３　平成１２年６月中旬ころ，前記Ｒ方において，被告人Ｂが，Ｒ（当時５８歳）に対し，真実は，Ｅが被告人Ｂから３００万円を借り入れた事実はないのに，これあるように装い，その旨虚偽の内容が記載された書類を示した上，「Ｅが会社の車を壊し，会社に車の修理代を弁償するのに３００万円を貸したが，返済期日が来ても金を返してもらえない。連帯保証人にお母さんの名前があるので利息を含む３３０万円を支払ってほしい。Ｅは，この事故のことで会社をクビになっている。直ぐにでも一括で３３０万円を支払ってほしい。」などと虚偽の事実を申し向け，同女をしてその旨誤信させ，よって，同女をして，同月２６日１１０万円を，同月３０日１１０万円を，同年７月７日１１０万円を，（略）郵便局に開設したＢ名義の通常郵便貯金口座にそれぞれ振り込み入金させ，もっていずれも人を欺いて財物を交付させた。
（罪となるべき事実　第４）
被告人Ｂは，商標の使用に関し，何ら権限がないのに，平成１３年１２月２５日ころ，（略）路上において，Ｔに対し，（略）Ｕ社が，別紙一覧表１記載のとおり，指定商品として商標登録を受けた商標と各類似する商標を付した別紙一覧表２記載のバッグ等６点を代金合計３万５００円で販売譲渡し，もってＵ社の商標権を侵害した。
（罪となるべき事実　第５）
被告人Ｅは，不正に入手した株式会社Ｖ発行に係るＷ名義のクレジットカードを使用して商品を詐取しようと企て，平成１４年１月３０日午後９時ころ，（略）有限会社Ｘサービスステーションにおいて，同社従業員Ｙに対し，同カードの正当な使用権限がなく，同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思がないのにあるように装って，同カードを提示し，スタッドレスタイヤ２本の購入及び自己の運転する普通乗用自動車への前記タイヤの装着方等を申し込み，前記Ｙをしてその旨誤信させ，よって，そのころ，同所において，同人からスタッドレスタイヤ２本（価格合計１万８２００円相当）の交付を受けるとともに同タイヤの前記車両装着等の利便（料金合計４０００円相当）を受け，もって人を欺いて財物を交付させるとともに財産上不法の利益を得た。
（事実認定の補足説明）
第１　判示罪となるべき事実第１について
１　(1)　被告人Ｅは，当公判廷において，Ｈに殺意を抱いたことはなく，また，資材置場における暴行によって同人が死亡したと思っていたなどと供述し，同被告人の弁護人も，同被告人の公判供述に基づき，同被告人には殺意がなく，同被告人には傷害致死罪と死体遺棄罪が成立するにすぎないなどと主張する。(2)　また，被告人Ａ及び被告人Ｄは，当公判廷において，殺意があったことは認めながら，その殺意は確定的なものではない旨供述し，被告人Ｄの弁護人は，同被告人の公判供述に基づいて，同被告人の殺意は，Ｈが死亡してもやむを得ないというものであって，確定的なものではないなどと主張する。
そこで，以下検討する。
２　ところで，本件においては，Ｈを殺害した犯行の目撃者はおらず，被告人５名の捜査段階の供述及び公判供述が主たる証拠となっているが，これら被告人５名の供述によれば，殺意をはじめとする内心の点を除き，その犯行態様については，判示罪となるべき事実第１のとおりであると認められ，これについては，各被告人及び各被告人の弁護人も特に争ってはいない（なお，被告人Ａは，当公判廷において，いなくなったＨを捜すように他の被告人に指示を出したことはない，１００万やりますなどと言ってきたときに同人に対して殺すということは言っていないなどと供述しているが，被告人Ａを除く他の被告人の供述によれば，被告人Ａが同人を捜すように他の被告人らに指示を出したことや，資材置場で同人に暴行を加えている途中で，同人が「警察には行きません。余計なことは言いません。」などと言って助けを求めたのに対して，被告人Ａ及び被告人Ｂがそれぞれ同人を殺すなどと口に出したという判示の事実を認めることができる。）。


３　加えて，被告人らの捜査段階の供述及び当公判廷における供述によれば，判示罪となるべき事実第１のような犯行態様が認められるほかに，以下の各事実が認められる。すなわち，(1)　平成１３年１月８日は雪が降っており，同事実第１のころ，上記駐車場においては二，三センチメートル，資材置場では５センチメートルくらい雪が積もっており，その後も雪が降り続いていたこと，(2)　Ｈは，被告人Ｅが運転するｂで轢かれた後，身動きしなくなったものの，被告人５名は，だれ一人として同人の生死を確認することもせず，被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃの３名が同人の処分方法について相談し，被告人Ｃが「海にでも捨てたらいいじゃないですか。」などと言い出したため，被告人Ａ及び被告人Ｂが，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅの３名に対し，同人に重りを付けてＩ港に沈めるように指示したこと，(3)　そこで，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，Ｈをｂの２列目シートの前の床に乗せた上，資材置場にあったクランプ入り土嚢袋等をｂに積み込み，被告人Ｅがｂを運転し，被告人Ｃ及び被告人Ｄがｂの２列目シートに乗り込んで，Ｉ港へ向けて出発したこと，(4)　被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，Ｉ港へ向かう途中，立て看板の重しとして使用されていたコンクリートブロック等を見付け，Ｈを沈める際の重りとするためにｂに積み込んだこと，(5)　その直後，それまで動かなかったＨが意識を取り戻し，「１００万円やるから勘弁してください。親父の土地やるから勘弁してください。」などと言い出したが，被告人Ｃ及び被告人Ｄは「うるせぇ。何言ってんだ。どうせお前は死ぬだけなんだから。」などと言いながら，うつ伏せになっている同人の背部等を殴打したり足蹴にするなどしたため，同人は再び動かなくなったが，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，同人の生死を確認することはしなかったこと，(6)　被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，Ｉ港に到着すると，Ｈをｂから降ろして仰向けに寝かせ，同人の体にクランプ入り土嚢袋２袋をロープでくくり付けたり，同人が着用していたジャンパーの中にコンクリートブロックを入れるなどした上，同人を海中に投棄して沈めたこと，(7)被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，ｂで仙台市内に戻ったが，その途中，被告人Ｃが被告人Ａに電話を掛けてＨを海中に投棄したことを報告し，また，仙台市内に到着後，被告人Ｄも被告人Ｂにその旨報告したこと，(8)　そして，同日午後，被告人５名はＧの事務所に集まり，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅが，被告人Ａ及び被告人Ｂに対し，Ｈが途中で息を吹き返したがそのままＩ港に投棄したという話をしたが，被告人Ａ及び被告人Ｂは，この件については特に何も述べなかったことが認められる。
４　以上の事実を総合すれば，被告人５名が長時間にわたって鉄パイプ等で全身を多数回殴打して負傷させたＨに対し，雪が積もっていたことを考慮しても，被告人Ｂが車で同人を轢過した行為は，それまでの暴行とは明らかに異質の危険性の高いものであって，しかも，被告人５名は，その後も，同人を，鉄パイプ，鉄棒，特殊警棒等を使用し多数回にわたって殴打した上，被告人Ｅにおいて，またもや車で今度は同人の背部を轢過しているのであるから，資材置場で加えた暴行は，極めて執拗で強烈なものである。しかも，被告人５名は，Ｈが全く動かない状態となっても，だれ一人としてその生死を確かめようともせず，すぐさま海中に投棄することに決め，重りとなるクランプ入り土嚢袋等を積み込んで，Ｉ港へ向けて車で出発している。そして，被告人Ｃ及び被告人Ｄは，Ｉ港へ向かう途中の車内で，Ｈが意識を取り戻して助けてくれるようにと哀願しても，助けるどころか，更に暴行を加えているのであって，被告人Ｅは，上記のとおり，被告人Ｃ及び被告人Ｄが暴行を加えていてもそれを止めることもせず，Ｉ港まで運転を継続している。さらに，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，Ｉ港に到着後も，Ｈの生死を確認することなく，同人の体に重りを付け，そのまま海中に投棄し，被告人Ａ及び被告人Ｂは，翌日，被告人Ｃらから車内で同人が意識を取り戻したことを聞かされても，被告人Ｃらを叱責することもしていないことなどの事情に照らせば，被告人５名が確定的殺意を有していたことは明らかである。５(1)　これに対し，被告人Ｅは，当公判廷において，「Ｈに対する行為はヤキ入れだと思っていた。殺害しようとするものだとは思っていなかった。私が車で同人を轢くときも殺害する意思はなかった。資材置場で同人を車に乗せるときに，同人は動かなかったので，死んでしまったと思い，海に捨てに行った。途中で，突然同人が話し出し，これに対して被告人Ｃ及び被告人Ｄが蹴ったりしたが，海に着いて同人を捨てるときには動かなかったので，車の中で死んだと思った。死体を捨てるつもりだった。」などと供述している。


しかしながら，被告人Ｅは，捜査段階において，検察官に対し，「いくら暴力団のリンチと言っても，Ｈは同じ被告人Ａの仲間内だし，車まで使ってリンチを加えるとは思えなかった。手足を使って暴力を振るったり，鉄パイプを使って暴力を振るったりしても，よほどのことがない限り命を落とすことはないと思っていたが，車で轢くとなれば，轢くところによってはすぐに人が死んでしまうと思った。しかし，何のためらいもなく被告人Ｂがし始めたこと，さらに，被告人Ａ，被告人Ｃ，被告人Ｄにしても，当然だというような感じでそれを見ていて，被告人Ｂのするがままにしていたこと，さらに，その前に，『ヤバイ話も言いません。刺して沈めたじゃないですか。』という同人の話を聞いて，被告人Ａが，Ｈを殺してしまうようなことを真顔で言っていたことから，被告人Ａ，被告人Ｂ，被告人Ｃ，被告人Ｄは，皆同人を殺すつもりになっていると思った。私も，その時点で，同人を殺してしまおうと思った。」などと殺意を認める供述をしているところ，その供述は，前記認定の犯行態様に沿うものであるから十分に信用することができる。これに対し，被告人Ｅの弁護人は，捜査段階の供述は，検察官の強い誘導に基づくものであり，信用できないと主張し，被告人Ｅは，当公判廷において，弁護人の主張に沿って，「昀初は殺意を否認していたが，検察官がいうことを聞いてくれないので，その後は検察官の言うとおりに認めた。」などと供述している。しかしながら，被告人Ｅは，捜査段階において，検察官から「駐車場でＨに暴力を加え始めたときから，Ｈをみんなで殺すつもりだったのではないか。」と質問され，「今まで話したように，駐車場では，まだＨを痛め付けて懲らしめるつもりしかなく，Ｈを殺すつもりになったのは，資材置場で被告人ＡがＨを殺す話をした後，被告人ＢがａでＨを轢いたのを見たときだった。」と答え，否定するところは否定する供述をしていることに照らせば，検察官に誘導されて殺意を認めたなどという被告人Ｅの公判供述は信用できず，この点に関する同被告人の弁護人の主張も理由がない。
したがって，被告人Ｅの殺意を否認する公判供述は，信用性の認められる同被告人の捜査段階の供述に反する上，前記認定の犯行態様にも反するのであって，到底信用することはできない。
なお，被告人Ｅの弁護人は，①　被告人Ｂの運転行為はＨに車を激突させるとか，高速度で同人を轢くなどというものではないから，その運転行為から殺害に直結するような激しさは認められない，また，被告人Ｅの同人を轢く際の速度は著しく遅く，客観的にも殺害行為とは言い難く，当時雪が降り積もっており，雪の上の同人の体に徐行で乗り上げる行為も殺害行為とは認め難い，②　また，被告人Ａや被告人Ｂから他の被告人に対する殺害行為についての具体的な指示もなく，その方法について相談したことを裏付ける証拠もない，被告人Ｅは，被告人Ｂから轢き殺せなどと指示されていない旨主張する。
しかし，前記のとおり，犯行当時雪が降り積もっていたとしても，車で人を轢くという行為は，それ自体生命を奪いかねない行為であって，殺意があることを推測させるに十分というべきであり，現に，被告人ＥはＨの背部をｂ（重量約１７００キログラム）で轢くという行為を行っている。そして，前記のとおり，信用性の認められる被告人Ｅの捜査段階の供述によれば，被告人Ｅは，被告人Ａや被告人Ｂの言動から，被告人両名に殺意があることを理解し，自らも殺意を形成して，共に犯行に及んだというのであるから，被告人Ｅは，被告人Ａや被告人ＢとＨ殺害の共謀をしたのであり，そのような共謀があるのであるから，その後に，被告人Ｅが車で同人を轢く前に，被告人Ｂから単に「じゃ，お前いけ。」などと言われたにすぎないとしても，それが殺害の指示であったことは明らかである。以上のとおり，本件では，被告人Ｅに殺意があったという証拠は十分にあり，同被告人に確定的殺意があったことに疑問はない。
(2)　次に，被告人Ａは，当公判廷において，「被告人Ｂが車で轢いたのを見て，とことんヤキ入れるつもりなんだなと思った。被告人Ｂがとことんやるなら，自分も一緒になってやるしかないと思ったが，徹底的にやって，万一死ぬようなことがあったら，それは仕方がないと思っていた。」などと確定的殺意を否定する供述をしている。
しかしながら，被告人Ａは，捜査段階において，検察官に対し，「突然，被告人ＢがＨを車で轢いたので，びっくりした。それを見て，被告人Ｂは同人を殺すつもりでいるとはっきり分かり，私としても，被告人Ｂが殺す気でいるなら，被告人Ｂと兄弟分の私も一緒に殺すしかない，私としても，同人に警察に走られて，ヤキを入れたことで捕まるのは嫌だ，殺してしまった方がいいと思い，Ｈを殺すことを決意した。」などと供述をしているところ，その供述は，殺意の発生時期に関しては，他の共犯者の供述から認められる被告人Ａの客観的な態度とも反するので，その部分は信用し難いが，確定的な殺意があったことを認める供述部分は，前記認定の犯行態様などに沿うものであるから，信用できる。これに対し，被告人Ａは，当公判廷において，「自分は殺意を否定していたが，取調べ検察官から，徹底的にやったら死んじゃうんじゃないかという話をされたので，まあ，死んでもしょうがないかという気持ちはあったと言うと，じゃあ死んでもしょうがないんだったら，殺すというつもりだったんだねというように確定されたのを否定しなかっただけである。」旨述べて，捜査段階の供述の信用性を争っている。
しかしながら，被告人Ａは，検察官調書において，検察官と殺意に関して問答を交わしており，検察官の質問に対し，「何度尋ねられても，私はＨを昀初から殺すつもりでいたわけではなく，被告人Ｂがａで同人を轢いたことから，その時点で初めて，同人を殺そうと決意した。」などと答えている上，同調書中には，問答体による録取部分が多数あり，明確に自己の主張を通していたと認められることに照らせば，検察官調書中の確定的殺意を認める供述部分は信用でき，これに反する被告人Ａの公判供述は，到底信用できない。


(3)　さらに，被告人Ｄは，当公判廷において，「車で轢くというようなヤキ入れは見たことがなかったので，Ｈが被告人Ｂの運転する車で轢かれるのを見てからは，これは死んでしまうかもしれないと思ったが，死んでも仕方ないかと思ってそのままヤキ入れをした。私は，殺そうと思って暴行を加えていない。」などと確定的な殺意があったことを否定する供述をする一方，「被告人ＢがＨをａで轢いた後は，自分も殺さなきゃだめだと思って殴ったり，蹴ったりした。」旨確定的な殺意を認める趣旨の供述もしている。そして，被告人Ｄは，捜査段階において，検察官に対し，「私は，これまで，暴走族やヤクザの中で何度もヤキを入れているのを見たことがあったが，普通のヤキ入れで人を車で轢くなどというのは見たこともなかった。私は，被告人ＢがａでＨの両足を轢くのを見て，そこまでやれば，同人が無事帰れるわけがなく，被告人Ａや被告人Ｂが同人を殺すつもりだと思った。私は，被告人Ｂがａで同人を轢いたことで，自分より高目の被告人Ｂや被告人Ａが同人を殺すつもりだと分かり，私も一緒に同人を殺そうと決意した。」などと明確に確定的な殺意があったことを供述している。この点につき，被告人Ｄは，当公判廷において，「昀初１日否認していたが，警察官から，はっきりはしないが，もうみんなしゃべっているから遅れるぞとか，全部お前になすりつけられるぞとか言われたので，正直に話をするしかないかなどと考えて話した。」などと供述しているのであるから，確定的殺意を認める捜査段階の供述の信用性に疑問はなく，これに反する上記公判供述部分は信用できない。
なお，被告人Ｄの弁護人は，①　被告人ＤはＨと個人的利害関係は一切なく，確定的殺意を抱く動機は全くない，被告人Ｄは，被告人Ｂに呼ばれるまま，いわゆる「ヤキを入れる」ために現場に赴いただけであり，また，被告人Ｄの暴行自体は直接的に同人の生命を奪う質のものではなかった，②　Ｉ港へ向かう途中の車内でＨを蹴るなどした理由は，既に死亡したと考えていた同人が突然話し出したので，気が動転し，無我夢中で蹴るなどの暴行を加えてしまったものであり，また，被告人Ｄとしては，被告人Ａ及び被告人Ｂから同人を海に捨てるように言われ，被告人Ａらの意思に反して同人を助けるわけにはいかなかったものであるなどと主張し，確定的殺意を争っている。
なるほど，前記認定のとおり，被告人Ａらがヤキ入れとしてＨに暴行を加えていた駐車場に，被告人Ｄが遅れて赴いたものであり，そして，その後の資材置場における被告人Ｄの暴行を取り上げて見れば，それだけで直ちに同人の生命を奪う性質のものとは断言し難い。しかし，被告人ＢがａでＨを轢いた以後の暴行は，ほとんど身動きしなくなった同人に対し，鉄パイプ等を使用して，手加減しないで殴打し，ｂで背部を轢くというそれ以前の暴行とは異質な強度のものである。しかも，被告人Ｄは，Ｈを海に捨てようとして運んでいる車の中で，息を吹き返した同人に対し，両足でその背中を，足に体重をかけ，踏み付けるようにして思いっきり１０回以上蹴飛ばしている旨述べているのであるから，当時の同人の状態からすれば，被告人Ｄの上記暴行は同人の生命を奪う危険なものであったことは明らかである。そして，被告人Ｄは，捜査段階において，「私としても，Ｈが今回のヤキのことで警察に行くと，逮捕されたら困るという気持ちもあったので，被告人Ａや被告人Ｂが同人を殺すつもりであれば，自分も一緒に同人を殺そうと思った。私が，同人を殺そうと決意したのは，稼業上の高目である被告人Ａや被告人Ｂが殺すつもりなのに，下の自分が引くわけにはいかないという思いだった。私は，１８歳のとき，ヤクザに憧れてＦ会の組員になり，ヤクザになってからは，兄貴分や稼業上の高目の命令に対しては絶対に服従しなければならないと思っていた。そして，私は，ヤクザとして，上の者の命令に従うだけではなく，上の者が言葉に出さなくても，その意思をくみ取って行動するのが当然と思っていた。だから，私は，Ｆ会の若頭の被告人Ａと本部長で，しかも，自分の兄貴分である被告人Ｂが，Ｈに対し，血相を変えて怒り出し，その後，被告人Ｂがａで轢くのを見て，被告人Ａと被告人Ｂが同人を殺すつもりだとはっきり分かり，私も一緒に同人を殺すしかないと決意した。」などと述べているのであって，その動機は自然であり，不合理なところは見当たらず，被告人Ｄに確定的な殺意があったことに疑問はない。
(4)　なお，判示第１の事実に係る公訴事実は，「被告人５名は，共謀の上，Ｈ（当時２５年）を殺害しようと企て，平成１３年１月８日ころの深夜，（略）所在の（略）駐車場及び（略）所在の資材置場において，同人に対し，殺意をもって，その全身を，鉄パイプ，鉄棒，警棒等を使用するなどして多数回にわたって殴打及び足蹴にした上，（略）上記埠頭において，同人の身体に金属製クランプ入り土嚢袋等の重りを装着して，同人を海中に投棄し，よって，そのころ，同人を死因不明により死亡させて殺害したものである。」というものであるところ，被告人Ｂの弁護人は，被告人ＢがａでＨの脚部を轢く直前に初めて同被告人に殺意が発生した旨主張して争っているが，検察官作成の冒頭陳述要旨(2)及び論告書を見れば，この点に関する検察官の主張は，前記弁護人の主張と同旨と考えられ，当裁判所もまた，判示のとおり，同旨の事実を認定した。そして，前記のとおり，本件暴行は一連のものであり，被告人らは，その途中で殺害の共謀を遂げてＨを殺害したのであるから，結局，包括して殺人罪一罪が成立するものとして，判示第１のとおり認定したものである。
第２　判示罪となるべき事実第２の１について


１　(1)　被告人Ａは，当公判廷において，Ｊを殺害したことは間違いないが，債務を免れようとか金品を強奪しようとしたことはないなどと供述し，同被告人の弁護人も同被告人の公判供述に基づき，同被告人には殺人罪及び窃盗罪又は占有離脱物横領罪が成立するにすぎないと主張する。(2)　また，被告人Ｄも，当公判廷において，殺害の点は認めながら，債務を免れようとか金品を強奪しようという気持ちはなかった，この点について共謀もしていないなどと供述し，同被告人の弁護人も同被告人の公判供述に基づき，同被告人には殺人罪が成立するにすぎないなどと主張する。(3)　そして，被告人Ｅは，当公判廷において，Ｊを殺害して金品を奪った点から強盗殺人罪の成立を認めながら，債務を免れようとする意思はなかった，この点について共謀はしていないなどと供述し，同被告人の弁護人もその旨主張している。そこで，以下検討する。
２　被告人５名の捜査段階及び当公判廷における供述によれば，被告人５名がＪを殺害して，死体を遺棄したこと，被告人Ａ及び被告人ＢがＪに対して２００万円の債務を負っていたことが認められ，これらは被告人５名において特に争っていない。そして，被告人５名の供述によれば，金額の点は別にして（なお，後記のとおり信用性の認められる被告人Ｃ及び被告人Ｂの当公判廷における供述によれば，強取金額は約３０万円であると認定することができる。），Ｊ殺害後に被告人Ａ及び被告人Ｂが被告人Ｃらに命じて同人の着衣から携帯電話等を取り出させ，その後，被告人Ａ及び被告人Ｂがｃを別の場所に移動して車の中にあった現金入り封筒等を取り出し，被告人Ａがその現金を５つに分けるなどして，被告人５名が取得したことが認められ，また，同人殺害後，被告人Ａ及び被告人Ｂらにおいて，同人の遺族にその２００万円を支払っていないこと，Ｋに対し，Ｊに支払うべき金銭を被告人Ａらに支払うように要求したことも認められる。
しかしながら，以上のような事実があったとしても，そのことから直ちに，被告人５名が，被告人Ａ及び被告人ＢのＪに対する債務を免れ，その所持金を奪う目的で同人を殺害したなどと認定することは困難であるところ，本件においても，犯行が発覚しないように事が進められていたため，犯行を目撃した者や被告人らの謀議を聞いたりなどした者はおらず，殺害の共謀状況，殺害状況，さらには，死体遺棄の状況等を含め，同人殺害がいかなる動機や目的で行われたかなどについては，被告人５名の供述しかなく，その各供述は一致していないが，各供述が相違しているところについては，主として，被告人Ｃ及び被告人Ｂの捜査段階及び当公判廷における各供述並びに被告人Ｄ及び被告人Ｅの捜査段階における各供述により，判示事実のとおりに認定したので，以下この点について説明する。(1)　被告人Ｃは，捜査段階及び当公判廷において，判示事実に沿って，被告人ＡからＪ殺害計画を持ち掛けられた状況やその後の謀議の状況，殺害状況，死体遺棄の状況等について具体的かつ詳細に供述し，その内容は，終始一貫していて，自然であり，不合理な点はなく，記憶があいまいな部分はその旨述べている上，犯行前日に自ら死体を遺棄する海の下見に行った旨述べるなど自己に不利益なことについても積極的に供述している。そして，被告人Ｃは，Ｆ会内における地位や同被告人の供述などに照らし，犯行において首謀者でないことは明らかであり，自己の責任を他に転嫁して軽減しようとする危険性がそもそも少ない上，記憶のとおりに述べていて，自己の責任を軽減しようとして，他に責任を転嫁しようとしている様子もうかがわれない。加えて，被告人Ａについては，当公判廷において，「平成１１年か１２年ころから，食事をさせてもらったり，月３０万円くらい小遣いをもらったりしていた。今でも恩義を感じている。」などと述べ，他方，被告人Ｂについては，「いつも若い者に対して口うるさく怒るくせに，上の者にはいい顔をするところがある。」などと供述しているのであるから，被告人Ｃは，被告人Ｂには不利な供述をするおそれがあるとしても，被告人Ａにあえて不利益となる供述をするとは考えられないところ，被告人Ｃの供述は，被告人Ａの供述とは一致せず，むしろ，細部はともかく，中核的な部分は被告人Ｂの供述と一致していることに照らせば，被告人Ｃの供述の信用性は高い。(2)　次に，被告人Ｂは，捜査段階及び当公判廷において，判示事実に沿って，被告人５名で殺害の謀議を重ねた状況や，殺害状況，死体遺棄状況等について具体的かつ詳細に供述しており，自らが主導した部分も含めて自己に不利益な事実も供述し，その内容は自然で，不合理な点は見当たらない。もっとも，被告人Ｂは，本件犯行において被告人Ａと並びその首謀者性の有無や程度が問題となっており，被告人Ａへその責任を転嫁する危険性も否定できないところであって，その供述の信用性の判断は慎重に行う必要があるが，その内容は，細部はともかく，その中核的な部分については，上記のとおり信用できる被告人Ｃの供述とも一致していることに照らせば，被告人Ｂの供述の信用性は高いといえる。
(3)　さらに，被告人Ｄ及び被告人Ｅは，捜査段階において，いずれも，判示事実に沿って，被告人ＡからＪ殺害計画を持ち掛けられた状況やその後の謀議の状況，殺害状況，死体遺棄の状況等について具体的かつ詳細に供述し，その内容は，自然であり，不合理な点はなく，上記被告人Ｃの供述や被告人Ｂの供述とも一致していることなどに照らせば，被告人Ｄ及び被告人Ｅの捜査段階の各供述の信用性は高いといえる。


なお，被告人Ｄの弁護人は，強盗目的があったことを認める被告人Ｄの捜査段階の供述については信用性がないなどと主張し，被告人Ｄは，当公判廷において，弁護人の主張に沿って，「この調書を取られているとき，取調べが毎日朝から遅いとき夜中の１１時，１２時まであった。それで，どうでもいいというような気持ちで，『ああ，はいはい。』と聞いていたので，そのような調書になった。」などと述べている。しかしながら，被告人Ｄの検察官調書を見ると，検察官から，被告人Ａが，被告人ＤらにＪを殺して所持金等を奪うことを話す前に，被告人Ａ以外の者からその話を聞かされていないかなどと質問されて，「今，検察官に質問されたような事実はありません。」などと答えて，否定するところは否定する供述をしていることに照らせば，捜査段階の供述の信用性がない旨の被告人Ｄの公判供述は信用できず，この点に関する同被告人の弁護人の主張は理由がない。(4)　これに対し，被告人Ａは，当公判廷において，Ｊを殺害したことは間違いないが，債務を免れようとか金品を強奪しようとしたことはないなどと述べ，「被告人Ｂから，『金ができない以上Ｌにやられる。Ｌらにばれる前にやったほうがいいんじゃないか。一人殺すも二人殺すも同じだ。』などと言われ，私は，昀終的に，『兄弟がその気ならやるしかないだろう。』などと答えた。そして，二人だけではできないという話になり，私が，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅに，『Ｊという奴がいて，トラブっていて追い込まれている。このままいったらＬらが出てきて，ただではすまない。Ｌらに知られる前にやるしかないが，手伝ってくれ。』などと言った。返さなければならない金があるなどとは言っていない。普段から二，三百万円積んで持って歩いているから，たいした奴だと言った。しかし，Ｊから金を取るという話はしていない。私たちがＪを殺害したのは，ＪとのトラブルがＬにばれて，私たちがけじめをつけられるのが嫌だということであり，金を踏み倒そうと思ったからではない。」などと判示事実と異なる供述をしている。
しかしながら，その供述は，前記のとおり，Ｋの依頼を受けて出資話をＪに持ち掛けたのが被告人Ａであり，Ｌに呼び出されて強く脅されていたのも被告人Ａであることが証拠上明らかなことなどに照らして不自然で，不合理なものである上，自ら指示した点はほとんどないなど首謀者性について極めて不自然不合理な供述に終始し，被告人Ｂに責任を転嫁して自身の責任を免れようとしていることが顕著に認められ，特に，前記のとおり，被告人Ａに恩義を感じ，同被告人にあえて不利益なことを述べるはずのない被告人Ｃの供述と符合していない。加えて，被告人Ａは，捜査段階においては，Ｊ殺害の目的につき，「私と被告人Ｂにとっては，Ｊを殺す元々の理由は，２００万円を同人に支払わなければならないのに支払っていないので，Ｊを殺害することによりその事実そのものをＬらに知られないようにし，債務の存在自体闇に消してしまうことにあった。」などと述べ，また，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人ＥにＪ殺害を持ち掛けた者につき，「被告人Ｂである。」と述べ，さらに，Ｊの所持金につき「私は，Ｊが持っている金を奪って分配する話をしたが，被告人Ｃら３名が弱気を見せたときなどに，えさを与えてやる気を起こさせるために言ったものである。」などと述べていたのに，当公判廷においては，上記のとおり供述して捜査段階の供述を変遷させた上，「捜査段階において，取調官に押し切られてしまった，自分が言い出したと思われたくなくて逃げた，警察が言ったことに便乗できると思った。」などと供述を変遷させた理由を述べているが，その理由は到底納得できるものではない。したがって，被告人Ａの公判供述や捜査段階における供述は信用できない。(5)　次に，被告人Ｄは，前記のとおり，捜査段階において，判示事実に沿う供述をしていながら，当公判廷において，「被告人Ａから，『Ｊの件だが追い込みを掛けられている。Ｌが動けば，Ｆ会も大変なことになる。』などと聞いたが，なぜ追い込みを掛けられているのか詳しいことは聞けなかった。しかし，昀終的には金のことだと思った。被告人Ａが，『お前らの生活も楽になる。Ｊさんが二，三百万円の金をいつも持っている。』と言った。私は，その話を聞いてお金を取れるとは考えなかった。借金をなくすというようなことは考えなかった。私は，被告人Ａから組が大変なことになると言われたので，被告人Ａと被告人Ｂが殺されると思い，手伝った。私は，その時，金には困っていなかった。所持金などを奪い取ることを話し合ったことはない。」などと供述している。
しかしながら，強盗目的を否認する被告人Ｄの公判供述は，不自然かつ不合理であって，あいまいな点を多く含んでいる。加えて，被告人Ｄは，交際している女性に金策を依頼していることは証拠上明らかであるが，この点につき，捜査段階において，「私は，被告人Ａや被告人Ｂから詳しい話を聞いていないが，被告人ＡらがＪに支払わなければならない正確な金額は分からないものの，百万円単位の金額を支払わなければならないと考え，私が４００万円を準備すれば，Ｊを殺さなくてもすむと思い，当時交際していた女性に４００万円を貸してほしいと頼んだ。」などと供述しており，当公判廷でもその供述を維持しているのであって，これらの供述に照らせば，被告人Ｄは，被告人ＡらがＪに支払わなければならない債務を負っていたことを認識していたことは明らかであり，強盗目的を否認する被告人Ｄの公判供述がこの事実と整合していないことなどに照らせば，被告人Ｄの公判供述は信用できない。
(6)　さらに，被告人Ｅは，当公判廷において，現金を奪ったことは認めながら，被告人Ａ及び被告人ＢのＪに対する２００万円の債務を免れようという気持ちはなかった，この点の共謀もしていないなどと供述している。


この点に関し，被告人Ｅの捜査段階の供述を見ると，被告人Ｅは，検察官に対し，「被告人Ａが，みんながいるところで，『あいつは俺と兄弟がやっている仕事を邪魔しているから，金が入ってこない。めんどくせえから殺しちまうから。あいつの金を取れればみんな金持ちになれる。もし，あいつを殺すのに失敗したら，Ｌの若い者にねらわれる。殺すのを手伝ってくれ。』などと言ったので，私は，相手を殺すことにより，当時の私にとっては少なくない金額の金が入るということが主な理由で，被告人Ａらの言うことに従って，一緒に，その相手を殺そうと思い，『分かりました。』などと言った。」などと供述し，被告人Ａから，Ｊ殺害を持ち掛けられたときや被告人５名の謀議の中で，同人を殺害して金員を奪う話があったという点は述べているものの，被告人Ａと被告人Ｂの同人に対する債務を免れる目的があったかどうかについては直接触れていない。
ところが，被告人Ｅは，当公判廷において，前記のように債務を免れる気持ちはなかったと明確に供述しているのであるが，しかし，他方では，「返さないお金があるけど，返していないというような話は出ていなかったと思うが，記憶にない。Ｌにねらわれている，Ｊを殺すのを手伝ってくれと言われた。追い込みを掛けられているという話は記憶にない。」などと述べているだけであって，肝心の点の供述はあいまいである上，被告人Ａが，被告人Ｅもいるところで，被告人Ａや被告人ＢがＪに支払うべき債務を負っており，それが支払えず，このままではＬから追い込みを掛けられるので，Ｊを殺害する旨述べたことは，前記のとおり，被告人Ｃ，被告人Ｂ及び被告人Ｄが一致して供述しているところであり，これに反する被告人Ｅの公判供述は信用できない。
(7)　以上のとおり，主として，信用性の認められる被告人Ｃ及び被告人Ｂの捜査段階及び当公判廷における各供述並びに被告人Ｄ及び被告人Ｅの捜査段階における各供述によれば，判示事実のとおり，①　被告人Ａ及び被告人Ｂは，Ｊに支払わなくてはならない合計２００万円を着服し，同人から何度も催促を受け，支払わなければＬに話をしてもいいなどと言われたこと，②　被告人Ａと被告人Ｂは，このまま支払をしなければ，ＪからＬに話が伝わり，被告人Ａ及び被告人Ｂのみならず，Ｆ会自体が存立の危機に立たされるなどと考え，被告人ＡはＪを殺害することを考えるようになったこと，③　一方で，被告人Ａと被告人Ｂは被告人Ｅの実母から現金をだまし取るなどしてＪに支払う金を作ろうとしたものの結局失敗に終わり，被告人Ａは，いよいよＪを殺害するしか方法はないと考えるようになって被告人Ｂにその旨話をし，被告人Ｂも同様に同人を殺害して債務を免れようと決意し，また，被告人Ａと被告人Ｂは，同人を殺害後，同人の車内にある現金を奪うことを決意したこと，④　そこで，被告人Ａは，平成１３年１月中旬の後半ころ，被告人Ｃ，被告人Ｄ及び被告人Ｅに対し，Ｊを殺害しなければならないという話を伝え，さらに，同月下旬ころ，再度被告人Ｃら３名に対して，同人を殺害する話をし，その際，同人に返さなくてはならない金を使ってしまい，このままではＬなどに追い込みを掛けられＦ会自体も危機に立たされる，Ｊはいつも車に二，三百万円を積んでいるので，殺害した後にそれを奪ってみんなで分ける，同人を殺害すれば入ってくる金もあるなどと言って説明し，被告人Ｃら３名もその説明を聞いて，同人を殺害して被告人Ａ及び被告人Ｂの同人に対する債務を免れ，また同人の所持金を奪うことを決意して了承したこと，⑤　その後，被告人５名は，Ｊの殺害方法等について話し合いをし，同年２月３日，同人を殺害して同人の着衣や車から現金約３０万円を強奪したこと，⑥　そして，Ｊの死体と車をそれぞれ海中に投棄し，⑦　同月４日，奪った現金約３０万円のうち，約１０万円を被告人Ａ及び被告人Ｂの経営する飲食店の運転資金として除き，残りの約２０万円を被告人５名で平等に分配したこと，⑧　被告人Ａ及び被告人ＢはＪの遺族に２００万円を払っていないことなどが認められる。
このように，被告人５名は，Ｊを殺害して被告人Ａ及び被告人Ｂの同人に対する合計２００万円の債務を免れるとともに，同人の所持金を奪おうと考えて，共謀の上，Ｊを殺害し，現金約３０万円を奪っているのであって，被告人５名に債務免脱目的及び財物奪取目的があったことは明らかである。３(1)　この点について，被告人Ａの弁護人は，被告人ＡらはＪからＬに話が伝わり，自らに危害が及び，また，所属していた組織自体も壊滅させられるとの認識でＪ殺害に至っているのであり，殺害動機そのものは，同人の金品を奪うことや同人らからの取立てを免れることを念頭に置いたものではなく，強盗目的があったとしても副次的なものにすぎず，同人殺害の主たる目的はＦ会が壊滅させられるのを避けるためであり，強盗殺人罪の成立には疑問が残ると主張する。しかしながら，被告人Ａは，Ｊに対して債務を負っていた当事者であり，他の被告人に対して，同人を殺害しなければ追い込みを掛けられること及びその所持金を奪うことを告げた本人である上，被告人Ｂとともに実際に所持金を奪い取り，他の被告人にも現金を分配していたものであって，被告人Ａが債務を免れ，かつ，財物を強取する目的を有していたことは明らかである。そして，既に認定したとおり，そもそもＦ会が存立の危機に立たされることと，被告人Ａ及び被告人Ｂが，Ｊに対する債務を支払わないこととは，表裏一体の関係にあるのであって，上記の判断を左右するものではない。
(2)　次に，被告人Ｄの弁護人は，被告人Ｄの捜査段階の供述中，強盗目的を認める供述部分以外の部分を取り上げ，被告人Ａから，追い込みを掛けられていることや，Ｊが現金を持ち歩いているとは言われたが，具体的な話は一切聞いていなかったものであり，被告人Ｄが殺害を決意したのは，被告人ＡからＦ会がつぶされると言われたからであるなどと主張する。


確かに，被告人Ｄは，本件のきっかけとなった被告人Ａ及び被告人ＢのＪに対する債務とは直接関係はなく，被告人Ｄの認識としては，Ｆ会が壊滅されるのを防ごうという気持ちが強かったものと認められる。
しかしながら，被告人Ｄの捜査段階の供述に信用性があることは前記のとおりであり，その供述を見れば，被告人Ｄは，「被告人Ａから『Ｊに追い込みを掛けられている。Ｊを殺さなければ，こっちが殺される。Ｌが動けば，Ｆ会までつぶされてしまう。だからやるしかない。』などと聞き，Ｊに支払わなければならない金を踏み倒そうとしていることが分かった。さらに，被告人Ａから，『Ｊはいつも現金を２００から３００万くらいは持ち歩いているから，その金も入るし，切取りの仕事も入ってくるから，お前達の生活も楽になるんだ。Ｊを殺すのを手伝ってくれ。』などと言われ，同人を殺すときに所持金を奪うつもりでもいることがはっきり分かった。」などと述べているのであるから，被告人Ｄにおいて，被告人Ａらが債務を免れるためにＪを殺害し，所持金も奪うことを十分理解しつつ，本件犯行に及んだことは明らかである。
(3)　さらに，被告人Ｅの弁護人は，Ｊに対する債務を支払えないという利害関係を有するのは被告人Ａと被告人Ｂであり，被告人Ｅには関係ないことであり，共謀の場で強盗利得目的での殺害の話が出たとしても，被告人Ｅが関心を持たず，利得目的での犯行との理解ができなかったしても不自然ではないと主張する。確かに，被告人Ｅも，被告人Ｄと同様，上記債務とは直接関係はないが，判示事実のとおり，被告人Ｅも，１月下旬ころに，被告人ＡがＪに支払うべき金があるが払えないから殺害する旨話をした場にいたこと，被告人Ｅは被告人Ａの言葉を聞いた上で犯行を承諾したことなどからすれば，被告人Ｅにも債務免脱目的があったことが認められる。
第３　結論
以上検討したとおり，判示第１及び第２の各事実が認められ，これに反する各被告人及び各弁護人の主張は採用できない。
（確定裁判，法令の適用　省略）
（量刑の理由）
第１　事案の概要
本件は，暴力団の構成員である被告人５名が，共謀の上，同じ暴力団の構成員である被害者に対し，多数回殴る蹴るなどの暴行を加え，途中で，殺意を持って自動車で轢き，殴る蹴るなどの暴行を加えた上，海中に投棄するなどして殺害したという殺人の事案（判示第１），被告人５名が共謀の上，貸金業などを営んでいた被害者を殺害して，被告人Ａ及び被告人Ｂが被害者に対して負っていた債務を免れるとともに被害者の所持金を奪おうと企て，同人の首を絞めて殺害して債務を免れ，所持金を奪い，その死体を海中に投棄したという強盗殺人，死体遺棄の事案（判示第２の１，２），被告人Ａ及び被告人Ｂが，共犯者１名と共謀の上，被告人Ｅの実母から合計２４００万円余りの現金をだまし取ったという詐欺の事案（判示第３の１ないし３），被告人Ｂが偽のブランド品を知人に販売した商標法違反の事案（判示第４）及び被告人Ｅが不正に入手したクレジットカードを使用してガソリンスタンドからタイヤをだまし取るなどした詐欺の事案（判示第５）である。
第２　被告人５名に共通する情状
１　判示第１の事実について
被告人５名は，同じ暴力団に所属していた被害者が，被告人Ａらから注意されていたにもかかわらず，勤務先の飲食店で，勤務中に飲酒して客と喧嘩をするなどしたことから，被告人Ｂらが制裁のために暴行を加えたところ，無断でいなくなったことに憤激し，共謀の上，集団で被害者に暴行を加えた上，その途中で，被告人Ａ及び被告人Ｂが，このまま帰宅させれば被害者が警察に通報するなどと考えて被害者を殺害することを決意し，他の被告人３名もこれに従って被害者殺害を決意して，被告人５名が，共謀の上，判示第１の犯行に及んだものである。そもそも，暴力団組織を無断で抜け出した被害者に憤激して暴力を加えて制裁するなどということは，暴力団組織に所属する者の特有の考えに基づくものであって，到底是認できるものではない上，被害者が警察に通報することなどを危惧して殺害を決意したなどというその犯行の動機は，余りにも身勝手かつ自己中心的で短絡的であるというほかなく，酌量の余地は全くない。犯行の態様について見ると，被告人Ｄを除く被告人４名において，ヤキ入れと称して，被害者の全身を多数回殴打したり足蹴にするなどした上，遅れて合流した被告人Ｄも加わり，場所を変え，被告人５名が集団で，何ら抵抗することなく必死に助けを求める被害者に対して，容赦のない激しい暴行を執ように加え続け，ついには，被害者の脚部を普通乗用自動車で轢き，動けなくなった被害者の全身を鉄パイプ等で殴打するなどした上，またもや被害者の背部を普通乗用自動車で轢過するなど強度の暴行を加え，これにより被害者が動かなくなると，ためらうことなく被害者の体に重りを付けて海中に投棄することを決意し，被告人Ａの指示により，被告人Ｅが運転する車で被害者を運搬し，港に向かう途中の車内で，被害者が意識を取り戻して助けを求めるや，被告人Ｃ及び被告人Ｄが足に体重をかけて被害者を踏み付けるなどの暴行を加え続け，港に着くと，海中に投棄するなどして殺害したものである。
このように，被告人５名は，ひたすら謝罪し助けを求めて哀願する被害者に凄惨な暴行を加え，昀後には海中に投棄しているのであって，犯行態様は，誠に残虐かつ冷酷非情で，極めて悪質といわざるを得ない。


被害者は，被告人らと同じ暴力団組織に所属していたものであるが，被告人Ｂらから暴行を受けるなどしたことに嫌気がさして，無断で行方をくらませたことをきっかけにして，被告人らと縁を切り塗装工として稼働していたところ，理由は分からないものの，自ら会いたいなどと言って被告人Ｅに電話を掛け，だれにも言わないでほしいと被告人Ｅに頼んだのに，被告人Ｅによって被告人Ａらに伝えられ，そのことを知らないまま，被告人Ｅと会ったことから被告人５名により昀後には殺害されるに至ったものであるが，上記のとおり，勤務中に飲酒して客と喧嘩をするなどのことはあったとはいえ，もとより殺害されなければならない理由は全くなく，わずか２５歳という若さで命を奪われ，離婚した妻が引き取った幼い長男と会う機会も永遠に奪われてしまったものであり，その無念のほどは察するに余りある。また，被害者は，長時間にわたって凄惨な暴行を受けた挙げ句に海中に投棄されたものであり，被害者が死に至るまでの肉体的，精神的な苦痛，衝撃や恐怖感は筆舌に尽くし難く，被害結果は誠に重大である。
さらに，このような残虐非情な犯行により大切な息子を失った被害者の母をはじめとする遺族の悲しみは深く，被告人らに対する怒りは激しく，被害者の母が被告人５名全員に対して極刑を望むと述べ，峻烈な処罰感情を抱いているのも当然のことといえる。これに対して，被告人らからは何らの慰謝の措置も講じられていないし，将来，慰謝の措置が講じられる見込みもない。
２　判示第２の事実について
被告人Ａ及び被告人Ｂは，被害者に渡すべき合計２００万円を遊興費などとして使い込んだ挙げ句，被害者から支払の催促を受け，暗に被害者と親交のある暴力団組織の有力者を通じて制裁を加える旨示唆されるや，金策の当てもなかったことから，２００万円を使い込んだことなどがその暴力団組織の有力者の耳に入れば，被告人Ａ及び被告人Ｂばかりでなく被告人らが所属する暴力団組織の存立自体も危機に立たされるなどと考えて，被害者を殺害してその債務の支払を免れることを企て，それと同時に，被害者が日ごろから多額の現金を持ち歩いていたと思っていたことからその現金も強取しようと考え，その旨共謀し，その暴力団組織の有力者らに発覚することなく犯行を遂げるには他の被告人３名の協力が必要であるなどと考え，被告人Ａにおいて，他の被告人３名にその犯行を持ち掛け，他の被告人３名においてもこれに応じ，被告人５名が，共謀の上，判示第２の犯行に及んだものである。このように，被告人５名は，自己や所属する暴力団組織を守る考えもあったとはいえ，２００万円の債務を免れることとの引き替えに被害者を殺害して命を奪い，さらに，現金も手に入れようなどと考えたその動機は，余りにも身勝手で自己中心的であって，酌量の余地は全くなく，特に，第１の被害者を殺害してわずか１か月も経過しないうちに，またもや第２の被害者の殺害を企てるなどしているのであって，その人命軽視の考えには言うべき言葉もない。
犯行の態様を見ると，被告人５名は，被害者を殺害する旨の共謀が成立するや，被告人Ａが主導して何度も話し合って謀議を重ね，被害者を殺害する場所，方法，役割分担，死体や被害者の車両を遺棄する場所や方法等について周到な計画を立てた上，あらかじめ被害者に電話を掛けて金を返すなどとうそを言って呼び出し，犯行当日には，死体にコンクリートブロックをくくり付ける場所の下見をしたり，コンクリートブロック等を購入するなどして準備を整えて殺害現場で被害者を待ち受け，被害者が車で現れるや，当初の計画どおり，被告人５名が乗る車内へ誘い込んで，被害者を押さえ付けた上，準備していたロープで被害者の頸部を絞め付けて殺害したもので，本件は，強固な殺意に基づく極めて計画的かつ組織的で，残忍，非道で凶悪な犯行である。
そして，被告人５名は，被害者を殺害後，その着衣や車内などから所持金を奪い，身元が分かるような書類等を車内から持ち出した上，その後，被害者の死体にあらかじめ用意していたコンクリートブロックをロープでくくり付けて海中に投棄し，さらに，被害者の使用車両を別の海に投棄するなどし，完全犯罪をねらって入念な罪証隠滅工作を行っているのであって，本件犯行は極めて違法性が高い。被害者は，被告人Ａ及び被告人Ｂに着服された２００万円の支払を催促していたものであるが，その支払を催促するのは当然のことであって，もとより殺害される理由は全くないのに，被害者の催促をこれまでよりも厳しいと感じて焦りを覚え，金策もできなくなった被告人Ａ及び被告人Ｂをはじめとする被告人５名により殺害されたものであり，被告人らの身勝手な考えから，妻と２人の子供を残し，３６歳という若さで命を奪われたものであって，その無念さは察するに余りある。そして，被害者は，周到に立てられた殺害計画があるなどとは予想もできずに，金を返してもらうつもりで被告人らが待つ車内へと入ったところ，突然押さえ付けられてロープで頸部を絞め付けられ，もがき苦しみながら命を落としたものであり，被害者の死に至るまでの肉体的，精神的な苦痛，衝撃や恐怖感は甚大であって，被害結果は重大である。加えて，一家の大黒柱である被害者を失い，女手一つで２人の息子を育てることになった被害者の妻や，父親を失った２人の息子が受けた悲しみは計り知れず，妻が被告人５名全員に対して極刑を望むなど，処罰感情が峻烈であるのは当然のことといえる。これに対し，被告人らからは何らの慰謝の措置も講じられていないし，将来，慰謝の措置が講じられる見込みもない。
また，被告人５名は，被害者を殺害することによって，被告人Ａ及び被告人Ｂが被害者に対して負っていた２００万円の債務の支払を免れた上，被害者から現金約３０万円を奪っているのであって，財産的被害も重大である。加えて，被告人５名の暴力団構成員によって，わずか１か月足らずの間に２人の尊い命が奪われたばかりでなく，いずれも重りを付けられて海中に投棄され，犯行が発覚することなく１年以上が経過し，白骨化した状態で遺体が発見されたという一連の犯行の凶悪性，残忍性が社会に与えた衝撃も大きい。
第３　被告人Ａ及び被告人Ｂに共通する情状
被告人Ａ及び被告人Ｂは，ポーカーゲーム店の開店資金や遊興費等に充てるため，夫の死亡により多額の生命保険金を手にしていた被告人Ｅの実母である被害者から多額の現金をだまし取ることを企て，被告人Ｅを言葉巧みに仲間に誘い込み，１年余りの間に，数回にわたって被害者から合計２４００万円余りの多額の現金をだまし取ったものであるが，その動機は身勝手なものであって，酌量の余地はない。


また，あらかじめ虚偽の内容が記載された借用書等を用意し，判示第３の１の犯行の際には，被告人Ｅを同伴するなど息子を思う母の気持ちを利用して多額の現金をだまし取ったのであって，巧妙で悪質な犯行である。被害者は，本件により合計２４００万円余りの多額の現金をだまし取られて老後の蓄えを失った上，親戚などからの借入れをして，現在では年金で細々と生活することを余儀なくされているものであり，被害結果は重大であるが，被告人Ａ及び被告人Ｂからの被害弁償は一切なく，被害者の処罰感情が強いのも当然である。
第４　被告人５名の個別の情状
１　被告人Ａについて
(1)　被告人Ａは，平成９年ころから暴力団に所属し，その後は，正業に就くこともなく，債権の取立てで得た金員や複数の交際相手の女性から援助を受けて遊興の日々を送り，平成１１年から平成１２年には，判示第３のとおり，被告人Ｅの実母から多額の現金をだまし取ってその金で遊び暮らすなど，次第に規範意識を低下させていったものである。そして，平成１３年に入ると，わずか１か月足らずの間に，立て続けに判示第１及び第２の各犯行に及んでいるのであるが，その根底には，暴力団組織の幹部として，配下の組員を意のままに使い，その意に沿わない者に対しては，手段を選ばず，徹底的に排除するという暴力団に特有の法規範を無視した態度が身に染みついているといわざるを得ず，被告人Ａの反社会性，犯罪性は強固というべきである。
(2)　被告人Ａについて，特に強調すべきは，判示第１及び第２の犯行において，当時所属していた暴力団組織の昀上位の幹部として，他の被告人らに強い影響力を及ぼす立場にあり，昀も重要な役割を果たした点である。すなわち，判示第１の犯行においては，被告人Ａが，被害者を捜し出すように指示を出し，被害者が見つかると，他の被告人を集めて暴行を加えるきっかけを作った上，被害者に対して鉄製のくずかごを投げ付けたり，車のバッテリーを頭部付近に落とすなどの強烈な暴行を率先して加え，他の被告人らに指示して容赦なく暴行を加えさせ，その間，被害者の謝罪や命乞いに耳を貸すことなく暴行を継続したものである。そして，被害者が動かなくなると，直ちに被告人Ｃら３名に指示して，被害者に重りを付けて海中に投棄させ，一方，自身はアリバイを作るなどと言って，被告人Ｂと共に帰宅しているのであり，被告人Ａが果たした役割は極めて重大である。
次に，判示第２の犯行についてみると，被告人Ａは，被告人Ｂと共に使い込んだ金銭の支払に窮すると，安易に被害者を殺害することを決意して被告人Ｂにその旨持ち掛け，さらに，自らの債務とは全く無関係の被告人Ｃら３名の被告人を犯行に引き込み，その後の謀議においても自ら主導して詳細な計画を立てた上，殺害後は，被告人Ｂと共に被害者の車両を探して現金を奪っており，判示第２の犯行においても，被告人Ａが果たした役割は極めて重大である。以上のとおり，被告人Ａは，判示第１及び第２の犯行を終始主導し，また，被告人Ａが他の被告人を犯行に巻き込んだもので，被告人Ａの存在なくして判示第１及び第２の犯行がなされることはなかったものといえ，被告人Ａの責任は被告人５名のうちで昀も重いことは明らかである。
この点について，被告人Ａの弁護人は，判示第１及び第２の犯行は，その所属していた組織の行為としてなされたのではなく，組織内において特に関係の深かった者同士によるものであり，組織上の地位がそのまま上位者から下位者への指示となり犯行に至った事案とは異なるなどと主張するが，これまで述べたとおり，被告人５名の中で，暴力団組織内で昀上位にある被告人Ａが，その組織上の地位を利用して上記各犯行を遂行したことは明らかであり，上記弁護人の主張は理由がない。
(3)　また，判示第３の犯行においては，被告人Ｂの誘いを受けて，被告人Ｅを仲間に引き込むこととし，被告人Ａが，被告人Ｅを説得し，被害者をだます方法を考え，判示第３の１，２の犯行においては，被害者宅へ赴いて実行行為を行うなどした上，本件によって得た現金の半分を受け取り，遊興費などとして費消しているのであって，判示第３の犯行において被告人Ａの果たした役割も大きい。加えて，被告人Ａは，判示第２の犯行後も暴力団に所属し続け，被告人Ｂと共に，被害者の知人や関係者に対して自分たちも被害者を捜しているなどと言って自らの犯行を隠蔽しようとしたり，結局は支払を拒まれたものの，本件の発端となったＫへの出資の見返りとして毎月被害者が受け取る予定の金銭について，今後は，被告人Ａらに支払うように要求するなどしており，犯行後の情状も悪い。(4)　加えて，被告人Ａは，判示第１の殺人，判示第２の強盗殺人，死体遺棄の犯行につき，首謀者で主導者であることは明らかであるのに，被告人Ｂに責任を転嫁して自己の責任を軽減しようとする態度が顕著である上，判示第１の犯行については，確定的な殺意はなかった，判示第２の犯行については，債務を免れようとか金品を強奪しようとしたことはないなどと犯行の重要な部分を否認し，自己の責任を免れようとする供述に終始しており，真摯な反省の情は見られない。(5)　そうすると，被告人Ａが，各被害者の冥福を毎日祈るなどしていること，その生涯をかけて罪を償う意向を示していること，判示第３の犯行の被害者に謝罪していること，暴力団組織とは二度と関わりをもたない旨誓約していること，交通事犯による罰金前科しかなく，交際相手の女性が，被告人Ａの社会復帰を願い，今後も被告人Ａの支えになりたいと述べていることなど被告人Ａにとって酌むべき事情を十分斟酌しても，被告人Ａの刑責は余りにも重いといわざるを得ない。(6)　死刑の選択は慎重に検討しなければならないが，以上のような諸事情を総合し，犯行の罪質，動機，態様（ことに殺害の手段方法の執よう性・残虐性），結果の重大性（ことに殺害された被害者の数），遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を併せ考察したとき，その罪質が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，被告人Ａについては極刑を科すのはやむを得ない。
２　被告人Ｂについて


(1)　被告人Ｂは，平成１０年ころから暴力団組織の構成員となり，その後は，正業に就くこともなく，不当な債権の取立てで得た金員等で遊興の日々を送り，平成１１年ころ，被告人Ａと行動を共にするようになってからは，判示第３の詐欺の犯行で得た多額の現金で遊び暮らすようになるなど，次第に規範意識を低下させ，ついには判示第１及び第２の犯行に及び，その後も暴力団組織に身を置き続けて，判示第４の犯行に及んでいるのであり，被告人Ｂの反社会性，犯罪性も相当強固というべきである。
(2)　被告人Ｂは，判示第１の犯行については，被害者の言動等に憤激し，被告人Ａと相前後して殺意を生じ，その直後に，被害者の脚部を車で轢いて被害者に対する暴行を激化させるきっかけを作った上，被告人Ｅに指示を出し，再度被害者を車で轢かせているのであって，判示第１の犯行において，被告人Ｂが果たした役割は，被告人Ａと同様に極めて重大である。加えて，被害者が被告人Ｂの小中学校の同級生で，父子家庭の被告人Ｂが被害者の母に世話になり，また，被告人Ｂにおいて被害者が暴力団に加入するきっかけを作るなどしたのであるが，そのような関係にある被害者が助けを求めたにもかかわらず，被害者を殺害するに至ったものであって，犯情は悪い。
なお，被告人Ｂの弁護人は，判示第１の犯行について，被告人Ｂは，ａで被害者を轢く行為と被告人Ｅにｂで轢くように指示した以外はめぼしい行為は行っておらず，それらも，被告人Ａから被害者殺害の指示があったと考えた後のものであり，被告人Ｂは，必ずしも主犯格とはいえないと主張する。しかし，前記認定のとおり，被告人Ｂが殺意を抱くに至った経緯や被告人Ｂが暴行を激化させるきっかけを作ったことなどからすると，判示第１の犯行における被告人Ｂの責任は，被告人Ａと異なるところはない。
(3)　次に，判示第２の犯行について見ると，被告人Ｂは，被告人Ａと共に被害者に渡すべき金銭を費消して犯行のきっかけを作っているほか，被告人Ａから殺害を持ち掛けられるやそれほど逡巡することなく，自己や所属する暴力団組織を守るために被害者を殺害して債務を免れようなどと考えて殺害を決意し，被告人５名で犯行の計画を立案している際には，終始被告人Ａを後押しする言動をしていたものであり，被告人Ｂの賛同なしに本件を敢行することは困難であったといえる。また，被告人Ａと共に，被害者の車両から現金を奪っていることなどに照らすと，本件において被告人Ｂが果たした役割は大きく，被告人Ａに次ぐものであることは明らかである。
(4)　さらに，判示第３の犯行について見ると，被告人Ｂは，被告人Ｅ及びその実母はだましやすい人物であるなどと言って，被告人Ａに被告人Ｅを紹介した上，実行行為の一部も行い，だまし取った現金を被告人Ａと折半しているのであって，本件における被告人Ｂの責任は被告人Ａと異なるところはなく，また，第４の犯行については，被告人Ｂは，同じ暴力団組織の者から依頼され，偽ブランドバッグ等６点を入手して同人に譲渡したものであり，被害会社のブランドイメージを著しく損なう悪質なものである。
以上によれば，被告人Ｂの刑責は極めて重大である。
(5)　そうすると，判示第２の犯行においては，終始被告人Ａの提案を受け入れて従ったという面もあり，主犯格とまではいえないこと，いずれの犯行についても事実を素直に認めて深く反省し，各被害者の冥福を祈っていること，暴力団組織から離脱し二度と関わりを持たない旨誓約していること，前科がなく，幼い２人の娘がいること，被告人Ｂの妻及び実母が当公判廷において被告人Ｂの社会復帰を待つ旨述べていることなど被告人Ｂにとって酌むべき事情を昀大限有利に考慮しても，被告人Ｂの刑責には極刑に近いものがあると考えられ，その生涯をかけて償うべきほどの重さがあることは明らかである。よって，被告人Ｂを無期懲役に処するのが相当である。
３　被告人Ｃについて
(1)　被告人Ｃは，判示第１の犯行においては，被告人Ａの呼出しを受けて，同人らと共に第１の現場に赴き，鉄棒を使用するなどして積極的に暴行を加え，第２の現場において，被告人Ａ及び被告人Ｂが被害者を殺害する意思があると分かると，さしたる抵抗もなく自らも被害者を殺害することを決意して更に暴行を加えたものである。そして，被害者が動かなくなると，海中に投棄することを提案したり，被害者を車に乗せて運搬中，被告人Ｄ及び被告人Ｅの２人に指示を出して，重りとして使用するコンクリートブロックを拾って車に積み込むなどし，さらに，被害者が意識を取り戻すと，被告人Ｄと共に更なる暴行を加えているのであって，判示第１の犯行において被告人Ｃが果たした役割はやはり重要である。(2)　また，判示第２の犯行については，被告人Ａから被害者を殺害することを持ち掛けられると，被告人Ａらが被害者に債務を負っていることを十分理解した上で，所属する暴力団組織を守るために被害者を殺害することを決意し，それと同時に，遊興費ほしさに被害者から所持金を奪うという提案にものって判示第２の犯行に及んでいるのであって，動機に酌量の余地はない。そして，被害者を殺害する前日には，死体を投棄する海の港を下見したり，殺害の際には，被害者を押さえ付けたり首を絞めるなどの実行行為を行い，死体遺棄行為も行っているのであって，判示第２の犯行においても重要な役割を果たしたといえる。(3)　加えて，被告人Ｃは，判示第１及び第２の犯行後も暴力団組織に身を置き，前記確定裁判となった詐欺罪等で執行猶予付き懲役刑の判決を受けるなど，その反社会性，犯罪性も相当強固である。
以上によれば，被告人Ｃの刑責もまた極めて重い。


(4)　そうすると，被告人Ｃは，いずれの犯行においても被告人Ａ及び被告人Ｂの指示に従って犯行を行ったものであり，判示第２の犯行においては，組織内における被告人Ｃの立場上，被告人Ａらの指示を断れなかったという面も否定できないこと（なお，この事情は斟酌すべき事情であると考えられるが，被告人Ｃは，自らそのような上下関係を重んじる暴力団組織に身を置いたものであるから，特に大きな考慮要素と認められない。この点は被告人Ｄ及び被告人Ｅについても同様である。），判示第２の犯行については，被告人Ｃ自身が債務を負っていたわけではないこと，逮捕直後から事実を素直に認めて真摯に反省し，特に，前記のとおり，被告人Ａに恩義があるにもかかわらず，被告人Ａに不利益なこともつつみ隠さず述べていること，毎日各被害者の冥福を祈っていること，暴力団組織から離脱して二度と関わりを持たない旨誓約していること，本件各犯行前までは罰金前科しかなく，生まれたばかりの娘がいること，妻が被告人Ｃの社会復帰を待つ旨述べていることなどの事情が認められ，これらの事情を昀大限斟酌し，なお，被告人Ｂの刑を考慮しても，被告人Ｃの刑が有期懲役刑にとどまるべきであるとの事情は見当たらず，被告人Ｃに対しても無期懲役に処することはやむを得ない。
４　被告人Ｄについて
(1)　被告人Ｄは，判示第１の犯行においては，被告人Ａの呼出しを受けて，他の被告人らに合流し，持参した特殊警棒などを使用して被害者の全身を殴打するなどし，被告人Ａ及び被告人Ｂが被害者を殺害する意図であると分かると，さしたる抵抗もなく自身も被害者を殺害することを決意して更に暴行を加えたものである。そして，被害者を海中に投棄するために運搬する途中，被害者が意識を取り戻すと，更なる暴行を加えた上，海中に投棄しているのであって，判示第１の犯行において被告人Ｄが果たした役割は重要である。
(2)　また，判示第２の犯行については，被告人Ａから被害者を殺害することを持ち掛けられると，被告人Ａらが被害者に債務を負っていることを理解した上で，所属する暴力団組織を守るために被害者を殺害することを決意し，それと同時に，遊興費欲しさで被害者から所持金を奪うという提案に応じて判示第２の犯行に及んでいるものであり，動機に酌量の余地はない。そして，殺害の際には，被害者を押さえ付けたり首を絞めるなどの実行行為を行い，死体遺棄行為も行っているのであって，判示第２の犯行においても重要な役割を果たしたといえる。(3)　さらに，被告人Ｄは，判示第１及び第２の犯行後も暴力団組織に身を置き，前記確定裁判となった傷害罪等で実刑判決を受けるなど，その反社会性，犯罪性も強固になりつつあったといえる。
加えて，被告人Ｄは，当公判廷において，判示第１については確定的な殺意がなかった，判示第２については，債務を免れようとか金品を強奪しようという気持ちはなかったなどと重要な部分を否認する供述をし，不合理な弁解をしていることに照らせば，真摯に反省しているか疑問である。
以上によれば，被告人Ｄの刑責もまた極めて重い。
(4)　そうすると，被告人Ｄは，いずれの犯行においても被告人Ａ及び被告人Ｂの指示に従って犯行を行ったものであり，判示第２の犯行においては，組織内における被告人Ｄの立場上，被告人Ａらの指示を断れなかったという面も否定できないこと，判示第２の犯行については，被告人Ｄ自身が債務を負っていたわけではないこと，断られているが，交際相手に金策を依頼していること，捜査段階では事実を素直に認めていたこと，毎日各被害者の冥福を祈っていること，暴力団組織から離脱して二度と関係を持たない旨誓約していること，判示第１及び第２の犯行当時は２０歳と若年であり，本件各犯行以前には前科がないこと，本件各犯行後に犯した傷害罪等により懲役１年６月の実刑判決を受け，すでに服役を終えたこと，実父が被告人Ｄの社会復帰を待つ旨述べていることなど被告人Ｄにとって酌むべき事情も認められ，これらの事情を昀大限斟酌し，なお，被告人Ｂ及び被告人Ｃの刑を考慮しても，被告人Ｄの刑が有期懲役刑にとどまるべきであるというまでの事情は見い出すことができず，被告人Ｄに対しても無期懲役に処することはやむを得ない。
５　被告人Ｅについて
(1)　被告人Ｅは，判示第１の犯行においては，被害者が，２人だけで会いたい，だれにも言わないでほしいと言ったのに，被告人Ａらに伝えて犯行のきっかけを作り，他の被告人の指示によるものとはいえ，被害者を車で轢くという強烈な暴行を加え，同人の体に重りをくくり付けて海中に投棄するという重要な実行行為を行っている。そして，判示第２の犯行においては，現金欲しさなどから犯行に加わることを承諾し，被害者を車内に誘い込んでシートに押さえ付けるという重要な行為を分担し，死体遺棄行為にも加担するなど，判示第１及び第２の犯行において，被告人Ｅが果たした役割は大きい。
(2)　加えて，判示第１及び第２の犯行後も，暴力団組織に身を置き，組員から受け取った無効なクレジットカードを使用してタイヤをだまし取る判示第５の犯行に及ぶなどしており，その反社会性，犯罪性を身に付けつつあるものと認められる。以上によれば，被告人Ｅの刑責も極めて重い。


（主　文）
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤと共謀の上
１　平成１５年４月８日午前零時３０分ころ，岩手県岩手郡岩手町大字ａ第ｂ地割ｃ番地ｄ号Ｌ自動車株式会社ａ営業所（営業所長Ｍ看守）内に，同営業所出入口自動ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，Ｍが管理する現金約４１万４２００円及びバスカードなど１３６７点（時価合計約３０３万２４００円）を窃取した２　同日午前２時３０分ころ，青森県三戸郡五戸町字ｅ所ｆ番地ｇ号株式会社Ｎの事務所（代表取締役Ｏ看守）内に，同事務所出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，Ｏが管理する現金約３１万８４５０円及びノートパソコンなど４８点（時価合計約９０万５６００円）を窃取した
第２　Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び氏名不詳者１名と共謀の上
１　平成１５年４月８日午後１１時３０分ころ，青森市ｃｆ町ｈ丁目ｉ番ｊ号Ｐ会館（会長Ｑ看守）内に，同会館１階階段南側腰高窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，Ｑほか１名が管理する現金約１０万８１３７円及びデジタルスチルカメラなど約４８
点（時価合計約２０万８０７０円）を窃取した
２　同日午後１１時４５分ころ，同市ｃｆ町ｈ丁目ｉ番ｋ号株式会社Ｒ（代表取締役Ｓ看守）内に，同社ビル２階社長室南西側窓から侵入し，そのころ，同所において，Ｓが管理する現金１４万４６３３円及び収入印紙など約１９９点（時価合計約２万８３００円）を窃取
した
３　同月９日午前零時３０分ころ，同市ｃｇ町ｌ丁目ｍ番ｎ号ＴビルＵ青森事務所（所長代理Ｖ看守）内に，同事務所東側出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，Ｖが管理する現金約３６５１円及びノートパソコンなど約１４５点（時価合計約１１万６７４０円）を窃取した
４　同日午前零時４５分ころ，前記Ｔビル２階株式会社Ｗ事務所（所長Ｘ看守）内に，同事務所西側正面出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，Ｘが管理する現金約２９万０５４５円及びノートパソコンなど約２３７点（時価合計約９６万２４０７円）を窃取した
５　同日午前１時ころ，前記Ｔビル３階株式会社Ｙ事務所（所長Ｚ看守）内に，同事務所西側出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，キャビネットや机の引き出しを開けるなどして物色したが，金品を発見することができず，窃盗の目的を遂
げなかった
６　同日午前１時１０分ころ，前記Ｔビル３階株式会社ＡＢ事業所（所長ＡＣ看守）内に，同事業所北側事務室の西側出入口ドアの施錠を外すなどして侵入し，そのころ，同所において，ＡＣが管理する現金約４万４００２円及びノートパソコンなど約８３点（時価合計約４５万８７２０円）を窃取した
７　同日午前１時２０分ころ，前記ＴビルＡＤ株式会社事務所（所長ＡＥ看守）内に，同センタ出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＥが管理する現金約２９万６３４１円及びノートパソコンなど２点（時価合計約１０万００１０円）を窃取した８　金品窃取の目的で，同日午前１時３９分ころ，同市ｃｇ町ｏ丁目ｐ番ｑ号ＡＦ会館（ＡＧ看守）内に，同会館１階役員室東側窓の施錠を外して侵入した
第３　Ａ，Ｅ，Ｆ及び氏名不詳者１名と共謀の上
１　同年５月７日午前零時ころ，秋田県大館市ｒ所ｓ番ｔ号ＡＨ建設株式会社事務所（代表取締役ＡＩ看守）内に，同事務所北側出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＩが管理する現金約１万４７６５円，ノートパソコン１台及び通帳１通（時価合計約３万円）を窃取した
２　同日午前１時ころ，同市ｒ所ｕ番地ｖ号株式会社ＡＪ事務所（代表取締役ＡＫ看守）内に，同事務所南西側出入口引き戸の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＫが管理する現金約３５万６５００円及び切手など約５９点（時価合計約１万０２００円）を窃取した
３　同日午前１時３０分ころ，同市ｒ所ｗ番地ＡＬ株式会社事務所（所長ＡＭ看守）内に，同事務所西側出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＭが管理
する現金約１１万２７１９円を窃取した
４　同日午前２時ころ，同市ｒ所ｘ番地ｙ号有限会社ＡＮ事務所（代表取締役ＡＯ看守）内に，無施錠の同事務所東側出入口から侵入し，そのころ，同所において，ＡＯが管理する現金約３万２０００円及び切手約２０枚（時価合計約１３００円）を窃取した５　同月８日午前零時ころ，盛岡市ｚ町ａｂ番ａｃ号ＡＰ株式会社盛岡事務所（所長ＡＱ看守）内に，同事務所南側出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＱが管理する現金約６万５５００円，金庫１個及びデジタルカメラ１台（時価合計約３万５０００円）を窃取した


６　同日午前２時ころ，同市ａｄ町ａｅ番ａｆ号ＡＲ株式会社盛岡事務所（所長ＡＳ看守）内に，同事務所北側窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＳが管理する現金約５万８４０６円及びノートパソコンなど約８５点（時価合計約５１万３７５０円）を窃
取した
７　同日午前２時３０分ころ，同市ａｄ町ａｇ番ａｈ号ＡＴ株式会社事務所（所長ＡＵ看守）内に，同事務室東側出入口アルミサッシ引き戸の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＵほか１名が所有又は管理する現金約４３００円，パーソナルコンピューター２台及び腕時計１個（時価合計約１１万円）を窃取した８　同日午前３時３０分ころ，同市ａｄ町ａｆ番ａｇ号ＡＶ株式会社事務所（所長ＡＷ看守）内に，同事務所北側出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＡＷが管理する現金約２８万３５９０円及びノートパソコン２台（時価合計約１４万円）を窃取した
第４　Ｂ，Ｇ，Ｃ及びＤと共謀の上
１　平成１５年５月７日午前２時ころ，青森県十和田市ａｈ町ａｉ番ａｊ号ＡＸ株式会社事務所（代表取締役ＡＺ看守）内に，無施錠の同事務所正面玄関から侵入し，そのころ，同所において，ＡＺが管理するパーソナルコンピューターなど７点（時価合計約３８万４０００円）を窃取した
２　同日午前２時４０分ころ，同市ａｈ町ａｋ番ａｌ号株式会社ＢＡ（代表取締役ＢＣ看守）内に，同社事務室用出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＣが管理する現金約５万円及び約束手形など約６５点（時価合計約９８１万２３５４円）を窃
取した
３　同日午前３時２０分ころ，同市ａｍ町ａｎ番ａｏ号ＢＤ保険相互会社十和田地区支社事務所（支社長ＢＥ看守）内に，同事務所正面玄関北側非常口の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＥが管理するパーソナルコンピューターなど８点（時価合計約２２万４０００円）を窃取した
４　同月８日午前零時ころ，盛岡市ａｐ町ａｑ丁目ａｒ番ａｓ号株式会社ＢＦ事務所（代表取締役ＢＧ看守）内に，同事務所正面出入口自動ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＧが管理する現金約１万円及びパーソナルコンピューターなど約２７
１４点（時価合計約３５４万１７００円）を窃取した
５　同日午前１時０５分ころ，同市ａｔ町ａｕ丁目ａｖ番ａｗ号ＢＨ株式会社倉庫（代表取締役ＢＩ看守）内に，同倉庫正面出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，机の引き出しやロッカーを開けるなどして物色したが，金品を発見することができ
ず，窃盗の目的を遂げなかった
６　同日午前１時３０分ころ，同市ａｘ町ａｙ丁目ａｚ番ｂａ号株式会社ＢＪ事務所（代表取締役ＢＫ看守）内に，同事務所正面出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＫが管理する葉書など約９０点（時価合計約１万２４００円）を窃取した７　同日午前２時４０分ころ，同市ａｘ町ｂｃ丁目ｂｄ番ｂｅ号ＢＬ株式会社盛岡出張所（所長ＢＭ看守）内に，同出張所１階出入口ドアから侵入し，そのころ，同所において，ＢＭが管理する現金７万１６４４円及びパーソナルコンピューターなど約１５点（時価合計約５万９０００円）を窃取した
第５　Ａ，Ｆ，Ｇ及びＥと共謀の上
１　金品窃取の目的で，平成１５年５月８日午後１１時４０分ころ，青森県八戸市ｂｆ町ｂｇ丁目ｂｈ番ｂｉ号ＢＮ株式会社敷地（代表取締役ＢＯ看守）内に，門扉を乗り越えて立ち
入り，もって，人の看守する建造物に侵入した
２　同月９日午前零時ころ，同市ｂｆ町ｂｊ丁目ｂｋ番ｂｌ号株式会社ＢＱ事務所（代表取締役ＢＲ看守）内に，同事務所正面出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＲが所有する電気カミソリ１個（時価約４０００円）を窃取した３　同日午前１時ころ，同市ｂｍ町ｂｎ丁目ｂｏ番ｂｑ号ＢＳ株式会社事務所（代表取締役ＢＴ看守）内に，同事務所２階休憩室兼北側事務室出入口ドアの施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＴが管理する電気ポット１台（時価約１０００円）を窃取した４　同日午前１時３０分ころ，同市ｂｍ町ｂｎ丁目ｂｒ番ｂｓ号ＢＵ株式会社事務室（代表取締役ＢＶ看守）内に，同事務室東側流し高窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＶが所有又は管理する現金約４２万４７６７円及び小銭入れなど約１８４点
（時価合計約６万９０２０円）を窃取した


５　同日午前２時ころ，同市ｂｔ町ｂｕ丁目ｂｖ番ｂｗ号ＢＷ株式会社事務所（所長ＢＸ看守）内に，同事務所西南側窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＸが所有するノートパソコンなど５点（時価合計約２５万５０００円）を窃取した６　同日午前２時１５分ころ，前記同所ＢＹ株式会社事務所（所長ＢＺ看守）内に，同事務所東南側窓の施錠を外して侵入し，そのころ，同所において，ＢＺが所有するノートパ
ソコン１台（時価約１０万円）を窃取した
７　同日午前４時ころ，青森県上北郡六戸町大字ｂｘ字ｂｙ所ｂｚ番地ＣＡ株式会社事務所（代表取締役ＣＢ看守）内に，同事務所１階南側出入口の施錠を外すなどして侵入し，そのころ，同所において，ＣＢが所有する現金約２１７０万円並びに同社が所有する現金６万０１９１円及びノートパソコンなど１５点（時価合計約９万１０００円）を窃取した第６　Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ及び氏名不詳者４名と共謀の上，金品を強取しようと企て，平成１６年５月１１日午前１時３０分ころ，青森県弘前市大字ｃａ町ｃｂ丁目ｃｄ番地ｃｅ号ＣＤ方に，１階南側６畳間のガラス窓から侵入し，１階西側寝室で就寝中のＣＤ（当時６３歳）及びその妻ＣＥ（当時６１歳）に対し，同人らの目，鼻口部に所携の布粘着テープを巻き付けて塞ぎ，同人らの両手両足をビニール紐で緊縛するなどの暴行を加え，「金どこ。金出せば殺さない。俺たち金ほしい，出さないと殺す。」などと脅迫し，同人らの反抗を抑圧した上，同人らが所有する現金約２６２万１５００円及び貴金属など約２０５点（時価合計約６５１万２６００円）を強取し，その際，上記暴行により，上記ＣＤを鼻口部閉塞により窒息死させるとともに，上記ＣＥに加療約１０日間を要する右手関節捻挫，頚
部，両肩打撲等の傷害を負わせた
ものである。
（事実認定の補足説明及び弁護人の主張に対する判断）１　弁護人は，被告人が運転手として犯行現場まで行かなかった建造物侵入及び窃盗（判示第１ないし第４）並びに住居侵入，強盗致死及び強盗傷人（判示第６）について，共謀の成立を否認し，幇助犯が成立するにとどまる旨主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，この点について判断を加えることとする。
(1)　関係各証拠によれば，次の事実を認めることができる。
ア　建造物侵入，窃盗について
被告人は，平成１４年９月ころ，Ａと知り合い，Ａの仲間の中国人らと付き合ううち，平成１５年１月ころから，Ａを含む中国人らと盗みの相談をするようになり，被告人は，当時，生活費や自己が組長を務める暴力団組織の会費に充てる多額の現金を必要としていたことから，同年４月初旬ころには，青森方面で盗みをすること，盗みの方法は，車で忍び込む会社等まで赴き，会社等に忍び込んで盗むこと，犯行に用いる車，中国人が宿泊する部屋は被告人が用意すること，実行行為は中国人が行うこと，被告人は車の運転と見張りを担当すること，分け前は被告人も含め参加した人数で等分することを計画した。同月４日ころ，被告人は，自己が本件各犯行に係わっていることが世間に知られないようにするため，他の暴力団員を通じて知り合ったＤに対し，犯行に使用する車の運転を依頼し，同月６日ころ，Ｄとともに東京に赴き，Ａら中国人４名を連れて青森に戻った。被告人は，中国人集団を青森に連れてくるに当たり，自己の居宅をその宿泊先として提供し，犯行に使用する車も用意した。同月７日夜，被告人は実行役の中国人から「社長，出発するから，運転手頼む」などと言われたため，Ｄに連絡し，Ａらは，計画に従い，Ｄが運転する車で青森県及び岩手県内の会社等に赴き，そこで判示第１及び第２の犯行を行った。
同年５月初旬，被告人は，Ａら中国人と再び盗みを計画した。そして，Ａ，Ｆ，Ｇ，Ｅら中国人７名は，同月３日ころ，青森県八戸市内に到着し，被告人の運転する車両で弘前市内に向かい，被告人が用意した同市内のアパートに宿泊した。被告人は，このときも，４月の犯行と同様，犯行に使用する車の他，運転手役のＤを手配した。中国人らは，同月６日の夜，窃盗に出かける際，被告人に「社長，運転手頼みます，出発します。」などと連絡してきたため，被告人は，４月の犯行と同様，Ｄに連絡した。
そして，同月６日から８日にかけて，Ａ，Ｅ，Ｆ及び氏名不詳者１名のグループは中国人の運転する車で，秋田県及び岩手県内の会社等に赴き，Ｇ，Ｂ，Ｃ及びＤのグループは，Ｄの運転する車で青森県内及び岩手県内の会社等に赴き，判示第３及び第４の各犯行を行った。
その後，被告人は，Ｄが犯行グループから抜けると，自ら運転手としてＡら中国人４名と行動を共にし，判示第５の犯行を行った。
本件各犯行により，被告人は，分け前として総額４００万円以上を取得した（なお，被告人の供述によれば，時として他の参加者から約束した分け前をもらえなかったこともあったとのことであるが，本件犯行全体としては以上のように認定できる。）。また，被告人は，自己が取得した分け前の中から，Ｄに対し，１回の依頼につき数万円を渡した。
イ　住居侵入，強盗致死，強盗傷人について
被告人は，ＣＤと平成６年ころからの知り合いであり，同人の経営する会社と取引をしたり，同人から金を貸してもらうなどしていたが，平成１４年１２月末ころからは疎遠となっていた。
被告人は，平成１５年１２月ころ，青森市内でエステ店を経営していたＨと知り合い，その後，Ｈの経営の相談に乗るなどしていた。


平成１６年４月１０日ころ，被告人は，Ｈに対し，パチンコに使う良い体感器がないか聞いたところ，Ｈは，被告人に対し，「パチンコもあるし，泥棒ある。でも，そういうのよりもお金ある社長の家分からないか。」などと尋ねてきたので，被告人は，Ｈが中国人と組んで強盗でもやろうとしているのではないかと考えた。その後，被告人は，Ｈが金持ちの社長の家を教えるよう繰り返し迫ってきたことから，同月下旬ころ，Ｈに対し，ＣＤ宅を紹介すると共に，ＣＤ宅の家族構成，防犯体制，おおよその現金の所在，貴金属等の存否，住所及び電話番号を教えた。被告人は，平成１６年５月２日ころ，Ｈからプリペイド式携帯電話を渡されたことから，Ｈ及び中国人らがＣＤ宅で強盗する日が近づいたのではないかと考えた。また，このころ，被告人は，ＨにＣＤ宅の金庫の場所等の情報を伝えた。また，そのころ，被告人は，Ｈから，「私２５パーセントもらって，對馬さん１５パーセント，私１０パーセント。」という分け前の話をされた。
同月１０日，被告人は，Ｈから実行犯グループが滞在する場所の手配を求められて知人の別荘をあっせんすることとし，午後４時３０分ころ，Ｈに待ち合わせ場所として連絡していた高速道路の黒石インターチェンジで実行犯グループと待ち合わせをし，別荘に案内した。同別荘内において，被告人は，実行犯グループに，ＣＤ宅の防犯体制，金庫の有無等，実行犯グループから聞かれたことについて知っている限りの情報を伝えた。
同月１１日午前１時３０分ころ，実行犯グループは，判示第６の犯行を行った。(2)　以上の事実を前提に，本件各犯行における被告人の正犯性について検討する。
ア　建造物侵入，窃盗について
前記認定事実を前提にすると，被告人と実行犯グループとの間に上下関係や命令服従の関係があったとは認められず，分け前を参加した人数で均等に配分する約束になっていたことを併せ考慮れば，両者は対等の関係にあったと認められること，当時の被告人の生活状況に鑑みれば，被告人の本件各犯行による分け前に対する期待は大きく，被告人は積極的に本件各犯行に加わったものと認められること，実行犯グループは，いずれも，東北地方の地理に不案内であり，また，足がつかずに犯行を行うためには，被告人が青森における宿泊場所，車及び運転手を手配することは，必要不可欠であったことが認められる。以上の事実を総合すれば，被告人は，自ら犯行現場までは赴かず，実行行為そのものを行っていない犯行についても必要不可欠な役割を果たしたと言えるのであるから，結局，被告人は，実行犯グループと相互に利用・補充し合い，自己の犯行を行ったと認められる。よって，被告人と実行行為者との間の共謀の事実は優に認められるのであって，被告人は正犯としての刑責を負う。
イ　住居侵入，強盗致死，強盗傷人について
(ｱ)前記認定事実を前提にすると，被告人と実行犯グループとの間に上下関係や命令服従の関係があったとは認められないこと，Ｈとの間で，奪取額の１５パーセントを自らの分け前として取得する約束があり，本件犯行に参加した者が被告人を含め９名であったことから，人数による等分以上の割合で分け前を期待できる立場にあったこと，被告人が当時金銭的に困っていたこと，被告人は本件犯行において必要不可欠なＣＤ宅の情報をＨを通じて，或いは自ら実行犯グループに伝えていることが認められる。
以上によれば，被告人は，自ら犯行現場には赴かず，実行行為そのものを行っていないとしても，Ｈを通じて又は自ら実行行為者との間で意思疎通を図り，犯行を行う上で必要不可欠な役割を果たしたのであるから，結局，被告人は，実行犯グループと相互に利用・補充し合い，自己の犯行を行ったと認められる。よって，被告人と実行行為者との間の共謀は優に認められるのであって，被告人
は正犯としての刑責を負うべきである
(ｲ)　なお，分け前の点につき，被告人は，当公判廷において，内心はもらうつもりはなかった旨供述するが，同様に生活に困窮していた中で敢行された判示第１ないし第５の犯行においては分け前を期待して参加し，犯行後分け前を現実に取得していること，Ｈに対して，分け前を断る発言は特にしていないことからすれば，分け前をもらうつもりはなかったとする被告人の供述は信用することができない。
仮に，被告人が本件犯行による分け前をもらうつもりはなかったとしても，被告人は，ＨにＣＤ宅の情報を提供するなどして協力することにより，Ｈ経営のエステ店から継続的に相応の収入を得ることを期待していた旨供述しており，本件犯行による経済的利益を期待していたと認めることができるのであって，この事実は，被告人の本件犯行に積極的に係わることについての動機として十分と言える。
２　判示第６の住居侵入，強盗致死，強盗傷人については，弁護人はさらに，責任主義の観点から，法定刑が死刑と無期懲役刑しか予定されていない強盗致死罪に問うためには，加重結果について相当高度の過失が要求されると解すべきであるところ，被告人にはＣＤの死亡の結果について予見可能性及び結果回避可能性が非常に乏しかったのであるから，強盗致死罪ではなく，強盗致傷罪の幇助犯の限度で責任を問われるべきである旨主張するが，強盗致死罪のような結果的加重犯について，重い結果の発生についての予見可能性を必要とするものではないから，被告人は，強盗の認識があった以上は，その加重結果である被害者死亡の結果についても刑事責任を負う。３　以上により，弁護人の主張はいずれも採用することができない。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，中国人の窃盗グループと共に，青森県内，盛岡市内及び秋田県大館市内に所在する多数の会社事務所に侵入して現金等を窃取するなどし（判示第１ないし第５），別の中国人強盗グループと共に，青森県弘前市内の会社経営者宅に侵入して現金約２６０万円及び貴金属等約２０５点を強取し，その際，同所で就寝中であった経営者夫婦を死傷させた（判示第６）事案である。


平成１５年(ワ)第１１２２６号　特許権移転登録抹消登録手続請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２５日
判決
原　　　　　　　告　　　　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　　　Ｂ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　杉野修平
同　　　　　　　　　　　　　　曽我徳章
被　　　　　　　告　　　　　　Ｃ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　谷雅文
主文
１　被告Ｂは，別紙１特許目録記載の特許権について，特許庁平成１４年１２月２７日受付第００６７４３号（平成１５年１月１６日登録）の本権の移転登録の抹消登録手続をせよ。
２　被告Ｃは，別紙１特許目録記載の特許権について，特許庁平成１５年３月２７日受付第００２４２４号（同年４月８日登録）の専用実施権の設定登録の抹消登録手続をせよ。
３　訴訟費用は，被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
原告は，原告の有する特許権について，移転登録の名義人である被告Ｂ及び専用実施権の設定登録の名義人である被告Ｃに対し，各登録の抹消登録手続を求めた。これに対し，被告らは，原告と被告Ｂとの間で，本件特許権を対象として，代物弁済契約がされ，これに基づき被告Ｂに移転登録がされ，また，被告Ｂと被告Ｃとの間で専用実施権の設定契約がされ，これに基づき専用実施権の設定登録がされたと反論し，さらに被告Ｃは，仮に被告Ｂに本件特許権の譲渡契約がされなかったとしても，そのことについて善意かつ無過失であるから，民法９４条，１１０条により，原告は被告Ｃに対して，譲渡が存在しないこと等を対抗できないと反論した。
１　前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）(1)　平成５年１１月２２日，Ｄは，別紙１特許目録記載の特許権に係る廃水処理用凝集剤に関する発明（以下「本件発明」という。）に係る出願をした（出願番号０５－３１５９６６）（以下「本件出願」という。）。(2)　原告は，平成１２年６月ころ，Ｄから本件発明に係る特許を受ける権利（以下「本件特許を受ける権利」という。）を２００万円で譲り受け（甲１１），同年１０月にＤから原告への出願人名義変更届出を行い，平成１４年７月１日，特許査定を受け，同年８月７日に，３年分の特許料合計５万２２００円を納付し，同年９月６日，本件発明について特許権の設定登録を受けた（以下「本件特許権」という。）。
(3)　平成１４年１２月２７日，原告から被告Ｂに対する本件特許権移転登録の申請がされ（特許庁受付第００６７４３号），平成１５年１月１６日，その旨の移転登録がされた（以下「本件移転登録」という。）。
(4)　平成１５年３月１５日，被告Ｂと被告Ｃは，被告Ｃに本件特許権の専用実施権を設定する旨合意した（以下「本件専用実施権設定契約」という。）（乙１５）。そして，同月２７日，被告Ｃに対する専用実施権設定登録申請がされ（特許庁受付第００２４２４号），同年４月８日，被告Ｃに対する専用実施権設定登録がされた（以下「本件専用実施権設定登録」という。）。
２　争点
(1)　原告は被告Ｂに対して，本件特許権を代物弁済として譲渡する旨の意思表示をしたか。
(2)　原告は，被告Ｃに対して，原告から被告Ｂに対する譲渡の意思表示をしていないこと等について対抗できないか。
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（原告から被告Ｂに対する譲渡する旨の意思表示の有無）について
（被告らの主張）
ア　本件特許権は，原告と被告Ｂ間の代物弁済契約を原因として，原告から被告Ｂに譲渡されたものである。
イ　被告Ｂは，平成１２年９月２６日，原告から，本件出願の審査請求期限（同年１１月２１日）前に被告Ｂにおいて審査請求の手続を採ることを依頼され，同年１０月１９日，原告との間で，必要書類の準備等に関して協議をした。その際，原告は，被告Ｂに対し，本件出願の審査請求をしたいが費用がないこと，その費用を被告Ｂに立て替えてもらいたいと伝えた。被告Ｂは，原告の申出を了承し，原告との間で，被告Ｂが本件出願の審査請求に必要な費用を立て替えて支払い，特許査定を受けて特許権の設定登録がされた後に，原告が被告Ｂに当該費用，経費等を支払うこと，原告がその支払をしない場合には，当該支払に代えて本件特許権を被告Ｂに譲渡することを内容とする代物弁済の予約を合意した。ウ　被告Ｂは，平成１２年１０月２２日ころ，原告から，本件出願の審査請求に必要な書類の送付を受け，知的財産権の情報サービス等を専門とする株式会社サンエム（以下「サンエム」という。）の従業員であるＥに手続一切を依頼した。エ　被告Ｂは，上記合意に基づいて，特許印紙代９万２３００円，審査請求書作成費４万２０００円を支払った。また，本件出願の審査請求手続のために数回上京し，交通費，宿泊費等の経費を要した。これらの費用等は，別紙２費用等一覧表記載のとおりであり，合計４２万０３２７円である。オ　被告Ｂは，平成１４年９月，株式会社新澤組から，原告が本件特許権の登録を得たことを聞き，原告に連絡したが，原告は被告Ｂと話そうとせず，被告Ｂが原告のために立て替えた費用等を支払わなかった。


そこで，被告Ｂは，前記の代物弁済予約の予約完結権を行使して，本件特許権を被告Ｂに移転する旨の登録手続をＥを通してＦに依頼し，それに基づいて，本件移転登録がされた。
（原告の反論）
ア　被告らの主張は否認する。
イ　原告は，平成１２年１０月，Ｄから，本件特許を受ける権利を２００万円で譲り受け，それに伴い，本件出願の名義人変更届出手続を，被告Ｂに紹介された弁理士に依頼した。その際，原告は，被告Ｂとともにサンエムに赴いて手続を依頼したが，対応したのがＥであった。
ウ　本件出願の名義人変更届出の手続後，原告は，被告Ｂから，手続費用は被告Ｂが支払ったと聞いた。その際，原告は，費用の額について照会したが，被告Ｂは，その支払の必要はないと述べた。原告は，その後，サンエムに照会して，費用額が１３万４３００円であることを知った。しかし，原告においても，被告Ｂのために，諸経費を負担したことがあり，また，業者を紹介したり，取引先に出向いて商品説明などを実施して，販売協力をしたこと等を考慮すると，審査請求の費用を被告Ｂが負担して，清算済みとすることには合理性があると理解した。エ　原告は，その後も平成１４年２月ころまで，被告Ｂのために取引先を紹介したり商品説明を行うなどしていたが，原告と被告Ｂは，お互いに，自己の負担した諸経費の支払や分担を請求することはなかった。
オ　本件特許権が登録された後である平成１５年１月１６日，原告は，特許庁からの通知書によって，被告Ｂに対する本件移転登録がされていることを知った。そこで，本件移転登録の申請書類を確認したところ，原告から被告Ｂに本件特許権を譲渡した旨を記載した原告名義の譲渡証書が偽造されていることが判明した。
カ　以上のとおり，原告は，被告Ｂとの間で代物弁済予約の合意をしたことはなく，本件特許権は被告Ｂに移転していない。
(2)　争点(2)（原告は，被告Ｃに対して，原告から被告Ｂに対する譲渡が存在しないこと等につき対抗できないか。）について
（被告Ｃの主張）
ア　仮に，本件特許権が被告Ｂに移転していないとしても，被告Ｃは，被告Ｂが本件特許権の権利者であると信じて，被告Ｂとの間で本件専用実施権設定契約を締結したから，被告Ｃは，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用により，善意の第三者として保護され，原告は，被告Ｂが無権利者であることを被告Ｃに主張し得ない。
イ　原告は，被告Ｂに対し，本件出願の審査請求に関する委任をして，必要な書類を交付した上で，かかる手続を進行させる代理権を授与していた。そして，原告は，その後，審査請求の費用を被告Ｂに支払わず放置した結果，被告Ｂによる原告名義の冒用につながったのであり，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用に必要とされる帰責性が認められる。他方，被告Ｃは，①本件特許権が被告Ｂ名義で登録されていたこと，②原告から被告Ｂに対する本件特許権の譲渡証書を示されたこと，③当該譲渡証書にはその裏面に特許庁による「登録済」の押印があったこと，④本件専用実施権設定契約については第三者であるＥが介在していたことなどから，被告Ｂが本件特許権の権利者であることを信頼したものであって，被告Ｂが無権利者であることを知らなかったことについて過失はない。
（原告の反論）
ア　被告Ｃの主張は否認する。
イ　原告には，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用に必要とされる帰責性がない。被告Ｂに代理権を授与した事実もない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（原告から被告Ｂに対する譲渡する旨の意思表示の有無）について(1)　被告らは，抗弁として，原告と被告のＢとの間において，被告Ｂが本件出願の審査請求に必要な費用を立て替えて支払い，特許査定を受けて特許権の設定登録がされた後に，原告が被告Ｂに当該費用，経費等を支払うこと，原告がその支払をしない場合には，当該支払に代えて本件特許権を被告Ｂに譲渡することを内容とする代物弁済の予約契約を締結したと主張する。
しかし，以下詳細に認定，判断するとおり，被告らの主張は，同主張に沿った事実を認めることができないので，採用の限りではない。
ア　事実認定
争いのない事実，証拠（甲１ないし１２，乙６ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。(ア)　原告は，平成１２年６月ころ，Ｄから本件特許を受ける権利を２００万円で譲り受けた（甲１１）。
また，本件出願は，平成５年１１月２２日にされており，審査請求期限（平成１１年法律第４１号による改正前の特許法４８条の３第１項により特許出願の日から７年以内）である平成１２年１１月２１日が迫っていた。そこで，原告は，出願人名義変更の届出及び審査請求の手続について，従前から仕事上の付き合いがあった被告Ｂに相談し，被告Ｂから知的財産権の情報サービス，調査，管理を専門とするサンエムのＥを紹介された（甲１１）。そして，原告は，同年１０月ころ，被告Ｂに対し，委任状，印鑑登録証明書，「出願公開のお知らせと審査請求の確認」と題する書面などを送付した上（乙６ないし１４），被告Ｂとともにサンエムの事務所を訪れ，Ｅに対し，出願人名義変更届出及び審査請求の手続を依頼した（甲１０，１１）。
これらの手続に要する費用は，被告Ｂにおいてひとまず負担することになり，被告Ｂは，サンエムに対し，特許印紙代９万２３００円のほか，その他の手続費用として４万２０００円を支払った（甲９の１ないし９の２，１１）。(イ)　被告Ｂがサンエムに支払った費用合計１３万４３００円について，同被告から知らされなかったので，原告は，Ｅに照会して，領収証の写しの送付を受けた（甲９の１ないし９の２）。その後も，原告と被告Ｂとは，相互の仕事に関して協力をし合って，良好な関係を保っていたが，平成１４年２月ころから，両者間での仕事面での協力関係は途絶えた（甲１１）。


(ウ)　平成１４年７月１日，本件出願について特許査定があり，原告は，同年８月７日に３年間分の特許料５万２２００円を納付した。そして，本件特許権は，同年９月６日に原告を権利者として設定登録された。ところが，被告Ｂは，平成１４年１２月２７日，本件特許権を原告から被告Ｂに移転する旨の移転登録の申請を行い，平成１５年１月１６日に，その旨の本件移転登録を受けた。
(エ)　原告は，本件移転登録後，特許庁からの通知により，本件特許権について，被告Ｂに対する本件移転登録がされたことを知り，特許庁や知人などに相談するなどした上，平成１５年２月１４日，被告Ｂに対し，原告代理人を通じて，本件特許権の登録を原状に戻すよう警告書を発送した（甲４，５）。被告Ｂの発した同警告書に対する回答書には，「費用の支払がない時は権利が交付されたらその権利を私のものとすると約束しました。」「弁理士より特許庁の書類を頂きました。私自身驚いています。」などの記載がされている（甲６の１）。(オ)　その後，平成１５年３月１５日，被告Ｂと被告Ｃとの間で本専用実施権設定契約が合意され，同年４月８日，本件専用実施権設定登録がされた。
イ　判断
以上認定した事実等に基づいて，被告らの抗弁事実の存否について判断する。
(ア)　前記のとおり，原告は，本件発明の特許を受ける権利をＤから２００万円で譲り受けている点に照らすならば，わずか１３万円程度の立替費用の支払に代えて，特許権を被告Ｂに譲渡することを合意するのは，不自然である（この点，被告Ｂの主張に沿って，同被告が負担した諸費用の合計が５０万円程度に達していたとしても，同様に不自然である。）。
(イ)　被告Ｂは，本件発明を自己の事業に利用しているので，本件発明の価値を十分に認識していると推測され（甲１１，丙５），そのような経緯に照らすならば，被告Ｂが，真実，原告から本件特許権の代物弁済予約契約を締結して，特許権を譲り受けようとするのであれば，書面の作成を求めることが合理的であるといえるが，両者間では，そのような契約書の作成は全く行われていない。(ウ)　原告は，特許査定を受けた後，自らの負担で３年分の特許料を納付して，自己に対する特許権の設定登録を受けていることに照らすならば，審査請求の手続に関して，被告Ｂから立て替えを受けた１３万円程度の費用等の支払のために，特許権を代物弁済予約契約の対象にしていたということは，いかにも不自然である。
(エ)　本件移転登録の申請書（甲３）及びこれに添付された原告作成名義の譲渡証書（乙２）について，原告は，それらの作成に一切関与しておらず，これらの書面の原告名下の印影も，原告の印章によるものではなく（甲１１），被告Ｂから原告に対し，本件移転登録について知らせた形跡もないことに照らすならば，原告と被告Ｂとの間で代物弁済予約について，了解をしたと解することもできない。
(2)　以上のとおり，原告は被告Ｂに対して，本件特許権を代物弁済として譲渡する旨の意思表示をしたことはない。
２　争点(2)（原告は，被告Ｃに対して，原告から被告Ｂに対する譲渡が存在しないこと等につき対抗できないか。）について
被告Ｃは，本件特許権が被告Ｂに移転していないとしても，被告Ｃは，被告Ｂが本件特許権の権利者であると信じて，被告Ｂとの間で本件専用実施権設定契約を締結したから，被告Ｃは，民法９４条２項及び同法１１０条の重畳的類推適用により，善意の第三者として保護され，原告は，被告Ｂが無権利者であることを被告Ｃに主張し得ない旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，原告は，被告Ｂとの間で，本件特許権の譲渡に関する何らの意思表示をしたこともなく，原告が被告Ｂに対して，特許権の移転に関連して何らかの代理権を授与したこともない。また，その他原告が本件移転登録の作出に関与し，あるいは，本件移転登録により被告Ｂが本件特許権者であることを示す外観を容認していたことをうかがわせる事情も認められない。したがって，被告Ｃのこの点の主張を認めることはできない。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求はいずれも理由があるからこれらを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官    　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官    　　　山　　田　　真　　紀
（別紙１）
特　許　目　録
１　特許番号　　　　第３３４５６７０号
２　出願年月日　　　平成５年１１月２２日
３　登録年月日　　　平成１４年９月６日
４　発明の名称　　　廃水処理用凝集剤


平成１０年(行ケ)第１３４号審決取消請求事件
平成１３年９月２０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　日本カーバイド工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　牧　野　利　秋
同弁理士　　　　　　社　本　一　夫
同　　　　　　　　　小田島　平　吉
同　　　　　　　　　江　角　洋　治
同　　　　　　　　　小田嶋　平　吾
被　　　　　　告　　ミネソタ　マイニング　アンド　マニュファク
チャリングコンパニー
特許管理人弁理士　　浅　村　　　晧
同　　　　　　　　　浅　村　　　肇
訴訟代理人弁護士　　片　山　英　二
同　　　　　　　　　北　原　潤　一
同弁理士　　　　　　小　林　純　子
主　　　　文
特許庁が平成６年審判第２０９１５号・平成８年審判第８３３６号事件について平成１０年３月３１日にした審決中，平成６年審判第２０９１５号に関する部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「改良されたセル状再帰反射性シーテイング（判決注・「シーティング」の誤記と認める。以下同じ。）の製造方法」とする特許第１４８１３７１号の特許（１９７６年（昭和５１年）２月１７日米国においてした特許出願に基づく優先権を主張して昭和５２年２月１６日に特許出願し，平成１年２月１０日に登録されたもの。以下「本件特許」という。）の特許権者である。原告は，平成６年１２月１５日，本件特許を無効とすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成６年審判第２０９１５号事件として審理した。被告は，上記審理の過程で，平成８年８月１２日，本件特許の願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」という。）の請求をし，さらに，平成９年４月１１日付けで本件訂正についての手続補正書を提出した。特許庁は，上記事件を審理した結果，平成１０年３月３１日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月１３日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（第１項）
(1)　本件訂正前
「１　(a)一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造
し，そして
(b)結合剤物質を加熱成形して互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成して被覆シート及び前記基体の少なくとも一方に接触させることにより，再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法において，加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によってこれをその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法。」
(2)　本件訂正後
「１(a)結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素
の層を配置した基体シートを製造し，そして
(b)前記結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方
法において，
加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法。」
（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由の要旨
原告主張の取消事由に係る審決の理由の要旨は，次のとおりである。
(1)　請求人（原告）の引用した刊行物
①　米国特許第３，１９０，１７８号明細書（本訴の甲第５号証の１，審決の甲第１号証の１）又は特公昭４０－７８７０号公報（本訴の甲第５号証の２，審決の甲第１号証の２。以下，両者を合わせて「引用刊行物」という。それぞれを示すには，「引用刊行物１」,「引用刊行物２」という。）②　昭和３６年７月１５日共立出版株式会社発行「化学大辞典６」（本訴の甲第６号証，審決の甲第２号証）の８６３頁
③　昭和４６年５月３０日日刊工業新聞社発行「接着ハンドブック」（日本接着協会編）（本訴の甲第７号証の１，２，審決の甲第３号証）２８３頁ないし２９１頁（甲第７号証の１），２１５頁ないし２１６頁及び２６２頁ないし２７２頁
（甲第７号証の２）
④　米国特許第３，７７０，４９０号明細書（本訴の甲第１２号証，審決の甲第８号証）


⑤　ジョン・ウイリー・アンド・サンズ・インコーポレーテッドの一部門，インターサイエンス・パブリッシャー　１９６６年発行「エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・テクノロジー」第４巻（昭和４１年９月３０日国立国会図書館受け入れ。本訴の甲第１４号証の１，審決の甲第１０号証の１）の５２８頁ないし５３３頁，又は，１９７１年発行同誌第１４巻（昭和４７年６月２７日国立国会図書館受け入れ。本訴の甲第１４号証の２，審決の甲第１０号証の２）の４１頁
⑥　昭和３７年６月５日共立出版株式会社発行「化学大辞典１」（本訴の甲第１５号証の１，審決の甲第１１号証の１）の１９０頁及び２２４頁⑦　特開昭４８－８１９７９号公報（本訴の甲第１５号証の２，審決の甲第１１号証の２）
⑧　特開昭５１－５５８号公報（本訴の甲第１５号証の３，審決の甲第１１号証の３）
⑨　REINHOLDPUBLISHINGCORPORATION   １９５６年発行｢THECONDENSEDCHEMICALDICTIONARY」第５版（本訴の甲第１６号証，審決の甲第１２号証）１０８
７頁
⑩　昭和４４年１２月５日日刊工業新聞社発行「プラスチック加工技術便覧（新版）」（本訴の甲第１７号証，審決の甲第１３号証）の７３頁ないし７６頁⑪　昭和４４年６月２０日株式会社朝倉書店発行「改訂新版プラスチックハンドブック」１２３頁～１２９頁及び３７８頁～３８５頁（本訴の甲第１８号証，審決の甲第１４号証。以下②～⑪の刊行物をそれぞれ本訴の証拠番号を付して「甲第６号証刊行物」，「甲第７号証の１刊行物」・・・「甲第１８号証刊行物」ということがある。）
(2)　新規性（特許法２９条１項３号該当性）
本件訂正に係る請求項１の発明（以下「訂正発明」という。）と引用刊行物に記載された技術（以下「引用発明」という。）とを対比すると，「結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造し，結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法において」との点において一致するものの，「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」との構成において相違している。したがって，訂正発明は，引用発明と同一ではなく，特許法２９条１項３号に該当しない。
(3)　進歩性（特許法２９条２項該当性）
引用発明は，空気に露出されたレンズ構造体の水分汚染等（透明カバーフイルムとビーズレンズ反射装置の表面との間における水と湿気との蓄積）についての従来の未解決問題を解決することを目的とするものであり，一方，訂正発明は，引用発明を認識しつつ，同発明の問題点を解決するためになされたものであり，具体的には，現存する工業的なシーティングでの結合は，主として２種類の崩壊「反射性シーティングを交通信号素材のような基体に適用するのに使用される熱及び圧力に起因する崩壊」「極度の温度変化，雪，氷及び他の形態の降下物又は湿気を包含する戸外の風化及び日光に起因する崩壊」があることに着目してその崩壊を防止するため，「基体シートと被覆フイルムのとの間の耐久力のある結合を得ること」を発明の目的とするものであるから，両者は，発明の課題が相違する。また，訂正発明の課題が公知又は周知であるとも認められない。
したがって，引用刊行物の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよいが，全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」との記載は，「結合部組織」の耐久力のある結合を目的として使用されているものとは一義的には認められず，むしろ，結合剤の層は，熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘部を形成（訂正発明の「加熱成形による結合部組織の形成」に相当する。）中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならないことに注目していると解される。このことは，訂正発明のように，その後，積極的に放射線によってその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，シートに対する結合部組織の結合強度を増大させるという点が示されていないことからも認められるところである。また，引用刊行物には，熱硬化性の成分がどの程度使用されるか記載されていないから，訂正発明のように「放射線によって硬化」し得るものかどうかも明らかでない。
そうすると，甲第６号証，第７号証及び第１６号証の各刊行物にそれぞれ熱硬化性の意味についての記載があり，甲第１２号証刊行物に「アクリルシロップを基体上に塗布し，これを放射線等に照射することにより硬化する」との記載があり，甲第１４号証の１，２，第１５号証の１の各刊行物に「キュアリング」，「後キュア」の意味についての記載があり，甲第１５号証の２刊行物に「熱硬化性成分を含浸したウエブを所望面となした後，後加熱すること」との記載があり，甲第１５号証の３刊行物に「紫外線硬化性の皮膜形成組成物を塗布後成形して，その後，紫外線を照射して塗膜を硬化する」との記載があり，甲第１７号証刊行物に「熱硬化性樹脂材料と熱可塑性樹脂材料の硬化の過程」との記載があり，甲第１８号証刊行物に「熱硬化性樹脂を最初に成形しておき，後にこれを硬化させること」との記載があったとしても，引用発明の結合部組織を強固にし，耐久力のある結合を得るという動機付けに乏しい以上，当業者が，容易に，引用発明に上記各記載の技術を適用し，上記相違点に係る訂正発明の構成に想到し得たとはいえない。その他，訂正発明は，上記相違点に係る構成により，本件訂正に係る明細書（以下「訂正明細書」という。）に記載されているとおりの特有の効果を奏するものであり，この点についても，訂正発明に進歩性がある。
(4)　まとめ


訂正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではなく，同様に，引用発明と甲第６号証刊行物に記載された技術，引用発明と甲第７号証の１，２刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１２号証刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１４号証の１，２刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１５号証の１～３刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１６号証刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１７号証刊行物に記載された技術，引用発明と甲第１８号証刊行物に記載された技術にそれぞれ基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではない。よって，本件訂正請求を認める。そして，本件特許（訂正発明）を請求人（原告）の提出した証拠及び主張により無効とすることはできない。その理由は，上記と同様である。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
上記審決の理由の要旨に対応する審決の理由のうち，請求人（原告）の引用した刊行物，訂正発明と引用発明と一致点の部分を認め，その余を争う。
１　取消事由１（訂正発明の新規性の欠如）
審決は，引用刊行物には，訂正発明にいう「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」との技術が開示されていないと認定し，その結果，訂正発明は，引用発明と同一ではなく，特許法２９条１項３号に該当しない，との結論に至った。しかし，引用刊行物には上記技術が開示されているから，審決の上記認定判断は誤りである。（別紙図面(2)参照）。
(1)訂正発明にいう「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」とは，熱硬化性成分を含有した物質いわゆる熱硬化性重合体を意味するものであり，「結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすること」とは，周知の熱硬化性樹脂材料を成形材料に採用したうえ，これを加熱し塑性変形させて（可塑化），所望の形状にし（賦形），これを加熱して硬化させ（硬化），製品を得る常套の手段を示すだけものであり，訂正発明の上記構成に，それを超える格別の技術的意義を認めることはできない。また，訂正発明の「前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」ことは，その前の構成を実施することによって，自動的かつ必然的にもたらされる結果にすぎない。なぜならば，訂正明細書において，上記特性を達成するための特別の条件は何ら説明されていないからである。
(2)引用刊行物の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」（甲第５号証の２の４頁右欄末行ないし５頁左欄１行）という記載は，結合剤を構成する重合体の分子間に三次元の架橋結合を生じ，硬化して不溶不融のものとするのに，少なくとも必要な（又はそれに十分な）量の熱硬化性の成分を結合剤中に添加することを教示していることが明らかである。
引用刊行物の「熱硬化性の成分」が，それが添加（使用）される結合剤の層１５に「熱硬化性」を賦与する成分を意味することは明白である。なぜならば，引用刊行物の「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」（甲第５号証の２，４頁右欄末行～５頁左欄１行）という記載に接した当業者は，これに基づいて，結合剤の層１５中に「熱硬化性の成分」を使用した場合，熱硬化性樹脂材料の成形過程に従って加熱を続けると，結合剤の層は，その本来の作用により，時間の経過とともに硬化反応が進み，硬化（cure）され，金型から取り出し得る硬い状態になる（第３段階），という非可逆的状態を不可避的に生ずる当然の成り行きを示していると理解することになるからである。
引用刊行物には，「熱硬化性の成分（thermosettingconstituents）が結合剤の層１５内に使用されてもよい」（甲第５号証の２，４頁右欄末行～５頁左欄１行）との記載に加えて，「しばしば本文においてクッション層と呼ばれる結合剤の層１６の根本的目的は，結合剤の層１５と組合って，カバーフィルムへの密閉封緘を行われるべき制限された線模様区域内のガラスビーズを包囲するのに適当な量の材料を提供することである。結合剤あるいはクッション層１６の材料は結合剤の層１５内のものと同じ材料から構成されてもよい。」（５頁左欄１０行～１６行）との記載もあり，これらによれば，引用発明においては，結合剤の層１５のみならず，クッション層１６にも熱硬化性成分が使用されてよいことになる。そして，結合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分を配合すれば，その「熱硬化性の成分」という用語が示すとおり，結合剤の層１５及びクッション層１６は，熱硬化性となり，放射線（熱を含む。）によって硬化し得るものとなるのである。被告は，引用発明に係る再帰反射シートは、最終製品となった後であっても、容易に切断することができ、切断端縁を新たに封緘できるものでなければならない，などと主張するけれども，引用刊行物には、そのような記載は全くない。被告の上記主張は、引用刊行物の開示とは遊離した、被告の恣意的な主張である。(3)引用刊行物には，上記「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」（甲第５号証の２，４頁右欄末行～５頁左欄１行）に続いて，「が，全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」（５頁左欄１行～３行）との記載がある。しかし，この記載は，結合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分が使用されても，密閉封緘中，すなわち加熱成形中は，結合剤の層１５及びクッション層１６は熱により流動状態に変換されねばならないことを述べたものであって，加熱成形後のことを述べたものではない。
また，引用刊行物の「この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合，約６６゜Ｃ（１５０゜Ｆ）以下の温度で流動すべきではない。」（甲第５号証の２の５頁左欄５～６行）との記載は，結合剤の層１５（クッション層１６も同様）に熱硬化性の成分を添加しない態様のものについて述べたにすぎないものである。


例えば，引用刊行物にいう「結合剤の層１５」及び「クッション層１６」のような高分子化合物の系に対して「熱硬化性の成分」を添加することは，当然に，その高分子化合物の系を加熱成形した後に，放射線照射や加熱によって硬化することを示しているのであり，このことは，甲第１９号証の２（Ａ・Ｂ作成の鑑定書），甲第２０号証の２（Ｃ作成の鑑定書），甲第２２号証（Ａ・Ｂ作成の意見書），甲第２４号証（Ｃ作成の意見書）からも明らかである。
(4)引用刊行物には、結合剤層を形成する結合剤物質として、熱硬化性樹脂（すなわち、熱硬化性成分を含有する樹脂）を使用することが積極的に開示されているものの，熱硬化性樹脂を結合剤（接合剤）の層に使用するのが不都合であることを示すものは，全く記載されていない。
さらに，再帰反射シートの製造において、結合剤層を熱硬化型合成樹脂により形成することの利点は、甲第９号証（実願昭４８－８２０９６号明細書（実開昭５０－２８６６９号公報）のマイクロﾌフィルムの例えば９頁下から４行～１０頁１０行）にも開示されている。
(5)結合剤物質に「熱硬化性の成分」を添加する目的は，結合剤物質を加熱成形した後，それを硬化して不溶不融のものとすることにあるから，熱硬化性成分が添加された結合剤物質を加熱成形した後，必要により，さらに加熱し，硬化して，不溶不融にすることは，結合剤物質に熱硬化性成分を添加することの当然に予定した操作及び結果に他ならない。したがって，訂正発明にいう「この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にする」との構成は，当業者にとって，引用刊行物に開示されている結合剤物質に「熱硬化性の成分」を配合して加熱成形して結合部組織を形成することからの自明の操作（工程），あるいは，そこから必然的に生じる結果といい得るものである。なお，審決は，「本件特許発明において「その場」とは，「結合剤物質形状が加熱成形により形成された形状のままで」を意味すると解される」（審決書４８頁４行～７行）という。原告としては，審決の上記「その場」に関する解釈は，誤りであると考えるけれども，ここでは特に論及しないことにする。
２　取消事由２（訂正発明の進歩性の欠如）
審決は，当業者が，引用発明に基づいて，あるいは，引用発明と，甲第１４号証の１，２及び第１５号証の１又は第１７号証又は第１８号証の各刊行物に記載された技術とに基づいて，容易に本件発明に想到することはできなかったと判断したが，これらの判断は，いずれも誤りである。
(1)訂正発明は，当業者が，引用発明に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
仮に，引用発明の結合剤の層１５及びクッション層１６が熱可塑性のものに限られ，したがって，訂正発明と引用発明との間に同一性が認められないとしても，訂正発明は，引用発明を出発点としつつ，上記各層に，本件特許の優先権主張日（以下「本件優先権主張日」という。）前から当業者に周知の熱硬化性樹脂を用い，この熱硬化性樹脂に，加熱による可塑化，賦形，硬化という，これまた当業者に周知の加工手段を施すことにしただけの発明であるにすぎない。一方，引用発明に，訂正発明と同様の再帰反射性シーティングの製造方法において，結合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分を添加して，狭い網目状の結合部組織を加熱成形して，カバーフィルムとの密閉封緘を行う方法が開示されていることは，前述したとおりである。
このように，引用刊行物に，結合剤の層１５，１６に熱硬化性成分を使用してもよいことが明らかに開示されている以上，当業者がこの開示に基づき，熱硬化性成分をその本来の性質に基づき結合剤物質として使用してみようと試みることは当然である。特に，引用刊行物には，「最後の製品の結合剤の層１５および１６は，この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合，約６６ﾟC（１５０ﾟF）以下の温度で流動すべきではない。」（甲第５号証の２,５頁左欄３行～６行）として，最終製品における結合剤の層が一定温度以上の熱により再流動化することは避けるべきことが特に注意書きされているのであるから，当業者としては，最終製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべき場合，熱硬化性重合体の本来の性質，すなわち，熱を加えることにより又は化学的手段によって硬化させたときに，実質的に非溶融又は不溶の生成物に変化することができるという性質を利用すれば，上記注意書きに沿った結合剤の層が得られることに想到することは，当然というべきである。
そして，甲第１７号証刊行物には，プラスチックの成形における成形材料としての「熱硬化性樹脂材料と熱可塑性樹脂材料とでは加熱加圧下における材料の挙動が若干異なるが，いずれの系統の材料であってもその成形過程を段階的に考えてみると共通してつぎのように区分することができる。」，「第１段階　可塑化」，「第２段階　賦形又は金型充てん」，「第３段階　硬化」の過程をとるものと記載されており（７３頁末行～７４頁１８行参照），成形材料としての熱可塑性樹脂材料と熱硬化性樹脂材料との技術分野の共通性という技術常識からすれば，当業者が，引用発明に基づき，熱可塑性材料に代えて熱硬化性材料を用いることに思い至ることには，何らの困難性もないというべきである。
(2)本件発明は，当業者が，引用発明と，甲第１４号証の１，２刊行物，甲第１５号証の１刊行物に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。
引用発明に，訂正発明と同様の再帰反射性シーティングの製造方法において，結合剤の層１５及びクッション層１６中に熱硬化性の成分を添加して，狭い網目状の結合部組織を加熱成形して，カバーフィルムとの密閉封緘を行う方法が開示されていることは，前述したとおりである。


引用発明において，結合剤の層１５及びクッション層１６に「熱硬化性の成分」を添加することの目的は，これらの層を加熱成形して，狭い線模様の密閉封緘区域１８を形成し，これを被覆シートに接合させ，上記密閉封緘区域１８を硬化（cure）させて，非溶融又は不溶の生成物に変化させるためであることは明白である。なぜなら，熱硬化性（thermosetting）とは，熱又は化学的手段によって硬化（cure）したときに，実質的に非溶融又は不溶の生成物に変化することであるからである。硬化（cure）は，熱，照射（放射線照射）及び／又はキュアリング剤によってもたらされる現象であり，後硬化（postcure）は，硬化反応を完結することに利用される技術である。しかも，甲第１４号証の１には，「キュアリング（curing）は、加熱、照射及び／又はキュアリング剤（又は硬化剤）によってもたらされる。キュアリング剤（又は硬化剤）は反応性のキュアリング剤（加硫剤及び鎖延長剤を含む）か、又は触媒のどちらかであってもよい。キュアリングは加圧下でも、非加圧下でも完結することができる。」（１５２８頁２７行～３０行），「“Postcure”（後キュア）は冷間でも起こり、時にはキュアリング反応（硬化反応）の完結に利用される。」（１５３３頁１１行～１２行）との記載が，甲第１４号証の２には，「熱硬化性重合体は、熱を加えることにより又は化学的手段(1)によって、キュア（cure）した時に、実質的に非溶融又は不溶の生成物に変化することができるものである。」（４１頁）との記載が，甲第１５号証の１には，「あとこうか、後硬化（after-hardening）」の項目において，「熱硬化性樹脂を成形加工したのち、硬化を完結させるために加熱処理する操作」（１９０頁）との記載があることからして，熱硬化性樹脂の成形製品について，上記のような後硬化（postcure）という操作が行われることは，本件優先権主張日前に当業者に知られていたことである。
そうである以上，硬化（cure）を行うために，結合剤の層１５及びクッション層１６を加熱成形した後，更にこれに加熱又は照射をして，後硬化（postcure）することは，当業者にとってむしろ自明の処理にすぎない。引用発明の結合剤の層の加熱成形によって形成される密閉封緘模様（細い網状の結合部組織）を，その後の加熱により，その場で硬化させて不溶，不融の状態とすれば，当然に，その結果として被覆シートに対する結合部組織の結合強度の増大という効果が付随して生じる。
以上によれば，引用発明の熱硬化性成分が添加された結合剤の層１５及びクッション層１６の加熱成形によって形成される密閉封緘模様（網状組織）を，加熱成形後，更に加熱して実質的に非溶融又は不溶の生成物にし，本件発明の「この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより，前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」との構成を具備させることは，当業者に自明の操作であり，何ら進歩性ある発明というに値しない。
(3)訂正発明は，当業者が，引用発明と，甲第１７号証刊行物に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。引用発明において，結合剤物質の層に「熱硬化性成分」を添加，配合する目的は，引用刊行物及び甲第１７号証刊行物に示されているとおり，結合剤物質（成形された樹脂材料）の層を熱硬化性にするためである。
引用発明の「熱硬化性成分」を添加した結合剤物質の層を，加熱成形後，更に加熱硬化（cure）することは，熱硬化性樹脂材料の成形過程の常套手段である。すなわち，甲第１７号証刊行物には，「(3)　第３段階　硬化（curingor   setting）所望の形を与えられた材料がそのままの状態で固まる。すなわちセット（set）される段階である。熱硬化性樹脂材料では加熱による化学反応（縮合重合または付加重合）によって硬化（キュア）が進んで形状がセットされる。これに対して熱可塑性樹脂材料では冷却による物理的な固化によってセットされる。」（７４頁１１行～１４行）と記載されている。
したがって，この点からも，本件発明には，何らの進歩性もないことが明らかである。
(4)本件発明は，当業者が，引用発明と，甲第１８号証刊行物に記載された技術に基づいて，容易に発明をすることができたものである。甲第１８号証刊行物には，「１．熱硬化性プラスチック」の「１．１緒論」の項に，「最近には不飽和ポリエステルやエポキシ樹脂やポリエステルまたはポリエステル・アクリレートも熱硬化性樹脂として数えられるにいたった。はじめは相当高い，１０００～１００００の分子量をもつが，粘い油状ないし固体のものを製造しておき，それをあとで成形して成形物とするものである。第２段の硬化で複雑な橋架け化三次元構造の巨大分子となる点で，ホルマリン系樹脂と同じである。」（１２３頁１２行～１６行），「ポリアクリル酸エステルは・・・しばしば重合体を網状化して耐溶剤性，あるいは硬度，強靭性を改良する必要がある。このため，あらかじめ共重合によって重合体の一部に（２～３０％）架橋官能基を導入し，縮合系樹脂，あるいは酸または塩基性触媒を加えて１２０～１５０゜Ｃでキュアすれば，容易に網状化する。」（３８５頁２行～５行）などと記載されており，これらの記載によれば，既に，本件優先権主張日前に，アクリル系樹脂（ポリマー）について，これを熱で硬化する方法が知られていたことが明らかである。引用発明において，例えばクッション結合剤被覆として用いられているメチルメタクリレート重合体やエチルアクリレート重合体（甲第５号証の２の６頁右欄７行～１４行参照）の代りに，甲第１８号証刊行物に開示されているアクリル系樹脂を用い，これを成形後，硬化させることは，当業者が容易に想到し得たことである。加えて，結合剤として熱硬化性樹脂を使用した場合に、熱のみならず、例えば電子線やＸ線、γ線のような放射線を照射することにより、熱硬化性樹脂を硬化させ、品質を向上させる技術も本件優先権主張日前に既に周知であった。したがって，再帰反射シートの製品において、結合剤層を形成する結合剤物質として、熱硬化性樹脂を使用することが引用刊行物によって公知である以上、熱硬化性樹脂を熱又はその他の電子線等の放射線を使用して硬化させ、その品質を改善することは，当業者が容易に推考できたことである。


(5)被告は，訂正発明の構成を採用することによって奏される作用効果に意外性・顕著性があるから，訂正発明には進歩性がある旨主張するが，失当である。訂正発明は，その特許請求の範囲第１項の記載から明らかなように、①基体シートを形成する高分子素材、すなわち結合部組織を形成する高分子素材、及び②被覆シートを形成する高分子素材、をどのように選択するかについて何ら特定されておらず、しかも、③放射線についても、電子線、紫外線、核放射線、極超短波放射線及び熱というような極めて広範囲の放射線が用いられることが記載されているだけであるから，訂正発明において，被覆シートと結合部組織（基体シート）との結合強度の増大が達成されるとか、それは意外なものであるなどとは到底いえるものではない（甲第２５号証参照）。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，すべて正当であり，審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（訂正発明の新規性の欠如）について
(1)引用発明は，空気に露出されたレンズ構造体の水分汚染等（透明カバーフィルムとビーズレンズ反射装置の表面との間における水と湿気との蓄積）についての従来の未解決問題を解決することを目的とするものである。これに対して，訂正発明は，引用発明を認識しつつ，この公知の発明の問題点を解決するためになされたものであり，具体的には，現存する工業的なシーティングでの結合には主として２種類の崩壊すなわち「反射性シーティングを交通信号素材のような基体に適用するのに使用される熱及び圧力に起因する崩壊」及び「極度の温度変化，雪，氷及び他の形態の降下物又は湿気を包含する戸外の風化及び日光に起因する崩壊」があることに着目して，その崩壊を防止するため，「基体シートと被覆フィルムとの間の耐久力のある結合を得ることを発明の目的とするものである。原告は，訂正発明には，周知の熱硬化性樹脂材料を成形材料として，これを加熱し塑性変形させて（可塑化），所望の形状にし（賦形），更に加熱して硬化させ（硬化），製品を得る常套の手段を示す以外に特段の技術的意義がない旨主張する。
しかし，訂正発明は，結合部組織をその場で硬化させることによって，シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを初めて見出したのであり，このような技術的思想は引用発明には開示されていない。
(2)引用刊行物は，密閉封緘を形成する結合剤の層が全体として熱可塑性又は熱粘着性であることを開示するものであり，このような層が熱硬化性であることを開示も示唆もしていない。また，上記密閉封緘は加熱成形後も熱可塑性であることを当然の前提としており，成形後の放射線（熱）による硬化を全く予定していない。したがって，引用刊行物は，「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化し得る結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成する」という技術思想を開示するものではない。
熱硬化性の成分が結合剤の層に使用されたからといって，それによって，必然的に，結合剤の層が全体として熱硬化性になり，更に加熱を続けた場合にその層が非可逆的な硬化状態になる，などということはない。引用刊行物には，熱硬化性の成分が結合剤の層に使用された場合であっても，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有しなければならない」（甲第５号証の２の５頁左欄１行～３行参照）旨記載されている。この記載を当業者が素直に読めば，結合剤の層は依然として熱可塑性を維持すべきことが教示されていると理解するはずである。また，引用刊行物において上記記載に続いて記載されている「最後の製品の結合剤の層１５および１６は，この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合，約６６°C（１５０°F）以下の温度で流動すべきではない。」との条件は，製品が熱可塑性であるから，すなわち，いつでも熱により粘性の流動状態に変換するからこそ示されなければならなかったものである。さらに，引用刊行物には，「この板の興味のある特色は，この板を同じ寸法形状の剛固な記号台に付着する場合に，・・・真空－加熱技法を使用して，その切断端縁(文字あるいはその他の記号を形成するように切断された端縁）に沿って容易に封緘されることである。」（甲第５号証の２の７頁右欄２１行～２６行）との記載がある。板（シ－ティングの訳語）を，使用者の希望する記号の形に切断してそれと同じ寸法形状の記号台に付着する場合に，その切断縁が加熱により容易に封緘されるには，シ－ティングに存在する結合層が熱可塑性でなければならず，結合層が熱硬化性であることはできない。したがって，上記記載は，製品がいつでも熱で粘性の流動性に変換されなければいけないこと，すなわち，結合層が熱硬化性ではないということを積極的に示すものである。
要するに，上記記載及び同刊行物のその他の記載からすれば，引用発明に係る再帰反射シートは、最終製品となった後であっても、容易に切断することができ、切断端縁を新たに封緘できるものでなければならないのであり，同シートの結合剤の層が，全体として熱硬化性であり、しかも、これが硬化して不溶性で不融性の状態になってしまった場合には、同シートの最終製品について、切断端縁を容易に封緘することは不可能となるのである。上記記載は、結合剤の層として熱硬化性樹脂を採用した場合の不都合を述べるものにほかならない。
(3)熱可塑性組成物に限られた量の熱硬化性あるいは硬化し得る物質を組み合わせることによってその組成物の融点を変更し，あるいは，流動特性を変化させることが可能であるということは，引用発明の出願当時において公知の技術であったこと（乙第１号証の添付資料３），また，引用刊行物には，熱硬化性の成分の使用にもかかわらず，「結合剤の層は全体として熱可塑性の相を示さねばならないこと」が明記されていることに照らせば，熱硬化性の成分の使用を許容する旨の引用刊行物の記載は，結合部の層全体の熱可塑性という特性を変えることなく，その融点ないし流動特性をコントロールする目的での使用を許容したものという趣旨に解するのが，より合理的である。
(4)前記のとおり，引用刊行物には，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して、密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」（甲第５号証の２の５頁１行～３行）と記載されており，結合剤の層は，全体として熱硬化性になってはならないこと、すなわち、結合剤の層として熱硬化性樹脂を用いてはならことが明確に記載されている。しかも，結合剤として熱硬化性樹脂を使用し、かつ、これを硬化させた場合（単に「使用した場合」ではない）には、熱硬化性樹脂自体の内部強度特性は，増大するものの、これと隣接する物質、例えば，被覆シートとの結合強度はかえって低下するというのが本件優先権主張日までの一般的な理解であり、このことは、本件優先権主張日当時、再帰反射シーティングの技術分野において、結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することを妨げる事情であったということができる。


(5)引用刊行物を含め本件において原告が引用する刊行物のいずれも，「加熱成形した結合部組織を成形後にその場で硬化させることにより，シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という技術的思想を何ら開示も示唆もしていない。
「結合部組織をその場で硬化させること」によって「シートに対する結合部組織の結合強度を増大させること」は，訂正発明が初めて見いだした知見であり，原告が引用する刊行物のいずれも，前者と後者との間に原因・結果の結びつきが存在することについて開示も示唆もしていない。このような結び付きが存在することが本件優先権主張日当時において当業者に自明な事項であったことを示す資料もない。熱硬化性物質が隣接する物質との結合強度を増大することは，本願明細書に記載されているとおり，当時の知見以上の改良であり，先行技術によっては開示も予想もされていなかったのである。
２　取消事由２（訂正発明の進歩性の欠如）について
(1)仮に，引用刊行物に，熱硬化性の結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成することが開示されていると認められたとしても，加熱成形後に施される放射線（熱）によって同結合部組織をその場で硬化させるという工程は，当業者にとって容易に想到し得る操作である，とすることはできない。すなわち，前述のとおり，引用刊行物の「この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合，約６６゜Ｃ（１５０゜Ｆ）以下の温度で流動すべきではない。」（甲第５号証の２左欄４行～６行）との記載は，いったん加熱成形された密閉封緘にその後に放射線（熱）が施されることは同発明にとって好ましいものではないとの技術的認識を示している。したがって，引用刊行物の上記記載に接した当業者が，いったん加熱成形された密閉封緘にその後に放射線（熱）が施されることに積極的な技術的意義を見いだすということは，あり得なかったのである。
(2)また，引用刊行物を含めて，原告が引用する刊行物は，いずれも，訂正発明の「加熱成形した結合部組織を成形後にその場で硬化させることにより，シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という構成ないし技術的思想を開示も示唆もしていない。
訂正明細書にも記載されているとおり，訂正発明において，改良された成果である「シートに対する結合部組織の結合強度を増大させること」が，なぜ，「加熱成形可能でかつ放射線により硬化しうる結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させること」によって達成されるのか，その理由が，本件優先権主張当時においてさえ十分に解明されていなかったのである。このように，「結合部組織を硬化させること」と「シートに対する結合部組織の結合強度の増大が達成されること」との間に原因・結果の結びつきがあることは，訂正発明によって初めて見いだされた知見であるから，「加熱成形により結合部組織を形成させた後に同結合部組織をその場で硬化させること」に容易に想到することが可能であったかどうかのいかんにかかわらず，「結合部組織を硬化させることによってシートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」という構成自体に容易に想到し得たとすることはできないことが明らかである。さらに，前述したとおり、引用発明の結合剤の層の使用目的，及び，その層が使用された再帰反射シートの最終製品が切断自在であり，かつ，切断端縁が容易に封緘可能であるべきであるとの要請、並びに、熱硬化性樹脂を硬化させると内部強度特性は増大するが隣接する物質との結合強度は低下するとの知見の存在に照らせば、仮に，引用刊行物に結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することが開示され、しかも、熱硬化性樹脂を硬化させることが一般的な技術であったとしても、当業者は、当該樹脂を加熱成形の目的に沿って利用するにとどまったはずであり、訂正発明のように、加熱成形後に放射線（熱）を施してこれを硬化させることを選択する余地はなかったか、あるいは，少なくとも，そのような選択は容易ではなかったというべきである。
(3)さらに，原告は，引用発明とその余の引用刊行物に記載された技術を組み合わせる動機付けを立証しなければならないのに，これをしていない。原告は，訂正発明の進歩性の判断に必要不可欠な，公知文献の記載における訂正発明に対する動機付け，すなわち，引用発明に従来技術を組み合わせて訂正発明とする動機付けがあるかについて何らの主張立証をもしていない。上記動機付けがあるといい得るためには，関連する技術分野において訂正発明と同様の課題を解決する類似の手段がなければならない。ところが，原告が提出するいずれの文献にも，訂正発明の課題を解決する類似の手段の記載がないのである。(4)進歩性判断の場面においては、たとい発明の構成自体は容易想到であったとしても、それにより奏される作用効果に意外性・顕著性があれば、それだけで，その発明の進歩性は肯定されることが多いものと思われる。訂正発明は、「本件明細書に開示された結合剤物質の加熱成形によって結合部組織を形成した後、この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にする」ことによって、「シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」ことが極めて意外な結果であることは、動かし難い事実である。したがって、この点だけに照らしても、本件発明の進歩性は，肯定されるべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正発明の新規性の欠如）について
(1)訂正発明と引用発明とを対比したとき，「結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造し，結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法において」との点において一致していることは，当事者間に争いがない。


なお，甲第５号証の２によれば，引用刊行物２には，「本発明は，表面が乾燥していると湿潤しているとを問わず，全天候状態の下における光の逆行（再帰）反射装置として有効な高光輝度逆行（再帰）反射ビード板（判決注・「ビーズ板」の誤記と認める。）に関するものである。さらにまた本発明は上記逆行反射ビーズ板を製作するための新規な方法に関するものである｡」（１頁左欄２０行～２５行），「光の逆行反射（リフレックス－リフレックション）は，たとえ入射光線が直角以外の角度で表面に入射したとしても，その光線をその源泉に向けて逆行させる表面の能力であるとして現在では一般に認識されている。」（１頁右欄１行～４行），「第１図において，この板はその面上に一連の互いに交わる格子線１０を含んで示されているが上記格子線はこの板の面を複数のポケット区域１１に分割するのに役立っている。」（３頁右欄２２行～２５行），「第２図において，この板の構造は透明カバーフィルム１２と，透明な小粒のガラスビーズ１３の層と，この層の下方に横置した反射装置１４と，結合剤の層１５と，さらに他の結合剤の層１６と，この層の下方に横置した担持フィルム１７とを含んでいる。さらにまた，この板の構造の１つの重要な部分は密閉封緘１８の狭い線区域にある。この板構造のその他の部分内のビーズのための層１５からの結合材料と層１６からの混り合った材料とは実際に強制的に透明カバーフィルム１２と緻密な密閉封緘接触をさせられる。この板全体にわたる密閉封緘模様内の小ガラスビーズは，この板のその他の区域のガラスビーズが半ば埋込まれる結合材料により，特徴的に埋没されて覆われる。」（４頁左欄１６行～２８行），「本発明の板を製作する際の重要な段階はその透明カバーフィルムと，逆行反射構造体とを互いに成層して，加圧形成された密閉封緘の狭い面積の互いに交差した網目を形成する段階である。第３図で判るように，突出した狭い線部分（この図面に横断面で示されている）を有するダイス要素１９が密閉封緘の形成中にガラスビーズ層の下に横置するこの成層体の変形自在な層に押し当てられる。・・・上記ダイス要素は充分に加熱されかつカバーフィルム１２に向けて結合材料を熱流動させかつ粘性移動させるのに充分な長さの時間の間上記成層体の背面に押し当てられる。」（５頁左欄４０行～右欄７行）との記載があること，また，第１図ないし第３図には，上記記載に沿った図面が示されていることが認められ（別紙図面(2)参照），引用刊行物のこれらの記載によれば，同刊行物に，「結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の層を配置した基体シートを製造し，結合剤物質を加熱成形処理に供し，互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法」の技術が開示されていることは，証拠上も明らかである。(2)引用刊行物に結合剤物質として熱硬化性樹脂を使用する技術の開示があるか(ｱ)訂正発明の「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物
質」について
甲第３号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明の欄には，「本明細書では「硬化（curing）」は硬化した物質の比較的不溶解性及び不融解性を生じる架橋又は連鎖伸長反応のような構成成分の化学反応を表現するのに使用する」（３頁下から３行～末行），「一般に硬化は，代表的には結合剤物質中の１種類又はそれ以上の成分を活性化し，その後に化学反応が続く，電子線，紫外，核又は極超短波のような放射線をシーティングに施すことによって開始させる。このような硬化結合部を利用することによって非常に改良された結果が得られる。」（４頁１行～５行），「米国特許第３，１９０，１７８号明細書(判決注・引用刊行物１)では，結合を形成させる結合剤物質に熱硬化性成分を含有させることができることを示唆しているけれども，この特許では物質の正しい選択及び加熱成形の後のその場での硬化によって，結合部と，結合部を加熱成形させるシートとの間の接着を改良することができることに気づいていない。」（４頁１８行～２２行），「電子線放射線は非常に顔料の多いコーティングさえ透過する能力，適用エネルギーの遠さ及び有効利用，並びに制御の容易さのために特に好ましい。放射線の他の有用な形態は紫外線，核放射線，極超短波放射線，及び熱を包含するが，熱は長時間を要するという欠点がある。放射線で硬化を受ける結合剤物質は当業界では周知である。」（６頁１７行～２１行）との記載があることが認められる。


訂正発明にいう「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」とは，加熱成形が可能であり，かつ，放射線によって硬化する性質を有する物質，すなわち，放射線硬化性物質を含む組成物の成形材料であることは，用いられている用語の意義自体から明らかである。そして，ここにおいて，上記のとおり，訂正明細書の発明の詳細な説明の欄で，「放射線の他の有用な形態は紫外線，核放射線，極超短波放射線，及び熱を包含する」としていることからすれば，放射線として熱を排除しておらず，したがって，熱によって硬化する場合を包含するものであること，すなわち，熱硬化性物質を含む組成物の成形材料も，訂正発明の「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」に含まれることが明らかである。(ｲ)甲第５号証の２によれば，引用刊行物２の特許請求の範囲の欄には，「１　互いに緊密に接近した相互関係にある複数のガラスビーズの連続せる単層と，これらのガラスビーズの下に横置して関連された反射装置と，上記ビーズ層の上方に横置してその大部分に取付けられていない透明カバーフィルムと，上記カバーフィルムに取付けられていないビーズを部分的に埋込んだ結合剤の層とからなる逆行反射板において，２センチメートルより大きい側方寸法を有しないで別個に包囲されかつ密閉封緘された複数のポケットに上記ビーズの連続層を分離する部分を備え，上記ポケット内に位置決めされた上記連続層のビーズが上記カバーフィルムに取付けられていないビーズであり，また上記ポケットとポケットとの間の上記連続層のビーズが上記ビーズの連続層を複数のポケットに分離する上紀部分により埋没されて光学的に無効にされ，上記部分が上記上方横置透明カバーフィルムと，上記結合剤の層から移動された材料との間の圧力形成熱封緘連結の互いに交さした格子模様からなることを特徴とする逆行反射板。」（８頁左欄７行～右欄５行）との記載が，発明の詳細な説明の項には，「本発明は，表面が乾燥していると湿潤しているとを問わず，全天候状態の下における光の逆行（再帰）反射装置として有効な高光輝度逆行（再帰）反射ビーズ板に関するものである。さらにまた，本発明は上記逆行反射ビーズ板を製作するための新規な方法に関するものである。」（１頁右欄２１行～２５行），「米国特許第２３２６６３４号の明細書記載の通りに，逆行反射全区域内の構造体のビーズは有機樹脂材料であるを適当とする結合剤の層１５内に部分的に埋込まれている。熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよいが，全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」（４頁右欄下から４行～５頁左欄３行）との記載が，それぞれあることが認められる。上記各記載によれば，引用発明においては，特許請求の範囲において，ビーズを部分的に埋込んだ結合剤の層の材質について何らの限定もしておらず，発明の詳細な説明においても，ビーズを部分的に埋め込む結合剤の層につき，有機樹脂材料であることが適当であるとしているものの，それ以上に格別の限定をしておらず，むしろ，「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」と記載しているのであり，これらの記載からすると，引用発明の結合剤の層として，熱硬化性樹脂を使用することを排除していないことは，明らかなことというべきである。(ｳ)この点について，被告は，熱硬化性の成分が結合剤の層に使用されたからといって，それによって必然的に，結合剤の層が全体として熱硬化性になり，さらに加熱を続けた場合にその層が非可逆的な硬化状態になる，などという根拠はどこにもない，引用刊行物には，熱硬化性の成分が結合剤の層に使用された場合であっても，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有しなければならない」と記載されている，この記載を当業者が素直に読めば，結合剤の層は依然として熱可塑性を維持すべきことが教示されていると理解するはずである旨主張する。
しかしながら，「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよいが，全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない。」という記載を，全体として，結合剤の層が，その本来的な物性として「熱可塑性あるいは熱粘着性」を有するものに限られることを意味するとする理解は，日本語の理解として不自然なものというべきである。
まず，「相」という語は，一般に，同一のものが異なった形（あるいは「姿」，「有様」，「外見」）を示し得るとき，異なった形（あるいは「姿」，「有様」，「外見」）のそれぞれを示すために用いられるものであるから，「全体としてこの層は熱硬化性の相を有して，」という表現は，「全体としてこの層は熱硬化性の相を有」すること，あるいは，「全体としてこの層は本来的な物性として熱硬化性を有」することを排除するものではない。
次に，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有して，」は，それだけで存在するのではなく，これに続く「密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない」，と一体として述べられているものであり，両者は，前者が後者の原因，あるいは，後者が前者の理由ないし目的となる関係になっている。すなわち，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有」するものとされているのは，「密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない」ためであるとされている。すなわち，ここには，「全体としてこの層は熱可塑性あるいは熱粘着性の相を有」することの技術的意味は，「密閉封緘中に粘着性の流動状態に熱により変換されねばならない」ことであることが，開示されているのである。
なお，上記記載に対応する引用刊行物１の記載は，「Whilethermosettingconstituentsmavbe   employedinthe   binderlayer15,the   layerasa   wholemustexhibita   thermoplasticorthermoadhesive   phasesothat   itcanbeconvertedbyheat   intoaviscous   flowableormovable   conditionduringhermeticsealing.」（甲第５号証の１の６欄２１行～２５行）というものであり，これも上記理解によく合致するものである。
結局，上記記載は，結合剤の層は，密閉封緘中に，「熱可塑性あるいは熱粘着性の相」を有していなければならないといっているだけで，密閉封緘後に，熱硬化することを排除しているものではないと理解するのが合理的である。そして，引用刊行物の全体を考察しても，上記のとおりに理解することを妨げる記載を見いだすことはできない。


また，被告は，引用刊行物には，「この板の興味のある特色は，この板を同じ寸法形状の剛固な記号台に付着する場合に，・・・真空－加熱技法を使用して，その切断端縁（文字あるいはその他の記号を形成するように切断された端縁）に沿って容易に封緘されることである。」（７頁右欄２１行～２６行）との記載があり，この記載によれば，板（シ－ティングの訳語）を，使用者の希望する記号の形に切断してそれと同じ寸法形状の記号台に付着する場合に，その切断縁が加熱により容易に封緘されるには，シ－ティングに存在する結合層が熱可塑性でなければならず，結合層が熱硬化性であることはできないのである，したがって，製品がいつでも熱で粘性の流動性に変換されなければいけないこと，すなわち，結合層が熱硬化性ではないということを積極的に示している旨主張する。
しかしながら，(1)に掲げた引用刊行物の記載に照らせば，被告の指摘する上記効果は，引用発明の眼目とするところとは関係のない効果にすぎず，結合剤の層として熱可塑性樹脂を選択した場合に奏する効果を記載しているものであって，引用発明そのものに係る効果を記載したものでないと理解することができる。したがって，被告の指摘する上記効果の記載をもって，直ちに，結合剤の層が全体として熱可塑性（あるいは熱粘着性）でなければならないことを示しているとすることはできない。被告の主張は，採用できない。
また，被告は，引用刊行物において上記記載に続いて記載されている「最後の製品の結合剤の層１５および１６は，この最後の製品が太陽熱に露出される用途で使用されるべきである場合，約６６°C（１５０°F）以下の温度で流動すべきではない。」（５頁左欄３行～６行）との条件は，製品が熱可塑性であるから，すなわち，いつでも熱により粘性の流動状態に変換するからこそ示されなければならなかったものである旨主張する。
しかしながら，最終製品の結合剤の層に熱可塑性樹脂を使用した場合には，これが太陽熱に露出される用途で使用されるのであれば，太陽熱によって粘性の流動状態に変換するおそれがあるから，これを避けるために，「約６６°C（１５０°F）以下の温度で流動すべきではない」としているにすぎない，と考えることが可能であって，この記載から，引用発明が，結合剤の層に熱硬化性樹脂を使用した場合を除外しているとみるのが相当でないことは，明らかである。(ｴ)さらに，本件優先権主張日当時の技術水準を前提に，当業者が，引用発明に係る結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することを排除していると理解するかどうかについて検討する。
甲第１７号証によれば，昭和４４年１２月５日日刊工業新聞社発行　「プラスチック加工技術便覧（新版）」には，「熱硬化性樹脂材料成形過程の基本的考え方」と題して，次の記載があり，図２．１，２．２には，上記記載に沿った熱可塑性プラスチックと熱硬化性プラスチックの横軸を時間，縦軸を粘度とするグラフが示されていることが認められる。
「２・１・２　熱硬化性樹脂材料成形過程の基本的考え方　一般にプラスチックの成形は，成形材料を加熱加圧して塑性変形（plasticdeformation）させて所望の形状の製品を得ることである。熱硬化性樹脂材料と熱可塑性樹脂材料とでは加熱加圧下における材料の挙動が若干異なるが，いずれの系統の材料であってもその成形過程を段階的に考えてみると共通してつぎのように区分することができる。
(1)第１段階　可塑化（plastication）　材料が加熱によって溶融軟化（可塑化）して粘度が低下し流動可能な状態となる段階である。このとき，熱硬化性材料では図２・１のようにその粘度は時間とともに変化するが，熱可塑性樹脂材料では図２・２のように一度粘度が低下した後はそのままの状態が保たれている。(2)第２段階　賦形または金型充てん（formingor   filling）　流動可能な状態となった材料が，圧力を加えられて金型キャビティのすみずみまで完全に充てんされて，所望の形状が与えられる（賦形）段階である。
(3)第３段階　硬化（curingor   setting）　所望の形を与えられた材料がそのままの状態で固まる。すなわちセット（set）される段階である。熱硬化性樹脂材料では加熱による化学反応（縮合重合または付加重合）によって硬化（キュア）が進んで形状がセットされる。これに対して熱可塑性樹脂材料では冷却による物理的な固化によってセットされる。
これらの成形過程を実際の成形方法にあてはめてみると，まず圧縮成形法を例にとれば，金型に成形材料を装入してこれを加熱加圧すると，材料は溶融して粘度が下がり金型キャビティを充てんする。さらに加熱をつづければ時間の経過とともに硬化反応が進み，いわゆるキュア(cure)され金型から取出しうるかたい状態となる。」（７３頁下から１行～７４頁１８行）
また，甲第６号証によれば，同号証刊行物（昭和３６年７月１５日共立出版株式会社発行「化学大辞典６」８６３頁）には，「熱硬化性」の項において，「プラスチックの性質の一つ。加熱により温度が上がると液化して流動性を示し，あるいは軟化して塑性を示すと同時に，化学反応により分子間に三次元の架橋結合を生じ，硬化して不溶不融となり，再び加熱しても軟化せず，もとにもどらない非可逆的性質をいう。」（８６３頁）との記載があることが認められる。さらに，甲第１６号証（REINHOLDPUBLISHINGCORPORATION   １９５６年発行｢THECONDENSEDCHEMICALDICTIONARY」第５版１０８７頁）によれば，同号証刊行物の「thermosetting」（「熱硬化性」）の項に，「加熱すると，固化又はセットして，再び溶融することができない合成樹脂に対して適用される用語。熱硬化性という性質は，通常，ポリマー分子の三次元状のネットワークを形成する，その構成成分の交さ結合反応と関連している。フェノール－ホルムアルデヒド及び尿素－ホルムアルデヒド樹脂はこのタイプのものである。熱硬化性樹脂から作られている製品は，それが一旦充分にキュア（硬化）されると，再び成形することはできない。」（１０８７頁）との記載があることが認められる。
上記各刊行物の上記認定の各記載によれば，熱可塑性樹脂は，加熱を続けると，その粘度が低下し，加熱温度と見合った粘度が保持され，加熱をやめて冷却すると固化するという性質を有するのに対し，熱硬化性樹脂は，加熱すると，当初は熱可塑性の性質を示し，粘度が低下するものの，同時に，同樹脂に多く含まれる官能基同士が反応（化学反応，重合反応）して三次元化が起こり，粘度が上昇していき，時間の経過とともに，三次元網目構造をもった不溶，不融の成型物樹脂となる性質を有することが認められる。


そうすると，熱硬化性樹脂の場合，熱可塑性樹脂の場合と異なり，粘度の低下している時間が限られるために，その限られた時間内に成形する必要があるという欠点はあるものの，この点を克服しさえすれば，加熱成形して結合剤の層となすことを妨げるものではないこと，また，熱可塑性樹脂も熱硬化性樹脂も，いずれも，「熱可塑性あるいは熱粘着性の相」を有しているものであることが認められる。そして，上記各刊行物の刊行物としての種類，性質及び刊行の時期を併せ考えれば，上記認定の事項は，当業者に周知となっていたものと認められ，このことを前提にすると，本件優先権主張日当時，引用刊行物に接した当業者は，引用発明に係る結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用し得ると把握したものと理解するのが合理的である。
(ｵ)被告は，結合剤として熱硬化性樹脂を使用し、かつ、これを硬化させた場合（単に「使用した場合」ではない）には、熱硬化性樹脂自体の内部強度特性は，増大するものの、これと隣接する物質、例えば，被覆シートとの結合強度はかえって低下するというのが本件優先権主張日までの一般的な理解であり、このことは、本件優先権主張日当時、再帰反射シーティングの技術分野において、結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することを妨げる事情であったということができる旨主張する。
しかしながら，本件優先権主張当時に，硬化がその対象あるいは方法（例えば，熱によるか，電子線によるか）のいかんにかかわらず，結合強度を低下させるという一般的理解が存在したことは，本件全証拠によっても認めることができない。仮に，被告主張のような一般的理解が存在していたとしても，例えば，被覆シートとの結合強度の低下は甘受しつつ，あるいは，これに対して何らかの対処を工夫しつつ，熱硬化性樹脂であることの利点を生かすことを選択するなどのことは，いくらでもあり得ることであり，上記一般的理解の存在をもって，結合剤の層として熱硬化性樹脂を使用することを妨げる事情とすることはできない。現に，甲第９号証によれば，実願昭４８－８２０９６号明細書（実開昭５０－２８６６９号公報）のマイクロフィルム）には，「本考案においては，透明な表面カバーと再帰反射シート本体とを接着すると共に，ガラスビーズの層を複数個の小区劃に分割し，分割されたそれぞれの区劃を包囲し封緘する線状層が，硬化型接着剤より成り，しかもスクリーンプリント等の方法により塗布された層として形成されているので，結合剤層を熱硬化型合成樹脂により形成でき，表面カバーも熱硬化型合成樹脂により形成されていることと相俟って，耐熱性の高い再帰反射シートを得ることができる。」（９頁１７行～１０頁６行）との記載があることが認められ，上記記載によれば，本件優先権主張日前に，再帰反射シートの製造において、結合剤層を熱硬化型合成樹脂により形成する技術が開示されていたことを認めることができる。被告の上記主張は，採用できない。
(3)引用発明に結合剤物質として熱硬化性樹脂を「その場で硬化させ」る技術
の開示があるか
(ｱ)訂正発明に係る特許請求の範囲に，「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」を「加熱成形して前記の結合部組織を形成した後，この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にする」との記載があることは，当事者間に争いがない。一般的な用語法に従えば，「その場」との語が，「ある物事のあった所，その場面，その席上，即座」（広辞苑参照）などといった意味を有するものであることは，当裁判所に顕著である。そうすると，「その場」の語の一般的用法に従う限り，訂正発明にいう「その場で硬化させて」とは，結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成した後，その場所で，即座に，これを硬化させることを意味しているものと認められることとなる。そして，訂正発明に係る特許請求の範囲には，このように認めることの妨げとなるべき記載は存在しないことが，明らかである。(ｲ)しかし，発明の詳細な説明の項には，これと異なる意味のものとして定義し，使用していることもあり得るので，この点についてみる。甲第３号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明には，「要約していえば，本発明の再帰反射性シーティングは，最初加熱成形されて被覆フィルム及び基体シートの間で密閉接触するが，結合部用の物質を適当に選択することによって，又加熱成形操作後その場でその物質を硬化することによって，結合部とそれが加熱成形されるシートとの間に非常に強大な接着力が得られる網目状組織の結合部を取り入れたことを特徴とするものである。」（３頁１１行～１５行），「「加熱成形（thermoforming）」では結合剤物質を流動させて基体と良好な接触をさせる，すなわち基体を「ぬらし（wet）」，且つ次に熱及び圧力の除去された後も形成された形状を保持するように物質に熱及び通常は圧力を施すことを意味する。自立形態にある間に，結合剤物質をその場で硬化させる」（３頁２３行～２７行），「本発明の再帰反射性シーティングを完成するためには，次に打ち出したシーティングを，あらかじめ決定した水準の放射線に暴露する。この放射線暴露により，結合剤物質は硬化して比較的不融解性及び不溶解性状態になる。放射線の迅速作用形態，すなわち５分以下，好ましくは５秒以下ですむ放射線の適用は製品の処理時間を最小にするため，ならびに経済のためにも非常に好ましいが，結合強度は完成時の強度に達しない。」（６頁１２行～１７行）などの記載があることが認められる。訂正明細書の発明の詳細な説明の上記各記載，特に，「加熱成形操作後その場でその物質を硬化する」，「自立形態にある間に，結合剤物質をその場で硬化させる」，「放射線の迅速作用形態，すなわち５分以下，好ましくは５秒以下ですむ放射線の適用」との各記載による限り，むしろ，「その場で硬化させて」は，発明の詳細な説明においても，前記認定の意味で用いられているものと認めることができる。そして，甲第６号証によれば，発明の詳細な説明中の上記記載以外のものの中に，「その場で硬化させて」を上記認定と異なる意味のものとして定義し，使用しているものが存在しないことが明らかである。
(ｳ)原告は，結合剤物質に「熱硬化性の成分」を添加する目的は，結合剤物質を加熱成形した後，それを硬化して不溶不融のものとすることにあるから，熱硬化性成分が添加された結合剤物質を加熱成形した後，必要により，さらに加熱し，硬化して，不溶不融にすることは，結合剤物質に熱硬化性成分を添加することの当然に予定した操作及び結果にほかならないとし，したがって，訂正発明にいう「この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にする」との構成は，当業者にとって，引用刊行物に開示されている結合剤物質に「熱硬化性の成分」を配合して加熱成形して結合部組織を形成することからの自明の操作（工程），あるいは，そこから必然的に生じる結果といい得る旨主張する。


しかしながら，前述したとおり，引用発明は，結合剤の層が密閉封緘後に熱硬化することを排除しているものではないと理解することができるものの，引用刊行物には，それ以上に，密閉封緘後に熱硬化させるとか，熱硬化させるとしてどのような手法によって行うとかについての開示がないことは，上記引用刊行物の記載状況自体から明らかである。
前記(2)(ｴ)認定のとおり，熱硬化性樹脂は，加熱すると，当初は熱可塑性の性質を示し，粘度が低下するものの，同時に，同樹脂に多く含まれる官能基同士が反応（化学反応，重合反応）して三次元化が起こり，粘度が上昇していき，時間の経過とともに，三次元網目構造をもった不溶，不融の成型物樹脂となる性質を有するものである。しかしながら，このような熱硬化性物質の性質の具体的な発現形態は，対象となる熱硬化性物質の種類や反応条件によって異なり得ることは当然であり，それに応じて熱硬化性物質に関する処理工程には，種々の選択肢があり得ることは，当裁判所に顕著である。
引用発明について，結合剤の層が密閉封緘後に熱硬化することを排除しているものではないと理解することができ，引用刊行物に，「熱硬化性の成分が結合剤の層１５内に使用されてもよい」との文言があるからといって，そのことから，直ちに，訂正発明に係る「放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて」という具体的な操作工程までも必然的なものとして導き出すことはできないことは，明らかというべきである。
(ｴ)そうすると，引用刊行物には，熱硬化性樹脂を使用する結合剤物質において，これを「その場で硬化させ」るという構成がないから，その余の点について検討するまでもなく，訂正発明と引用発明とは同一でないことが明らかである。原告の取消事由１についての主張は，理由がない。
２　取消事由２（訂正発明の進歩性の欠如）について
(1)引用発明が，訂正発明の結合部組織を「その場で硬化させ」るとの構成を具備していないことは，前述したとおりである。また，訂正発明にいう「その場で硬化させて」との語が，結合剤物質を加熱成形して結合部組織を形成した後，前述の意味で，その場所で，即座に，これを硬化させることを意味するものであることも，前述したとおりである。
(2)甲第１５号証の３によれば，特開昭５１－５５８号公報の特許請求の範囲の項には，「被加工物の表面もしくは支持体の表面または紫外線透過性材料よりなり，表面に多数の凹部凸部を有するベルトもしくは円筒形ロールの表面に紫外線硬化性の皮膜形成組成物を塗布し，被加工物の表面もしくは支持体の表面と該ベルトもしくは円筒形ロールの表面との間に塗膜を圧着しつつ，ベルトの表面もしくは円筒形ロールの内部より紫外線を照射して塗膜を硬化した後，ベルトもしくは円筒形ロールの表面より被加工皮膜面もしくは支持体上の皮膜面を剥離し，またはさらに支持体と皮膜を剥離することを特徴とするエンボス形成方法。」との記載が，発明の詳細な説明の項には，「本発明はこれらの欠点を解決するために研究し発明したものであって，被加工物の表面もしくはエンボスフィルム製造用支持体の表面または紫外線透過性材料よりなり，表面にエンボス模様原型である多数の凹部または凸部を有するベルトもしくは円筒形ロールの表面に，紫外線硬化性の皮膜形成組成物を塗布し，被加工物の表面もしくは支持体の表面と前記ベルトもしくは円筒形ロールの表面との間に塗膜を圧着しつつ，ベルトの表面もしくは円筒形ロールの内部からベルトもしくは円筒形ロール壁を透して紫外線を照射して塗膜を硬化した後，ベルトもしくは円筒形ロールの表面より被加工皮膜面もしくは支持体上の皮膜面を剥離し，または，さらに支持体と皮膜を剥離する方法である。」，「本発明によれば加熱または冷却することがないので，被加工物の材質を損ずることがなく，設備は簡単であり，加工速度も上げられ，硬化後原型と剥離されるので原型の細部模様を写すことができる。」との記載が，それぞれあることが認められる。また，甲第１２号証によれば，米国特許第３，７７０，４９０号（１９７１年（昭和４６年）１月５日登録）の特許請求の範囲の第１項には，「Ａ．イソプロピルアルコール及びパーオキサイド触媒の存在下に一官能性アクリルモノマーの混合物を熱にさらすことにより重合し，Ｂ．重合したアクリル物質に一官能性アクリルモノマーを加え，Ｃ．その混合物をフイルムに成形し，そしてＤ．該混合物をイオン化放射線又は活性光線にさらすことにより硬化させる，ことより成る硬化したアクリルフイルムを形成する方法。」との記載が，発明の詳細な説明の項には，「アクリルシロップは，イソプロピルアルコールの存在下に一官能性アクリルモノマーを重合し，次いでモノマーをそのポリマーに加えることにより製造することができること，及びイオン化放射線又は活性光線により硬化された場合のシロップは，揮発物質損失が少なく硬化するのに低い放射線量を必要とし，そして硬化した生成物は増加した柔軟性を有することが見いだされた。」（訳文１頁７行～１２行），「製造されたアクリルシロップは，次いで，フイルムに硬化し又は基体上に塗膜し，これをイオン化放射線又は活性光線に照射することによってその場で硬化する。」（同３頁１２行～１４行），実施例１には，「次の方法でアクリルシロップを製造した。・・・このシロップは重合体６３％及び一官能性アクリルモノマー３７％を含有していた。このシロップ７５部に，アクリル酸５部及びトリメチロールプロパントリアクリレートモノマー２０部を添加し，この組成物を，錫を含まないスチールに被覆（コート）し，全部で１メガラドの電子線照射にさらした。得られた材料の接着性を，クロス・ハッチ接着テストによってテストし，被膜にＸの印を付け，接着テープを被膜に圧着し，然る後剥ぎ取った。如何なる被膜もテープによって剥ぎ取ることはできず，優れた接着が行われたことを示した。」（６頁１８行～７頁８行）との記載が，それぞれあることが認められる。上記認定の各記載及び上記刊行物が公開された時期等を考えれば，本件優先権主張日当時，放射線を照射して，アクリル系の熱硬化性樹脂を硬化させ，接着性能を向上させる技術が周知となっていたことは，明らかというべきである。他方，本件優先権主張日当時，再帰反射シートに係る従来技術における結合部組織の接着性の不十分さが知られていたことは，弁論の全趣旨で明らかである（このような不都合は，従来技術による製品を使用する過程で，むしろ，自動的に知られるに至る性質のものと考えられる。後記(3)の(ｱ)で認定する訂正明細書の記載参照）。）。そうだとすれば，本件優先権主張日当時，当業者において，引用発明における，熱硬化性樹脂からなる結合部組織の性質を改善するために，放射線を照射して，結合部組織を「その場で硬化させ」てみようと考えることは，格別，困難なことではなかったというべきである。
(3)そこで，次に，訂正発明に係る特許請求の範囲中の「前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させる」との文言について，構成と効果の面から検討する。
(ｱ)甲第３号証によれば，訂正明細書の発明の詳細な説明の欄には，次の記載があることが認められる。


「本発明は米国特許第３，１９０，１７８号明細書（判決注・引用刊行物１）において教示されたようなフィルムで被覆された露出レンズ再帰反射性シーティングについての改良に関するものである。」（２頁２行～４行）「このようなシーティングの必須条件は被覆フィルムと基体シートとの間の耐久力のある結合を得ることである。現存する工業的なシーティングでの結合は主として２種類の崩壊，(1)反射性シーティングを交通信号素材のような基体に適用するのに使用される熱及び圧力に起因する崩壊，及び(2)極度の温度変化，雨，雪，氷及び他の形態の降下物又は湿気を包含する戸外の風化及び日光に起因する崩壊，を受けやすかった。結合が破壊すれば湿気は微小球の露出面を覆うことができ，その結果微小球はその裏側の鏡面反射層上に光線を集中できなくなり，再帰反射が非常に低下される。結合部の耐久性を改良する方法が発見されれば，フィルムで被覆された露出レンズ再帰反射性シーティングの有用性は著るしく拡大されるに違いない。」（２頁１７行～２８行）
「要約していえば，本発明の再帰反射性シーティングは，最初加熱成形されて被覆フィルム及び基体シートの間で密閉接触するが，結合部用の物質を適当に選択することによって，又加熱成形操作後その場でその物質を硬化することによって，結合部とそれが加熱成形されるシートとの間に非常に強大な接着力が得られる網目状組織の結合部を取り入れたことを特徴とするものである。」（３頁１１行～１５行）
「このような硬化結合部を利用することによって非常に改良された結果が得られる。本発明のシーティングは，現行の工業製品よりもはるかに大きな熱及び圧力許容度を要する看板のような基体に積層させることができ，積層操作をより都合よく，旦つ迅速に行い，しかも浪費を最小にすることができる。その上実験試験場での戸外風化試験では，本発明のシーティングは劣化に対して現行のフィルム被覆露出レンズ製品よりも高い抵抗を示した。本発明は又低分子量の硬化性成分が存在するために，最初の加熱成形をより容易に行い得る。従って，製造中における作業許容度が大となり，且つ加熱成形に頼らずとも耐久力のある密閉状態が得られる。改良された成果が得られた理由は十分には解明されていない。硬化した，すなわち架橋した物質が改良された内部強度特性を示すことができることは知られている。しかし，本発明の結合は被覆フィルムに対する接着が改良されたことに注目すると，それ以上の改良であるといえる。セル状再帰反射性シーティング製品でこのように改良された接着を行うことができることは先行技術では予言も教示もされていない。米国特許第３，１９０，１７８号明細書では，結合を形成させる結合剤物質に熱硬化性成分を含有させることができることを示唆しているけれども，この特許では物質の正しい選択及び加熱成形の後のその場での硬化によって，結合部と，結合部を加熱成形させるシートとの間の接着を改良することができることに気づいていない。」（４頁４行～２２行）
「アクリルを基剤とする成分は特に有用な結合剤物質である（本明細書で使用する「アクリルを基剤とする成分」とはアクリル酸又はメタクリル酸，あるいはアクリル酸又はメタクリル酸から得られる成分を意味する）。代表的な有用なアクリル基剤単量体はポリエチレングリコールジアクリレート，１，６－ヘキサンジオールジアクリレート，ヒドロキシメチルジアセトンアクリルアミド及び２－シアノエチルアクリレートであり，そして代表的なアクリル基剤重合性物質はアクリレート又はメタクリレート重合体又は共重合体である。他の有用な代表的結合剤物質はジアリルグリコールカーボネート及び飽和又は不飽和ポリエステル又はポリウレタン樹脂である。」（７頁１１行～１９行）
「特に有用な透明な被覆フィルムは戸外の風化条件下で透明性及び他の特性を非常に良く維持するポリメチルメタクリレートから成る。ポリカーボネートフィルムも又有用であり，旦つ特に戸外耐久性が重要でない場合には，ポリエチレンテレフタレート，セルロースアセテート及びセルロースアセテートブチレートのようなフィルムを使用することができる。」（７頁下から５行～末行）「結合剤物質の中には，すべてのタイプの物質に対して改良された結合を提供しないものがあるということは，本発明で見いだされた意外な事実である。例えば実施例で使用したアクリル系結合剤物質は，それらを保持しているポリエチレンテレフタレート担体シートに対して結合を形成しない。」（８頁４行～７行）
甲第３号証によれば，訂正明細書には，訂正発明の実施例においては，アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを主体とする１２種類の放射線硬化性組成物（実施例１～４，６～１３），並びに，飽和ポリエステル樹脂及びジアリルグリコールカーボネートを主体とする１の放射線硬化性組成物（実施例５）を用意して，電子線，紫外線を照射して硬化させる実験をし，その結果，結合部がしっかりと接着され，被覆フィルムと基体シートとの間の結合が強められるという結果を得ることができたこと，６５℃で１６時間加熱して熱硬化させた実施例１１でも，結合強度が，上記処理をしなかった場合の４倍以上となったことが記載されていること，が認められる。
(ｲ)訂正明細書の上記認定の各記載によれば，従来技術においては，再帰反射性シーティングにおいて，結合部とシートとの間に十分耐久力のある結合がなかったので，製品について種々の問題点があったのに対し，訂正発明においては，「物質の正しい選択」によって，少なくとも，アクリル酸エチル及びメタクリル酸メチルを主体とする放射線硬化性組成物について，「加熱成形の後のその場での硬化」によって，結合部とシートとの間の接着を改良することができることを発見し，一方，アクリル系結合剤物質とポリエチレンテレフタレート担体シートとの組合せでは結合しないという結果となったことが認められる。上記のとおり，訂正発明において得られたとされる結合部とシートとの間の意外な結合の強さという効果は，訂正明細書の記載によっても，ある種の熱硬化性樹脂を選択し，これに対する加熱成形の後のその場での硬化によって得られるものであって，その他の「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」によっては得ることのできないものなのであるから，これをもって，「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合材物質」について一般的に奏せられる効果であるとすることはできない。
要するに，訂正明細書によれば，訂正発明は，結合剤物質の正しい選択及び加熱成形の後のその場での硬化によって（現実には，放射線の選択も関与するであろう。），顕著な効果を奏するものであって，このような「正しい選択」をしたことを前提とする方法には，その効果の顕著性を根拠に進歩性を認める余地があり得るとしても，訂正発明に係る特許請求の範囲の記載からすると，上記の「正しい選択」の結果を構成要件としていないのであるから，進歩性を認めることはできないという以外にないのである。


主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中５４０日をその刑に算入する。
押収してある手錠２個（平成１３年押第６７号の１及び３）を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，小学５年生のころに両親が離婚した後，実母のＡのもとで兄や姉とともに暮らしていたが，中学校卒業後は，Ａの実親で被告人の祖父母にあたるＶ男及びＷ子（以下，それぞれ「Ｖ男」，「Ｗ子」ともいい，両名を指して「Ｖ男ら」ともいう。）方で暮らすようになり，溶接工や鉄筋工などとして働いていた。被告人は，小学校時代から容姿のことでいじめを受けていたところ，就職後は特にまぶたが一重で腫れぼったいことに劣等感を抱き，それを気にする余り，他人に顔を見られるのを極端に避けるような生活が続いた。そのため，被告人は，１９歳であった平成１１年ころに二重まぶたにする等の美容整形手術を受け，その後は，頻繁に通うようになったスナックでホステスらからちやほやされたり，目当てのホステスと気軽に話ができることが楽しく，それまでの暗く自信のない生活とは正反対の世界にのめり込み，給料の大半をスナック代に費やすようになった。被告人は，平成１２年５月ころ，当時勤めていた人材派遣会社の仕事もなく，遊興するための費用が不足していたのに，スナック通いをやめることがどうしてもできず，その費用を得るためＶ男らの金を密かに持ち出そうと考え，同年６月下旬ころ，同人ら方を物色して預金残高が７００万円ほどあるＶ男名義の農協の預金通帳とキャッシュカードを見付けだし，その預金口座からほぼ全額を引き出した上，仕事をせずに毎日のようにスナック通いを続けたほか，バイクを購入したり，旅行に出かけるなどした。さらに，被告人は，その金が少なくなってきた平成１３年１月ころ，上記口座に新たな入金がされていることを知り，３月初めころまでに数回にわたってこの口座から合計２８０万円近くを引き出し，また，これらの金で遊興にふけり，車も購入するなどして，間もない時期にほぼ全額を使い果たした。被告人は，同年３月下旬又は４月初めころ，ようやく上記口座の残高が少なくなっていることに気付いたＶ男から，心当たりがないかなどと尋ねられるなどし，自分が疑われていると分かったが，楽して大金を手に入れ自由に遊び暮らす生活を続けたいとの思いから，性懲りもなく何とかしてさらにＶ男らの金を引き出そうと考え続けた。そこで，被告人は，同年４月ころの深夜，再度，Ｖ男ら方を物色し，約８００万円の残高記載がある別の銀行預金通帳を見付けだし，別途見付けだした印鑑を使ってその翌日ころ預金を引き出そうとしたが，この印鑑が通帳の届出印と符合せず，これがかなわなかった。被告人は，行員に嘘を告げてその届出印影を教えてもらったものの，これまで何回かＶ男ら方に忍び込んで引き出し等を探し回ったが，そのような印鑑を見付けることができなかったことから，今後も同じように探してもこれを見付けだすことは困難であろうと考えた。被告人は，大金を目の前にしながら手にすることができず，何としてでもこれを引き出したいと思案しているうちに，Ｖ男らを脅して印鑑を出させるという考えが思い浮かび，その方法として，目出し帽を被って同人ら方に侵入し，同人らに手錠を掛けて身動きできない状態にして脅迫し，印鑑や現金を奪うことを考えるようになった。そして，そのような思案を重ねているうちに，仮に同人らから抵抗されれば殺害して印鑑等を奪うことなども漠然と思い浮かべるようになった。被告人は，同年５月末ころ，Ｖ男らの手足を緊縛するためのベルトや粘着テープ等を購入し，緊縛しやすいようこのベルトの長さや穴の位置を調節するとともに，毛糸の帽子に穴を開けて目出し帽を作り，また，同人らを殺害する場合の方法を考えているうちに水に浸したタオルを顔面に掛けて窒息死させることを思い付き，自分の顔に濡れタオルを掛けて試してみた。そして，被告人は，このころ，目出し帽やベルトを携えてＶ男ら方に忍び込み，Ｗ子が夜中にトイレに行くときか，Ｖ男が明け方に新聞を取りに起きるときなど，どちらかが一人になるタイミングを狙って実行の機会を窺ったが，おだやかな表情で眠っているＶ男らの姿を見て，ためらいと怖さを覚えて実行できず，その後も２回ほど同人ら方に忍び込んだが，いずれも強盗行為を実行するには至らなかった。
被告人は，同年６月１０日ころ，やはりベルトよりも手錠の方が使い易いと考え，手錠２個を購入準備した上，改めて印鑑の奪取方法などを思い浮かべるうち，目出し帽で顔を隠しても，Ｖ男らに声を聞かれれば自分が犯人であることが直ぐに分かり，また，印鑑を奪ったところで，Ｖ男らが直ちに銀行に連絡して出金停止の措置を講じれば現金を引き出せず，結局，確実に現金を手に入れるためには，同人らを殺害するしかないのではないかと考えるようになった。被告人は，同月中旬ころ，手錠と粘着テープを持って，再びＶ男ら方に忍び込み，同人らを襲う機会を窺ったが，いざ実行することを考えるとまた怖くなり，室内を物色して見付けだした現金を手にして，そのまま帰宅した。それから数日後，被告人は，Ａから「おじいちゃん達が大事にしていたお金がなくなっている。盗ったのなら返してください。」などという内容の手紙を受け取り，Ｖ男の預金口座から大金を引き出したことがＡにまで知られたことが分かり，Ｖ男やＡが銀行に連絡して出金停止の処置を講じるかもしれないと考えて焦りを感じた。被告人は，その数日後にもＶ男ら方に忍び込んで現金を盗んだが，同人らを殺害することを思い浮かべるとやはり怖くなり，結局，それ以上に計画を実行に移すことができなかった。被告人は，怖じ気づいてなかなか計画を実行することができない自分を追い込もうと，北海道に行くなどと友人に公言するなどし，また，万が一警察などにＶ男らの死体が発見された場合に備えて，犯行の時刻ころにスナックで酒を飲んでいたことにするアリバイ工作として，犯行の直前直後に同人ら方の近くにある行きつけのスナックに顔を出すことも思い付いた。
被告人は，同月１８日夕方，無理を言って開店してもらった上記スナックに赴き，同店のママと会話しながら焼酎のジュース割りなどを飲んでいたが，同日午後９時ころ，同女が突然店を閉めると言い出したことから，このままではアリバイ工作がうまくいかなくなると思い，同女に対し，「財布を忘れた。家に戻って財布を取ってくるので，それまで店を開けておいてほしい。」などと告げて同店を出た。被告人は，まだ，Ｖ男らがまだ起きている時間であり，多少とまどいはしたが，同人らが起きていても家に忍び込んで，身を潜めて，どちらかが一人になる機会を待って，上記計画を実行に移すことを決意し，手錠２個（平成１３年押第６７号の１及び３）や粘着テープ等を携帯して同人ら方に向かった。
（罪となるべき事実）


被告人は，祖父母のＶ男（当時８３歳）及びＷ子（当時８１歳）の両名を殺害して金品を強取しようと企て，平成１３年６月１８日午後９時ころ，兵庫県加古川市ａ町ｂ番地ｃ所在のＶ男ら方に侵入し，そのころ，同人ら方北板間において，被告人がいることに気付いたＷ子に対し，矢庭に同女の左手首に所携の手錠（平成１３年押第６７号の１）を掛けて片手錠にし，その口を押さえるなどしたが，同女が抵抗するなどしたため，いよいよ同女を殺すしかないと考え，殺意をもって，その頚部を両手で強く絞め，次いで，倒れ込んだ同女の右手首にも同手錠を掛けて後ろ両手錠にし，その顔面，両足首に所携の粘着テープを巻きつけ，同所浴室の湯の残った浴槽内に同女の上半身をその頭部から突っ込ませるなどし，そのころ，同女を頚部圧迫等による窒息により死亡させて殺害し，引き続き，寝室で就寝中のＶ男に対し，同人から抵抗されないように寝ている隙に殺害しようと考え，同所において，同人の頭部等を狙って，両手に持ったコンクリートブロック（重量約１０キログラム）を数回投げつけ，その頭部等に命中させ，そのころ，同人を外傷性蜘蛛膜下出血及び脳挫傷により死亡させて殺害した上，翌１９日午前７時ころまでの間に，Ｖ男ら管理にかかる現金約１３万５０００円を強取したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
１　罰条
・住居侵入の点　刑法１３０条前段
・強盗殺人の点　被殺害者ごとに刑法２４０条後段
２　科刑上一罪
刑法５４条１項後段（住居侵入と各強盗殺人），１０条（結局以上を一罪として刑及び犯情の最も重いＶ男に対する強盗殺人罪の刑で処断）
３　刑種の選択
無期懲役刑
４　未決勾留日数の本刑算入
刑法２１条
５　没収（犯行供用物件）
いずれも刑法１９条１項２号，２項本文
６　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，判示のとおりの経緯で祖父母を殺害し印鑑等を奪おうと企て，夜間に祖父母方に侵入し，被告人の存在に気付いた祖母の頚部を両手で絞め，顔面等に粘着テープを巻きつけるなどして同女を窒息死させ，次いで，寝ている祖父の頭部等にコンクリートブロックを数回投げつけて同人を殺害するとともに，現金約１３万５０００円を強取した住居侵入及び強盗殺人の事案である。被告人は，仕事がなくなり収入が途絶えてからもスナック通いをやめることができず，Ｖ男名義の預金口座から引き出した多額の現金を湯水の如く使って，連日のようにスナック通いを続けたり，高価なバイクや車を購入するなどし，約１０００万円もの現金を使い果たしたが，もはや額に汗して働こうとする気持ちになれず，再び物色してＶ男名義の預金通帳を見付けだし，そこから預金を引き出すためには届出印が必要であると考えるや，享楽的な生活を続けるため，Ｖ男らを殺害してでもこの印鑑等を強奪することを計画し，敢行したものである。小学生のころから自らの容姿に劣等感を持ち続け，対人恐怖傾向にあった被告人が，人生を変えていけるとの思いを持つことのできる場所としてスナック等を数少ない拠り所としていたため，昔の自信のない自分に戻ることに強い不安感を抱き，遊興生活に固執したという当審における鑑定人による分析は被告人の心情を理解するものとして首肯し得るものであるが，かかる被告人の心情を前提にしても，自己と正面から向き合おうとせず，享楽的で堕落した生活の中で劣等感等をごまかし続けた挙げ句，多額の預金残高に目がくらんで，かかる遊興生活を続けるために祖父母を殺害することを決意した態度は，人の生命を軽視する余りに短絡的かつ自己中心的なものであり，金銭を得ることを直接の目的としたその利欲的な動機に酌量すべき余地は全くない。
被告人は，判示のとおり，本件犯行を決意した後，Ｖ男らを緊縛するための手錠や粘着テープなどを準備し，自ら濡れタオルを顔に当てて試してみるなどして殺害方法を思案した上，幾度かＶ男ら方に侵入して，Ｖ男らが別々に行動するタイミングを狙って実行の機会を窺い，なかなか実行に踏み切れない中でも，なお執ように自らを励まし，犯行当日には前後にアリバイ工作まで行い，ついに実現させたものであり，時間をかけて計画した上での犯行である。
また，本件犯行態様は，無防備な老人２名を相次いで殺害した残虐なものであり，その凄惨さは目を覆うばかりである。すなわち，被告人は，Ｖ男ら方に侵入し，実行の機会を窺って潜んでいたところをＷ子に気付かれたため，直ちに同女の左手首に手錠を掛け，さらにＶ男に助けを求めようとした同女の口を手で押さえつけたものの，同女が抵抗するなどしたことから本当に殺すしかないと考え，同女の頚部を両手で力一杯絞めつけたり，大人しくさせるためにその腹部を数回殴打し，さらに，無抵抗になって床に崩れ落ちた同女を後ろ両手錠にした上で，粘着テープを顔面全体及び足首付近に巻きつけてその上から手で押さえるなどして呼吸ができないようにし，やがて全く動かなくなった同女の身体を風呂場まで引きずって行き，同女の上半身を湯の入った浴槽に突っ込んだ。その後，被告人は，Ｗ子から予想以上の抵抗を受けたことから，Ｖ男からはさらに激しい抵抗を受けるだろうと考え，同人が寝ている隙を狙ってコンクリートブロックを頭部にぶつけて即死させた後にじっくり物色しようと決意し，庭からコンクリートブロックを拾ってきて，どのようにぶつけるかを何度もシュミレーションした上でこれを両手に持って頭の上に振り上げ，同人の頭辺りを狙って力一杯投げ下ろし，その後「いだぃー，いだぃー」などと悲鳴を発して身体をくねらせている同人の頭や心臓などを狙ってさらに何度もコンクリートブロックを投げ下ろして殺害したというものである。これまで被告人に愛情を注いでくれた祖父母に対する余りに非道で執ようかつ残虐極まりない犯行といえる。


その生じた結果についても，２名もの尊い命を奪ったという余りにも重大なものである。Ｖ男らは，これまで長い間，質素で堅実な生活をともにしてきており，被告人のことを気に掛け，被告人がＶ男ら方で暮らすようになってからも，夕食を若者向きの食事に変えたり，一所懸命に話を聞こうとしたり，立派な人間になるよう諭すなどし，また，被告人がＶ男の預金を引き出していることに気付いたときには，周りの者から警察に届け出るべきだとの意見が出されたにもかかわらず，被告人の将来を案じて，実母のＡを通じて被告人をたしなめることにするなど，被告人を慈しみ，同人が立派に成長することを楽しみにしていたものと思われる。このような中でＶ男らは，これまでかわいがってきた孫の手によって，一瞬にしてその命を奪われ，間もなく生まれてくるひ孫の姿を見ることなく，夫婦仲良く平穏無事な余生を送るというささやかな幸せさえも無惨に奪われ，その生涯を終えなければならなかったのであって，その悲しみ，無念さは察するに余りある。Ｗ子においては，頚部を絞めてくる被告人の手の中で，目を見開き，恐怖と怒りに満ちた目で被告人をにらみつつ，苦しみにもだえながら息絶え，Ｖ男においても，重いコンクリートブロックを何度も顔面や胸部に投げつけられて頭蓋骨が何か所も骨折する中で断末魔の悲鳴を上げていたというのである。二人の肉体的苦痛と恐怖の思いは筆舌に尽くし難い。そして，後ろ手にして手錠を掛けられ，顔面及び両足首を粘着テープで緊縛されて，上半身を浴室内に突っ込まれて放置されていた同女の姿並びに多量の血痕が飛び散っている中で顔かたちが変形するほど頭部や顔面に無数の傷跡を残して放置されていたＶ男の姿は，余りにも無惨で正視に耐えず，哀れというほかない。
本件は孫が祖父母を強盗目的で殺害した事件であり，被告人の親族でもあるＶ男らの遺族としては，Ｖ男らが無惨な最期を遂げたことで大きな悲しみに打ちひしがれるとともに，その犯人が自らの親族であったことに大きな衝撃を受けたのであって，その精神的苦痛は計り知れない。特に，Ｖ男らの一人娘であり，被告人の実母でもあるＡは，捜査段階において，他人の仕業であれば当然極刑にしてほしいが，犯人が息子であることから複雑な心境にある旨，法律に従った結果極刑になってもやむを得ない旨述べ，本件犯行後１年半程経った当公判廷においても，極刑になってもやむを得ないという気持ちもあることはある旨述べている。その一方で，被告人の処罰についてどう考えているかとの質問に，「分からない」と答えたり，被告人が帰ってきたら住めるように広いところに引っ越したとも述べており，Ｖ男ら及び被告人に対する様々な感情が心の中で葛藤していることが窺えるが，自分の息子に対してさえも極刑やむなしと考えるに至っていることからは，Ｖ男らを失ったことに対する悲しみの大きさが容易に推察できる。
被告人は，Ｖ男らを殺害後，同人らが普段と変わらず生活しているかのように装うため，配達された新聞等を家の中に取り込んだり，洗濯物や乳母車等を出し入れし，また，同人らを温泉旅行に連れて行っている旨の虚偽の手紙をＡに送るなど，犯行の発覚を遅らせるためのいくつかの罪証隠滅工作をしている。また，本件犯行後自ら出頭するまでの間，強取した金で相も変わらず遊興してそのほとんどを費消したのである。犯行後の情状もよくない。
また，本件は，のどかな農村における老夫婦惨殺事件として，地元住民に対して大きな衝撃を与えたもので，社会に与えた影響も考慮されなければならない。以上のような本件犯行の罪質，動機，本件犯行遂行に当たっての計画性，犯行態様の執よう性・残虐性，何よりも二人の命を奪った結果の重大性，遺族の処罰感情，犯行後の情状，社会的影響等を考慮すると，被告人の責任は重大であり，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも被告人に対し極刑をもって臨むことを念頭に置いてその量刑に検討を加えるべき事案であるといわざるを得ない。しかしながら，他方で以下の事情も認められる。
被告人は，Ｖ男らを緊縛するための道具等を用意した上，同人らが別行動するタイミングを狙い，何度かその機会を窺うなどした挙げ句に実行に及んだもので，本件犯行について計画性が認められることは前記のとおりである。ただ，こと同人らの殺害に関しては，濡れタオルを顔に被せて殺害することを一応考えたとはいうものの，それ以上に，この濡れタオルをいつ，どのようなタイミングで使用するのか，抵抗されたらどうするのか，濡れタオルを被せるだけで確実に殺害できるのか，それが功を奏しなかった場合には他にどうやって殺害するかなど，殺害方法を具体的，現実的に検討した様子は窺えない。加えて，被告人は，何度も被害者ら方に忍び込んで実行の機会を窺いながら，その度に逡巡し，怖じ気づき，結局はあきらめることを繰り返しており，本件犯行直前の場面でも，Ｗ子が被告人の隠れていた台所の方へ来たときなど実行する好機があったにもかかわらず，あわてて同女に気付かれないようその場を離れようとさえし，その行動を同女に気付かれて切羽詰まるまでは強盗行為に着手することすらできなかった。そして，実際の殺害場面をみても，被告人は，Ｖ男に助けを求めようと抵抗するＷ子の表情を見るなどして，「あかん，もう最悪や。ほんまに殺さなあかん。」などと考え，いよいよ同女を殺害するしかないと思い，その首を手で絞めるなどして殺害し，これに引き続き，Ｖ男に攻撃の矛先を向け，その抵抗を恐れて，同人から印鑑等の場所を聞き出すことをあきらめ，眠っている同人を殺害しようと考え，寝ている同人の頭部等にコンクリートブロックをぶつけて殺害しているところ，これらの方法は，いずれもその場の咄嗟の判断で考えついたもので，前記計画とは全く異なるものであった。このように，犯行前の時点における殺害意思については，殺害計画自体に緻密さ，周到さに足りないところがあり，殺害の具体性や現実性に欠けた面もあったものが，予期しなかった状況に直面したのをきっかけに現実化され，一旦行動が開始されるや，歯止めが効かなくなり，本件のような残忍な方法をとるに至ったものとみられなくもない。もちろん，被告人は，目的のために手段を選ばぬ計画を頭の中で考え，Ｖ男らを殺害する考えを捨てることなく，これを次第に強めていって犯行に及んだことは前記のとおりであり，全く殺意を有していなかった者が咄嗟に殺害を決意し，実行に移したような事案とは異なることはいうまでもないが，最終の殺害に関しても確固たる決意を持ち，冷静，周到に計画した上で，これに従って，ためらいもなく，冷酷に実行していった事案とは様相を異にするというほかない。


また，遺族の受けた衝撃は大きく，その中で最も着目すべき遺族である被告人の実母でさえ，被告人が極刑になってもやむを得ないとの気持ちを有しているものの，そこには複雑な心境が窺えることは前記のとおりであり，遺族の被害感情が峻烈で積極的に犯人の極刑を求めている事件と同列に論じることはできない。被告人は，幼いころから親の金を持ち出すなどの問題行動があったことなどからすると，人の金品を盗ることについての規範意識の低さは窺え，また，前記のような殺害態様等からは粗暴で他者への共感性に欠ける面が存することは否めない。しかし，金品の持ち出しは基本的には身内からのものにとどまっており，これが肉親以外の第三者に対して向かうことはなかった上，粗暴傾向についても，これまでの日常生活の中で他人への粗暴的言動が特に目立つというわけではなく，本件犯行に至る経緯の中で何度も逡巡態度を示していることからしても，他人の生命，身体に対して危害を加えるような犯罪性向が顕著であるとはいえない。結局，本件のような残虐な犯行に及んだ背景を考えてみると，被告人のその種の粗暴性向が発現したものとみるよりは，当審における鑑定人も指摘するように，肉親に対する甘えともいえる感情から祖父母に攻撃が向けられ，自己への自信のなさや他者への共感性の欠如などもあって実際にとった行為が過剰なものとなったとの見方は十分考えられるものといえる。
そして，被告人は犯行時２１歳の若年青年で前科がなく，また，少年時代の家庭裁判所への係属歴もない。被告人の反社会性や犯罪性が深化，固定化しているとまではいえず，その矯正可能性は未だ残されていると思われる。被告人は，捜査段階において，当初，殺害に関して計画性がなかったかのような供述をしていたが，その後比較的間もない時期に計画性を含めて本件犯行を認めるに至った。そして，公判段階においては，第２回公判において，殺害の計画性を否認するとともに，動機及び犯意の内容について否定的ともいえる曖昧な供述を始めたものの，第４回ないし第５回公判において，最終的には，計画性を含めて本件犯行を素直に認めるに至っている。検察官は，このような被告人の供述経過のうち，否認的供述部分をとらえ，計画性の希薄さや精神の異常さを強調する狙いで，あえて作り話等の虚偽供述を繰り返し，自己の刑責を軽減しようと努めているなどと主張する。確かに，公判当時まだ２２から２３歳の若年の被告人が，短絡的な動機で本件凶行に及んだ後，次第にその責任の重大性等を実感するようになり，しかもそれが自分に愛情を注いでくれていた祖父母を殺害したものであるときに，そのような冷酷，非情な自分を認めたくなく，現実逃避を図りたいなどの気持ちがあったことは十分考えられる。しかし，他方で，すでに明らかなように，被告人は，何度も祖父母方に侵入しながら，実行に着手しきれず躊躇してきており，本件当日においてさえ，必ずしも一気に犯行に着手しきれなかった踏ん切りの悪さが窺えるところ，そこでは胸中に複雑な思いが去来していたであろうことを容易に推認することができる。被告人が公判段階で「気持ちがばらばらであった」旨を供述する点もあながちためにする虚偽供述とも思えない。捜査段階の供述においては，犯行に向けての気持ちを整理しようとする余り，そのような複雑な心境が必ずしも全面的に述べられていない場合も十分にあり得るところであり，被告人において，捜査段階におけるそのような整然とした供述に対して，当時の心境を改めて思い起こしたときの違和感から，これを否定的に述べることがあっても無理はない面もあると思われる。また，検察官が指摘する被告人の公判における供述に関しても，捜査供述と異なるという部分が果たしていずれも自己に有利になると意識してなされたような内容のものか疑問を禁じ得ないものもある。当初なぜ祖父母を殺害したのか分からないと述べていたのも，たかが金銭を得る目的でかわいがってくれた祖父母の殺害行為にまで及んでしまった理由が自分でも納得できないままの心境を，金銭目的のみでは説明できないとの趣旨で説明したものが，検察官が金銭を得るための殺害であったことを全面的に否認する趣旨と理解してそれを前提に質問をしたため，前記のような現実逃避的な心情の中でこれが前面に出て供述していったようにも見受けられ，現にその後の期日において検察官が丁寧に経過を聞いていくと結局は強盗目的での殺害を認めるに至っているのである。さらに，客観的状況と齟齬していると指摘されている包丁で祖母の死体を刺したとの点も，被告人が当審の鑑定人に対して，「祖母の指を切り，背中にとんとんと突き刺して確かめた。気持ちが悪くてぶすっとは刺せなかった。祖母から血は出なかった。」と述べているところ，これは死体の背中については一見して明らかな刺し傷が生じる程度のものとはいい難いものであり，指についてはＷ子の死体の写真（検察官請求証拠番号１８の司法解剖立会報告書添付の番号２４の写真）ではその右手示指に切創が見られるところであり，一概に虚偽供述とはいえないものと考えられる。こうした点等に照らすと，被告人の供述については，その供述態度全体を評価するならば，供述経過に幾度かぶれはあるものの，本件犯行の２日後に友人に説得されて自ら警察に出頭した後は，本件犯行そのものは基本的に一貫して認めてきたとみてよく，検察官がいうように真摯な反省の念が全くみられないとは到底いえない。自分の命をもって罪を償うしかないと再度供述するに至ったことからしても，未だ若年で人格的にも未成熟なため，その深まりの点で足りない面はあるものの，それなりに自己の行為の重大さを理解し，自らの罪を償わなければならないとの思いを有しての反省の態度を示しているものとみるべきである。前記のとおり本件の社会的影響を考慮せざるを得ず，また，一般予防の見地からも犯情の重い事案といわざるを得ないが，一方で，身内以外の第三者に対する殺害事件のように社会一般に対していつ何時自らが同様の被害に遭うかもしれないとの思いを抱かせるような事案，身の代金目的の誘拐殺人事件や保険金目当ての殺人事件のように模倣性が高い事案等とは異なるものであって，社会的影響や一般予防の観点からの非難には一定の限界があるものといえる。


主　　　文
１　原告Ａ及び同Ｂの各訴えをいずれも却下する。
２　原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅの被告に対する被告の昭和５８年度から平成１０年度までの公金支出にかかる訴えをいずれも却下する。
３　原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅの被告に対する滋賀県草津市α２１０８番地所在の琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターにかかる環境対策負担金８００万円の支出の差し止めを求める訴えをいずれも却下する。
４　被告は，滋賀県に対し，金２４００万円及びこれに対する平成１４年７月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は，これを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とし，参加に要した費用は，これを５分し，その１を参加人の負担とし，その余を原告らの負担とする。
６　この判決は，第４項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　原告ら
（１）　被告は，滋賀県に対し，金１億３４００万円及びこれに対する平成１４年７月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　被告は，滋賀県草津市α２１０８番地所在の琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センターにかかる環境対策負担金８００万円の支払いをしてはならない。
２　被告
（１）　本案前
ア　原告Ａ及び同Ｂの前記１（１）及び（２）の各訴えをいずれも却下する。イ　原告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの前記１（１）の訴えのうち，平成１２年度以前の公金支出にかかる訴え及び前記１（２）の訴えをいずれも却下する。
（２）　本案
原告Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの前記１（１）の訴えのうち，平成１３年度の公金支出にかかる請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件は，滋賀県（以下「県」という。）の住民であるとする原告らが，滋賀県知事（以下「県知事」という。）である被告に対し，下水処理施設にかかる環境対策負担金（以下「本件負担金」という。）名下に違法に公金を支出している等と主張して，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号前段に基づき，県に代位して損害賠償（以下「４号請求」という。）を，同項１号に基づき，将来の公金支出の差し止め（以下「１号請求」という。）を，それぞれ求めた事案である。
Ⅰ　前提となる事実（争いのない事実，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実。なお，特に断らない限り証拠は枝番を全て含む。）
１　当事者
（１）　原告らは，いずれも，県の住民である。
（原告Ａ及び同Ｂにつき，甲３，４）
（２）被告は，平成１０年７月２０日，県知事に就任した者である。
（就任日につき，弁論の全趣旨）
２　琵琶湖流域下水道湖南中部浄化センター（以下「本件センター」という。）の
施設概要等
（１）　本件センターは，滋賀県大津市（以下，県内の市町村は「大津市」等とする。），草津市，守山市，栗東市等の県内６市１３町を関係市町（以下「関係市町」という。）とする琵琶湖流域下水道湖南中部処理区（以下「中部処理区」という。）の下水処理施設として，草津市α２１０８番地所在のβ島に設置され，昭和５７年４月１日に供用開始となった浄化センターである。本件センターは，汚水と雨水とを分けて処理する分流式の施設であり，全体計画（平成８年８月変更後のもの）は，処理面積約２万９２００ヘクタール，処理人口約８７万８０００人，処理水量約７８万８０００立方メートル／日とされ，平成１３年度末時点の整備状況は，処理面積約１万１６６７ヘクタール，処理人口約５２万３３３６人，処理水量約１９万５００立方メートル／日である。（２）　β島は，本件センターの敷地として，全島に下水処理施設を建設するために琵琶湖沖合に埋め立てられた全周約３４００メートル，面積７３万平方メートルの人工島であり，西側に南北に走る湖周道路（県道γ線，以下「湖周道路」という。）が，東側に草津市δとを結ぶ矢橋大橋がそれぞれ設置され，これらが陸地との連絡道路となっている。
β島には，本件センターの下水道処理施設の他，施設建設予定地に，キャンプ場，パークゴルフ，テニスコート等の公園施設や県立水環境科学館が設置されている。
（以上につき，乙１，２，丙１）
３　本件負担金の支出等
（１）　β島対策協議会（以下「対策協議会」という。）は，本件センターの設置及び公園整備並びに施設整備に伴い，草津市δ，同市ε，同市ζ，同市η（以下「地元地区」という。）の地域住民の意志を反映させ，本件センター設置，公園整備に伴う諸問題の解決を図ることを目的として，設立された任意団体であり，地元地区の住民（以下「地元住民」という。）で構成されている。（２）　琵琶湖湖南中部地域下水道推進連絡協議会（以下「連絡協議会」という。）は，湖南中部地域の下水道の推進と諸問題の連絡調整を図ることを目的として関係市町で構成された任意団体であり，関係市町の一部の市町長が役員を，県知事が顧問をそれぞれ務めている。
（３）　県は，昭和５８年度から昭和６０年度まで，毎年各５００万円，昭和６１年度から昭和６３年度まで，毎年各６００万円，平成元年度から平成３年度まで，毎年各７００万円，平成４年度から平成１３年度まで，毎年各８００万円の総額１億３４００万円を，本件センターの設置等に関する環境対策負担金（本件負担金）として，連絡協議会に支払い，連絡協議会は，これらを対策協議会に支払った。
（以上につき，甲２，丙６，７）
４　監査請求等
（１）　原告Ｃ，同Ｄ，同Ｅ（以下３名を「原告Ｃら」という。）は，平成１４年４月２５日，滋賀県監査委員に対し，本件負担金の支出は違法・不法な公金の支出であるとして，法２４２条１項に基づき，必要な措置を請求する旨の住民監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。）。


（２）　同監査委員は，原告Ｃらに対し，平成１２年度以前の支出に関する監査請求については，不適法なものとして却下し，平成１３年度の本件負担金の返還及び今後の支出を差し止める措置については，請求に理由がないものとして棄却する旨の平成１４年６月１９日付け監査結果の通知を発送した。
（以上につき，甲１の１，甲２）
Ⅱ　争点
１　本案前について
（１）　原告Ａ及び原告Ｂ（以下両名を「原告Ａら」という。）の各訴えの適否（２）　昭和５８年度から平成１０年度までの本件負担金の支出にかかる訴えの適否
（３）　１号請求にかかる訴えの適否
（４）　監査請求期間経過後の４号請求についての「正当な理由」の存否
２　本案について
本件負担金の支出の適否等
Ⅲ　争点に関する当事者の主張
１　本案前の争点について
（被告の主張）
（１）　争点１（１）について
原告Ａらは，本件訴訟において対象とする県知事の行為に関する住民監査請求の手続を経ていない。よって，原告Ａらの訴えは，法２４２条の２第１項の要件を欠き違法である。
（２）　争点１（２）について
被告が県知事に就任したのは，平成１０年７月２０日であり，平成１０年度以前の本件負担金の支出は，前任又はそれ以前の県知事の下で行われている。したがって，被告は，平成１０年度以前の公金支出につき，法２４２条の２第１項４号の賠償義務を負うべきものではない。
（３）　争点１（３）について
原告らは，私人としての被告個人に対して，本件負担金の支出の差し止めを求めるが，当該差し止めは，執行機関を被告として訴えるべきものであり，被告には被告適格がない。よって，原告らの１号請求にかかる訴えは不適法である。
（４）　争点１（４）について
本件負担金の支出は，毎年，県の予算に計上され，県議会の議決を経て執行されており，何ら秘密裏になされたものではない。県では，昭和６３年４月から公文書の公開に関する条例が施行されており，県の連絡協議会に対する負担金の支出書類や連絡協議会の議案書を含む一件書類は公開すべき書類として取り扱われている。よって，原告らには，監査請求期間を経過した昭和５８年度から平成１２年度までの支出について，所定の監査請求期間内に請求することができない「正当な理由」がない。
（原告らの主張）
（１）　争点１（１）について
原告Ａらは，滋賀県監査委員に対する住民監査請求を経ていないが，古くからの県の住民であり，かつ本件センターの関係市町の住民であるから，法の趣旨からして，本件訴訟は適法である。
また，原告Ｂは，原告Ｃらの滋賀県監査委員に対する監査請求と類似の内容で大津市監査委員に対して監査請求を行っているから，同請求をもって，本件訴訟においても監査請求を経ていると評価できる。
（２）　争点１（２）及び争点１（３）について
被告の主張（２）及び（３）は，いずれも争う。
（３）　争点１（４）について
昭和５８年度から平成１２年度までの本件負担金の支出については，当時，普通の県民が，容易かつ客観的に知り得る状況にはなく，原告らには，監査請求期間内に監査請求をすることができない「正当な理由」がある。
２　本案の争点（争点２）について
（原告らの主張）
法２３２条の２は，公益上の必要性のない寄附又は補助を禁止する重要な規定である。
本件センターの供用開始後である昭和５８年度から平成１３年度までに支出された本件負担金は，以下のとおり，客観的な公益上の必要性が全くなく，被告は，県知事としての裁量の範囲を逸脱して違法に公金を支出した。（１）　本件センターの供用開始後である昭和５８年度以後は，増設工事も，断続的で，規模も小さく，また工事車両等のβ島への出入は湖周道路に限定され，これによる地元住民に対する振動，騒音，粉塵及び排ガス等の被害は皆無であり，本件センターの設置に関して，懸念されていた周辺地域・水域の環境悪化（悪臭，騒音，振動，排ガス，水質悪化等）も発生していない。
よって，昭和５８年度以後は，地元住民に，迷惑を掛けた事実はなく，同時点で，地元地区及び地元住民に対するいわゆる迷惑料を支払う必要性は消滅した。（２）　また，対策協議会には，本件センターの本格的な工事開始に先立って，県及び草津市と対策協議会（当時の名称は浄化センター設置反対期成同盟会）との間で，本件センターの設置工事及び事業活動等に関して交換された昭和４８年１０月８日付けの覚書（丙５の１，以下「本件覚書」という。）に基づき地域振興費名目で２億５０００万円が，県が差し入れた「念書」に基づき地元水洗化工事費用７０００万円が，一時金として支払われている。総額３億２０００万円もの一時金は，県下の他の流域下水浄化センターに支払われたそれより破格的に大きな金額である。
対策協議会に対しては，本件覚書に基づき，協力費（以下「本件協力費」という。）名目の迷惑料として，本格的な工事の終了した昭和５７年度までに，３度の増額を経て，総額６７５０万円（県はそのうち２７００万円を負担している。）が支払われている。
いわゆる迷惑施設にかかる地元迷惑料としては，以上で十分である。（３）　県知事は，昭和５８年度から平成１３年度までに，本件協力費に関し，合理的な積算根拠がないにもかかわらず，対策協議会からの４回の増額要求に応じ，金額更新の文書も作成しないまま，これを受け入れた。
（被告の主張）
（１）　本件負担金の支出の適法性
ア　本件負担金は，県が行う琵琶湖流域下水道事業（下水道法２５条の２第１項）のために設置された施設である本件センターの設置及び管理・運営について，地元住民の負担感，不公平感を軽減させ，本件センターの存続・運営に対する協力・理解を促進させて，県における上記下水道事業の安定化と業務の円滑な遂行を図り，ひいては県下の住民の生活環境の確保，福祉の増進を実現するため（法１条の２）のものであり，法２３２条１項の「地方公共団体の事務を処理するために必要な経費」（以下「事務処理経費」という。）である。原告ら主張の法２３２条の２に規定する寄附又は補助金ではない。


イ　本件負担金は，事務処理経費であるが，原告ら主張の寄附又は補助金にあたるとしても，いずれにせよ，その支出の必要性の判断は，県知事の裁量事項である。本件負担金の支出は，以下のとおり，県知事の裁量の範囲内の適法な支出である。即ち，昭和４８年１０月８日，県及び草津市と対策協議会（当時の名称は浄化センター設置反対期成同盟会）は，本件センター建設に対する地元住民からの激しい反対運動や建設工事の長期中断という経緯を経て，地元住民の理解と協力を得るという趣旨の下，本件センターの設置にかかる公害防止，環境保全，地域環境整備に関する条件を協議した覚書（本件覚書）を作成し，そこにおいて，本件協力費については，昭和４９年度から供用開始時までを一区切りとして，年間３００万円を支払い，供用開始後についてはその時点で協議する旨の条件を定めた。県及び対策協議会は，供用開始後の昭和５８年，昭和６１年，平成元年，平成４年の各年度において，上記条件に基づき，本件センターの諸施設の増設，工事や維持管理に必要な車両の通行，増設に伴う騒音や排気ガス量の斬増等の諸状況の変化等を協議の上，本件協力費の支払いの可否及び各金額の増額を合意した。本件協力費は，次の方法で支払われている。即ち，県が，上記各合意に基づいて，連絡協議会に対し，本件協力費の支払いを要請し，連絡協議会において，支払いの可否や関係市町と県の負担額が決定され，県及び関係市町は，各自の負担額をそれぞれ予算に計上して議会の議決を経た上で，連絡協議会に対して同負担額をそれぞれ支出し，連絡協議会がこれらの金員を本件協力費として，対策協議会に支払っている。
以上のとおり，県は，県民全体さらには琵琶湖の水資源を利用する国民の利益を図る目的の下に，本件覚書の上記条件に定められた県及び対策協議会との協議，合意に基づき，各時点における本件センター及び地元住民の意向等に関する諸状況から合理的であるとの県及び連絡協議会の判断の下に，本件負担金を昭和５８年度から平成１３年度の各年度の予算に計上し，県議会の議決を経て，それぞれ支出している。
したがって，昭和５８年度から平成１３年度までの本件負担金の各支出は，県の事務処理経費として必要な支出であり，かつ公益上の必要性もある。
（２）　原告らの主張に対する反論
ア　本件センターの供用開始時の稼働規模は，全体計画のごく一部であり，その後の関係市町の下水道施設の整備に伴って，設備の増設・処理量の増大を図ることとされ，現に，供用開始後は，段階的かつ継続的に増設工事が行われ，平成１４年度末の処理能力は，供用開始時の２７倍以上になっている。また，現時点の処理水量は，全体計画の４分の１以下にすぎず，今後も，全体計画に向けて，設備増設工事が行われる予定である。上記の増設・処理量の増大に伴って，汚泥の発生量や処理に要する薬品等の使用量が増大し，これらの搬出・搬入に要する車両の通行量も増え，また，臭気，騒音，振動等も生じている。施設の稼働に万一異常が発生した場合のリスクに対する意識は，本件センターが存在しなければ皆無であるはずの負荷要素である。
地元住民は，本件センターが存する限り，他の地域の汚水処理のために，このような状況を受け入れなければならない。本件協力費及び本件負担金は，このような負担感，不公平感に対応するための費用であり，機械的に増減されるべき性質のものではない。昭和５８年度以降に，本件負担金を支払う必要性が消滅した事実はない。
イ　本件センターの供用開始時に支払われた「一時金」が，原告ら主張の金額であることは認めるが，金額が破格的に大きいとの点は争う。当該金員も必要な事務処理経費である。
ウ　本件協力費や本件負担金の増額の際に，本件覚書や金額の更新に関する文書を作成する必要はない。本件協力費及び本件負担金の額は，前記（１）イのとおり，各時点における本件センター及び地元住民の意向等に関する諸状況を勘案した上で，その都度協議を経て，合理的理由に基づいて，適法に決定されている。協力金の金額が議員の意向によって決定されたことはない。
第３　本案前の争点（争点１（１）ないし（４））に対する判断
Ⅰ　争点１（１）（原告Ａらの訴えの適否）について
１　法２４２条の２第１項は，住民訴訟につき，普通地方公共団体の住民が法２４２条１項の規定による監査請求を経た上で提起できる旨を定めているところ，原告Ａらについては，本件の住民訴訟において対象とする県知事の公金支出につき，同項所定の適法な監査請求を経た事実が認められないから，同原告らの本件訴えは，同項所定の監査請求前置の要件を欠き，不適法である。よって，原告Ａらの本件各訴えは，いずれも不適法として却下を免れない。２　この点につき，原告Ｂは，本件センターの協力金にかかる大津市長の公金支出についての監査請求を経ているから，本件についても監査請求前置の要件を満たしていると主張するが，同項所定の監査請求前置の要件を充足したというためには，監査請求と住民訴訟の対象事項との同一性が認められる必要があると解されるところ，県知事の公金支出を対象とする本件の住民訴訟と，大津市長の公金支出を対象とする原告Ｂの上記監査請求（甲５）とは，支出者及び支出内容を異にするものであるから，両者の間に同一性を認めることはできず，原告Ｂの上記主張は採用できない。
Ⅱ　争点１（２）（昭和５８年度から平成１０年度までの支出にかかる訴えの適否）について
原告Ｃらは，被告に対し，昭和５８年度から平成１３年度までの本件負担金の各支出について損害賠償を求めるところ，被告が，本件負担金の支出に関する権限を有する地位ないし職に就いたのは，県知事に就任した平成１０年７月２０日以後であること，平成１０年度の本件負担金にかかる支出命令は，同年１６日になされていること（前記第２のⅠ１（２），弁論の全趣旨）に照らすと，被告が，昭和５８年度から平成１０年度までの本件負担金の各支出に関する権限を有する地位ないし職に就いていたことは認められない。
したがって，上記期間の本件負担金の各支出についての原告Ｃらの４号請求にかかる訴えは，その適否が問題とされている財務会計上の行為を行う権限を有する地位ないし職にあると認められない者を被告としている点において，住民訴訟の類型に該当せず，不適法である（最高裁判所第二小法廷昭和６２年４月１０日・民集４１巻３号２３９頁参照）。


よって，原告Ｃらの昭和５８年度から平成１０年度までの本件負担金の支出についての訴えは，いずれも不適法として却下を免れない。Ⅲ　争点１（３）（原告らの１号請求にかかる訴えの適否）について原告Ｃらは，法２４２条の２第１項１号に基づき，本件負担金の支出の差し止めを求めるところ，同号の請求は，現に当該行為を差し止める権限を有する執行機関又はその執行機関の補助機関としての職員を被告とすべきであるから，原告Ｃらの１号請求にかかる訴えは，私人としての個人を被告としている点において，被告適格を欠き，不適法である。
よって，原告Ｃらの１号請求にかかる訴えは，いずれも不適法として却下を免れない。
Ⅳ　争点１（４）（監査請求期間経過後の請求についての「正当な理由」の存否）
について
１　前記Ⅱのとおり，原告Ｃらの４号請求にかかる訴えのうち平成１０年度以前の支出にかかる訴えは，不適法であるところ，前記第２のⅠ４の事実及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年度及び平成１２年度の各支出については，いずれも法２４２条２項の監査請求期間の１年を経過していることが認められる。そこで，原告Ｃらが，本件監査請求を平成１４年４月２５日に行ったことにつき，同項ただし書きの「正当な理由」が存するか否かを検討する。同項ただし書きにいう「正当な理由」の有無は，当該行為が秘密裏に行われた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば，客観的にみて，監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである（最高裁判所平成１４年９月１２日第１小法廷判決・民集第５６巻７号１４８１頁参照）。
そして，証拠（甲１の２）及び弁論の全趣旨によれば，滋賀報知新聞は，平成１４年２月２８日，県や本件センターの関係市町で構成している連絡協議会が，毎年，対策協議会に，環境対策負担金の名目で昭和４９年度から平成１３年度までに総額４億０２５０万円の協力金を支払い，このうち県が総額１億６１００万円を負担している事実が滋賀報知新聞社の調べで分かった旨を報道していることに照らせば，遅くとも同報道がなされた前後ころには，県の一般住民において，相当の注意力をもって調査すれば，客観的にみて監査請求をするに足りる程度に，平成１１年度及び平成１２年度に行われた本件負担金の各支出の存在及び内容を知ることができたというべきである。
そして，上記報道がされたころから約２か月後の平成１４年４月２５日に行われた本件監査請求は，相当な期間内になされたものということができるから，原告Ｃらには，法２４２条２項ただし書きにいう「正当な理由」があると認められる。したがって，原告Ｃらの平成１１年度及び平成１２年度の各支出についての訴えは，いずれも適法である。
２　この点につき，被告は，本件負担金の支出は，各年度の県の予算に計上され，議会の議決を経て執行されており，何ら秘密裏にされたものではなく，また，県では昭和６３年４月から公文書の公開に関する条例が施行され，本件負担金に関する書類は公開すべき書類として取り扱われていたと主張する。しかしながら，上記１で説示したとおり，法２４２条２項ただし書きは，当該行為が秘密裏でされたか否かにかかわらず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査しても知り得なかった場合も同様に解すべきところ，平成１１年度及び平成１２年度の予算の内容から，本件負担金の支出を特定し得る事情が認められない以上，単に，各年度の予算に計上され議会の議決を経たことや当時被告主張の条例が施行されていたことをもって，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば，客観的にみて，監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解するのは相当でない。
第４　本案の争点（争点２）に対する判断
Ⅰ　第２のⅢ２原告らの主張及び第３のⅣ判示のとおり，原告Ｃらの４号請求については，平成１１年度ないし平成１３年度の本件負担金の各支出（以下「本件各公金支出」という。）の適否が問題となるところ，前記第２のⅠ１（２），２，３の事実，括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
１　本件センターの供用開始（昭和５７年度）までの経緯（１）　県は，琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質を保全し，県民の快適な居住環境を実現するための有効な手段として下水道を位置づけ，昭和４５年に建設省（当時）が作成した「琵琶湖周辺下水道基本計画策定のための調査報告書」を基にして，昭和４６年度に「琵琶湖周辺流域下水道基本計画」を策定し，同計画に基づき，湖南中部（中部処理区），彦根長浜（現東北部），湖西，高島の４処理区からなる琵琶湖流域下水道と流域関連公共下水道及び大津市単独公共下水道を主体とした下水道整備事業を進める方針を立てた。
中部処理区の下水道事業については，琵琶湖上を埋め立て，人工島（β島）を造成して，本件センターを建設することとし，昭和４７年３月２２日都市計画決定及び下水道法の事業認可を，同月２４日都市計画法の事業認可をそれぞれ受け，同年１１月１日ころまでに埋め立て水域の地質調査等を行い，昭和４８年３月２８日管渠工事に，同年４月２６日本件センターの建設工事に，それぞれ着手した。（２）　県は，上記琵琶湖周辺流域下水道基本計画について，地元の市議会や関係者に協力を依頼したが，上記計画にある人工島が「矢橋の帰帆」として近江八景の１つにあげられている風光明媚な場所に造成されることになることから，地元からの批判，反対が相次いだ。