながら，社内において既に決定されていた概念設計に基づき，単に装置のパーツ部分の設計図面の起案をしていたにすぎない。
(3)　同(3)は，否認ないし争う。被告には，原告との関係において，特許ないし実用新案の出願手続を行うべき義務はない。現に，原告が入社する以前から存在する被告の発明考案規定（乙１）にも被告が特許権あるいは実用新案権取得の出願手続を行うことを義務づけるような規定はない。
(4)　同(4)ないし(6)は，争う。
理            由
１　請求原因(1)の事実は，当事者間に争いがない。２　発明ないし考案の出願義務違反による損害賠償請求について(1)　証拠（甲２１，２８，２９，３５，３６，乙１，証人Ｇ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，昭和５８年１１月２１日，被告に入社し，昭和６１年５月１９日，退職した。
原告は，被告に入社後，被告の開発部研究開発課に配属され，副主事として本件各製品の開発設計に関する業務に従事していた。その後，被告の開発部研究開発課が解散したため，原告は，製造部（その後技術開発部へ名称を変更）生産技術課に配属された。イ　本件各製品は，等電点電気泳動の原理的特徴を有するタンパク質分析装置であり，荷電状態の差異により物質が陰極や陽極に移動する性質（電気泳動）を利用して，タンパク質等を分離・精製する装置である。


被告は，昭和４２年ころから，電気泳動装置の開発，販売を行っていたが，従来の電気泳動装置には，通電すると，導体の抵抗のために発生するジュール熱の影響により試料が変性し，泳動パターンに乱れが生じて再現性が低くなるという問題があった。また，従来の電気泳動装置では，単に本体に試料を乗せるだけの仕様であったため，大気の影響により試料がずれてしまうという危険があった。本件製品１は，昭和５９年ころ，これらの問題を克服するため，まず，ジュール熱の影響を抑制し，より恒温化を図るために，熱伝導体の素材をガラスからアルミナセラミックスに変更し，また，大気の影響による再現性の低下を防止するため，装置のカバーユニットに密閉シールロックを使用し，さらに，電極幅の調整を自在かつ簡単に行えるように操作部分を改良し，ネジ式で固定することをやめ，ワンタッチで着脱，調整ができるように工夫した点に特徴があった。また，本件製品２は，昭和６０年に開発されたＰＡＧ（ポリアクリルアミドゲル）電気泳動装置であり，ジュール熱の影響を抑制するために，試料が泳動するプレート部分に直接水冷方式を採用した点に特徴があった。上記特徴は，いずれも従来技術の組み合わせによるものであり，新規性や進歩性のあるものではない。なお，原告の主張する請求原因(2)ア及びイ記載の各事項は，上記特徴にも当たらず，技術的思想の創作と認めるに足りない。ウ　被告は，職務発明等に関し発明考案規定（乙１）を定めており，同規定の第２条には，「従業員がその性質上，会社の業務に関連した業務発明及び業務発明をなすに至った行為が従業員の職務に属するものは，当該発明に基づく特許，実用新案登録および意匠登録（以下特許等という）を受ける権利は会社が承継する。」と規定され，また，第６条には，「特許管理者は特許等の届出があったときは当該発明者が業務発明であるか否かの認定及び，権利承継の要否の決定を行うものとする。但し，重要な業務発明については審査委員会を設定して，その設定及び決定を行うものとする。２．特許管理者は前項の規定により当該発明が業務発明に属し，かつ，その権利を会社の承継する必要があると決定したときは，発明者と協議する。３．特許管理者は前項の規定により，協議した結果，当該発明につき出願の要否及び特許，実用新案登録，意匠登録のいずれかにより，出願するかを決定の上，原則としてただちに出願を行うものとする。４．特許管理者は社長がこれを任命する。」と規定されている。
エ　被告は，本件各製品に用いた技術については，それらを発明あるいは考案として特許出願ないし実用登録出願をしておらず，又は出願したものについても審査請求をしていない。
(2)　前記(1)認定のとおり，本件各製品は，いずれも従来技術の組み合わせによるものであり，新規性や進歩性のある発明ないし考案に値するものということはできず，請求原因(2)ア及びイ記載の各事項は，技術的思想の創作ということができない。また，仮に，前記各事項が発明ないし考案に値するもので，原告がその発明ないし考案をしたものであるとしても，企業が，従業員の職務発明等に基づく特許等を受ける権利を譲り受けた場合，それらの権利をどのように行使するかは，従業員との間に特約が存するなど特段の事情のない限り，本来企業の自由であり，本件において，原告と被告との間に特許等を受ける権利に関し被告に出願義務を課すような特段の事情を認めるに足りる証拠はない。そして，前記(1)に認定したとおり，上記発明考案規定（乙１）には，被告が譲り受けた権利を出願するか否かは，被告の社長が任命する特許管理者が決定するものと明記されているのであるから，被告は，従業員である発明者ないし考案者との関係において，譲り受けたそれらの権利に基づき特許出願しあるいは実用新案登録出願をする義務を負うものということはできない。したがって，そのような義務を被告が負担することを前提とする原告の主張は，失当である。
(3)　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の被告に対する発明ないし考案の出願義務違反による損害賠償請求は，理由がない。
３　名誉毀損による慰謝料請求について
本件全証拠を精査しても，請求原因(5)の各事実を認めるに足りない。なお，仮にそれらの事実が存在したとしても，そもそも原告の主張する上記各事実は，いずれも被告の原告に対する名誉毀損行為を基礎づける事実ということはできないから，いずれにしても，その余の点について判断するまでもなく，名誉毀損に関する原告の主張は理由がない。
４　書類引渡請求について
原告は，本件書類の引渡しを求める請求原因を何ら主張せず，本件全証拠に照らしても，本件書類の引渡しの根拠となる事実の存在を認めることはできない。したがって，本件書類の引渡請求は，理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告の請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　高　　部　　眞規子
裁判官      　東海林　　　　　保
裁判官      　瀬　　戸　　さやか
書　　類　　目　　録
(1)　ＡＥ－３２３０型（レゾルマックス－IEF）の設計図面一式及び部品表，底板冷却板，セラミック，弾性環バネ，上蓋，発泡ゴム，電極取付ツマミ，その他
の自作図面全部
(2)　ＡＥ－３２１０型（レゾルマックス－SLAB）の設計図面一式及び部品表本体，冷却液槽，ゲル作成器，サンプルコウム，上蓋，電極，発泡ゴム，その他の自
作図面全部
(3)　ＡＥ－３２３０型（レゾルマックス－IEF）及びＡＥ－３２１０型（レゾルマックス－SLAB）の出願用斜視図，取説用斜視図及び文書等作成図面全部，製造組立仕様書全部，外作及び購入部品先一覧表，検査仕様書全部，技術報告書全部，
取説用絵図全部


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１５年４月９日付けでした一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の各不許可処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（ただし，本件においては，平成１５年法律第９３号による改正前のもの。以下「廃棄物処理法」という。）７条１項に基づき，一般廃棄物の収集及び運搬を業として行うことの許可申請（以下「本件廃棄物処理業許可申請」という。）をし，また浄化槽法３５条１項に基づき，浄化槽清掃業を営むことの許可申請（以下「本件清掃業許可申請」といい，「本件廃棄物処理業許可申請」と併せて「本件各許可申請」という。）をしたところ，いずれも不許可処分を受けた（以下，本件廃棄物処理業許可申請についての不許可処分を「本件廃棄物処理業不許可処分」，本件清掃業許可申請についての不許可処分を「本件清掃業不許可処分」といい，両者を併せて「本件各不許可処分」という。）ので，それらの取消しを求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実）(1)　原告は，佐屋町内で浄化槽清掃業と，し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬業を営むことを計画し，平成１５年３月６日，被告に対し，本件各許可申請をした（乙１，２）。
(2)　被告は，平成１５年４月９日，原告に対し，本件各許可申請について，以下の理由により本件各不許可処分を行い（甲１，２），同月１０日，原告に対して通知した。
ア　本件廃棄物処理業許可申請に関しては，廃棄物処理法６条に基づき定められた「平成１５年度佐屋町一般廃棄物処理計画」（以下「１５年度処理計画」という。乙９）に基づき見込まれる同年度のし尿及び浄化槽汚泥の発生量が既存の許可業者により十分処理できる量であり，したがって，既存の許可業者の処理能力と１５年度処理計画との整合性は保たれているところ，申請者に対して新たな許可を与えることによりその整合性が保たれなくなるから，廃棄物処理法７条３項２号に適合しないことになる。
イ　本件清掃業許可申請に関しては，浄化槽法３５条３項の規定による添付書類のうち，原告が「浄化槽の清掃に関する専門的知識，技能及び２年以上実務に従事した経験を有していること」（浄化槽法施行規則（以下「規則」という。）１１条４号。以下「本件基準」という。）に該当する旨記載した書類（規則１０条２項４号）が添付されておらず，したがって，「清掃業許可申請者の能力が環境省令で定める技術上の基準に適合するものであること」（浄化槽法３６条１号）に適合しない。
(3)　原告は，平成１５年５月３０日付けで，被告に対し，本件各不許可処分を不服としてそれぞれ異議を申し立てた（甲３，４）ところ，被告は，同年６月２５日付けで，いずれも却下決定をし（甲５，６），同月２６日，原告に対して通知した。(4)　被告は，本件第２回口頭弁論期日（平成１５年１２月１５日）までは，本件清掃業不許可処分の処分理由として，浄化槽法３６条１号，規則１１条４号の要件を満たさないとの主張をしていたところ，本件第３回口頭弁論期日（平成１６年１月２９日）において，仮定的に，原告が「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」（浄化槽法３６条２号ホ）に該当しないと認めることができないとの主張を追加した。(5)　原告は，本件第４回（昀終）口頭弁論期日（平成１６年３月３日）において，被告による前記処分理由の追加に対し，民訴法１５７条１項の時機に後れた攻撃防御方法に当たるなどの理由で，却下すべき旨の申立てをした。
２　争点
本件各不許可処分の適法性
(1)　本件廃棄物処理業不許可処分の適法性について本件廃棄物処理業許可申請の内容は，廃棄物処理法７条３項２号に適合するものであるか。
(2)　本件清掃業不許可処分の適法性について
ア　本件清掃業許可申請は，浄化槽法３６条１号，規則１１条４号に適合するものであるか。
イ　本件清掃業許可申請は，浄化槽法３６条２号ホに該当しないものであるか。具体的には，以下の事項が問題となる。
(ア)　原告が同号ホに当たるとの被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法などの理由で却下されるべきか。
(イ)　処分理由の追加，差し替えの可否
(ウ)　同号ホの該当性
(3)　本件各不許可処分に至る経緯
３　争点についての当事者の主張
(1)　本件廃棄物処理業不許可処分の適法性について本件廃棄物処理業許可申請の内容は，廃棄物処理法７条３項２号に適合するものであるか。
（原告の主張）
本件廃棄物処理業許可申請の内容は，廃棄物処理法７条３項２号に適合するものであるから，同号に適合しないとしてなされた本件廃棄物処理業不許可処分は，違法なものとして取消しを免れない。
ア　一般廃棄物処理業の許可申請に対する判断については，市町村長の裁量権が幅広く認められているところ，その趣旨は，一般廃棄物の処理に関する事務の実施は本来市町村の責務とされ，市町村は，自ら実施することが困難な場合にこれを業者に委ねることができるとされていることから，一般廃棄物処理業と市町村が策定する一般廃棄物処理計画との整合性を保つことにある。
しかしながら，し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬は，浄化槽清掃業においては，浄化槽の維持管理に付随する業務にすぎない上，市町村が策定する一般廃棄物処理計画は，し尿及び浄化槽汚泥だけではなく広く一般廃棄物の処理について定めており，特に佐屋町においては，し尿及び浄化槽汚泥の処理がすべて業者に委ねられていることからすると，浄化槽清掃業におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬と，一般廃棄物処理計画との整合性を図る必要性は低いというべきである。
しかるに，浄化槽清掃業の申請は許可され，一般廃棄物処理業の申請は不許可とされた場合，許可申請者は，浄化槽清掃業を行うことはできるものの，発生したし尿及び浄化槽汚泥を収集し，昀終処分場に運搬することはできなくなることから，浄化槽法と廃棄物処理法との整合性を保つことができないこととなる。


したがって，浄化槽清掃業の申請と一般廃棄物処理業の申請が同時になされた場合に，前者の申請が浄化槽清掃業の許可要件を満たしており，かつ後者の申請が廃棄物処理法７条３項の要件に適合している場合には，市町村長は，特段の事情がない限り，後者の申請を許可すべきである。イ　１５年度処理計画との適合性に関する被告の主張は，以下のとおり理由がない。
(ア)　被告は，佐屋町におけるし尿及び浄化槽汚泥の搬出量が平成１１年をピークに減少していると主張するが，１５年度処理計画では，その処理量を９６００キロリットルとし，平成１４年度の処理量を上回る数値を予定しているのであるから，被告の算出根拠は不明で信用できない。むしろ，佐屋町では，未だに下水道が完備されていない状況の下，人口も世帯数も年々増加しているのであるから，し尿処理及び浄化槽清掃の需要は増加しているはずである。
(イ)　被告は，し尿排出量と浄化槽汚泥排出量を業者の所有するバキューム車両の積載可能量で単純に割り算し，１か月分の排出量を４日間で処理することができると主張するが，全くの机上の空論である。すなわち，浄化槽の大きさは家屋によって異なる上，浄化槽清掃及びし尿処理は１軒ごとに実施する性質のものであるから，バキューム車両の積載可能量に適合した汚泥が出るとは限らず，バキューム車両が積載可能量の汚泥等を常に積載して運搬することなどあり得ない。現場は目一杯稼働して現状の量を処分しているのである。
(ウ)　被告は，許可業者の新規参入により業者間に過度の競争が生じ，サービスの質の低下等を招くと主張するが，競争のないことが談合体質を強め，価格をつり上げ，消費者の負担を過大にすること，サービスの質を低下させる業者は淘汰されるのが市場原理であることを考慮すると，適度な競争は住民の利益にこそなれ，不利益と混乱が生じるなどということはあり得ないから，そのような事態を行政が心配することはない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
一般廃棄物の処理は，本来市町村が処理しなければならない固有事務であり，需給のバランスを維持して業者間の競争を調整することこそが市町村に課せられた責任となるから，一般廃棄物処理業の許可は，一般廃棄物処理計画を基準として，当該申請を許可することが一般廃棄物処理の事務を混乱なく達成し，一般廃棄物処理計画の実現を図るために有用であるかどうかという見地から，技術的，政策的に判断すべきものとされ，その判断については，市町村長の広範な裁量に委ねられているものと解すべきであるところ，被告は，以下の事情を考慮して本件廃棄物処理業許可申請が１５年度処理計画に適合しないと判断したものであるから，被告の政策的裁量として合理的かつ正当であり，裁量権の濫用には当たらない。
ア　佐屋町では，農業集落排水事業，流域下水道事業などの公共下水道事業を推進しており，し尿及び浄化槽汚泥の排出量が減少する（し尿につき平成１０年以降，浄化槽汚泥につき平成１１年以降）傾向の中，今後も同排出量を減らす方針で一般廃棄物処理計画を策定し，一般廃棄物処理事業の縮小を計画している。
そして，１５年度処理計画では，し尿及び浄化槽汚泥の各年間排出見込量をそれぞれ１８１０キロリットル及び７７９０キロリットル，合計９６００キロリットルと推計しているところ，既存の許可業者（５業者）は，合わせて，積載量１．８キロリットルのバキューム車両２０台，同２．５キロリットルのバキューム車両３台，同３．６キロリットルのバキューム車両８台を保有しているのであるから，フル稼働した場合，佐屋町内の１か月分のし尿及び浄化槽汚泥を４日間で収集できる計算となる。
したがって，既存の許可業者によって一般廃棄物処理事業は適切に遂行されており，新規に許可業者を増やす必要性は全くない。イ　新規に許可業者を増やす必要性が全くないにもかかわらず，一般廃棄物処理事業の代行業者を増やすことは，従来の需給のバランスを崩して過度の競争を生じさせ，サービスの質の低下や過度の顧客誘引などの不利益と混乱を住民に与え，一般廃棄物処理計画の遂行を困難にするおそれが大きい。特に佐屋町においては，昭和４０年ころから，現在の許可業者がし尿及び浄化槽汚泥の収集を行い，各業者の実績に大きな変動を生じることなく適度な競争関係を保ちながら，住民及び町にとって十分望ましい形で一般廃棄物処理事業を遂行してきたのであるから，上記のような危険が現実にならないように防止し，調整することこそが市町村に課せられた責任となるのである。現に，愛知県下において，新たに許可業者を増やした例は全く聞いていない。原告は，適度な競争は住民にとって利益になると主張するが，し尿及び浄化槽汚泥の処理は必ずしも日常的ではなく，専門的なサービスであるため，一般消費者がサービスの質を比較し選別することは容易ではないから，低価格で劣悪なサービスが横行し，住民の生活や健康に重大な結果をもたらすおそれがある。そして，いったん許可業者を増やした後では，弊害が顕在化した場合であっても，許可を取り消して是正することは困難である。したがって，規制緩和が求められる時代であっても，新規許可は慎重にならざるを得ない。ウ　国においても，下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法を制定し，下水道の整備に伴う業務量の減少による既存の業者の経営悪化を放置することなく，これらの業者を保護するための対策をとることを市町村に求めているところ，佐屋町において，新規に許可業者を増やして既存の許可業者の経営をさらに圧迫することは，時代に逆行する政策となる。
(2)　本件清掃業不許可処分の適法性について
ア　本件清掃業許可申請は，浄化槽法３６条１号，規則１１条４号に適合するものであるか。
（原告の主張）
浄化槽法３６条の許可はき束裁量とされ，本件基準に適合する者の許可申請に対しては，その余の基準に適合する限り，許可しなければならないところ，以下のとおり，本件清掃業許可申請が本件基準に適合していたことは明らかである。
(ア)　本件基準は，浄化槽に関する専門的知識を有することを要求している
ところ，
ａ　原告は，平成８年３月ころから本件清掃業許可申請時までの６年以上，浄化槽清掃業を営むＡ株式会社に勤務し，現場主任として一度も事故等
を起こすことなく稼働していたこと，
ｂ　原告の従業員となる予定であるＢは，浄化槽技術管理者認定講習会（以下「管理者講習会」という。）を修了したほか，浄化槽管理士講習を修
了してその資格を取得していたこと，