ア　ヤマギシズム社会実顕地は，ヤマギシズム理念に基づく人間社会及び人間生活を「実際に顕す地」であり，同時に，ヤマギシズム生活（ヤマギシズムの理念に即した生活であって，一体理念に即した「一体生活」，無所有理念に即した「無所有生活」，無我執理念に即した「研鑽生活」の総体）を志す人が「昀も正しくヤマギシズム生活をするため」の場であるとされている。「一体生活」とは，自他の区別，したがって対向関係も上下関係もなく，各人が不可分な構成要素として一体に溶け合った生活のことであるとされ，労働や能力や功績に応じて個々人に「報酬」として分配することなく，個々人が必要に応じて活用していくことができる状態に置かれる（「財布ひとつ」）ものとされている。「無所有生活」とは，すべてのものは「だれのものでもない」から，必要に応じて，だれでもが，対価なく利用（共用）できる生活であり，そこに暮らす生活者の全生活に一切の対価は不要であるとする生活とされ，無所有の生き方をするためには，「私のもの」という所有意識を「だれのものでもない」という無所有意識に変えて，これを実体に表す（「放す」）こととされている。「放す」とは，財物に対する排他的支配意思と排他的支配力を放棄し，それを，だれでも必要に応じて活用できるように，いつでも利用可能な無主の状態で，「存在」せしめることであり，自分の生命・身体・能力を「放す」とは，生命や身体に由来する能力やその成果を自分を含めたみんなの必要に応じて，いつでも活用できるようにする心構えになることであるとされている。「研鑽生活」とは，生活のすべての事項を「研鑽」によって決める生活であるとされ，研鑽会で話し合いながら実践し，その結果得た材料を基にまた話し合うという，研鑽・実践，実践・研鑽の連続の過程を経て各人が行動することを「私意尊重公意行」と呼び，「われ，ひとと共に繁栄せん。」との会旨に則するものである限り一人一人の意思（私意）は尊重されるが，一人一人の私意の当面の一致点（公意）を「我が意思」として行うという意味であるとされる。
ヤマギシズム社会実顕地は，昭和３３年に「ヤマギシズム世界実顕中央試験場」（ｗ実顕地）がａ県ｄ’町（現，ｄ’市）に作られたのを始めとして，全国各地及び海外に作られた活動拠点であり，ｔ実顕地は，そのうち昀大のものである。
このような実顕地が設けられたのは，所有制度に基づく現社会の中では実際にヤマギシズム生活をするのが困難であるため，ヤマギシズムの体得者のみで，その全人格を包摂する共同体を形成し，純粋にヤマギシズムに則した社会（部分社会）を実現しようとしたためであるとされている。実顕地では，発足当初から，農業を中心にした生産活動を行ってきており，平成２年から林業活動にも力を入れ始めている。
イ　単位実顕地によっても違いはあるが，一般的な参画者の暮らしは，おおむね次のとおりであった。なお，実顕地の中では何をするにも金は不要であり，外部に出る場合には必要な金が渡される。
(ｱ)実顕地では，概して起床時刻は早く，食事は原則として一日二食であるため，朝食は食べない者が多い。
仕事は，米・野菜作り，果樹栽培，牛・豚・鶏等家畜の飼育，精肉や農産畜産加工品の製造，生産物の運搬・販売，経理事務，庶務等の産業活動のほか，食事作り，衣類の整備やクリーニング，住環境の整備，子供の教育を担当する世話係，調正機関の専任の世話係など，様々である。全員が一斉に休む決まった日は設けていないが，職場の各自で調整し合って，仕事をしない日をとることもある。なお，乳幼児は，朝，保育所「太陽の家」に預けられ，夕方，引き取られる。
昼の食事は，食堂「愛和館」で，午前１０時から午後２時ころまで食べられるようになっている。ロビーには，新聞数種類，週刊誌や月刊誌十数種類が置いてある。
夜の食事は，「愛和館」で，午後５時ころから食べることができる。食事の前後には，入浴をする。
食後には，月に数回，各種研鑽会が行われている。これらの研鑽会への参加は自由である。
夜は，夫婦単位で６畳一間の宿舎で休む。独身者は，６畳か４畳半の部屋に１人か，６畳に２人で暮している。乳児や幼児のいる家庭では，子供も一緒の部屋で休む。
なお，日用雑貨品や文具類は，「日用品展示場」に並べられて，備付けのノートに記入するだけで使えるようになっている。衣類に関しても，「衣類展示場」があり，各種の日用衣類がそこに行けば手に入るようになっている。外出用の衣類等は，外出用の専門の係が管理している衣類室で選ぶ。汚れた衣類は，洗濯の係によって洗濯される。運動施設，公園，美容室・理容室，診療所等もある。
(ｲ)ａ参画者が妊娠し，出産予定日が近くなると，診療所のあるｔ実顕地に移り，診療所で出産を行う。生後約１か月以降の乳児は朝晩は親元で生活し，日中は，「太陽の家」で，専門の世話係の世話の下，母親は母乳をやったり，入浴させたり，子供の服を用意したりする。子供は，４歳までは，朝晩は親元で暮し，日中は「太陽の家」で暮すことになる。５歳になると，親元から離れ，子供同士で合宿生活に入る（「ヤマギシズム学園幼年部」）。親元へは定期的に帰る。幼年部には，専門の世話係が付いて，子供の世話をする。
ｂ　小学生から中学生にかけては，幼年部と同じように，子供同士で合宿生活を行いながら（「ヤマギシズム学園初等部」，「ヤマギシズム学園中等部」），地元の学校に通う。小学校５，６年以降は，朝，牛の世話や菜園の世話をしたりする。子供も，一日二食であったが，平成１０年４月からは，学校へ登校する日は朝食を食べてから行くようになった。親元へは定期的に帰る。
ヤマギシズム学園中等部を卒業すると，ほとんどが私塾ヤマギシズム学園高等部に行くが，高等学校へ進学希望の子供が両親の親族の家に下宿するなどして通学する場合がある。ただし，平成１１年春からは，ヤマギシズム学園高等部に進学した者も高等学校教育を受けられるように，通信制高校に入学できるようなシステムを導入し，平成１２年春からは，全日制高校にも入学するようになった。
ヤマギシズム学園高等部にも，高等学校にも進学を希望せず，単位実顕地の外で就職したり，実習生として単位実顕地の職場で仕事をすることを希望する子供もいる。学生たちは，作物を育てたり，家畜を飼育したり，また，農業に関連してビニールハウスを設計・建設したり，農業機械の整備をしたり，全員の食事の準備や衣生活の担当をしたりしている。
ヤマギシズム学園高等部を卒業した者は，その時点で，被告調正機関に参画するかどうかを決める。


ｃ　参画者は，配置された単位実顕地に住み，職に就く。本庁人事部世話係が再度調正して，別の職場に配置することもある。６か月に一度すべて解任されて，各自が希望を提出し，人事部の世話係が担当する仕事を決める仕組みになっている。自動解任期以外にも，仕事が変わる場合もある。仕事は，農業とそれに関連する仕事に従事する者が多いが，衣食住を世話する役割や，経理や財務，人事その他調正機関の業務の世話係としての仕事もある。また，単位実顕地の外部の会社や病院に勤務したりしている場合もある。
結婚を望む人は，希望の人の名を添えて，結婚調正部世話係に申し込む。また，結婚希望のみ申し込んで，結婚調正部世話係が見合相手を紹介する場合もある。しばらく付き合ってみて，男女の意思が合意した場合には，結婚に至る。始めから恋愛関係にある男女が合意の上で，結婚調正部世話係に申し込む場合もある。
ｄ　ヤマギシズム社会実顕地には，「老蘇」（おいそ）といわれる６５歳以上の参画者が１８０名程度（平成１４年３月現在）生活している。盆栽作り，漬け物作り，お茶・お花・裁縫の講習等肉体的な作業ではない仕事をしたりしている。１日中遊んで暮してもかまわず，俳句や絵画や書などを趣味として老後を送る人もおり，年に１度以上は海外や日本国内に旅行に行ったり，大相撲観戦に行ったりしている者もいる。
亡くなると，葬儀が行われ，ｗ実顕地にある墓地に葬られる。ウ　被告調正機関の機関誌（甲３１）には，ｔ実顕地及び全国の実顕地における実質生活費支出につき，別紙６の表を載せている。なお，これは，日常的な生活に要した資金を基礎として算出されたものであり，本庁から直接支出した公人の丘墓地の建設費や老蘇旅行等の費用等は含まれていない。
(3)ヤマギシズム社会実顕地における活動主体
ヤマギシズム社会実顕地における活動主体としては，別紙１のとおり，被告調正機関と被告法人をはじめとする農事組合法人等がある。
ア　被告調正機関
(ｱ)被告調正機関は，ヤマギシズム生活を実践しようとする人々の集合体であり，構成員となることを「参画」，構成員のことを「参画者」，「村人」などと呼んでいる。参画者は単位実顕地に分属し，単位実顕地に分属している参画者の集合体・生活共同体のことを，それぞれの単位実顕地の名称を冠してヤマギシズム生活実顕地調正機関○○調正所と呼んでいる。また，被告調正機関にはヤマギシズム社会を運営し，各人の生活を成り立たせるための「部」が設けられており，平成１０年当時には，被告調正機関には生活部門と産業部門があり，それぞれの各部は別紙１のとおりである。参画者一人一人は，いずれかの「部」に所属しつつ，全体が一体的なものとしてヤマギシズム社会生活が運営されている（ただし，少数ではあるが，単位実顕地以外に就業場所を有する者もいる。）。そして，被告調正機関は，参画者個人を昀小単位とし，①夫婦，②家族，③仲良し班（同じ単位実顕地に生活する数家族から１０数家族が集まって構成し，構成員は，各自の属している部門や職場の仕事とは別に，食事の準備や後片付け，美化・清掃，家庭電化製品・日用品等の修理，し尿汲み取り，草刈り，植木や花壇の整備，図書の整理，宿直，引っ越しの手伝い等，各種の生活の役割をそれぞれ担う。生活全般の世話を専門的に行う「仲良し班世話係」が選ばれる。），④単位実顕地調正所（仲良し班によって構成され，単位実顕地調正所全体にかかわる調正を行う「世話係」として，単位実顕地「生活調正世話係」が選ばれる。また，「各部門の世話係」も選ばれ，「各部門の世話係」と「生活調正世話係」との研鑽によって，構成員各人について，様々な役割の担当者が決まっていく。），⑤調正機関という順序で，組織化，社会化されている。
本庁は，被告調正機関の代表機関として対外的な窓口となり，被告調正機関全体にかかわる事柄を処理し，単位実顕地調正所間の連絡・調正の役割を担う組織であり，本庁生活調正世話係である参画者（平成１４年３月現在１６名），本庁人事部世話係である参画者（同１６名），本庁各部世話係である参画者（同３１名）によって構成されている。単位実顕地内の個々の参画者の生活については，単位実顕地の生活調正世話係や各部の世話係がその任に当たるが，被告調正機関全体にかかわる事柄や複数の単位実顕地調正所にまたがる案件の場合（参画申込みの受付，被告調正機関全体の財務，単位実顕地間の人の移動，単位実顕地の枠を越えて検討したい事柄等）は，本庁の世話係がその調正に当たる。本庁の事務所は，ｔ実顕地内にある。
本庁は，被告調正機関を代表し，特定の個人が包括的に被告調正機関を代表することはないとされるが，本訴を追行するために，本庁調正世話係と本庁財務部世話係の協議（研鑽）により，本庁財務部世話係のＣ’に被告調正機関を代表し，訴訟追行する権限を授与した。
(ｲ)運営方法
被告調正機関の運営（「公意」の形成）については，「仲良し班」において「仲良し班世話係」を選び，「仲良し班世話係」の研鑽会において「生活調正世話係」を選出し，「生活調正世話係」が「各部門世話係」を選び，その世話係間の研鑽会において，その部門にかかわることを「公意」として決めるものとされている。「各部門世話係」以外の人は，担当の世話係に自分の考えや希望や意見を「私意」として伝えるが，「公意」の決定に関しては世話係に委託する。
(ｳ)運営の原則
ヤマギシズム社会，被告調正機関では，次の運営の原則があるとされている。
ａ　無階級　長なし
ヤマギシズム生活においては，人と人はすべて横のつながりであって，上下の関係がない。しかも，自律生活である。したがって，命令する人もそれに従う人もいない。それゆえに，被告調正機関には，長の付く役職はない。もちろん，様々な仕事・役割があり，考える役割や行う役割，中心的な仕事や側面的な仕事など，持ち味や能力によって個々の働きにも相当の違いがあるが，それらは違いであって，それによって階級をつくることもしないし，指揮命令系統も作らない。
ｂ　機会均等
ヤマギシズム社会では，生まれや育ちや年齢によって居住地が固定したり制限されることがなく，仕事や役割も，過去の知識や経験や実績等によって制限されることはない。どのような係役にも就く機会がだれにもあり，その人の持ち味やそのときの必要性によって，昀も適した係役に自在に就いていくのが原則である。
ｃ　専門分業


生活に必要な役割や各種の「世話係」は，みんなで分担して分業体制で行う。これは，一人一人の持ち味や能力はそれぞれ異なるから，一人一人が昀も適した役割に就くことで，持てる能力を昀大限に生かすための仕組みである。
例えば，食事の係は食事のことのみに専念して，あとの衣生活や住生活や経理や育児等はそれぞれ専門の世話係や担当者に任せて，心おきなく自分の役割を専門として打ち込める仕組みになっている。食事の係の中でも，調理をする役割，配ぜんをする役割，食材の調達をする役割と専門に分かれ，各人がそれぞれの持ち味に応じて分業していく。全員が何らかの役割に就き，互いに専門に徹しながら，全体としてみんなの生活が成り立っていく仕組みである。
ｄ　一役三人制
世話係の選出に当たっては，１人で何役も持たず，また，１役３人以上を基本としている。これは，絶えず寄って研鑽しながら運営するためである。２人では簡単に一致しやすく，多方面からの検討に乏しくなるために，できるだけ異なる性格や能力を持った人を３人以上同じ役に就けることで，独断や独走を回避するための仕組みである。
ｅ　自動解任
本庁の世話係や単位実顕地の世話係はもちろん，どんな役割に就いている人も，その任期はすべて６か月である。毎年６月と１２月には，例外なく，自動的に解任される。
この自動解任制は，仕事や職場の配置等についても適用される。それで，毎年６月と１２月になると，一人一人に配置希望カードが渡され，どの単位実顕地に住みたいか，どのような仕事がしたいか，どのような係役に就きたいかなどを記入して「本庁人事部世話係」あてに提出する。
そして，被告調正機関の各部門からも，人事配置の要望が来るので，本庁人事部世話係はそれらの要望や，個々人の希望や適性，各役割の必要性など，様々な角度から１か月間にわたって検討し，例えば，この人は実績を上げているからそのままでよいとか，あの人は失敗をしたから適していないとも決めつけないで，飽くまで「零位に立って」総合的に考え，その時点で昀も適した人事配置を見い出して決めていく。その結果，一人一人が次の６か月間の配置に就く。
ただし，個人がどうしても希望しない職場や仕事に，その個人の意思を曲げて就かされるということはない。その場合は，再び個人の意思を「私意」として提案し，それを受けた「本庁人事部世話係」が再検討して，改めて適正な配置を見い出す。
自動解任の目的は，すべての役割について，適任の人が就いているかどうか，反対に，すべての人について，その人が昀も活かされる役割に就いているかどうかを検討する機会を持つことである。また，同時に，一人一人が，自分の「持ち場」に執着を持つことの弊害を防ぐものであり，構成員全員にあらゆる役割についての機会均等を保障するものでもある。
しかし，自動解任制は，結果的に，前任の役割に再任されることを否定するものではない。結果的に再任される場合でも，自動解任の期間（１か月間）中に，それぞれ自分の仕事について，自分がずっとこの仕事を担当すると思っていないかどうか，自分にしかこの仕事ができないと思っていないかどうか，自分がこの仕事について昀も適任だと思っていないかどうか，自分がいないとこの仕事が成り立たないなどと思っていないかどうか等を反省する機会となっている。
ｆ　代表制　世話係制　委し合い
世話係だけでなく，専門分業になっている係役（養豚係，食事係などすべての係役）に就いている者は，みんなの代表であって，６か月間だけ，その役割を委されているにすぎない。
例えば，食事係に就いている者は，養豚のことは養豚係に任せるが，養豚係に就いている者は，食事のことは食事係に委せるというように，互いに「委し合い」により生活全般が運営される。
しかし，「委された」からといって，私意で行動するのではなく，みんなの代表であるから，その公意によって行動するのである。世話係にしても，６か月間だけ，任された部門や事項についての世話をするという立場であるから，みんなの意思をくみ取って「公意」に反映させ，公意を執行する役割にすぎない。
もちろん，委せているから何も意見を言わないというのでなく，意見があれば大いに提案するが，執行は「世話係」や専門に担当している係役の者に一任している。
ｇ　権利なし・義務なし
ヤマギシズム社会は，「われ，ひとと共に繁栄せん。」の会旨に主体的・自律的に沿って生活することによって成り立つ社会である。そこでは，ヤマギシズム社会の構成員が他の構成員に対して作為又は不作為を求める権利は不要であり，その反面としての義務を負う者もいない。仕事にしても，一人一人に適した仕事が用意されるが，労働は自律的に行う自己実現の手段であるから，義務ではない。
日本国憲法などで保障されている基本的人権などに関しては，人間として当然尊重されるべきことであり，何もとりたてて権利主張せずとも，それが互いに尊重されるのが当たり前の社会を目指している。
ｈ　報償なし　罪罰なし
自分の身体，生命，能力，知識，経験のどれを取っても，何一つ自分だけで生み出し，維持しているものはない。秀でた能力の持ち主がそれを発揮できるのも周囲の社会があってのことで，その人だけの手柄ということはあり得ないし，失敗をしたり至らない点があったとしても，その原因をその者だけに求めることはできないのであるから，だれも責めたり責められたりすることはない。
したがって，ヤマギシズム社会には報償も，罪罰もない。しかし，現行法による報償や罪罰の対象となることは当然である。
ｉ　報酬なし　分配なし
ヤマギシズム社会の構成員には，報酬はない。また，分配もない。
ｊ　規則なし　監視なし
規則や監視は，間違いを表面的に押さえようとする方法である。ヤマギシズム社会では，もし間違いがあれば，その原因を探究して取り除く方式をとっている。規則や監視によって行動を制限するのでなく，飽くまで一人一人が自律的に行動して成り立つ社会を目指している。ヤマギシ会で「法で縛らぬ社会」というのも，ヤマギシズム社会の中で拘束力をもつ規則を設けないという意味であるが，ヤマギシズム社会といえども現在の社会秩序の中にあるから，現行法を否定したり無視したりするものではない。むしろ法律は，社会における全員の合意事項（公意）として，自主的・積極的に遵守していくのがヤマギシズムに沿った在り方である。
ｋ　対立なし　一体運営
ヤマギシズム社会では，「研鑽方式」で物事が決定されていく。研鑽は，各人の異なる意思を押し通したり，相手を議論でねじ伏せたりするものではなく，各人が持てる知識や経験を出し合って，何がその時点・状況から昀良であるかを検討する場である。
多種多様な，中にはまるで反対のようにも思える意見が集まって，より良い結論を出すためには，各人の心の中に対立意識や対立感情のないことが肝心であり，そのためにも，一人一人が心して自らの我執を取り除いていくことが昀も大切になる。


個人に対立がないように，部門にも係役にも対立がない。すなわち，特定の部門の「世話係」や係役として自らの担当する役割は，元々一つのことをみんなで手分けして分業で行っているのであるから，その他の部門すべてにかかわりがあり，独立した部門は一つもないという意識に立って，部門の「公意」といえども，全体からみれば「私意」である場合もあり，自分の部門や自分の係役を他に優先させないで，他と同列に見て，全体を運営していこうとするのが一体運営である。ｌ　自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし被告調正機関においては，参画者各自が「調正」機能を有していることによって，指揮命令系統や規則や罰則がなくても，円満に運営されていく仕組みであり，個人の在り方として，自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なしの諸原則がある。
イ　農事組合法人等（乙１５）
ヤマギシズム社会実顕地における活動体としては，別紙１のとおり，被告調正機関のほかに農事組合法人や有限会社や株式会社（農事組合法人等）があるが，これらは，次のようなことから設立されたものである。すなわち，参画者が参画の際に持ち込んだ財産には限りがあるので，参画者全員の日々の生活費については，産業経済活動等により上げた収益をこれに当てる必要があり，ヤマギシズム社会実顕地においては，農業，食品加工等の産業経済活動が行われている。しかしながら，土地，建物等の所有権登記や産業経済活動における法的主体としては，権利能力のない被告調正機関では不可能あるいは不適当であり，また，無所有理念を貫徹するためには，特定の参画者個人の名義を用いることも適当ではなかった。そこで，被告調正機関が設立主体となって，単位実顕地の土地・建物・生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体とするため，被告法人を始めとする農事組合法人や，有限会社，株式会社を設立し，その収益を参画者全員の日々の生活費に当てることにした。
農事組合法人等は，対外的には，単位実顕地の土地・建物・生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体となり，農事組合法人等が消費者や各種団体に生産物を供給したり，単位実顕地の不動産や生産財を取得したりしている。被告法人は，このようなものとして昭和４４年６月に設立され，平成１０年当時，ｏ実顕地，ｐ実顕地，ｑ実顕地，ｒ実顕地，ｓ実顕地，ｔ実顕地の６つの単位実顕地の産業経済活動の法的主体となっていた。なお，参画者個人が出資した形式がとられているが，実際に出資したのは被告調正機関であり，組合員とされている参画者は，法的手続上の制約から，名目的に組合員とされたにすぎない。
なお，特講や研鑽学校は，ヤマギシズム研鑽学校（現在では，有限会社ヤマギシズム研鑽学校）が運営している。
ウ　参画者の「給料」について（甲２３，２４）
(ｱ)農事組合法人等において働く者には参画者（参画者の大半は農事組合法人で働いている。）と外部から雇用する参画者以外の通常の従業員がいるところ，いずれに対しても「給料」（名目上の組合員となっている参画者に対しては「従事分量配当金」。以下同じ。）が支払われた形式が採られている。参画者以外の通常の従業員に対する給料は通常どおり支払われるが，参画者に対する「給料」は，全員分を一括して「○○実顕地調正機関代表○○」名義の預金口座（あるいは，被告調正機関の管理する他の名義の預金口座。平成１０年１月以降は，「ヤマギシズム生活実顕地調正機関本庁代表谷口寛」名義の預金口座）に振り込むという方法により「支払」がなされている。なお，平成５年以降は，参画者が給与振込口座に上記預金口座を指定する旨の給与振込依頼書が作成されるようになった。給与振込依頼書の作成の際には，会計処理上「給料」が出ていることになっている旨説明されることもある。また，平成７年４月の被告調正機関の機関誌（乙６３）には，経理部の鈴木隆明の文書で，「私達一人一人は，農事組合法人等で働いて得た給与を〈一つ財布〉に入れて，その中から税金を払ったり，食べたり・暮らしたりの生活に要する費用や全人幸福運動に使っています。給与は一人一人に払われているのですが，それを個々の財布に分配し囲うのでなく，一つの大きな財布に入れて生活しています。そのことは『金の要らない』とか『仲良し』という理念や考え方のみでなく，それらをこの世に実際に現していく上での積極具現方式として採用していたのだったということが浮かび上がって来ました。」などと記載されている。
(ｲ)外部から雇用する参画者以外の通常の従業員の給料額は，職種，勤務状況，勤続年数等によって決定されているが，参画者の「給料」額はそうしたものとは無関係に決定される。参画者の「給料」額は，大まかに言えば，Ａ農事組合法人の剰余金額（売上げから物件費と外部から雇用する従業員の労務費を控除した金額）を，Ａ農事組合法人で仕事をしている参画者全員の合計単位（仕事の内容，質，量とは無関係に，単身者なら１単位，扶養家族が１人なら１．２単位，扶養家族が２人なら１．５単位，扶養家族が３人なら１．８単位というように考えた場合の合計単位）で除し，これに当該参画者ごとの単位を乗ずるということにより計算される。ただし，平成９年に税務調査を受けて以後は，半日労働の参画者の「給料」は，１日労働の参画者の「給料」の半額とされるようになった。なお，参画者に対し，「給料」等についての説明は，特にされていないし，参画者の側から特に説明を求められるわけでもない。
また，一般に労働能力がないと判断される寝たきりの高齢者，被告調正機関の仕事だけしている参画者は農事組合法人等の「給料」支払対象者にはなっていない。労働能力がありながら仕事をしていない参画者についても以前は給料支払対象者とされていたが，現在では給料支払対象者とはなっていない。平成１４年４月のｔ実顕地の構成員の「収入」状況は別紙７のとおりである（乙１１５）。


(ｳ)なお，農事組合法人等ではなく，外部の企業や病院の従業員として働いている参画者に対する勤務先から支払われる給料は，被告調正機関の指示によって参画者が被告調正機関の管理する当該参画者名義の預金口座を振込口座として指定し，同口座に振り込んでもらう。そして，振込みの都度，引き出されて被告調正機関名義の預金口座に入金される。(ｴ)課税当局は，被告調正機関について，平成９年９月から税務調査をした（過去にも税務調査がなされたことはある。）。被告調正機関は，それまでは，参画者による財産の持込みや「給料」等の振込みについては，贈与税の申告はしてきておらず，また，課税当局から贈与税決定を受けることもなかったが，平成１０年４月１４日，津税務署長から平成８年からの過去約５年分の各贈与税決定及び無申告加算税賦課決定を受け（乙Ｃ４１），同各決定は参画者による持込財産（換金されたもの）や「給料」等の振込みについての課税であるとの認識の下，特に不服申立手続をすることなく，そのころ納税した。また，被告調正機関は，平成９年分以降についても，参画者による財産持込みや「給料」の振込み等については贈与税の対象となるものとの認識の下，贈与税の申告をし，納税している。
また，被告調正機関は，参画者が農事組合法人等の「従業員」の立場で農事組合法人等から支払われる「給料」に対して参画者個人に課税される住民税や所得税を，参画者個人の名義をもって納付している。脱退後１年以内に脱退者に課される市町村県民税や国民健康保険についても負担をしている。なお，農地等を所有し，収益事業を行っている農事組合法人等は，固定資産税，法人県市町村民税，法人税を納付している。(ｵ)農事組合法人等，外部の企業や病院等から振り込まれた金員（参画者の年金等も振り込まれる。）は，参画者の生活費（食費，交通費，住居関係費，養育費，医療費，水道光熱費，通信事務費，交際費，娯楽費，健康保険料，国民年金等）に充てられる。
(ｶ)原告らを含め，参画者は，給料を得るために参画したわけではない。
(4)被告調正機関への参画
ア　参画者の資格要件
参画者になるためには，形式的資格要件と実質的資格要件の両方を満たす必要がある。
(ｱ)参画の形式的資格要件は，１５日間の研鑽学校を終了したことである。研鑽学校は，８日間の特講を受講し終えた者でなければ入校できない。研鑽学校を終了した時点で参画を希望する者は，本庁事務所に赴いて参画説明会に出席する。研鑽学校終了時に参画を希望していなかった者が，後日になって参画希望を申し出たときは，その時期が研鑽学校終了時から間もないときは参画説明会に出席できるが，ある程度時間がたっているときは，もう一度研鑽学校に入校して終了しなければ参画説明会に出席することができない。
(ｲ)実質的資格要件は，真にヤマギシズム生活（一体理念に即した「一体生活」，無所有理念に即した「無所有生活」，無我執理念に即した「研鑽生活」）を実践できる者であると判断されることである。
イ　参画の手続
参画の手続は次のとおりである。
(ｱ)参画説明会
参画説明会は，参画希望者と本庁の「参画受付世話係」（複数）が一同に会して行われ，そこでは，「参画受付世話係」が，参画希望者に対して，参画の目的が昀も正しくヤマギシズム生活をすることであること，ヤマギシズムの生活は無所有・共用・一体の生活であること，財産を「放す」必要のあることなどについて説明する。この段階で，参画希望を取りやめる者もいる。
(ｲ)参画申込み
ａ　参画相談
参画説明会の後，参画を希望する意思はあるが，夫婦の意思がまだ一致していない場合（夫婦は一緒に参画することが原則とされている。）など，まだ具体的に参画できる条件が整っていない者については，これからどのように参画のための条件を整えていくかについて，「参画相談世話係」と相談をする。
当人の参画の意思に迷いがなく，直ちに参画できる諸条件が整っている状態の者については，「参画受付世話係」とで再びヤマギシズム生活の目的と意義等を確認し，より具体的なことまで，質疑応答をしながら話し合う。この段階で，参画希望を自ら取りやめる者や，参画する資格に疑問が持たれて「参画受付世話係」から参画を断られる者もいる。
ｂ　参画申込書，出資明細申込書の作成
上記の過程を経て，参画希望者の参画の意思が十分確認され，かつ，参画する実質的資格要件を満たすと認定された者だけが，実際の参画手続に移る。
参画受付世話係が，参画希望者に「参画申込書」と「出資明細申込書」の用紙を手渡し，参画希望者がそれぞれの書類に自分自身で記入していく。なお，財産等の記入内容については，自己申告である。
ｃ　誓約書の作成
「参画申込書」，「出資明細申込書」が提出されると，「参画受付世話係」は，「誓約書」の用紙（記載内容は，前提事実(2)イのとおり。）を手渡し（ただし，平成５年からは，「参画申込書」及び「出資明細申込書」が提出された時点で，本当にすぐに参画する意思があるのかどうか，また，直ちに参画できる条件が整っているのかどうか等を再度確認し，参画受付世話係の方で，十分に家族で話し合った方が良いとか，一度帰って考え直し，改めて出直した方が良いと判断した者については，「誓約書」を書く前の段階で参画申込みの受付を保留するようになった。そうした者は，「参画申込受理保留者」としていったん帰り，参画条件が整ったという申出があった場合に，改めて参画申込みを受け付けるかどうかが検討されることとなる。），参画希望者が，「右，誓約致します」と自書し，日付・住所・氏名も自書して，母印を押して提出する。
ｄ　「誓約書」までの作成・提出があると，「参画受付世話係」の合議で，参画申込みを受理するかどうかを決める。
ｅ　参画申込みの受理
以上の手続を経て，参画申込みが受理された者は「参画予定者」となる。参画申込みが受理された段階で，財産の整理や家族の問題等について，個別に担当の参画受付世話係が相談に応じ，実際に実顕地に移り住んで生活を行うための具体的な手順について個別に話合いをする。この段階においても，昀終的に参画を見合わせるという者や，参画受付世話係の方で現段階での参画はやはり不適当であると判断する者もおり，この場合には，参画申込みの受理が取り消される。
ｆ　身辺整理（甲１４）
参画予定者には，現実にヤマギシズム生活に入れるように身辺整理をする期間がある。その期間は個々のケースに応じて参画予定者自らが決めるものであり，画一的に定められたものではない。身辺整理の過程で参画予定者本人が参画を取りやめることもある。
ｇ　参画


その後実際に「参画予定者」自身が本庁の参画受付窓口に来て，権利証や実印，通帳や印鑑等の物財を表象するものを現実に参画受付世話係に渡すなどしたとき（渡すべき財産のある者の場合）に，参画したものとして扱われる。
ｈ　参画者予備寮
平成３年以降は，参画者となった者は，まず，ヤマギシズム生活参画者予備寮（以下「参画者予備寮」という。）に入寮することになる。参画者予備寮は，ヤマギシズム生活の基本を身に付けるために一定期間（おおむね３か月から半年程度），寮生活をしてヤマギシズム生活の実際を体験しながら，基本を身に付ける場として，平成３年２月にｔ実顕地の一角に開設されたものである。参画者予備寮では，新しく参画した者の家族が，家族単位で部屋で起居しながら，共に生活をする。新参画者は，主に農作業に従事するが，毎日同じ職場に行くのではなく，様々な職場を経験する。
また，平成５年以降は，参画者予備寮に入寮期間中に参画意思を喪失した者に対しては，参画時にさかのぼって参画を取り消し，出えんした物的財産をほぼ全額（個々のケースに応じて多少の違いはある。）を返還する扱いとされた。参画者予備寮に入寮中に参画意思を喪失して財産の返還を受けた後に，研鑽学校に再度入校し，もう一度参画した者もいる。
ｉ　再参画
被告調正機関からの離脱者も，改めて研鑽学校に入校し，終了すれば，再参画することもできる。
ウ　参画希望者，参画予定者，参画者等の人数
研鑽学校を終えた時点で参画を希望して本庁の事務所に来た人数（Ａ），実際に誓約書を書いて「参画予定者」になった人数（Ｂ），実際の参画者数（Ｃ）は，次のとおりである。
平成４年，（Ａ）４７４名，（Ｂ）２９４名，（Ｃ）２１６名。平成５年，（Ａ）７１０～７１１名，（Ｂ）４０２～４０３名，（Ｃ）２６８～２７１名。平成６年，（Ａ）４２８～４２９名，（Ｂ）２１７～２１８名，（Ｃ）１２７～１２９名。平成７年，（Ａ）４６５～４６９名，（Ｂ）１２９～１３３名，（Ｃ）８６～９０名。平成８年，（Ａ）４９４～４９８名，（Ｂ）９２～９６名，（Ｃ）４９～５３名。平成９年，（Ａ）４２８～４３０名，（Ｂ）８４～８６名，（Ｃ）６０～６３名。平成１０年，（Ａ）２１５名，（Ｂ）５４名，（Ｃ）４５名。
エ　脱退者
なお，被告調正機関からの脱退者数は，平成５年が４７名，平成６年が６３名，平成７年が６５名，平成８年が４１名，平成９年が６１名である。脱退者には，当座の生活に必要な資金等が渡されるが，「出資」割合に応じた清算金の返還，受領した金員の払戻しや返還としての交付は行っていない。ただし，昀近では，当該脱退者の状況に照らし，数百万円から数千万円が渡されることもある。
(5)特講
ア　特講は，昭和３１年１月に開かれて以来，毎月開催されてきており，数万人が参加した。昀近では海外でも開催されている。なお，ｏ特講会場は，ｅ’計画転作促進集落センターｅ’公会場から約１．２キロメートル，バス停から約１．５キロメートル，ｆ’鉄道ｏ駅から約６キロメートルの位置にあり，ｗ特講会場は，ａ県立ｄ’高校に隣接し，バス停から約３００メートル，ｇ’本線ｈ’駅から約１．５キロメートルの位置にある。
特講は，７泊８日の日程で行われる。１日のカリキュラムとしては，おおむね，早朝起床して，ラジオ体操や心境調正作業（掃除等）をし，午前中に研鑽会があり，昼に１回目の食事，昼寝，午後に研鑽会，夕方から入浴，２回目の食事，夜に研鑽会，その後就寝（原則として，敷布団１枚に同性の者が２人で寝る。）というものであるが，参加者数や参加者の議論の方向が一定ではないため，その都度，時間の長短があったり，スケジュールが異なったりする。数時間にわたることもあり，深夜・早朝にまで及ぶこともあるが，そのようなときは起床時間を遅くしている。
特講参加者の中には，研鑽会から途中退席する者や特講への参加自体を途中でやめて帰宅する者もいる。なお，特講では自己申告で所持品を預かる。また，原則として外部へ電話することはできないが，緊急の電話は取り次がれ，参加者の強い要望があれば電話をかけることもできる。特講では，世話係や進行係の間で，参加者の性格や研鑽会における態度等の情報を基に，特講の進め方について打合せがなされる。なお，特講のカリキュラムの詳細は前もって知らされることはない。また，特講のカリキュラムの中においては，参画（財産引渡し）が直接勧誘されることはない。
イ　特講で行われる研鑽会は幾つかあるが，代表的なものは次の①～③のとおりである。いずれも，参加者全員が車座になり，中心に座る進行係の問いかけにそって，参加者は互いに話し合ったり，あるいは考えたりするものである。そして，参加者が，どのような回答や意見を述べても，進行係は「なぜ腹が立つのですか。」（怒り研鑽会の場合），「だれのものですか。」（所有研鑽会の場合），「できますか。」（割り切り研鑽会の場合）との問いかけを繰り返し行い，再考・再回答を求める。通常は，昀終的には「腹は立たない。」，「だれのものでもない。」，「できる。」との回答をする者が多くなるが，必ずしも全員がそのような回答をするまで続けられるというわけではない。①「怒り研鑽会」は，進行係が，参加者一人一人に，過去に「腹の立った」事例を出してもらい，それについて進行係が「なぜ腹が立つのか。」と問いかけるという形で行われる。途中で，参加者同士が班ごとに分かれて，そのときまでに考えたことについて話し合ったりしながら，再び「なぜ腹が立つのか。」を自問させるものである。
②「所有研鑽会」は，進行係が，参加者の持ってきたかばん等を指して，「これはだれのものですか。」と問いかけ，それについて参加者が考え，考えた結果を発表して，それについてお互いが意見を出し合いながら，さらに考えるというものである。
③「割り切り研鑽会」は，進行係が，「特講終了後ここに残れますか。」あるいは「仕事やめられますか。」，「子育てやめられますか。」など，通常であれば「できない。」と答えると思われることを問いかけ，参加者が，それが「本当にできない。」のかどうかを考えさせるというものである。進行係が声を荒げたり，厳しい物言いをしたりすることもある。


なお，実顕地に行って，見学・入浴・食事・参画者との懇談等をするという機会や，懇親会等も設けられている。
(6)研鑽学校（乙４３，５３）
ア　研鑽学校は，１４泊１５日の日程で行われ，その主なプログラムは，「研鑽会」と農作業等の「研鑽作業」である。
イ　研鑽会
研鑽会は，おおむね，午前中の約３～４時間，夕食後の約３～４時間半に，休憩を挟んで行われる。参加者全員（通常２０名ほど）が車座になって座り，研鑽学校世話係も参加者と同列に座って，研鑽学校世話係の提示したテーマについて，参加者全員で意見を出し合いながら考えるというやり方がとられている。
テーマは，①研鑽態度の研鑽，②真の人間とその生き方，③無我執研鑽，④無所有研鑽，⑤一体観と一体生活，⑥解放研鑽・解放された真の自由人となるには，⑦愛情研鑽，⑧真の幸福と幸福感，⑨機構と運営・ヤマギシズムによる機構と運営の原則について，⑩絶対的境地の研鑽・芯が入り底をつく研鑽，⑪公人公器として公意行生活，⑫Ｚ革命とヤマギシズム運動諸機関，⑬ゴールインスタートなどというものであり，④無所有研鑽についての細目としては，「だれのものでもない，だれが用いてもよい，無報酬・無分配・共活・共用・一体用，心物豊満世界」等があり，⑥解放研鑽についての細目としては，「持たない，放す，脱，無，裸，零位，常識観念，道徳観念，権利義務観念，宗教，信仰，経験，知識，家，親子，兄弟，団体，教団，学校，師弟，先輩，友人，夫婦等，一切の縛り執われから解放する。」等があり，⑨機構と運営・ヤマギシズムによる機構と運営の原則についての細目としては，「私意尊重公意行による運営と行動，無階級，長なし，機会均等，専門分業，一役三人制，自動解任，全員一致，委し合い，研鑽運営，代表制，権利義務なし，監視なし，報賞なし，罪罰なし，給料なし，対立なし，一体運営，自発的，自覚，納得，無妥協，任意，自律，反省，自由意思，服従なし，遊休のない無停頓の生活配置，真の自由と平等，ヤマギシズム生活調正機関について」等がある（甲１３）。
ウ　研鑽作業
研鑽学校では，朝の１時間程度と，午後の３～４時間程度，農作業や，自分たちの生活のための清掃・食事準備・洗濯等の作業を行う。
エ　マンツーマン
研鑽学校の１０日目又は１１日目には，「マンツーマン」と呼ばれる１日があり，参加者一人一人が被告調正機関の参画者にマンツーマンでついて，単位実顕地での作業等を共にする。
オ　昀終日
昀終日は朝ないし昼ころに解散となり，参画希望者は，参画説明会に出席するため，本庁事務所のあるｔ実顕地へ行く。
（原告ら等）
(1)原告丙
ア　特講への参加
(ｱ)原告丙は，昭和６３年，長男が通う幼稚園の同級生の母親Ｄ’から勧められて，ヤマギシの生産物を購入するようになり，徐々に楽園村やヤマギシ会に興味を抱くようになった。
(ｲ)原告丙は，昭和６３年４月１日から開催された第１２６７回特講（ｏ特講会場）に参加した（乙Ａ７）。特講では，これで世界中のすべての問題が解決するというような高揚した気持ちになり，近所の会員の人たちが家族のように近い存在に思えるようになった。
(ｳ)原告丙は，夫婦関係が良くなかったことからこれが改善することを願って，Ｂにも特講への参加を勧め，同人は，平成元年８月１日から開催された第１３３２回特講に参加した。
イ　研鑽学校への参加
(ｱ)原告丙は，その直後の平成元年８月１６日から開催された第７６４期研鑽学校に参加した（乙Ａ８）。
原告丙は，平成元年８月３０日，被告調正機関に対し，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出し，参画を申し込んだ（乙Ａ９～１１）が，受理されなかった。
(ｲ)原告丙は，平成２年２月１日から開催された第１３５９回特講及び同年６月１日から開催された第１３７６回特講に世話係として関与した（乙Ａ３０，３１）。
(ｳ)Ｂは，平成２年３月１６日から開催された第７９０期研鑽学校に参加したが，次第にヤマギシに対して不信感を抱くようになり，４日目ころに帰宅した。その後，ヤマギシの考え方を信じる原告丙との間で夫婦関係はさらに悪化したため，平成２年５月に協議離婚し，子３名の親権を原告丙と定めた。
(ｴ)原告丙は，平成２年８月１日から開催された第８０３期研鑽学校に参加したが，参画申込みはしなかった（乙Ａ３２）。
(ｵ)原告丙は，Ｂとの間で，平成３年２月８日，Ｃ及びＤの親権をＢに変更すること，養育費として３００万円を支払うことなどを内容とする家裁調停が成立した。
原告丙は，平成３年４月３０日，Ｂから受け取った養育費を含む３５２万円を持って，ｔ実顕地に引っ越し，同年５月１日から開催された第８３７期研鑽学校に参加した（乙Ａ６，３３，３４）。
ウ　参画と財産引渡し
(ｱ)原告丙は，平成３年５月１５日，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出し，参画を申し込んで（乙Ａ１～３）受理され，参画者となった。(ｲ)原告丙は，被告調正機関に対し，平成３年４月３０日，現金３５２万円を渡すなどして，そのころ合計３５５万８１３１円を出えんした（乙Ａ４，５）。(ｳ)原告丙は，上記参画の時点においては，ヤマギシズムの基本理念に賛同し，終生，被告調正機関の下で生活することを前提として，自らの提供する財産が，被告調正機関や他の構成員のためにも使用されることを承知の上で，その全財産を出えんしたものである。
エ　参画中ないし脱退
(ｱ)原告丙は，予備寮終了後，次のとおり，配置され，その間研鑽学校に参加するなどした（甲Ａ１）。
平成３年７月１９日　ｗ実顕地ヤマギシ会本部に配置
平成３年１２月　ｗ実顕地養牛部に配置
平成４年１月１日　ｗ実顕地太陽の家（保育所）に配置平成４年４月２５日　第８８５期新参画者研鑽学校に参加（乙Ａ３５，３６）
平成４年６月１６日　ｔ実顕地村人窓口に配置


平成５年７月２１日　ｔ実顕地乳牛部に配置
平成５年９月　ｔ実顕地肉牛部に配置
平成９年５月２３日　第１１８６期実顕地二週間課程研鑽学校に参加（乙Ａ３７）
平成１０年４月２９日～５月２５日　振出寮に参加（乙Ａ１２）(ｲ)原告丙の長男Ｃは，平成１１年１月，在籍していたｔのヤマギシ学園高等部を辞めて，外で働きたいと言い出したことから，いったん，原告丙は，ｂの実家へ預けることにした。しかし，働きたいと思っていたＣは，高校進学を勧める祖父母と折り合いが悪く，同年３月にいったんｔ実顕地に戻った。そして，Ｃは，同月下旬から，ヤマギシと取引のあるｉ’県内の肉屋で住み込みで働き始めた。
(ｳ)原告丙の次男Ｅは，平成１１年７月，在籍していたｔのヤマギシズム学園中等部を辞めて，ｔ実顕地の原告丙と同居を始めた。Ｅは，同年９月後半からはｔ中学校も休みがちになり，ヤマギシに対して批判的な発言を行い，飲酒，喫煙，窃盗，深夜はいかい等の問題行動を起こすようになった（乙Ａ４５の1･2，４６～４９）。
(ｴ)原告丙は，平成１１年１２月，離村することを決意し，同月３日，被告調正機関に対し，次のとおり支払等を求めた（乙Ａ１３，１４，４３）。ａ　アパートの敷金及び礼金２４万円，家賃毎月６万円の一部（具体的な金額の提示はない）
ｂ　Ｅの中学校転校に伴う制服代等　１０万円
ｃ　家財道具一式
ｄ　被告法人の肉牛部の仕事　月収２０万円
ｅ　Ｄのヤマギシズム学園中等部，高等部の学費
ｆ　軽自動車
(ｵ)原告丙は，平成１１年１２月１５日，脱退届に署名押印して，脱退した（乙Ａ２４）。これには，次のとおり記載されていた。
「　私は，此の度，一身上の都合により，ヤマギシズム生活実験地調正機関を脱退致しますので，お届けします。
かくなる上は，参画時，および参画中の出資金に関して，参画申込書，出資明細申込書，誓約書に記載した趣旨に則り，今後一切返還請求や，金銭請求をしないことは勿論，何らの異議も申し立てません。」(ｶ)被告調正機関は，原告丙に対して，次のとおり支払等をした。ａ　現金　平成１１年１２月１４日　７０万円（乙Ａ１５）
ｂ　家財道具一式
ｃ　被告法人肉牛部で月額２０万円程度の仕事（乙Ａ２８，２９，５３）ｄ　Ｄのヤマギシズム学園中等部，高等部の学費　平成１２年１月～平成１３年３月　１３８万６０００円（ヤマギシズム学園に直接送金，乙Ａ５０）ｅ　軽自動車代金及び車検代　平成１２年１月９日　２６万０１７３円（乙Ａ１６）
(ｷ)原告丙は，被告調正機関に対して，追加して次のとおり支払等を求めた。ａ　クーラー　平成１２年４月２０日（乙Ａ１７の1）ｂ　Ｄのｙ高校の学費　平成１２年１０月２５日（乙Ａ２５）
ｃ　現金　平成１３年５月　７００万円（乙Ａ２６）
(ｸ)被告調正機関は，原告丙に対して，次のとおり支払等をした。ａ　クーラー代金　平成１２年５月８日　１６万円（乙Ａ１７の2･3）ｂ　Ｄのｙ高校の学費　平成１２年３月　１５万３２２０円（ｙ高校に直接送金，乙Ａ５１の1～3）
ｃ　現金　平成１３年６月８日　３３万８９６０円（所得超過のため支給停止となった母子扶養手当相当額，乙Ａ２７）
ｄ　市民税・県民税（平成１１年度）　平成１２年１月９日　１万８６００円（乙Ａ１８）
市民税・県民税（平成１２年度）　平成１２年６月６日　５万６３００円（乙Ａ２１）
ｅ　国民健康保険料（平成１１年度）　平成１２年１月２４日　８万２２１０円
（乙Ａ１９）
国民健康保険料（平成１２年度）　平成１２年７月１３日　２６万２２１０
円（乙Ａ２２）
オ　脱退の後の生活状況等
原告丙は，脱会後も，平成１３年１０月２０日まで，被告法人で外部従業員として働いていたが，同日，被告法人を退職し，実家で暮らすようになった。その後，原告丙は，ホームヘルパー２級の資格を取得し，現在は老人施設で介護の仕事をしている。
(2)原告甲ら
ア　特講への参加
(ｱ)原告甲らは，昭和６２年，次男の同級生の母親Ｅ’から「子供たちに自然体験をさせるイベントがあるので，参加してみませんか。」と勧められ，子供にとっても良い体験となるだろうと考えて，次男Ｈをｊ’県ｋ’郡ｌ’町の乙実顕地で開催された「小学生大集合」に参加させた。
その後もＥ’に誘われて，原告丁は，昭和６３年１月に子育て講座に参加し，同年５月には子供２人とともにｗ実顕地で開催されたヤマギシの散財まつりに参加し，同年８月にもｔ実顕地で開催された「ヤマギシの夏の子ども楽園村」に子供２人を参加させた。


(ｲ)原告丁は，平成元年３月１５日，第１３１３回特講（ｏ特講会場）に参加した（乙Ｂ４０）。特講では，研鑽という言葉に初めて触れ，ヤマギシでは物事をとことん追究して，一番良い方法を見極めていくという考え方や生き方ができると思い，また，実顕地を見て，家畜や農や自然から学ぶといったことが新鮮で，能力に合ったことをやっていくだけで成り立つ社会があるのかと驚き，お金を持たなくても困らないということなど，今までの人生に対する観念を覆されたように感じた。
(ｳ)その後，原告甲らは，ヤマギシの様々なイベントに参加するようになった。そして，原告丁は，ヤマギシ学園には学歴よりも身に付くものがあると考えて，子供らを入学させたいと考えるようになり，原告甲もこれに賛成した。(ｴ)原告甲は，平成元年１２月２９日，第１３５４回特講（ｏ特講会場）に参加した（乙Ｂ８）。特講では，ヤマギシの社会は，それまで勤務してきたｈやｍ’と異なり，規則がなく，地位や学歴も関係なく，皆が横一列の同じ立場で楽しく生きていけるところであると思うようになった。
また，原告甲は，その後も何度か，村を訪れ，村人と触れ合ううちに，村の暮らしもいいかもしれないと思うようになった。
(ｵ)原告甲は，平成２年３月２８日～３１日，第３１回ヤマギシズム高度研鑽会に参加した（乙Ｂ４６）。
そして，原告甲は，平成２年３月３１日，ｍ’を退社し，同年４月から，ヤマギシズム実顕地生産物ｎ’供給所外部従業員となった。また，Ｇも同供給所の手伝いを始め，Ｈはヤマギシズム学園ｔ中等部２年に入学した。Ｇは，平成２年９月，ヤマギシズム学園高等部５期に入部した。
イ　研鑽学校への参加
(ｱ)原告丁は，平成２年９月１６日から開催された第８０９期研鑽学校に参加したが（乙Ｂ９），参画申込みの手続はなされなかった。(ｲ)原告甲は，平成３年１月１６日から開催された第８２３期研鑽学校に参加した。
(ｳ)原告丁は，平成３年３月１６日から開催された第８３２期研鑽学校に参加した（乙Ｂ１０）。
ウ　参画と財産引渡し
(ｱ)原告甲は，平成３年１月３０日，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出し，参画を申し込んで（乙Ｂ１～３），受理された。(ｲ)原告甲は，被告調正機関に対し，平成３年３月６日，４００万円を同被告の管理する預金口座に振り込み，さらに同年３月１３日，ｏ’火災から７４７０円の振込入金を受けた。また，原告甲は，所有する不動産の権利証を被告調正機関に渡していたが，この売却代金３８４３万０１３２円も同口座に振り込まれた。さらに，ｐ’県税事務所から３万３０００円，預金利息９４４６円の入金もあった。原告甲は，そのころ，被告調正機関に対し，以上を含め，４３１５万４２６０円を出えんした（乙Ｂ４～７）。
こうして，原告甲は，原告丁とともに，平成３年３月８日，本庁において参画を受け付けられ，ｗ東部実顕地の予備寮に入った。
(ｳ)原告丁は，平成３年３月３０日，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出し，参画を申し込んで，受理された。
(ｴ)原告丁は，そのころ，被告調正機関に対し，２４万１８１３円を出えんした（同原告は出えん額を９８万８５００円と主張しているが，被告らの自白する２４万１８１３円を超える部分についてはこれを認めるに足りる証拠はない。）。
(ｵ)原告甲らは，上記参画の時点においては，ヤマギシズムの基本理念に賛同し，終生，被告調正機関の下で生活することを前提として，自らの提供する財産が，被告調正機関や他の構成員のためにも使用されることを承知の上で，その全財産を出えんしたものである。
エ　参画中ないし脱退
(ｱ)原告甲は，予備寮終了後，次のとおり，配置され，その間研鑽学校に参加するなどした（甲Ｂ２）。
平成３年５月　ｔ実顕地建設部に配置
時期不明　肉鶏部に配置
時期不明　車輌部に配置
平成４年４月２５日　第８８５期新参画者研鑽学校に参加（乙７７，乙Ｂ１１，４８）
平成６年７月１９日～８月１５日　振出寮に参加（乙Ｂ１４，４９）平成８年１２月１３日～平成９年１月９日　振出寮に参加平成１０年２月１９日～２５日　第１２３０期実顕地二週間課程研鑽学校に参
加したが中退（乙Ｂ５３）
平成１０年２月２６日～３月３日ころ　実母の見舞いに帰郷（乙Ｂ５２）平成１０年３月２３日～４月２１日　振出寮に参加（乙Ｂ１６，５１）
平成１０年４月２１日　地域農業開発部
(ｲ)原告丁は，予備寮終了後，次のとおり，配置され，その間研鑽学校に参加するなどした（甲Ｂ１）。
平成３年５月　ｔ実顕地第２次製品製造部（豆腐の製造）に配置
平成４年１月　衣生活部（ふろ掃除と裁縫）に配置
平成４年５月２５日　第８８９期新参画者研鑽学校に参加（乙Ｂ１２，１３）
平成７年３月２６日～４月２０日　振出寮に参加
平成１０年１１月２日　第１２７１期実顕地二週間課程研鑽学校に参加（乙Ｂ１７）。
(ｳ)原告甲は，平成１０年ころから，ヤマギシに疎外感を抱くようになる一方で，一生をかけて全人幸福のために参画したのだから頑張っていきたいという気持ちもあり，精神的に不安定な状態となっていた。そこで，平成１１年１月ころ，原告丁に，村を出たいと考えていることを伝えたが，原告丁は離村する気にはなれなかった。
原告甲は，平成１１年１月２９日，被告調正機関に対し，実顕地外で就職するために，住民票１通，実印及び銀行印，現金１００万円の交付を求める提案をした（乙Ｂ１８）。
(ｴ)原告甲は，平成１１年２月３日，ｂ市方面に仕事を探しに出かけ，ｑ’興業に住み込みで働き始めた。


原告甲は，平成１１年２月２７日，住民票の移動を求めるために，ｔ実顕地に戻った。そこで，Ｎらとの間で話合いが行われ，原告丁と離婚するのか，原告丁も原告甲とともに離村するかなどが話題となった（乙Ｂ４２）。原告丁は，平成１１年４月１４日，原告甲に会いに，ｂ市へ出かけ，このころ，原告丁も離村すること，原告甲は被告法人の外部従業員として働くことなどを決めた（乙Ｂ５５）。
(ｵ)原告甲は，平成１１年４月１６日ころ，被告法人の労務担当であるＦ’に電話をかけ，外部従業員として働きたいと伝えた（乙Ｂ４４）。原告丁は，同月１７日，離村に当たり，被告調正機関に対し，次のとおり支払等を求めた（乙Ｂ１９）。
ａ　衣類　黒礼服，黒靴，外出用スーツと合う靴，留め袖，喪服，和装用小
物，外出用スーツ，靴，バッグ
ｂ　寝具　毛布，タオルケット，こたつ布団，こたつ敷布団（新しいもの）ｃ　裁縫道具　工業用ミシン（今使用しているもの），ロックミシン，アイロン，
アイロン代
ｄ　軽自動車
ｅ　家具　整理たんす，洋服たんす，食器戸棚，ダイニングテーブル，いす４個ｆ　電気製品　冷蔵庫，洗濯機，炊飯ジャー，掃除機，電子レンジ，ガスレン
ジ，電気ポット，ホットプレート
ｇ　調理器具一式
ｈ　食器一式
ｉ　食品　お米，みそ・しょう油など調味料各種，日持ちのする野菜類また，原告丁は，同月２７日，被告調正機関に対し，生活費及び緊急用に現金１００万円の支払を求めた（乙Ｂ２２）。
(ｶ)原告甲らは，平成１１年４月２７日，受領証に署名押印して，脱退した（乙Ｂ２３）。受領証には，次のとおり記載されていた。
「　私はこの度一身上の都合により，ヤマギシズム生活実顕地調正機関を離脱することにしました。
貴本庁は，上記金品を本庁よりの出資返還としてでなく，お渡し下さり，私，それを正に受け取りました。
かくなるうえは，参画申込書，誓約書に記載した趣旨に則り，今後一切返還請求や，金銭請求は致しません。」
(ｷ)被告調正機関は，原告甲らに対して，次のとおり支払等をした。ａ　アパートの入居費用　平成１１年４月２２日　３３万０９００円（乙Ｂ２１）ｂ　現金３０万円　平成１１年４月２７日　３０万円（乙Ｂ２３）ｃ　衣類，寝具，家具，電気製品，調理器具，食器，食品　平成１１年４月２
７日
ｄ　自動車代金　平成１１年５月７日　３１万５０００円（被告法人に直接支払。乙Ｂ２０）
ｅ　市民税・県民税（平成１１年度，原告甲分）　平成１１年７月９日　２万６７
００円（乙Ｂ２４）
ｆ　国民健康保険料（平成１１年度，原告甲分）　平成１１年７月２１日　１８万
５２９０円（乙Ｂ２５）
国民健康保険料（平成１２年度，原告甲分）　平成１２年７月１８日　３１
万０６００円（乙Ｂ２６）
オ　脱退後の生活状況等
原告甲は，被告法人の外部従業員として月額３５万円前後の給料で，平成１１年４月３０日から１０月３１日まで車両運輸部の運転手の仕事を，平成１１年１１月１日から平成１２年７月２４日まで地域農業開発部の仕事をした（乙Ｂ２７～３０）。
その後，原告甲は，平成１３年５月ころから，平成１５年１月ころまで，被告法人で毎週日曜日にアルバイトをした。
(3)原告乙及びＡ
ア　特講への参加
(ｱ)原告乙は，専門学校在学中であった昭和４１年８月，ヤマギシズムｕ試験場で開催されたキャンプに参加し，その日程に組み込まれていた第３４６回特講に参加した。特講では，他の参加者との連帯感を味わったことが印象に残ったくらいで，それほど強い印象を受けなかった。(ｲ)原告乙は，昭和４９年７月，Ａと結婚し，同人との間に，昭和５０年に長女Ｉ，昭和５２年に次女Ｊ，昭和５７年に三女Ｋ，昭和６０年に長男Ｌをもうけた。(ｳ)原告乙は，昭和６２年６月ころ，自宅近くの住宅街でヤマギシの子供車に出会い，懐かしさもあってその生産物を購入するようになった。それ以降，原告乙は，楽園村の生活スタッフとして活動したり，ヤマギシズム文化祭に参加したり（乙Ｃ１１），子供を楽園村やはれはれゼミナールに参加させたりして，ヤマギシへの関心を深めていき，昭和６３年４月にはＫをヤマギシズム学園ｗ幼年部４期に入部させた。
(ｴ)Ａは，当初はヤマギシの活動にそれほど積極的ではなかったが，原告乙やヤマギシの地域の会員から強く勧められて，昭和６３年８月１５日から開催された第１２８７期特講（ｏ特講会場）に参加した。特講では，ヤマギシの考え方が新鮮に映り，新しいものの見方が加わった気がしたが，人生観や価値観が変わったというほどではなかった。
イ　研鑽学校への参加
(ｱ)Ａは，昭和６３年１２月１６日から開催された第７４１期研鑽学校に参加した（乙Ｃ１２）。
(ｲ)原告乙は，平成元年３月，Ｋが幼年部を卒園して自宅に帰ってくるのを前に，子供を受け入れる親の在り方を考えたいと思い，同月１６日からｗ東部実顕地で開催された第７４９期研鑽学校に参加した（乙Ｃ１３，１４）。
ウ　参画と財産引渡し（原告乙１回目）


(ｱ)原告乙は，上記イ(ｲ)の研鑽学校終了後の平成元年３月３０日，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出し，参画を申し込んだ（乙Ｃ１～３）。(ｲ)Ａは，参画申込みを済ませた原告乙から研鑽学校へ行き，一緒に参画するよう求められ，同原告の気持ちが収まるのであればと，平成元年５月１日から開催された第７５４期研鑽学校に参加したが，参画申込みはしなかった。
原告乙は，参画申込みをせずに帰ってきたＡを残して，子供４人を連れて参画することをＡに告げたところ，同人は妻のみを参画させるわけにはいかないと考えて，自らも参画することを承諾した。
(ｳ)そこで，原告乙は，平成元年７月１９日，ｒ’銀行ｓ’支店の預金口座を解約して，４９２万４７７３円を払い戻し（乙Ｃ６９），同日，このうち３７０万円を被告調正機関の開設した原告乙名義の預金口座に振り込んだ（乙Ｃ６）。また，Ａから，平成元年７月２７日に２２万５０００円，同年９月１日に１７万円の振込を受けた（原告乙は４９２万４７７３円を持ち込んだと主張するが，３７０万円を超える部分についてはこれを認めるに足りる証拠はなく，この３７０万円にＡからの上記振込額を併せた４０９万５０００円を出えん額となる。乙Ｃ４）。
(ｴ)原告乙は，上記参画の時点においては，ヤマギシズムの基本理念に賛同し，終生，被告調正機関の下で生活することを前提として，自らの提供する財産が，被告調正機関や他の構成員のためにも使用されることを承知の上で，その全財産を出えんしたものである。
エ　参画中ないし脱退
(ｱ)原告乙は，平成元年７月２０日，子供４人を連れて被告調正機関に参画した。同原告は，ｔ実顕地に配置され，検査室で，家畜及び食品の検査を担当した。Ｉはｔ実顕地，Ｊはｔ’実顕地，Ｋはｐ実顕地に配置された。(ｲ)Ａは，平成元年９月に仕事を辞め，同月１６日から開催された第７６８期研鑽学校に参加し，同月３０日，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出し，参画を申し込んだ（乙Ｃ７）。
しかし，その後の身辺整理中に原告乙との間でいさかいが生じたため，参画するのを辞めた。
(ｳ)原告乙は，Ａが参画してこなかったことから，同人と離婚するか，参画を取り消すかで悩むことになり，精神状態が不安定になった。そこで，平成元年１１月４日，いったん，参画を取り消して自宅に帰ることになった。(ｴ)自宅に戻った原告乙はひどく落ち込んだ状態が続き，Ａとの夫婦関係は冷え切った状態であった。
そこで，Ａは，このような状態を解消するためには，夫婦そろって参画するほかないと考え，同人は平成２年７月３０日から開催された第８０２期研鑽学校に，原告乙は同年８月１６日から開催された第８０５期研鑽学校に参加した。
オ　参画と財産引渡し（原告乙２回目，Ａ１回目）
(ｱ)Ａは，平成２年７月３０日，原告乙は，同年８月３０日，それぞれ参画申込書，出資明細申込書及び誓約書を提出して，参画を申し込んだ（乙Ｃ８～１０，３８）。
(ｲ)Ａは，次のとおり，被告調正機関に財産を出えんした（合計３５３５万２３７９円）。
ａ　平成２年８月　現金１９９万４６７０円
ｂ　平成２年９月１１日　現金１７１万１９５２円（ｒ’銀行ｕ’支店から払い戻した３５４万７８４４円のうち３４２万３９０４円の半分乙Ｃ７０，７１）ｃ　平成２年１２月　現金２２万３２５０円（４４万６５００円の半分，乙Ｃ７１）ｄ　平成３年２月～１１月　－８万０２１３円（－１６万０４２６円の半分，乙Ｃ５）
ｅ　平成３年１１月　不動産売却代金の１０分の８　３１５０万２７２０円（乙Ｃ５）
(ｳ)原告乙は，次のとおり，被告調正機関に財産を出えんした。ａ　平成２年９月１１日　現金１７１万１９５２円（ｒ’銀行ｕ’支店から払い戻した３５４万７８４４円のうち３４２万３９０４円の半分乙Ｃ７０，７１）ｂ　平成２年１２月　現金２２万３２５０円（４４万６５００円の半分，乙Ｃ７１）ｃ　平成３年２月～１１月　－８万０２１３円（－１６万０４２６円の半分，乙Ｃ５）
ｄ　平成３年１１月　不動産売却代金の１０分の２　７８７万５６８０円（乙Ｃ５，７）
ｅ　平成４年４月１４日　原告乙の父の遺産の土地６９７．７４㎡の持分７４２０分の８３０（ただし，名義は原告乙のまま。乙Ｃ４０の1）ｆ　平成５年６月３日　原告乙の父の遺産相続分　７７５万４６４９円（乙Ｃ６）被告調正機関は，上記ｅの土地の持分に対する固定資産税相当額として，原告乙の母Ｇ’に対し，平成９年２月１７日に９万３９３９円，平成１２年２月２５日に７万３８４７円を送金した（乙Ｃ４，１５，１６）。上記ｅの土地持分を除き以上を合計すると，原告乙の出えんした金額は，１７３１万７５３２円となる。
(ｴ)原告乙及びＡは，上記参画の時点においては，ヤマギシズムの基本理念に賛同し，終生，被告調正機関の下で生活することを前提として，自らの提供する財産が，被告調正機関や他の構成員のためにも使用されることを承知の上で，その全財産を出えんしたものである。
カ　参画中ないし脱退


(ｱ)Ａは，次のとおり，配置されるなどした（甲Ｃ７）。平成２年８月　ｖ’県ｂ’実顕地供給部（子供車で生産物の販売）に配置平成３年４月　ｔ実顕地本庁供給部（デパート催事コーナーでの生産物の販売等）に配置
時期不明　第２次製品製造部冷蔵所部門（大型冷凍倉庫での生産物の入出庫管理）に配置
同じころ　ヤマギシズム学園生に対する合唱指導にも関与平成７年ころ　原告乙に離婚を求める。
平成８年１月　希望により原告乙と別居（乙Ｃ４２）
平成８年７月ころ　参画者のＭ（ｔ診療所，皮膚科・眼科医師）との交際が深まる。
(ｲ)原告乙は，次のとおり，配置され，研鑽学校に参加するなどした（甲Ｃ１）。
平成２年８月　ｖ’県ｂ’実顕地に配置
平成３年２月ころ　ｔ実顕地ｔ研究所に配置
平成３年５月１０日　原告乙の父が同年３月２７日に死亡したため，遺産分
割協議のやり方について，原告乙は，Ｑ及びＹと
研鑽会（甲Ｃ６の1･2）
平成６年７月　ｔ実顕地乳牛部（乙Ｃ１８）に配置
平成７年ころ　Ａから離婚を求められる。
平成８年１月　ｔ研究所に配置
平成８年１月　Ａの希望により同人と別居
平成１０年１月２６日～３月８日　振出寮（乙Ｃ６１～６３）に参加(ｳ)Ａは，子供たちの通うヤマギシズム学園には勉強する環境が整ってない，仕事が過酷である，実際には研鑽が行われていないと考えるようになって，交際していたＭと共に離村することを決意し，平成９年３月１７日，被告調正機関に対し，「私議　この度一身上の都合により，本年３月をもって実顕地への参画を終了することとしましたので所要の手続きをしていただくようお届けいたします。」と記載された届出書を提出した（乙Ｃ１９，２０）。そして，その中で，Ａ及びＭは，次のとおり支払等を求めた。
ａ　Ａ
(a)　自動車１台（できれば，ステーションワゴン）
(b)　自転車２台
(c)　整理タンス１本
(d)　コート類等の若干の衣料，食器類，日用雑貨
(e)　生活費６０万円及び旅費５万円
(f)　平成８年収入にかかる市民税・県民税の支払
(g)　実印の返還
ｂ　Ｍ
(a)　絵画２点（小山敬三作浅間山，上村淳作水鳥の画）
(b)　真珠のネックレス１連
(c)　有田焼（大きな絵皿２枚，銘々皿５枚，小皿５枚）
(d)　整理タンス１本
(e)　若干の衣料，食器類，日用雑貨
(f)　生活費６０万円及び旅費５万円
(g)　平成８年収入にかかる市民税・県民税の支払
(h)　実印の返還
(i)　医師免許証及びそのコピー
これに対して，被告調正機関は，平成９年３月２１日，Ａ及びＭに対して，各現金６５万円及び動産類（自動車１台を含む。）を渡した（乙Ｃ６５，６６）。また，Ａと原告乙は，同日，同年４月以降のＫ（ヤマギシズム学園ｔ中等部３年）及びＬ（ヤマギシズム学園ｑ中等部１年）の学園費につき，Ｋにかかる費用はＡの負担とし，Ｌにかかる費用は原告乙の負担とする確認書を取り交わした（乙Ｃ２１）。
こうして，Ａ及びＭは，平成９年３月２１日，離村したが，その際，ヤマギシズム学園に残していくはずだったＬを無断で連れ出した。(ｴ)Ａは，平成９年４月ころ，ヤマギシズム学園からＫの学園費の請求を受け，同月下旬ころ，「自分がＬを養育している以上，Ｋの学園費は原告乙が負担すべきである」旨の文書を送付した（乙Ｃ５５）。
その後，Ａ及びＭと原告乙の間で，Ｌの養育をどちらが行うのかについて対立が生じ（乙Ｃ２２，２３，４３～４５，４７，７７），平成１１年７月ころからＬは原告乙の元で暮らすようになり，結局，同原告の希望どおり，同原告が養育し，Ａが５万円の養育費を支払うことに決まった（乙Ｃ４８）。(ｵ)Ａは，平成１１年１１月２６日，原告乙と離婚し，同年１２月１６日，Ｍと再婚するとともに，同人の子３人を養子にした。
ＡはＭと共に，ｌ県で眼科診療所を開院したが，平成１２年に養女の進学のため，ｗ’県ｘ’郡ｙ’町に転居し，自宅付近で眼科等の診療所を開設している（乙Ｃ７８～８２）。
(ｶ)原告乙は，平成１２年３月，Ｌのａ県立ｂ工業高校入学を機に離村して，Ｌ及びＫと暮らすことにし，同年４月５日，「私は，此の度，一身上の都合により，一時期，ヤマギシズム生活調正機関の構成員としてではなく，既存のヤマギシズム社会実顕地以外のところで，自分の家族で生活したいので，お届け致します。」と記載された文書に署名押印し（乙Ｃ２４），引っ越した。(ｷ)被告調正機関は，原告乙に対して，次のとおりの支払等をした。ａ　Ｋのｙ高校２年次授業料　平成１２年３月１７日　１６万３８４５円（直接，ｙ高校へ振込み。乙Ｃ５０の1～4）
ｂ　Ｌの高校入学費用　平成１２年３月２３日　１４万７０１２円（乙Ｃ７２，７３の1～5）


ｃ　アパートの入居費用　平成１２年３月２８日　６万８０００円（乙Ｃ２５）ｄ　アパートの入居費用　平成１２年３月３０日　３２万６１５０円（乙Ｃ２５）ｅ　現金　平成１２年４月６日　１１０万円（乙Ｃ２６）ｆ　市民税・県民税（平成１２年度）　平成１２年６月２０日　３万０９００円（乙Ｃ３３）
ｇ　国民健康保険料（平成１２年度分）　平成１２年６月２日　１万８０００円，同年１０月２日　３０万６４００円（乙Ｃ３２，３４）国民健康保険料（平成１３年度分）　平成１３年８月３０日　１６万６８０
８円（乙Ｃ３５）
ｈ　児童扶養手当減額分（平成１２年度分）　平成１２年１２月２８日　４０万０
２００円（乙Ｃ２８）
児童扶養手当減額分（平成１３年度分）　平成１３年７月１０日　５０万
８４４０円（乙Ｃ２９，３０）
児童扶養手当減額分（平成１４年度分）　平成１４年８月５日　３３万８
９６０円（乙Ｃ３１，３７）
また，原告乙名義の土地持分（上記オ(ｳ)ｅ）については，第三者に所有権移転登記がされないままとなっており，原告乙に渡されたものと評価できる。
キ　脱退後の生活状況等
(ｱ)原告乙は，平成１２年４月１１日からｔ実顕地家畜診療所研究所で社員として月額２０万円前後の給料で働いている（乙Ｃ２７，５１の1～9，５２）。(ｲ)原告乙は，平成１４年７月５日，Ｈ’と会い，社員としての給料の増額を要求した。この際，Ｈ’は，「もう一度参画して僕らと一緒にやりませんか。」と誘ったが，原告乙はその意思がなく断った。
そして，原告乙は，同月７日，生活準備金として４５００万円，Ｌの学費として６００万円（合計５１００万円）の支払を要求した（乙Ｃ３６）が，交渉はまとまらなかった。
ク　被告調正機関に対する贈与税課税
ｚ’税務署長は，平成１０年４月１４日，原告乙の上記オ(ｳ)ｆの現金及び平成５年度の賃金相当額（乙Ｃ７５）の出えんが贈与に当たるとして，贈与税２８３万９９００円を課税し（乙Ｃ４１），被告調正機関はこれに従って納税した（弁論の全趣旨）。
２　そこで，まず，争点(1)（債権譲渡の効力）について検討する。(1)被告らは，Ａの被告らに対する不当利得返還請求権が特定されておらず，債権譲渡の対象となり得ないと主張する。
確かに，後記のとおり，上記不当利得返還請求権の認容額は，原告ら及びＡが出えんした財産の価額の総額，原告ら及びＡが被告調正機関の下で生活をしていた期間，その間に原告ら及びＡが被告調正機関から受け取った生活費等の利得の総額，原告ら及びＡの年齢，稼働能力等の諸般の事情を総合考慮して決まるものであるが，その額は客観的には確定しているといえるから，他の債権と同様，これを譲渡することにつき何らの支障もないというべきである。(2)また，被告らは，上記不当利得返還請求権は，債権の性質が譲渡を許さないものであるとか，譲渡禁止の合意があるとの理由で，債権譲渡の効力がないと主張する。
しかし，上記不当利得返還請求権は金銭債権であって，債権の性質が譲渡を許さないものであるとはいえないし，誓約書によって，譲渡禁止の合意がされたと解することもできない。
(3)さらに，被告らは，Ａが原告乙に対して不当利得返還請求権を譲渡するのは，訴訟信託に当たり，許されないと主張する。
しかし，上記不当利得返還請求権の行使により利益を享受するのは，Ａではなく，原告乙自身であるから，債権譲渡が信託に当たるとはいえず，被告らの主張は採用できない。
(4)よって，Ａが原告乙に対してした債権譲渡は有効というべきである。３　次に，争点(2)（不法行為の成否）について検討する。
(1)勧誘の目的について
ヤマギシズムは，「無所有共用一体」の理想社会の実現を目的とし，そのために，「一体」，「無所有」及び「無我執」を基本理念としており，被告調正機関は，そのようなヤマギシズムを実践しようとする人々からなる社団であるところ，ヤマギシズムの上記の基本理念は，これに賛同する者が賛同している者ら同士の間で実践する限りにおいては，特に公序良俗に反するとまでいうことはできない。したがって，ヤマギシズムへの理解を求め，これに賛同し，かつ，全財産の出えんを含めて実践をするよう働きかけること（参画を勧誘すること）は，その目的のゆえに社会的相当性を欠くものであるということはできず，特講・研鑽学校への勧誘についても，仮にそれが参画の勧誘を目的としたとしても，その目的のゆえに社会的相当性を欠くということもできない。
(2)勧誘の手段について
ア　原告らが特講や研鑽学校に参加した経緯等は上記１で認定したとおりであり，ヤマギシ会側の者が参加を強要したり，参加する以外に選択の余地がないと考えさせるほど執ような勧誘があったりしたような事実は認められず，特講や研鑽学校への勧誘行為自体が社会的相当性を欠くものであったということはできない。
イ　原告らは，「特講・研鑽学校においてはマインドコントロールの手法を駆使しており，社会的に許容されない。」旨主張するところ，特講では，世話係や進行係の間で，参加者の性格や研鑽会における態度等の情報を基に，特講の進め方について打合せがなされ，研鑽会では，進行係が声を荒げたり，厳しい物言いをしたりすることもあり，また，参加者がどのような回答・意見を述べても進行係が同じような問いを繰り返して参加者に再考と再回答を求め，それが数時間にわたって，ときには深夜・早朝にまで及ぶこともあるというのであるから，「無所有」や「無我執」などのヤマギシの基本理念が一般社会人がそれまで身に付けていた観念とは異なることにもかんがみると，原告らを含め，上記のような思考方法に不慣れな者にとっては，ある程度の緊張や不安感を覚え，また，周囲の参加者の多くが一定の回答に達したときに自分独りが取り残されたかのような心理的な負担を感じたこともあったものとは推認することができる。


しかしながら，特講の目的はヤマギシズムを理解してもらうことにもあり（弁論の全趣旨），原告らは，特講のカリキュラムの詳細については知らされていなかったものの，少なくとも，特講がヤマギシ会が開催するものであること，合宿形態であり，通常は途中で帰ったり，外出したりすることは性質上予定されていない講習会であることを理解した上で参加したものと認めるのが相当である。実際の特講の会場も人里離れた場所というわけではない。また，講習会を運営する側で参加者の性格や講習会における態度等の情報に応じた働きかけをしたりすることは，講習会を効果的に運営する手段として，それ自体不相当なものとはいえず，研鑽会での進行係の態度も，「割り切り研鑽会」が必ずしも参加者全員が「できる」というまで続けられるというわけでもないことからすると，一定の回答を強要するというほどのものではないものと推認される。
さらに，特講では研鑽会が深夜まで続いた日もあったが，翌日の起床時間が遅らされるなど一応の睡眠時間は確保されており，緊張や不安感を覚えるような研鑽会がある一方で，懇親会のような行事も行われることなどからすると，特講のカリキュラムの厳しさは，合宿形態の講習会を運営する上で通常付随する程度のものであったと認められる。
そして，そもそも原告らの参加した特講のカリキュラムの中では，参画や全財産の出えんを直接勧誘するようなことはなされていないから，特講で感じた心理的負担等が原告らの参画を招来したものということはできない。特に，①原告丙については，１回目の研鑽学校への参加は特講参加から１年４か月経過後，２回目は２年４か月経過後，３回目は３年１か月経過後であること，②原告甲については，研鑽学校への参加は特講参加から１年経過後であること，③原告丁については，１回目の研鑽学校への参加は特講参加から１年６か月経過後，２回目は２年経過後であること，④原告乙については，１回目の研鑽学校への参加は特講参加から２２年７か月経過後であること，平成元年７月～１１月にいったん参画し，その実態を見たにもかかわらず，再度平成２年８月に研鑽学校に参加し参画していることなどの事情もある。以上によれば，特講のカリキュラムが社会的相当性を欠く違法なものであるということはできない。
研鑽学校についても，特講より期間は長いものの，研鑽会のやり方等については，特講の参加によりある程度予想がつくこと，農作業等の研鑽作業が特に不当なものとも認められないこと等にもかんがみれば，特講と同様，そのカリキュラムが社会的相当性を欠く違法なものであるということはできない。
(3)勧誘の結果について
被告調正機関への参画に際しては，全財産の引渡しが必要とされているが，参画後（参画中）の生活に要するものは被告調正機関によって用意されており，ヤマギシズムに賛同してヤマギシズム生活をすることを希望する者にそのことを前提に全財産を被告調正機関に出えんさせることも，それ自体をもって社会的相当性を欠くものということはできない。同様に，実顕地内で働いている参画者に「給料」が現実には交付されていないことについても，参画者の生活に要するものは被告調正機関によって用意されていることからして，参画への勧誘が社会的相当性を欠くものということはできない。また，参画者に対しては，自由に脱退することが認められ，実際にも相当数が脱退しており，被告調正機関への参画により不当に個人の自由が奪われるものともいえない。(4)インフォームドコンセントの欠如の主張について被告調正機関は，ある程度組織化され，各種世話係等が担当の事項について決定をしているが，原告らの主張するような指導者や幹部がいるとまでは認められず，「研鑽の一致点が必ず見い出される。」，「個人の提案が必ず受け容れられる。」，「参画さえすれば直ちに腹の立たない人間になる。」などといった断定的な説明がなされたとも認められない。
被告調正機関が，原告らの参画に当たり，「被告調正機関からの脱退者も相当数いる。」と告げたことはないが，殊更秘匿したわけでもなく，脱退者が相当数いることを告げなかったことが社会的相当性を欠くものということはできない。被告調正機関は，脱退者及び特講参加者に心理状態が不安定な者がいたり，自殺した者がいたことを特に告げていないが，そのような者がいたとしても，その原因は必ずしも明らかではなく，そのような者の割合が社会全体の統計数値と比較して有意な相違があることや，被告調正機関においてそうしたことを認識していたことを認めるに足りる証拠はなく，上記のような者がいることを告げなかったことが社会的相当性を欠くものということはできない。
(5)詐欺の主張について
被告調正機関は，脱退者に対し，当面の生活費等を渡すことがあるが，出えんされた財産を返還していなかったところ，そうしたことは報道もされ，特に秘匿されていたわけではなく（弁論の全趣旨），特講や研鑽学校受講者に，被告調正機関から脱退した際には出えんした財産を返還するかのような説明をし，その旨誤信させた上で，参画させたとは認められない。
(6)契約締結上の過失について
上記１の認定事実と上記(1)～(5)の説示に照らせば，被告調正機関の担当者に，参画契約前の不実の告知，重要事項の不告知を前提とする「契約締結上の過失」があるとは認められない。
(7)まとめ
以上によれば，被告調正機関の担当者の，原告らに対する特講・研鑽学校への勧誘行為，ヤマギシへの参画・全財産持込み勧誘行為が不法行為（契約締結上の過失を含む。）に該当する旨の原告らの主張は理由がない。４　争点(3)（預託金返還請求権，信託財産返還請求権の成否），争点(4)（不当利得返還請求権の成否）及び争点(5)（参画契約の解除に基づく原状回復請求権の成否）
について
(1)上記１の認定事実によれば，原告ら及びＡは，講習等を受講し，被告調正機関の思想，活動の目的，内容等を認識し，理解した上で，参画を決意し，被告調正機関との間でその全財産（参画後の労務提供を含む。）を出えんする旨の約定をし，これに基づきその全財産を出えんしたものである。上記出えんに係る約定及びこれに基づく原告ら及びＡの出えん行為は，ヤマギシズム社会において要求される「無所有」の実践として行われたものであり，原告ら及びＡが，終生，被告調正機関の下でヤマギシズムに基づく生活を営むことを目的とし，これを前提として行われたものであることが明らかである。そうとすると，原告ら及びＡが被告調正機関に対し出えんした財産は，被告調正機関に預託したものでも信託したものでもないということができる。


しかし，本件においては，原告ら及びＡは，被告調正機関への参画をした後，上記のような事情の変更があったことから，被告調正機関の同意を得て被告調正機関から脱退をしたものである。これにより，上記出えんに係る約定及びこれに基づく原告ら及びＡの出えん行為の目的又はその前提が消滅したものと解するのが相当である。そうすると，上記出えんに係る約定は，上記脱退の時点において，その基礎を失い，原告ら及びＡの解除を待たずして，将来に向かってその効力を失ったものというべきである。したがって，上記原告ら及びＡの出えん行為は，原告ら及びＡの脱退により，その法律上の原因を欠くに至ったものであり，原告ら及びＡは，被告調正機関に対し，出えんした財産につき，不当利得返還請求権を有する。
(2)次に，原告ら及びＡが被告調正機関に対して不当利得として返還を請求し得る範囲について検討する。上記不当利得返還請求権が原告ら及びＡの脱退により事後的に法律上の原因を欠くに至ったことを理由とするものであること，原告ら及びＡは，脱退するまでの相当期間，家族らと共に，被告調正機関の下でヤマギシズムに基づく生活を営んでいたのであり，その間の生活費等は，すべて被告調正機関が負担していたこと，また，原告ら及びＡは，自己の提供する財産が被告調正機関や他の構成員のためにも使用されることを承知の上で，その全財産を出えんしたものであること等の諸点に照らすと，原告ら及びＡが被告調正機関に対して出えんした全財産の返還を請求し得ると解するのは相当ではない。原告ら及びＡの不当利得返還請求権は，原告ら及びＡが出えんした財産の価額の総額，原告ら及びＡが被告調正機関の下で生活をしていた期間，その間に原告ら及びＡが被告調正機関から受け取った生活費等の利得の総額，原告ら及びＡの年齢，稼働能力等の諸般の事情及び条理に照らし，原告ら及びＡの脱退の時点で，原告ら及びＡへの返還を肯認するのが合理的，かつ，相当と認められる範囲に限られると解するのが相当である。
もっとも，原告らの労務提供による被告調正機関の利益については，次の点も考慮すべきである。①被告調正機関においては，参画者の日々の生活費には産業経済活動により上げた収益をこれに当てる必要があったところ，被告調正機関自身には権利能力がないことから，産業経済活動の法的主体として農事組合法人等が設立されたこと，②被告調正機関自身は産業経済活動をしていないこと，③全参画者の日々の生活費は，農事組合法人等から振り込まれた「給料」等をもって当てていること，④「給料」額の決定方法が上記１（被告ら等）(3)ウのようなものであること，⑤原告らを含めた参画者の農事組合法人等における労働は，「報酬なし，分配なし」等のヤマギシの運営の原則の下，「無所有共用一体」のヤマギシズムの生活を実践する中でなされたものであり，原告らを含めた参画者は「タダ働き」であることを承知の上で，働き始めたこと，⑥参画者の具体的な就業場所への配置は，農事組合法人等の担当者ではなく，被告調正機関の世話係の調正により決められていること，⑦農事組合法人等の組織・運営についても，被告調正機関がその重要部分を決めていること（弁論の全趣旨）を総合すると，農事組合法人等と原告ら参画者との間には雇用契約はないが，それにもかかわらず農事組合法人等が被告調正機関の管理する預金口座に金員を「給料」として振り込んでいるのは，労働基準法の関係で当該参画者に対する給料が支払われたという形を整える必要があったためであること，この「給料」の振込みの扱いは，農事組合法人等の上げた収益を被告調正機関に移転させるための会計処理にすぎないことが認められる。そして，①上記労働は，参画後，実顕地において無所有共用一体のヤマギシズム生活を送る中，「タダ働き」であることを承知の上でなされたものであり，参画前に少なくともその原因が既に形成されていた財産を参画に際して出えんするのとは質的に異なること，②被告調正機関の上記利得は，全参画者の日々の生活費に当てられていること，③脱退後の労働力ないし労働の対価は当該脱退者に帰属し，それについてまで被告調正機関に出えんしなければならないものではないことなどの事情を考慮すれば，被告調正機関の上記利得（これから当該参画者個人及びその家族のみの生活費相当額を控除したもの）が全く返還されないとしても，ごく例外的な場合を除き，被告調正機関から脱退することが著しく制約されることになるとはいい難い。また，被告調正機関は原告乙から出えんを受けた財産につき課税当局から課税処分を受け，その後贈与税２８３万９９００円を納税しているが，この点も考慮されるべきである（なお，贈与額は乙英子から振り込まれた相続分と被告法人から支払われた形式がとられている給料を含むものであり，相続分に関する具体的な金額は確定できない。）。なぜならば，①後記のとおり公序良俗に反し無効であるとはいえ参画契約には出えんした財産の返還請求等を一切しない旨の約定が存するため，被告調正機関が悪意の受益者であるとはいえないこと，②課税当局の課税処分が，違法であるか否かはともかくとして，少なくとも重大かつ明白な瑕疵があるために無効であるとまではいえないこと，③原告ら及びＡの出えん行為が事後的に法律上の原因を欠くに至ったものであるため，被告調正機関において国税通則法２３条２項に定める更正の請求をすることが困難であるとみられることから，この納税分だけ被告調正機関に現存利益がなくなったといい得るからである。
なお，原告ら及びＡと被告調正機関との間の参画に係る契約には，原告ら及びＡが出えんした財産の返還請求等を一切しない旨の約定があるが，このような約定は，その全財産を被告調正機関に対して出えんし，被告調正機関の下を離れて生活をするための資力を全く失っている原告ら及びＡに対し，事実上，被告調正機関からの脱退を断念させ，被告調正機関の下での生活を強制するものであり，原告ら及びＡの被告調正機関からの脱退の自由を著しく制約するものであるから，上記の範囲の不当利得返還請求権を制限する約定部分は，公序良俗に反し，無効というべきである。


(3)ア　この点，原告らは，「①参画時に書かされる誓約書には，「身・命」を無条件委任する旨の記載もあるが，個人の身体・生命を「無条件に委任」させる契約は，公序良俗に反することは明らかである。②ヤマギシ会は，参画時にすべての財産を持ち込ませ，離村後に返還しないし，また，参画中の労働に対して対価を支払わないが，これは，憲法１８条の「奴隷的拘束，苦役」そのものである。③ヤマギシの村の中では，ヤマギシズム以外の思想や宗教を持った場合，迫害の対象となり，村を追われるが，そこでは「思想及び良心の自由」（憲法１９条）や「信教の自由」（憲法２０条）は保障されていない。④離村者へ持込財産を返さず，労働の対価も支払わないというのは，生存権（憲法２５条）の侵害である。また，１枚の紙切れによる財産収奪は財産権不可侵（憲法２９条）に違反する。これらから参画契約は公序良俗に反する。」旨主張する。確かに，誓約書には，「身・命・知・能・力・技・実験資料の一切」を無条件委任する旨の記載もあるが，ヤマギシ会の理念・運営原則，誓約書の内容からして，この記載は，研鑽による公意により行動し，労働力や技能等を含むすべての財産を提供する趣旨であると解され，肉体的危害を加えられてもよいなどという趣旨ではないと解される。
また，ヤマギシ会は，参画時にすべての財産を持ち込ませ，また，参画中の労働に対して対価を支払わないが，ヤマギシズムは，「無所有共用一体社会」の理想社会の実現を目的とし，そのために「無所有」及び「無我執」を基本理念としており，参画者がこの基本理念を実践しようと被告調正機関と参画契約を締結していること，参画者は，職場の各自で調整し合って，仕事をしない日をとることもあること，自らの裁量で休むことも可能であること，しかもその脱退が自由であるとされていることからすると，憲法１８条の「奴隷的拘束，苦役」に当たらないと解される。また，上記のとおり不当利得返還請求権を制約する約定については無効と解されることからすれば，同様に，参画契約自体が憲法２５条，２９条にも反するものではないと解される。ヤマギシの村の中で，ヤマギシズム以外の思想や宗教を持った場合に，迫害の対象となったり，村を追われたりしたことを認めるに足りる証拠はない。したがって，原告らの同主張は，採用できない。
イ　また，原告らは，ヤマギシ会による子供の虐待（二食の強制，父母と子との別離，個別研鑽と称する個室への強制収容と登校禁止，進学・就職の自由の抑圧等）は，子供の人権へのあからさまな侵害であり，子供の教育を受ける権利を踏みにじるものであることを理由に，参画契約は公序良俗に反する旨主張する。
(ｱ)アンケートの調査結果（甲２７）によれば，学園世話係により暴行（たたく，殴る）を受けていた旨の回答が，小学生については対象１９０名のうち，１６２名（８５．２％）があったと回答し，回数として５回以内が７３名（４５．１％），６回以上（分からないも含む。）が７９名（４８．７％）であったこと，中学生については対象２１７名のうち，１７３名（７９．７％）があったと回答し，回数として５回以内が７３名（４２．２％），６回以上（分からないも含む。）が９７名（５６．０％）であったことが認められる。
もっとも，アンケートの調査結果によれば，世話係が暴行を加えた理由・経緯は，多くは生活態度の不良等を原因とするもので，暴行に至った理由・経緯が不当なものであったと認めるに足りる証拠はない。しかしながら，アンケートの調査結果によれば，学園世話係による暴行の中には，１度に合計１０発（回）を超える暴行や，鼻血が出るような暴行等が行われていたと認められ，このような行為はいかに教育的な目的に基づくものであったとしても，社会通念上許容の範囲を超えているといわざるを得ない。なお，上記アンケートの調査結果は，無記名であり暴行の有無について裏付けを欠くものではあるが，その数や記載内容に照らし，全体として全く信用性のないものとはいい難いから，学園世話係によりたたく・殴るという暴行が行われていたことは否定できないというべきである。(ｲ)また，アンケートの調査結果によれば，個別研鑽については，あった旨の回答が，小学生（対象１９０名）については１２６名（６６．３％），回数として５回以内が９０名（７１．４％），６回以上（分からないも含む。）が３０名（２３．８％）であり，中学生（２１７名）についてはあった旨の回答が１７６名（８１．１％），回数として５回以内が９３名（５２．８％），６回以上（分からないも含む。）が８０名（４５．４％）であったことが認められる。しかしながら，アンケートの調査結果によれば，個別研鑽の多くは生活態度の不良等を原因とするものであると認められ，不当な理由に「虐待」に該当するような個別研鑽が行われたと認めるに足りる証拠はない。(ｳ)また，アンケートの調査結果によれば，中学生では，高校に行けると思わないとか，自分の進路を自分で決定できないとする回答が半分程度であることが認められる。
しかしながら，子供の進路については，ヤマギシズム生活の中で暮らす親の方針も考慮せざるを得ないところでもあり，進学について制約を受けることが直ちに虐待に当たるとは認め難い。
(ｴ)その他，ヤマギシズム学園の方針により行われていた二食の強制，父母と子との分離，作業（実学）に従事させていること，村の行事による学校の欠席があること，友達の家への訪問が自由にできないこと等は，アンケートの調査結果を考慮しても，虐待に該当すると認めることはできない。(ｵ)ところで，原告ら及びＡの参画契約は，子供を学園に入園させることを目的とするものではなく，ヤマギシズム生活をするという目的のために参画するものであり，上記のとおりヤマギシズム学園の学園世話係による暴行が行われていたとしても，それは参画契約全体を公序良俗に反するものとして無効とするものではないというべきである。
したがって，原告らの同主張は採用できない。


ウ　原告らは，「被告調正機関の担当者は，原告ら及びＡの全財産（原告らについては参画後の給料を含む。）をだまし取る意図があるのにないように装い，「だれのものでもない。」と原告ら及びＡに申し向けて，「ヤマギシに所有権移転することがない。」旨欺もうし，誤信状態のまま参画申込みに追い込まれた原告らに対し，誓約書等の文書に署名指印などさせて，全財産（参画後の給料を含む。）を被告調正機関に交付させる参画契約（返還義務のない出資契約）を結ばさせたもので，これは，詐欺による意思表示（民法９６条１項）である。」とか，「「すべてのものは，元来，だれのものでもない。」というのがヤマギシズムの根本的な考え方（教義）であるから，そもそも「返還義務のない出資」により被告調正機関に所有権移転する余地はない。原告ら及びＡも，誓約書等に署名した際の意識としては，「だれのものでもない」，「無所有」などという抽象的なイメージしか抱いていなかった。したがって，仮に参画契約（返還義務のない出資契約）により被告調正機関に所有権が移転したとすると，原告ら及びＡはその旨の意識を有していなかったのであるから，意思表示の内容の重要な部分に錯誤（民法９５条）があることになり，参画契約（返還義務のない出資契約）は無効である。」などと主張するが，上記のとおり，原告ら及びＡは，講習等を受講し，被告調正機関の思想，活動の目的，内容等を認識し，理解した上で，参画を決意し，被告調正機関との間でその全財産を出えんする旨の約定をし，これに基づきその全財産を出えんしたものであって，原告ら及びＡに錯誤があったとはいえないし，そのことにつき被告調正機関に欺もうがあったともいえない。
エ　原告らは，「原告ら及びＡが脱会した理由は，入会勧誘において標ぼうしていたことと実態とのかい離（殊に支配・被支配の事実，管理の事実，すべて研鑽により決定するとの事実のうそ等），不実の告知・重要情報の不開示，特講・研鑽学校における心理操作など社会的相当性を欠く非違行為がヤマギシ側にのみ存在したためである。この事情の下では，被告調正機関が脱会者である原告ら及びＡとの間で財産の清算をしなくてよいという根拠はなく，原告ら及びＡが誓約書等に署名したことのみをもって財産（参画後の給料を含む。）を返還しないことは信義則に反して許容されない。」と主張する。しかし，上記３(2)で認定のとおり，原告ら及びＡの特講，研鑽学校への参加，参画と続く一連の過程への被告調正機関の担当者の関与について，社会的相当性を欠く違法な行為があったとは認められないから，原告らの同主張は採用できない。
オ　原告らは，被告調正機関は，参画契約に基づき，原告らに対し，「ゆりかごの前から墓場の後，子々孫々まで一切の生活を保護・保証」し，「無階級　長なし」，「権利なし・義務なし」，「規則なし　監視なし」，「対立なし　一体運営」，「自発的・自覚・納得・無妥協・任意・自律・反省・自由意思・服従なし」，「愛児に楽園を」等を実行する義務を負うとした上で，原告らに対して債務不履行があったとして，それを理由とする解除を主張する。
しかし，原告らが主張する「無階級　長なし」の債務不履行については，被告調正機関においてこれに反するような運営が行われていたとは認められないから，いずれも理由がない。
また，原告らの希望がかなえられなかったことについては，被告調正機関の運営の原則に基づいて決められたものであるから，参画者である原告らもこれを尊重せざるを得ないものであり，これをもって直ちに債務不履行に該当するものとは認め難い。
「愛児に楽園を」に反する行為について参画契約の債務不履行と認められないことは，上記イのとおりである。
その他，原告らが債務不履行としてるる主張するものは，上記説示に照らし，いずれも理由がない。
したがって，原告らの同主張は理由がない。
(4)以上を踏まえ，被告調正機関が原告らに対して負う不当利得返還責任の有無及び具体的金額について検討する。
ア　原告丙については，上記前提事実及び上記１で認定した事実により認められる諸事情，特に，出えんした財産の価額は脱退時に支払われた９６万０１６３円（自動車代金を含む。）及び脱退後に支払われた２０３万８１８０円（学費及びクーラー購入費用を含む。）を除くと約５６万円にすぎないこと，被告調正機関に参画していた期間は約８年７か月と相当長期にわたり，その間被告調正機関から家族を含め生活費等の利得を受けていること，昭和３２年５月生まれで脱退時４２歳であったこと，脱会後も平成１３年１０月２０日まで被告法人で外部従業員として働いており，その後ホームヘルパー２級の資格を取得し，現在は老人施設で介護の仕事をしていることを総合考慮すると，原告丙の脱退に当たり，上記金員のほかに更に返還させるのが相当であるということはできない。
イ　原告甲については，上記前提事実及び上記１で認定した事実により認められる諸事情，特に，出えんした財産の価額は脱退時に支払われた４７万２９５０円（自動車代金を含む９４万５９００円の半額）を除いても約４２６８万円に上ること，被告調正機関に参画していた期間は約８年１か月と相当長期にわたり，その間被告調正機関から家族を含め生活費等の利得を受けていること，妻である原告丁と共に脱退したこと，昭和２２年１月生まれで脱退時５２歳であったこと，脱退後被告法人の外部従業員又はアルバイトとして稼働していたことなどを総合考慮すると，原告甲の脱退に当たり，上記金員のほかに更に２１００万円を返還させるのが相当である。したがって，被告調正機関は，原告甲に対し，２１００万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，被告調正機関が悪意であったとは認められないから，第２事件訴状送達の日の翌日である平成１４年７月４日からこれを認めるべきである。ウ　原告丁については，上記前提事実及び上記１で認定した事実により認められる諸事情，特に，出えんした財産の価額は脱退時に支払われた４７万２９５０円（自動車代金を含む９４万５９００円の半額）を除くと残らないこと，被告調正機関に参画していた期間は約８年１か月と相当長期にわたり，その間被告調正機関から家族を含め生活費等の利得を受けていること，夫である原告甲と共に脱退したこと，原告丁は昭和２４年９月生まれで脱退時４９歳であったことを総合考慮すると，原告丁の脱退に当たり，上記金員のほかに更に返還させるのが相当であるということはできない。


エ　Ａについては，上記前提事実及び上記１で認定した事実により認められる諸事情，特に，出えんした財産の価額は脱退時に支払われた６５万円を除いても約３４７０万円に上ること，被告調正機関に参画していた期間は約６年８か月と相当程度にわたり，その間被告調正機関から家族を含め生活費等の利得を受けていること，Ａは昭和２０年１２月生まれで脱退時５１歳であったこと，Ａは脱退後一緒に脱退したＭとともに診療所を開設，運営していることなどを総合考慮すると，Ａの脱退に当たり，上記金員のほかに更に１４００万円を返還させるのが相当である。
原告乙については，上記前提事実及び上記１で認定した事実により認められる諸事情，特に，出えんした財産の価額は脱退時に支払われた１８０万５００７円を除いても約１９６０万円に上ること，被告調正機関に参画していた期間は合計約９年１０か月と相当長期にわたり，その間被告調正機関から家族を含め生活費等の利得を受けていること，原告乙は昭和２３年１月生まれで脱退時５２歳であったこと，被告調正機関が原告から出えんを受けた財産につき贈与税２８３万９９００円を納税していることなどを総合考慮すると，原告乙の脱退に当たり，上記金員のほかに更に６００万円を返還させるのが相当である。
したがって，被告調正機関は，原告乙に対し，以上合計２０００万円を返還すべきである。なお，遅延損害金については，被告調正機関が悪意であったとは認められないから，内金６００万円については第３事件訴状送達の日の翌日である平成１４年９月１４日から，内金１４００万円については原告乙の平成１６年２月２６日付け「請求の趣旨拡張の申立」送達の日の翌日である同年３月２日からこれを認めるべきである。
５　争点(6)（贈与税納付に関する不法行為又は債務不履行の成否）について原告乙は，被告調正機関は，名古屋国税局の調査に対し，原告乙の言い分を直接聴取してほしいと主張するなり，原告乙に自ら連絡を取って状況を報告するなりして，原告乙に防御の機会を与えて贈与税課税を回避する義務を，信義則上，あるいは参画契約に付随する義務として負っていた旨主張する。しかしながら，原告乙が出えんした財産が相続税法上贈与に当たるとした場合にその納税義務を負うのは被告調正機関であって原告乙ではないから，被告調正機関が原告乙の言い分を直接聴取してほしいと主張したり，原告乙に自ら連絡を取って状況を報告したりする義務は信義則上もあるいは参画契約に付随する義務としてもないというべきである。
したがって，原告乙の同主張は採用できない。
６　争点(7)（被告法人の責任の有無）について
(1)被告法人が，本件参画契約につき，原告に対し，重畳的に債務引受けをしたことを認めるに足りる証拠はない。
(2)しかし，上記１の認定事実に証拠（乙１５，６２）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　被告調正機関が設立主体となって設立した被告法人などの農事組合法人等は，対外的には，単位実顕地の土地・建物・生産財を所有し，単位実顕地における産業経済活動の法的主体となっている。
このようにして設立された被告法人においては，農業協同組合法７３条，同法１３条により，組合員は「出資」をしなければならないことになっているが，「組合員」とされている参画者は，被告調正機関に参画した時点で，すべての財産を被告調正機関に出えんしているから，被告法人に対して，現実に「出資」したのは被告調正機関となる。しかし，協議（研鑽）により，名目的に参画者の氏名を「組合員」の氏名としている。
イ　被告法人の定款第１７条では「組合員」の持分払戻しの請求を認めない旨を規定している（乙１５）。
ウ　参画者の出資金の金員の流れと会計処理の状況は，別紙８のとおりである（乙６２）。
すなわち，参画者が参画に当たり出えんした財産は，現金化され，百五銀行椋本支店の本庁口座に入金される。その本庁口座から百五銀行上野支店の「ヤマギシズム世界銀行」の口座へ送金される。
「ヤマギシズム世界銀行」の口座からはヤマギシズム生活ｔ実顕地調正機関の口座ほか各地の調正機関の口座に送金され，さらに調正機関の別の口座に預け替えられ，その口座から被告法人ほか各地の実顕地農事組合法人に貸付けがなされる。
被告法人ほか各地の実顕地農事組合法人においては，参画者の給与名目でヤマギシズム生活ｔ実顕地調正機関の口座ほか各地の調正機関の口座に送金するほか，借入金の返済分等をヤマギシズム生活ｔ実顕地調正機関の口座ほか各地の調正機関の口座に送金する。
ヤマギシズム生活ｔ実顕地調正機関の口座ほか各地の調正機関の口座からは，さらに当該調正機関の別の口座に預け替えられるなどした上，参画者の生活費が支出される。
エ　ヤマギシズム社会実顕地において，収益事業を行っているのは，農事組合法人等だけであり，被告調正機関は収益事業を行っていない。しかし，被告調正機関の構成員は生活のための資金を必要とする。他方，被告調正機関が参画者から出えんされた財産の使途は原則的には農事組合法人等への出資や貸付けに当てられて農地購入や宿舎等の建物建設や生産手段の購入等に用いられ，参画者の日常の生活費に用いられない。
そこで，農事組合法人等の収益をもって参画者の日常の生活費に当てるため，参画者が農事組合法人等の「従業員」ではないのに形式上「従業員」の立場を有するものとしてこれに「給料」を支払うという方法や，名目上の組合員となっている参画者に対する「従事分量配当金」を支払うという方法を採り，農事組合法人等の収益を被告調正機関に移転させている。オ　被告らは，特講及び研鑽学校において参画者に被告らの関係（被告調正機関と農事組合法人等）や経理処理について説明した形跡はなく，参画者の中には，上記エの経理処理を知らず，給料が支払われている形式になっていることを知らない者も相当数いた。
カ　参画者の具体的な就業場所への配置は被告調正機関の世話係の調正により決められる。
キ　農事組合法人等で働く参画者には就業規則等の適用はないものとして扱われている。


平成１７年１０月４日判決言渡
平成１６年(ワ)第２１５４０号　損害賠償請求事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
１　被告は，原告に対し，３億７２８０万円及びこれに対する平成１６年１０月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，脱税の証拠隠滅工作のための資金を被告に交付したにもかかわらず，被告はこれを着服したとして，被告に対して，委任契約不履行あるいは詐欺による不法行為に基づく損害賠償を請求した事案である。
１　前提となる事実
次の各事実は，争いがないか，後掲各証拠により認めることができる。(1)　原告は，スポーツイベントＫ－１などの企画及び興行等を目的とする株式会社ケイ・ワン（平成１５年８月２０日以降は，商号変更により，「株式会社Ｋ－１」となる。以下「ケイ・ワン」という。）の元代表取締役である。(2)　原告は，①ケイ・ワンの顧問税理士のＡ及び会社経営者のＢと共謀の上，ケイ・ワンの法人税を免れようと企て，架空仕入れを計上するなどの方法により，平成８年１０月１日から平成１２年９月３０日までの４事業年度にわたり，ケイ・ワンの所得を９億０９４９万２６４４円秘匿し，虚偽の過少申告を行なって，３億０１９３万６３００円の法人税をほ脱した法人税法違反，②東京国税局査察部の国税犯則調査を受けているケイ・ワンの法人税法違反事件につき，平成１１年９月期及び平成１２年９月期の法人税に係る簿外経費をねつ造するため，平成１３年１１月上旬ころ，被告及びＣに対し，ケイ・ワン主催のＫ－１大会へのＤ出場に関する違約金条項を含むケイ・ワンとＣとの間の内容虚偽の契約書を作成するように依頼し，両名をしてその旨を決意させ，内容虚偽の契約書を作成させた証拠隠滅教唆の各被告事件（以下，法人税法違反被告事件を「本件脱税事件」，証拠隠滅教唆被告事件を「本件証拠隠滅事件」といい，両者を併せて「本件刑事事件」という。）で東京地方裁判所に起訴された。東京地方裁判所は，平成１６年１月１４日，各起訴事実につき有罪とし，原告を懲役１年１０月の刑に処し，原告は東京高等裁判所に控訴したが，同裁判所は，同年１２月６日，控訴棄却の判決をした。（甲第１，第２号証）(3)　ケイ・ワンは，本件脱税事件の被告人として，原告と併合審理されていたが，東京地方裁判所により，平成１６年１月１４日，罰金７０００万円に処せられ，同判決は同年４月２９日確定した。
(4)　被告は，本件刑事事件に関連した証拠隠滅の罪で，東京地方裁判所において，同年２月１７日，懲役１年６月，執行猶予３年の有罪判決を宣告された（乙第１号証）。
(5)　Ｃも，平成１６年１０月２０日，東京地方裁判所において，被告と同じ起訴事実について，懲役１０か月，執行猶予４年の有罪判決を宣告された（甲第８号証）。
２　争　点
(1)　原告の主張した日時及び金額どおりに，原告から，被告に対し金銭の交付があったか。
（原告の主張）
原告は，被告に対し，別表記載のとおり合計４億３５００万円から４億６５００万円の現金を交付した。
（被告の主張）
別表記載３の金銭の受領は認める。別表記載７については現金が入っていると思われるボストンバックを受け取ったことは認める。その余の事実は否認。
(2)　被告は，原告から交付された金銭をＣに交付せず，自ら領得したか。
（原告の主張）
被告は，(1)において原告が被告に交付した金員のうち，以下のとおり合計約６２２０万円をＣに交付したのみで，原告からの交付金との差額である少なくとも３億７２８０万円を自ら領得した。
①平成１３年１２月ころ，アメリカにある口座に３０万ドルを振り込み（当時の１ドルが約１１０円であるから，約３３００万円）
②平成１４年２月末ころ，現金２０００万円の交付
③平成１４年２月下旬ごろ，現金７００万円から８００万円の交付④平成１４年２月下旬ごろタクシー代として１２０万円を現金で交付
（被告の主張）
被告は，(1)において原告から預かったことを認める金銭は全てＣに渡しており，領得していない。その余の金銭については，被告はそもそも原告から預かっておらず，したがって領得することもあり得ない。(3)　被告の行為につき詐欺を原因とする不法行為が成立するか。
（原告の主張）
被告は，ケイ・ワンが国税局の査察を受けたことに動揺する原告に対し，あたかも心配して助けるため種々の教示を行っているように装いながら，原告から金銭を騙し取ることを企て，原告に対して，言葉巧みに，時に恐怖心をあおり，あるいはその恐怖から脱却する方法がある旨申し向け，真実はその用途に使う意思はないにもかかわらず，別表の支払理由欄記載のとおり，証拠隠滅工作を担当するＣら協力者に対する報酬金あるいは弁護士費用名目で，多額の金銭を交付させ，これを自ら領得したものである。
（被告の主張）
(2)における被告の主張と同様であり，詐欺の事実は否認する。
(4)　本件につき民法７０８条の類推適用があるか
（被告の主張）
原告は，自ら法人税法違反という犯罪行為を行いながら，国税局の査察がケイ・ワンに入るや，この嫌疑を免れ，逮捕，訴追，実刑を回避しようとして，証拠隠滅工作を企て，被告及びＣにこれを教唆したものであり，自らの公序良俗に反する不法な振る舞いを逃れようとして裁判所を欺かんとした者であり，その者が，自らのした行為・給付により生じたと主張する損害について救済を求めることは，法の理念・目的に明らかに反するものであり，裁判所による救済に値しない。この理は債務不履行を請求原因とする損害賠償請求であろうと，不法行為を請求原因とする損害賠償請求であるとを問わず妥当する。
（原告の主張）


一連の罪証隠滅工作は被告が発案し，原告に教示したものであり，被告の主導によって行なわれたものであるうえに，被告は法的知識のない原告につけ込んで，恐怖心をあおりながら多額の金銭を騙し取ったものであり，被告の行為の違法性は原告と比しても極めて甚大であり，民法７０８条但書に当たる。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　本件の経緯について
証拠（甲第１ないし第６，第８ないし第１１，第１３ないし第１６，第１８，第２３号証，乙第１，第５，第６，第８，第９号証）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件の経緯について，以下の各事実が認められ，これに反する証拠は採用しない。
ア　原告は，平成１２年春ころ，知人の紹介により，いわゆるイトマン事件の刑事被告人である被告と知り合い，一緒にゴルフや食事をするほど親しく交際していた。
また，原告は，平成８年ころ，Ｃと知り合い，同人とも親しく交際していた。イ　原告は，平成１３年９月３日にケイ・ワンが東京国税局査察部による国税犯則調査を受けたため，その翌日ころから被告に対応を相談するようになった。被告は，原告に対し，脱税事件は金額が全てであるから，逮捕・実刑を免れるためには，架空でもいいから簿外経費を作って，それを国税局に認めてもらうしかないと助言した。
その際，原告は，被告から，選手に支払った裏ファイトマネーを水増しし，簿外経費としてはどうかとの提案を受けたが，選手の名前を出したくなかったので，これを断り，代わりにプロモーターに対し架空の選手育成費用を支払ったことにして簿外経費をねつ造しようと考えた。
ウ　原告は，被告に指示されて，ケイ・ワンに架空経費を計上するための資金移動先としていたＢとＡから資料を集めて，被告に渡したところ，被告が送金や還流の状況を一覧表にまとめてくれたことから，両名からの未還流額が相当多額であることが判明した。そこで，原告は，Ｂに滞留していた資金額を調べたところ，その額が１億３１００万円あったことから，それを原資に合計１億３０００万円の選手育成資金を支払ったことにすることとし，Ｂ及びプロモーターらと口裏合わせをし，国税局の聴取においてその旨答えた。エ　さらに，原告は，有名プロボクサーであるＤの日本招へいの費用をＣに支払ったことにして架空経費を作ることとし，自らＣに連絡して，承諾を取り付けるとともに，被告に対してもその旨を報告した。その後，原告が，被告に対して，平成１１年９月期と平成１２年９月期の脱税金額が多くて困っている旨相談したところ，被告は，違約金はその期の経費にできるから，違約金条項を盛り込んだ契約書を作成してはどうかと提案し，原告もこれを承諾した。
オ　平成１３年１１月初めころ，被告がイトマン事件の刑事弁護を依頼していた関係で当時出入りしていたＥ法律事務所において，原告，被告，Ｃが集まり，被告から，Ｃに対して説明がなされ，Ｃも了承し，虚偽の契約書を作成する話がまとまった。原告は，契約書の作成方法がよく分からず，また，国税局が国税犯則調査を行なっている中で直接Ｃと連絡を取り合うのはまずいと思い，被告とＣの二人で契約書を作成してもらおうと考え，両名に対しその旨を依頼し承諾を得た。
カ　その後，被告とＣが連絡を取り合って，下記の内容の虚偽の契約書２通を作成し，被告がＣの署名のある契約書を当時原告が宿泊していた帝国ホテルの客室に持参したことから，原告は署名をして，被告に返した。(ア)　平成１１年６月２４日付け「ＤＥＥＤ　ＯＦ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面は，ケイ・ワンとＣを当事者とし，ＣがＤを平成１１年１２月に開催されるＫ－１大会に出場させること，ケイ・ワンはＣを通じてＤに１０００万ドルのファイトマネーを支払うこと，このうち３０万ドルを契約書の署名時に，４７０万ドルを署名後２か月以内に支払い，残額の５００万ドルは大会終了後６０日以内に支払うこと，契約不履行の場合の違約金は５００万ドルとすること等を内容とするものであり，ケイ・ワン代表者の原告とＣの署名がある。（以下「本件第１契約書」という。）(イ)　同年１０月１１日付け「ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴＡＲＹ　ＤＥＥＰ　ＯＦ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面は，ケイ・ワンとＣを当事者とし，ＣがＤを平成１２年１２月に開催されるＫ－１大会に出場させること，ケイ・ワンはＣを通じてＤに１０００万ドルのファイトマネーを支払うこと，このうち１００万ドルを契約書の署名時に，４００万ドルを署名後３０日以内に支払い，残額の５００万ドルは大会終了後６０日以内に支払うこと，契約不履行の場合の違約金は５００万ドルとすることなどを内容とするもので，ケイ・ワン代表者の原告とＣの署名がある。（以下「本件第２契約書」という。）キ　本件各契約書に署名後，原告は，被告から，Ｃが各方面への根回し，交通費など諸経費に１５００万円必要であると言ってきたと言われたことから，平成１３年１１月１５日にケイ・ワンから１５００万円の仮払いを受け，同月中旬ころ，Ｅ法律事務所において，現金１５００万円を被告に預け，Ｃに渡すように依頼した。（別表記載１の金銭の授受）
ク　平成１３年１１月中旬ころ，原告は，被告から，Ｃが簿外経費を真実らしく装うためにケイ・ワンを相手に前記内容虚偽の契約書（違約金条項）に基づく損害賠償請求訴訟を提起しようと言っている旨告げられ，これを承諾した。
ケ　原告は，被告から，Ｃが，バングラデシュで契約書に公証人の認証を得るのに３５００万円必要であると言ってきたと言われたことから，平成１３年１１月２０日にケイ・ワンから３５００万円の仮払いを受け，そのころ，Ｅ法律事務所において，現金３５００万円をＣに渡すよう依頼して被告に交付した。
（別表記載２の金銭の授受）


コ　被告は，平成１３年１１月２１日，８万ドルをアメリカにいるＣの秘書であるＦ名義の口座に送金した。
サ　平成１３年１２月ころ，原告は，被告から，Ｃがバングラデシュで訴訟提起をするのにかかる弁護士費用等として３０００万円が必要であると言ってきたと言われたことから，当時，常宿していたさくらタワーの貸金庫に保管していた裏金の中から現金３０００万円を，Ｅ法律事務所において被告に渡した。（別表記載３の金銭の授受）
シ　被告は，同年１２月１１日，３０００万円をＣの秘書であるＦ名義の口座に外国送金した。
ス　Ｃは，被告から送金を受けた上記の資金の中から，契約書作成費用としてアメリカにおける共同経営者に１０万ドルを支払い，バングラデシュのダッカにいる弟に５万ドルを送金した。
セ　平成１３年１２月１８日，被告は，被告名義で愛知銀行八事支店からＦ名義の口座に６００万円と４００万円の合計１０００万円を送金した。ソ　原告は，平成１４年１月ころ，被告から，ＣがアメリカにおけるＤ側への工作費用として５０００万円必要であると言ってきたと言われたことから，原告が常宿していたウラク青山の部屋において自室の金庫や旅行バックに保管していた裏金の中から５０００万円を被告に預け，Ｃに渡すよう依頼した。
（別表記載４の金銭授受）
タ　平成１４年１月下旬ころ，Ｃはバングラデシュでケイ・ワンに対する民事訴訟を提起した。
チ　原告は，平成１４年２月初めころになってから，国税局の事情聴取において，原告がＤを招へいする内金として合計１３０万ドルを支払ったことがある旨の虚偽の供述をした。
ツ　原告は，平成１４年２月ころ，被告から，ＣがＤの関連で，アメリカの弁護士にかかる費用として２０００万円が必要であると言ってきたと言われたことから，ウラク青山の自室の金庫に保管していた裏金の中から２０００万円をＥ法律事務所において，Ｃに渡すよう依頼して被告に預けた。（別表記載５の金銭授受）
テ　Ｃは，被告から日本でケイ・ワンに対する損害賠償請求訴訟を提起するため来日を求められ，平成１４年２月２４日から同年３月１日までの間日本に滞在した。被告は，平成１４年２月２７日，Ｃが当時宿泊していたウエスティンホテルにおいて２０００万円を裁判費用としてＣに渡した。Ｃは，平成１４年２月２８日，日本で裁判を起こすために相談していたＧ弁護士に５００万円を渡し，さらに再来日した同年３月１６日に同弁護士に８００万円を渡し，残りの７００万円は飛行機代，宿泊代等に費消した（甲第４号証の資料１，２）。さらに，Ｃは被告に対し，Ｃの兄Ｈへの債務返済の資金として１０００万円の用立てを申し出たところ，７００万円から８００万円ほどの金銭を受け取り，当時Ｃの運転手だったＩに依頼してＨに送金させた（乙第９号証の資料６）。そのほか，１２０万円くらいの現金を被告から受け取った。この時期からＣは，Ｉの運転するハイヤーで頻繁に移動していた。
ト　原告は，平成１４年３月上旬ころの国税局の事情聴取で，国税査察官から，原告がＤの招へいのための内金として支払った旨説明していた上記チの１３０万ドルについては，前払費用に当たり，債務確定主義の下では，経費としては認められないかもしれない旨指摘された。そこで，原告は違約金についても経費として認定されないのではないかと危惧し，その旨被告に相談したところ，同月中旬ころ，被告から，Ｅ法律事務所において，国税局に違約金を確実に経費として認定させるため，Ｃに頼んで本件第１契約書に対応する虚偽の支払確認書を作成しておいたと説明され，Ｃの署名のある支払確認書（同内容のもの２通）に署名を求められ，これに応じて署名を行い，１通は原告が手元にとどめ，１通はＣへの交付用として被告に返した。
すなわち，上記の支払確認書は，同年９月３０日付け「ＰＡＹＭＥＮＴ　ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ」と題する書面（以下「本件支払確認書」という。）であり，ケイ・ワン及び原告とＣを当事者とし，本件第１契約書を前提として，ケイ・ワンがその債務を履行しない意図が明らかになり，ケイ・ワンと原告はこの違反を認めたとしてＣに対して５００万ドル支払うことを合意する内容のものであり，原告とＣの署名がある。
ナ　原告は，被告から，Ｃが日本で民事訴訟を提起するにあたり，弁護士費用や，印紙代など訴訟費用として６０００万円必要であると言っていると言われたことから,平成１４年３月６日ころに，ケイ・ワンから６０００万円の仮払いを受け，そのころ，Ｅ法律事務所において，現金６０００万円をＣに渡すよう依頼して被告に交付した。（別表記載６の金銭授受）
ニ　Ｃは，平成１４年４月１２日，東京地方裁判所に，ケイ・ワンに対して，本件第１契約書及び本件第２契約書に基づく違約金等合計２６７０万ドルを請求する民事訴訟を提起した。これに対して，原告は，事情を知らない顧問弁護士に対し違約金残額として合計８７０万ドルを支払う意思があること，和解で処理したい旨を依頼した。なお，既にバングラデシュで提起された民事訴訟は同月上旬ころＣによって取り下げられた。
ヌ　原告は，国税局の事情聴取に対して，平成１４年３月中旬ころ，前記のバングラデシュでＣが提起した民事訴訟に関し，バングラデシュから訴状とともに送られてきた本件第１契約書及び本件第２契約書の写しを提出した外，同年４月下旬ころ，Ｃが日本で提起した訴訟に関し，訴状とともに送付されてきた本件支払確認書の写しを提出した。


ネ　原告は，被告から，ＣがＤ側との間の契約書，領収書作成費用として必要であると言っていると言われたことから，平成１４年４月１８日，ケイ・ワン社員であるＪに指示して，被告との待ち合わせ場所たる新高輪プリンスホテルのパミールの地下駐車場まで，同日，ケイ・ワンから仮払いを受けた現金１億３０００万円を旅行バック２個に分けて入れて車で持っていかせて，Ｃに渡すことを依頼して被告に渡した。（別表記載７の金銭授受）ノ　原告は，被告から，Ｃが，帳簿への工作が終わったので，バングラデシュの会計士や税理士に対する報酬として３５００万円必要であると言っていると言われたことから，平成１４年６月１３日に，ケイ・ワンから３５００万円の仮払いを受け，そのころ，原告が当時宿泊していたホテルオークラの客室において，現金３５００万円をＣに渡すよう被告に預けた。（別表記載８の金銭授受）
ハ　原告は，被告から，バングラデシュの弁護士又はアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であると言われたことから，平成１４年７月１１日にケイ・ワンから５０００万円の仮払いを受け，そのころ，当時宿泊していたホテルオークラの客室において，現金３０００万円をＣに渡すよう依頼して被告に預けた。なお，残金２０００万円はホテルオークラの自室の金庫に入れた。
（別表記載９の金銭授受）
ヒ　さらに，原告は，被告から，バングラデシュの弁護士またはアメリカの弁護士に対する謝礼として必要であり，名古屋駅のホームまで持って来てほしいと被告から言われ，平成１４年９月初旬ころ，上記ハの残金２０００万円を，原告の運転手であるＬに指示して新幹線の名古屋駅ホームで，Ｃに渡すよう依頼して被告に預けた。（別表記載１０の金銭授受）フ　Ｃが提起した日本での訴訟は，東京地裁において，同年５月ころから和解交渉が開始され，同年１０月１６日に，予め原告の意向を受けていたＣとの間でケイ・ワンが違約金残額として合計８７０万ドルをＣに支払うことを内容とする和解を成立させた。原告は，和解金の一部として７０万ドルをＣ側のＧ弁護士の口座に振り込んで支払った。
へ　原告は,被告から,Ｃが生活資金等に必要であると言っていたと言われ，平成１４年１０月３０日ころ，原告個人の口座から１５００万円引き出してその中の１０００万円を手提げつきの紙袋に入れて，被告の指示に従い，Ｅ法律事務所の近くにある喫茶「Ｍ」のマスターに預けた。（別表記載１１の金銭授受）
ホ　原告は，平成１５年２月３日本件刑事事件で逮捕された。
(2)　裁判所の判断
ア　以上に認定したところによれば，原告は，合計１１回にわたり総額にして少なくとも４億３５００万円を，いずれも本件証拠隠滅工作に関連してＣに渡すことを依頼して,被告に交付した事実を認めることができる。イ　この点，被告は，別表記載３の３０００万円を受領したこと及び別表記載７について現金が入っていると思われるボストンバックを受領したことは認めるものの,その余の金銭の受領については否認する。
しかしながら，被告に前記のとおり金銭を交付したとする原告の本件刑事事件の捜査段階における供述（甲第２３号証）は，自らの罪を認めた上で，あえて自ら不利益となる金銭の交付についての状況を，詳細かつ具体的に述べるものであり，既に認定した本件の経緯とも合致し，また，交付した金銭の原資についても，大部分はケイ・ワンの会計帳簿（甲第１０号証）の記載によりこれを裏付けることができる外，それ以外は国税局の査察調査の際に発見された裏金である１億５０００万円の現金などを当てたとする点も首肯し得るものがあることからして，十分な信用性を有するものがあるということができる。さらに，被告は，本件刑事事件における捜査段階で，当初は原告から金銭を受領した事実を否認していたが（甲第１２号証），後に原告から４回にわたり金銭を受領した旨（甲第１３号証），さらにその後原告から７回にわたって金銭を受領した旨（甲第１５号証）供述するに至り，昀終的には，自らの刑事事件の被告人質問において，弁護人からの質問に対して，金銭の受領については，「Ｎ館長のあの調書を読んでまして，大体,おおむね,あれで間違いないんじゃないかというふうに。」と供述していること（甲第１６号証）が認められるところである。
加えて，甲第７号証，第１５号証及び第１６号証によれば，被告は，原告が逮捕された後，米国にいたＣに対して，Ｃが原告から５億１０００万円の金を受け取り，預かっている旨の書面を作ってＦＡＸするよう指示した事実が認められるところ，被告が指示した５億１０００万円の金額は，前記のとおり原告が被告に交付した金額４億３５００万円に，原告が日本で提起された民事訴訟の和解金としてＣに支払った７０万ドルの合計額にほぼ見合うものであることからも，被告が原告から前記の金銭を受領し，その金額を把握していたことを窺わせるものがあるというべきである。
さらに，被告は，原告から３０００万円ないし３５００万円しか受け取っていないと主張するが，乙第５号証によれば，被告はＣに対し，平成１３年１１月２１日に８万ドル，同年１２月１１日に３０００万円を送金している事実が認められ，被告は自らが受け取ったことを認める以上の金員をＣに送金しているにもかかわらず，この点について何らの合理的な説明もしていない。そして，これらの事情を考慮すると，原・被告間に既に述べたとおりの金銭の授受を認めることができる。


ウ　なお，被告は，平成１３年１１月中旬ころの１５００万円及び同月２０日ころの３５００万円の金銭の授受（別表記載１，２。前記(1)キ，ケ）に関し，「原告は，ケイ・ワンから渡った５０００万円を原告が支配する会社であるマルチアングルクリエイト株式会社に裏金として支払い，これを同社が名前を出せない会社に支払ったが，同社が領収書を発行できないためその処理に困惑し，被告の経営する株式会社協和綜合開発研究所にマルチアングルクリエイト株式会社からの預け金として架空計上するように依頼し，これをもって領収書代わりにしたものであり，被告との間に金銭の授受はない。」と主張し，株式会社協和綜合開発研究所がマルチアングルクリエイト株式会社へ経理上の処理の是正を求めた書面（乙第２号証，第３号証）がある外，株式会社協和綜合開発研究所の総勘定元帳（乙第１２号証）の小口現金の平成１３年１１月１５日及び１１月２０日の欄には，それぞれ預り金，マルチアングルクリエイト㈱として１５００万円及び３５００万円の記載がある。しかしながら，上記２回の金銭授受の原資とされるケイ・ワンから原告への交付金はケイ・ワンの補助元帳（甲第１０号証）に，ケイ・ワンから原告への仮払金として記載されており，経理上の工作をしても，裏金にはなりえないものである上に，マルチアングルクリエイト株式会社の決算書（甲第１９，第２０号証）には５０００万円の預け金の記載もなく，他方で乙第１号証及び第２号証，第３号証は直ちに原告のケイ・ワンからの上記の仮受金の使途との関連性を裏付けるものではないことからして，被告の主張は採用できない。
次に被告は，平成１４年１月ころの金銭の授受（別表記載４。上記(1)ソ）について，ケイ・ワンの経理を担当していたＯが，平成１３年１１月の１５００万円と３５００万円の原告への仮払金あるいは平成１３年１２月７日の６０００万円の原告への仮払金のいずれかが，平成１４年１月に，Ｐに支払われたと供述している（乙第６号証）ことを根拠に，被告には交付されていないと主張する。
しかしながら，原告は，平成１４年１月に被告に交付した５０００万円の原資は，国税局の査察で発見された裏金である１億５０００万円の手持ちの現金の一部であると供述していることから（甲第２３号証），Ｏの上記供述は何らこれと矛盾するものではなく，前記の認定を左右するものでは無いものと言うべきである。
さらに，被告は，乙第１４号証ないし第１７号証によれば，原告は，平成１３年１２月１９日，原告の配偶者であったＱと協議離婚する旨の合意をし，離婚届の提出と引き換えに慰謝料として１億５０００万円を支払うことを約束し，翌日，協議離婚届が提出されていることが認められ，これによれば，原告がＱに対して１億５０００万円支払ったことが窺われるところ，その原資としては，原告が被告に交付した金銭の原資として供述するケイ・ワンからの仮払金や国税局の査察で捕捉されたとする裏金が充てられたことが推認されると主張する。
しかしながら，原告は，Ｑとの協議離婚の当時，被告に多額の金員を交付していたため，慰謝料を直ちに支払える資金がなかったことから，実際の支払は平成１４年３月１３日の１０００万円及び平成１４年１０月１１日の１億１０００万円の合計１億２０００万円であり，このうち１億１０００万円の原資は原告がケイ・ワンから毎月受領していた約１３３０万円の給料が原資であると主張し，甲第２４号証及び第２５号証を提出しているところであり，被告主張の事実により前記の認定を左右するものではない。
２　争点(2)について
既に認定したとおり，原告は，被告に対して，Ｃに交付することを依頼の上，合計１１回にわたり，総額４億３５００万円の金員を交付した事実が認められる。他方で，本件の経緯について前記に認定したとおり，被告は，Ｃの秘書のＦの口座に，平成１３年１１月２１日に８万ドル，同年１２月１１日に３０００万円，同年１８日に１０００万円を送金したこと及びＣの来日中に，平成１４年２月下旬に２０００万円，平成１４年３月中旬に７００万円ないし８００万円及び１２０万円を，同人に現金で渡したことが認められる。なお，被告は，平成１３年１２月１８日に送金した１０００万円は，原告からＣに送金する金がないので立て替えてほしいと言われて立て替えたものであり，また現金による交付分についても，被告が自らＣに対して現金を交付したことはなく，原告が直接交付したものである旨主張する。しかしながら，これらの主張は，前記のとおり，原告から被告に対して現金が交付済みであることに照らし採用できないというべきである。そして，上記の外に，被告からＣに対して金員が交付されたことを窺わせる証拠はないことからすると，被告は，原告から受領した４億３５００万円のうち，少なくとも３億５０００万円に近い額をＣに交付することなく，自ら領得したものと認めることができる。
３　争点(3)について
既に認定したところによれば，原告は被告からＣが本件証拠隠滅工作をするための費用として必要であると言っている旨告げられ，被告に多数回にわたり金員を交付したが，被告は実際にはこのうちの一部しかＣに交付せず，その大半を自ら領得していた事実が認められ，これらによれば，被告は，領得分については，原告からこれを騙取する目的で，本件証拠隠滅工作のために資金が必要であるとの虚偽の事実を告げて，原告を欺罔し，金員を交付させたものと認められる。
４　争点(4)について


平成一二年(ネ)第六四六号　名称等使用差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成一〇年(ワ)第二八六七五号）
平成一二年六月二二日口頭弁論終結
判　　　　　決
控　　　訴　　　人　　　　　國際航業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　竹　　　田　　　　　　　稔同　　　　　　　　　　　　　河　　　合　　　弘　　　之同　　　　　　　　　　　　　青　　　木　　　秀　　　茂同　　　　　　　　　　　　　松　　　村　　　昌　　　人同　　　　　　　　　　　　　松　　　尾　　　慎　　　祐同　　　　　　　　　　　　　勝　　　田　　　裕　　　子同　　　　　　　　　　　　　町　　　田　　　弘　　　香同　　　　　　　　　　　　　市　　　村　　　隆　　　行同　　　　　　　　　　　　　本　　　山　　　信　二　郎同　　　　　　　　　　　　　船　　　橋　　　茂　　　紀同　　　　　　　　　　　　　木　　　下　　　直　　　樹同　　　　　　　　　　　　　松　　　井　　　清　　　隆同　　　　　　　　　　　　　泊　　　　　　　昌　　　之同　　　　　　　　　　　　　蓮　　　見　　　和　　　也
被控訴人　　　　　　　　　　日本ゼオン株式会社
右代表者代表取締役　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　松　　　尾　　　和　　　子同　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　伸　一　郎同　　　　　　　　　　　　　宮　　　垣　　　　　　　聡
主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要、争点及びこれに関する当事者の主張本件の事案の概要、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり当審における当事者の主張を付加するほかは、原判決の「第二　事案の概要」欄記載のとおりであるから、これを引用する。なお、当裁判所も、「控訴人表示」及び「被控訴人表示」の用語を、原判決の用法に従って用いる。
一　当審における控訴人の主張の要点
１　被控訴人表示の周知性について
(一)　被控訴人の商号である「株式会社日本ゼオン」及び被控訴人表示のうち「日本ゼオン」は、合成ゴム・合成樹脂の製造販売という限られた分野において、取引者にある程度知られているにすぎない。
(二)　原判決は、被控訴人の商号（日本ゼオン株式会社）は、廃棄物処理場、公園等の建設や地盤補強、河川改良、道路舗装等の工事に使用される資材の販売並びにこれに関連する工事の計画及び施工という業務の需要者に対しても、遅くとも平成九年一〇月までに広く知られるようになっており、被控訴人表示（「日本ゼオン」及び「ゼオン」）も、被控訴人の営業表示として右の需要者間に広く知られていると認定しているが、いずれも誤りである。


(1)　原判決は、「ゼオン」の文字が画面に大きく表示されるテレビコマーシャルが放映された事実のみに着目して、徐々に宣伝広告の規模を拡大しているとする。しかし、実際には、右テレビコマーシャルの放映量は、地方テレビ局で週に一回三〇秒、テレビ東京で月に一回放映されている程度であって圧倒的に少なく、需要者が接する可能性が極めて少ないため、右テレビコマーシャルが被控訴人表示の周知性の獲得に寄与したとは到底認めることができないにもかかわらず、原判決は、このことを何ら考慮していない。
(2)　原判決は、被控訴人の事業活動につき、被控訴人が環境関連事業と位置づけている分野に関する話題が、新聞紙上にたびたび取り上げられており、これらの記事の中に、被控訴人を、単に「ゼオン」と表記したものもあるとする。しかし、原判決が平成五年から平成一〇年三月一三日までの間に掲載された被控訴人に関する記事として認定した三〇〇本（訃報を除く）の記事のうち、被控訴人を単に「ゼオン」と表記しているのはわずか一〇本程度にすぎず、そのほとんどが、株式欄や証券記事欄において通常用いられる短縮表示であり、その数量や性質からみて、被控訴人表示の周知性の根拠とすることはできない。被控訴人は、被控訴人を単に「ゼオン」と表示する新聞記事は、本件訴訟提起後にも多く見られると主張するが、右記事は、本件に関する仮処分申請がなされた平成一〇年四月以降のものであり、被控訴人自身も、被控訴人を「ゼオン」と表示するのは近時のものであることを認めている。このようにいわゆる訴訟対策として仮処分申請後に意図的にその宣伝広告に努めていること自体、「ゼオン」表示に周知性がないことを自認しているに等しい。また、これらの記事は、いずれも株式欄又は証券記事であり、見出し又は記事の冒頭に「日本ゼオン」と表示されたうえで、記事中に「ゼオン」と記載されているのであり、記事のスペースの関係から略称されているにすぎず、このことは、「ゼオン」の表示のみでは、企業としての識別力がないことを示すものである。
(3)　原判決は、被控訴人表示のうち、「ゼオン」は、「日本ゼオン」から、我が国の企業であることを示す「日本」の文字を省いたものであるから、「日本ゼオン」と同様に、被控訴人の営業表示として、需要者の間に広く知られていると認めることができるとする。しかし、「株式会社」の文字は、会社の種類を表すものであることから、これを省略することが認められるとしても、「日本」の文字は、単に我が国の企業であることを示すのみでなく、企業の営業表示として欠くことのできない一部分として、これを含む表示が一体となって認識される場合があり、「株式会社」と同列に解することはできない。現に、商号に「日本」の文字を有する企業は、「日本航空」「日本通運」「日本生命」「日本テレビ」等多数あるが、これらの表示から「日本」の表示をとってしまうと、企業の営業表示としての識別性は失われてしまう。さらに、「日本ロジテム」、「日本ジャンボー」、「日本ユピカ」、「日本アビオニクス」などの社名においては、「日本」を除いた部分は、会社が取り扱う商品やサービスの一般名称とは異なり、かつ造語により構成されているものであるにもかかわらず、これらは「日本」を含む部分を一体として識別力が生じている。
原判決の認定によれば、「ゼオン」は、被控訴人がかつて技術提携していたアメリカ合衆国の会社の塩化ビニル樹脂の商品名というのであるから、「日本ゼオン」は、日本で同商品を製造販売する会社として命名されたものであり、その由来からしても、「日本」の部分は日本とゼオンの文字が一体となって初めて意味のある表示である。
したがって、「ゼオン」は、単に「日本」の文字を省いたにすぎないものとはいえず、原判決のような安易な認定は許されない。また、新聞報道等で「ゼオン」の三文字のみで表記される場合があることを周知性の根拠とすることは、その露出数量や性質を全く考慮していない点で失当である。さらに、被控訴人の商品名の一部に「ゼオン」が用いられている事実も、その販売量が全く明らかでないことから、周知性の根拠とはならない。
２　被控訴人表示と控訴人表示との類似性について
(一)　控訴人表示「アーゼオン」は、片仮名五文字が同一の書体により、同一の大きさで、各文字の間隔も同一に配列されており、「アーゼオン」との四音の称呼を生ずるにすぎないから、この表示に接した取引者・需要者は、当然に、これを一体のものとして認識する。加えて、語頭音（冒頭音）である「アー」は、長音を含む母音で、通常、アクセントが置かれて発音される語句である（控訴人も、「アー」にアクセントを置いて発音してきたものである。なお、控訴人が被控訴人との和解交渉において、「アーゼオン」の「アーセオン」への変更に応じなかったのは、被控訴人表示と類似せず、被控訴人の請求には理由がなく要求に応じる必要がないと考えたためであり、「アーゼオン」のアクセントが「ゼ」にあるから変更しないと述べたことはない。）。
これに対し、「ゼオン」の表示は、片仮名三文字を一体に構成した表示であって、「ゼオン」の三音の称呼のみを生じるものであり、「アーゼオン」とは語頭音を全く異にしている。
このような場合、取引者・需要者は、両表示を、その読み方呼び方において聴き誤ることはなく、類似のものとして受け取ることはありえない。最近の特許庁の審決及び高等裁判所の判例も同旨の判断を明確に示している。
(二)　原判決は、控訴人表示が一続きのものとして称呼されるのが通常であるとの正しい認定をしながら、冒頭の「アー」が長音であるので、冒頭の音が長音でない「アゼオン」を称呼する場合との比較において、必ずしも常に「アーゼオン」が完全に一体として称呼されるということはできず、「アー」の後でいったん区切られて称呼される余地があるということができると認定している。しかし、右認定は、同一の大きさ、同一の書体で間隔も同じに配列され、わずか四音からなる短い言葉で称呼される「アーゼオン」について、何らの具体的根拠も示すことなく、区切られて称呼される余地があるという誤った認定をしたものであって、重大な誤りがあり、「ノービゲン」と「ビゲン」の類否に関する東京高等裁判所の判決（東京高等裁判所平成七年一一月二二日判決・知的財産権関係民事・行政裁判例集二七巻四号八五五頁参照）の認定判断にも明らかに反する。原判決認定の需要者や需要者に成り得る顧客層に、例外的にせよ「アー」と「ゼオン」が区切られて称呼されているという事実も証拠もない。また、右認定は「称呼される余地がある」という単なる可能性を述べたにすぎず、このような例外的な可能性の存否を称呼の決定の判断に持ち込むことは、「自然的称呼決定の基準」（発音がいくつか考えられる場合は、最も普通に発音されるいわゆる自然的称呼によって類否が判断されるのが原則であるという基準）にも反する。


また、原判決は、「アーゼオン」が日本語としてそれ自体意味を有しない言葉であることからすると、有意な日本語として定着しているアーチェリー、アーケードなどを称呼する場合と同列に論ずることはできず、「アー」の後で区切られて称呼される可能性があるとする。しかし、「アーゼオン」自体が意味のない言葉であるとしても、そのためになぜ「アー」の後で区切られて称呼される可能性があるというのか、根拠が不明である。原判決のように区切った場合、区切られた「アー」と「ゼオン」がそれぞれ有意な語となるのならともかく、いずれも有意でない語であるのだから、このように区切る必然性はない。さらに、原判決は、通常の場合には「ア」の音の有無により聞いた者の印象が相当程度異なってくることを認めているにもかかわらず、称呼の決定にあたっては、このような通常の称呼（自然的称呼）を理由なく安易に排除し、控訴人表示が「アー」と「ゼオン」に区切られ、かつ、「ゼ」の部分にアクセントを置いて称呼される場合がありうるという例外的な可能性を根拠の一つにあげている。しかし、前者については、前記のとおり、根拠のない前提に立ち、かつ称呼決定の基本原則に反している。また、後者についても、アンケートの調査対象の三分の二弱の者が「アー」にアクセントを置いている事実を軽視しているうえ、アクセントの位置には「アー」と「ゼ」の両用の称呼のされ方があると認定しながら、称呼決定の根拠としては、「ゼ」の部分にアクセントを置いて称呼される場合がありうることのみを上げており、恣意的である。
原判決は、被控訴人表示の周知性をも根拠として挙げるが、被控訴人表示及び「ゼオン」表示のいずれも周知性を欠くことは前記のとおりである。原判決は、控訴人表示の中で「ゼ」の音が極めて重要な意義を有し、称呼上の特徴を形成していることが明らかであるとするが、その根拠とした証拠（乙第三一号証）は、もともと、「ＥＡＲＴＨ」と「ＥＯＮ」の合成語である「ＥＡＲＴＨＥＯＮ」を全体としてどう読むのが好ましいかを確定する段階において、全体の語感として濁音を有する「アーゼオン」の方が、「アーセオン」よりもインパクト等が強いと述べているにすぎず、これを、控訴人表示の中で「ゼ」の音が極めて重要な意義を有するとの認定の根拠とすることはできない。仮に、控訴人表示の中で「ゼ」の音が極めて重要な意義を有するものだとしても、そのことは控訴人表示が一体として表示されないという根拠にはならず、控訴人表示の称呼上の特徴的部分を「ゼオン」の部分であるとする原判決の論理には明らかな飛躍がある。原判決は、「日本ゼオン」との営業表示を聞いた者の注意を引く部分は「ゼオン」であり、控訴人表示が被控訴人表示に類似することから、控訴人表示は被控訴人表示のうちの「日本ゼオン」にも称呼上類似する旨主張するが、前提となる「日本ゼオン」のうちの「日本」が我が国の企業を示す用語であって特別の顕著性を有しないとの認定が誤りであることは前記のとおりであるうえ、仮に「ゼオン」と解しても、前記の「アーゼオン」と「ゼオン」は称呼上類似しないから、原判決の認定には理由がない。
(三)　ちなみに、控訴人は、「ＥＡＲＴＨＥＯＮ」と「アーゼオン」とを二段に表記してなる商標について商標登録出願をし、被控訴人が「日本ゼオン」及び「ゼオン」の登録商標につき商標権を有するのと重複する指定役務に関して、商標登録の査定を受けており、この事実は、控訴人の主張を裏付けるものである。
３　営業主体の混同について
(一)　原判決は、①被控訴人表示と控訴人表示とが類似していること、②被控訴人と控訴人とがその業務分野において一部競合する部分があり、顧客となりうる層が共通していることの二点をもって、控訴人がその営業表示として「アーゼオン」を使用した場合に被控訴人の営業と混同が生じ得るものと判断している。しかし、需要者の特性等個別具体的な事情を考慮することなく、表示の類似性及び業務分野の重複の要件のみで混同の有無を判断することは誤りである。すなわち、表示の類似の程度があまり高くない場合には、その業務分野の重複程度がかなりの程度に達していたとしても、通常は、需要者間に混同を生じさせないと考えるのが自然であるし、表示の類似性が問題なく認められる場合であっても、その業務分野の重複程度がごく一部に限られる場合には、通常は、需要者間に混同を生じさせないと考えるのが相当である。表示の類似の程度があまり高くない場合で、その業務分野の重複程度がごく一部に限られる場合には、右事実から直ちに混同のおそれを肯定することはできない。
本件では、①表示の類似性は存在しないし、②その業務分野も法律上、設計と施工として判然と区別されるものであるから、右各要件の適用の前提を欠く。仮に類似性を肯定したとしても、本件は、何の問題もなく類似性が認定された事案ではなく類似性の程度は低いこと、業務分野の重複の程度がごく一部にすぎないと認定された事案であって重複程度は低いことを考慮すると、右事実から直ちに混同のおそれを肯定することは誤りである。
(二)　混同の有無の判断は、具体的需要者の特性に即して個別具体的に決定されなければならない。本件において混同が発生するか否かを判断する際の具体的基準者は、主婦学生等の消費者一般人ではなく、一部上場企業等有力企業ないしは官庁・自治体である。すなわち、控訴人は、官公庁から約八割の受注を受けており、民間企業における取引先は東京ガス、東京電力、ＮＴＴデータ通信、新日鉄などであり、被控訴人の取引先は、仕入先として、三菱商事、三井物産等、販売先として伊藤忠商事、三菱商事、ニチメンなどである。これら需要者は、時間をかけて、事業実体、株主構成、取引銀行、資本系列などについて事前に徹底的な調査をしたうえで契約ないし発注に至るという慎重な取引者である。これらの官公庁や上場企業等有力企業が、仮に名称の類似性があったとしても、何らの調査もせずに、控訴人が被控訴人のグループ企業である等の誤解混同をして、大型のプロジェクト等を発注するおそれなどは全く想定できない。実際にも、控訴人が「アーゼオン」の名称を使用することを決定公表してから二年が経過しているが、被控訴人の需要者である上場企業等有力企業が、控訴人を被控訴人のグループ企業と誤解混同して契約を締結した事例等はもちろん、そのような問い合わせすら一件も存在しない。被控訴人は、エンドユーザーも需要者の範囲に含めて考えるべきである旨主張する。しかし、ここにいうエンドユーザーが被控訴人の商品たる施設を利用する最終使用者の意味であるとすれば、そのような使用者を含める合理的な理由は存在しない。


(三)　控訴人が「アーゼオン」という通称の使用開始を決定したのは平成九年一〇月一日であるから、それ以降の時期に被控訴人が環境関連事業に力を注いでいるとの報道がされたとしても、それは、被控訴人が訴訟対策として行ったマスコミへの情報提供に基づくものと考えられるものであり、原判決のように、これを営業主体の混同が生じる根拠とするのは、誤りというべきである。
４　営業上の利益の侵害のおそれについて
原判決は、①表示の周知性、②表示の類似性、③混同があれば、特段の事情のない限り、④営業上の利益を侵害されるおそれがあると結論付けているが、これは、④の要件が法律上独立の要件として定められていることを事実上無意味にするものである。仮に右の考え方を採用することができるとしても、本件においては、前記のとおり、表示の類似性及び業務分野の重複の程度は極めて弱いので、右の考え方は当てはまらない。
５　損害額について
信用毀損による無形の損害とは、経済的信用が低下することをいう。本件において、控訴人が「アーゼオン」という営業表示を使用したことにより需要者に「日本ゼオン」ないし「ゼオン」なる表示と混同を生じていないことは前記のとおりであるから、これにより被控訴人の社会的評価が低下した事実は存在しない。しかるに、原判決は、このような具体的事案に即した検討をすることなく安易に信用毀損による無形損害を認めたものであるから誤っている。
二　当審における被控訴人の主張の要点
１　被控訴人表示の周知性について
(一)　被控訴人表示は、合成ゴム、合成樹脂の製造販売の分野に限らず、廃棄物処理、公園等の建設や地盤補強、河川改良、道路舗装などの工事に使用される資材の販売並びにこれに関連する工事の計画及び施工という業務についても広く宣伝広告され、また、新聞、雑誌により紹介され、遅くとも平成九年一〇月までに広く知られるようになっていたものであり、原判決の認定に誤りはない。(二)　控訴人は、「ゼオン」の文字が画面に大きく表示されるテレビコマーシャルの放映量が少ないと指摘し、被控訴人表示の周知性の獲得に寄与したとは認められない旨主張する。しかし、平成七年から、テレビ局により、週一回あるいは月一回であれ、「ゼオン」を大きく表示したテレビコマーシャルが放映されてきたことは事実であり、これを見た需要者に、「ゼオン」を強く印象付けたとみるのが合理的である。これらのテレビコマーシャルは、被控訴人が行った宣伝広告活動のすべてというわけではなく、その一部に過ぎないものであるから、これだけに着目すべきものではない。右テレビコマーシャルは、他の媒体での宣伝広告活動と相俟って、被控訴人につき「ゼオン」としての強い印象を与えたものと考えられる。被控訴人のテレビコマーシャルの露出量が少ないとの指摘は根拠がない。(三)　被控訴人は、平成七年に、「ゼオン」の三文字を自社を表示する際に強調する広報活動方針を採用し、被控訴人を「ゼオン」として認識させるように企図して、宣伝広告活動を行ってきた。平成一〇年四月から同一二年三月までの二年間に、少なくとも四四本の新聞記事において、被控訴人を「ゼオン」と表示し、または、被控訴人とその子会社をまとめて「ゼオングループ」と表示しており、被控訴人を単に「ゼオン」として表示する傾向が、特に近時において強くなっており、周知性は更に高まっている。控訴人は、「ゼオン」の表示のほとんどが株式欄や証券記事欄において通常用いられる短縮表示である旨主張するが、株式や証券の欄とは関係のない記事も多数ある。
(四)　控訴人は、日本は、単に我が国の企業であることを示すのみならず、企業の営業表示として欠くことのできない一部分として日本を含む表示が一体となって識別力を有し、認識される場合もあるとして、「日本航空」等の例を挙げている。しかし、これらの例は、いずれも、「日本」を除いた部分はこれらの会社が取り扱う商品やサービスの一般名称を示すものであるから、「日本」を除いた場合に識別力を持たないのは当然である。これに対し、被控訴人表示である「日本ゼオン」から「日本」を除去した残りである「ゼオン」は、サービスや商品の一般名称を示すものではなく、それ自体が十分に識別力を有する語である点で、右の例とは異なる。現に、新聞の株式欄には、「日本航空」を「日航」、「日本通運」を「日通」等と「日本」を示す部分を残した略称が用いられている。これに対し、「日本ゼオン」が「ゼオン」と表示されているのは、まさに「ゼオン」のみで十分な識別力を有し、現に、被控訴人が「ゼオン」として知られてきたからにほかならない。
２　控訴人表示と被控訴人表示との類似性について
(一)　控訴人は、控訴人表示の「アー」は、長音を含む母音であって、通常アクセントが置かれて発音される語句である旨主張するが、「アーゼオン」を自然に発音したとき、「ゼ」の音にアクセントが生じ、聴く者に強い印象を与えることは争いようのない事実である。控訴人が本件訴訟の提起に先立つ当事者間の交渉及び仮処分手続における和解において、「アーセオン」に変更するとの和解案を拒否して「アーゼオン」に固執したことは、「アーゼオン」を自然に読んだ場合のアクセントが「ゼ」にあることを示すものである。
(二)　被控訴人表示である「日本ゼオン」のうち、聞く者の注意を引く部分は、「ゼオン」の個所であり、また、控訴人表示である「アーゼオン」でも同様に「ゼオン」の個所が注意を喚起する個所であるから、両者が類似するとした原判決は正当である。
３　営業主体の混同について
(一)　被控訴人のように様々な業務を子会社を通じて多角的に行っている者の表示について、いわゆる広義の混同の有無の認定をするに際しては、対比される両表示が類似しており、かつ、表示の両主体の業務分野に、実際に重複があるか、あるいは重複の可能性があるかすれば、混同を認定するのが当然である。控訴人が主張するような厳密な意味での混同が生じていることを要求するのでは、不正競争防止法による適正な表示の保護が図られないことになるという、極めて不当な結論になる。
(二)　控訴人は、控訴人表示と被控訴人表示との類似の程度は低く、かつ、両者の業務分野の重複の程度も低い旨主張する。しかし、実際に両者の表示が類似し、両者の業務分野が実際に一部重複していれば、営業主体の混同が生じるのは当然であって、控訴人の主張は、抽象的な理屈にすぎない。また、特に環境分野においては、被控訴人は、より積極的に業務を展開しており、これらの分野における業務の重複が今後更に大きくなっていくことは、明らかである。このような被控訴人の業務展開は新聞でも広く取り上げられ、平成一〇年四月から平成一二年三月までの間に各紙に被控訴人が環境関連事業に力を注いでいる旨の記事が掲載されている。これによって、被控訴人の環境関連事業への業務展開は、需要者に更に広く知られるようになっており、需要者の間に控訴人と被控訴人との営業主体の混同を生じるおそれはますます大きくなっている。


(三)　混同の判断にある程度の具体性を伴うべきことについては、異論がない。しかし、その程度をあまり厳格に解するのでは、結局、実際に混同が発生しない限り不正競争防止法の保護を受けられないことに帰し、同法により不正競争の防止を図る趣旨が没却されることになる。
需要者の範囲としては、現在の直接的な取引先のみならず、将来の取引先及びエンドユーザーも含めて考えるべきである。被控訴人のように多角的な事業展開を進めている事業者との間の広義の混同が問題になる事案では、控訴人の事業と被控訴人との間に人的、物的、経営的に何らかの関連性があると合理的に認識されれば、混同として十分というべきである。「アーゼオン」の名称の下に控訴人によって行われる環境関連事業が、被控訴人の新しい事業であるとの印象を、被控訴人が製造販売した環境関連製品であるゴミ焼却装置、排水処理装置、公園トイレ、廃プラ製遊具などのユーザーやこれらの商品について被控訴人の取引先に成り得る者に対して与えるものであれば、被控訴人表示と被控訴人の営業についての強い結びつきを希釈化し、混同を惹起することになる。
(四)　控訴人は、本件の需要者は、有力企業、事業者であって、取引先について時間をかけて調査したうえ、契約・発注に至るから、広義の混同すら生じるおそれはない旨主張する。しかし、本件における需要者がいかなる調査を経て控訴人又は被控訴人と取引関係に入るかは、一様ではないと思われる。この点は別にしても、需要者の範囲は、控訴人のいう直接の取引先等に限定されるわけではなく、さまざまな規模や業態の事業主体との取引関係があり得る。したがって、一部につき、控訴人が主張するような調査を常に経てはじめて取引関係に入る例があるとしても、こういった例を前提にして、混同の有無を判断することには、合理性もなければ、現実性もない。
４　営業上の利益の侵害のおそれについて
(一)　原判決が、被控訴人表示の周知性、控訴人表示が被控訴人表示に類似していること、控訴人表示の使用が混同を生じさせることを根拠に、特段の事情がない限り、被控訴人は営業上の利益を侵害されるおそれがあると認定したことは、経験則に照らし極めて妥当である。
(二)　控訴人は、本件においては、控訴人表示と被控訴人表示との類似性及び業務の重複の程度が低いことを前提に、このことを根拠として原判決の右認定を非難する。しかし、実際に一部重複した業務を行っている者の間で、一方が他方の営業表示に類似する営業表示を使用すれば、需要者の間に営業主体の混同を生じるおそれがあり、そうであれば、被控訴人の営業上の利益を侵害するおそれがあるというのは不正競争防止法の解釈として自然なものである。
５　損害額について
被控訴人表示が周知であること、控訴人が被控訴人の要求を無視して被控訴人表示に類似する表示の使用を強行したこと、控訴人も被控訴人もともに全国的に事業を展開していることなどを勘案すれば、被控訴人は、控訴人による控訴人表示の使用によって、少なくとも二〇〇万円程度の信用毀損による無形の損害を被ったと考えるのは当然であり、このような原判決の認定に誤りはない。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の本訴請求は、原判決の認容した限度で理由があると判断する。その理由は、次のとおり付加するほかは、原判決の事実及び理由の「第三　争点に対する判断」欄記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人は、原判決三四頁四行目ないし六行目の「これらの記事の中には、原告を単に「ゼオン」と表記したものもある。（甲四七の２ないし８，四八、四九、八二ないし八八）」との認定につき、掲記の証拠中には被控訴人を単に「ゼオン」と表記したものではないものがあるとして、原判決に証拠評価の誤りがある旨主張する（控訴人第一準備書面三頁一〇行ないし四頁六行）が、失当である。原判決掲記の右各証拠が、その直前の一文のみでなく、これを含む項目全体（原判決第三の一の５）の認定のための証拠として掲げられたものであることは、原判決の記載に照らし明らかであるからである。
一　被控訴人表示の周知性について
１　前記引用に係る原判決第三の一１ないし５の認定事実によれば、被控訴人の商号及び被控訴人表示（「日本ゼオン」及び「ゼオン」）は、遅くとも控訴人が控訴人表示の使用を開始した平成九年一〇月までには、その主要業務である合成樹脂及び合成ゴムの製造販売に関する業務の取引者・需要者（取引先である総合商社や被控訴人製造の合成樹脂等を素材として使用する製造業者）の間に周知であるのみならず、廃棄物処理場、公園等の建設や地盤補強、河川改良、道路舗装等の工事に使用される資材の販売並びにこれに関連する工事の計画及び施工の業務の取引者・需要者（多数の地方公共団体や公社、公団その他の公的機関、電力会社、鉄道会社等の大企業、ゴルフ場やスキー場の開発業者等）に対しても、周知になっていたものということができる。
そして、前示原判決認定の事実を前提にしてなお、その後、右事情が変化したと考えさせる資料は、本件全証拠を検討しても見いだすことができず、むしろ、甲第一二六号証によれば、平成一〇年四月から平成一二年三月までの間に少なくとも四四本の新聞記事において、被控訴人を「ゼオン」等と表示する新聞記事が掲載されたことが認められるから、被控訴人表示の周知性は、その後も継続して存在して本件口頭弁論終結時に至っているということができる。２　控訴人は、前記原判決認定事実のうち、テレビコマーシャルの放映量が週一回ないし月一回と圧倒的に少ないこと、新聞記事のほとんどが株式欄や証券記事において通常みられる短縮表示であり、「ゼオン」と表記した記事がわずかであることを理由に、これらが被控訴人表示の周知性獲得に寄与したものとは認められない旨主張する。
しかし、放映量が少ないとはいえ、被控訴人表示がテレビコマーシャルにより定期的に繰り返し放映され、あるいは、被控訴人表示を表記した新聞記事が、その内容いかんにかかわらず、多数掲載されることにより、取引者・需要者がこれに接し、これによって被控訴人表示の周知性が向上したとみるべきことは、むしろ当然である。右テレビコマーシャルや新聞記事が周知性の獲得に寄与していないとの主張は失当である。
３　控訴人は、「日本ゼオン」の日本の文字は、企業の営業表示として欠くことのできない一部分であって省略することは許されない旨主張し、その根拠として、「日本」の文字を含む複数の商号を挙げる。


しかし、控訴人の挙げる例のうち、「日本航空」、「日本通運」等は「日本」を除く部分が商品やサービス等を表す一般名称であるがゆえに、「日本」が営業表示の欠くことのできない一部分となっていると考えることのできるものであるから、「日本」を除く部分が造語である「日本ゼオン」について論ずる際の例としては不適切である。また、「日本」と造語を組み合わせた商号として控訴人が挙げる「日本ロジテム」、「日本ユピカ」、「日本アビオニクス」等の商号が、「日本」を含む全体の形においてのみ識別力を生じていることは、本件全証拠によっても認めることができない。控訴人の主張は失当である。
二　被控訴人表示と控訴人表示との類似性について
１　控訴人は、控訴人表示「アーゼオン」は、取引者・需要者に当然に一体のものとして認識される旨主張する。
しかしながら、「アーゼオン」は新しい造語であり、日本語としてそれ自体意味を有する言葉として定着しているものではないこと、「アーゼオン」という語自体に、視覚上あるいは聴覚上、一体のものとしてしか把握され得ない、という性質を認めることはできないこと、前記のとおり、「ゼオン」が被控訴人の表示として周知性を有していることを併せ考慮すると、「アーゼオン」の表示に接した取引者・需要者の中には、同表示に含まれる「ゼオン」の部分に注目する者が少なくないものというべきである。控訴人の右主張は失当である。右によれば、控訴人表示と被控訴人表示とは、いずれも「ゼオン」の表示が取引者・需要者の注意を引く点において共通しているから、類似性があるものと認められる。
２　控訴人は、原判決が、控訴人表示につき「アー」の後でいったん区切られて称呼される余地があるとしたことは誤りである旨主張する。しかしながら、「アーゼオン」の語は、造語であって、それ自体意味を有する言葉として定着しているものではないこと、「アーゼオン」という語自体に、視覚上、聴覚上、一体のものとしてしか把握され得ない、という性質を認め得ないことは前述のとおりである以上、これに接した者が、一体のものとして理解しそのように称呼することなく、途中で区切られたものとして理解しそのように称呼するという可能性を否定することはできないはずであり、このような可能性が現実のものとなる否かは、接した者が既に有している条件によって決まることというべきである。格別なことがなければ、「アーゼオン」程度の長さの言葉であれば一体のものとして把握し、そのように称呼するであろう（そして、このことは、「ア」の部分にアクセントを置くか、「ゼ」の部分にアクセントを置くかには、ほとんど関係のないことである。）。しかし、その者が、何らかの理由により、途中で区切って把握すべき条件を与えられている場合には、区切って把握し、把握したところに従って称呼することになるであろう。そして、「ゼオン」が被控訴人の表示として周知であることは前述のとおりであるから、「アーゼオン」に接する者の中には、「ゼオン」を既存の概念として、これを前提に接する者も少なくないはずである。このような者にとって、「アーゼオン」に接したとき、まず「ゼオン」に注意が向くことはごく自然なことであるから（視覚に関しては、「アーゼオン」の「ー」が「ア」と「ゼオン」を分けるハイフンのような印象を与えることもこれを助長するであろう。）、このような者が、これとその前の「アー」とを区切って把握し、この把握に従って称呼することは十分にあり得ることというべきである。控訴人の右主張は失当である。
したがって、控訴人表示と被控訴人表示が称呼において類似しているとした原判決の判断に誤りはない。
３　控訴人は、「ＥＡＲＴＨＥＯＮ」と「アーゼオン」とを二段に表記してなる商標について、被控訴人が「日本ゼオン」及び「ゼオン」の登録商標につき商標権を有するのと重複する指定役務に関して、商標登録の査定を受けたことを、控訴人表示と被控訴人表示の非類似性の根拠として主張する。しかし、右事実は、事柄の性質上、本件における表示の類似性についての判断を左右する力を有するものではないというべきである。
三　営業主体の混同について
１　控訴人は、控訴人表示と被控訴人表示とが類似しておらず、両者の業務分野も重複していないとして、類似性や業務分野の重複を根拠に営業の混同のおそれを肯定した原判決の判断は誤りである旨主張する。しかし、右両表示が類似していること及び両者の業務分野が重複する部分があることは、原判決及び前記一で説示のとおりであるから、右主張はその前提を欠き失当である。２　控訴人は、本件において営業主体の混同が発生するか否かを判断する際の具体的基準者は、一部上場企業等有力企業ないしは官庁、自治体であり、これら需要者は、時間をかけて、事業実体、株主構成、取引銀行、資本系列などについて、事前に徹底的な調査をしたうえで契約ないし発注に至るという慎重な取引者であるから、名称の類似性があったとしても、混同を生じるおそれはない旨主張する。確かに、混同の有無の判断は、具体的取引者・需要者の特性に応じて、個別具体的に決定されなければならないことはもちろんである。しかし、控訴人及び被控訴人の行う取引は企業活動として将来にわたって継続的に行われるものであるから、その営業上の表示の混同の有無の判断にあたっては、今後新たに取引関係に入ることが想定される、いわゆる潜在的顧客も、需要者として考慮に入れるべきである。控訴人の主張が、現に取引関係にある取引先のみを基準にすべきであり、将来の取引先を考慮すべきでないとの趣旨であるとすれば、そのような見解は採用できない。このような観点にたった場合、控訴人及び被控訴人と今後取引をしようとする者がすべて控訴人のいうような慎重な取引先であると断定することはできず、原判決がその第三の一１ないし６で認定する事実の下では、むしろ様々な規模や業態の取引先が生ずることが予想されるところであり、このような者が、控訴人表示と被控訴人表示の類似性により、営業主体の混同をきたすおそれがあることは十分に認められるものというべきである。控訴人の主張は採用できない。また、控訴人表示は、現に取引関係にある取引先についても、仮にそれらがすべて控訴人主張のように慎重な者であったとしても、混同を生じさせるものというべきである。控訴人が、被控訴人表示として周知の「ゼオン」と類似する「アーゼオン」の表示を用いたことにより、「ゼオン」といえば被控訴人の表示であると認識していた取引先に、「アーゼオン」が被控訴人ないしこれと関係のある者の表示であるのではないかと考えさせ、この点についての調査確認を要する事態を生じさせることが十分に考えられるからである。確かに、控訴人主張のように慎重な取引先については、最終的に営業主体を誤認したまま取引成立に至る可能性は少ないであろう。しかし、混同を生じさせるというためには、誤解を生じさせ、これに基づいた取引を現に成立させることまでは必要でなく、前記のような調査確認を要する事態を生じさせること自体も、混同を生じさせるものに該当するとするのが、営業表示の特定の者を示す機能を損ない、取引秩序を混乱させる行為の防止を目的とする不正競争防止法の解釈として、合理的であるというべきである。
四　営業上の利益の侵害のおそれについて


◆H16.9.14　松山地方裁判所　平成13年（ワ）第1112号　損害賠償請求事件
判決主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，連帯して，７２１３万２１０８円及びこれに対する平成１４年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して，１８０３万３０２７円及びこれに対する平成１４年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告らは，原告Ｃに対し，連帯して，１８０３万３０２７円及びこれに対する平成１４年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　第１ないし３項につき仮執行宣言。
第２　事案の概要
本件は，平成１３年７月１３日に３７歳で死亡したＤの夫及び父母である原告らが，当時Ｄに対して不妊治療を施行していた被告医療法人Ｅ産婦人科医院（以下「被告医院」という。）と担当医師である被告Ｆの検査義務違反等によってＤの卵巣過剰刺激症候群（以下「ＯＨＳＳ」という。）が重症化し，これによってＤが死亡したとして，被告らに対し，債務不履行に基づく損害賠償として，逸失利益，慰謝料等合計１億０８１９万８１６２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
第３　争いのない事実
１　当事者
(1)　原告Ａは，Ｄの夫である。原告ＢはＤの実父，原告ＣはＤの実母である。(2)被告医院は，肩書地でＥ産婦人科を開設して医業を営んでいるものである。なお，Ｅ産婦人科は日本産   婦人科学会の体外受精登録施設である。(3)　被告Ｆは，本件当時不妊治療をＥ産婦人科において直接行った医師であり，現在は肩書地で開業している。なお，被告医院の代表者理事長は，被告Ｆの実父である。
２　Ｅ産婦人科で診療を受けるまでの経緯
(1)　Ｄは，昭和３８年１０月８日に出生し，原告Ａと昭和６３年２月１４日に結婚したが，子供に恵まれなかった。Ｄ及び原告Ａは，平成１０年６月から同年１２月にかけて愛媛県立今治病院（以下「今治病院」という。）において人工授精を何回か試みたがうまくいかなかった。
(2)　Ｄは，平成１２年１１月２０日，不妊治療を目的に愛媛大学医学部附属病院（以下「愛大病院」という。）の産婦人科（以下「愛大産婦人科」という。）を受診し，当時愛大産婦人科に勤務していた被告Ｆが担当となって診察をした。(3)　Ｄ及び原告Ａは，平成１２年１２月１４日，体外受精治療の希望者を対象とした愛大産婦人科で実施された説明会及び意見交換会に出席した。同説明会では，愛大産婦人科の医師によってスライドを用いた説明が行われた。
(4)　Ｄは，平成１２年１２月１８日，被告Ｆの診察を受け，その際，被告Ｆに対し，Ｄ及び原告Ａが署名，捺印した体外受精胚移植法実施同意書を渡した。
３　Ｅ産婦人科における診療
(1)　平成１３年６月１１日
被告Ｆは，平成１３年３月末で愛大病院を退職し，その後被告医院に在籍していたが，同年６月１１日，Ｄ及び原告ＡはＥ産婦人科において，被告Ｆのもとで体外受精胚移植法による不妊治療を受けることとした。
Ｄは，同日，Ｅ産婦人科で被告Ｆの診察を受けた。被告Ｆは，ナサニール（ＧｎＲＨａ）を処方した。
(2)　平成１３年６月１７日から同月２２日まで
Ｄは，平成１３年６月１７日から同月２２日まで，被告Ｆの紹介と指示に基づいて，Ｇ病院においてｈＭＧ（フェルチノーム，ヒュメゴン）製剤の注射投与を受けた。
(3)　平成１３年６月２３日
Ｄは，平成１３年６月２３日，被告Ｆの指示に基づいて，Ｇ病院において，ｈＣＧ製剤の筋注投与を受けた。
(4)　平成１３年６月２５日
被告Ｆは，平成１３年６月２５日，Ｅ産婦人科において，Ｄに対し，採卵術を施行した。
(5)　平成１３年６月２７日
Ｄは，平成１３年６月２７日，採卵後の経過観察のため，Ｅ産婦人科を受診した。この日，経膣超音波検査が行われたが，卵巣サイズは８９．３ｍｍ×７９．８ｍｍであった。なお，当日のカルテには「ｍｉｌｄ　ＯＨＳＳ」との記載がある。
(6)　平成１３年６月２８日
被告Ｆは，平成１３年６月２８日，Ｅ産婦人科において，Ｄの子宮内へ受精卵を移植した。また，Ｄに対してｈＣＧ製剤を投与した。この日，Ｄにつき血液一般検査が行われ，白血球９５００，ヘモグロビン１２．５ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値４０パーセントであった。
(7)　平成１３年７月２日
被告Ｆは，平成１３年７月２日，Ｄに対してｈＣＧ製剤を投与した。この際，Ｄからは，首が回らないとの訴えがあった。
(8)　平成１３年７月５日
被告Ｆは，平成１３年７月５日，Ｄに対してｈＣＧ製剤を投与した。また，この際にＤから上記同様の訴えがあったことから，被告Ｆは，Ｄに整形外科を受診させた。
４　Ｄの容体悪化


(1)　Ｄは，平成１３年７月７日，放心状態，嘔吐などがあったことから，救急車でＧ病院に運ばれた。その後，Ｄは今治病院に搬送され，脳静脈洞血栓症を原因とする脳梗塞（出血性梗塞）を起こしていると診断された。
(2)　Ｄは，平成１３年７月１３日，肺梗塞の合併症を起こして危篤状態となり，同日午後１０時１０分，今治病院において死亡した。
第４　争点
１　検査義務違反（被告らの責任原因１）
(1)　原告らの主張
ア　不妊治療においてＯＨＳＳが認められるときは，その重症化を十分考慮に入れて，卵巣腫大の有無や腹水貯留の有無，血液濃縮の有無等をチェックするために，超音波検査，血液検査を中心とした各種検査を実施すべき注意義務がある。イ　本件においては，平成１３年６月２５日の段階で多数の卵胞が生じており，過排卵処置としては過剰であった可能性が高いこと，同月２７日には右卵巣サイズが８９．３ｍｍ×７９．８ｍｍと腫大しており，１５ｍｍを超える嚢胞が多数確認されていること，同月２８日の血液一般検査においてヘマトクリット値４０パーセントと血液濃縮のおそれがある状況を示していたことが認められるのであって，Ｄの状況はＯＨＳＳの重症度分類の中等症に当てはまるものであった。被告Ｆ自身，同月２７日のカルテに「ｍｉｌｄ　ＯＨＳＳ」と記載しており，ＯＨＳＳの重症化を警戒していたことが明らかである。さらに同年７月２日には，経腹超音波検査の写真（乙Ａ１ｐ８）によれば，右卵巣は約１２０ｍｍ×約７５ｍｍに，子宮は１１０ｍｍ×５０ｍｍ程度に肥大化しており，肥大化した卵胞の存在（上記写真中央付近の黒く写った丸い像）も認められた。また，Ｄから強い頸部痛があるとの訴えがあったところ，これは血圧の上昇，脳圧亢進によるものと考えられ，血栓形成を十分に予想できる状況にあった。
他方，Ｄに腹水が生じていなかったことを示す根拠はない。被告らは，右卵巣サイズが６６ｍｍ×４１ｍｍと縮小していたと主張するが，誤りである。また，被告らは，上記写真中の木の葉状の陰影は子宮内膜であると主張するが，これは子宮以外の部分にたまたま反射によって写った形状にすぎない。なお，卵巣のサイズを経腹超音波検査による写真１枚から正確に判断するのは困難である。
ウ　このような状況においては，被告Ｆは，遅くとも平成１３年７月２日までには，一定の腹水の貯留を予想して慎重な超音波検査を実施し，血液濃縮を疑って血液検査を実施する注意義務を負っていた。
にもかかわらず，被告Ｆは，同日に経腹超音波検査を実施したのみでより正確を期した経膣超音波検査を行わず，血液検査についても同年６月２８日に１回行ったのみでそれ以降実施しないなど，漫然と上記検査義務を怠ったままｈＣＧ製剤の投与を続けた。
(2)　被告らの主張
ア　不妊治療においてＯＨＳＳが認められるときは，その重症化を十分に考慮に入れて慎重に対応すべき注意義務があることは認めるが，ＯＨＳＳの重症度の程度に応じて，医師の尽くすべき注意義務の内容，程度は異なる。すなわち，ＯＨＳＳは通常，軽症，中等症，重症，最重症などに分類されるが，このうち軽症は臨床的には問題がなく，経過観察のみで足り，中等症では外来管理，重症以降ではじめて入院管理が必要となる。イ　被告ＦがＤに対して実施した各種検査及びその際のＤの状態は以下のとおりである。
・　平成１３年６月２７日（採卵後２日目）
被告Ｆは問診を行ったがＤからは特に体調不良の訴えはなかった。経膣超音波検査を実施したところ，右卵巣サイズはやや大きめ（８９ｍｍ×７９ｍｍ）であったが，卵胞内に累々と体液が貯留した嚢胞化の所見はなく，ＯＨＳＳが発症した場合の腫大の仕方とは明らかに異なっていた。また，腹水は認められず，明らかな細胞膜，血管透過性の亢進を示唆する超音波所見は認められなかった。この日の所見は，卵巣サイズの項目以外は軽症にも当てはまらないものであった（なお，当日のカルテの「ｍｉｌｄ　ＯＨＳＳ」の記載は，Ｄに軽度のＯＨＳＳが発症していたことを示すものではなく，単に卵巣サイズがやや大きめであったことを示すにすぎないものである。）。
・平成１３年６月２８日（採卵後３日目）
本人からは特に体調不良の訴えはなく，経腹超音波検査にても右卵巣サイズは前日と同様であり，腹水貯留も認められなかった。また，この日ルーチン検査（スクリーニングとして被告Ｆが通常行っている検査）として血液一般検査を行ったが，白血球９５００，ヘモグロビン１２．５ｇ／ｄｌであり，ヘマトクリット値も４０パーセントと成人女性の正常範囲（３５パーセントから４５パーセントまで）内であり，血液濃縮所見は見られなかった。この日の所見も，卵巣サイズと白血球数の項目以外は軽症にも当てはまらないものであった。
・平成１３年７月２日（採卵後７日目）
経腹超音波検査によると，右卵巣サイズは６６ｍｍ×４１ｍｍと縮小しており（子宮サイズは８０ｍｍ×５０ｍｍで腹側に前屈している。原告らが卵胞と主張する部分は黄体と考えられる。），子宮後方のダグラス窩にも病的腹水は存在せず，ＯＨＳＳの進行を示す所見はない。なお，子宮，卵巣等の観察については経腹超音波法で十分可能であり，腹水貯留の有無を確認するには，腹腔内全体をくまなく観察することのできる経腹超音波法が適している。
この日，Ｄから首が回りにくいとの訴えがあったが，神経学的な異常は認められなかった。
・　平成１３年７月５日（採卵後１０日目）


超音波検査の所見は平成１３年７月２日と同様であった。また，この日も頸部の緊張が続いているとの訴えがあったため，被告Ｆは整形外科の受診を勧め，Ｄは同日Ｈ整形外科を受診した。同整形外科から被告医院に対して，神経学的な所見はないとの連絡を受けている。この日の所見でもＯＨＳＳを疑わせる所見はない。ウ　上記のとおり，ＤのＯＨＳＳの重症度は，軽症にも満たない状態であったため，治療は特に必要なく，外来での経過観察で管理可能であるが，中等症，重症への進展を早期発見するため，採卵後は２日ないし４日の間隔で，遠方ではあったが通院してもらい，問診，超音波検査，血液検査を行っている。なお，超音波検査においては，卵胞数が多くサイズの大きい右卵巣側に重点をおいて写真記録を行っているが，左側の卵巣状況，腹水の検索等も慎重に行っている。その上で，被告Ｆは，ｈＣＧ製剤の投与を続けたのであって，その処置等には何ら問題はない。
２　説明義務違反（被告らの責任原因２）
（１）　原告らの主張
被告Ｆは，本件の不妊治療に入る前，Ｄ及び原告Ａに対し，採卵・排卵誘発に伴うＯＨＳＳの発症，血栓症の危険性について同人らに認識させるに十分な具体的説明をすべき注意義務があった。
にもかかわらず，被告Ｆは，愛大産婦人科において一般的な不妊治療の危険性，副作用の説明を５分弱しただけで，個別にＤ及び原告Ａに対して，Ｄの健康状態をもとにした不妊治療の危険性，副作用の説明を行わず，また，被告医院宛の同意書もとらず，Ｄ及び原告Ａにその危険性を認識させることなく不妊治療を回避する選択肢を示さなかった。
（２）　被告らの主張
否認もしくは争う。以下のとおり，被告Ｆは十分な説明を行った。ア　平成１２年１２月１４日に実施された愛大産婦人科での説明会は専門的な説明会であり，体外受精に関する概要，適応，方法，成績，副作用，費用，余剰胚の取扱いなどを，１時間にわたり具体的に説明している。この際に，副作用の項目でＯＨＳＳの危険性，血栓症の危険性についても説明している。なお，死亡するリスクについては極めて稀なことや患者側の治療意欲に対する配慮から言及はしていない。また，スライド説明後，出席者全員での意見交換会を行い，説明会終了後に医師はその場に残って個別質問を受けている。
イ　被告Ｆは，平成１２年１２月１８日にＤから愛大産婦人科で同意書を受け取る際，再度前記説明会での要点の確認と不明な点について質問の機会を設け，その上で同意書を受領している。
ウ　さらに，被告Ｆは，平成１３年６月１１日，Ｄに対し，Ｅ産婦人科において愛大産婦人科における同意書のコピーを確認した上，副作用であるＯＨＳＳの危険性，血栓症の危険性について説明している。
３　因果関係
（１）　原告らの主張
ア　被告Ｆが前記１?のとおり，各検査義務を怠り，ｈＣＧ製剤の投与を続けたことから，ＤのＯＨＳＳは重症化して激しい血液濃縮が進み，血栓が形成された。ここで形成された血栓が体内を回り，その結果，Ｄは脳静脈洞血栓症を原因とする出血性梗塞，肺梗塞を起こして死亡するに至ったものであり，上記注意義務違反と死亡との結果には因果関係が認められる。
イ　なお，Ｄに血液凝固系の異常はない。すなわち，Ｄに抗燐脂質抗体症候群（原因不明の血栓症，習慣性流産などを起こす。）を推定させる既往歴はなく，抗核抗体は陰性でＳＬＥ（全身性紅斑性痕瘡）などもない。凝固異常を証明する健常時のデータもなく，３７年間，血液凝固系の異常が出たことはない。
ウ　また，Ｄが感染症に罹患していたとする根拠はない。
（２）　被告らの主張
ア　否認もしくは争う。
平成１３年７月７日の脳血栓が発症した時点でのＧ病院での血液所見は，ヘマトクリット値３４．３パーセントであり，血液濃縮はない。したがって，当該脳血栓がＯＨＳＳによる血液濃縮により引き起こされたものでなかったことは明らかである。また，Ｄに対して卵子採取のためのｈＣＧ製剤が投与されたのは平成１３年６月２３日であり，脳血栓発症の同年７月７日までに２週間が経過し，脳血栓発症から肺梗塞発症までにも６日間が経過している。
イ　脳静脈洞血栓の血栓が飛んで肺梗塞を起こしたとは考えられない。肺梗塞の原因は不明であるが，Ｄには血液凝固系の異常があり，血液に何らかの基礎疾患があった可能性がある。
ウ　また，平成１３年７月７日のＧ病院でのＤの白血球数は２万６８００と高値であること，同日の今治病院入院時においても２万３０００と高値であり，ＣＲＰ定性反応陽性で，３８度の発熱が認められることからすると，Ｄが感染症に罹患していた可能性があり（今治病院においても抗生剤スルペラゾンを投与している。），これと脳静脈洞血栓との間に因果関係の存する可能性がある。
４　損害
（１）　原告らの主張
ア　原告Ａの損害　７２１３万２１０８円
・　Ｄの死亡逸失利益の３分の２　３２１３万２１０８円Ｄは短大を卒業して主婦であったが，女子の短大卒の平成１３年の平均年間労働収入は４４７万９１００円で，主婦の生活費控除率は３割である。Ｄは上記のとおり３７歳で死亡しており，労働能力喪失期間は３０年間，その喪失就労年数対応のライプニッツ係数は１５．３７２４である。したがって，次の計算式のとおり，Ｄの死亡による逸失利益は４８１９万８１６２円となる。
4,479,100×0.7×15.3724≒48,198,162原告Ａは，上記金員のうち法定相続分の割合である３分の２に当たる３２１３万２１０８円を相続した。
・原告Ａの慰謝料　４０００万円


原告Ａは最愛の妻を３７歳という若さで失い，子供を授かる可能性も奪われ，大変な精神的苦痛を受け，将来に絶望せんばかりである。この苦痛を慰謝するに４０００万円を下ることはない。
イ　原告Ｂ及び同Ｃの各損害　各１８０３万３０２７円・Ｄの死亡逸失利益の各６分の１　各８０３万３０２７円上記のとおり，Ｄの死亡逸失利益は４８１９万８１６２円となるところ，原告Ｂ及び同Ｃは法定相続分の割合である６分の１に当たる８０３万３０２７円をそれぞれ相続した。
・　原告Ｂ及び同Ｃの各慰謝料　各１０００万円
原告Ｂ及び同Ｃは最愛の娘を失い，孫を夢見ることもできなくなった精神的苦痛は筆舌に尽くし難い。この苦痛を慰謝するには，それぞれ１０００万円を下ることはない。
（２）被告らの主張
いずれも不知もしくは争う。
第５　当裁判所の判断
１　認定事実
争いのない事実に加え，証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる（なお，主要な証拠を括弧内に掲記する。）。
（１）　事実経過（乙Ａ３，被告Ｆ）
ア　愛大産婦人科での受診（乙Ａ２ｐ１２）
Ｄは，平成１２年１１月２０日，不妊治療を目的に愛大産婦人科を受診し，当時愛大産婦人科に勤務していた被告Ｆが担当となって診察をした。診察の結果，被告ＦはＤの不妊因子として卵管閉鎖及び抗精子抗体を認め，体外受精法の適応と診断した。イ　体外受精胚移植法についての説明会等（乙Ａ２ｐ１２・１３・１７～３９）Ｄ及び原告Ａは，平成１２年１２月１４日，体外受精治療の希望者を対象とした愛大産婦人科で実施された説明会に出席した。その際，被告Ｆを含めた３名の医師は，スライドを使用しながら医師が口頭で説明を加える方法で，体外受精胚移植法の概略，適応，成績，安全性と副作用，諸検査，諸費用，余剰胚の取扱等について，約１時間，説明を行った。その説明の際，医師は，体外受精胚移植法の副作用として，ＯＨＳＳ発症のおそれがあること，その発症時期，症状，血液濃縮や血栓症を起こすおそれがあることについて説明をしたが，死亡することもあるということまでは言及しなかった。説明会の後には，意見交換の機会，出席者から医師に対して個別に質問をする機会が設けられた。
この日，Ｄには，その場で愛大病院長及び愛大産婦人科長宛の「体外受精胚移植法実施同意書」の用紙が渡された。
Ｄは，同月１８日，愛大産婦人科を受診し，その際，被告Ｆに対して，Ｄ及び原告Ａが署名，捺印した上記同意書（以下「本件同意書」という。）を渡した。被告Ｆは，再度体外受精胚移植法について説明をし，質問がないかを確認した上で，本件同意書を受け取った。
ウ　Ｅ産婦人科を受診する経緯等（乙Ａ１ｐ２）
被告Ｆは，平成１３年３月５日，Ｄが受診した際，同月末日をもって愛大病院を退職する旨を伝えたところ，Ｄは被告Ｆのもとで引き続き治療を受けたいと申し出た。そこで，被告Ｆは，本件同意書のコピーをとって，保管しておいた。被告Ｆは，同月３１日に愛大病院を退職し，被告医院に勤務することとなった。Ｄは，同年６月１１日，体外受精希望にてＥ産婦人科を訪れ，被告Ｆの診察を受けた。この際，被告Ｆは，本件同意書のコピーを確認し，前述の説明会でのスライドと同様の映像をコンピューター画面で示しながら，あらためて，副作用であるＯＨＳＳの危険性，血栓症の危険性等について説明をし，Ｄの承諾のもと，治療を開始した。
エ　Ｅ産婦人科における診療経過
・　平成１３年６月１１日（乙Ａ１ｐ２）
被告Ｆは，平成１３年６月１１日，月経が始まってから使用するべく，自然排卵を抑制するためナサニール（ＧｎＲＨａ）を処方した。
・　平成１３年６月１５日から同月２２日まで（乙Ａ１ｐ２・３）月経が始まったＤは，平成１３年６月１５日，Ｅ産婦人科を受診した。ＤはＥ産婦人科から距離のある愛媛県今治市内に居住していたことから，被告Ｆは，近医となるＧ病院に対して，排卵誘発のためｈＭＧ（フェルチノーム，ヒュメゴン）製剤を投与されたいとの依頼状を作成してＤに渡した。
Ｄは，同月１７日から同月２２日にかけて，Ｇ病院を受診してｈＭＧ製剤の注射投与を受けた。
・　平成１３年６月２２日，同月２３日（乙Ａ１ｐ４）Ｄは，平成１３年６月２２日，Ｅ産婦人科を受診した。被告Ｆは，超音波検査を行った上，採卵日を同月２５日と決定し，Ｇ病院に対して，卵子の最終成熟を促すためｈＣＧ製剤（５０００単位×２本）を投与されたいとの依頼状を作成してＤに渡した。Ｄは，同月２３日，Ｇ病院にてｈＣＧ製剤の筋注投与を受けた。
・平成１３年６月２５日（乙Ａ１ｐ５・６）
被告Ｆは，平成１３年６月２５日午前９時から，Ｅ産婦人科において，Ｄに対し，静脈麻酔（ソセゴン及びホリゾン）及び局所麻酔（キシロカイン）を行い，経膣超音波下で針を用いて採卵術を施行した。
採卵中，Ｄからは疼痛の訴えがあったが，自制の範囲内のものであり，全身状態等には格別の異常はなく，被告Ｆは特段の処置をしないまま，同日午前９時３０分には採卵術は終了した。
Ｄの左卵巣には卵胞はほとんどなく，被告Ｆは，右卵巣に認められた１４個の卵胞から，１２個の卵子を採取した。
Ｄは，同日午後３時３０分までＥ産婦人科内にて安静臥床しており，この間に偏頭痛があったが，持参していた鎮痛剤を内服し，被告Ｆからは鎮痛剤の処方はされなかった。
Ｄは，同日午後４時，原告Ａに連れられて帰宅した。


・　平成１３年６月２７日（乙Ａ１ｐ７）
Ｄは，平成１３年６月２７日，採卵後の経過観察のため，Ｅ産婦人科を受診した。被告Ｆは，Ｄに対し，腹部の膨満感，嘔気，嘔吐，出血の有無，尿の出が悪くないかどうかなどの問診を行ったが，Ｄからは特に体調不良の訴えはなかった。また，被告Ｆは，特に右卵巣を中心に経膣超音波検査を行い，右卵巣サイズは８９．３ｍｍ×７９．８ｍｍであること，採卵後の卵胞が嚢腫状態になっていないことを確認し，病的腹水貯留も認めなかった。
なお，この日のカルテには「ｍｉｌｄ　ＯＨＳＳ」の記載がある。
・平成１３年６月２８日（乙Ａ１ｐ８）
被告Ｆは，平成１３年６月２８日，受精した１１個の胚のうち３個を，超音波下でＤの子宮内へ移植した（その余の６個の胚は凍結保存し，２個は発育不良のため廃棄処分とした。）。なお，卵巣サイズや腹水貯留については前日と比べて変化はなかった。また，被告Ｆは，診療プログラムにしたがって，Ｄの血液一般検査を行ったが，白血球９５００，ヘモグロビン１２．５ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値４０パーセントであった。被告Ｆは，診療プログラムどおり，黄体管理のためｈＣＧ製剤（２５００単位）と黄体ホルモン剤１２５ｍｇの注射投与を行った。
・　平成１３年７月２日（乙Ａ１ｐ８，乙Ｂ６の１，６の２）Ｄは，平成１３年７月２日，副作用チェックのためＥ産婦人科を受診した。被告Ｆは，経腹超音波検査を実施したが，右卵巣サイズが６６ｍｍ×４１ｍｍと縮小していること，卵胞が嚢腫状態になっていないことを確認し，病的腹水貯留も認めなかった。被告Ｆは，ｈＣＧ製剤（５０００単位）と黄体ホルモン剤１２５ｍｇの注射投与を行った。この日，Ｄから首が回らないとの訴えがあったことから，被告Ｆが診察したが，神経学的な異常を認めなかったため，湿布で様子を見ることとした。なお，この日のカルテには「ＯＨＳＳ　ｍｉｌｄ」の記載がある。
・平成１３年７月５日（乙Ａ１ｐ９）
Ｄは，平成１３年７月５日，再度副作用チェックのためＥ産婦人科を受診した。被告Ｆが超音波検査を実施したところ，その所見は同月２日とほぼ同様であった。被告Ｆは，ｈＣＧ製剤（５０００単位）と黄体ホルモン剤１２５ｍｇの注射投与を行った。Ｄから頸部の緊張が続いているとの訴えがあったため，被告Ｆは整形外科の受診を勧め，Ｄは同月５日，Ｈ整形外科を受診した。同整形外科から被告医院に対して，神経学的な所見はない，妊娠の可能性があるので内服薬は使用できないとの連絡があった。Ｄは，被告Ｆからは芍薬甘草湯（漢方薬）の内服処方を受け，Ｈ整形外科からは湿布剤の処方を受けて帰宅した。
なお，この日のカルテにも「ＯＨＳＳ　ｍｉｌｄ」の記載がある。
オ　Ｄの容体悪化
・　Ｇ病院への搬送（乙Ａ１ｐ９・１４）
原告Ａは，平成１３年７月７日午後１時ころ，Ｅ産婦人科を訪れ，Ｄの様子がおかしいので原告Ａ宅に連絡をしてほしい旨を依頼した。被告Ｆが原告Ａ宅に電話をしたところ，原告Ａの母は，Ｄが放心状態にあること，意識及び理解能力はあり，発語はできること，手足のしびれはないこと，嘔吐が続いていること等を告げた。被告Ｆは，早く診察を受けた方がよいと判断し，原告Ａの母に対し，ＤをＧ病院へ救急車で搬送するよう指示するとともに，同病院へ連絡をした。その際，同病院に対し，血液検査の依頼も行った。
同日，Ｇ病院で血液検査が行われたが，その結果，赤血球５４１万，白血球２万６８００，ヘモグロビン１０．８ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値３４．３パーセントであった。・今治病院への搬送（甲Ａ１，４，乙Ａ１ｐ９～１３）平成１３年７月７日のうちに，ＤはＧ病院から今治病院脳神経外科へ搬送され，被告Ｆは，これを聞いて同日午後５時ころ，同病院へ向かった。被告Ｆは，同病院到着後，Ｄの状態を観察し，同病院脳神経外科部長Ｋ医師から，ＭＲＩ検査結果や後遺症可能性等の説明を受けた。
今治病院脳神経外科においては，Ｄにつき脳静脈洞血栓症を原因とする出血性梗塞と診断し，保存的治療が行われた。Ｄには意識障害があり，左片麻痺の状態であった。なお，入院時の血液一般検査結果は，赤血球４７３万，白血球２万３０００，ヘモグロビン９．４ｇ／ｄｌ，ヘマトクリット値３１．３パーセントであった。被告Ｆは，同日午後８時と午後１１時の２回にわたってＤの家族と面談し，不妊治療経過等について説明を行った。
・　平成１３年７月１１日（乙Ａ１ｐ１５～１７）
被告Ｆは，平成１３年７月１１日午後５時前，今治病院を訪れ，Ｄの妊娠判定と超音波検査を行った。その結果，妊娠反応は陰性であり，超音波検査によると卵巣サイズは右４９．２ｍｍ×３１．３ｍｍ，左２６．８ｍｍ×３０．５ｍｍであり，ほかに異常も認められなかった。被告Ｆは，同日午後５時からＤの家族と面談をした。
・　Ｄの死亡（甲Ａ１ないし４）
Ｄは，平成１３年７月１３日午前７時５０分ころ，肺梗塞を起こして呼吸困難とそれに引き続く痙攣が出現し，呼吸停止及び心停止の状態となった。血栓除去術が施行されるなどしたが，Ｄは，同日午後１０時１０分，死亡した。
（２）　体外受精胚移植法（乙Ｂ１）


体外受精胚移植法は，排卵誘発剤を使用し，卵巣に複数個の卵胞（卵子の入った液体を含む袋）を発育させ，成熟した卵子を超音波下で針を用いて体外に取り出し（採卵術），培養液の中で精子と混ぜ合わせて受精させ，受精卵が分裂して４細胞ないし８細胞の胚へ発育した段階で，これを子宮内に注入する（胚移植術）という不妊治療法である。体外受精においては，複数個の卵胞の発育を促すため排卵誘発剤としてｈＭＧ製剤が，さらに発育した卵胞内の卵子を最終的に成熟させるため排卵誘発剤としてｈＣＧ製剤が投与される。他方で，卵子が卵胞から勝手に飛び出し（自然排卵），採卵が不可能となることを抑制する目的で，ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体（ＧｎＲＨａ）製剤が用いられる。このＧｎＲＨａ製剤の利用によって，効率的に成熟卵子を得ることができるが，他方，妊娠成立のために不可欠な卵巣からの黄体ホルモンの分泌が減少してしまう。そのため，胚の移植後には，黄体管理（ホルモン環境調製）として，黄体ホルモンを投与する方法，ｈＣＧ製剤を投与して卵巣からの黄体ホルモンの分泌を促す方法のいずれかもしくは両者の方法がとられる。
（３）　ＯＨＳＳ（甲Ｂ１ないし５，乙Ｂ２ないし５，８）ア　ＯＨＳＳとは，排卵誘発の過程で，多数の卵胞が大きく発育し，卵巣が腫大，卵胞からのエストロゲンが著しく上昇する結果，腹水貯留などをきたす状態をいう。ＯＨＳＳは医原性疾患であり，不妊症治療における薬剤（ｈＭＧ，ｈＣＧ，ＧｎＲＨａ等）の併用によって起こる重大な合併症の一つである。
イ　ＯＨＳＳの発症機序については不明な部分も多いが，排卵誘発剤たるｈＣＧ製剤の投与によって血管透過性の亢進が起こり，その結果，卵胞腔内へ体液が流入して採卵後の卵胞の液体成分が貯留・膨大して卵巣が腫大し，腹腔内へ体液が流入して腹水が貯留し，循環血液量の減少と血液濃縮が起こるものと考えられている。ウ　ＯＨＳＳの症状としては，腹部膨満感を初発症状とすることが多く，体重増加・腹囲増大，尿量減少，悪心・嘔吐，下痢等の症状が出現することもあり，循環血液量の減少・血液濃縮が進行すると，過凝固状態による血栓塞栓症，腎不全，さらには多臓器不全を来たし，死に至ることもある。
臨床的には，急激な体重増加，乏尿，腹水等が認められる。血液検査では，ヘマトクリット値の上昇，白血球増多等を呈する。
エ　ＯＨＳＳの重症度分類，診断基準に定まったものはないが，通常，軽症，中等症，重症，最重症などに分類される。一般に軽症は単なる化学的な刺激状態であり，臨床的には問題がなく，経過観察のみで足りる。臨床所見として，腹部膨満の度合いが強く，腹水が確認され，卵巣が６センチメートル以上１２センチメートル未満，ヘマトクリット値が正常値を超えて４５パーセント未満，白血球数が正常値を超えて１万５０００未満等の場合が中等症とされ，この場合には重症に移行する可能性があることを念頭に置いて慎重な経過観察が必要である。
オ　体外受精胚移植法においては，ＯＨＳＳは，ｈＣＧ製剤の投与後４ないし５日目ころ（採卵後２ないし３日目ころ）又は妊娠成立後に発症することが多い。多卵胞発育を目的としているため，軽症ＯＨＳＳの発症（軽度の卵巣腫大，ダグラス窩の腹水等）は必然であり，臨床的には問題にならないが，その重症化が危惧される場合には，ｈＣＧ製剤の投与の減量ないし中止が必要となる。
（４）超音波検査（甲Ｂ７ないし１１）
産婦人科領域の超音波検査には母胎腹壁上にプローブをおいて診断する経腹法と，膣円蓋まで特殊なプローブ（経膣プローブ）を挿入して検査をする経膣法がある。子宮内膜，卵胞，卵巣等の内性器の細かな観察を行うには，より近傍からの鮮明な描出が可能な経膣超音波法が適しているが，経腹超音波法においても，膀胱に尿を充満させた上で，子宮，卵巣等の観察や病的腹水貯留の有無の確認をすることが可能である。
２　認定事実についての補足説明
（１）　平成１２年１２月１４日の説明会について
原告らは，平成１２年１２月１４日の説明会においては，副作用については心配ないとの説明があったにすぎない旨を主張し，原告Ａは，副作用については肝機能に障害がおこることがあり得ると説明があったのみで，ＯＨＳＳについての説明はなかったと供述する。しかしながら，上記説明会がスライドを用いたものであったことは当事者間に争いがないところ，同スライド全２１枚（乙Ａ２ｐ１７～３７）のうち，副作用全般について記載されたスライド（同ｐ２９）及びＯＨＳＳの臨床所見について記載されたスライド（同ｐ３０）が各１枚あることからすると，副作用，特にＯＨＳＳについて一定の説明があったものと認めるのが相当であって，上記原告Ａの供述は採用できず，原告らのこの点の主張は理由がない。
（２）　平成１３年７月２日の所見
ア　原告らは，平成１３年７月２日時点での経腹超音波検査によって撮影された写真（乙Ａ１ｐ８）の読影結果によると，右卵巣サイズは約１２０ｍｍ×約７５ｍｍに肥大化しており，子宮サイズは１１０ｍｍ×５０ｍｍ程度で，肥大化した卵胞の存在（写真中央付近の黒く写った丸い像）も認められる旨を主張し，Ｉ医師の私的意見書（甲Ｂ６）はこれとほぼ同旨の内容となっている。
しかしながら，原告らの読影結果によると，子宮内膜の特徴的所見である木の葉状の陰影部分（甲Ｂ８）が，子宮ではなく卵巣に認められることになるのであって，その合理性には疑問がある。原告らの読影結果は，後述のとおり合理性の認められる被告らの読影結果とも子宮及び卵巣の位置，大きさ等について大きく異なっており，結局，Ｉ医師の私的意見書を採用することはできず，ほかに原告ら主張の事実を認めるに足りる証拠はない。


イ　被告らは，上記写真を読影すれば，平成１３年７月２日時点での右卵巣サイズは６６ｍｍ×４１ｍｍ，子宮サイズは８０ｍｍ×５０ｍｍで腹側に前屈し，写真中央付近の丸い像は黄体と考えられる旨を主張するところ，被告らの読影結果によると，子宮内膜の特徴的所見である木の葉状の陰影部分がまさに子宮内に認められる。また，平成６年４月１８日愛大産婦人科で撮影されたＤの通常時の子宮が，７３ｍｍ×４８ｍｍで前屈しているとされること（乙Ａ２ｐ１１）とも矛盾しない。以上のとおり，被告らの読影には合理性があるといえることに加え，Ｊ医師の私的意見書（乙Ｂ６の１，６の２）における上記写真の読影結果が，子宮や卵巣の位置，大きさ等について，おおむね被告らの読影と合致する内容となっていることも考慮すると，被告ら主張の事実を認めることができる。ウ　なお，原告らは，上記木の葉状の陰影部分は，子宮以外の部分にたまたま反射によって映った形状にすぎないと主張するが，その根拠はなく，合理的な説明であるということはできない。
また，原告らは，平成１３年７月２日の（経膣ではなく）経腹超音波検査による写真１枚から卵巣サイズの正確な読影をすることは困難であると主張する。しかしながら，当該写真から卵巣サイズを読影することが不可能であるとはいえないこと（被告Ｆ），被告Ｆは当時経腹超音波検査によって周辺臓器等も確認した上で右卵巣サイズの判断を行っているものと解されること（被告Ｆ），このような被告らの読影について上記のとおり合理性が認められることからすれば，被告ら主張の事実が誤っているということはできない。したがって，これらの原告らの主張は理由がない。
３　争点１（検査義務違反）について
（１）　原告らは，本件において，右卵巣サイズが平成１３年６月２７日の段階で８９．３ｍｍ×７９．８ｍｍと腫大していた上，同年７月２日には約１２０ｍｍ×約７５ｍｍに肥大化しており，肥大化した卵胞の存在も認められたこと，同年６月２８日の血液一般検査においてヘマトクリット値が４０パーセントであったこと，同年７月２日にはＤから首が回らないとの訴えがあり，血圧の上昇，脳圧亢進等が考えられたことなどから，被告Ｆは，遅くとも同日には経膣超音波検査及び血液検査を行うべき注意義務を負っていたのにこれを怠り，上記検査義務に違反したと主張する。
（２）そこで検討すると，上記認定事実のとおり，被告Ｆは平成１３年６月２７日に経膣超音波検査を実施し，その結果，右卵巣サイズは８９．３ｍｍ×７９．８ｍｍと腫大していたこと，翌２８日には血液一般検査を実施し，その結果，ヘマトクリット値が４０パーセント，白血球９５００とやや高めであり，血液濃縮の可能性を示す所見が得られたこと，同年７月２日にはＤから首が回らないとの訴えがあったことが認められる。しかしながら，まず，同年７月２日に被告Ｆが実施した経腹超音波検査の結果，右卵巣サイズは６６ｍｍ×４１ｍｍに縮小していることが確認され，ＯＨＳＳの重症化を否定する所見が得られたこと，同年６月２７日，同月２８日及び同年７月２日にそれぞれ行われた問診及び超音波検査においては，Ｄから腹部膨満感，嘔気，尿量減少等のＯＨＳＳの発症を疑わせる典型的な症状の訴えはなく，また，卵胞の嚢腫状態も病的腹水の貯留も確認されなかったことは，上記認定のとおりである。
そして，ヘマトクリット値４０パーセントという数値は，成人女性の正常値（甲Ａ１，乙Ａ１，被告Ｆによれば３５ないし４５パーセント。甲Ｂ５によれば３４ないし４２パーセント。）の範囲内に治まっている程度のものであって，個人差を考慮したとしても顕著に高い数値ということはできないこと，頸部痛の訴えも，ＯＨＳＳの症状としては典型的なものとはいい難く，被告Ｆにおいて血圧上昇，脳圧亢進等に関連させて考えることができたかには疑問があることをも考慮すると，被告Ｆが，平成１３年７月２日，血液検査を行うべき注意義務を負っていたとまでいうことはできない。
さらに，超音波検査の手法の選択（経腹法か経膣法か。）についてみても，卵巣等の内性器の細かな観察を行うには，より近傍からの鮮明な描出が可能な経膣超音波検査が適しているとはいえるものの，経腹超音波検査においても卵巣はもちろん，病的腹水貯留の有無について観察をすることは可能であると認められるし（前記１?），実際に経腹超音波検査の結果が不明であったというならば格別，本件においては，上記のとおり経腹超音波検査の結果，卵巣の縮小が認められるというＯＨＳＳの重症化を否定する所見が得られたと認められるのであるから，経膣超音波検査を行うべき注意義務があったとまでいうことはできない。
（３）　以上によれば，被告Ｆについて，原告ら主張の検査義務違反があったとすることはできない。
４　争点２（説明義務違反）について
（１）　原告らは，被告Ｆが，本件不妊治療前に，Ｄ及び原告Ａに対し，体外受精胚移植法を行うに当たってのＯＨＳＳ発症の危険性等について十分な説明をしなかったと主張する。
（２）そこで検討すると，上記認定事実のとおり，平成１２年１２月１４日の愛大産婦人科での説明会において，被告Ｆを含めた３名の医師は，Ｄ及び原告Ａに対して，スライドを使用しながら，体外受精胚移植法の概要と，その副作用としてＯＨＳＳ発症のおそれがあること，その発症時期，症状，血液濃縮や血栓症を起こすおそれがあることについて説明をしていること，同月１８日には，被告Ｆは，本件同意書を受け取るに当たり，Ｄに対して再度体外受精胚移植法について説明をしたこと，さらに平成１３年６月１１日にＥ産婦人科での診療を開始するに当たり，被告Ｆは，Ｄに対し，本件同意書のコピー及び前述の説明会でのスライドと同様の映像をコンピューター画面で示しながら，あらためて，副作用であるＯＨＳＳの危険性，血栓症の危険性等について説明をし，Ｄの承諾を受けたことがそれぞれ認められるところであって，これらの事情に照らせば，被告Ｆにおいて，Ｄ及び原告Ａに対して，体外受精胚移植法を行うに当たってのＯＨＳＳ発症の危険性等について，十分な説明をしたものというべきである。


主文
１　本件申立てを却下する。
２　申立費用は，債権者の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　債権者が，債務者に対し，債務者会社Ａ運輸区に所属する主任運転士１級としての業務に従事する労働契約上の地位にあることを仮に定める。２　債務者が平成１２年１０月２６日付けで債権者に対してなした別紙処分目録記載の命令の効力を停止する。
第２　事案の概要
１　本件は，債務者に列車の運転士として雇用されていた債権者が，列車の手歯止めを撤去しないまま出区してしまうというミスを犯し，運転士としての適格性について審査を受けた結果，他職適であり，出向年齢にも達しているとして，債務者から出向を命ぜられたが，かかる命令は，出向命令権の濫用であり，不当労働行為にも該当するなどとして，申立てのとおりの仮処分命令を求めるものである。２　争いのない事実及び審理の全趣旨により容易に認められる事実(1)　債務者は，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が昭和６２年４月１日，分割・民営化され，東海地方を中心にして，東海道新幹線をはじめとする旅客鉄道輸送等を業とする株式会社として設立されたもので，肩書地に本社，名古屋市に東海鉄道事業本部，東京都に新幹線鉄道事業本部，静岡市，大阪市に支社，津市，飯田市に支店をそれぞれ置き，現在社員総数約２万２０００名を擁する会社である。債務者のＡ運輸区は，昭和６２年４月１日に国鉄が分割・民営化され，ＪＲ各社が設立された際，Ａ運転区として設置されたものであり，平成元年２月１日にＡ車掌区と統合され，Ａ運輸区となった。
Ａ運輸区は，合計約１５０名の社員で構成されており，トップの区長は，区業務全般の管理及び運営を職務内容としている。
(2)　債権者は，昭和２１年ｔ月ｕ日生まれ（平成１２年１０月２６日当時５４歳）であり，Ａ市立Ｃ中学校卒業後，昭和３７年３月から昭和４０年１１月までＡ市内の農機具会社で働き，昭和４０年１２月，国鉄に臨時雇用員として採用され，同時にＡ機関区に整備係として配属された。債権者は，昭和４２年１月，国鉄のＡ機関区の準職員（整備係）として採用され，昭和４３年７月，Ａ機関区の機関助士となり，昭和５３年８月８日，電気機関士となった。
債権者は，昭和６２年４月，債務者のＡ運転区の運転士（１級）として採用され，昇進試験に合格したことにより，平成３年３月，Ａ運輸区主任運転士（２級）となり，平成１１年３月，Ａ運輸区主任運転士（１級）となった。主任運転士の職務内容は，「運転士の業務及び指導並びにその計画・調整業務，動力車の運用に関する業務，指定された者は車両技術主任の業務，指定された者は主任車掌の業務，その他上長の指示する業務」を所管すると定められている。(3)　国鉄時代には，Ｄ１労働組合協議会，Ｄ２労働組合連合会が存在した。昭和６２年９月，Ｄ２労働組合が結成され，債権者が同組合のＦ地方本部の執行委員に就任した。
平成３年８月，Ｄ労働組合が結成され，債権者が同組合のＦ地方本部の執行委員に就任した。
(4)　平成１２年９月１１日，東海地方は豪雨に襲われ，名古屋市内を流れる庄内川などが氾濫し，多くの被害が発生した。債権者は，同月１２日，午後０時過ぎにＡ運輸区に出勤したところ，鉄道にも被害が及んでおり，中央線は列車がストップし，多くの乗務員が詰所で待機していた。債権者は，出勤報告した後，午後７時ころまで職場待機となった。夕方から順次運行が再開されたが，大幅にダイヤが乱れたままであり，Ｅ駅とＧ駅への小運転を行い，その後，Ａ駅構内の電車整理のための入換作業を行い，午後１１時３０分ころ休養に入った。債権者は，翌１３日，所定の時間（午前５時１７分）までに起床し，出勤点呼を行い，Ｅ駅まで回送列車でＥ駅からＦ行きの快速列車（２７０２Ｍ）をＡ駅まで運転し，Ａ駅で次の乗務列車でありＡ駅構内に留置してある列車（２７１０Ｍ）の出区点検を始めた。
(5)　ところが，債権者は，手歯止め使用中札を収納してしまった結果，列車の手歯止めの撤去を失念し，手歯止めを撤去しないまま出区して，手歯止めを粉砕した（以下「本件ミス」という。）。そして，債権者は，Ａ駅の上り本線に列車を据え付け，発車待ちをしていた。
その後，債権者は，Ｈ運転士と乗務を交替し，Ａ運輸区のＩ区長に本件ミスの報告と謝罪をした。
債権者は，第１会議室において，同日午前９時過ぎから，Ｊ首席助役，Ｋ助役，Ｌ助役による事情聴取を受け，債権者への質問は主にＬ助役が行った。債権者は，本件ミスを起こしたことに対する顛末書を記載させられ，債権者の勤務終了時刻は所定より１時間延びた。そして，本件ミスの概要を記した「機器扱い不良事故（手歯止め撤去失念）」と題する掲示が乗務員室に掲出された。(6)　債権者は，同月１４日，Ｊ首席助役及びＭ助役からの事情聴取を受けた。債権者は，同月１８日，１９日，「運転取扱心得」，「基本動作に関する教育」などの自習ないしレポートを提出した。
債権者は，同月２０日，Ｉ区長と面談し，Ｉ区長に対し，運転士を継続する意思を伝えた。
債権者は，同月２１日，Ｊ首席助役から，「もう一度チャンスを与える」との話を伝えられ，それ以後，自習を継続した。
(7)　債権者は，同年１０月１２日午前１１時から１１時３０分まで「知識確認」規程類の筆記試験を受け，午後１時３０分から１時５０分まで「出区点検」の審査を受けた。
債権者は，同月１３日午前１１時から１１時２０分まで「応急処置」の審査を受け，午後１時３０分から１時５０分まで「非常の場合の処置」の審査を受けた。債権者は，同月１６日，Ｉ区長と面談の席上，Ｉ区長から「先日の試験は，４科目とも不合格であった」と告げられた。しかし，合格点は７０点と告げられたものの，債権者の得点が何点かは一切開示されなかった。
債権者は，運転士を継続したい旨再度申し出たところ，Ｉ区長から，同月１８日に再審査するとの返事があった。


債権者は，同月１８日，「知識確認」の筆記試験，「出区点検」の審査，「応急処置」の審査，及び「非常の場合の処置」の審査を受けた。債権者は，上記再審査の受験後，Ｋ指導助役から「本当によくがんばった」，「昀終的には上へ上げないと分からないが」と声を掛けられた。(8)　債権者は，同月１９日，区長室において，Ｊ首席助役から，前日の審査の結果につき，債権者が４科目とも合格点に達しなかったと告げられた。債権者は，Ｊ首席助役に，合格基準が何点かと質問したが，Ｊ首席助役は，これに答えなかった。債権者は，同日午後５時ころ，Ｉ区長，Ｊ首席助役及びＫ指導助役と面談したが，Ｉ区長から「再審査の結果，他職適ということになりました。」，「年齢的にみても出向という方向になると思う。」と言われた。
債権者は，これに対し，簡易苦情処理申告の手続をしたいとの意向を述べ，それに対し，Ｉ区長は，簡易苦情処理申告に該当するか否かを確認する旨述べた。債権者は，同月２０日，Ｎ助役に苦情申告票を手渡した。債権者は，同月２４日，Ｊ首席助役から，Ｂ株式会社（以下「本件出向先」という。）Ｏ事業所への「出向予定について」と題する書面を受け取り，併せて債権者の「事故摘録」（事故の記録）を見せられた。
(9)　債権者は，同月２６日，Ｉ区長から，同年１１月１０日付けで本件出向先へ出向させることを内容とする「事前通知」を渡され，本件出向先への出向（以下「本件出向」という。）を命ぜられた（以下「本件出向命令」という。）。債権者は，これに対し，不本意であるので，簡易苦情処理を提出したい旨述べた。債権者は，同年１０月２７日，簡易苦情処理申告票をＡ運輸区の管理者に提出し，その結果，同年１１月７日，簡易苦情処理会議が開催された。債権者は，同年１０月２７日，岐阜労働局長あてに「紛争解決援助」の申出をしたが，同年１２月１２日，岐阜労働局長は，紛争解決援助の打ち切りをした。債権者は，同月７日，本件ミスを発生させたことを原因として，債務者から訓告処分を受けた。
債権者は，上記訓告処分に対し，同月１４日，地方苦情処理会議あてに苦情申告票を提出し，その結果，平成１３年１月１１日，地方苦情処理会議が開かれた。さらに，債権者は，同月１６日，中央苦情処理会議あてに異議申立てを行い，同月２２日，中央苦情処理会議が開催されたが，対立のまま同会議は終了した。(10)　Ｄ労働組合Ｆ地方本部は，平成１２年１２月８日，債務者に対し，「転勤，出向に関する緊急申し入れ」をし，運転事故に関する乗務停止の基準の明示，日勤再教育の場を奇貨とした組合脱退を勧誘する行為の禁止，再乗務のための審査内容及び合格基準の明示などの事項を申し入れた。
Ｄ労働組合Ｆ地方本部は，平成１３年３月１６日，債務者に対し，債権者に対する出向を撤回し，元職場に復帰させること，業務上の事故に関する再教育，再審査の根拠及び再審査の結果を公表すること，再教育及び再審査における組合差別の禁止などの諸事項につき，団体交渉に応じるよう申し入れた。(11)　債権者は，本件出向により，Ａ市内からＦ市内まで片道約２時間の通勤時間となっている。
債権者は，本件出向により，本件出向先において，清掃業務に従事している。本件出向後，債権者には，１日働くごとに３０分の超過勤務手当が支給され，休日数の少ない分について買い上げがなされ（正確には，本件出向先における年間所定労働時間数が債務者の年間所定労働時間数を超える場合にこの差の時間数を１２で除して得られた時分に対する超過勤務手当を毎月支給していること），都市手当が支給されている。
３　争点
本件の争点は，①本件出向命令が出向命令権の濫用として無効であるか，②本件出向命令が不当労働行為として無効であるか，③本件出向命令が不明確な基準による恣意的な運用によるものとして無効であるか，④保全の必要性があるか，という点にある。
(1)　争点①（本件出向命令が出向命令権の濫用として無効であるか）について
ア　債権者の主張
(ア)　債務者と債権者との間には，「６０才定年に関する協定」（以下「定年協定」という。）が締結され，定年協定において，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする」との条項が存在するとしても，使用者にその権能の行使は無制限に許されるものではなく，労使間の信義則に照らし合理的な判断に服さなければならないと解すべきであって，その権限は，具体的事案において当該出向の業務上の必要性の程度と当該出向によって債権者が被る不利益の程度とを厳密に比較衡量して判断されなければならないというべきである。特に本件出向命令が，業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき，労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等は，権利の濫用として無効になるというべきである（昀高裁昭和６１年７月１４日判決（以下「東亜ペイント昀判」という。）参照）。(イ)　債務者においては，定年協定が存在はするが，その運用において，５４歳に達した労働者は，自動的にすべて出向させる運用は全くなされていない。Ａ運輸区の運転士に限定してみても，５４歳を超えても現実に運転士として運転業務に従事している労働者は多数存在する。すなわち，定年協定は，現場において全く運用されていない規定にすぎないのである。
(ウ)　債権者は，昭和６２年４月，債務者のＡ運転区の運転士（１級）に合格し，平成３年３月，Ａ運輸区主任運転士（２級）に合格し，平成１１年３月，Ａ運輸区主任運転士（１級）に合格したベテランの電車運転士であって，主任運転士としての業務を所管してきた債権者を全く運転業務に関係のない本件出向先に出向させる業務上の必要性は皆無である。
(エ)　一方で，債権者は，本件出向により，Ａ市内からＦ市内まで片道１００キロメートルもの通勤距離及び片道約２時間の通勤時間を余儀なくされるという不利益を被っている。


また，債権者は，本件出向により，永年慣れ親しんだ運転士業務とは一切関連性のない慣れない清掃業務に従事させられ，肉体的・精神的にも追い込まれている。さらに，労働条件面についていえば，債権者は，本件出向により，従来からの年次休暇も債務者にいたときと比べて減少し，１日の労働時間も８時間となり，債務者と比較して３０分増え，労働条件面の悪化が著しい。
賃金については，手取額は，債務者にいたときとさほど変化はないが，これは１日働くごとに３０分の超過手当が付き，休日数の少ない分を買い上げた「出向特別措置」が含まれ，さらにＦ市内が勤務地のため都市手当（基本給の９パーセント）が付いていることの結果であり，実質的には大幅な減収となっている。これら債権者に課される不利益は，労働者が甘受すべき程度を著しく超える不利益というべきである。
(オ)　債権者に対する本件出向命令は，本件ミスの発生に名を借りてはいるが，債権者がＤ労働組合の組合員であるがゆえに恣意的に行われた不当労働行為であり，Ａ運輸区分会の執行委員長である債権者を職場から排斥し，その結果Ｄ労働組合Ａ運輸区分会の組織の弱体化を意図した不当労働行為であって，債務者の本件出向命令は，当該命令が組合員差別，組合運動の弱体化という不当な動機・目的をもってなされたものである。
(カ)　したがって，債務者にとっては，債権者を本件出向先に出向させなければならない業務上の必要性は存在せず，一方で当該出向によって債権者が被る不利益は，肉体的・精神的な疲労，労働条件及び賃金面での著しい悪化からみて，債権者にのみ過大な犠牲を強いるものである。
以上要するに，債務者のなした本件出向命令は，権利の濫用というべべきであって無効である。
イ　債務者の認否
(ア)　債権者の主張(ア)は争う。
本件出向命令が権利の濫用に当たらないことは，後に詳述するとおりである。(イ)　債権者の主張(イ)は否認ないし争う。
定年協定には「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする」と記載されているが，この中の「原則」とは，出向先の状況，現職の需給状況を勘案し，順次出向命令を行うという趣旨である。一方，Ａ運輸区では，平成２年１２月に定年協定を締結して以来，これまで５８名が定年協定に基づき出向しているのであり，５４歳以上で運転業務に従事している者がいるからといって，「定年協定は，現場において全く運用されていない規定にすぎない」との主張が誤りであることは火を見るよりも明らかである。
(ウ)　債権者の主張(ウ)のうち，債権者の経歴については，債権者が，昭和６２年４月，債務者のＡ運転区の運転士（１級）に合格したことは否認する。債権者は，昭和６２年４月，債務者に運転士（１級）として採用されたのであり，合格したのではない。債権者のその余の職歴についてはおおむね認め，その余の債権者の主張は争う。
債権者に対する本件出向命令について，業務上の必要性があることは，後に詳述するとおりである。なお，定年規程及び定年協定の適用を受けている出向者のうち運転士の業務にあった者で，債権者と同種の業務に従事している者は多数存する。(エ)　債権者の主張(エ)のうち，債権者の通勤時間がおおむね２時間近くとなること，本件出向先における債権者の業務が清掃業務であること，債権者に１日働くごとに３０分の超過勤務手当が支給されていること，休日数の少ない分について買い上げがなされていること，都市手当が支給されていることは認め，その余は否認ないし争う。
債権者の通勤距離は約９０キロメートルであり，１００キロメートルではない。また，定年規程及び定年協定の適用を受けて出向した者を含め，債務者の社員の中で，通勤に片道２時間程度を要する者は多数存するのであり，債権者が特別に不利益を被っている事実はない。
前記のとおり，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする」となっており，「会社の業務運営上必要があれば，原則によらず，現職を継続させることとなる。」と定めている。また，定年規程及び定年協定の適用を受けて出向した者のうち，運転士の業務にあった者で運転士の業務と関連のない，債権者と同種の業務に従事している者は多数存する。年次有給休暇の付与日数については，本件出向後も債務者の規定が適用されており，全く減少しておらず，事実として債権者は月１日ないし５日の年次有給休暇を取得しており，１年間で付与される２０日間をすべて取得できることが容易に見込まれる。また，労働時間については，本件出向先における年間所定労働時間数が債務者の年間所定労働時間数（７時間３０分×２４５日）を超えることからこの差の時間数を１２で除して得られた時分に対する超過勤務手当を毎月支給する賃金の特別措置を実施している。さらに，本件出向先では始業，終業時刻が不規則な勤務はなくなっており，１暦日に１０時間以上の勤務に従事することもなくなった。したがって，労働条件の悪化が著しいとする主張は誤りである。債権者の本件出向前の平成１２年５月から同年７月までの３か月間の諸給与支給総額は平均で５３万６８８５円であり，本件出向後の平成１３年１月から同年３月までの３か月間のそれは５５万０４３８円であり，その差は１万３５５３円となり，本件出向後の方が約１万３０００円以上も支給総額が増加している。また，本件出向の前後で基本給に変動はなく，その他の諸手当については，職務内容，労働の実態などに合わせて支給されるものであるから，運転士と清掃業務という異なる職種の間で比較すべきものではない。したがって，「実質的には大幅な減収」などとは到底いえないのである。
上記のとおり，債権者には「労働者が通常甘受すべき程度の不利益」すらない。(オ)　債権者の主張(オ)は否認する。後に詳述するが，債権者が本件出向に至った経緯について，不当労働行為と目されるべき何ものも存しない。(カ)　債権者の主張(カ)は否認する。後に詳述するが，本件出向命令は，業務上の必要性に基づくものであるとともに，「債権者にのみ過大な犠牲を強いるもの」では一切なく，「権利の濫用」などという主張は失当以外の何ものでもない。
ウ　債務者の主張
(ア)　債務者の社員の定年については，債務者発足当初より，就業規則第４５条では，６０歳定年と定められていたが，同附則第４項において「第４５条第１項本文の規定にかかわらず，定年は，当面５５才とし，経営の状況等を勘案して逐次６０才に移行するものとする」と定められ（乙７），実質的には５５歳定年制となっていた。


(イ)　しかし，債務者は，社員の生活設計，雇用の確保，社会情勢その他を考慮した結果，一挙に６０歳定年制を実施することとし，平成２年３月３１日付け社達第５９号により，就業規則第４５条に６０歳定年の実施に伴い在職条件を定年規程の定めによることを明記した一項を追加し，それまで定年を当面５５歳としていた附則を削除した（乙８）。
その結果，現行就業規則には次のように規定されている。
「第４５条社員の定年は６０歳とする（以下略）
２　６０歳定年の実施に伴う在職条件等に関する事項は，定年規程の定めるところによる。
３　（略）」
上記就業規則の規定を受け平成２年３月３１日付け人達第５６号（同年１０月１日社達第３０号と同一）により定年規程（乙１）が制定され，そこでは５５歳以上の具体的な在職条件や定年前早期退職を含めた退職条件（退職する場合の条件）等について規定している。この中で，在職条件については，「第２条５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする。この場合，賃金は会社基準により支給する（以下略）」と規定し，５５歳以降も在職する者についての５４歳に達した日以降の人事運用は出向を命ずるということを明確に規定している。
なお，これらの一連の就業規則の改正は，債務者発足当時の就業規則の制定と同様各事業所ごとの過半数で組織する労働組合の意見を聴取し，関係労働基準監督署に届け出ている。
(ウ)　一方，債務者は，債権者の所属するＤ労働組合を含む各労働組合との間で６０歳定年に関する協定の締結に向けて協議を重ねた結果，Ｄ労働組合との間では平成３年８月３０日，定年協定が締結されるに至ったものである（乙３の１）。Ｄ労働組合以外の各労働組合との間でも，平成２年９月中にすべて定年協定が締結されているが，これら全組合を通じ，協定の内容は同一であって，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする。」と定められている（乙３の２ないし５）。さらに，定年協定に関する議事録確認では，「会社の業務運営上必要があれば，原則によらず，現職を継続させることとなる。」と定められている（乙４の１ないし５）。
(エ)　東亜ペイント昀判は，使用者のした転勤命令について，「当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情の存する場合でない限りは，当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。」と判示している。
使用者の出向命令に関わる権利濫用の有無についても，上記判旨と同様の判断基準によってこれを判断することが相当であることは，多言を要せずして明らかなところであるが，そうすると，本件出向命令が権利の濫用に当たらず，したがって，これを権利の濫用とする債権者の主張は，明らかに失当というべきである。その理由は次のとおりである。
(オ)　業務上の必要性の意義については，東亜ペイント昀判が「当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく，労働力の適正配置，業務の能率増進，労働者の能力開発，勤労意欲の高揚，業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは，業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」と判示しているところである。定年を延長するに当たっては，一般に人件費の増大を抑え，人事の停滞を回避するための措置をとることが経営に必要であることは常識上明らかなところである。その上，債務者は，国鉄再建監理委員会の答申に従ってやむなく約２０００人の余裕人員を抱えて発足したものであるから，６０歳定年を実施するに当たって，５４歳以上の社員の原則出向の措置をとる業務上の必要性が十分にあったというべきものである。
本件出向命令についての業務上の必要性を否定する債権者の主張は，全く的外れの一語に尽きるものであって，何らの説得力も有しないものである。(カ)　債権者は，「５４歳に達した労働者は自動的にすべて出向させる運用は全くなされていない。」と主張する。しかしながら，既に述べたとおり，債務者の業務運営上必要があれば，原則によらないで，現職を継続させることとなることは，当然あり得るところであり，さらに，出向先企業が見当たらず，あるいは出向条件についての出向先との交渉が妥結しない等の事由によって，出向命令が遅れることもあり得るところであって，このような場合に備えて，定年規程や定年協定においては，「原則として」との文言が使用されているところである。したがって，５４歳に達した社員の中に出向を命じられていない者がいるとしても，これを理由に定年規程や定年協定が全く運用されていないとする債権者の主張は全く誤りである。
(キ)　債権者は，本件出向により，①片道約２時間の通勤時間を余儀なくされる不利益を被っているとか，②長年慣れ親しんだ運転士業務とは一切関連性のない清掃業務に従事させられ，肉体的・精神的にも追い込まれていると主張する。しかし，他の裁判例によっても明らかなとおり，片道の通勤時間が２時間程度であることは，サラリーマン労働者にとって甘受すべき範囲内に属するものというべきであって，東亜ペイント昀判にいう「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」と位置づけることは，明らかに誤りである。我が国の労働契約においては，通常，職種の限定がなされていないので，使用者が雇用した労働者に対し，職種の変更を伴う配転命令を発することは，労働契約において労働者が使用者にゆだねた権限の行使というべきものである。したがって，職種の変更を伴う転勤・出向その他の配転命令が労働者に不利・不便を生ぜしめることがあるとしても，これは労働者の甘受すべきところであって，このことが，東亜ペイント昀判にいう「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」に当たらないことは明らかである。
ちなみに，債権者と同様に，運転士であった者で定年協定に基づく出向により，出向先において運転業務以外の業務に従事している者は，債権者と同じ東海鉄道事業本部管内だけみても，平成１２年１２月時点で４６名もいる。(ク)　債権者は，本件出向により，労働条件及び賃金面において著しい悪化がある旨主張しているが，その具体的内容についての主張が全くない以上，あえて反論をなすまでもなく，上記主張が採るに足らないものであることは明らかである。(ケ)　以上詳述したとおり，本件出向命令は，業務上の必要性に基づく正当なものであるとともに，債権者のみに通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えるものでは一切ないから，本件出向命令を権利の濫用とする債権者の主張に理由がないことは極めて明らかというべきである。