主文
１原告らの請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，大阪市に対し，連帯して３１９９万２０００円及びこれに対する平成１３年７月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，大阪市の住民である原告らが，大阪市が２００８年（平成２０年）に開催される第２９回オリンピック競技大会（以下「２００８年オリンピック」という。）の開催都市として立候補し，招致活動を行う中で，平成１２年９月１５日から同年１０月１日にかけてシドニーで行われた第２７回オリンピック競技大会（以下「シドニーオリンピック」という。）に合わせて，当時大阪市の市長であった被告Ｂ１を始め被告１ないし被告１９の合計１９人の大阪市の職員（以下，これらの被告を「被告出張職員ら」という。）をシドニーに出張させた（以下，この出張を「本件出張」という。）ことについて，公務の必要性がないにもかかわらず多人数を出張させた上，被告東急観光，被告近畿日本ツーリスト及び被告ジェイティービー（以下，これらの被告を「被告業者ら」という。）と談合して宿泊料が異常に高額なホテルに宿泊させるなどし，これらの旅費（宿泊料）及び事業経費として違法に公金を支出し，大阪市に合計３１９９万２０００円相当の損害を与えたなどと主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号に基づき，大阪市に代位して，被告らに対し，上記損害の賠償として連帯して大阪市に３１９９万２０００円及びこれに対する平成１３年７月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実等（当事者間に争いのない事実を含む。）
(1)当事者
ア原告ら
原告らは，いずれも大阪市の住民である。
（弁論の全趣旨）
イ被告１ないし被告２６
被告１ないし被告２６は，本件出張当時，いずれも大阪市の職員であった者であり，その具体的な役職は，以下のとおりである。
(ア)被告Ｂ１（被告１）
被告Ｂ１は，本件出張当時，大阪市長及び財団法人大阪オリンピック招致委員会（以下「招致委員会」という。）の会長として２００８年オリンピックの立候補都市である大阪市を代表していた者であり，また，大阪市オリンピック招致推進本部（以下「招致推進本部」という。）の本部長として，招致活動全般を統括していた者である。
（弁論の全趣旨）
(イ)被告Ｂ２（被告２）
被告Ｂ２は，本件出張当時，大阪市助役として，また，招致委員会理事及び招致推進本部副本部長として，被告Ｂ１を補佐していた者である。
（弁論の全趣旨）
(ウ)被告Ｂ３（被告３）
被告Ｂ３は，本件出張当時，市長室秘書部国際交流課長代理として，海外出張や賓客接遇の際の通訳や翻訳業務等に従事していた者である。
（乙Ａ２０号証）
(エ)被告Ｂ４（被告４）
被告Ｂ４は，本件出張当時を含む平成１０年４月から平成１３年３月までの間，オリンピック招致局長として，大阪市内部においてはオリンピック招致局（以下「招致局」という。）の業務を統括し，外部に対しては招致局を代表していた者である。
（乙Ａ２５号証）
(オ)被告Ｂ５（被告５）
被告Ｂ５は，平成１０年４月から平成１４年１月までの間，招致局理事の職にあり，本件出張当時，東京駐在担当理事として，国際スポーツ競技大会の開催を所管し，文部省（当時。以下同じ。），外務省，財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）等との間の折衝及び連絡調整，各種オリンピック招致関連の行事等の開催を通じた首都圏での招致気運の醸成等の職務に従事していた者である。
（乙Ａ２６号証）
(カ)被告Ｂ６（被告６）
被告Ｂ６は，本件出張当時を含む平成１１年４月から平成１３年３月までの間，招致局招致推進部長として，招致局長（被告Ｂ４）を補佐し，招致推進部の業務を統括する立場にあり，２００８年オリンピックの正式立候補都市の大会開催計画書（いわゆる立候補ファイル。以下「立候補ファイル」という。）の策定を中心とする職務に従事していた者である。
（乙Ａ２７号証）
(キ)被告Ｂ７（被告７）
被告Ｂ７は，平成１０年４月から平成１３年９月までの間，招致局招致推進部計画課長の職にあり，本件出張当時，立候補ファイルを策定する事務の責任者であった者である。
（乙Ａ１８号証）
(ク)被告Ｂ８（被告８）
被告Ｂ８は，平成７年４月に市長室オリンピック招致推進部計画課主査に任じられ，平成１０年４月に招致局が設置されたことに伴い招致局招致推進部計画課長代理に任じられ，平成１３年４月に同部企画主幹に任じられた者であり，本件出張当時，招致局招致推進部計画課長代理として，立候補ファイルのうち陸上，ボート，カヌー，自転車競技，馬術競技，サッカー，体操，ホッケー，水泳，近代五種，ソフトボール，テニス，射撃，アーチェリー，トライアスロン及びヨットの１６競技に係る会場計画の策定を担当していた。
（乙Ａ２３号証）
(ケ)被告Ｂ９（被告９）
被告Ｂ９は，平成９年１２月に市長室オリンピック招致推進部企画主幹に任じられ，平成１０年４月に招致局が設置されたことに伴い招致局招致推進部企画主幹に任じられ，平成１３年４月に同部連絡調整課長に任じられた者であり，本件主張当時，招致局招致推進部企画主幹として，立候補ファイルのうちバトミントン，野球，バスケットボール，ボクシング，フェンシング，体操，ウエイトリフティング，ハンドボール，柔道，レスリング，テコンドー，卓球及びバレーボールの１３競技の会場計画並びに輸送，宿泊，セキュリティ，医療及び情報通信に係る計画の策定を担当していた。
（乙Ａ１９号証）
(コ)被告Ｂ１０（被告１０）
被告Ｂ１０は，平成１１年４月から平成１４年１月までの間，招致局招致推進部連絡調整課主査に任じられ，招致局の庶務担当主査として，文部省や外務省等の国の関係機関，招致委員会等の多くの関係団体等との連絡調整等を含めた庶務全般に携わっていた者であり，本件出張当時は，対外的には，文部省や外務省等の中央省庁やＪＯＣ，招致委員会その他の関係団体との連絡調整を担当し，庁内的には，オリンピック招致関連に係る市長，助役の日程調整や各所属との連絡調整，招致局職員の人事管理，労務管理，福利厚生関係を担当していた。


（乙Ａ２８号証）
(サ)被告Ｂ１１（被告１１）
被告Ｂ１１は，平成１１年４月に招致局招致推進部計画課主査に任じられ，本件出張当時，立候補ファイルのうちスポンサーの権利保護，医療保健サービス，セキュリティ等に関する計画の策定を担当していた。
（乙Ａ２１号証）
(シ)被告Ｂ１２（被告１２）
被告Ｂ１２は，平成８年４月に市長室オリンピック招致推進部計画課主査に任じられ，平成１０年４月に招致局が設置されたことに伴い招致局招致推進部計画課主査に任じられた者であり，本件主張当時，立候補ファイルのうちバレーボール，柔道，フェンシングといった室内系競技に関する計画，メディア，情報通信に関する計画の策定を担当していた。
（乙Ａ２９号証）
(ス)被告Ｂ１３（被告１３）
被告Ｂ１３は，平成１１年４月に招致局招致推進部計画課主査に任じられた者であり，本件主張当時，立候補ファイルのうち輸送・宿泊，環境影響評価に関する計画の策定を担当していた。
（乙Ａ２２号証）
(セ)被告Ｂ１４（被告１４）
被告Ｂ１４は，平成１１年４月に招致局招致推進部計画課主査に任じられた者であり，本件主張当時，立候補ファイルのうちアーチェリー，カヌー，ホッケー，近代五種，ボート，水泳，テニス，トライアスロンの８競技の会場計画並びに大会日程及び競技経験に関する計画の策定を担当していた。
（乙Ａ３０号証）
(ソ)被告Ｂ１５（被告１５）
被告Ｂ１５は，ユニバーシアード神戸大会（昭和６０年），福岡大会（平成７年）及び広島で開催されたアジア大会（平成６年）の招致に携わり，本件出張当時アジア陸上競技協会名誉会長，日本陸上競技連盟名誉副会長の各職に就いていた者であり，豊富な知識及び経験を生かして招致活動に大所高所から助言をし，また，国際スポーツ界における人脈を活用して２００８年オリンピックの大阪招致を海外のスポーツ関係者にアピールする等のため，平成７年５月１日から平成１３年７月３１日までの間，大阪市顧問の委嘱を受けていた者であって，主として東京で勤務し，ＪＯＣとの調整やスポーツ関係者との意見交換を通じて国内外の情報を収集し，これを分析して，大阪市の行う招致活動につき助言を行っていた。
（乙Ａ１号証，３５号証）
(タ)被告Ｂ１６（被告１６）
被告Ｂ１６は，本件出張当時，建設局花と緑の推進本部施設整備部長として，スポーツ施設の建設に係る調査，企画及び連絡調整等及び公園施設の建設を所管するとともに，スタジアム・プール施設構想委員会の構成員として，オリンピックスタジアムやオリンピックプールなどの施設整備の具体的な検討事務を行っていた者である。
（乙Ａ９号証の３）
(チ)被告Ｂ１７（被告１７）
被告Ｂ１７は，本件出張当時を含む平成１０年４月から平成１３年３月までの間，建設局花と緑の推進本部施設整備部技術主幹（大規模スポーツ施設整備担当）に任じられ，招致推進本部競技施設整備部会の部員として，２００８年オリンピックが大阪で開催された際の競技会場となる新設のオリンピックスタジアム及びオリンピックプール並びに既存スポーツ施設の整備計画作成の任に当たっていた者である。
（乙Ａ２４号証）
(ツ)被告Ｂ１８（被告１８）
被告Ｂ１８は，本件出張当時，大阪市教育委員会事務局（以下「教育委員会事務局」という。）におけるスポーツ振興担当理事として，大阪市におけるスポーツの振興並びに国際スポーツ競技大会の招致及び開催に関する事務を所管していた者である。
（乙Ａ６号証の２，３１号証）
(テ)被告Ｂ１９（被告１９）
被告Ｂ１９は，平成１２年４月１日に教育委員会事務局スポーツ部国際競技課長に任じられ，平成１３年４月１日に職制改正に伴いゆとりとみどり振興局スポーツ部国際競技課長に任じられた者であり，本件出張当時，教育委員会事務局スポーツ部国際競技課長として，平成１３年４月２３日から同年５月６日まで開催された第４６回世界卓球選手権大会（以下「本件卓球大会」という。）や同月１９日から同月２７日まで開催された第３回東アジア競技大会大阪大会（以下「本件東アジア競技大会」という。）の開催準備作業を担当していた。
（乙Ａ３１号証）
(ト)被告Ｂ２０（被告２０）
被告Ｂ２０は，平成１１年４月から平成１３年３月まで招致局招致推進部連絡調整課長の職にあり，本件出張当時，招致局の文書，人事，予算，決算及び物品に関する事務，オリンピック招致に係る関係団体及び機関との連絡調整，オリンピック招致に係る広報及び市民運動に関する事務等を所管していた者である。
（乙Ａ３２号証）
(ナ)被告Ｂ２１（被告２１）
被告Ｂ２１は，平成１１年４月に招致局招致推進部連絡調整課長代理に任じられ，招致委員会を始めとする関係団体や関係機関との連絡，調整及び招致局の庶務事項を担当した連絡調整課長を補佐し，局全体の庶務的業務のとりまとめ等を行っていた者である。
（乙Ａ３４号証）
(ニ)被告Ｂ２２（被告２２）
被告Ｂ２２は，本件出張当時，招致局招致推進部連絡調整課主査として，招致局の予算，決算，経費の執行，管財，市会，公聴等に関する事務を所管していた者である。
（弁論の全趣旨）
(ヌ)被告Ｂ２３（被告２３）
被告Ｂ２３は，本件出張当時，教育長として，また，招致推進本部の本部員として，スポーツ振興担当局の局長級の見地から，オリンピック招致のための施策を総合的かつ円滑に推進する職務に従事していた者である。
（弁論の全趣旨）
(ネ)被告Ｂ２４（被告２４）
被告Ｂ２４は，本件出張当時，教育委員会事務局総務部庶務課長として，また，招致推進本部の教育委員会事務局における幹事として，本部員である被告Ｂ２３の補佐をしていた者である。
（弁論の全趣旨）
(ノ)被告Ｂ２５（被告２５）
被告Ｂ２５は，本件出張当時，大阪市助役として，また，招致推進本部の副本部長として，被告Ｂ１を補佐していた者である。
（弁論の全趣旨）
(ハ)被告Ｂ２６（被告２６）
被告Ｂ２６は，本件出張当時，建設局長として，また，招致推進本部の本部員及びアクセス・輸送部の部会員として，オリンピック開催時における観客・選手等の競技施設への円滑な交通アクセスについての整備計画の策定等をしていた者である。
（弁論の全趣旨）
(ヒ)被告Ｂ２７（被告２７）


被告Ｂ２７は，本件出張当時，建設局管理部庶務課長として，また，招致推進本部の幹事として，被告Ｂ２６を補佐していた者である。
（弁論の全趣旨）
ウ被告２８ないし被告３０
被告東急観光（被告２８），被告近畿日本ツーリスト（被告２９）及び被告ジェイティービー（被告３０）は，いずれも旅行代理店であり，本件出張に関し，大阪市との間で契約を締結して，宿泊先の手配等の業務を行った者である。
(2)２００８年オリンピックの大阪市への招致活動に係る経緯ア平成４年ころ，オリンピックを大阪市に招致しようとの動きが起こり，同年６月には大阪市の関係７局からなる大阪市オリンピック開催問題研究会が設置された。同研究会は，平成６年１月に報告をとりまとめ，２００８年オリンピックを招致することを目標とする旨の報告をした。大阪市会も，平成６年３月３０日に全会一致でオリンピックの招致・開催に関する決議を行い，平成７年３月１５日には，招致を目指す大会を２００８年オリンピックとした，第２９回オリンピック競技大会の大阪招致宣言を全会一致で決議した。
また，大阪府議会は，平成８年５月３１日，全会一致で第２９回オリンピック競技大会の大阪招致に関する決議を行ったほか，大阪市の近隣自治体等もオリンピックの大阪招致に関する決議を行った。
（乙Ａ１号証）
イ大阪市は，平成６年４月１日，市長室に専任スタッフ（部長級）を設置し，オリンピック招致への本格的な取り組みを始めた。平成７年４月１日には，市長室にオリンピック招致推進部を設置し，また，同月１９日には，市の各部局を挙げて横断的にオリンピックの招致に取り組む体制として市長を本部長とする全庁組織である大阪市オリンピック招致推進本部（招致推進本部）を設置した。
なお，オリンピック招致推進部は平成１０年４月に市長室から独立してオリンピック招致局（招致局）となった。
（乙Ａ１号証）
ウ平成７年１０月２０日，２００８年オリンピックの招致活動を推進するため，主として大阪市内の市民団体，経済団体，スポーツ団体，労働団体等の代表が一体となって，大阪オリンピック招致推進会議（以下「招致推進会議」という。）が設立され，招致推進会議は，大阪市と協力して，招致気運盛上げのための広報活動を展開した。
（乙Ａ１号証）
エオリンピック競技大会の立候補都市として国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」という。）に立候補することができるのは，各国の国内オリンピック委員会につき１都市に限られることから，複数の都市が立候補を希望した場合，当該国内のオリンピック委員会が選考を行い，１都市に絞られることになる。
２００８年オリンピックの立候補都市として，大阪市は，平成７年１２月に立候補の意思表明を行い，平成８年９月にはＪＯＣに立候補申請書を提出して正式に立候補した。一方，横浜市も立候補したため，両都市による争いとなったが，ＪＯＣは，平成９年８月１３日，国内候補都市として大阪市を選定した。
（乙Ａ１号証）
オ平成１０年１２月１１日，２００８年オリンピックを大阪市が招請することを了解する旨の閣議了解が行われた。
（乙Ａ１号証）
カ平成１１年２月８日，招致推進会議の臨時総会が開催され，招致推進会議の解散が決定された。そして，同日，大阪オリンピック招致委員会の設立総会が開催され，会長には大阪市長である被告Ｂ１が選出された。その後，大阪オリンピック招致委員会を財団法人化することとなり，大阪市とＪＯＣが各５０００万円ずつ合計１億円を出，同年１１月８日，捐し文部大臣の設立許可を得て，財団法人大阪オリンピック招致委員会（招致委員会）が設立された。
招致委員会寄附行為によれば，招致委員会は，ＩＯＣが主催する２００８年オリンピックの我が国への招致に係る活動を行うとともに，当該招致活動を通じたオリンピックムーブメントの普及及び啓発を図り，もって我が国におけるスポーツの振興を図ることを目的として，①ＩＯＣが主催する２００８年オリンピックの我が国への招致活動を行うこと，②オリンピックムーブメントの普及及び啓発を行うこと，③①及び②のほか招致委員会の目的を達成するために必要な事業を行うこと，とされている。
（乙Ａ１号証）
キ平成１０年１１月，２００２年オリンピック冬季大会（ソルトレークシティ）招致をめぐるＩＯＣ委員の不正疑惑が浮上したことから，ＩＯＣは，立候補手続や招致活動に関するルールを見直すこととなり，平成１１年１２月に開催されたＩＯＣ臨時総会において，技術的要件を満たす都市だけを正式立候補都市として承認するという正式立候補都市承認手続の導入，ＩＯＣ委員及び候補都市の相互訪問の禁止等を内容とする新しいルールが決定された。
（乙Ａ１号証）
ク１９９９年（平成１１年）９月６日付けでＩＯＣＣ会長から各国内オリンピック委員会あてに２００８年オリンピックの開催都市選定手続を開始し，立候補申請は２０００年（平成１２年）２月１日よりも前に提出すべきことを通知するファックスが送付された。
ＪＯＣＤ会長は，Ｃ会長あてに，大阪市を日本の立候補都市として申請する形で，大阪市長（被告Ｂ１）の親書を添えて，平成１２年１月２５日，２００８年オリンピックへの立候補申請書を提出した。なお，同オリンピックへの立候補申請は大阪市のほか９都市に及んだ。
（乙Ａ１号証）
ケ平成１２年２月２４日，ＩＯＣ本部のあるスイスのローザンヌにおいて，立候補申請都市に対する説明会が開催され，正式立候補承認手続の内容，日程及び立候補申請都市に適用されるルールが明らかにされた。このうち，正式立候補承認手続の日程は，ＩＯＣからの質問事項に対する回答書の提出期限が同年６月２０日，ＩＯＣ委員及び専門家による審査が同月２１日から同年８月２７日，正式立候補都市承認のためのＩＯＣ理事会が同月２８日から同月２９日とされていた。また，立候補申請都市に適用されるルールとして，国際的な招致活動，広報の禁止（インターネットによる情報提供を除く。），オリンピックミーティング（ＩＯＣ，国際競技連盟，国内オリンピック委員会関係会議，国際競技大会等）への参加の禁止（ＩＯＣ理事会の招待がある場合を除く。），海外でのイベントの企画及び参加の禁止，ＩＯＣ委員との相互訪問の禁止（第三者による場合を含む。），ＩＯＣ委員が他の目的で立候補申請都市を訪問する場合の関与の禁止，贈り物の授受の禁止等が示された。
（乙Ａ１号証）


コ正式立候補都市承認のための選考資料となる回答書の作成は招致局が担当し，作成された回答書は，平成１２年６月１９日，ＩＯＣに提出された。ＩＯＣ理事会は，同年８月２８日，大阪市のほか，北京市，パリ市，トロント市及びイスタンブール市の５都市を正式立候補都市として承認した。
（乙Ａ１号証）
サ平成１２年９月１５日から同年１０月１日にかけてオーストラリアのシドニーにおいてシドニーオリンピックが行われ，正式立候補都市として承認された大阪市ほか４市はＩＯＣからシドニーオリンピックに招待された。そして，シドニーオリンピック期間中の同年９月２５日，シドニーにおいて，正式立候補都市に対するＩＯＣの説明会が開催され，その際に候補都市用マニュアルが配布された。同マニュアルによれば，ＩＯＣへの立候補ファイルの提出期限は２００１年（平成１３年）１月１７日とされ，同年２月中旬から同年４月中旬にかけてＩＯＣ評価委員会による候補都市訪問がされた後，ＩＯＣ評価委員会からＩＯＣ理事会に報告がされ，同年７月１３日にモスクワで開かれるＩＯＣ総会において開催都市が選出される運びとなっていた。また，同マニュアルにおいても，①新聞，雑誌，テレビを通じた情報発信，②ＩＯＣの承認によって各候補都市に平等に機会を与える国際会議，国際競技大会でのピーアール，③インターネットのホームページでのピーアールを除く自国外での活動の禁止，海外でのイベントの禁止，ＩＯＣ委員との相互訪問の禁止（第三者による場合を含む。），ＩＯＣ委員が他の目的で候補都市を訪問する場合の関与の禁止等の招致活動のルールが定められていた。
（乙Ａ１号証，３号証の２）
シ立候補ファイルは，招致局がその作成を担当し，平成１３年１月１６日，ＩＯＣに提出された。
立候補ファイルは，立候補都市の開催計画の全体像を明らかにし，その開催能力を詳細かつ客観的に分析することを目的としたものであり，候補都市用マニュアルに示された１８テーマ１４９項目（延べ５２２問）の質問にそって作成された。１８テーマの内容は，以下のとおりである。
テーマ１国，地域及び候補都市の特徴
テーマ２法的側面
テーマ３通関及び入国手続
テーマ４環境保護及び気象
テーマ５財政
テーマ６マーケティング
テーマ７全般的な競技のコンセプト
テーマ８競技
テーマ９パラリンピック競技大会
テーマ１０オリンピック村
テーマ１１医療／保健サービス
テーマ１２セキュリティ
テーマ１３宿泊施設
テーマ１４輸送
テーマ１５技術
テーマ１６コミュニケーション及びメディアサービス
テーマ１７オリンピズムと文化
テーマ１８保証
（乙Ａ１号証，３６号証）
ス大阪のオリンピック競技大会の開催能力等を調査するため，ＩＯＣ評価委員会の委員が平成１３年２月２５日から同年３月２日にかけて来阪し，競技会場の視察等を行った。
（乙Ａ１号証）
セ２００１年（平成１３年）７月１３日にモスクワで開催された第１１２次ＩＯＣ総会において，２００８年オリンピックの開催都市決定のための投票が行われ，北京が開催都市に選出され，大阪は落選した。
（乙Ａ１号証）
(3)本件出張の概要
ア被告出張職員らに係る本件出張の日程，宿泊日数，資金前渡された宿泊料，宿泊先に係る契約の相手方及び宿泊先は，別紙本件出張一覧表記載のとおりである。
（乙Ａ３号証ないし１０号証（いずれも枝番を含む。），１１号証の６，１５号証の１ないし３（枝番を含む。），弁論の全趣旨）イ被告１ないし被告１５に係る本件出張に関しては，「職員の海外出張及び旅費の調整並びに同経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，これによれば，被告１ないし被告１５をオーストラリアに派遣し，被告２ないし被告１４について海外出張を命じ，旅費の調整を行い，経費を支出するものとされている。同決裁文書は，平成１２年８月２８日に起案され，市長である被告Ｂ１の決裁を経て，同年９月８日に決裁が完了した。
被告１６及び被告１７に係る本件出張に関しては，「職員の海外出張並びに同経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，これによれば，被告１６及び被告１７についてオーストラリアに派遣し，海外出張を命じ，旅費の調整を行い，経費を支出するものとされている。同決裁文書は，同月１日に起案され，助役である被告Ｂ２５の決裁を経て，同月１９日に決裁が完了した。
被告１８及び被告１９に係る本件出張に関しては，「シドニー２０００オリンピック競技大会への職員の派遣並びに同所要経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，これによれば，被告１８及び被告１９についてオーストラリアに派遣し，海外出張を命じ，旅費の調整を行い，経費を支出するものとされている。同決裁文書は，同年８月に起案され，市長である被告Ｂ１の決裁を経て，決裁が完了した（なお，同起案文書には決裁（閲了）の日は記載されていない。）。
（乙Ａ３号証，６号証，９号証（いずれも枝番を含む。））ウイ記載の各決裁文書には，本件出張の必要性について，大要以下のとおり記載されている。
(ア)被告１ないし被告１５について
シドニーオリンピックには大阪市を含め正式立候補都市に承認された５都市がＩＯＣから招待を受け，出席することになっているため，大阪市を代表して市長である被告Ｂ１（被告１）が出席し，シドニーで開催されるＩＯＣ総会やシドニーオリンピック期間中に与えられる記者会見，外務省主催のレセプション，ＪＯＣ主催のレセプション等に出席し，海外での昀初の大阪アピールをする。また，ＩＯＣ総会の昀終日にはＩＯＣ主催の記者会見が開催され，そこでスピーチをする機会が与えられたため，大阪を代表して被告Ｂ１が国際集客都市大阪及び大阪オリンピック招致のためのピーアールスピーチを行う。さらに，被告Ｂ１は，大阪市代表として，ＩＯＣ関係者及び国際スポーツ連盟（以下「ＩＦ」という。）委員に接見し，大阪をアピールする。
助役である被告Ｂ２（被告２）は，被告Ｂ１が帰阪した後大阪市の代表として滞在し，大阪市のオリンピック招致についての熱意を存分に伝えることができる数少ない機会でもあるので，シドニーオリンピック期間中ＩＯＣ関係者及びＩＦ関係者に接見し，また，滞在期間中に行われる正式立候補都市へのＩＯＣからの説明会にも大阪市を代表して出席する。


このシドニーでの被告Ｂ１及び被告Ｂ２の出張期間中については，大阪市のオリンピック招致活動にとって非常に重要な意義を持つものであり，また，海外での招致活動を効率よく行える数少ない絶好の機会であるため，その場の状況において臨機応変に対応することでき，現地において被告Ｂ１及び被告Ｂ２に常時随行し的確な対応ができる職員が必要であり，そのため，数々の海外でのレセプションに市長及び助役に随行し出席した経験があり，また，国際スポーツ連盟連合（以下「ＧＡＩＳＦ」という。）の会議等に市長及び助役が出席する際，随行業務に携わり，ＩＯＣ委員及びＩＦ委員など多くの関係者とも面識のある語学堪能な被告Ｂ３（被告３）を被告Ｂ１及び被告Ｂ２の出張期間に合わせ出張させる。
シドニーオリンピックは立候補ファイルを提出するまでの間参考にすることができる昀大の大会であり，この機会に直に大会や交通インフラ，選手村，警備状況などを視察するとともに，大会関係者からヒアリングを行い，立候補ファイルに昀大限反映させ，昀高の立候補ファイルを作成する必要がある。また，正式立候補都市に承認されるまでは海外での招致活動は禁止されていたのでＩＦ関係者と接見する機会も取れない状況であったが，シドニーオリンピックはオリンピックに参加している競技団体が一同に会する唯一の機会でもあり，オリンピック期間という短い期間ではあるが，一度に接見することができ，様々な意見や助力を得るため，関係職員を派遣する必要がある。
特に，開会式の前後には各ＩＦにおいて理事会が開催されるのでこの期間中にＩＦ委員がオリンピック会場であるシドニー市に集まるため，委員との接見の機会が多くある。そのため，招致局を代表して局長の被告Ｂ４（被告４）を派遣し，各ＩＦ委員に競技会場計画を承認してもらうため，大阪市の競技会場の視察も含め助言等を得るとともに，オリンピック大会中，大阪のピーアールを行う。ただし，被告Ｂ４の出張期間中に必ずしも全ＩＦ委員と接見する機会を持てない状況も考えられ，また，オリンピック期間中の大会運営等を視察する必要があるため，被告Ｂ４の帰阪後については理事の被告Ｂ５（被告５），その後引き続き招致推進部長の被告Ｂ６（被告６）を招致局の代表者として同業務を遂行させるために派遣する。
被告Ｂ７（被告７）については，ＩＯＣから各ＩＦ委員が宿泊するホテルと同じホテルに宿泊することができる機会を得たため，各ＩＦと連絡を取り，被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ４等が各ＩＦ委員と接見するための日程及び連絡調整，また，被告Ｂ７自身が立候補ファイルの策定について総括的に担当していることから直接に各ＩＦ委員への視察依頼，各競技会場についての助言を求める。また，大会後半にはＩＯＣから正式立候補都市に対し説明会が開催され，今後のスケジュールや評価委員会の立候補都市視察に関する説明がされるので，語学が堪能であり大阪オリンピック計画について総括的に担当している被告Ｂ７を出席させる。現在全力を尽くし取り組んでいる立候補ファイル策定の参考とするため，実際にオリンピック大会を視察し，その各競技等の運営委員会の担当者からヒアリングを行い，運営状況を見ることにより実際に大会を運営したときの問題点を分析することが必要である。また，交通インフラ，特に日常と比較して大会が運営されている期間中との差を把握し，どのような対策が講じられているのかを把握すること，さらに，テロ犯罪に対する警備については，実際に視察しなければ留意点が把握できづらいこと等から，職員を派遣する。
被告Ｂ８（被告８）については，立候補ファイルの競技準備を担当していることから，開会式までの準備状況を，及びシドニーオリンピックで初めて正式種目となったトライアスロン競技及びアーチェリー競技，柔道競技等の担当であることからその運営状況を視察させるため派遣する。被告Ｂ１２（被告１２）については，被告Ｂ８とともに競技準備を担当し，体操競技，ウエイトリフティング，バドミントン競技等の担当であることから，その運営状況を視察させるため派遣する。被告Ｂ１１（被告１１）については，大会期間中のセキュリティ及び医療・保険サービスを担当していることから，オリンピック大会が開催されている期間中に出張させ，また，被告Ｂ１３（被告１３）については，輸送及び宿泊施設を担当していることから，被告Ｂ１１と同時期に出張させる。昀終の閉会式までの日程については競技準備として特に閉会式の運営状況を把握させる必要がある。さらに，今回のオリンピックに初めて正式種目となったテコンドー競技がどのように運営されているのかを視察する必要があるため，その総括的担当である被告Ｂ９（被告９）を派遣する。また，被告Ｂ１４（被告１４）については，大会昀終に開催される近代五種及びカヌー，ホッケー等の競技を担当し，被告Ｂ９とともに閉会式の運営状況を視察させるため，派遣する。
今回のシドニーオリンピックへの派遣については，大会の視察も大きな目的の一つであるが，ＩＦ委員との接見についても昀大の目的であるといえる。大阪市顧問である被告Ｂ１５（被告１５）は，国内候補都市を決定する際においても各国内スポーツ連盟（以下「ＮＦ」という。）との面識があるため，連絡調整や協議をしていただき承認を得る際に多大な尽力をいただいたが，ＮＦ同様にＩＦについても面識があるため，被告Ｂ１，被告Ｂ２及び被告Ｂ４らがＩＦ委員と接見する際の連絡調整に当たっていただくことになった。また，被告Ｂ１５自身についても，直接ＩＦ委員と接見し，競技会場計画の承認がよりスムーズにいくよう協議，打ち合わせをしていただくこととなった。そのため，ＩＦの理事会が多数開催される予定である開会式の前後にシドニーに行っていただき，大阪市オリンピック招致実現のため尽力していただく。被告Ｂ１５から被告Ｂ１及び被告Ｂ４に対し，ＩＦ委員と接見するための日程及び連絡調整をスムーズに行うため，また，シドニーにおいて行われる様々なレセプション出席のために被告Ｂ１５に連絡調整を行うため，職員を派遣する必要があり，その連絡調整担当として，招致局の庶務担当主査として招致局，東京事務所及び招致委員会との連絡調整業務を総合的に担当している被告Ｂ１０（被告１０）が適任であるので，被告Ｂ１０を派遣する。
（乙Ａ３号証の２）
(イ)被告１６及び被告１７について
建設局花と緑の推進本部では，市長を本部長とした招致推進本部の競技施設整備部会において，本部長が部会長，スポーツ施設企画課長及び技術主幹が部員となり，また，施設整備部長がスタジアム・プール施設構想委員会の構成員として，オリンピックスタジアムやオリンピックプールなどの関連施設の整備計画について，これまで培ってきたノウハウを生かし，招致局に対し技術的な支援を行っている。


２００１年にオリンピック開催都市が決定する中で，これらの施設の整備について具体的な検討，設計，建設等を進めていく必要がある。また，施設の整備に当たっては，競技の運営方法，観客の動線などのソフト面を切り離して考えることはできないところであり，そのためにシドニーオリンピックの開催期間中に個々具体の競技の運営方法，競技における選手を含む関係者の動線，さらには数万人規模の観客の動線の確保を現地でつぶさに観察することは，今後，大阪市において施設の整備を行う上で，必要かつ不可欠な事柄であると考えられる。また，オリンピック期間中にＪＯＣ副会長であり日本ホッケー協会会長でもあるＥ並びにＪＯＣ理事であり日本テニス協会の役職を兼務しているＦと実際に観客が入場した施設の状態を見ながら，施設整備に対する意見や注意すべきことなどを聞き，ステイト・ホッケー・センター及びＮＳＷ・テニス・センターを視察することにより，大阪の候補地である長居球技場及び靱テニスセンターの改修工事に意見を反映させたいと考えている。
併せて，鶴見緑地乗馬苑を予定している馬術競技の役員や，他の国内スポーツ連盟の各委員に施設整備に対する意見を聞くとともに，オリンピックスタジアムやスーパードームの建設担当者と設計図を見ながら工事概要，構造上配慮すべきこと等をヒアリングすることは，今後，aに建設を予定しているオリンピックスタジアムや屋内プールの設計施工に大いに役立つものと考えている。
以上の理由から，シドニーオリンピックに対して，招致局とともに，スタジアム・プール施設構想委員会の構成員である被告Ｂ１６（被告１６）及び競技施設整備部会員である被告Ｂ１７（被告１７）を派遣する。
（乙Ａ９号証の３）
(ウ)被告１８及び被告１９について
大阪市では，市民スポーツの振興を図る観点から，これまで地域スポーツ施設を始め国際競技大会が開催可能な大規模施設の整備を図るとともに，多くの市民に世界のトップレベルの選手の技を間近に見ていただくため，各種の国際競技大会を招致開催してきた。とりわけ，２００８年オリンピックの招致に向けて，「国際スポーツ都市・大阪」を世界に発信し，招致気運の醸成に努めてきた。
シドニーオリンピックは，２８競技２９６種目と文字どおり各競技とも質・量ともに世界のトップレベルの総合競技大会であり，これを視察し，その雰囲気や競技施設を始め大会運営，競技運営，警備状況，集客状況，ボランティアの活用状況あるいはホスピタリティの状況等を調査するなど，今後の国際競技の招致，開催の参考とすることは重要である。また，世界各国から各競技の多くのＩＦ役員が集まるまたとない機会であり，競技会場やレセプション会場等において，これらの関係者と積極的に接触し，大阪での各種国際競技大会の開催実績や本件東アジア競技大会や本件卓球大会等のアピールをする絶好の機会でもある。被告Ｂ１８（被告１８）は，これまで各種のオリンピック予選会を始め数多くの国際競技大会に携わっており，競技関係者との人的関係もあり，現地でこれらの任務を遂行することに適材である。また，被告Ｂ１９（被告１９）は，国際競技大会の招致開催事業の実務責任者であり，今後の国際競技大会の招致開催にかかわって，視察，調査を通じてノウハウの蓄積を行う必要があることから，以上の２名をシドニーに派遣する。
（乙Ａ６号証の２）
エ大阪市においては，職員の旅費に関する条例（昭和３２年大阪市条例第４６号。以下「旅費条例」という。）及び非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３１年大阪市条例第３３号）により，公務のため出張する常勤及び非常勤の職員に対し旅費を支給することとなっているところ，本件出張に係る宿泊料については，宿泊料金の高騰により本来の旅費規程に基づく宿泊料では到底宿泊することができない状況にあることが判明したとして，本邦と外国との間における旅行及び外国における旅行の旅費については国家公務員の例に準じその都度市長が定める旨規定する旅費条例１条２項により，国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）４６条２項の規定に準じて旅費の調整を行う必要があると判断され，別紙本件出張一覧表の資金前渡された宿泊料記載のとおりの宿泊料を含む旅費が資金前渡の方法により公金から支出された。すなわち，被告１ないし被告１５の本件出張に係る旅費については，招致局招致推進部連絡調整課長の被告Ｂ２０を資金前渡受領者として総額１８３５万８９６０円が支出され，被告１６及び被告１７の本件出張に係る旅費については，建設局管理部職員課職員係長Ｇを資金前渡受領者として総額１７９万４０６０円が支出され（このほか，被告１６及び被告１７に係る本件出張については，別途，視察に伴うチケット代として，５７万６０００円が建設局花と緑の推進本部連絡調整係長Ｈを資金前渡受領者とする資金前渡の方法により支出されている。），被告１８及び被告１９の本件出張に係る旅費については，教育委員会事務局Ｉを資金前渡受領者として総額１８０万４０７２円が支出された。


このうち，宿泊料の支出関係は，次のとおりである。すなわち，被告Ｂ１（被告１）については，宿泊先をリージェントホテルとする１泊当たり３万３０００円の宿泊料（宿泊日数８日）が，被告Ｂ２（被告２）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数１日）及び宿泊先をリージェントホテルとする１泊当たり３万３０００円の宿泊料（宿泊日数１４日）が，被告Ｂ３（被告３）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数１６日）が，被告Ｂ４（被告４）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数８日）が，被告Ｂ５（被告５）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ６（被告６）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ７（被告７）については，宿泊先をメンディスホテルとする１泊当たり２万７５００円の宿泊料（宿泊日数１６日）が，被告Ｂ８（被告８）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数８日）が，被告Ｂ９（被告９）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１０（被告１０）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数７日）が，被告Ｂ１１（被告１１）については，宿泊先をキャピタルホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１２（被告１２）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数７日）が，被告Ｂ１３（被告１３）については，宿泊先をキャピタルホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１４（被告１４）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１５（被告１５）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり１１万６０００円の宿泊料（宿泊日数７日）が，被告Ｂ１６（被告１６）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１７（被告１７）については，宿泊先をラディソンプラザホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１８（被告１８）については，宿泊先をヒルトンシドニーホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，被告Ｂ１９（被告１９）については，宿泊先をヒルトンシドニーホテルとする１泊当たり５万８０００円の宿泊料（宿泊日数６日）が，それぞれ資金前渡の方法により支出された。
なお，被告出張職員らにつき，旅費規程による宿泊料と資金前渡された宿泊料の内容及び両者の差額は，別紙宿泊費対比表記載のとおりである。（乙Ａ３号証，６号証，９号証，１１号証（いずれも枝番を含む。））
オ本件出張に係る事業経費
(ア)本件出張に係る事業経費として，「第２７回シドニーオリンピック競技大会関係にかかる事業経費について」という標題の決裁文書が作成されており，これによれば，下記の目的のため下記の内容の経費を支出するものとされている。同決裁文書は，平成１２年９月に起案され，招致局長である被告Ｂ４の決裁を経て，決裁が完了した（なお，同起案文書には，決裁（閲了）の日は記載されていない。）。
ａ本件出張の目的
(ａ)シドニーオリンピックの大会運営調査
(ｂ)２００８年立候補都市用公式ブース連絡調整等業務
(ｃ)競技施設，選手村等の調査，研究
競技施設の集客規模，関係設備の整備状況
環境への配慮内容と外部からの評価
選手村の整備状況と選手等の評価
開会式の文化イベントの実施状況と評価
交通アクセスの整備状況と評価
組織委員会のＶＩＰ対応など
シドニー市民の盛り上がり状況と評価
(ｄ)メディア関係調査
(ｅ)文献の収集
大会の公式，非公式パンフレットの収集
プレス記事の収集
オリンピック関係雑誌の収集
レセプションや開会式，閉会式などのＩＯＣ委員のスピーチの
チェック
ｂ支出予定金額及び支出内訳
支出予定金額は９７０万円（ただし，入場券手配等については別途）であり，その内訳は以下のとおり。
(ａ)消耗品費３０万円
現地図書等購入費１５万円（＠５０００円×３０冊）現地図書等複写費１５万円（＠５０００円×３０冊）
(ｂ)通信運搬費４０万円
携帯電話４０万円（＠４万円×１０台）
(ｃ)筆耕翻訳料３００万円
通訳（１日８時間）３００万円（＠１５万円×２０日）
(ｄ)船車賃借料６００万円
専用車（１日８時間）６００万円（＠３０万円×２０日）
ｃ支出方法
業務実施に当たっては現地で昀終指示を行い，代理店等を通じて大阪市に請求するものとし，業務内容を双方で確認を行い，完了した日より１か月以内に支払を完了するものとする。
（乙Ａ１３号証の１及び２）
(イ)本件出張に係る事業経費中，シドニーオリンピックの入場券に係るものとして，「シドニーオリンピック・パラリンピックにおける入場券の手配等の実施，同委託契約の締結及び同経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，これによれば，下記の目的のため被告東急観光と特名契約を行うことにより下記内容の業務を委託し，これに伴う経費を支出するものとされている。同決裁文書は，平成１２年９月に起案され，招致局長である被告Ｂ４の決裁を経て，決裁が完了した（なお，同起案文書においては，決裁（閲了）の日は記載されていない。）。
ａ目的
シドニーオリンピックの大会運営調査
競技施設，選手村等の調査，研究
競技施設の集客規模，関係設備の整備状況
環境への配慮内容と外部からの評価
選手村の整備状況と選手等の評価
開会式の文化イベントの実施状況と評価
交通アクセスの整備状況と評価
組織委員会のＶＩＰ対応など
シドニー市民の盛り上がり状況
レセプションや開会式，閉会式などの調査


ｂ委託期間
平成１２年９月１日から同年１０月２日まで
ｃ業務内容
入場券手配と競技会場への案内，日程連絡調整等
ｄ業務の指示
入場券手配及び競技会場への案内，日程連絡調整等については，事前に十分計画を練り，現地で大阪市関係者の指示を仰ぎ，昀善な方法により行うものとする。
ｅ委託金額
２２０万円（消費税を含む。）
（乙Ａ１４号証の１及び２）
(4)大阪オリンピック子ども親善大使の派遣に伴う経費の支出ア大阪市では，ＩＯＣの基本理念の一つであるオリンピックムーブメントの啓発，普及を目的として，平成８年度から，２００８年オリンピック開催時に選手あるいはボランティアとして大会の中心となって活躍することが期待される小学校５年生から中学校３年生を対象に，大阪オリンピックについての想いを表現した絵画や作文コンクールを実施し，毎年数名程度を大阪オリンピック子ども親善大使として，オリンピックゆかりの地に派遣していた。
平成１２年度は，シドニーオリンピック開催年であることから，派遣する子どもの人数を倍増し，同年９月２８日から同年１０月４日まで１５名をシドニーに派遣した（平成１２年度に係る大阪オリンピック子ども親善大使派遣を，以下「本件子ども親善大使派遣」という。）。
（乙Ａ１号証，１６号証）
イ本件子ども親善大使派遣の実施及び経費の支出について，「平成１２年度大阪オリンピック子ども親善大使派遣の実施並びに同経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，これによれば，平成１２年度は読書感想文と絵画の各昀優秀賞受賞者合計１２名をシドニーに派遣し，シドニーオリンピックの観戦と現地の子どもたちやボランティア等との交流等を行うこととすること，同派遣のための交通手段や宿泊所の手配，現地での活動のアレンジ等を委託する業者をコンペを行った上で決定すること，及び経費として１９１５万３９２０円を支出すること等について，同年４月３日に決裁文書が起案され，昀終的に招致局長である被告Ｂ４の決裁を経て，同月１１日決裁が完了した。
上記業務を委託する業者としては，コンペの結果，被告東急観光が選ばれ，同日付けで，大阪市（契約担当者は招致局長である被告Ｂ４）と被告東急観光との間で，業務委託料を１０６９万円として，シドニーオリンピックへの大阪オリンピック子ども親善大使派遣関係業務の委託契約が締結された。
（乙Ａ１６号証，１７号証）
(5)本件出張等に係る被告１ないし被告２７（以下，これらの被告を「被告職員ら」という。）の権限及び決裁の内容
ア被告職員らの権限について
本件出張当時の大阪市の所属職員に対する海外出張を命じる権限，事業の実施決定を行う権限及び経費の支出決定を行う権限は，以下のとおりである。
(ア)被告Ｂ１（被告１）
被告Ｂ１は，市長として，大阪市を統轄し，これを代表するものであり（地方自治法１４７条），予算を調整し，これを執行する権限を有している（同法１４９条２号）。
なお，被告Ｂ１は，自己の権限に属する事務を大阪市事務専決規程（昭和３８年達第３号。以下「事務専決規程」という。），市役所課長等専決規程（昭和２３年達第５号。以下「課長等専決規程」という。）等の規定により，助役以下の職員に専決させている。
(イ)被告Ｂ２（被告２）及び被告Ｂ２５（被告２５）被告Ｂ２及び被告Ｂ２５は，いずれも助役として，事務専決規程２条の２第７号の規定により，部長級及び課長級の職員に対して外国出張を命じる権限を有している。
(ウ)被告Ｂ４（被告４），被告Ｂ２３（被告２３）及び被告Ｂ２６（被告２６）
被告Ｂ４，被告Ｂ２３及び被告Ｂ２６は，いずれも局長として，事務専決規程３条１７号の規定により，配当及び配付予算の範囲内における経費の支出決定及び経費の支出を伴う事務事業の施行決定を行う権限を有している。
(エ)被告Ｂ６（被告６）及び被告Ｂ１６（被告１６）被告Ｂ６及び被告Ｂ１６は，いずれも部長として，事務専決規程１７条の２第５号の規定により，予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除き配当及び配付予算の範囲内における１件５００万円以下の経費の支出を伴う定例の事務事業の施行決定を行う権限を有している。また，被告Ｂ６は，人事又は予算に関する事務を所管する部長として，事務専決規程１７条の３第４号の規程により，配当及び配付予算の範囲内における１件５００万円以下の定例の経費の支出決定を行う権限を有している。
(オ)被告Ｂ７（被告７），被告Ｂ１９（被告１９），被告Ｂ２０（被告２０），被告Ｂ２４（被告２４）及び被告Ｂ２７（被告２７）被告Ｂ７，被告Ｂ１９，被告Ｂ２０，被告Ｂ２４及び被告Ｂ２７は，いずれも課長として，課長等専決規程３条５号の規定により，予算に定める事務事業の内容の変更を伴うものを除き配当及び配付予算の範囲内における１件１００万円以下の経費の支出を伴う定例の事務事業の施行決定を行う権限を有し，また，同条１６号の規定により，既決の事務事業の軽易な変更を行う権限を有している。
また，被告Ｂ２０，被告Ｂ２４及び被告Ｂ２７は，予算又は物品に関する事務を所管する課長として，被告Ｂ２０及び被告Ｂ２７にあっては，課長等専決規程５条１号の規定により，配当及び配付予算の範囲内における定例確定的経費又は１件１００万円以下の定例の経費の支出決定を行う権限を有し，また，同条４号の規定により，支出命令書を発行する権限を有し，被告Ｂ２４にあっては，大阪市教育委員会事務局等専決規程（昭和４６年教育長達第２号）７条１７号の規定により，１件１００万円以下（ただし，工事の施行に伴う経費については２００万円以下。光熱水費については全部）の経費の支出決定を行う権限を有している。イ本件出張及びシドニーにおける事業に係る決裁について(ア)本件出張中，被告１ないし被告１５，被告１８及び被告１９に係るシドニーへの出張命令については，被告Ｂ１（被告１）が決裁を行い，被告１ないし被告１５の出張に係る旅費の支出決定については事務専決規程により被告Ｂ４（被告４）が専決し，被告１８及び被告１９の出張に係る旅費の支出決定については事務専決規程により被告Ｂ２３（被告２３）が専決した。


また，被告１６及び被告１７に係るシドニーへの出張命令については，事務専決規程により被告Ｂ２５（被告２５）が専決し，当該出張に係る旅費の支出決定については，事務専決規程により被告Ｂ２６（被告２６）が専決した。
(イ)本件出張に係る事業経費（図書等購入費，携帯電話代，通訳及び専用車の手配費等）の支出決定，シドニーオリンピック及びパラリンピックの入場券の手配等経費の支出決定並びに本件子ども親善大使派遣の実施決定及び同事業に係る経費の支出決定については，事務専決規程により被告Ｂ４（被告４）が専決した。
(6)本件出張及び本件子ども親善大使派遣に係る事業経費（これら事業経費を，以下「本件事業経費」という。）の支出及び清算の関係
ア本件出張に係る事業経費について
(ア)本件出張に係る事業経費として，「第２７回シドニーオリンピック競技大会関係にかかる事業経費について」という標題の決裁文書により，合計９７０万円の経費の支出に係る決裁がされ，また，「シドニーオリンピック・パラリンピックにおける入場券の手配等の実施，同委託契約の締結及び同経費の支出について」という標題の決裁文書により，委託金額２２０万円の経費の支出に係る決裁がされたことは，前記(3)オ記載のとおりである。
(イ)大阪市は，本件出張に係る上記各業務を被告東急観光に委託した。(ウ)被告東急観光は，本件出張に係る事業経費の出来高による精算として，平成１２年１０月１７日付けで車代（専用車賃借料）を５９３万円とする旅行費明細書を，同年１２月２６日付けで本件出張に係る携帯電話・通話料（携帯電話代）（４０万７５５２円）及びシドニーパラリンピック携帯電話・通話料（５万１２１９円）合計４５万８７７１円とする旅行費明細書（なお，同明細書においては，モンテカルロ携帯電話に係る７万８０３０円を含めて合計金額が５３万６８０１円とされていた。）をそれぞれ招致局あてに提出した。当時招致局招致推進部連絡調整課長代理であった被告Ｂ２１（被告２１）は，前記(ア)記載の決裁額９７０万円で支出手続を進めたため，被告東急観光に対して３３１万１２２９円の過払が生じた。
また，被告東急観光は，本件主張に係る事業経費中シドニーオリンピックの入場券手配等に係る出来高による精算として，同年１０月１７日付けでオリンピックチケット代を１６６万３８００円とする旅行費明細書を招致局あてに提出するとともに，同月１５日付けで被告Ｂ２及び被告Ｂ６あてにそれぞれ開会式１万７０００円を含む「ご旅行費用明細書」を提出した。被告Ｂ２１は，これらについて，前記(ア)記載の決済額２２０万円で支出手続を進めたため，被告東急観光に対して更に５０万２２００円の過払が生じた。
（乙Ａ１５号証の１，５の２，６の２，７の２ないし７の４，３４号証，被告Ｂ２１本人）
(エ)大阪市においては，通訳，翻訳に係る業務を株式会社インターグループ（以下「インターグループ」という。）に委託していたところ，本件出張に関しても，通訳のシドニーへの派遣をインターグループに依頼した。インターグループは，アテンド通訳費（シドニー）として，昀終的に４８万４１６９円とする「ご請求書」を招致局あてに提出し，平成１３年６月３０日，同金額がインターグループに支払われた。また，同通訳に係る航空券及びホテルの手配は被告ジェイティービーが行い，被告ジェイティービーは，平成１２年９月１０日付けで航空運賃及びホテル代（単価１１万６０００円）を１１７万９２６０円とする「ご旅行代金見積明細書」を招致局あてに提出し，平成１３年７月６日，同金額が被告ジェイティービーに支払われた。
（乙Ａ１５号証の１，１２の２及び３，１３の２及び３，３４号証，被告Ｂ２１本人）
(オ)大阪市は，シドニーオリンピックの閉会式及びサッカー決勝を含む４名６種目分の入場券の手配を被告近畿日本ツーリストに依頼し，被告近畿日本ツーリストは，平成１２年９月２０日付けでチケット代金１１６万円にホテル代（１５６万円）及び航空券代を加えた合計３５９万０１１０円の「昀終請求ご案内」を招致局の被告Ｂ２１あてに提出するとともに同月２２日付けで同額の請求書を招致局あてに提出し，同日，同金額が被告近畿日本ツーリストに支払われた。
（乙Ａ１５号証の１，１１の２ないし１１の４，３４号証）(カ)大阪市は，本件出張に関し，シドニーにおいて急きょ必要になったとして，被告東急観光に平成１２年９月１６日の会場の手配を依頼した。被告東急観光は，同年１０月１７日付け及び同月１９日付でそれぞれ会場費を１５万円及び５万円とする各旅行費明細書を招致局あてに提出した。
（乙Ａ１５号証の１，９の２及び９の３，被告Ｂ２１本人，弁論の全趣旨）
イ本件子ども親善大使派遣に係る追加事業経費について被告東急観光は，本件子ども親善大使派遣の追加経費の精算として，３名分の旅行費用（単価７２万円）及び１名分の部屋利用追加代金（単価２８万円）の合計１６５万円から同年９月２６日入金に係る１６５万円を控除した７９万円とする同年１０月１０日付け旅行費用明細書を大阪市あてに提出した。
（乙Ａ１５号証の１，８の２，被告Ｂ２１本人）
ウ被告東急観光に対する本件事業経費の清算
(ア)本件出張当時，招致局においては，職員の海外出張が比較的多かったことから，各出張者が直接旅行代理店から航空券等の受領を行うのではなく，招致局招致推進部連絡調整課長から旅行代理店との窓口を任されていた同部連絡調整課長代理の被告Ｂ２１において，全出張者のホテル代，航空券代，空港税等旅行代理店に手配を依頼した業務に係る必要経費を預かり，旅行代理店との間でそれらの受渡しを行っていた。本件出張の際も，それまでと同様の方法により，被告Ｂ２１が各出張者から必要経費を預かり，旅行代理店への支払を一括して行った。
（乙Ａ３４号証，被告Ｂ２１本人）
(イ)招致局が平成１２年度に被告東急観光に手配した海外出張は全部で１２件あったが，被告Ｂ２１において手配を行った航空券代等の支払業務が滞っていた。


被告Ｂ２１による旅費の預り状況及び旅行代理店に対する支払の関係は，別紙預り金等の支払状況記載のとおりであり（なお，同別紙中，旅行代理店Ａは被告東急観光，旅行代理店Ｂは被告近畿日本ツーリスト，旅行代理店Ｃは被告ジェイティービー，通訳派遣業者Ｄはインターグループをそれぞれ指す。），被告Ｂ２１は，被告東急観光に対する支払として，平成１２年９月１１日から同年１２月２６日までの間，５回に分けて旅費として合計１９００万円を支払ったが，平成１３年３月末日現在における被告東急観光に対する旅費の未払金は６６２万４７２０円であり，被告Ｂ２１は，未払分の現金については出張者からの旅費の預り金として招致局の金庫に保管していた。なお，被告Ｂ２１は，平成１２年９月２２日に同預り金の中から前記ア(オ)記載の被告近畿日本ツーリストに対するシドニーオリンピックの入場券代金１１６万円を支払ったため，平成１３年３月末日現在における預り金の額は５４６万４７２０円であった。
（甲２号証，乙Ａ３４号証，被告Ｂ２１本人）
(ウ)被告Ｂ２１は，平成１３年６月ころ，当時招致局招致推進部連絡調整課長であった被告Ｂ９に対し，本件出張等に係る支払業務が滞っており，多額の支払残額があり，預り金として保管していることや，旅行代理店との間で旅費や事業経費の過不足が存在することを報告した上，旅行業者との間で生じた過払金と未払金とを相殺し，相殺後の未払金については預り金の残額を充てることとして，以下のとおり清算した。ａ被告東急観光に対し，前記ア(ウ)記載の３８１万３４２９円の事業経費の過払（専用車賃借料及び携帯電話代に係る過払分３３１万１２２９円と入場券手配等に係る過払分５０万２２００円の合計）が存在するとともに，他方で，被告東急観光に対する事業経費に係る未払分として，前記ア(カ)記載の会場料２０万円及び前記イ記載の本件子ども親善大使派遣に係る追加経費精算分７９万円の合計９９万円の未払が存在したことから，両者を相殺して処理することとした結果，被告東急観光に対する事業経費の過払は，２８２万３４２９円となった。ｂａ記載の被告東急観光に対する事業経費の過払金２８２万３４２９円を前記(イ)記載の被告東急観光に対する旅費の未払金６６２万４７２０円の支払に充当することとした結果，被告東急観光に対する未払残額は３８０万１２９１円となった。
当時の旅行代理店等に対する未払残額は，上記被告東急観光に対する旅費の未払残額３８０万１２９１円，被告ジェイティービーに対する事業経費の未払残額１１７万９２６０円（前記ア(エ)記載のもの），インターグループに対する未払残額６０万９０００円の合計５５８万９５５１円であったところ，前記(イ)記載のとおり旅費に係る預り金の額は５４６万４７２０円であり，１２万４８３１円不足することとなった。そのため，被告Ｂ２１においてインターグループと値引き交渉を行い，インターグループは１２万４８３１円の値引きに応じた。そこで，被告Ｂ２１は，平成１３年６月３０日，インターグループに対し上記値引き後の金額である４８万４１６９円の支払をし（前記ア(エ)記載の支払），同年７月６日，被告東急観光に対し３８０万１２９１円，被告ジェイティービーに対し１１７万９２６０円をそれぞれ支払って，清算を終えた。
（乙Ａ３３号証，３４号証，被告Ｂ２１本人）
(7)原告らによる住民監査請求と本訴の提起
ア原告らは，平成１３年７月５日，大阪市監査委員に対し，本件出張に係る公金の支出について住民監査請求（以下「本件監査請求」という。）をした。
本件監査請求の内容は，平成１２年９月９日から同年１０月２日までの間にシドニーオリンピック視察のためと称して被告Ｂ１，被告Ｂ２，被告Ｂ１５及び被告Ｂ３のほか，招致局から被告Ｂ４を始め職員１１人，建設局職員２人，教育委員会事務局職員２人の合計１９人が出張しているが，そもそもそのような多数が出張する必要はなく，また，大阪市の担当者は，オリンピック開催期間中のホテル宿泊料が異常に高騰していたため調整を行い実際に必要な宿泊料金を支給したとしているが，その物証はなく，しかも，大阪市だけが突出した宿泊料であることが大阪府あるいは文部省のシドニーオリンピック視察出張費と比較して判明したなどとして，大阪市の出張費に関しては虚偽の文書が作成されたものと考えざるを得ず，虚偽の公文書により支出された旅費１０７９万４０００円（なお，監査請求書には１０７万９４００円と記載されているが，これは１０７９万４０００円の誤記と認められる。），通訳料３００万円，専用車賃借料６００万円，消耗品３０万円，通信運搬費４０万円の合計２０４９万４０００円は違法支出であるから，このような違法不当な公金の支出により大阪市が被った損害２０４９万４０００円を関係者に賠償させるなど必要な措置を講ずるよう市長及び教育委員長に対し勧告されたいなどというものであった。
（甲１号証の１）


イ大阪市監査委員は，本件監査請求について，監査の対象を本件出張に係る宿泊料１９人分１０７９万４０００円及び本件出張に係る現地での経費９７０万円（専用車賃借料６００万円，通訳料３００万円，通信運搬費４０万円，消耗品費３０万円）を監査の対象とするとともに，監査の実施に当たり，監査対象局である招致局から不適切な事務処理を行っていた旨の説明があったことから，招致局における被告東急観光への預り金の支払状況及びシドニーオリンピック視察のために現地で要した経費等についても事実関係の確認を行った。その結果，大阪市監査委員は，平成１３年８月３１日，本件監査請求の対象である現地での経費９７０万円を含む事業経費の支出については，招致局において，当初契約どおりの給付がされていないにもかかわらず，当初契約に基づく給付がされているものと認定し，契約金額どおりの支払を行った結果，出来高に比して支出金額が３８１万３４２９円過大となっているもの，支出決裁及び契約締結決裁を行わずに契約代金を上記３８１万３４２９円の一部と損益相殺しているもの９９万円，支出決裁及び契約締結決裁を行わずに預り金でもって現金払を行っているもの２８２万３４２９円が見受けられたところ，これらの支出及び損益相殺分について，それぞれの事業の必要性は事業の実施前に判断がされているものであるが，必要な手続を欠くものであり，関係法令及び大阪市の会計規則等に違反するものであって，その出来高と支出金額の差額３８１万３４２９円は，返還を求めるべき性質のものであるが，この３８１万３４２９円相当額については，外国出張における現地での経費として必要な役務の提供を受けており，この限りにおいて，大阪市は利益を受けていると認められるので，出来高と支出金額の差額３８１万３４２９円相当額については，大阪市が損害を被っているとはいえない，また，本件監査請求の対象である宿泊料については，違法，不当性は認められない，などとして，本件監査請求は理由がないとした。大阪市監査委員は，その上で，事業経費の支出において関係法令及び大阪市の会計規則等に違反する事務処理がされたことなどにかんがみ，①招致局において，預り金の処理及び事業経費の支出において不適切な事務処理がされたのは，管理監督にあたる者による十分なチェック体制の確保がされていなかったことも一因であると認められるから，局長等管理監督に当たる者は，その責任の重大さを自覚し，職員の指揮監督に一層努めるとともに，再びこのようなことを惹起することがないよう局内のチェック体制を再点検されたい，②旅費の精算に当たって，実費で支給されるものについては，出張者が実際に支払った金額を領収書等証拠書類で確認することができる手続とされたい，との要望を行った（大阪市監査委員による上記監査結果を，以下「本件監査結果」という。）。
（甲２号証）
ウ原告らは，平成１３年９月２７日，当裁判所に本件訴えを提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
２原告らが本訴において問題とする財務会計行為の内容及びこれに基づき被告
らに対し求める損害賠償の内容
原告らが本訴において問題とする財務会計行為の内容及びこれに基づき被告らに対し求める損害賠償の内容は，別紙原告ら主張一覧表記載のとおりである（ただし，同一覧表中，番号１－④記載の被告１ないし被告１５の旅費を違法に預り金として保管していたことについての損害賠償請求を怠る事実を除く（原告らは，平成１６年９月１５日に行われた第１７回弁論準備手続において，違法な預り金の保管に基づく損害金の主張を撤回した。）。）。なお，同一覧表中，番号１が被告１ないし被告１５の出張旅費（招致局関係出張旅費）に関するもの（本訴においては宿泊料（合計９４０万２０００円）のみが対象とされている。），番号２が被告１６及び被告１７の出張旅費（建設局関係出張旅費）に関するもの（本訴においては宿泊料（合計６９万６０００円）のみが対象とされている。），番号３が被告１８及び被告１９の出張旅費（教育委員会関係出張旅費）に関するもの（本訴においては宿泊料（合計６９万６０００円）のみが対象とされている。），番号４が事業経費に関するもの（本訴においては別紙事業経費一覧表記載の事業経費のうち№２の大阪オリンピック子ども親善大使派遣を除くその余の事業に係る経費（出来高合計１１９０万円）が対象とされている。）である。
３争点
(1)本件出張の必要性
(2)本件出張に係る旅費中宿泊料の相当性及び被告らによる宿泊料に関する談
合の有無
(3)本件出張に係る事業経費の相当性
４争点についての当事者の主張
(1)争点(1)（本件出張の必要性）について
（原告ら）
ア市民の合意のないオリンピック招致活動
大阪市は，２００８年オリンピックを大阪市に招致するとして，多額の公金を支出して招致活動を展開し，その一環として２０００年（平成１２年）９月のシドニーオリンピック視察のためと称して多数の市職員らをシドニーに出張させるなどした。
しかしながら，大阪市がオリンピック招致活動をすることについては，市民の間に強い批判があった。批判の中心は，大阪市の厳しい財政状況を指摘し，オリンピック開催に向けたインフラ整備等のために巨額の出費をすることは，市民に過大な負担を負わせるという点にあり，オリンピック招致という目的自体，大規模な公共事業を推進するための単なる口実にすぎず，大阪市はその口実のためだけに多額の費用を支出して招致活動を実施しているとの批判すらあった。
ところが，大阪市は，このような市民の声に耳を貸さず，大々的な招致活動を展開し，また，巨大な公共工事を前倒しして推進するなどの姿勢を取り続けた。
以上のとおり，そもそも大阪市がオリンピック招致活動を実施すること自体，必ずしも市民の合意がなかった。
イ本件出張の不必要性
(ア)事前計画及び事後報告が存在しないことの不自然性被告出張職員らの視察に関し，事前計画及びそれを示す書類が全く存在しないし，また，本件出張後の報告書等の書類も全く存在しない。このような事実自体が，被告職員らが主張する本件出張の目的ないし必要性が本当に存在したのかについて疑いを生じさせるものであり，単に物見遊山の視察の理由を後付けしただけであることを推測させる。
(イ)ＩＦ役員らとの面談あるいは協議の不必要性
被告職員らは，本件出張の主な目的として，可能な限りＩＯＣ委員やＩＦ役員らと直接接触して積極的な招致活動を行い，特にＩＦ役員から立候補ファイルの承認を得るよう交渉したり，同役員らに大阪を視察してもらうことを依頼したりすることを挙げている。


しかしながら，そもそも，立候補ファイルについてＩＦからの承認は必須条件ではなかった。また，被告出張職員らがＩＦ役員と面談あるいは協議をしたとしても，被告出張職員らはスポーツの素人であったことから，ＩＦ役員から形式的な応対しかされなかった。さらに，被告出張職員らが，ＩＦ役員らとどれくらいの時間，どのような場所で，どのような内容の話をしたのか（どのような資料をもって説明をしたのか等）は不明である。そもそも，アクレディテーションカード（通行資格証。以下「ＡＤカード」という。）を与えられていた被告出張職員らがどれだけいるか不明であり，ＡＤカードを持たない被告出張職員らがＩＦ役員ら要人と実質的な面談あるいは協議を行うことが可能であったか疑わしい。そして，面接したＩＦ役員の名前すら不明であるものが多く，特に競技会場での面談等については，ただの挨拶程度のものを面談ないし協議と言い換えている部分も存在する。また，被告Ｂ１及び被告Ｂ２については通訳のできる職員が同行していたものの，他の被告出張職員らについて，ＩＦ役員らとの面談あるいは協議の際にすべて通訳が付けられていたか全く不明であり，どれだけ実質的な面談あるいは協議がされていたか不明である。加えて，このような面談ないし協議が具体的に立候補ファイルにどのように反映されたかも全く不明である。立候補ファイルが結果的にＩＦ役員から承認を受けることができたとしても，この承認が本件出張の結果によるということもできない。
以上のとおり，ＩＦ役員らとの面談ないし協議がどれほどの意味を持っていたのか不明であり，このような面談ないし協議はそもそも不必要であったというべきである。
(ウ)競技視察の不必要性
ａ被告出張職員らは，立候補ファイルの自らの担当部分とは関係のない競技の視察も数多く行っている。
また，被告Ｂ１０は，被告出張職員ら間の連絡調整を確実に行う役割を担う職員が不可欠であるとして本件出張を行ったとのことであるが，そうであれば，被告Ｂ１０の帰国後は被告Ｂ１０に代わって連絡調整等の業務を行う職員が中期と後期にもいなければならなかったはずであるところ，被告Ｂ１０の役割を引き継いだ職員はいない。したがって，そもそも連絡調整の業務を行うために被告Ｂ１０が出張する必要性自体がなかったというべきである。さらに，被告Ｂ１０の現地での役割の中心は文部政務次官及び文部総括政務次官の対応であったとのことであるが，そもそも日本政府の官僚を空港で出迎えることが大阪オリンピックの招致活動とどのような関係にあるのか不明であるし，この点をおいても，この２人に対応するためにわざわざ職員を１名派遣する必要性があったのか，すなわち，他の目的で出張している職員で対応することはできなかったのかも不明である。ｂ被告出張職員らは，同じ競技（バスケットボール，柔道，カヌー，水泳，女子マラソン及びサッカー）について，複数人で視察を行っている。
ｃ上記ａ及びｂからすれば，被告出張職員らの競技視察の目的はあくまで人気競技の観戦であって，立候補ファイル策定の参考のためではない。
また，会場での警備体制や運送確保の状況等については，わざわざシドニーオリンピックを視察しなくても，日本国内で大規模な各種スポーツの国際大会が開催されたことは数多くあるのであって，このような大会等の情報を収集することで足りるものばかりである。これらからすれば，競技視察自体が不必要であったというべきである。
(エ)被告出張職員らの本件出張の不必要性
ａ市長，助役及び招致局職員について
(ａ)被告職員らの主張によれば，招致局は立候補ファイルの作成など大阪オリンピック開催に係る企画立案を行う役割を持ち，招致委員会は企画されたオリンピックの計画を国の内外にピーアールするという役割を持っており，また，招致委員会と招致局とは連絡を密に取りつつ連携して活動していたというのである。そして，招致委員会の職員が多数シドニーオリンピックを視察していたのであるから，そもそも，招致委員会とは別に招致局の職員がＩＯＣやＩＦ関係者に対するピーアールをする必要性は全くない。また，市長である被告Ｂ１も，招致委員会の会長を務めていたのであるから，招致委員会の役割のために視察をすればよいのであって，大阪市の公費をもってピーアール活動に従事する必要性は全くなかった。(ｂ)立候補ファイル作成のためという必要性についても，実際にどれだけ必要であったか不明である。
すなわち，そもそも，どのような競技を視察するのかさえ，事前に何らの計画もされておらず，競技開催のための立候補ファイルの作成という必要性が実際に存在していたとはいい難い。また，招致局職員らは，すべての競技を視察したわけでもなく，むしろ，人気競技の視察のみに終わっている。このことは，視察していなくても立候補ファイルの作成が可能であったことを示すとともに，事前の十分な計画があればもっと効率的な視察が可能であったことを示す。
(ｃ)招致局においては，招致局の職員がシドニーオリンピックで競技を観戦することそれ自体で出張の必要性は認められるとの認識を有していたものであり，そのため，できれば全員に競技を見せたいとの理由で本件出張を行う職員を３班編成にしたものである。しかしながら，このような理由で３班編成にすることは，昀少の人数で昀大の効果を挙げることにならないことはいうまでもない（同一人が全期間を担当することに比して，少なくとも航空機代は３倍かかることになる。）。
ｂ建設局職員について
ＩＦ関係者との面談については，事前に十分なアポイント等を確保すればシドニーオリンピック開催前あるいは開催後でもできるはずであるし，また，施設の整備状況についても，開催前あるいは開催後においてシドニーにおける施設関係者から情報収集を行うことも含めて十分に可能なはずであって，シドニーオリンピック開催期間中に視察する必要性はなかったというべきである。
また，建設局職員（被告１６及び被告１７）による会場視察の場所も，出発後にチケットの関係で決まったという程度であり，出発前に視察可能なものとして確定したものはなかったのであって，建設局職員の本件出張が無計画なものであったことは明白である。さらに，被告Ｂ１７（被告１７）は，オーストラリアスタジアム２０００工事事務所所長と面談する際，何らの資料も用意せず，面談の記録も公文書として残さなかったというのであり，建設局職員の本件出張の目的であるスポーツ施設の整備に関して，その面談の仕方が無計画なものである上，直接アドバイスを得たことについて何らの客観的証拠が残っておらず，実質的なアドバイスを受けたかどうかも全く不明である。
加えて，建設局からの出張の人数や期間については正式立候補都市として承認された後に具体的な話となり，また，昀低何人くらい行かなければならないのか，どの競技会場に行かなければならないのかといった具体的な話はしていなかったのであって，このことからも，建設局職員の本件出張が正式立候補都市の承認があった後に駆け込み的に決められた無計画なものであったことが明白である。
ｃ教育委員会事務局職員について


被告職員らが主張するように，本件卓球大会及び本件東アジア競技大会の円滑な招致，開催に当たっての具体的開催計画への反映，ＩＦ関係者に対するピーアール等が本件出張の目的であったのであれば，大阪市が２００８年オリンピックの立候補開催都市に決定されるか否かにかかわらず，教育委員会において十分な事前計画が立てられていてしかるべきである。それにもかかわらず，それら事前計画が全く存在しない。
また，本件卓球大会や本件東アジア大会については，同種の国際大会についての情報，資料等の収集に努めれば足りるのであり，それ以上にどうしてもオリンピック視察の必要性があるのであれば，その必要性に見合う事前計画が立てられているはずであるが，そのような事前計画は立てられていない。
さらに，ＩＦ関係者との面談についても，ほとんどが表敬訪問にすぎず，面談は１回のみである一方で，女子マラソン競技視察，トライアスロン競技視察，アシックスレセプション出席等全く出張目的に沿わない視察を行っている。
以上のとおり，教育委員会事務局職員の本件出張は，その目的自体が不要なものであり，視察から得られたものも何もなく，必要性の全くない，競技視察を中心とする物見遊山的な出張であったことは明らかである。
(オ)仮に，本件出張について部分的に公務としての必要性があるとしても，被告職員らの主張する出張目的や実際の視察内容からしても，せいぜいＩＯＣから提供された６室分の人数のみをもって足りたというべきである。
（被告職員ら）
アシドニーオリンピックへの職員出張の必要性について(ア)ノー・ビジット・ルールと大阪の２００８年オリンピック招致活動
について
２００２年冬季オリンピック招致活動におけるＩＯＣ委員と招致都市関係者との間での贈収賄疑惑（いわゆるＩＯＣスキャンダル）を契機として，ＩＯＣ委員と招致都市関係者との相互訪問の禁止（以下「ノー・ビジット・ルール」という。）が定められ，ノー・ビジット・ルールに基づく措置として正式立候補都市として承認されるまでの海外における招致活動を制限することがＩＯＣ理事会において決定されたが，このことは２００８年オリンピックの招致を目指していた大阪市にとって大きなハンディキャップであった。
大阪市は，長居陸上競技場，大阪ドーム等国際水準に照らしても優れた機能を持つスポーツ施設を多く有しており，充実した宿泊施設や関西国際空港，高速道路網，地下鉄網といった優れた都市交通基盤を持つ世界昀高級のオリンピック開催能力を有する大都市であったが，他の立候補都市，とりわけ一国の首都であり，また，国際的な観光都市であるパリや北京，イスタンブールなどと比べて知名度の点で不利であることは否めず，ノー・ビジット・ルールの制約の下でどのようにして大阪市のオリンピック開催能力をアピールするかが大きな課題となっていた。また，オリンピック招致にあっては，ＩＯＣが開催都市を選定する際に大会開催能力を詳細かつ客観的に比較分析することを目的とした立候補都市の大会開催計画（立候補ファイル）の策定が非常に重要であるが，この立候補ファイルの策定に当たってもノー・ビジット・ルールの存在は大きな障害となっていた。すなわち，立候補ファイルの中核的な内容である開催競技の競技計画について，実際に競技を主催するＩＦの要望，意見を採り入れて具体的かつ詳細に策定する必要があったが，ＩＦ役員の多くはＩＯＣの関係者でもあること，海外における招致活動は禁止されていることから，正式立候補都市として承認されるまでは事実上ＩＦとの接触はできない状況にあった。
大阪市においては，平成１０年に招致局を設置し，立候補ファイルの策定に向けた情報収集活動を開始したが，オリンピックごとに立候補ファイルの内容についても詳細なものを求められたこと，競技計画に対するＩＦの要望が新たになっておりシドニーオリンピック前に収集した情報だけでは２００８年オリンピックに係るＩＦの要望にこたえられないこと等の情報がＪＯＣやＮＦから伝えられたことから，シドニーオリンピックの大会運営を基準にＩＦの新たな要望を盛り込んだ昀新かつ詳細な競技計画の策定について協議を行うことが必要とされた。また，２００８年オリンピックに係る立候補ファイルの策定マニュアルはシドニーオリンピック開催期間中の平成１２年９月２５日にＩＯＣから配布されることとなっていたが，シドニーオリンピック終了後から準備を始めていたのでは到底提出期限に間に合わないことが予想されており，シドニーオリンピック前から競技計画の内容について策定作業に入る必要があった。
このような状況の中で，平成１２年８月２８日に大阪市が正式立候補都市として承認され，一部制限が残るもののＩＯＣ委員との接触やＩＦ役員との協議が可能となった。
シドニーオリンピックは，上記正式立候補都市承認後昀初に行われる国際競技大会であるのみならず，大会開会直前にＩＯＣ総会が開催されるなどＩＯＣ会長を始めとして多数のＩＯＣ委員が集結し，また，大会期間中はオリンピック競技種目に係るすべてのＩＦが当該競技の運営のために役員を常駐させるなど，人脈づくり，情報収集や意見交換にまたとない機会であった。
以上のことから，シドニーオリンピックに職員を派遣し，招致活動を行うことが，オリンピック開催都市決定に関与するＩＯＣ委員等に直接大阪のオリンピック招致をアピールし，立候補ファイル策定についてＩＦとの協議を具体的かつ詳細に行うことのできる昀初で，かつ，絶好の機会であったことは明らかである。
(イ)市長，助役及び招致局職員らの出張の必要性についてａ前記のとおり，シドニーオリンピックは，正式立候補都市承認後昀初の国際競技大会であるのみならず，多数のＩＯＣ委員，ＩＦ役員が集結する場でもあり，ノー・ビジット・ルールの制約の中で国際的な知名度にハンディを負っていた大阪をピーアールする絶好の機会であった。また，オリンピック開催に先立ちＩＯＣ総会がシドニーにおいて開催されることも決まっていたことから，同総会において正式立候補都市の代表としてオリンピック招致のプレゼンテーションを行い，招致の強い意思を内外にアピールするため，大阪市長である被告Ｂ１（被告１）を出張させることが必要であった。さらに，被告Ｂ１の帰国の後を受けて，オリンピック期間中に競技会場を視察するとともに，当該競技を主催するＩＦ役員及びＩＯＣ委員に対しオリンピックの大阪招致の支持を訴え，立候補ファイルへの承認を働きかけるために，担当助役であり，これまでの招致活動においてＩＯＣ委員等とも深い人脈を築いていた被告Ｂ２（被告２）を出張させることが必要であった。
このように，被告Ｂ１及び被告Ｂ２が交代でシドニーオリンピックの開催期間をカバーすることで，正式立候補都市の代表者が常にシドニーにおいて招致活動をしていることを効果的にアピールすることが期待できた。


ｂ被告Ｂ３（被告３）については，市長室秘書部国際交流課長代理として，被告Ｂ１及び被告Ｂ２のシドニーにおける招致活動等に随行して通訳を務めるため，出張させることが必要であった。大阪市顧問を委嘱していた被告Ｂ１５（被告１５）については，過去に日本における国際スポーツ競技大会招致の実績を有しており，ＩＯＣ委員やＩＦ役員とも豊富な人脈を有していたことから，シドニーに派遣し，直接ＩＯＣ委員やＩＦ役員らにオリンピックの大阪招致への支持を働きかけてもらうため，出張させることが必要であった。ｃ招致局長であった被告Ｂ４（被告４），招致局理事であった被告Ｂ５（被告５）及び招致局招致推進部長であった被告Ｂ６（被告６）は，招致局の幹部職員として，シドニーにおいて，市長及び助役のトップセールスを補佐し，現地における招致局のヘッドとして，招致局を代表してＩＦ等との協議に臨み，かつ，出張職員を指揮，監督するため，交代で出張させる必要があった。
連絡調整課主査であった被告Ｂ１０（被告１０）については，開会式の前後にシドニーオリンピックの視察が予定されていた文部政務次官，文部総括政務次官等の関係政府機関の幹部職員に大阪の招致活動について国からも強力にバックアップしてもらうべく，現地においてこれら政府機関の幹部職員と被告Ｂ１ほか大阪市のトップとの会合のセッティングや連絡調整を行うため，出張させる必要があった。ｄシドニーオリンピック開催当時の招致局においては，国やＪＯＣといった関係機関との連絡調整，オリンピック招致に関する広報，市民運動等を所管する連絡調整課と，オリンピック招致計画の策定及び推進を所管する計画課が設けられており，立候補ファイルの策定は計画課が担当していた。
立候補ファイルはＩＯＣの立候補マニュアルに示される質問項目に従って作成するものであり，これらの質問は１８テーマ１４９項目延べ５００問以上にわたる詳細なものであって，その内容は，２８競技の競技開催計画から，セキュリティ，輸送，メディアサービスといった大会全体の運営に関する事項について広範囲に及ぶものであった。とりわけ，立候補ファイルの中核的な内容であった競技開催計画については，競技施設の場所や収容人員，練習会場の所在地や選手村からの距離，施設の仕様として更衣室やドーピングルームの設置さらには観客等の動線，輸送対策，宿泊施設などといった多岐にわたる事項について詳細に定めなければならなかった。
これら競技開催計画について当該競技を主催するＩＦからの承認が得られていない立候補ファイルは，開催都市選定において著しく不利になることが明らかであったことから，上記開催計画の内容について，ＩＦから昀新の基準及び要望を受け入れ，かつ，承認の確約を取り付けるべく，ＩＦとの協議を速やかに行う必要があった。また，ＩＦとの協議においては，必ずシドニー大会の運営を基準に話が進められることから，ＩＦからの承認を得るためには，シドニーオリンピックでその競技を実際に視察し，競技運営について必要な知識を獲得することが必要であった。
このため，立候補ファイルの担当者をシドニーに派遣して，昀新の施設の整備状況，大会の運営状況の視察，ＩＦからの情報収集及び協議開催計画の説明を行うために，計画課長として実務的な責任者であった被告Ｂ７（被告７）を筆頭として立候補ファイル各項目の担当者であった被告Ｂ８（被告８），被告Ｂ９（被告９），被告Ｂ１１（被告１１），被告Ｂ１２（被告１２），被告Ｂ１３（被告１３）及び被告Ｂ１４（被告１４）を主張させる必要があった。
(ウ)建設局職員の出張の必要性について
シドニーオリンピック当時建設局花と緑の推進本部施設整備部長であった被告Ｂ１６（被告１６）及び同部技術主幹であった被告Ｂ１７（被告１７）は，公園施設としてのスポーツ施設の整備を担当していたことから，競技開催計画における施設整備の技術的な面について招致局をバックアップする立場にあった。２００８年オリンピックの招致にあっては，新規のスポーツ施設の建設及び既存のスポーツ施設の改修を予定しており，被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７はこれら施設の整備計画及び工事の実施を所管していた。
オリンピック施設の整備については，本設，仮設の使い分け，バリアフリー対策，環境対策等ハード面の整備のあり方とともに，観客や出場選手等の動線のコントロール，セキュリティチェック，メディアへの対応等ソフト面の運用のあり方等についても昀新の情報を前提として計画を立案する必要があり，特にメイン競技会場となるオリンピックスタジアム，アクアティックセンター（メインプール）の整備計画を策定するために，シドニーオリンピックにおける施設整備及びその運営に係る各種新情報を入手することとしていた。
そこで，建設局花と緑の推進本部施設整備部長であり，オリンピックスタジアム・プール施設構想委員会の委員でもある被告Ｂ１６については，競技施設の集中化（いわゆるオリンピックコンプレックス）についての具体的な構想づくりや既存スポーツ施設の改修に係る基本方針の策定のために昀新の施設整備のコンセプトを視察する目的から，同部技術主幹として被告Ｂ１６の下で実務を担当していた被告Ｂ１７については，新設又は改修する個々の施設に係る整備計画を具体的に策定するためにシドニーオリンピック競技施設のハード面，ソフト面の細部にわたる整備状況を視察する目的から，それぞれシドニーへ出張させる必要があった。
(エ)教育委員会事務局職員の出張の必要性についてシドニーオリンピック当時教育委員会事務局理事であった被告Ｂ１８（被告１８）及び同局スポーツ部国際競技課長であった被告Ｂ１９（被告１９）は，シドニーオリンピックが開催された平成１２年９月当時，平成１３年４月２３日から同年５月６日までの日程で開催される第４６回世界卓球選手権大会（本件卓球大会）及び同月１９日から同月２７日までの日程で開催される第３回東アジア競技大会大阪大会（本件東アジア競技大会）の開催準備を担当していた。
シドニーオリンピック開催当時，教育委員会事務局では，「スポーツパラダイス大阪」という生涯スポーツ施策の一環として，「するスポーツ」として地域スポーツ施設の整備等を図るとともに，「見るスポーツ」として多くの市民に世界のトップレベルの選手の技を間近に見てもらうため，各種の国際競技大会を招致開催していた。また，国際競技大会の開催に当たっては「支えるスポーツ」として市民ボランティアの活用といった課題に取り組んでいた。


オリンピックの招致については直接所管をしていなかったものの，本件卓球大会や本件東アジア競技大会の大阪開催を成功させ，「国際スポーツ都市・大阪」を世界に発信することが，２００８年オリンピックの招致機運のアピールにも有益であると期待できた。シドニーオリンピックは，質，量ともに世界のトップレベルの総合競技大会であり，これまで国際総合競技大会の経験のなかった大阪市にとって，競技施設を始め大会運営，警備状況，集客状況，ボランティアの活動状況，ホスピタリティのあり方などの視察を行うことで国際総合競技大会を運営するノウハウを得，また，各競技のＩＦ役員と積極的に接触し，大阪での各種国際競技大会の開催実績をアピールし，本件卓球大会や本件東アジア競技大会への協力を求める絶好の機会でもあった。さらに，シドニーオリンピックにおいて各競技のＩＦ委員との接触を積極的に行うことで，将来的な大阪市への国際競技大会の招致に当たりＩＦとの広範な協力関係を築くことが期待できた。
このような状況の下に，教育委員会事務局においてスポーツ振興施策を担当していた被告Ｂ１８については，既にＮＦに対して培ってきた人脈を活かしてＩＦ役員へ協力関係を築く目的から，また，被告Ｂ１８の下で国際競技大会の開催準備を所管していた被告Ｂ１９については，ＩＦとの協力関係づくりを行う被告Ｂ１８を補佐し，国際競技大会の運営に係る昀新の状況を視察する目的から，それぞれシドニーへ出張させる必要があった。
イシドニーにおける被告出張職員らの活動状況について
(ア)招致局における本件出張の準備について
大阪市長及び助役といった大阪市のトップ職員ら及び招致局職員に係る本件出張の日程については，招致局職員の海外出張に関する事務を所管していた被告Ｂ２０（被告２０）と立候補ファイルに係るＩＦとの協議を所管していた被告Ｂ７（被告７）との調整の上，招致局長であった被告Ｂ４（被告４）を中心とした局議を経て決定された。出張日程の決定にあっては，ＩＯＣの公式行事のスケジュールをまず優先し，次にＩＦとの協議を重視した体制が作られるよう配慮した。
本件出張の日程については，シドニーオリンピックの開催直前から開催期間中を前期，中期，後期に３分割し，それぞれの期に局長級及び部長級の職員，課長級の職員並びに係長級の職員をそれぞれ割り当てた。局長級及び部長級の職員については，招致局の幹部職員として，国内における招致活動を統括する立場から特定の職員が長期間の海外出張をすることが困難な状況の中でシドニーにおける市長，助役の活動を補佐し，所属職員を指揮監督する必要があったことから，被告Ｂ４，被告Ｂ５（被告５）及び被告Ｂ６（被告６）をそれぞれ交代で前期，中期及び後期の責任者として派遣し，課長級及び係長級の職員については，立候補ファイルの策定を所管する計画課の職員を中心にＩＦとの協議を優先的に行うために被告Ｂ７，被告Ｂ８（被告８），被告Ｂ９（被告９），被告Ｂ１０（被告１０），被告Ｂ１１（被告１１），被告Ｂ１２（被告１２），被告Ｂ１３（被告１３）及び被告Ｂ１４（被告１４）を担当者として派遣することとなった。
このＩＦとの協議については，出張前にＮＦを介してＩＦと日程調整を行おうと努力したものの，ＩＦ側の協議開催準備の多忙等の事情でアポイントメントが取れないものがほとんどであった。そこで，ＩＦの開催する競技日程や，開会式等の公式日程を参考にしながら，ＮＦから各ＩＦ委員の滞在先等の情報を得る等現地でのアポイントメントが取れるよう準備することとなった。その結果，計画課の職員についても競技ごとに課長級及び係長級の担当者を異なる期間に出張させるシフトを組むなど現地での日程調整に臨機応変に対応することができるよう出張者の割当てを決定することとなったものである。
競技視察等については，ＩＯＣ等の公式行事，ＩＦとの協議日程を優先する中で担当競技を中心に視察を行うこととした。視察については複数の職員で行うことを想定していたが，これは，出張者には種目ごとの競技開催計画や，セキュリティ，交通アクセス等といった大会運営上のテーマが担当として割り当てられていたので，競技等の視察についても担当ごとの観点から視察することが必要であったこと，また，立候補ファイル策定の際には実際に視察をした者の複数の視点から内容を深めることが必要であったことから，協議日程の間を縫って出張者が精力的に視察することとしたものである。
(イ)招致局職員らの活動状況について
ａ招致局職員らに係る本件出張時の活動の概要について招致局職員ら（被告１ないし被告１５）に係る本件出張の期間及び本件出張時の活動の概要は，以下の各記載及び別紙シドニー出張者活動記録総括表の各対応被告欄記載のとおりである。
(ａ)被告Ｂ１（被告１）
被告Ｂ１は，大阪市長として，また，招致委員会会長として，正式立候補都市である大阪市を代表し，また，２００８年オリンピック招致のための施策を総合的かつ円滑に推進するための内部組織として大阪市に設置された招致推進本部の本部長として，招致活動全般を統括していた。
シドニーへは平成１２年９月９日から同月１８日まで出張し，大阪市長として，また，招致委員会会長として，ＩＯＣ役員，ＩＦ役員らと面談し，ＩＯＣ主催のレセプション，ＪＯＣ主催のイベント等へ出席し，また，シドニー市内においてＩＯＣが正式立候補都市に設置することを認めた招致活動の窓口であるプレゼンテーションテーブルにおいて，スポーツ関係者への大阪市のピーアールや，報道機関の取材への対応のほか，メインプレスセンターにおいて記者会見を行うなど，大阪市の招致活動を積極的にアピールした。
(ｂ)被告Ｂ２（被告２）
被告Ｂ２は，大阪市助役，招致委員会理事及び招致推進本部副本部長として，被告Ｂ１を補佐する職にあった。また，１９９９年（平成１１年）に開催されたＧＡＩＳＦ大阪会議において築いたＩＯＣ委員及びＩＦ関係者との幅広い人脈を駆使し，被告Ｂ１が出席することのできない会議等において大阪市を代表して出席した。シドニーへは平成１２年９月１６日から同年１０月２日まで出張し，シドニーオリンピック期間中に帰国する被告Ｂ１の後を受けて，大阪市の代表としてＩＯＣ主催の立候補都市説明会への出席やＩＯＣ役員，ＩＦ役員らとの面談，オフィシャルスポンサー主催のレセプション，ＪＯＣ主催のイベント等への出席などを行い，大阪市の招致活動を積極的にアピールした。


(ｃ)被告Ｂ３（被告３）
被告Ｂ３は，市長室秘書部国際交流課長代理として，堪能な語学能力を活用し，オリンピック招致活動に限らず，市長，助役等が海外出張する際，又は国内において海外からの賓客を接遇する際の通訳を行うこと等を職務とし，また，英語及びフランス語を公用語とするＩＯＣへの提出書類の作成又は交渉等を通じてオリンピック開催に関連する専門知識を豊富に有していた。
シドニーへは平成１２年９月９日から同月２６日まで出張し，出張期間中は被告Ｂ１又は被告Ｂ２に随行してＩＯＣ委員，ＩＦ役員らとの面談又は海外報道機関からの取材に際して通訳等の業務を行った。
(ｄ)被告Ｂ４（被告４）
被告Ｂ４は，招致局長として，２００８年オリンピックの招致に係る事務事業の総合的な推進及びオリンピック関係団体等との連絡調整の業務を総括していた。また，招致委員会運営委員として，招致委員会の業務の執行に参画していた。
シドニーへは平成１２年９月１２日から同月２１日まで出張し，招致局長としてＩＦ委員との折衝，大阪のオリンピック招致のピーアール等の業務を行った。
(ｅ)被告Ｂ５（被告５）
被告Ｂ５は，招致局理事として，また，招致委員会東京事務所長として，国の機関や国会議員との連絡調整に当たるとともに，首都圏での招致気運の醸成等を行っていた。
シドニーへは平成１２年９月１９日から同月２６日まで出張し，被告Ｂ４の後を受けて引き続きＩＦ委員との折衝，大阪のオリンピック招致のピーアール等の業務を行った。
(ｆ)被告Ｂ６（被告６）
被告Ｂ６は，招致局招致推進部長として，招致局の業務を総括し，かつ，局長を補佐する職にあった。
シドニーへは平成１２年９月２５日から同年１０月２日まで出張し，被告Ｂ５の後を受けて引き続きＩＦ委員との折衝，大阪のオリンピック招致のピーアール等の業務を行った。
(ｇ)被告Ｂ７（被告７）
被告Ｂ７は，招致局招致推進部計画課長として，オリンピック招致計画の策定及び推進並びに競技施設その他オリンピックの関連施設の整備計画の調査及び立案を担当していた。
シドニーへは平成１２年９月９日から同月２６日まで出張し，立候補ファイル作成の担当者として，ＩＯＣ正式立候補都市説明会へ出席するとともに，被告Ｂ１又は被告Ｂ２とＩＦ委員との間の連絡調整の業務を行った。
(ｈ)被告Ｂ８（被告８）
被告Ｂ８は，招致局招致推進部計画課長代理として，計画課の事務分掌のうち，競技施設計画の策定に関する事務その他特命に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月１２日から同月２１日まで出張し，開会式までの大会準備状況の視察や，立候補ファイル作成に当たり，競技計画を具体的かつ詳細に策定するため，担当していたトライアスロン競技，アーチェリー競技，柔道競技等の運営状況を視察する業務を行った。
(ｉ)被告Ｂ９（被告９）
被告Ｂ９は，招致局招致推進部企画主幹として，トレーニングセンター，交通アクセス，情報通信・メディア，競技等の計画策定に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月２５日から同年１０月２日まで出張し，開会式の運営状況の視察及び大阪オリンピックの開催計画である立候補ファイルの作成に当たり，競技計画を具体的かつ詳細に策定するため，担当していたテコンドー競技等の運営状況を視察する業務を行った。
(ｊ)被告Ｂ１０（被告１０）
被告Ｂ１０は，招致局招致推進部連絡調整課主査として，招致局の庶務全般に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月１３日から同月２１日まで出張し，被告Ｂ４等の日程調整，文部省との連絡調整等の業務を行った。
(ｋ)被告Ｂ１１（被告１１）
被告Ｂ１１は，招致局招致推進部計画課主査として，立候補ファイルの編集，開催計画の策定に関する事務を所管していた。シドニーへは平成１２年９月１９日から同月２６日まで出張し，立候補ファイルの作成に当たり担当していた大会期間中のセキュリティ及び医療・保健サービス状況の視察の業務を行った。
(ｌ)被告Ｂ１２（被告１２）
被告Ｂ１２は，招致局招致推進部計画課主査として，立候補ファイルにおける競技計画，技術・メディア，トレーニングセンターに係る事項に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月１３日から同月２１日まで出張し，立候補ファイル作成に当たり担当していた競技準備，体操競技，ウエイトリフティング競技，バドミントン競技等の運営状況の視察の業務を行った。
(ｍ)被告Ｂ１３（被告１３）
被告Ｂ１３は，招致局招致推進部計画課主査として，立候補ファイルにおける環境影響評価，輸送・宿泊計画に係る事項に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月１９日から同月２６日まで出張し，立候補ファイル作成に当たり担当していた輸送及び宿泊施設の状況の視察の業務を行った。
(ｎ)被告Ｂ１４（被告１４）
被告Ｂ１４は，招致局招致推進部計画課主査として，立候補ファイルにおける競技計画，医療・保健サービスに係る事項に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月２５日から同年１０月２日まで出張し，立候補ファイルの作成に当たり担当していた近代五種，カヌー，ホッケー等の競技，閉会式の運営状況の視察の業務を行った。
(ｏ)被告Ｂ１５（被告１５）
被告Ｂ１５は，これまで日本陸上競技連盟名誉副会長，アジア陸上競技教科名誉会長等を歴任し，東京オリンピックを始めとする日本における数々の国際競技大会の招致，運営に携わってきた経歴を有し，非常勤の大阪市顧問として，招致計画の策定，ＩＯＣからの情報収集，国際競技大会における招致活動，ＪＯＣ理事等との連絡調整を担当していた。
シドニーへは平成１２年９月１３日から同月２１日まで出張し，これまでの経歴を通じて得た国際競技大会の運営に係る高い識見及びＩＦ委員等との豊富な人脈を活かして，各国のＩＯＣ委員と直接面談し，また，被告Ｂ１，被告Ｂ２又は被告Ｂ４とＩＦ役員らとの折衝の機会を設けるなど，大阪のオリンピック招致を各国のスポーツ関係者に直接アピールした。
ｂ各ＩＦとの交渉の経過等及びその成果について


(ａ)招致局職員らによる各ＩＦ役員らとの協議，交渉の日時場所，内容や競技会場等の視察の日時，そして，それらの立候補ファイル作成への反映については，別紙競技別ＩＦとの接触状況記載のとおりである。
(ｂ)ＩＦとの協議については，オリンピック開催２８競技中１７の競技について行われ，協議の内容は，ＩＦ側で競技会場内等に会議の場が設定され，大阪市側の出席者から図面等を示して協議開催計画を説明し，ＩＦ側から具体的な意見を得るというのが一般的であった。協議には，大阪市職員について，被告Ｂ１又は被告Ｂ２をトップとしてこれを補佐する招致局の局長級，部長級の幹部職員，実務上の説明を担当する課長級，係長級の職員によるチームで出席し，ＩＦ側について，当該ＩＦの会長が協議に出席したもの，事務総長が協議に出席したもの，競技の実務責任者が出席したものと様々であったが，大部分のＩＦ役員が当該競技の開催について実質的な責任を負っており，２００８年オリンピックにおける競技開催計画についても決定権限を有していることから，招致局側の示した開催計画についても個別に要望等があった。これら競技におけるＩＦからの要望等に対しては招致局として昀大限開催計画に反映させ，受け入れ難いものについてはその理由を含め説明することとし，その過程において，カヌー競技のようにオリンピック開催期間中に再度ＩＦと協議を行い，具体的な課題について更に交渉を行ったものもあった。これらの協議の中で，当初の大阪市の協議開催計画について，次のとおり会場設定そのものを変更したものがあった。①サッカーについて，予選会場を京都，大阪，神戸の近郊で行う予定にしていたが，航空機で１時間の移動距離内で大規模な施設を利用する方がよいとのアドバイスに従い，横浜，埼玉，愛知及び広島の予選会場を追加した。
②カヌーについて，河川における天然コースを会場として設定していたが，自然環境の変化による競技条件の不平等を避ける方がよいとのアドバイスに従い，人工コースによる会場設定に変更した。
③ビーチバレーにおける会場を臨海部から大阪を代表するロケーションに設けた方がよいとのアドバイスに従い，大阪城公園内に会場設定を変更した。
また，会場設定そのものについて了解を得られた競技にあっても，観客席，選手控室，競技用具の保管場所等会場施設のレイアウト，会場の照明，昀新の競技機器の導入等について具体的な要望に従い計画を変更したものもあった。
(ｃ)競技会場の視察については，競技場，観客席，練習会場等諸施設の配置状況，選手，競技運営者，メディア関係者等の会場内での動線の設定，選手がメディアの直接の取材を受ける場としてのミックスゾーンの設置といった競技運営に即した会場設備の具体的状況について競技ごとに複数の担当者で視察した。
また，ＩＦとの協議においては，ＩＦの役員がシドニーでの実際の競技施設の状況，競技運営の状況を前提として，２００８年の計画について要望等を行うことから，協議の前提として当該競技の視察をしておくことが必要であり，被告Ｂ２以下幹部職員は，協議日程外には競技視察を精力的に行ったが，このことはＩＦ役員との競技やＩＯＣ委員との面談において共通の話題や情報をベースに円滑に交渉を進める上で非常に有益であった。
(ｄ)競技会場以外においても，昀新の報道技術を反映した取材施設（メイン・プレス・センター）及び放送施設（ＩＢＣ）の施設配置，設備状況等のメディアに関する事項，公共交通機関と競技会場との共通パスの利用や，シドニー市内における自動車利用の抑制策といった円滑な観客輸送に関する事項，会場管制室における警察，消防等関係機関の連携した安全管理といったセキュリティ確保に関する事項等，オリンピック大会全般にわたり特有の運営状況を視察するなど広範囲に視察を行った。
(ウ)建設局職員の活動状況について
ａ建設局職員に係る本件出張時の活動の概要について建設局職員（被告１６及び被告１７）に係る本件出張の期間及び本件出張時の活動の概要は，以下の各記載及び別紙シドニー出張者活動記録総括表の各対応被告欄記載のとおりである。
(ａ)被告Ｂ１６（被告１６）
被告Ｂ１６は，建設局花と緑の推進本部施設整備部長として，スポーツ施設の建設に係る調査，企画及び連絡調整等及び公園施設の建設を所管するとともに，大阪オリンピックスタジアム・プール施設構想委員会の構成員として，オリンピックに係る施設整備の具体的な検討事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月２５日から同年１０月２日まで出張し，オリンピック関連施設の配置計画及び整備計画を検討するため，各種競技施設及び競技の運営方法，観客等の動線確保等を実地に視察する業務を行った。
(ｂ)被告Ｂ１７（被告１７）
被告Ｂ１７は，建設局花と緑の推進本部施設整備部技術主幹として，大阪市における大規模スポーツ施設整備に係る事務を所管するとともに，大阪オリンピック競技施設整備部会部員として，施設整備の具体的な検討事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月２５日から同年１０月２日まで出張し，招致推進本部のオリンピック競技施設整備部会部員としての立場から，各種競技施設に関して観客収容規模，付帯施設整備状況等について施設配置計画及び整備計画を検討するため，被告Ｂ１６とともに，各種競技施設及び競技の運営方法，観客等の動線確保等を実地に視察する業務を行った。
ｂ２００８年オリンピックの開催に向けた施設整備としては，新規の建設施設としてオリンピックスタジアム，オリンピックプール等が，既存スポーツ施設の改修としてテニス，ホッケー等の競技場がそれぞれ想定されており，また，競技期間中に限って整備する施設として公園内に馬術，アーチェリー，ビーチバレー等の競技場が想定されていた。そこで，被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７は，限られた日程の中で上記整備方針ごとに参考となる施設を重点的に視察することとした。特にオリンピックにおける中心的な施設であるオリンピックスタジアムについては，昀優先に視察することとしていたところ，平成１２年９月２６日にオーストラリアスタジアム２０００工事事務所長と約２時間の面談をし，同月２８日に会場視察を行い，施設の整備状況について資源のリサイクル活用，環境対策等の昀新かつ詳細な情報を得た。
また，新規の施設建設及び既存の施設改修のいずれについても，仮設施設を有効活用する観点から各競技会場の整備状況を視察した。視察の視点としては，どのような規模の施設が整備されているのかといったハード面だけでなく，その施設が実際の競技運営においてどのように運用されているのかといったソフト面をも重視していたことから，会場レイアウトや観客席数といった単なる箱ものの状況のみならず，観客の動線のコントロールやセキュリティの体制，物販施設の配置等施設の運用状況も重点的に視察することとした。このため，基本的には観客が多数入場しており，施設の運用面をつぶさに視ることができる競技中に競技施設の視察を行った。


一方，通常のスポーツ施設と異なる特殊な仕様を有する射撃会場については，競技期間終了後であるものの警備担当者に依頼して特別に入場するなど，活動目的に照らして臨機応変に対応した。このようにして，被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７は，本件出張期間中オリンピックスタジアム及びアクアティックセンターを含む９の競技会場（野球，テニス，シンクロナイズドスイミング，バスケットボール，新体操，サッカー，馬術及び射撃）について視察を行った。
(エ)教育委員会事務局職員の活動状況について
ａ教育委員会事務局職員に係る本件出張時の活動の概要について教育委員会事務局職員（被告１８及び被告１９）に係る本件出張の期間及び本件出張時の活動の概要は，以下の各記載及び別紙シドニー出張者活動記録総括表の各対応被告欄記載のとおりである。
(ａ)被告Ｂ１８（被告１８）
被告Ｂ１８は，教育委員会事務局におけるスポーツ振興担当理事として，大阪市におけるスポーツの振興並びに国際スポーツ競技大会の招致及び開催に関する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月２０日から同月２７日まで出張し，大阪市のスポーツ行政を担当していた教育委員会を代表し，平成１３年４月及び５月に大阪市での開催が決定していた本件卓球大会及び本件東アジア競技大会について，オリンピックに集まる世界のスポーツ関係者等にピーアールするとともに，各競技の運営状況を視察し，ＩＦ委員と面談するなどした。
(ｂ)被告Ｂ１９（被告１９）
被告Ｂ１９は，教育委員会事務局スポーツ部国際競技課長として，国際スポーツ競技大会の招致及び開催を所管するとともに，招致推進本部の教育委員会事務局の幹事として本部員である教育長を補佐する事務を所管していた。
シドニーへは平成１２年９月２０日から同月２７日まで出張し，被告Ｂ１８とともに本件卓球大会及び本件東アジア競技大会のピーアール，各競技の視察，ＩＦ関係者との連絡調整を行った。ｂ教育委員会事務局においては，シドニーオリンピックの翌年度に第４６回世界卓球選手権大会（本件卓球大会）及び第３回東アジア競技大会大阪大会（本件東アジア競技大会）の開催を準備しており，特に東アジア競技大会は大阪市にとって初めての総合競技大会でもあった。そこで，被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９は，オリンピックにおいて開催されている各競技を視察する中で，施設利用の状況，競技運営の実態を大阪市における過去の競技大会と比較して観察し，また，ボランティアの活用やセキュリティの確保といった大会運営の昀新情報を得た。ＩＦ役員との協議については，被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９は，ＩＦのトップが実質的に競技運営についての権限と責任を有しており，当該ＩＦのトップとの人脈を築くことが大阪市における国際競技大会の円滑な開催に有益であると認識していたことから，本件出張期間中ＩＯＣから発行されたＡＤカードを昀大限有効に活用して直接ＩＦ役員との接触を図った。特に，本件卓球大会の開催日程を間近に控えていたことから，卓球ＩＦの会長との協議を重視し，平成１２年９月２２日には卓球競技の視察の際にＪＩＦ会長代理を表敬訪問し，本件卓球大会の説明をするとともにＩＦ会長との面談の日程を調整し，さらに，同月２４日には，被告Ｂ２に随行して，ＫＩＦ会長と面談し，オリンピック招致に併せて本件卓球大会の説明と協力を依頼した。また，本件東アジア競技大会のアピールと協力依頼については，被告Ｂ１８が有するＮＦ役員との人脈と競技会場におけるＶＩＰエリアにも入場することができるＡＤカードの機能とをフルに活用して，競技視察を兼ねて競技団体の役員室を積極的に訪問し，被告Ｂ１８の知己のＮＦ役員を通じてＩＦ役員等を紹介してもらった。このようにして，被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９は，同月２２日にテニスＩＦのＬ会長，同月２３日にテコンドーＩＦ会長でありＧＡＩＳＦ会場でもあるＭ会長と面談し，本件東アジア競技大会のアピールと協力依頼をすることができた。(オ)以上のとおり，シドニーオリンピックへは昀小限度の人数で昀大限の活動を行う出張体制が取られており，各出張職員は，限られた出張期間の中で主張目的に即して精力的に視察，協議等を行い，オリンピックにおける施設整備状況及び大会運営状況について具体的かつ昀新の情報を得，ＩＦ役員等へオリンピック招致や本件東アジア競技大会への協力をアピールするなど十分に活動を展開してきたことは明らかであり，シドニーオリンピックへは過大な人数の職員が出張し，物見遊山的な観戦に終始したとする原告らの主張は失当である。
ウ本件出張の成果について
(ア)被告Ｂ１，被告Ｂ２及び招致局職員の本件出張の成果について被告Ｂ１，被告Ｂ２及び招致局職員が出張した結果，大阪市のオリンピック招致の熱意及び開催能力をＩＯＣ，ＩＦ及び海外のメディア等にアピールすることができた。


特に，被告Ｂ１及び被告Ｂ２は，大会期間中を通じてどちらかが常に現地において招致活動を展開し，被告Ｂ１については，ＩＯＣホテル（ＩＯＣ委員が宿泊するホテルをいう。以下同じ。）内に設置したプレゼンテーションテーブルでＩＯＣ委員らに対し大阪のピーアールを行ったこと，正式立候補都市の記者会見において自らプレゼンテーションを行い，質疑にも答えたこと等について海外メディアから高い評価を得た。また，被告Ｂ２は，シドニーオリンピック以前から平成１１年に大阪で開催されたＧＡＩＳＦ等でＩＦ役員との人脈を培ってきたことから，シドニーオリンピックにおいてＩＦとの協議を精力的に行い，ＩＦとの人脈を更に広げ，シドニーオリンピック以後に行われたＩＯＣ評価委員会の来阪等オリンピック招致活動の円滑な遂行に非常に有益であった。大会運営面に係る立候補ファイルの策定に関しては，計画課の職員を中心に交通アクセス，セキュリティ等の広範囲にわたり視察した結果，シドニーオリンピックにおける昀新かつ詳細な現地の情報を基に大幅に内容を更新することとなった。立候補ファイルの中核を成す競技開催計画については，計画課においてシドニーオリンピック以前から過去のオリンピック計画を参考に各競技について計画立案作業を進めており，シドニーオリンピックには当該計画案を持参してＩＦとの協議に臨んだ。その結果，当該計画案についてそのまま承認の内容を得たＩＦもあったが，昀新の競技運営のあり方から当該計画へ変更又は修正の要望をするＩＦもあった。計画課としては，ＩＦからの具体的な要望，アドバイス等についてはできる限り立候補ファイルに反映させた。競技計画の変更案については，シドニーオリンピック開催期間中に再度ＩＦとの協議を設けて説明したものもあったが，シドニーオリンピック後ＮＦを通じてＩＦへ送ったものもあった。その結果，立候補ファイルの提出期限である平成１３年１月１７日までにすべてのＩＦから承認を得ることができた。こうして提出された立候補ファイルの内容については，ＩＯＣ評価委員会からも非常に高く評価された。
(イ)建設局職員の本件出張の成果について
被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７がシドニーオリンピックへ出張した結果，本件出張後，立候補ファイルにおける施設の整備計画の中に視察で得た情報を具体的に盛り込むことで，整備計画を昀新のものに更新することができた。例えば，シドニーオリンピックにおけるオリンピックスタジアムを中心としたスポーツコンプレックスの考え方は，立候補ファイルの主要競技の施設配置に反映させることとなった。
また，施設整備上の大きなテーマの１つであった仮設の有効活用については，オリンピックスタジアムといった施設の新規計画，長居競技場といった既存施設の改修計画において，競技場や観客席等を仮設にすることで競技後の施設の有効活用等を織り込むこととなった。この結果，これらの施設整備の内容を盛り込んだ大阪市の立候補ファイルに対して，ＩＯＣから技術面での高い評価を得ることとなった。(ウ)教育委員会事務局職員の本件出張の成果について被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９がシドニーオリンピックへ出張した結果，平成１３年５月に開催を予定している本件卓球大会や本件東アジア競技大会の準備に際し，ＩＦの役員や実務担当者とのコネクションを築くことができた。このような世界大会を開催する上で必要となるＩＦの協力は，トップクラスの役員との人脈の有無によって左右されるところがあり，オリンピックというＩＦが集結する大会においてＩＦとの協力体制を確立することは，国際競技大会の開催を控えた大阪にとって非常に重要であった。
また，オリンピックという大規模な国際競技大会において，観客の動線，セキュリティの確保といった昀新の運営方法をつぶさに視察することで，これまで総合的な国際競技大会を行った経験のなかった大阪市にあって昀も参考となる情報が得られた。
この結果，平成１３年の本件卓球大会及び本件東アジア競技大会は，ＩＦの協力を全面的に得て成功裏に終了し，その後，大阪市においては平成１４年に世界柔道選手権大会を開催し，また，平成１９年には世界陸上選手権大会の開催を予定するなど，シドニーオリンピックにおける本件出張が国際競技大会の招致及び実施について有益な成果となった。(2)争点(2)（本件出張に係る旅費中宿泊料の相当性及び被告らによる宿泊料に関する談合の有無）について
（原告ら）
ア談合の存在
(ア)シドニーオリンピック開催期間中の宿泊料
被告出張職員らの大半が本件出張の際に宿泊したラディソンプラザホテルのセールスマネージャーであるＮは，毎日放送の取材に対し，「ほとんどのホテルの宿泊料金は，当時高騰しましたね。」，「少なくとも１．５倍くらいには。」，「オリンピック期間中，このホテルの料金は２万４０００円から３万３０００円でした。」，「スイートルームで３万３０００円でしたよ。」と答えている。
また，国内旅行業者の声として，「１０万円なんて，スイートルームでもない限り，そういう額にはならないと思います。ましてスタンダードの部屋でしたら。」，「シドニーの中心部はＩＯＣに押さえられていましたから。」，「直前になって売れなくなったので，部屋が出てきたとか。」，「そんなべらぼうな値段はあり得ないと思いますね。」と発言している場面が放映されている。
さらに，シドニーオリンピック開催直前である平成１２年９月１３日付けの北海道新聞朝刊において，「シドニー周辺のホテルも満杯になっていない。空き部屋を抱えた旅行業者の中には宿泊料を５０パーセント近く値下げしたところもあるが，予約の伸びは鈍いという。」という事実が報道されている。
これらからも明らかなとおり，シドニー市内にあるホテルの宿泊価格が被告らが主張する程度に高騰していたことはあり得ず，むしろ，オリンピック開催直前の時期においては，ホテルの宿泊価格が値下げされていた事実さえ存する。そして，ラディソンプラザホテルのようにランクの高い部類に属するホテルでさえ１泊の宿泊料が２万４０００円から３万３０００円程度であることからすれば，旅行業者らの利益等を考慮したとしても，オリンピック開催期間中のシドニー市内のホテル宿泊料としては，１泊１室３万３０００円程度が相当な価格というべきである。
(イ)見積価格の一致
ａ被告ジェイティービーは，平成１２年８月１５日付け見積明細書（乙Ｃ４号証）において，招致局に対し，クレストホテルに限定の上，１泊１室５万８３００円という宿泊価格の見積りを出している。ところが，被告ジェイティービーは，同年９月１０日付け見積明細書（甲４号証の１）において，招致局に対し，ホテルの限定をせず，１泊１１万６０００円という宿泊価格の見積りを出している。他方で，被告ジェイティービーは，同年８月３０日付け見積明細書（甲５号証の１）において，招致委員会に対し，ホテルや宿泊時期別に詳細な内容の見積書を提出しており，しかも，その見積金額は本件出張について大阪市に提出した見積金額よりも相当安価なものとなっている。


ｂ被告東急観光は，平成１２年８月２５日付けの見積書（甲４号証の２）において，招致局に対し，ラディソンプラザホテルに限定の上，１泊１室１１万６０００円という宿泊価格の見積りを出している。他方で，被告東急観光は，同月２９日付け見積明細書（甲５号証の２）において，招致委員会に対し，ホテルや宿泊時期別に詳細な内容の見積書を提出しており，しかも，その見積金額は本件出張について大阪市に提出した見積金額よりも相当安価なものとなっている。ｃそもそも，ホテルが異なる以上ホテルの宿泊価格が異なってくるのは当然であり，また，時期によって宿泊価格が変動するのも理解し得る。したがって，招致委員会に提出した見積明細書のように，ホテルや宿泊時期毎に詳細な見積りを出すのが当然というべきである。ところが，被告東急観光は，招致局に対しては，宿泊時期を何ら区別せず，１１万６０００円という，招致委員会に対するものと比較して異常に高額な見積りを提示している。被告ジェイティービーも，当初は，ホテルや宿泊時期によって詳細な見積りを出していたが，平成１２年９月１０日に至って，招致局に対し，ホテルも宿泊時期も区別せず，被告東急観光が提示した金額と同額の１１万６０００円という見積りを提示している。
ｄまた，監査結果通知書（甲２号証）によれば，被告近畿日本ツーリストも１１万６０００円の見積りを出していたことは明らかである。(ウ)以上からすれば，被告業者らが，平成１２年８月中旬ころから同年９月１０日ころまでの間に，被告出張職員らに対するホテル宿泊価格を１泊当たり１１万６０００円という金額で統一すべく不正に談合したことは明白である。
(エ)さらに，平成１２年８月１５日の時点では，既に被告東急観光からシドニーオリンピック全期間を通じたホテルの確保ができており，その金額が１１万６０００円であった。その後に被告ジェイティービー及び被告近畿日本ツーリストにホテルの手配を依頼したが，被告ジェイティービー及び被告近畿日本ツーリストから取得した見積書の金額も１１万６０００円であり，被告業者らに発注を分散させると決めた時点で被告業者ら３社の見積りがいずれも１１万６０００円であることが明らかとなっていた。しかも，ホテルの手配の発注を被告業者ら３社に分散させる理由は全く不明確であり，事前にホテルの手配が難しいと聞いており，なおかつ，被告東急観光において全期間を通じたホテルの確保ができていたにもかかわらず，あえて直前の時期に別の業者に対し不明確な理由で確保を依頼すること自体が不自然である。
このような事実関係からすれば，被告業者ら間のみならず，大阪市の職員も加わって，１泊当たり１１万６０００円を宿泊料とすることを談合していたといわざるを得ない。
なお，被告東急観光の招致局に対する見積書（甲４号証の２）の書式が招致委員会向けのもの（甲５号証の２）と全く異なっていること，招致局に対する見積書の被告東急観光の支店名が「中島支店」となっているが，被告東急観光のミスとしては不自然であり，むしろ市内部の者が作成して被告東急観光に押印させたものと考えるのが自然であることからしても，官製談合の疑いが濃厚である。
(オ)以上によれば，本件出張職員らに係る宿泊料のうち１泊３万３０００円を超える部分については，談合という不法行為によって生じた損害となる。
イ暴利行為
仮に宿泊料についての談合が認められないとしても，シドニーオリンピック期間中のホテル宿泊価格としては１泊当たり３万３０００円程度が相当な価格であるから，それを超える部分は被告業者らの暴利行為という不法行為によるものとして，損害となる。
すなわち，暴利行為とは，一般に，相手方の窮迫，無知などに乗じて，過大な利益を獲得する行為とされているところ，客観的にみて被告業者らが過大な利益を獲得したと評価することができれば足りるのであって，同時期の一般旅客に対するホテル代金よりも著しく高額であることが要件となるものではない。宿泊料金１泊３万円程度のホテルについてその４倍近い１泊１１万６０００円もの宿泊料金を支払わせるのは，明らかに過大な利益を獲得しているものであり，暴利行為にほかならない。
ウ不当に高額な宿泊料の支出
(ア)争点(1)において主張したように，そもそも本件出張自体が公務として不必要であり，本件出張に要した費用全額が損害である。仮に部分的に何らかの公務としての必要性があるとしても，せいぜいＩＯＣから提供された６室分の人数のみをもって足りたというべきであり，それを超える分の宿泊料についてはすべて違法な支出として損害となる。
(イ)ア記載のとおり，そもそも本件出張に係る宿泊料については官製談合であることさえ疑われるが，そうでなくとも，招致委員会に対する宿泊料の価格等を十分に知り得た被告職員らが，被告業者らの違法不当な談合価格をそのまま承認している点において，被告職員らに注意義務違反があることは明らかである。
(ウ)また，被告職員らには，適切な時期，方法，価格によるホテル確保を怠った注意義務違反があることも明白である。
すなわち，被告出張職員らがシドニーにおいて宿泊したホテルの宿泊料として，１室当たり１１万６０００円が支出されているが，同金額は，同時期に出張していた大阪府や文部省関係者の宿泊料がせいぜい２，３万円程度であるのと比較しても異常に高額である。
この点，被告職員らは，正式立候補都市として決定されるまではホテルの確保等ができなかった旨主張する。
しかしながら，前提となる事実等(2)記載のように，大阪市は，早期からオリンピック招致に向けて積極的な活動を行っており，平成１２年１月２５日には立候補届をＩＯＣに提出しているのであるから，本件出張の前に十分な準備期間を有していたものである。したがって，現地においてどれだけの活動を行うべきか，事前に詳細に検討していてしかるべきであり，オリンピック視察に必要な昀低限の人数，期間等は事前に容易に把握することができたはずであって，このような昀低限の人数，期間分の宿泊確保を事前に行うことにより，大阪府や文部省なみの１室２，３万円のホテルを相当数確保することができていたはずであるから，不確定要素があり，キャンセル料支払のリスクを有していたとしても，より安価な宿泊料で済む可能性が十分にあったというべきである。(エ)被告職員らは，大阪市がＩＯＣから提供を受けた６室のうち，４室を招致委員会に提供しているところ，ＩＯＣから提供を受けた部屋の宿泊料は１１万６０００円よりも大幅に安い３万円ないし４万円程度であったのであり，このような部屋に泊まることができる契約上の地位を，何らの決裁手続なく，別人格である招致委員会に振り替えてしまったこと自体，明白な違法性を有する。
したがって，１１万６０００円と提供されたホテルの価格との差額分が違法な支出として損害となるというべきである。
（被告職員ら）
ア招致局における宿泊料の決定経緯について


ａ招致局では，正式立候補都市として承認されればシドニーオリンピックへ職員を出張させる必要があることを想定して，シドニーオリンピック開催の１年ほど前からシドニーオリンピックにおける公式旅行代理店である被告業者らに対し，情報収集をしていた。
しかしながら，被告業者らからの情報では，シドニー市内中心部のホテルはＩＯＣが約８０パーセント程度押さえており，シドニー市周辺部以外ではホテルの手配が困難であり，また，ＩＯＣは大会直前にならないと不要な部屋を放出しないとのことであり，新聞報道等からもシドニー市内のホテル代が高騰していることが判明した。
もっとも，被告業者らからは，シドニー周辺部のホテルの手配であれば可能であるとの情報を得ていたが，ＩＯＣ委員やＩＦ役員に対する協議等で競技会場や役員らの宿泊先に速やかに移動する必要があることから，招致局としては市内中心部のホテルの確保を前提に情報収集を行っていた。
ｂ平成１２年８月１１日にＩＯＣから正式立候補都市として承認されることを条件に立候補都市に対しＩＯＣホテル内に６名分の部屋（リージェントホテル２室，メンディスホテル４室）を確保する旨の通知が届いた。招致局ではこの６名枠を招致委員会と分割することとなった。招致局と招致委員会との関係は，招致局においては立候補ファイルの作成など大阪オリンピックの開催に係る企画立案を行う役割を持ち，招致委員会においては企画された大阪オリンピックの計画を国の内外にピーアールするという役割を持っていたといえるが，立候補ファイルの策定等２００８年オリンピックの企画や，国等関係機関との連絡調整を担当する招致局と内外への招致活動や広報活動を担当する招致委員会とはいわば車の両輪であり，特に被告Ｂ１らのＩＯＣ委員等へのトップセールスにおいては両者の連携が必要であった。そこで，招致局では，招致委員会と協議の上，ＩＯＣホテル内の部屋を対外的なピーアール活動とりわけＩＯＣ委員への招致の働きかけ等を担っている招致委員会のトップクラスの職員により多く配分することとし，次のとおり，招致委員会に４室，招致局に２室割り当てることとなった。
(ａ)リージェントホテル（２室）
被告Ｂ１（同被告の帰国後は被告Ｂ２）及びＯ招致委員会事務総長
(ｂ)メンディスホテル（４室）
被告Ｂ７，Ｐ招致委員会国際総括顧問，Ｑ招致委員会参与及びＲ招致
委員会事務局長
ｃ招致局では，ＩＯＣからの招待枠の通知があった時期には正式立候補都市の承認を前提としてシドニーオリンピックへの出張体制について様々な想定を行うと同時に被告業者らに対してシドニー市内中心部におけるホテルの確保についてさらなる情報収集を依頼していた。そうした状況において，平成１２年８月１５日被告東急観光からシドニー市内中心部でＩＯＣホテルに近接したラディソンプラザホテルについて必要部屋数を確保することができたとの連絡が入った。この時点で必要数の確保ができていたのは被告東急観光だけであった。このラディソンプラザホテルに係る宿泊料１泊１室１１万６０００円については，高額であったため，被告Ｂ２１から被告東急観光へ値引きの交渉を行ったが，値引きには応じられないとのことであった。そこで，招致局において当該宿泊料によるホテルの確保について検討したところ，民間ツアー代金と比較しても相当な金額であることが分かった。すなわち，旅行会社の設定したオリンピック観戦ツアーにおいては，ラディソンプラザホテルと同等のホテルに宿泊した場合において１人部屋の追加料金として４泊で２０万８０００円であった。これを１泊当たりに割り戻すと５万２０００円となり，また，通常海外のホテルは２名１室利用を前提としていることから，民間のツアー代金から想定される宿泊料は１泊１室１０万４０００円となる。さらに，一般のツアー申し込みと異なり，招致局の提示した条件が日程と宿泊人数の融通が利かないこと，他に同条件のホテルが確保できる見込みがないことを考え合わせると，１泊１室１１万６０００円という宿泊料はやむを得ないものと判断された。そこで，正式立候補都市の承認の決定通知のあった同月２８日に招致局から被告東急観光に対し上記内容でホテルの確保を依頼した。
ｄなお，ＩＯＣにおける従来の招致活動についての規制や開催都市決定の選定方法の変更，その新制度の下での正式立候補としての決定を待った上で海外招致活動を展開せざるを得ないということから，結果次第によっては出張の内容に大幅な変更が予想されたことや，ＩＯＣからシドニーオリンピック期間中のホテル提供に関する文書が届いたのが平成１２年８月１１日であること，正式立候補都市としての決定を受けたのが同月２８日であることから，同年９月１６日から開催されるシドニーオリンピックまでの期間がわずかであり，出張者のホテルの確保，期間の決定がなかなか決められなかったこと，現地でのＩＯＣスポンサー（日系企業）等の行事の決定が遅れたという事情があった。このような状況下で早めにホテル確保を正式に行うことは，使用しないホテル客室の料金を支払うことにもなりかねず，必要な情報が得られるまで正式手続ができなかったものである。
ｅ正式立候補都市の承認後に被告近畿日本ツーリスト及び被告ジェイティービーからホテルの確保を通知してきたので，ホテルの手配を出張期間ごとに分割して，前期は被告東急観光，中期は被告近畿日本ツーリスト，後期は被告ジェイティービーに依頼することとし，被告東急観光及び被告近畿日本ツーリストはラディソンプラザホテルを，被告ジェイティービーはキャピタルホテル（現クレストホテル）をそれぞれ確保した。なお，このように被告業者ら３社に分けて手配させることとなったのは，特定の業者だけでなく複数の業者に手配をさせることによって，将来的に急な変更があった際の選択肢が増えること，行政として業者間の偏りをできるだけ避けるべきであるとの判断に基づくものである。
イ建設局における宿泊料の決定経緯について
被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７の出張について，建設局では，招致局の職員がシドニーに出張した際の費用と同等の航空運賃及び宿泊料の額で決裁を起案し，専決権者である被告Ｂ２６及び財政局長との合議を経た後，被告近畿日本ツーリストから航空運賃及び宿泊料の見積りを口頭で確認したところ，当該見積りの内容が招致局の職員がシドニーに出張した際の費用に比して高額であったため，見積りを再考するよう交渉したところ，被告近畿日本ツーリストから当該費用と同等の費用で見積書の提出を受けたので，被告近畿日本ツーリストに対して当該費用で航空券及び宿泊の手配を依頼した。
ウ教育委員会事務局における宿泊料の決定経緯について教育委員会事務局職員の出張に係るホテルの手配については，教育委員会事務局の出張目的が本件東アジア競技大会に関連するものであることから，ＪＯＣが競技関係者に確保していたホテルの斡旋を受けた。すなわち，当初は旅行会社に手配を依頼していたものであるが，シドニー市内のホテルの手配が困難であったことから，東アジア競技大会組織委員会を通じてＪＯＣに相談したところ，ＪＯＣがオリンピック競技関係者の宿泊に対して有していたホテルをあっせんされた。


宿泊料については，出張後にＪＯＣから請求され，１名１泊につき５万８０００円，すなわち被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９合わせて１泊につき１１万６０００円の宿泊料をＪＯＣに支払った。
エ上記のとおり，被告出張職員らに係るホテルの宿泊料は高騰しており，本来の旅費規程に基づく宿泊料では到底宿泊することができない状況であったため，旅費条例１条２項等により，旅費法４６条２項の規定に準じ旅費の調整を行う必要があると判断し，旅行代理店の見積書をもって調整根拠とすることとして，その時点で宿泊予約及び価格が決定していた被告東急観光の見積書を採用して宿泊料の調整を行った。
なお，被告出張職員らに係る宿泊料の調整の内容は，別紙宿泊費対比表記載のとおりである。
オ上記調整による宿泊料と，大阪府や文部省関係者の宿泊料との間に格差が存するが，大阪府や文部省のホテル確保に係る経緯は以下のとおりであり，上記格差をもって被告出張職員らに係る宿泊料の額が不当に高額であるということはできない。
(ア)大阪府のホテル確保に係る経緯
大阪府によれば，知事のシドニー出張が急きょ決定したため，旅行代理店と大阪府シドニー事務所に大阪市及び招致委員会と同一のホテルの確保を依頼したものの，早くから予約が一杯で確保することができないとの連絡があったため，大阪府シドニー事務所が手配し，中心部からかなり離れているが，スターシティーホテルを確保したとのことである。なお，大阪府は現地で代理店を通さず直接ホテルと交渉を行い，マージンの入っていない値段で宿泊先を確保したものである。
(イ)文部省のホテル確保に係る経緯
文部省については，出張職員が急きょシドニーへ出張することになったが，既に他の出張職員の宿舎確保を以前に外務省を通じて在シドニー総領事館に依頼していたことから，再度の依頼を外務省に行うことができないと判断したため，ＪＯＣが確保していた部屋をＪＯＣから融通してもらったとのことである。
カ以上記載のとおり，本件出張に係る宿泊料については，通常のホテル代と比較して高額であることは否めないものの，上記経過においてはやむを得なかったものであることは明らかであり，１泊１１万６０００円の宿泊料をもって直ちに違法であるとする原告らの主張が失当であることは明らかである。
（被告東急観光）
アホテル確保の困難性等によるホテル代金高騰の理由(ア)オリンピック開催時において，シドニー市内のホテルはＩＯＣへの部屋の提供を義務付けられており，ＩＯＣが押さえたホテル客室の残りの部分を各国の旅行代理店が競って確保しようという状況にあった。このように極めて売り手に有利な状況であったため，旅行代理店が確保しようとしたシドニー市内のホテルの値段は極めて高騰していた。また，オリンピック開催期間中は，ホテル側は旅行代理店に対しホテル客室のまとめ買いを要求し，オリンピック期間内は，まとめ買いでなければ客室を売らないという態度に出ていた。
通常，旅行代理店は，旅行客の数が確定してから旅客の数に応じてホテルの室数を確保するものであり，空室のリスクはホテル側が負担している。ところが，オリンピック期間中のように客室のまとめ買いを強要されると，旅行客を確保することができない場合は，ホテルは空室であるにもかかわらず，ホテル代金を支払わねばならないというリスク（空室リスク）を旅行代理店側が負わされることになる。空室リスクを負わされるという状況でホテル確保を行わざるを得ない以上，旅行会社としては，ホテル代金に空室リスクを上乗せして値段設定を行わざるを得ない。
(イ)(ア)記載のような理由により，被告東急観光が一般客に対して提供したラディソンプラザホテルと同等のＡクラスのホテル代金は，シドニーオリンピック観戦ツアー募集用パンフレットの１人部屋追加料金から算出されるように，１泊ツインルームの部屋代（ルームチャージ）でおおよそ１０万４０００円程度となっていた（現地４泊のツアーにおけるＡクラスのホテルの１人部屋追加料金は２０万８０００円であり，これを４で割ると１泊当たり５万２０００円となり，ツインルーム１泊分のルームチャージはおおよそこの追加料金の２倍の１０万４０００円となる。乙Ｂ１号証）。
このようにオリンピック期間中の一般客に対し被告東急観光が提供したラディソンプラザホテルと同等のホテル１泊分の料金がおおよそ１０万４０００円であることとの比較からしても，被告東急観光が大阪市に提供したホテルの値段設定が決して不当に高いものではないことが分かる。
(ウ)さらに，大阪市の旅行依頼内容にもホテル代金を高騰させる次のような要素が存在していた。
まず，客室予約の正式な依頼がシドニーオリンピック開催の直前になってされた。被告東急観光としても，かねてより一般客に対してピーアール活動を行い，旅行予約を受け付け，ホテルの部屋割り等の準備を既に行っていた。ところが，大阪市より数名のシドニーオリンピック出張の予定があるという話は聞いていたが，何名が，どの期間に，何泊するかという出張の詳細については，開催直前まで全く分からなかったため，被告東急観光としては，自らのリスクで客室を確保しておかざるを得ず，ここで確保した客室に関する空室リスクはすべて被告東急観光のリスクとなっていた。
次に，大阪市へオリンピックを招致する目的からＩＯＣ委員とオリンピック招致活動に関して大阪市側が接触を図る必要があったため，ＩＯＣ委員の宿泊するホテル（リージェントホテル，メンディスホテル等のＩＯＣホテル）に近接したホテルを確保することが必要不可欠の条件であった。そこで，ＩＯＣ委員への接触を第一に考えて，ＩＯＣホテルに近いラディソンプラザホテルが選定された。このように，大阪市の依頼は，同じクラス内のホテルであればどこに泊めても許される一般客と異なり，ホテルが事実上指定された状態にあり，極めて厳しい条件下のホテル確保となった。
そればかりか，ラディソンプラザホテルは被告東急観光の旅行パンフレットによればＡクラスに分類されているホテルであるが，Ａクラスホテルの中でも昀もルームチャージの高い部類に属するホテルであった。すなわち，Ａクラスホテルといっても，その中で当然値段の差があり，被告東急観光としては，Ａクラスホテル希望の一般客に関するホテル料金については，Ａクラスホテル全体の収支で採算が合うように値段を設定していた。ところが，同じＡクラスホテルでも，特に値段の高い部類に属するラディソンプラザホテルを事実上指定されるとなると，どうしても販売価格を上げざるを得なくなる。
さらに，被告東急観光は，一般客に対しては，一部コースを除いて延泊不可とし，ホテルを３泊ないし４泊ずつをワンセットにして販売し，ホテルに空き部屋が出ないように配慮していた。ところが，大阪市のホテル確保の依頼は，被告東急観光が一般客用に予定していた４泊ずつのセットとは全く異なる形態であった。したがって，大阪市の依頼を受けた場合，その前後の一般客に対するホテル割当てが極めて困難となり，空室リスクを負う危険が極めて高くなるという特殊な状況が存在していた。


(エ)被告東急観光が大阪市に対して提供したラディソンプラザホテルの代金（１泊ツインルーム）は１１万６０００円となっており，一見高額にも思えるが，上記のとおり，もともとホテル代が高騰していた上に，大阪市の特殊な依頼状況が加わったために生じた値段設定であり，決して不当に高額というものではない。
イ原告らの主張に対する反論
(ア)原告らは，ラディソンプラザホテルのセールスマネージャーであるＮの毎日放送のインタビューから，宿泊料金の高騰はあり得ない旨主張する。
しかしながら，Ｎは，シドニーオリンピック開催当時はラディソンプラザホテルに勤務していなかったものであり，この当時，いかなる地位にあり，いかなる事情を知悉していたのか，さらにインタビューが適切に行われたのか，インタビューの編集がいかなる態様で行われたのか全く不明である。そればかりか，為替レートを適正に換算しているのか，Ｎの言う「オリンピック期間中」とはいつの時点を指しているのか，ホテルが余った部屋を売る場合の値段なのか，ランドオペレーター（現地手配会社）に売却するときの値段なのか，すべて不明確である。これらからしても，Ｎのインタビューを根拠に被告東急観光が設定した宿泊料が不当であるということができないことは明らかである。また，被告東急観光は，オリンピック期間中におけるシドニー市内のホテル予約については現地のランドオペレーターに依頼をして部屋を確保してもらい，それを購入する方法を採っていた。そのため，ホテル側がランドオペレーターに販売した金額と被告東急観光がランドオペレーターから購入した金額が一致するものではない。被告東急観光は，現地のランドオペレーターに対しては，オリンピック開催の１年前である平成１１年９月に１００パーセントのデポジットを支払う必要があり，空室リスクはすべて被告東急観光が負うことになっていた。(イ)原告らは国内旅行業者の発言を引用するが，どの旅行会社のどの担当部署に勤務するどのような人物か，本当に旅行関係者であるのかすら全く不明であるし，インタビューが適正に行われたのか，インタビューの編集がいかなる態様で行われたものかも全く不明であって，その発言は極めて信用性に欠けるものである。
(ウ)原告らは招致委員会に対する見積書と同じ条件で招致局はホテルを確保することができたはずであるといった趣旨の主張をする。しかしながら，招致局は，オリンピック招致について招致計画の策定や国等の関係機関との連絡調整を目的に大阪市に設置された部局であり，招致委員会は，オリンピック招致についてＩＯＣへの働きかけ等を目的として市の外郭団体として結成された民間団体（財団法人）であって，招致局と招致委員会とは団体としての性格が全く異なる。招致委員会は，民間的発想が強く，シドニーオリンピック開催の１年以上前からシドニーオリンピック視察を決定しており，必ず視察することを前提に予約を申し込む等の準備を行ってきていた。被告東急観光は，招致委員会の要請を受け，招致委員会の要望する宿泊施設確保のための活動を遅くとも平成１１年９月１日から開始している。また，招致委員会は，宿泊料を抑えるために，大阪市のように必要な日数に限り購入するという態様ではなく，オリンピック開催全期間を通じて購入し，かつ，予約においても買取り（キャンセルしても旅行会社は宿泊料を返還しない態様）を前提に予約を申し込んできていた。したがって，旅行会社としては，招致委員会の手配依頼に関しては，事前に予定も立てられ，かつ，キャンセルのリスクもないため，かなり安くホテルを確保，供給することが可能であった。そして，招致委員会に対する見積書の発行自体はオリンピック開催直前ではあるものの，被告東急観光の担当者は，招致委員会の担当者と何度も打ち合わせを行い，見積書を発行するはるか以前から既に見積書と同じ内容で契約する内諾を得ていた。ところが，招致局は，オリンピック開催直前になるまで参加人数はおろか視察を行うか否かすら決まっていなかっただけではなく，ＩＯＣ委員やＩＦ役員に対して開催計画の説明を行い承諾を得る必要があったため，事実上ＩＯＣホテルないしその近辺のホテルが指定されたも同然の状況にあった。さらに，オリンピック開催全期間を通じて宿泊を申し込むわけでもなく，必要とする日に必要とする人数だけを申し込むという態様であり，極めてホテル確保に苦慮する内容での申し込みであった。以上のように，ホテル確保に関する状況は，招致局と招致委員会とでは大きく異なっていたのであり，招致委員会に対する見積書と同じ条件で招致局はホテルを確保することができたはずであるとの原告らの主張は，ホテル確保に至る経緯を全く無視した主張である。
ウ談合の不存在
原告らが主張するような被告業者ら間の談合により宿泊代金が決定された事実は全く認められない。
この点，原告らは，談合の存在をしきりに主張するが，具体的な談合の日時，場所，態様等については一切主張立証がされていない。また，原告らは，見積書の金額が被告業者ら３社で一致していることが談合の証拠であるかのような主張をするが，被告近畿日本ツーリストは，ラディソンプラザホテルの宿泊料金に関して他の２社と全く異なる金額（１３万円）を提示しており，この事実だけからしても，原告らの主張は失当である。また，被告東急観光と被告ジェイティービーとの見積金額の一致についても，被告ジェイティービーが主張しているとおりであり，何ら不審な点はない。
エ暴利行為ではないこと
原告らは，被告東急観光の値段設定を暴利行為であると主張するが，被告東急観光の設定した値段が一般客と比較してもほとんど変わらないこと，また，大阪市の依頼に係る宿泊料が若干高くなっているのにも相当な理由が存することは，上述のとおりである。
旅行会社としても，商売である以上，売上を増加させなくてはならない要請と，利益を出さなければならない要請という，相反する２側面を勘案して代金を決定するのであり，代金を不当に高額に設定すれば他社に顧客を奪われるし，不当に安く設定すれば赤字になるという状況の中で，ぎりぎりの数字を算出して旅行という商品を販売する立場にある。その旅行会社が算出したホテル指定もできないツアーの宿泊代金とさほど変わりない値段で，特殊事情（直前の手配，ホテルの指定）のある大阪市のホテルを提供するのであるから，むしろ旅行会社としては商売抜きといっても良いくらいであり，原告らの暴利行為の主張は失当である。
（被告近畿日本ツーリスト）
ア提示金額の適正性
被告近畿日本ツーリストは，被告出張職員ら中，招致局の被告Ｂ６，被告Ｂ９及び被告Ｂ１４と，建設局の被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７について手配を行った。被告近畿日本ツーリストは，招致局と建設局を区別せず，招致局を窓口として交渉を行い，招致局あてに旅行代金の提示を行ったところ，大阪市側より，建設局分については招致局と区別して旅行代金の提示をしてほしい旨要請され，改めて建設局あてに金額の提示を行った。被告近畿日本ツーリストは，ラディソンプラザホテルの手配をし，招致局及び建設局に対し，同ホテル１部屋１泊１３万円として金額の提示を行ったものである。この被告近畿日本ツーリストが提示していた宿泊料１部屋１泊１３万円という金額は，他社が実施していたツアーの料金に照らしても，決して不当とはいえず，適正なものであったことは明らかである。
イ原告らの主張に対する反論等
原告らは，オリンピック期間中のホテルの宿泊価格としては３万３０００円程度が相当である旨主張する。


しかしながら，原告らが相当と主張する金額には何らの根拠もないし，また，仮にホテルが設定していたオリンピック期間中の宿泊金額が原告ら主張金額の程度であったとしても，被告近畿日本ツーリストは，ホテルから直接仕入れを行っていたのではなく，現地のランドオペレーターを通じてホテルの確保を行っていたのであるから，原告らの主張は失当である。さらに，オリンピック直前期になって宿泊料金が値下がりしていたとしても，被告近畿日本ツーリストは，オリンピック開催時より相当以前の予約ラッシュ時の段階でホテルの確保を行っていたのであるから，直前期になってホテルが設定する宿泊料金が値下がりしたとしても，影響を受ける余地はなかった。
被告近畿日本ツーリストは，単にランドオペレーターからの仕入価格のみをもって販売価格を設定しているわけではなく，シドニーオリンピックという一大イベント全体を通じて旅行者が安全確実に宿泊機関等を利用することができるよう考慮し，営業政策的な判断も加味して販売価格を設定している。そして，そのような判断の結果，大阪市に対し，１部屋１泊１３万円という販売価格を設定したものである。
ウ談合の不存在
ア記載のように，被告近畿日本ツーリストが提示した宿泊料は１部屋１泊１３万円であり，被告近畿日本ツーリストが被告東急観光や被告ジェイティービーと談合し，１部屋１泊１１万６０００円という同一金額の提示を行った事実は存在しない。
エ暴利行為ではないこと
被告近畿日本ツーリストが取引をした相手方は大阪市であるが，大阪市は窮迫した状態におかれていたわけではなく，宿泊料について無知でも無経験でもないのであるから，被告近畿日本ツーリストが大阪市の窮迫，無知に乗じたなどということはあり得ない。
また，宿泊料の設定は，需要と供給の相関関係から決定されるところ，シドニーオリンピックという一大イベント開催のため，宿泊先の予約需要が供給を大きく上回った結果，予約宿泊料が高騰したことから，被告近畿日本ツーリストとしても宿泊料の引上げを行わざるを得なかったものであって，被告近畿日本ツーリストは過大な利益など全く得ていない。
（被告ジェイティービー）
アホテル確保の困難性等によるホテル代金高騰の理由(ア)オリンピック開催期間中のシドニー市内のホテル代金が高騰していたことは，争点(2)に関する被告東急観光の主張ア(ア)記載のとおりである。
(イ)被告ジェイティービーが通常時において一般客を対象に行っているシドニー観光ツアーと，シドニーオリンピック開催期間に合わせて一般客に募集したオリンピック観戦ツアーの旅行代金を比較しても，シドニーオリンピック時の宿泊料金の異常な高騰ぶりが推察できる。例えば，平成１４年度の被告ジェイティービーの通常のシドニーツアーの旅行代金（なお，同旅行代金は平成１２年度からほぼ変化がない。）は，平成１４年９月発パーソナルシドニー６日間シドニー市内泊，ホテルＬグレート（現地４泊）で１４万円である。
これに対し，同じ条件（シドニー市内泊，ホテルＬグレード）で募集したオリンピック観戦ツアーは，①平成１２年９月１７日発シドニー６日間（体操）は，同じく現地４泊で旅行代金５６万円，②同月２１日発シドニー６日間（陸上と女子マラソン）は，同じく現地４泊で旅行代金５７万円，③同月２８日発シドニー６日間（サッカーと閉会式）は，同じく現地４泊で旅行代金７０万円となっている。通常のシドニーツアーと異なり，オリンピック観戦ツアーには朝食代（４回分）及び観戦チケット代が加わる上，航空運賃に若干の差が生じ得ることは否定することができないが，上記のように，ツアー料金だけ比較しても，通常時のツアーに比べオリンピック期間中は４倍ないし５倍の料金となっている。
また，１人部屋追加料金は，ルームチャージ（１部屋の客室料金）のほぼ半額といえるところ，上記①ないし③の各オリンピック観戦ツアーにおける１人部屋追加料金は，①のツアーで１９万円，②のツアーで２３万円，③のツアーで２１万円であり，これらからおおよそのホテル１泊分のルームチャージを算出すると，①のツアーで９万５０００円，②のツアーで１１万５０００円，③のツアーで１０万５０００円となる。以上からも，オリンピック期間中のシドニー市内のホテルの宿泊料金が極めて高騰していたことが分かる。
(ウ)また，原告らは，大阪市の予約申し込み態様を全く無視して論を進めている。すなわち，ある程度一般客を受け入れた平成１２年８月ないし９月の段階で，大阪市のように事実上ホテルを指定した上で，しかもオリンピック開催直前に，一般ツアー客と異なる態様で申し込まれると，一般客へのホテルの割当て，変更等が極めて厳しくなるなど，被告ジェイティービーの事務的な処理も極めて困難となる危険性が生じる。このように，本件の大阪市のように一般客と異なる態様で予約を申し込まれた場合，被告ジェイティービーとしては，大阪市を，被告ジェイティービーが設定したツアーに参加する一般客と異なる特別扱いにせざるを得ない。したがって，そのような特別の扱いをする以上，旅行業者としては，その手間，リスク分を上乗せして値段設定することは当然である。
イ被告ジェイティービーが提示したホテル料金
(ア)招致局関係
ａ被告ジェイティービーが招致局に属する職員である被告Ｂ１１及び被告Ｂ１３に手配したホテルはキャピタルホテル（現クレストホテル）である。この手配の経緯は，以下のとおりである。すなわち，招致局から，被告ジェイティービーに対し，平成１２年７月１日，同年９月２１日から同月２８日まで２名でホテル２室，航空券，オリンピック観戦券の手配依頼があった。当初の予定では招致局の男性職員１名と女性職員１名が宿泊するとのことであった。異性を同室に宿泊させることは不可能であったし，また，急な依頼でもあったため，被告ジェイティービーは，ルームチャージ（室料）５万８３００円（販売価格）で確保していたキャピタルホテルのツインルーム２室をそれぞれシングルユースとして使用するという手配を行った。ところが，同月１３日ころ，突然出発日が同月１９日に変更になったこと，出張予定者の女性職員が男性職員に変更になったことの連絡があった。
男性２人であればツイン１室で宿泊してもらうことも可能であったが，あまりに直前の変更であったため，部屋をキャンセルすれば宿泊代金全額相当のキャンセル料金が必要となる状態であった（なお，直前にキャンセルすればキャンセル料金が宿泊代金全額相当になる場合もあることは，口頭で大阪市に説明済みであった。）。そのため，ホテルは当初の手配どおりに２室確保し，２室のツインルームをそれぞれシングルユースとして利用するという形で対応した。ｂキャピタルホテルのルームチャージは，シングルユース，ツインユースを問わず５万８３００円であったが，その代金算出根拠は以下のとおりである。
すなわち，被告ジェイティービーの現地法人であるＪＴＢＡＵＳＴＲＡＬＩＡＰＴＹＬＴＤ．が確保したキャピタルホテルについての宿泊料金は，平成１２年９月１３日から同年１０月３日分については，仕入料金（税金込み）と残室リスク見合と為替リスク見合を含み，５万３０００円であった。被告ジェイティービーは，この客室料金に被告ジェイティービーの利益１０パーセントを上乗せして５万８３００円として顧客に販売していた。


このように被告ジェイティービーが販売したキャピタルホテルの料金は１室１泊５万８３００円であり，１人で使用しても２人で使用してもこの１室１泊５万８３００円の額は変わらず，ルームチャージが１１万６６００円の部屋など存在していない。
ｃなお，被告ジェイティービーが招致局あてで１１万６０００円のホテル代金を記載して見積書（甲４号証の１）を出しているのは，大阪市よりラディソンプラザホテルを指定の上でホテル確保を依頼されたためである。
すなわち，被告ジェイティービーは大阪市の依頼にこたえてラディソンプラザホテルを確保しようと昀後まで努力したが自社でラディソンプラザホテルを確保することはついにできなかった。やむを得ず同業他社にもつてを頼って部屋を探したところ，被告東急観光がラディソンプラザホテルに部屋を確保していることがわかった。被告ジェイティービーとしては今後の営業の展開等も考慮に入れた場合，被告東急観光から部屋を買い入れてでも大阪市の要望にこたえるべきだと判断されたため，被告東急観光から部屋を買い入れる前提で見積書を提出したものである。なお，被告ジェイティービーが被告東急観光から買い入れたラディソンプラザホテルの部屋の実際の値段は１１万６０００円であり，ホテル代に利益を上乗せすることはしていない。
(イ)教育委員会事務局関係
教育委員会事務局関係（被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９関係）の手配については，以下のとおりである。
すなわち，平成１２年８月中旬ころ，教育委員会事務局スポーツ部国際競技課の事務担当者よりオリンピック出張についての見積依頼があった。ところが，オリンピック開催直前の手配依頼であったため，スタンダードクラスのグレードの低いホテルでは部屋を確保することは困難と思われたため，過去のオリンピック観戦ツアーの例を出し，手配することができない場合もある旨を手配依頼時を含め複数回大阪市側に口頭で説明した。これに対し，大阪市側から確保可能性のあるホテルでの見積りを提出するよう指示があったため，被告ジェイティービーは，グレードの高いホテルの１つであるピアワンパークロイヤルホテルの消化率６０パーセント換算８０円での室料１０万６１８７円に約１割の被告ジェイティービーの利益を載せて１１万６０００円の見積書を大阪市に提出した。
被告ジェイティービーは見積書記載の金額でホテル手配に尽力したが，平成１２年８月下旬時点ではいまだ手配を完了させることができなかった。大阪市は，被告ジェイティービーの手配回答が出ないため，同月下旬ころ，ＪＯＣに対し，保有客室の有無を打診してみたところ，ＪＯＣが以前から確保していたヒルトンシドニーホテルを１人５万８０００円で使用することができるとの連絡がＪＯＣから入った。教育委員会事務局は，ＪＯＣの保有するヒルトンシドニーホテルを使用することに決定したが，航空券手配を被告ジェイティービーが行っていたこともあり，ＪＯＣからいったん請求書を被告ジェイティービーに回してもよいかと国際競技課事務担当者より問い合わせがあり，被告ジェイティービーは同申出を了承した。
以上のように，被告ジェイティービーは，結果としては，シドニーヒルトンホテルの手配には全く関与していないのであって，何らの利益も得ていないばかりか，ホテル料金の決定にすら関与していない。
ウ原告らの主張に対する反論等
(ア)原告らは，ラディソンプラザホテルのセールスマネージャーであるＮの毎日放送のインタビューから，宿泊料金の高騰はあり得ない旨主張する。
しかしながら，Ｎは，２００１年（平成１３年）２月からラディソンプラザホテルに勤務した者であり，上記インタビューは同年４月ないし５月にされ，部屋の料金も取材を直接受けていないジェネラルマネージャー（Ｓ）に指示されたとおりに語っただけであって，その回答は極めて信ぴょう性に欠けるものである。
(イ)さらに，原告らは国内旅行業者の発言を引用するが，どの旅行会社のどの担当部署に勤務するどのような人物か，本当に旅行関係者であるのかすら全く不明であるし，インタビューが適正に行われたのか，インタビューの編集がいかなる態様で行われたものかも全く不明であって，その発言は極めて信用性に欠けるものである。
(ウ)原告らは，招致委員会に対する見積書と同じ条件で招致局はホテルを確保することができたはずであるといった趣旨の主張をするが，ホテル確保に関する状況が招致局と招致委員会とでは大きく異なっていたものであり，原告らの上記主張がホテル確保に至る経緯を全く無視した主張であって採り得ないことは，争点(2)に関する被告東急観光の主張イ(ウ)記載のとおりである。
なお，被告ジェイティービーは，招致委員会の要請を受け，招致委員会の要望する宿泊施設確保のための活動を，遅くとも平成１１年１０月１６日から開始している。
エ談合の不存在
原告らが主張するような被告業者ら間の談合により宿泊料金が決定された事実は全く認められない。
この点，原告らは，談合の存在をしきりに主張するが，具体的な談合の日時，場所，態様等については一切主張立証がされていない。また，原告らは，見積書の金額が被告業者ら３社で一致していることが談合の証拠であるかのような主張をするが，被告近畿日本ツーリストは，ラディソンプラザホテルの宿泊代金に関して他の２社と全く異なる金額（１３万円）を提示しており，この事実だけからしても，原告らの主張は失当である。被告ジェイティービーが招致局や教育委員会事務局に対し１１万６０００円の宿泊料金の見積書を提出した経緯は，前記イ記載のとおりである。
オ暴利行為ではないこと
原告らは，被告ジェイティービーの値段設定を暴利行為であると主張するが，被告ジェイティービーの設定した値段が一般客と比較してもほとんど変わらないこと，また，大阪市の依頼に係る宿泊料が若干高くなっているのにも相当な理由が存することは，上述のとおりである。旅行会社としても，商売である以上，売上を増加させなくてはならない要請と，利益を出さなければならない要請という相反する２側面を勘案して代金を決定するのであり，代金を不当に高額に設定すれば他社に顧客を奪われるし，不当に安く設定すれば赤字になるという状況の中で，ぎりぎりの数字を算出して旅行という商品を販売する立場にある。その旅行会社が算出したホテル指定もできないツアーの宿泊代金とさほど変わりない値段で，特殊事情（直前の手配，ホテルの指定）のある大阪市のホテルを提供するのであるから，むしろ旅行会社としては商売抜きといっても良いくらいであり，原告らの暴利行為の主張は失当である。
(3)争点(3)（本件出張に係る事業経費の相当性）について
（原告ら）
ア本件事業経費の支出手続は極めてずさんである。
(ア)大阪市は，別紙事業経費一覧表記載の№１ないし№３の事業について，被告東急観光との間で，同一覧表の契約金額欄記載の契約金の支払を約し，それぞれの支払をした。


しかし，№１と№３については，支出決裁及び契約締結決裁は行ったものの，契約書は作成せず，また，当初契約どおりの給付がされていないにもかかわらず，当初契約に基づく給付がされているものと認定し，契約金額どおり合計１１９０万円の支払を行い，その結果，出来高（８０８万６５７１円）に比して支出金額が３８１万３４２９円過大になったにもかかわらず，その戻入手続を取らなかったという。被告Ｂ２１は，上記出来高以上の支払を行ったことにつき，単純な誤りであるとするが，本当に単純なミスによって払いすぎたのかどうかについても疑問が残る。また，№１に係る現実の出来高であったとする６３８万８７７１円についても，どのような形で出来高確認を行った結果の数字であるのか具体的には明らかにされておらず，真にそれだけの出来高があったのかも不明である。
事業経費については，本来は出来高確認を行って検査調書を作成した上で支出命令書を作成し支払をしなければならない。本件では，出来高確認をせず検査調書を作成しないままで支払をしているのであるから，支出された全額が違法な支出であって，大阪市の損害というべきであり，事後的に出来高確認がされて，それだけの役務が提供されたことが立証された範囲内で損害が減額されるべきである。しかるに，本件では出来高について具体的な立証がされていないのであるから，全額が損害というべきである。
(イ)別紙事業経費一覧表の№７及び№８については，支出決裁及び契約締結決裁を行わず，見積書の徴取も行わず，契約代金合計９９万円は，上記３８１万３４２９円の一部と相殺し，その残額２８２万３４２９円は，預り金から支払うべき宿泊料等の支払に充てたという。また，別紙事業経費一覧表の№４ないし№６については，支出決裁及び契約締結決裁を行わず（№５及び№６については，見積書の徴取も行っていない。），その支払については，上記損益相殺後の残額２８２万３４２９円を預り金で支払うべき宿泊料等の支払に充てた結果，預り金に２８２万３４２９円の残余が生じ，その残余金で支払を行っていたという。
この点に関し，被告Ｂ２１は，上記事業経費に関し，被告ジェイティービー分で１１７万９２６０円（同一覧表№４関係），被告近畿日本ツーリスト分で１１６万円（同一覧表№５関係），インターグループ分で６０万９０００円（同一覧表№６関係）の未払が生じた旨説明し，同金額を前提に上記のような支払残額の整理を行ったとしている。しかしながら，これら事業経費については，事前に見積りを取ることもなく，内部的な支出決裁や契約締結決裁等も経ていない。いわば業者の言い値をそのまま事業経費として認定しているにすぎず，このような事業経費の未払分の認定には合理性がないというべきであって，これらの金額に対する支出や相殺処理によって損害額が減少することは認められるべきではない。
(ウ)このように，№１及び№３ないし№６の支出並びに№７及び№８の損益相殺分については，必要な手続を欠く違法なものであった。以上の手続違反については，本件監査結果においても指摘されているものであるが，本件監査結果においては，№４ないし№８について，現地での経費として必要な役務の提供がされており，これらの出来高（合計３８１万３４２９円）は不当とはいえないので，大阪市には損害が発生していないと結論付けている。しかしながら，これだけずさんな手続が行われているのに，安易に損害がなかったと結論付けるのは極めて不当である。
イ本件事業経費価格設定の違法
(ア)自動車賃借料について
被告東急観光は，事業経費についても，招致局と招致委員会とで異なる価格設定を行っている。これを現地での自動車賃借料についてみると，以下のとおりである。
ａ招致委員会に対する自動車賃借料の設定
(ａ)被告東急観光は，招致委員会に対し，平成１２年８月２９日，期間を同年９月６日から同年１０月３日までの２８日間，台数を乗用車４台（運転手付き），業務時間を各車毎日１２時間（時間帯は各車調整），走行距離を１日１台１００キロメートル以内とする代金６５０万円の見積を作成提出し，招致委員会との間で，同年９月６日，同内容の業務委託契約を締結した。
(ｂ)なお，被告東急観光は，(ａ)に先立つ平成１２年８月１８日，招致委員会に対し，乗用車４台，期間を同年９月１２日から同月１６日までの５日間，時間数を合計５６時間とする代金１１２万円の見積を作成提出している。
(ｃ)(ａ)記載の見積書から１時間当たりの単価（４台分）を計算すると，１時間当たり１万９３４５円（６５０万円÷２８÷１２）となる。
また，(ｂ)記載の見積書から１時間当たりの単価を計算すると，１時間当たり２万円（１１２万円÷５６）となる。
ｂ招致局に対する自動車賃借料の設定
「第２７回シドニーオリンピック競技大会関係にかかる事業経費について」という標題の平成１２年９月付け決裁文書（甲８号証の１ないし３）には，支出内訳として，「船車賃借料専用車（１日：８時間）＠３００，０００×２０日＝６，０００，０００円」との記載があることからすれば，被告東急観光は，招致局に対しては，期間を２０日間，時間を１日８時間とする条件で，自動車賃借料として，代金６００万円とする見積りを作成していたものと思料される。そして，上記決裁文書には台数の明示がないが，招致局からの出張人員が一番多く重なっているときでも８名であり，複数の自動車の使用が必要とは考えられないこと等からすれば，「＠３００，０００」とは，１台当たりの１日の単価と考えられる。そうすると，１時間当たりの単価は，３万７５００円（３０万円÷８）となる。
ｃａ記載の見積書（平成１２年８月２９日付けないし同月１８日付け）とｂ記載の決裁文書（同年９月付け）からすれば，被告東急観光が招致委員会及び招致局に対し見積をした時期は極めて近接しているにもかかわらず，被告東急観光は２倍近い差を設けて価格を設定している。
これらの事実からすれば，被告東急観光は，本件事業経費のうち自動車賃借料についても暴利行為を行っていたものというべきである。(イ)(ア)記載の検討結果に照らせば，本件事業経費中，自動車賃借料以外のものについても，仮に出来高部分について損益相殺する余地があるとしても，大阪市がいう出来高（別紙事業経費一覧表の出来高欄記載の各出来高）の５０パーセントに相当する限度で認めるべきであり，これを超える部分に相当する金額は妥当性を欠くものというべきである。
（被告職員ら）
ア本件事業経費に係る各支出の必要性について


(ア)本件事業経費の内容は，本件出張のための現地で要した専用車両賃借，通訳，オリンピック入場券の手配等の経費と本件子ども親善大使派遣に係る追加経費である。
ａシドニーオリンピック競技大会関係視察等経費（別紙事業経費一覧表№１）として支出した支出項目
本件出張の目的は，オリンピック大会運営状況の調査，立候補都市用プレゼンテーションテーブル等設置準備に係る連絡調整業務，競技施設，選手村等の調査，研究，メディア関係の調査，文献の収集であり，これらの業務を円滑に遂行するための経費として支出したものである。
実際には，同一覧表№１の経費により，ガイド及び運転手付き車両の借上げ並びに携帯電話の借上げを行った。
(ａ)車両の借上げについて
シドニー市内において，市長，助役等の幹部職員がＩＯＣ関係者の移動先，各種会議及びレセプション会場等への移動用に，また，幹部職員以外の職員がＩＦ役員との実務的な会合をするため競技会場や当該ＩＦ役員の指定した場所に移動するため，車両が必要となることがあらかじめ予想された。また，乗用車のほか，ＩＦへの説明に国内競技団体関係者にも同行を求めることがあり，多人数が一度に効率よく移動するためにバスを１台確保することとした。車両の借上げについては，オリンピック期間中に設けられたＣＯＡＣＨ２０００という自動車業者の連盟を通じて一括に取り扱われており，旅行代理店にドライバー及びガイドをセットにして手配を依頼したものである。上記自動車業者の連盟を通じて手配した車両により，厳しい交通規制や駐車場確保の問題を比較的容易にクリアすることができたため，現地における招致活動に大いに役立った。
(ｂ)携帯電話の借上げについて
現地における招致活動の目的を達成するためＩＯＣ関係者からの情報や国内競技団体関係者を通じた緊急のアポイントメントにも対応することができる体制を組むために現地で携帯電話を通じて絶えず出張者間での連絡を取る必要があった。現地では，関係者のアポイントメントが取れている日の前日の夜になって，急に別件のアポイントメントが入ること等もあり，このような場合において面会者の日程を調整するなど緊急の連絡を取り合う必要があった。日本から携帯電話を持参すると，通話料金が他国を経由しての国際電話扱いとなり大変高額になることから，現地において携帯電話をレンタルすることとしたものである。
ｂその他事業経費として支出した支出項目
(ａ)シドニーオリンピックにおける入場券の手配等（別紙事業経費一覧表№３）について
本件出張の目的には，実際に競技会場内でゲームの運営状況を視察することのほか，ＩＦ関係者に大阪オリンピックの計画を説明すること（来阪の約束を取り付けること）などがあるが，ＩＦ関係者は競技場内にいることが多く，面会のためには入場券を入手しなければならなかったので，そのために経費として支出したものである。(ｂ)シドニーオリンピックにおける通訳旅費（別紙事業経費一覧表№４）について
通訳経費については，ＩＦ等と本格的な交渉が必要な場合には，スポーツに詳しい特殊な通訳が必要となるため，当該通訳の航空運賃及び宿泊料を支出したものである。
(ｃ)シドニーオリンピックにおける入場券の手配等（別紙事業経費一覧表ＮＯ．５）について
本件出張の目的には，実際に競技会場内でゲームの運営状況を視察することのほか，ＩＦ関係者に大阪オリンピックの計画を説明することなどがあるが，ＩＦ関係者は競技場内にいることが多く，面会のためには入場券を入手しなければならなかったので，(ａ)（同一覧表№３）とは別に現地で必要になる経費として支出したものである。
(ｄ)シドニーにおける通訳費（別紙事業経費一覧表№６）についてＩＦ等と本格的な交渉が必要な場合には，スポーツに詳しい特殊な通訳が必要となったため通訳料として支出したものである。(ｅ)本件子ども親善大使派遣（追加分）（別紙事業経費一覧表№７）について
オリンピックムーブメント啓発の一環として，また，オリンピックゆかりの地や開催地を訪れることでオリンピックのすばらしさを知ってもらうことを目的として，大阪市では平成８年度から小学生（高学年），中学生をアトランタ，ローザンヌ，アテネへ派遣していたが，シドニーへも上記目的のため子ども達を派遣したものである（本件子ども親善大使の派遣）。この際，随行職員の閉会式を含む入場券について別紙事業経費一覧表№２に含まれていなかったので，追加的に支出したものである。
(ｆ)シドニーオリンピック会議室使用料（別紙事業経費一覧表№８）について
本件出張中に急きょ大阪市の招致関係者の会議とＩＦへの説明会を開催する必要が生じたので，ホテルの会議室を借りるため支出したものである。
(イ)現地で追加支出をした事業経費については，現地で担当者が局長級，部長級の出張者に諮り必要性を判断し，被告Ｂ２０に報告の上，執行した。この追加分の事業経費については，当初の決議の枠内で費目の変更又は追加支出の決議を適宜行うことで支出することとしていた。また，事業経費に係る履行確認については，事業を委託した旅行業者の請求に基づき被告Ｂ２１が各出張者に確認した。
したがって，本件事業経費について，必要な事業に支出され，履行確認がされたことは明白であり，追加支出分についても内容及び手続が適正であったことは明らかである。
イ経理上の処理について


本件事業経費の支出及び清算の関係は，前提となる事実等(6)記載のとおりであり，会計規則上の適正さを欠く手続が行われていたことは事実であるが，このような状況となった事情としては，シドニーオリンピック以降招致局における会計責任者の業務が繁忙となったことが挙げられる。本来，招致局の庶務担当課長として，招致局の経理上の事務を掌理していたのは，連絡調整課長である被告Ｂ２０であったが，同被告は，いわゆる庶務担当業務の他に事業全体の進行管理，国等関係機関との連絡調整，市民運動との連携業務等，オリンピック招致に係る対外的な業務を所管しており，極めて繁忙であった。そこで，旅行代理店との交渉窓口，支出決議に伴う見積りの徴収，支出決議後の履行確認，資金前渡を受けた現金の処理等の実務については，被告Ｂ２０から連絡調整課長代理である被告Ｂ２１に任されていた。被告Ｂ２１は，本件出張に係る旅行業者との交渉窓口等経理責任者としての業務を遂行していたが，シドニーオリンピック以降，正式立候補都市として海外での招致活動の増加，ＩＯＣ評価委員会の来阪，平成１３年度に向けての予算編成業務，年度末業務等繁忙を極めていた。まず，シドニーオリンピック以降の海外招致活動については，ＩＯＣの理事会，ＧＡＩＳＦの総会等あわせて平成１２年度中に１２の会議等へ延べ２０名の職員を出張させることとなった。旅行会社からはこれらの海外出張ごとに宿泊料及び事業経費について請求があったが，これら請求の中には複数の出張について一括で請求されるものもあり，また，事業経費分と宿泊料分と仕分けされずに請求された。大阪市の会計区分上宿泊料と事業経費とは別の費目で支出することを要するところ，被告Ｂ２１において旅行会社からの請求の仕分けに手間取るうちに更に請求が重なるなど手続が滞り，その中でシドニーオリンピックに係る費用の支出が遅延してきた。また，被告Ｂ２１は，連絡調整課長代理として，オリンピック招致業務にも携わっており，地元大阪における市民運動の活性化を所管していた。このため，平日の時間内は市内の地元商店街等へ連絡調整に赴き休日も招致イベント等の実施に関与するなどいわゆる事務を処理する時間的余裕がなかった。さらに，平成１３年２月のＩＯＣ評価委員会の来阪に当たっては，２８競技すべての競技予定会場について，視察ルートを検討し，すべてのルートについて下見を行い，視察先の歓迎行事の手配を行うなど，特に平成１２年１２月から当該業務に忙殺された。この間，支出手続が滞ってきたことについて，被告Ｂ２０も対外業務が多忙であり庁内を離れることが多く，被告Ｂ２１との間で経理処理の改善について相談等を行う時間的余裕もなかった。
もとより，支払手続の遅延が正当化されるものではないものの，シドニーオリンピック以降の担当者の繁忙については上記のとおりであり，やむを得ない状況であったことは明らかである。
旅行業者等に対する支払については，昀終的に平成１３年７月までに過払額との相殺等の手続を経てすべて提供を受けた役務に対して費用の支出が行われたものである。
（被告東急観光）
ア自動車賃借料について
(ア)招致委員会の車両確保
招致委員会は，争点(2)についての被告東急観光の主張記載のとおり民間団体であり，独自の人脈等を有していた。車両確保に関しても，招致委員会構成メンバーの知人であり，オーストラリア在住のＴの関与があった。Ｔは，当時グローバルエデュケーションアンドリクルートメントのチーフエグゼクティブオフィサーであったが，現地の車両会社をよく知っており，格安で車を確保することが可能であるため，Ｔを通して車両を確保して欲しいと招致委員会から連絡があった。そこで，被告東急観光は，Ｔから紹介された車両会社と被告東急観光が利用しているランドオペレーターであるＪＴＡとを契約させ，それを招致委員会に取り次いだ。なお，招致委員会に対する車両手配に関しては，ランドオペレーターに取り次いだだけであるので，特に被告東急観光としては手数料等は取っていない。ただし，招致委員会から，見積書，契約書等は必要なので発行するよう要請されて，発行したものである。
(イ)招致局の車両確保
招致局の車両確保に関しては，招致委員会のような人脈があるわけではなく，正規の発注となった。また，招致委員会はセダンを利用したようであるが，市長その他要人の使用を前提として招致局の公式な招致活動に用いることや直前の急な確保依頼のため等もあり，リムジンを含めて車両を確保することになった。オリンピック期間中の車両については，シドニーオリンピック組織委員会により認定を受けたＣＯＡＣＨ２０００と称する車両管理組織があり，オリンピック期間中の主な車両手配を一括管理していた。ＣＯＡＣＨ２０００に登録されていない車両は，空港，競技会場に入ることができない可能性もあったため，大阪市がオリンピック招致活動を確実に行うためには，ＣＯＡＣＨ２０００を通して車両を確保せざるを得ない状況にあった。しかも，車両のチャーターに関しては，極めて混雑していたため，直前の手配依頼では確保が困難であり，手配には多大の労力を費やさざるを得なかった。被告東急観光は，当時のチャーター利用の場合の車両仕入料金に被告東急観光の経費，利益を乗せて，別紙旅行費明細書記載のとおり車両費用を設定した。
イ以上のとおり，本件事業経費中車両費用（自動車賃借料）の価格設定は相当なものであるし，被告東急観光に関する他の事業経費についても，その価格設定は相当なものである。
（被告近畿日本ツーリスト）
本件事業経費中，シドニーオリンピックにおける入場券の手配等（別紙事業経費一覧表№５）について，被告近畿日本ツーリストは，大阪市から手配を依頼された野球，バスケットボール，陸上，新体操，サッカー及び閉会式の入場券を，依頼されたとおりの内容で手配し，引き渡したものである。被告近畿日本ツーリストは，これらの入場券をランドオペレーターから仕入れたものであるが，販売価格は，宿泊料の場合と同様に，仕入価格だけでなく，営業政策的な判断も加味して設定したものである。
（被告ジェイティービー）
本件事業経費中，シドニーオリンピックにおける通訳旅費（別紙事業経費一覧表№４）に係る価格設定の違法をいう原告らの主張は，争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件出張の必要性）について
(1)原告らは，大阪市がオリンピック招致活動を実施すること自体，必ずしも市民の合意はなかった旨主張し，このような市民の合意のないオリンピック招致の一環としてされた本件出張のための公金の支出は違法である旨主張する。
確かに，大阪市のオリンピック招致活動について市民の一部の間にオリンピック開催に向けて巨額の出費をすることは市民に過大な負担を負わせることになるなどといった批判が存したことは，被告職員らも認めるところである。


しかしながら，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものであって（地方自治法１条の２第１項），地方公共団体が具体的にいかなる施策を実施するかについては，当該地方公共団体の広範な裁量にゆだねられている。しかるところ，世界昀大のスポーツ大会であり，多種多様な競技について世界の一流選手が競技するオリンピック大会を大阪で行うことにより，大阪市民が世界昀高レベルの競技に直に接することができ，市民のスポーツ振興に資するとともに，競技者やその関係者さらには観客が世界各国から大阪に集まることによる国際交流の発展や経済の活性化にも資するということができることに加えて，前提となる事実等(2)アのとおり，オリンピックの招致，開催について大阪市会の全会一致による決議を経ていることをも併せ考えると，大阪市が２００８年オリンピックを大阪市に招致するための活動を展開したことが，地方公共団体の行政施策として裁量の範囲を逸脱したということは到底できないから，オリンピック招致活動の一環として行われた本件出張のために公金を支出したことが直ちに違法になるということはできない（なお，大阪市が２００８年オリンピックを招致することについては，大阪市会のみならず，大阪府議会の決議を経ているほか，我が国政府による閣議了解も行われていることは，前提となる事実等(2)ア，オ記載のとおりである。）。
(2)本件出張職員らによる本件出張の必要性についてアシドニーオリンピックに大阪市の職員を出張させる必要性(ア)２００８年オリンピックの大阪市への招致活動に係る経緯は，前提となる事実等(2)記載のとおりである。
すなわち，大阪市は，平成６年３月３０日の大阪市会におけるオリンピックの招致・開催に関する決議を受けて，同年４月１日，市長室に選任スタッフ（部長級）を設置してオリンピック招致への本格的な取組みを始め，平成７年４月１日，市長室にオリンピック招致推進部を設置するとともに，同月１９日，全庁組織である招致推進本部を設置し，同年１２月，２００８年オリンピックの立候補都市として立候補する旨の意思表明を行い，平成８年９月正式にＪＯＣに立候補して平成９年８月１３日国内候補都市として選定され，平成１０年４月，オリンピック招致推進部を市長室から独立させてオリンピック招致局（招致局）とするなどしてきたのであって，大阪市は，早くから招致に向けた活動体制を整え，招致活動に取り組んできたものということができる。一方，平成１０年１１月，２００２年（平成１４年）オリンピック冬季大会（ソルトレークシティ）招致をめぐるＩＯＣ委員の不正疑惑が浮上したことから，ＩＯＣは，立候補手続や招致活動に関するルールを見直すこととなり，平成１１年１２月に開催されたＩＯＣ臨時総会において，技術的要件を満たす都市だけを正式立候補都市として承認するという正式立候補都市承認手続の導入，ＩＯＣ委員及び候補都市の相互訪問の禁止等を内容とする新しいルールが決定された。そのような中で，大阪市は，平成１２年１月，ＪＯＣを通じて２００８年オリンピックへの立候補申請を行ったが，同オリンピックへの立候補申請は大阪市のほか９都市に及んだ。同年２月２４日，ＩＯＣ本部のあるスイスのローザンヌにおいて，立候補申請都市に対する説明会が開催され，正式立候補承認手続の内容，日程及び立候補申請都市に適用されるルールが明らかにされるとともに，立候補申請都市に適用されるルールとして，国際的な招致活動，広報の禁止（インターネットによる情報提供を除く。），オリンピックミーティング（ＩＯＣ，国際競技連盟，国内オリンピック委員会関係会議，国際競技大会等）への参加の禁止（ＩＯＣ理事会の招待がある場合を除く。），海外でのイベントの企画及び参加の禁止，ＩＯＣ委員との相互訪問の禁止（第三者による場合を含む。），ＩＯＣ委員が他の目的で立候補申請都市を訪問する場合の関与の禁止，贈り物の授受の禁止等が示された。同年８月２８日，ＩＯＣ理事会は，大阪市のほか北京市，パリ市，トロント市及びイスタンブール市の５都市を正式立候補都市として承認した。同年９月１５日から同年１０月１日にかけてオーストラリアのシドニーにおいてシドニーオリンピックが行われ，正式立候補都市として承認された上記５都市がＩＯＣから同オリンピックに招待された。同オリンピック期間中の同年９月２５日，シドニーにおいて，正式立候補都市に対するＩＯＣの説明会が開催され，その際，候補都市用マニュアルが配布されたが，同マニュアルによれば，ＩＯＣへの立候補ファイルの提出期限は２００１年（平成１３年）１月１７日とされ，同年２月中旬から４月中旬にかけてＩＯＣ評価委員会による候補都市訪問がされた後，ＩＯＣ評価委員会からＩＯＣ理事会に報告がされ，同年７月１３日にモスクワで開かれるＩＯＣ総会において開催都市が選出される運びとなっていた。また，同マニュアルにおいても，①新聞，雑誌，テレビを通じた情報発信，②ＩＯＣの承認によって各候補都市に平等に機会を与える国際会議，国際競技大会でのピーアール，③インターネットのホームページでのピーアールを除く自国外での活動の禁止，海外でのイベントの禁止，ＩＯＣ委員との相互訪問の禁止（第三者による場合を含む。），ＩＯＣ委員が他の目的で候補都市を訪問する場合の関与の禁止，等の招致活動のルールが定められていた。以上のとおり，ＩＯＣにおいて立候補手続や招致活動に関するルールが見直され，ＩＯＣ委員と招致都市（立候補申請都市ないし正式立候補都市）関係者との相互訪問の禁止（ノー・ビジット・ルール）等を中心とする新たな招致活動のルールが定められた結果，立候補申請後シドニーオリンピック開催に至るまでの間，大阪市が海外において招致活動を行うことは大幅に制限されていた。
(イ)前記認定事実に加えて証拠（乙Ａ１８号証，１９号証，２１号証ないし３２号証，被告Ｂ７本人，被告Ｂ１７本人，被告Ｂ１９本人，被告Ｂ２０本人）によれば，次の事実が認められる。
ａ大阪市は，長居陸上競技場，大阪ドーム，中央体育館等，国際水準に照らしても優れた機能を持つスポーツ施設を多く有するのみならず，充実した宿泊施設や関西国際空港，高速道路網，地下鉄網といった優れた都市交通基盤を持つ大都市であるが，他の立候補都市，とりわけ一国の首都であり，また，国際的な観光都市であるパリや北京，イスタンブールなどと比べて知名度の点で不利であることは否めず，招致活動に当たってはノー・ビジット・ルールの制約の下でどのようにして大阪市のオリンピック開催能力を訴えかけるかが大きな課題となっていた。


ｂ各正式立候補都市に提出が求められていた立候補ファイルの作成に当たっても，その主要な部分を構成する各競技の開催計画は，オリンピックの都度，競技種目や競技規則，ルール等が変更されており，常に昀新の情報を入手しておく必要がある上，実際に競技を主催するＩＦの要望や意見を採り入れて具体的かつ詳細に策定する必要があったところ，ＩＦ役員の多くはＩＯＣの関係者でもあり，ノー・ビジット・ルールの下，正式立候補都市として承認されるまで事実上ＩＦとの接触はできない状況であった。のみならず，立候補ファイルは，前提となる事実等(2)シのとおり，２８競技の競技開催計画のほかセキュリティ，輸送，メディアサービスといった大会全体の運営に関する事項について，テーマ，項目別に延べ５００問を超える質問に沿って具体的かつ詳細に策定することが求められるものであり，シドニーオリンピック開催中にその策定マニュアルが配布されることとなっていたが，その内容からして同オリンピック終了後から準備を始めていたのでは到底その提出期限に間に合わないことが予想されていた。ｃオリンピック競技施設の整備についても，オリンピック競技施設は，各競技の国際基準及びオリンピック基準に適合しているとともに，各競技を実際に主催するＩＦが求める要求水準を満たす必要があり，大阪オリンピックの際に新設を予定しているaのオリンピックスタジアム，アクアティクセンター（プール）はもとより，大阪市が有する既存の長居陸上競技場や大阪プール等国際水準の機能を持つスポーツ施設についても，昀新の情報を採り入れて整備計画を策定していく必要があった。
ｄこのほか，大阪市では，シドニーオリンピック開催の翌年である平成１３年に本件卓球大会や本件東アジア競技大会が開催されることが予定されていた。
ｅシドニーオリンピックは，大阪市が正式立候補都市として承認され，海外における招致活動が認められた直後に開催される世界昀大のスポーツ行事であり，また，オリンピック開催前にＩＯＣ総会が開催され，Ｃ会長をはじめ多数のＩＯＣ委員が集結すること，オリンピック競技種目を主催するＩＦについても開会式の前後に理事会が開催されることが多く，ＩＦ役員が集結すること等から，ＩＯＣ委員やＩＦ役員等の国際スポーツ関係者に対し２００８年オリンピック正式立候補都市としての大阪市のオリンピック開催能力を直接訴えかける絶好の機会であった。
ｆまた，シドニーオリンピックは，立候補ファイルの策定に当たっても，ＩＯＣ委員やＩＦ関係者と実際に会って大阪市の会場計画を説明し，意見を求め，立候補ファイルの提出に必須であるＩＦの承認を得られるよう協議する絶好の機会であったのみならず，昀も新しい情報が反映された同オリンピックの競技運営や競技会場を実際に見聞することにより，競技に関する昀新の情報を入手することができる場でもあった。
ｇさらに，シドニーオリンピックは，オリンピック競技施設の整備の観点からも，関係者の意見を直接聞きながら現地でしか得られない昀新の情報を得ることにより，ＩＯＣ委員やＩＦ関係者等から国際的に高い評価を受けるような整備計画を策定するための絶好の機会であり，また，実地に視察することにより，施設の配置状況，本設・仮設の使い分け，バリアフリー対策，環境対策等のハード面の整備の在り方とともに，オリンピック開催時でしか経験することのできない観客や出場選手等の動線（大量の人の流れ）のコントロール，セキュリティチェック，メディアへの対応等，ソフト面の運用の在り方をも含めて，施設整備面での課題を把握し，大阪オリンピックの各競技会場，特にメイン会場となるaオリンピックスタジアム，アクアティクセンターの整備計画を策定するための各種情報を収集することができる場でもあった。
ｈこのほか，シドニーオリンピックは，２８競技２９６種目と，各競技とも質，量ともに世界のトップレベルの総合競技大会であって，これまで国際総合競技大会の経験のなかった大阪市にとって，本件卓球大会や本件東アジア競技大会を始め今後の国際競技大会の招致，開催に当たっても，その雰囲気を体験し，競技施設を始め大会運営，警備状況，集客状況，ボランティアの活動状況，ホスピタリティのあり方などを視察することができる場であるのみならず，競技会場やレセプション会場などにおいて，世界各国から集まってくる各競技のＩＦの関係者らと積極的に接触し，大阪での各種国際競技大会の開催実績や本件卓球大会，本件東アジア競技大会をアピールする絶好の機会でもあった。
(ウ)以上認定したところによれば，大阪市は，早くから招致に向けた活動体制を整え，招致活動に取り組んできたものの，ＩＯＣにおいて立候補手続や招致活動に関するルールが見直され，ＩＯＣ委員と招致都市（立候補申請都市ないし正式立候補都市）関係者との相互訪問の禁止（ノー・ビジット・ルール）等を中心とする新たな招致活動のルールが定められた結果，立候補申請後シドニーオリンピック開催に至るまでの間，大阪市が海外において招致活動を行うことは大幅に制限されていたことから，シドニーオリンピックは，２００８年オリンピックの招致を目指す大阪市にとって，開催都市の決定に関与するＩＯＣ委員その他の国際スポーツ関係者に対し正式立候補都市としての大阪市のオリンピック開催能力を直接訴えかけ，知名度の低さを克服する絶好の機会であるとともに，開催都市の決定に当たり重要な選考資料となる立候補ファイルの策定のために，競技に関する昀新の情報を入手し，各競技についてＩＦの承認を得られるよう協議を行うことができ，セキュリティ，輸送，メディアサービスといった大会全体の運営に関する事項について具体的なイメージを把握し，必要な情報を収集することができる絶好の機会でもあり，また，オリンピック競技施設の整備の観点からも，ＩＯＣ委員やＩＦ関係者等から国際的に高い評価を受けるような整備計画を策定するために，施設整備面での課題を把握し，現地でしか得られない各種情報を収集することができる場であり，さらに，翌年に控えた本件卓球大会及び本件東アジア競技大会の開催のための情報収集やＩＦの関係者らとの交流の機会でもあったと認められる。
これらによれば，大阪市のオリンピック招致行政ないし本件卓球大会，本件東アジア競技大会の開催等に向けたスポーツ行政の遂行上，シドニーオリンピックに大阪市を代表する立場にある者（市長，助役等）を始めオリンピック招致行政の関係部局（招致局，建設局）の職員や本件卓球大会，本件東アジア競技大会の開催事務の関係部局（教育委員会事務局）の職員を派遣する必要性が存在したものというべきである。
(エ)原告らの主張について
ａ原告らは，招致委員会は大阪でのオリンピック開催をピーアールするという役割を持っており，実際に招致委員会の職員が多数シドニーオリンピックを視察していたのであるから，招致委員会とは別に招致局の職員がＩＯＣやＩＦ関係者に対するピーアールをする必要性は全くない旨主張する。


前提となる事実等(2)イ，ウ及びカ並びに証拠（乙Ａ１号証，２５号証，２７号証）及び弁論の全趣旨によれば，招致委員会は，オリンピックの招致活動を推進するため，主として大阪市内の市民団体，経済団体，スポーツ団体，労働団体などの代表が一体となって設立された招致推進会議を前身とし，２００８年オリンピックの我が国への招致やオリンピックムーブメントの普及及び啓発を行うこと等を目的として，大阪市とＪＯＣの出捐によって設立された財団法人であって，大阪市長である被告Ｂ１が招致委員会の会長を務め，２００８年オリンピックの大阪招致を実現するため，広報活動，渉外活動その他必要な事業を行い，シドニーオリンピックにおいては，ＩＯＣホテルにおいて設置が認められていたプレゼンテーションルーム及びホスピタリティルームにおける大阪招致へのピーアール活動，メインプレスセンターにおける海外の報道機関に向けた記者会見の設定など，ＩＯＣの定めたルール内における積極的な招致活動を行っていたこと，他方，招致局は，シドニーオリンピックが開催された平成１２年度には１部（招致推進部）２課（連絡調整課，計画課）が置かれ，連絡調整課では，招致局の庶務的業務を所管するとともに，関係団体及び機関との連絡調整，オリンピック招致に係る広報及び市民運動に関することを所管し，具体的には，国においてオリンピック招致を所管していた文部省及び海外情報収集等の窓口としての外務省並びにＪＯＣと大阪市との連絡調整業務，オリンピックムーブメントの普及，啓発のための子ども親善大使の派遣事業，市内在学中の小学生，中学生を対象としたオリンピック副読本の作成などを行っており，計画課では，オリンピック招致計画の策定及び推進に関すること，競技施設その他オリンピック関連施設の整備計画の調査及び立案に関することを所管し，具体的には，平成１２年６月にＩＯＣに提出した正式立候補都市承認のための選考資料となる「２２項目の質問事項に対する回答書」の作成及び平成１３年１月にＩＯＣに提出した立候補ファイルの作成などを行っていたこと，以上の事実が認められる。
以上の事実によれば，２００８年オリンピックの大阪招致に向けたピーアール活動は主として招致委員会が担っていたものということができるものの，そもそも２００８年オリンピックの招致は大阪市がその行政施策として決定し遂行しているものであって，当該行政施策が地方公共団体の施策として裁量の範囲を逸脱するものでないことは前記のとおりであるから，被告Ｂ１や被告Ｂ２が大阪市長ないし大阪市助役として大阪市を代表する立場からシドニーオリンピックにおいてＩＯＣ委員やＩＦ役員らに対し２００８年オリンピックの大阪招致を訴えかけることがその必要性を欠くということはできず，また，大阪市の一部局として２００８年オリンピックの大阪招致に係る行政事務を所管していた招致局の職員が招致委員会とは別個にＩＯＣ委員やＩＦ役員等に対し２００８年オリンピックの大阪招致をピーアールすることがその必要性を欠くということもできない。
ｂ原告らは，立候補ファイル作成のためにシドニーオリンピックに大阪市の職員を出張させる必要性が存したか不明であるとし，また，ＩＦ役員らとの面談あるいは協議も不必要であった旨主張する。しかしながら，大阪市は，平成１２年８月２８日に２００８年オリンピックの正式立候補都市として承認され，平成１３年１月１７日までにＩＯＣに立候補ファイルを提出する必要があったことは，前記のとおりであるところ，この立候補ファイルの作成，とりわけその主要な部分を構成する各競技の開催計画は，オリンピックの都度，競技種目や競技規則，ルール等が変更されており，常に昀新の情報を入手しておく必要がある上，実際に競技を主催するＩＦの要望や意見を採り入れて具体的かつ詳細に策定する必要があり，そのためには，ＩＦの会長，事務局長等の幹部役員や技術スタッフ等の実務担当者が競技会場にいることが多いシドニーオリンピックにおいて，ＩＦ関係者らと実際に会って大阪市の会場計画を説明し，意見を求め，立候補ファイル提出に必須であるＩＦの承認を得られるよう協議する必要があったことは，(イ)記載のとおりである（原告らは，立候補ファイルの提出にＩＦの承認を得ることは必須ではなかった旨主張するが，証拠（乙Ａ３６号証，被告Ｂ７本人）によれば，立候補ファイルに記載する必要がある質問事項中，テーマ８「競技」に係る質問事項として，各競技ごとにＩＦとの交渉状況を記載するよう求められており，また，ＩＦの承認を得られたものについてはＩＦの承認の書簡を保証として立候補ファイルに添付して提出するよう求められていたことが認められ，これらからすれば，各競技ごとにＩＦの承認を得ることは，立候補ファイルの作成，提出のための形式的な必要条件であるということはできないものの，オリンピック開催都市として選出されるためには必須の事項であったものと認められる。）。のみならず，前記のとおり，立候補ファイルは，２８競技の競技開催計画のほかセキュリティ，輸送，メディアサービスといった大会全体の運営に関する事項について，テーマ，項目別に延べ５００問を超える質問に沿って具体的かつ詳細に策定することが求められるものである上，その内容からしてシドニーオリンピック終了後から準備を始めていたのでは到底その提出期限に間に合わないことが予想されていたというのであるから，これらの事項について具体的なイメージを把握し，必要な情報を収集して，開催都市の決定に当たり重要な選考資料とされる立候補ファイルを充実した説得力のある内容のものとしつつ提出期限に間に合うように作成するためにも，招致局の職員をシドニーオリンピックに派遣する高度の必要性が存在したものというべきである。
ｃ原告らは，施設の整備状況については，シドニーオリンピックの開催前あるいは開催後においてシドニーにおける施設関係者から情報収集を行うことも含めて十分に可能であったなどと主張する。しかしながら，前記のとおり，オリンピック競技施設の整備においても，施設の配置，バリアフリー対策，環境対策等のハード面のみならず，観客や出場選手等の動線（大量の人の流れ）のコントロール，セキュリティチェック，メディアへの対応等のソフト面をも踏まえて，ＩＯＣ委員やＩＦ関係者等から国際的に高い評価を受けるような整備計画を策定する必要があるところ，上記のソフト面等はオリンピック開催時でしか経験することのできないものであることから，これらを実地に見分，調査し，施設整備面での課題を把握し，昀新の情報を含めた各種情報を収集するため，施設整備を所管する大阪市建設局の職員をシドニーオリンピックに派遣する必要性が存在したものというべきである。


ｄ原告らは，本件卓球大会や本件東アジア大会については同種の国際大会についての情報，資料等の収集に努めれば足りるから，教育委員会事務局職員の出張は必要性が全くなかったなどと主張する。しかしながら，本件卓球大会や本件東アジア大会の開催準備に当たっても，オリンピックの場合と同様に，同種の国際競技大会の運営の実情を把握し，そのノウハウを獲得することが必要であり，大阪市がそれまで国際総合競技大会の経験を有していなかったことにもかんがみると，情報収集及びＩＦの関係者らとの交流等のため本件卓球大会及び本件東アジア大会の開催を翌年度に控えてこれを所管する教育委員会事務局の職員を昀大規模の国際総合競技大会であるシドニーオリンピックに派遣する必要性が存在したものというべきである。(オ)以上検討したところによれば，２００８年オリンピックの招致活動の一環として，また，本件卓球大会及び本件東アジア競技大会に向けた情報収集，ＩＦの関係者らとの交流等のために，シドニーオリンピックに大阪市の市長，助役その他の職員を出張させる必要性が存したものと認めるのが相当である。
イ本件出張職員らを出張させる必要性について
(ア)市長，助役及び招致局職員らの出張の必要性についてａ被告出張職員ら中，大阪市長であった被告Ｂ１（被告１），大阪市助役であった被告Ｂ２（被告２），市長室秘書部の職員であった被告Ｂ３（被告３），大阪市顧問であった被告Ｂ１５（被告１５）並びに招致局職員であった被告Ｂ４（被告４），被告Ｂ５（被告５），被告Ｂ６（被告６），被告Ｂ７（被告７），被告Ｂ８（被告８），被告Ｂ９（被告９），被告Ｂ１０（被告１０），被告Ｂ１１（被告１１），被告Ｂ１２（被告１２），被告Ｂ１３（被告１３）及び被告Ｂ１４（被告１４）の本件出張時における具体的な役職の内容は，前提となる事実等(1)イ(ア)ないし(ソ)記載のとおりである。また，これらの被告出張職員らに係る本件出張の日程及び宿泊日数は，別紙本件出張一覧表記載のとおりである。
さらに，これらの被告出張職員らをオーストラリアに派遣し，海外出張を命じ（被告１を除く。），旅費の調整を行い，経費を支出することについて，「職員の海外出張及び旅費の調整並びに同経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，同決裁文書には，これらの被告出張職員らに係る本件出張の必要性について，前提となる事実等(3)ウ(ア)のとおり記載されている。
ｂところで，２００８年オリンピックの招致活動の一環として，また，本件卓球大会及び本件東アジア競技大会に向けた情報収集，ＩＦの関係者らとの交流等のために，シドニーオリンピックに大阪市の職員を出張させる必要性が存したものと認められることは，前記のとおりであるから，ａ記載の被告出張職員ら（被告１ないし被告１５）の当時の役職，出張の日程，上記決裁文書の記載内容等に照らして，これらの職員に係る本件出張の必要性の存否について，以下検討する。(ａ)平成１２年８月２８日，大阪市が２００８年オリンピックの正式立候補都市として承認され，正式立候補都市として承認された他の４都市とともにＩＯＣからシドニーオリンピックに招待されたこと，シドニーオリンピック期間中の同年９月２５日，シドニーにおいて，正式立候補都市に対するＩＯＣの説明会が開催されたことは，前提となる事実等(2)コ及びサ記載のとおりである。そして，証拠（乙Ａ１号証，１８号証，２０号証，２５号証，２８号証，３２号証）によれば，シドニーオリンピックに先立ち，同月１１日から１４日まで，ＩＯＣホテルであるシドニーのリージェント・ホテルにおいて，ＩＯＣ総会が開催されたこと，同月１１日から同月１３日までの間，各正式立候補都市には，ＩＯＣ総会会場入口付近（リージェント・ホテルのロビー）でのプレゼンテーションテーブルの設置が認められ，また，同月１４日から同年１０月１日までの間，ＩＯＣから各正式立候補都市に対し，ホスピタリティルームとして同ホテルの１室が提供されたこと，さらに，ＩＯＣが主催する正式立候補都市の記者会見が開かれるのではないかと想定されていたところ，同年９月１５日にメインプレスセンターにおいて記者会見が実施されたことがそれぞれ認められる。
これらの事実に加えて，前記のとおり，シドニーオリンピックは，ＩＯＣ委員やＩＦ役員等の国際スポーツ関係者に対し２００８年オリンピック正式立候補都市としての大阪市のオリンピック開催能力を直接訴えかけ，知名度の低さを克服する絶好の機会であったことを併せ考えると，被告Ｂ１が大阪市を代表する市長としてシドニーに出張し，記者会見に出席したり，プレゼンテーションルーム等においてＩＯＣ委員やＩＦ役員等に対し２００８年オリンピックの正式立候補都市としての大阪市のオリンピック開催能力を直接訴えかけたりしたことは，大阪市が市の行政施策としての２００８年オリンピック招致活動を効果的に遂行する上で適切な措置であったということができ，また，大阪市を代表する市長である被告Ｂ１が長期間にわたってシドニーに留まることは困難であることにかんがみ，被告Ｂ１の後を継ぐ形で大阪市の助役である被告Ｂ２をシドニーに出張させ，被告Ｂ２においてＩＯＣ委員やＩＦ役員等と面談して大阪市への支持を訴えたり，必要な働きかけを行ったり，正式立候補都市に対するＩＯＣの説明会に出席したりしたことも，同様に適切な措置であったということができる。さらに，市長である被告Ｂ１や助役である被告Ｂ２の出張に伴い，被告Ｂ１や被告Ｂ２に随行する職員として，市長室秘書部国際交流課長代理であり，海外出張や賓客接遇の際の通訳や翻訳業務等に従事していた被告Ｂ３（前提となる事実等(1)イ(ウ)）をシドニーに出張させたことも，被告Ｂ１や被告Ｂ２の地位及び現地での役割等に照らすと，相当な措置であったということができる。


(ｂ)証拠（乙Ａ２５号証，３２号証，３６号証，被告Ｂ７本人，被告Ｂ２０本人）によれば，招致局の職員のシドニーへの出張については，招致局長であった被告Ｂ４を中心とし，招致局招致推進部計画課長であった被告Ｂ７，同部連絡調整課長であった被告Ｂ２０らが相談して計画がされたこと，招致局の体制としては，シドニーオリンピック開催期間を前期（平成１２年９月１３日から同月２１日まで），中期（同月２０日から同月２６日まで）及び後期（同日から同年１０月２日まで）の３期に分け，各期に招致局長である被告Ｂ４（前期），招致局理事である被告Ｂ５（中期）及び招致局招致推進部長である被告Ｂ６（後期）の３名を長とする班を編成し，それぞれの班に立候補ファイルの策定を担当していた招致局招致推進部計画課から課長級の職員及び係長級の職員を配して，市長である被告Ｂ１や助役である被告Ｂ２の渉外活動に随行し，また，競技会場等の視察を行うこととしたこと，前期には，被告Ｂ４のほか，課長級として計画課長であった被告Ｂ７及び計画課長代理であった被告Ｂ８を，係長級として計画課主査であった被告Ｂ１２をそれぞれ出張させることとし，中期には，被告Ｂ５のほか，課長級としては前期に引き続き被告Ｂ７を，係長級として計画課主査であった被告Ｂ１１と被告Ｂ１３をそれぞれ出張させることとし，後期には，被告Ｂ６のほか，課長級として招致推進部企画主幹であった被告Ｂ９を，係長級として計画課主査であった被告Ｂ１４をそれぞれ出張させることとしたこと，このほか，シドニーオリンピック期間中に国において国際スポーツ競技大会を所管する文部省から政務次官が招致活動の視察に訪れるためその対応を行うことや，現地において招致委員会と招致局との日程調整等を行うことのため，招致局招致推進部連絡調整課主査として国の機関，招致委員会等との連絡調整を担当していた被告Ｂ１０を前期の期間シドニーに出張させることとしたことが認められる。
しかるところ，前記のとおり，招致局は，大阪市の２００８年オリンピックの招致に係る行政事務を執行するために設置された部局であり，中でも招致推進部計画課は正式立候補都市にその提出が求められ開催都市決定に当たり重要な選考資料となる立候補ファイルの作成を担当していた部署であるところ，立候補ファイルは，候補都市用マニュアルに示された１８テーマ（その具体的内容は，前提となる事実等(2)シのとおりである。），１４９項目，延べ５２２問の質問にそって，開催計画を具体的かつ詳細に策定することが求められ，その範囲も２８競技の競技開催計画のほかセキュリティ，輸送，メディアサービスといった大会全体の運営に関する事項に及ぶものであり，とりわけその主要な部分を構成する各競技の開催計画については，昀新の競技種目や競技規則等に合わせ，実際に競技を主催するＩＦの要望や意見を採り入れて，具体的かつ詳細に策定する必要がある上，各競技ごとにＩＦとの交渉状況を記載するよう求められており，また，ＩＦの承認を得られたものについてはＩＦの承認の書簡を保証として立候補ファイルに添付して提出するよう求められていたというのであり，しかも，立候補ファイルは，シドニーオリンピック開催期間中の正式立候補都市に対するＩＯＣの説明会において候補都市用マニュアルが配布された上，そのわずか４か月弱後の２００１年（平成１３年）１月１７日が提出期限とされていたものである。
以上の事実によれば，直近のオリンピックを実地に見聞等することにより，立候補ファイルにおいて策定が求められている事項について具体的なイメージを把握し，必要な情報を収集して，立候補ファイルの内容を充実した説得力のあるものとするとともに，提出期限に間に合うよう完成させ，また，その主要な部分を構成する各競技の開催計画の策定のために，競技種目や競技規則等についての昀新の情報を入手するとともに，ＩＦの関係者等と実際に会って大阪市の会場計画を説明し，意見を求め，ＩＦの承認を得られるよう協議等をするため（ＩＦの関係者らと協議を充実したものとするためには当該競技を実際に視察することが有益であることはいうまでもない。），招致局の職員をシドニーオリンピックに派遣する高度の必要性が存在したものというべきである。このことに加えて，招致局において被告Ｂ４，被告Ｂ５，被告Ｂ６，被告Ｂ７，被告Ｂ８，被告Ｂ９，被告Ｂ１１，被告Ｂ１２，被告Ｂ１３及び被告Ｂ１４が当時それぞれ担っていた前提となる事実等(1)イ記載の各職務の内容に照らすと，競技運営，競技会場の視察及びＩＯＣ委員，ＩＦ関係者らとの面談等のため，シドニーオリンピックの期間を３期に分けて３班体制を採り，これら招致局所属職員を，招致局長，理事ないし招致推進部長を長として，課長級，係長級と振り分けた上で，それぞれシドニーに出張させたことは，大阪市においてオリンピック招致行政を推進する上で適切かつ効果的な措置であったということができる。
また，被告Ｂ１０についても，前提となる事実等(1)イ(コ)のとおり，招致局招致推進部連絡調整課主査として，対外的には，文部省や外務省等の中央省庁やＪＯＣ，招致委員会その他関係団体との連絡調整を担当し，庁内的には，オリンピック招致関連に係る市長，助役の日程調整や各所属との連絡調整，招致局職員の人事管理，労務管理，福利厚生関係を担当していたことに照らせば，シドニーオリンピック期間中に視察に訪れる文部省の政務次官との対応や，現地における招致局と招致委員会との日程調整等のため，被告Ｂ１０を別紙本件出張一覧表記載の日程でシドニーに出張させたことは，相当な措置であったということができる。
(ｃ)被告Ｂ１５（被告１５）についても，過去に日本における国際スポーツ競技大会招致の経験を有するとともに国際スポーツ界に豊富な人脈を有していたことから，本件出張当時大阪市顧問の委嘱を受けて招致活動への助言等を行っていた者であって，同被告の立場及び職務内容等に照らすと，ＩＯＣ委員やＩＦ役員等に対して２００８年オリンピックの大阪招致への支持を働きかける等のため同被告を別紙本件出張一覧表記載の日程でシドニーに出張させたことは，相当な措置であったということができる。
ｃ以上によれば，市長，助役及び招致局職員ら（被告１ないし被告１５）を別紙本件出張一覧表記載の日程及び宿泊日数によりシドニーに出張させたことがその必要性を欠くということはできない。
(イ)建設局職員らの出張の必要性について


ａ被告出張職員ら中，建設局職員であった被告Ｂ１６（被告１６）及び被告Ｂ１７（被告１７）の本件出張時における具体的な役職の内容は，前提となる事実等(1)イ(タ)及び(チ)記載のとおりである。また，これらの被告出張職員らに係る本件出張の日程及び宿泊日数は，別紙本件出張一覧表記載のとおりである。
さらに，これらの被告出張職員らをオーストラリアに派遣し，海外出張を命じ，旅費の調整を行い，経費を支出することについて，「職員の海外出張並びに同経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，同決裁文書中には，これらの被告出張職員らに係る本件出張の必要性について，前提となる事実等(3)ウ(イ)のとおり記載されている。
ｂところで，２００８年オリンピックの招致活動の一環として，また，本件卓球大会及び本件東アジア競技大会に向けた情報収集，ＩＦの関係者らとの交流等のために，シドニーオリンピックに大阪市の職員を出張させる必要性が存したものと認められることは，前記のとおりであるから，ａ記載の被告出張職員ら（被告１６及び被告１７）の当時の役職，出張の日程，上記決裁文書の記載内容等に照らして，これらの職員に係る本件出張の必要性の存否について，以下検討する。オリンピック競技施設の整備においても，施設の配置，バリアフリー対策，環境対策等のハード面のみならず，観客や出場選手等の動線（大量の人の流れ）のコントロール，セキュリティチェック，メディアへの対応等のソフト面をも踏まえて，ＩＯＣ委員やＩＦ関係者等から国際的に高い評価を受けるような整備計画を策定する必要があるところ，上記のソフト面等はオリンピック開催時でしか経験することのできないものであることから，これらを実地に見分，調査し，施設整備面での課題を把握し，昀新の情報を含めた各種情報を収集するため，施設整備を所管する大阪市建設局の職員をシドニーオリンピックに派遣する必要性が存在したことは，前記のとおりである。しかるところ，被告Ｂ１６は，本件出張当時，建設局花と緑の推進本部施設整備部長として，スポーツ施設の建設に係る調査，企画及び連絡調整等及び公園施設の建設を所管するとともに，スタジアム・プール施設構想委員会の構成員として，オリンピックスタジアムやオリンピックプールなどの施設整備の具体的な検討事務を行っていた者であり（前提となる事実等(1)イ(タ)），また，被告Ｂ１７は，建設局花と緑の推進本部施設整備部技術主幹（大規模スポーツ施設整備担当）であって，招致推進本部競技施設整備部会の部員として，２００８年オリンピックが大阪で開催された際の競技会場となる新設のオリンピックスタジアム及びオリンピックプール並びに既存スポーツ施設の整備計画作成の任に当たっていた者である（前提となる事実等(1)イ(チ)）。
そうであるとすれば，建設局の職員として被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７をシドニーに出張させたことは，大阪市においてオリンピック招致行政を推進する上で適切かつ効果的な措置であったということができ，また，その出張期間もその目的に照らして相当なものであったということができる。
ｃ以上によれば，被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７を別紙本件出張一覧表記載の日程及び宿泊日数によりシドニーに出張させたことがその必要性を欠くということはできない。
(ウ)教育委員会事務局職員らの出張の必要性についてａ被告出張職員ら中，教育委員会事務局職員であった被告Ｂ１８（被告１８）及び被告Ｂ１９（被告１９）の本件出張時における具体的な役職の内容は，前提となる事実等(1)イ(ツ)及び(テ)記載のとおりである。
また，これらの被告出張職員らに係る本件出張の日程及び宿泊日数は，別紙本件出張一覧表記載のとおりである。
さらに，これらの被告出張職員らをオーストラリアに派遣し，海外出張を命じ，旅費の調整を行い，経費を支出することについて，「シドニー２０００オリンピック競技大会への職員の派遣並びに同所要経費の支出について」という標題の決裁文書が作成されており，同決裁文書中には，これらの被告出張職員らに係る本件出張の必要性について，前提となる事実等(3)ウ(ウ)のとおり記載されている。ｂところで，２００８年オリンピックの招致活動の一環として，また，本件卓球大会及び本件東アジア競技大会に向けた情報収集，ＩＦの関係者らとの交流等のために，シドニーオリンピックに大阪市の職員を出張させる必要性が存したものと認められることは，前記のとおりであるから，ａ記載の被告出張職員ら（被告１８及び被告１９）の当時の役職，出張の日程，上記決裁文書の記載内容等に照らして，これらの職員に係る本件出張の必要性の存否について，以下検討する。大阪市においては，シドニーオリンピック開催の翌年である平成１３年に本件卓球大会や本件東アジア競技大会が開催されることが予定されていたが，大阪市はそれまで国際総合競技大会の経験を有していなかったところ，シドニーオリンピックは，２８競技２９６種目と，各競技とも質，量ともに世界のトップレベルの総合競技大会であって，大阪市にとって，本件卓球大会や本件東アジア競技大会を始め今後の国際競技大会の招致，開催に当たっても，その雰囲気を体験し，競技施設を始め大会運営，警備状況，集客状況，ボランティアの活動状況，ホスピタリティのあり方などを実地に視察することができる場であるのみならず，競技会場やレセプション会場等において，世界各国から集まってくる各競技のＩＦの関係者らと積極的に接触し，大阪での各種国際競技大会の開催実績や本件卓球大会，本件東アジア競技大会をアピールする絶好の機会でもあり，情報収集及びＩＦの関係者らとの交流等のため本件卓球大会及び本件東アジア大会を所管する教育委員会事務局の職員をシドニーオリンピックに派遣する必要性が存在したことは，前記のとおりである。
しかるところ，被告Ｂ１８は，本件出張当時，教育委員会事務局におけるスポーツ振興担当理事として，大阪市におけるスポーツの振興並びに国際スポーツ競技大会の招致及び開催に関する事務を所管していた者であり（前提となる事実等(1)イ(ツ)），また，被告Ｂ１９は，教育委員会事務局スポーツ部国際競技課長として，本件卓球大会や本件東アジア競技大会の開催準備作業を担当していた者である（前提となる事実等(1)イ(テ)）。
そうであるとすれば，教育委員会事務局の職員として被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９をシドニーに出張させたことは，大阪市においてスポーツ行政を推進する上で適切かつ効果的な措置であったということができ，また，その出張期間もその目的に照らして相当なものであったということができる。
ｃ以上によれば，被告Ｂ１８及び被告Ｂ１９を別紙本件出張一覧表記載の日程及び宿泊日数によりシドニーに出張させたことがその必要性を欠くということはできない。


(3)本件出張時における被告出張職員らの活動についてア証拠（乙Ａ１号証，１８号証ないし３１号証，３７号証，被告Ｂ７本人，被告Ｂ１０本人，被告Ｂ１７本人，被告Ｂ１９本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件出張時における被告出張職員らの活動について，以下のとおり認められる。
(ア)被告Ｂ１（被告１）
被告Ｂ１は，平成１２年９月９日に出発して同月１０日シドニーに到着し，同月１８日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１は，ＩＯＣ総会に出席したり，ＩＯＣホテルであるリージェントホテル内のＩＯＣ総会会場の入口付近に設けられたプレゼンテーションテーブルや同ホテル内に設けられたホスピタリティルームに待機して，同所を訪れたＩＯＣ委員やＩＦ役員らと面談して大阪のピーアールをしたりし，また，メインプレスセンターで行われた正式立候補都市の記者会見に出席し，スピーチを行うなどした。このほか，被告Ｂ１は，大阪市と姉妹都市であって大阪市の２００８年オリンピックの招致を積極的に支援していたメルボルン市の市長と面談したり，招致委員会とＪＯＣが共同で設けたジャパン・ハウス（同月１３日から同年１０月２日まで設置）の前夜祭や，松下電器や電通主催のレセプションに出席したり，シドニーオリンピック開会式の視察をするなどした。
(イ)被告Ｂ２（被告２）
被告Ｂ２は，平成１２年９月１６日に出発して同月１７日シドニーに到着し，同年１０月２日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ２は，同年９月２５日に行われたＩＯＣによる立候補都市のための説明会に出席したほか，ＩＦ役員らとの面談（カヌー，セーリング，サッカー，アーチェリー，射撃，ウエイトリフティング，体操，バドミントン，フェンシング，卓球，馬術，柔道，バスケット，バレーボール，自転車）や競技等の視察（セーリング，体操，アーチェリー，射撃，ウエイトリフティング，柔道，陸上，野球，マラソン，馬術，水泳，バスケットボール，テコンドー，カヌー，新体操，サッカー，自転車，閉会式），会場の視察等を行い，また，ＩＯＣホテル内に設けられたホスピタリティルームに待機して，同所を訪れたＩＯＣ委員やＩＦ役員らと面談して大阪のピーアールをしたり，ＪＯＣやミズノ主催のレセプション等に出席するなどした。
(ウ)被告Ｂ３（被告３）
被告Ｂ３は，平成１２年９月９日に出発して同月１０日シドニーに到着し，同月２６日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ３は，市長である被告Ｂ１や助役である被告Ｂ２がプレゼンテーションテーブルやホスピタリティルームや各競技会場，各種レセプション会場等でＩＯＣ委員やＩＦ役員らと面談した際に，被告Ｂ１や被告Ｂ２の通訳業務を行い，また，立候補都市記者会見の原稿作成，通訳等を行った。このほか，被告Ｂ３は，ＩＯＣによる立候補都市のための説明会に出席し，また，被告Ｂ２に随行して，ＩＦ役員らとの面談（セーリング，アーチェリー，射撃，ウエイトリフティング，体操，フェンシング）や競技の視察（セーリング，アーチェリー，射撃，ウエイトリフティング，柔道，マラソン）を行うなどした。
(エ)被告Ｂ４（被告４）
被告Ｂ４は，平成１２年９月１２日に出発して同月１３日シドニーに到着し，同月２１日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ４は，事務部局の長として被告Ｂ１や被告Ｂ２を補佐し，ＩＯＣ主催の記者会見に向けて，被告Ｂ１が行うスピーチ等予定していたプレゼンテーションの原稿の昀終チェックや想定問答の修正，追加等を取り仕切って行うとともに，各出張者の毎日の活動報告を通じて得られた情報を分析し，被告Ｂ１や被告Ｂ２に報告するなどし，また，ＩＦ役員らとの面談（野球，カヌー，セーリング，射撃，ウエイトリフティング，サッカー）や競技の視察（開会式，セーリング，バスケットボール，射撃，ウエイトリフティング）を行ったり，シドニー視察に訪れた文部政務次官への応対，電通やミズノ主催のレセプションへの出席，ＪＯＣとの情報交換を行うなどした。
(オ)被告Ｂ５（被告５）
被告Ｂ５は，平成１２年９月１９日に出発して同月２０日シドニーに到着し，同月２６日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ５は，事務部局の長として被告Ｂ２を補佐し，各出張者の毎日の活動報告を通じて得られた情報を分析し，被告Ｂ２に報告するなどし，また，ＩＯＣによる立候補都市のための説明会に出席したり，ＩＦ役員らとの面談（体操，バドミントン，卓球，馬術）や競技の視察（柔道，陸上，野球，マラソン，馬術）を行ったり，ＪＯＣ主催のレセプションに出席するなどした。
(カ)被告Ｂ６（被告６）
被告Ｂ６は，平成１２年９月２５日に出発して同月２６日シドニーに到着し，同年１０月２日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ６は，事務部局の長として被告Ｂ２を補佐し，各出張者の毎日の活動報告を通じて得られた情報を整理し，被告Ｂ２に報告するなどし，また，ＩＦ役員らとの面談（水泳，柔道，バスケットボール，バレーボール，自転車）や競技の視察（水泳，バスケットボール，テコンドー，カヌー，新体操，サッカー，自転車，馬術，閉会式）を行うなどした。
(キ)被告Ｂ７（被告７）
被告Ｂ７は，平成１２年９月９日に出発して同月１０日シドニーに到着し，同月２６日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ７は，各競技のＩＦ役員との面談の日程調整をしたり，被告Ｂ１や被告Ｂ２に随行して競技計画を説明したりするなどし，また，プレゼンテーションテーブルでの大阪招致ピーアールや，ＩＯＣによる立候補都市のための説明会への出席，国際パラリンピック委員会プロトコール担当者との打ち合わせやＩＯＣ主催の記者会見の準備及び随行，２００６年（平成１８年）冬季オリンピック立候補都市のシオン招致委員会関係者との打ち合わせ，選手村やセキュリティ，輸送などの管理部門，スポンサーホスピタリティビレッジの視察を行うなどした。このような中で，被告Ｂ７は，ＩＦ役員らとの面談（野球，セーリング，サッカー，アーチェリー，射撃，ウエイトリフティング，体操，フェンシング）や競技の視察（開会式，トライアスロン，カヌー，体操，バスケットボール，射撃，ウエイトリフティング，柔道，フェンシング）を行った。
(ク)被告Ｂ８（被告８）


被告Ｂ８は，平成１２年９月１２日に出発して同月１３日シドニーに到着し，同月２１日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ８は，ＩＦ役員らとの面談（セーリング，サッカー，アーチェリー，射撃）や競技の視察（開会式，カヌー，水泳，バスケットボール，アーチェリー，射撃）を行ったほか，トライアスロンのコースの視察を行い，また，ＩＯＣ主催の記者会見に随行したり，ＩＯＣ本部ホテルや国際放送センター（ＩＢＣ），メインプレスセンター（ＭＰＣ）等競技会場以外の施設や会場への交通アクセスや環境への取り組みについて視察をするなどした。
(ケ)被告Ｂ９（被告９）
被告Ｂ９は，平成１２年９月２５日に出発して同月２６日シドニーに到着し，同年１０月２日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ９は，ＩＦ役員らとの面談（水泳，柔道，体操，バスケットボール，バレーボール，自転車）や競技の視察（水泳，バスケットボール，テコンドー，カヌー，新体操，サッカー，自転車，馬術，閉会式）を行ったほか，アシックス主催のレセプションに出席したり，観客の輸送状況を視察するなどした。
(コ)被告Ｂ１０（被告１０）
被告Ｂ１０は，平成１２年９月１３日に出発して同月１４日シドニーに到着し，同月２１日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１０は，被告Ｂ１や被告Ｂ２，被告Ｂ４らとＩＦ役員らとの面談の日程調整を行ったり，シドニーを視察した大阪市会議長への状況報告，ＩＯＣ主催の記者会見への随行，シドニーを視察したＵやＶの出迎えや報告会への出席，外務省の職員の出迎えや外務省職員との情報交換会への出席，ＩＯＣホテル内のホスピタリティルームでの大阪のピーアールなどを行ったほか，競技の視察（開会式，柔道，水泳，バスケットボール）を行うなどした。
(サ)被告Ｂ１１（被告１１）
被告Ｂ１１は，平成１２年９月１９日に出発して同月２０日シドニーに到着し，同月２６日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１１は，オリンピックのスポンサーの権利保護の状況を確認するため，シドニー空港の状況の確認や，シドニー市内の鉄道，路面電車，モノレール等における広告等の取扱いの視察，主要会場であるオリンピックパークやダーリングハーバー内における広告の状況，各競技施設内でのクリーンベニュー（デモンストレーションや広告活動そのものの排除）の現状の確認，オリンピックパーク内に設けられたスポンサーホスピタリティビレッジの見学等を行い，また，医療・保健サービスの整備状況を確認するため，競技会場や選手村を訪れた際に施設内の医療体制を視察したり，セキュリティの確保の確認をするため，企業施設や選手村を視察した際に入場時のセキュリティチェックの方法や警備関係者の配備状況等の確認，オリンピックパーク内の会場管制室の見学，警備運営の視察，市内の交通規制や雑踏対策の状況の確認をしたりした。このような中で，被告Ｂ１１は，ＩＦ役員らとの面談（卓球）や競技の視察（柔道，バドミントン，女子マラソン，水泳）を行うなどした。
(シ)被告Ｂ１２（被告１２）
被告Ｂ１２は，平成１２年９月１３日に出発して同月１４日シドニーに到着し，同月２１日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１２は，メインプレスセンター（ＭＰＣ）や国際放送センター（ＩＢＣ）などメディア関連施設の視察を行ったほか，ＩＦ役員らとの面談（射撃，ウエイトリフティング）や競技の視察（開会式，柔道（２回），バドミントン，卓球，水泳，フェンシング，ビーチバレー，体操，バスケットボール，ボクシング，射撃，ウエイトリフティング）を行うなどした。
(ス)被告Ｂ１３（被告１３）
被告Ｂ１３は，平成１２年９月１９日に出発して同月２０日シドニーに到着し，同月２６日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１３は，オリンピックスタジアム周辺の視察（ソーラーシステム，観客動線，鉄道の混み具合等）やセキュリティ，運送などの管理部門やスポンサーホスピタリティビレッジの視察，選手村やメインプレスセンター（ＭＰＣ）の視察，シャトルバスの運行状況や駐車場の視察等を行ったほか，ＩＦ役員らとの面談（バドミントン，卓球，馬術）や競技の視察（柔道，陸上，バドミントン，女子マラソン，水泳）を行うなどした。
(セ)被告Ｂ１４（被告１４）
被告Ｂ１４は，平成１２年９月２５日に出発して同月２６日シドニーに到着し，同年１０月２日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１４は，ＩＦ役員らとの面談（水泳，柔道，体操，バスケットボール，バレーボール）や競技の視察（水泳，バスケットボール，テコンドー，カヌー，シンクロナイズドスイミング，新体操，サッカー，閉会式）を行ったほか，国際放送センター（ＩＢＣ）を視察したり，アシックス主催のレセプションに出席するなどした。
(ソ)被告Ｂ１５（被告１５）
被告Ｂ１５は，平成１２年９月１３日に出発して同月１４日シドニーに到着し，同月２１日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１５は，ＩＯＣ委員（スウェーデン，セネガル，ウクライナ，イスラエル，オーストラリア，フィジー，モナコ，アルジェリア，ポーランド，カナダ，韓国，マレーシア，クウェート，タイ）との面談やＩＦ役員らとの面談（陸上）を行ったほか，ＩＯＣホテル内に設けられたホスピタリティルームやジャパンハウスでピーアール活動を行ったり，電通やミズノ主催のレセプションに出席するなどした。
(タ)被告Ｂ１６（被告１６），被告Ｂ１７（被告１７）被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７は，平成１２年９月２５日に出発して同月２６日シドニーに到着し，同年１０月２日までシドニーに滞在して活動した。この間，被告Ｂ１６及び被告Ｂ１７は，オーストラリアスタジアム２０００工事事務所長との面談，ダーリングハーバー（歩行者動線，水上イベント等）やオリンピックパーク（セキュリティ，動線規制，食事物販施設等），国際放送センター（ＩＢＣ）等の視察，市内交通機関や市内動線規制等の視察，市内各所（イベント会場，大型映像装置，観客誘導，ボランティア配置，案内標識，夜間照明等）や海上交通，デコレーション等の調査を行ったほか，ＩＦ役員らとの面談（テニス）や競技の視察（テニス，バスケットボール，シンクロナイズドスイミング，新体操，サッカー，男子マラソン，閉会式），会場の視察（トライアスロン，馬術，射撃）を行うなどした。