（２）　以上のとおり、原告の平成四年度の欠損金額は別表六の「更正・賦課決定」欄記載のとおりであるから、平成四年度の更正は適法である。
４　結論
以上によれば、本件各事業年度においてハレーが本件映画フィルムを取得した事実はないから、本件映画フィルムは法人税法三一条一項所定の原告の減価償却資産に当たるものではなく、原告は本件減価償却費を損金の額に算入することはできないし、また、ハレーが本件金員を借り入れたと認めることもできないから、本件支
払利息を損金の額に算入することを通じ
て所得金額ないし法人税額を減少させることはできず、本件各更正処分等はいずれも適法である。
（原告の主張）
１　法的根拠の不存在
被告は、租税法の適用に当たっては、納税者が選択した法律行為の外観ないし形式に拘束されることなく、その法律行為によって当事者が真に企図した法的実質ないし実体（社会的、経済的意図ないし目的）に立ち入って課税要件事実の認定を行い、取引の実質ないし実体に則した課税がなされるべきである（実質課税の原則）と主張する。
しかしながら、憲法は、二九条において国民の私的財産権を認めると同時に、租税が私的財産の公的侵害であることから三〇条及び八四条において租税法律主義を定め、経済生活の法的安定性と予測可能性の必要性を強調している。したがって、実質課税の原則は、立法段階において行政庁ではなく立法府によって考慮されるべきものであり、法の施行（解釈・適用）段階では租税法律主義の枠組みの中で適用されるにとどまる。このことは、実質課税の原則を適用する個別規定は存在する（法人税法一三二条等）にもかかわらず一般的な否認規定が存在しないこと、また、昭和三六年の税制調査会による国税通則法の制定答申で実質課税の原則の一般規定と租税回避行為の一般的規定を設けるべきであると答申されたにもかかわらず未だに立法化されていないことからも明らかである。被告は、本件取引に基づいて法律上確定している当事者の権利義務の現実の状態について、そのとおりに解釈せずに、あえて多様な解釈のうちの一つを選択し、これを経済的実質と呼ぶのであるが、これを根拠として課税するためには、特定の法的実体に対する課税を可能ならしめるようなみなし規定が必要であると解すべきである。
そして、現行の税法ではそのような規定は存在しないばかりでなく、かえって、法人税法は、同法二二条三項二号が権利確定主義を規定していることからも明らかなように、経済的実質ではなく法律上確定している権利義務の現実の状態を重視しているのである。
したがって、本件各更正処分等は、法的根拠に基づかないものであるから違法である。
２　事実認定の誤り
被告は、本件取引には法的実質ないし実体が存在しないとして本件各更正処分等をしているのであるが、このような事実認定は以下のとおり誤りである。（一）　被告は、本件取引に法的実質ないし実体がないことの根拠を、本件金員の
現実の
移動がないことに求めている。
しかし、本件取引においては、すべての当事者が適法に各契約を締結したことにより生じた法的実体に従って、当初より意図したとおりに取引が行われており、その結果として、現実に金員の移転が行われ、ただ、権利の移転、相殺ないし交互計算が行われた結果、定められたときに定められただけの金員が移動したにすぎないのである。
（二）　また、被告は、本件映画フィルムの実質的所有者はＩＦＤであるとしている。しかし、所有者であるというためには、目的物の使用、収益、処分の権能がすべて帰属していなければならないところ、ＩＦＤは、本件配給契約によって本件映画フィルムの使用権を有してはいるが、契約期間満了後であっても昀低七億七三一四万六二五〇円という高額な対価を支払ってクラスＡオプションを行使してはじめて処分権（譲渡権）を取得するのであるから、処分権がＩＦＤに帰属しているということはできず、ＩＦＤを実質的にも本件映画フィルムの所有者ということはできない。
被告は、本件映画フィルムの所有者であれば、当然有してしかるべき権利をすべて譲渡したとしているが、原告にとっては、本件映画フィルムを賃貸し、収益を得ることがハレー加入の目的であるから、賃貸収入を収受する権利が昀も重要であり、その権利はハレーにおいて完全に保持されているのであるから、被告の主張は当たらない。
（三）　さらに、被告は、本件取引が租税回避のみを目的としてなされたものであるとするが、本件取引は、リース取引の一形態であるレバレッジドリース取引である。
すなわち、レバレッジドリース（Ｌｅｖｅｒａｇｅｄ　Ｌｅａｓｅ）とは、当事者として少なくともリース物件の貸手（レッサー・ｌｅｓｓｏｒ）、借手（レッシー・ｌｅｓｓｅｅ）及び貸手に融資する資金提供者の三者からなり、貸手がリース物件の取得価額の二〇パーセントから三〇パーセント程度の自己資金及び資金提供者からその残額についての借入金を調達してリース物件を購入し、これを借手に貸し付けることによりリース料を受け取ることを要件とするものであると解され、これにより貸手がリース物件の所有者として有形固定資産であるその物件の減価償却費と資金提供者からの借入金の利子との合計額を費用すなわち損金となすことができ、リース料の設定の仕方いかんにより大きく節税することが可能となるものであるが、本件取引は、貸手をハレー、借手をＩＦＤ、資金提供者をオランダ銀行とし、貸手の自己資金は約二五パーセントであるから、レバレッジドリースの要件を完全に充たしている。
そして、レバレッジドリースは、世界中で広く一般的に行われている取引であり、仮装行為でも租税回避行為でもなく、経済的に合理性を有する取引なのである。
したがって、本件取引が、いかにも特殊であり、不合理な経済的取引であるかのようにいう被告の事実認識は誤りであるといわざるを得ない。
３　法人税法、商法との整合性
（一）　法人税法二二条四項は、益金と損金の計上について、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとすると定めている。ここでいう公正妥当な会計基準とは、企業会計の実務の中に慣習として発達したものの中から一般に公正妥当と認められたものをいうのであるが、本件取引のような賃貸借取引ないしリース取引を売買取引ないし金融取引とする会計慣行は未だ存していないし、そのような公正妥当な会計基準も存在しない。したがって、本件取引をもって売買取引ないし金融取引とみて益金及び損金を計上することは法人税法二二条四項に違反する。


（二）　また、法人税法七四条は、内国法人の申告書の内容について、確定した決算に基づいてなすべきこと（確定決算主義）を定めている。ここでいう確定した決算に基づくということは、株主総会等において承認を得ることにより商法上確定した決算に基づくことを意味しており、法人税法は、これを前提として同法上の課税所得の計算を行うことを強制しているのである。そして、商法三二条一項は、積極財産である自己所有の資産と消極財産である負債を会計帳簿と貸借対照表に計上することを強制し、さらに、同法三四条二号は、会社の営業上の積極財産である固定資産について減価償却を行うことを強制するのであるが、同法三二条二項は商業帳簿の作成に関する規定の解釈については公正な会計慣行を斟酌すべき旨を定めているところ、会社がレバレッジドリース取引により賃貸している固定資産については会社の固定資産として処理するのが公正なる会計慣行であることは周知のところであるから、原告は、商法上、本件映画フィルムにつき固定資産として、その減価償却費を計上しなければならないのであり、これをしないことは商法に違反することとなる。
（三）　さらに、原告が所有する賃貸財産で
ある固定資産とその減価償却費の計上は適法であるから、その固定資産を取得するために調達した資金の借入金は原告の負債であり、これを負債に計上することは適法であり、かえって、これを原告の負債から除外することは、商法三二条一項に違反することになる。
（四）　以上のように、被告は、原告が法人税法及び商法上適法に資産計上等しているものについて否認しているのであるから、本件各更正処分等は違法である。
４　事実認定の矛盾・変遷
本件取引の事実認定については、被告の本件各更正処分等における理由、国税不服審判所の裁決における理由、被告の本件口頭弁論における主張相互間に矛盾があり、一貫していない。
このように、本件取引について多様な解釈が成り立ち得るような状態で、しかも不確定で流動的かつ矛盾に満ちた事実の解釈に基づいて課税することは違法である。
５　本件各更正処分等について
（一）　平成二年度の更正について
（１）　被告の主張３（一）（１）中、ア、エ、オは認めるが、その余の主張は争う。
（２）　同（２）ないし（５）の主張は争う。
（二）　平成三年度の更正について
（１）　被告の主張３（二）（１）中、ア、エは認めるが、その余の主張は争う。（２）　同（２）ないし（５）の主張は争う。
（三）　平成四年度の更正について
（１）　被告の主張３（三）（１）中、アは認めるが、その余の主張は争う。（２）　同（２）の主張は争う。
第三　当裁判所の判断
一　本件は、原告が、本件売買契約によりジェネシスから買い受けた本件映画フィルムが、ハレーの組合員らに共有的に帰属する減価償却資産に当たるとして、本件減価償却費を損金に計上するとともに、右購入代金に充てた借入金についての本件支払利息を損金に算入したのに対し、被告が本件映画フィルムの購入に関する契約（本件売買契約）及び右購入代金の借入れに関する契約（本件融資契約）は、法的な実質を伴わない単なる契約書の作成行為にすぎず、本件取引の実質は、原告らハレーの組合員とされる投資家が行った出資金を投資額とし、本件映画フィルムに係る興行収入の一部を分配金とする金融取引、すなわち、本件利益配当契約にほかならないとして、本件減価償却費及び本件支払利息の損金算入等を否認したものである。
ところで、課税は、私法上の行為によって現実に発生している経済効果に則して
されるものであるから、第一次的には私法の適用を受
ける経済取引の存在を前提として、これに従って行われるべきことはいうまでもないが、このことは、課税の前提となる私法上の当事者の意思を、いかなる場合でも常に当事者のなした取引の表面的・外形的な意味のみによって判断すべきことを意味するものではない。すなわち、ある私法上の法律効果の存否を判断する際に、単に、当事者間で行われた法律行為の形式・外観によってのみ法律要件事実を認定するのではなく、法律行為を行った当事者の合理的な意思解釈を前提として法律要件事実の認定がなされるのと同様、租税法上の課税要件事実の認定においても、その経済取引の実態を考慮した実質的な合意内容を意思解釈した上で、その真に意図しているところに従って私法上の事実関係を認定し、これを前提とした法律構成によって課税要件へのあてはめを行うべきである。
そして、このような合理的な意思解釈によって当事者の選択した私法上の行為の形式とは異なる課税要件事実が認定される場合には、当然、右事実に従い課税をなし得るのであって、あえてその旨を定めた規定を要しないし、そのように解したとしても租税法律主義に違反するものではない。
この点に関し、原告は、原告の主張１のとおり、取引の実質ないし実体を根拠として課税するためには、特定の法的実体に対する課税を可能ならしめるようなみなし規定が必要であり、これを欠くにもかかわらず課税をなすことは憲法三〇条、八四条の租税法律主義に違反する旨主張するが、採用し難い。
二　本件取引の内容等
そこで、本件取引の内容等について検討するに、前記第二の一の前提となる事実に加えて、証拠（甲二の１ないし３、三の１、２、四の１ないし３、五、七、八、九の１、２、一二の１ないし４、一三、一八の１、２、一九の１ないし３、二〇、二三、二四の１ないし４、乙一ないし五、八ないし一〇、一三、一五の１、２、一六の１、２、二〇の１、２、二一の１、２、二二の１、２、二三の１、２、二四の１、２、二八の１、２、二九の１、２、三〇の１、２、三一の１ないし３、三五の１、２、証人ａ、原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１　本件取引に係る諸契約の締結
原告は、平成二年ころ、当時メリルリンチの社員であったａから、本件説明書に基づいて本件映画フィルムに投資することを勧誘され、本件取引に参加することを
決意し、同年三月一九日までに、本件
組合契約書、組合規約書及び管理委託契約書に記名押印するとともに、ＭＬＦＥとの管理委託契約の締結により、ＭＬＦＥに対し本件取引に関する契約締結の代理権を与え、これに基づき、ＭＬＦＥは、本件取引に関連する以下の諸契約を締結した。
２　関連諸契約の具体的内容
（一）　ハレー結成に係る契約書


ハレーの結成に係る基本的な契約書としては、「ハレー映画投資事業組合組合契約」と題する契約書（乙一、以下、その内容を「本件組合契約」という。）及びその付属書類である「組合規約」と題する書面（乙二）があり、平成二年三月一九日付けで、原告ほか一三社が記名押印している。これらの内容は、おおむね次のとおりである。
（１）　ハレーは、本件組合契約及びこれと一体となる組合規約に準拠するものとし、日本国民法の規定に基づく民法上の組合である。
（２）　ハレーの目的は、本件映画フィルムを購入し、本件映画フィルムを世界中で、すべての媒体を通じて商業的に利用することにある。このため、ハレーは、本件映画フィルムを購入する契約（本件売買契約）、本件映画フィルムについての配給者を任命する契約（本件配給契約）及びその他の関連諸契約を、それぞれ締結するものとする。
（３）　ハレーは、オランダ銀行から五七億四六八七万五〇〇〇円（約三七五〇万ＵＳドル相当円）の融資を受け、本件映画フィルム購入のため、七七億三一四六万二五〇〇円（五〇四五万ＵＳドル相当円）の支払をする。（４）　各組合員は、本件組合契約に基づく出資金（本件出資金）を、平成二年三月一九日午後一時までに、オランダ銀行のハレー名義の当座預金口座あてに送金することによって払い込むものとする。なお、本件出資金の出資総額は二二億九八七五万円であり、各組合員は、これを一五口に分割した一口分に当たる一億五三二五万円以上を出資する。
（５）　各組合員は、アメリカ合衆国デラウェア州法人で日本国内に恒久的施設を置かないＭＬＦＥとの間で、管理委託契約を締結することに同意する。右管理委託契約に基づき、ＭＬＦＥは、ハレーの業務執行者となり、各組合員は、ハレーの存続中は、右管理委託契約による業務執行者の任命の取消しをしないことに同意する。
（二）　本件売買契約
ハレーは、ジェネシスとの間で、平成二年三月一九日付けで本件売買契約を締結したが、その売買代金は、七七億三一四六万二五〇〇円であり、ジェネシスは、ハレーに対し、次のことを保証するとされている。
（１）　ハレーは、本件映画フィルムに関し、①その世界中における著作権、②そのオリジナル・ネガティブ、③本件映画フィルム又はその部分が化体されている他の有体物及びその関連権利（題名の指定権、本件映画フィルムの編集権その他）に対するジェネシスの完全な権利を得ること。
（２）　右の関連権利は、ハレーとＩＦＤとの間の本件配給契約において、ハレーがＩＦＤに与えるべきすべての権利を与えることを可能とするすべての権利を含んでいること。
（３）　適切な品質及び企画、一定の上映時間並びにアメリカ合衆国での上映上の一定のレーティング取得の蓋然性等を有すること。
（４）　著作権等上の問題がないこと。
（５）　試写等を除き上映されたことがないこと。
（三）　本件融資契約等
オランダ銀行とハレーとの間の本件映画フィルム購入代金の融資に係る契約には、平成二年三月一九日付けで締結された、本件融資契約（Ｌｏａｎ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）と、それに伴う債権譲渡担保契約及び口座質権設定契約があり、これらの内容は、おおむね次のとおりである。
（１）　ハレーは、本件借入金がジェネシスから本件映画フィルムを購入するためにのみ使用され、他の目的のためには使用されないことに同意する。（２）　本件借入金の元本額は、五七億四六八七万五〇〇〇円である。（３）　利息は月複利七・二パーセントとし、延滞利息は、右利率に年率二パーセントを加えた利率とする。
（４）　元利金の支払は、返済日（原則として七年後）に一括して行うが、前払金及びネット支払額を受領したときは、直ちにこれに相当する金額をオランダ銀行に支払わなければならない。同銀行は、これを受領した時点で返済があったものとする。
（５）　政策等によりオランダ銀行のコストが増加した場合、やむを得ないときには、ハレーは増加コストを支払わなければならないことなどがある。（６）　ＩＦＤ及びその承継人等が、本件オプション権を行使した場合、ハレーは、固定支払額が本件オプション契約に基づき支払われる日において、借入金のすべての残額を、期日前に返済に伴う何らかの損失金とともに支払うことを要求される。
（７）　ハレーは、オランダ銀行に口座Ａと口座Ｂの二口の預金口座を設定し、ＩＦＤ又はＨＢＵ銀行からの支払のすべてを右預金口座に入金するとともに、オラン
ダ銀行に対し、右二口の
預金口座に質権を設定する。
（８）　ハレーは、本件配給契約及び本件オプション契約に基づき、ＩＦＤから受領するすべての権利及びその全金額、本件保証契約に基づいてＨＢＵ銀行がした保証に関するすべての権利及びこれらに代替するものを本件融資契約に係る債務の担保として、オランダ銀行に譲渡する。
（四）　本件配給契約
ハレーとＩＦＤとの間の本件配給契約の内容は、おおむね次のとおりである。（１）　本件配給契約上、「当初期間」とは、契約締結日以後七年間をいい、「延長期間」とは、ハレーが延長オプションを行使した場合のその後の七年間をいい、「期間」とは、その両者をいう。
（２）　ハレーは、ＩＦＤに対し、次のことを保証する。ア　適切な品質及び企画、一定の上映時間並びにアメリカ合衆国での上映中の一定
のレーティング取得の蓋然性を有すること
イ　著作権等上の問題がないこと
ウ　試写等を除き上映されたことがないこと
エ　本件配給契約によりＩＦＤに与えられる権利は、ＩＦＤの本件映画フィルムに関するいかなる債務不履行、違反又は契約の変更若しくは終了等によっても、終了、変更、その他の不利な影響を受けず、ハレーは、本件配給契約の期間中、右契約の改正、変更、終了等をせず、本契約の規定によるＩＦＤのいかなる権利もその
不利益に変更、終了、解除等をされることがないこと
オ　ハレー又はその組合員は、本件映画フィルムに関する権利又は権益を、ＩＦＤに与えられた権利に悪影響を与えるようには、いかなる者にも、売却、譲渡等しな
いこと


（３）　ＩＦＤは、本件配給契約の期間中、本件映画フィルム及びその予告編、カット版、縮小編を上映し、配給し、販売し、広告し、利用するための、また、第三者にその上映、配給、販売、広告、利用をさせる許諾を与えるための著作権及びその他の唯一で、かつ、独占的な権利及び次の権利を単独かつ排他的に与えられる。
ア　題名の選択、変更等
イ　ＩＦＤの裁量により、本件映画フィルム又はオリジナル・ネガティブその他の本件映画フィルムが化体されている有体物等をカットし、編集し、追加し又は削除
すること
ウ　ＩＦＤの選択するラボラトリー等に本件映画フィルムに関するポジティブプリント、ビデオテープ、ディスクその他を作成させることエ　本件映画フィルムの広告、プロモート等をすることなお、ハレーは、ＩＦＤの事前の同意なく、本件映画フィルムに関する広告等をすることはできない。
オ　ＩＦＤは、本件配給契約の期間を通じ、その供与の時点における慣習に従い、同期間を超える期間にわたる本件映画フィルムの公開の権利を第三者に与えることができ、当該第三者の権利は本契約の期間終了によって影響されないこと（４）　ＩＦＤは、ハレーの負担で作成されたネガティブ等を除き、本件映画フィルムのすべてのプリント及びフィルムを破棄することができる。（５）　ＩＦＤは、本件配給契約上の地位又は右契約によるいかなる権利をも、その裁量と選択によりサブ配給者に譲渡し又は許諾することができる。ハレー及びＩＦＤは、本件配給契約中に明示されている場合を除き、他方の当事者の事前の書面による同意なくして、その権利を譲渡することはできない。（６）　本件映画フィルムの引渡しに関し、本件映画フィルムの制作がなお続行中の場合には、ハレーは、本件映画フィルムの化体された有体物をすべて現状のままで引き渡すこととし、ＩＦＤはその裁量により、これらをカットし、編集し、追加し、削除する等の権限を有する。
（７）　ハレーは、ラボラトリーに対し、次の内容の指示書を発出する。ア　現在、また、今後ラボラトリーにハレーの名において預託されている本件映画フィルムに関するポジティブプリント、本件映画フィルムが化体された有体物（以下「化体物件」という。）に関し、ラボラトリーは、以後一九九七年三月までの期間（ただし、本件配給契約の定めにより期間が延長された場合は、延長期間を含む。）は、ＩＦＤの指示を実行すること
イ　すべての役務等の対価は、ＩＦＤのみが支払うことウ　前記アの期間中、ＩＦＤの書面による同意なくして、いかなる化体物件も、ラボラトリーから移動させられることなく、いかなる物も、化体物件から制作され
ず、ハレーその他の者に引き渡されないこと
エ　現在ラボラトリーに預託されているすべての化体物件又は将来ラボラトリーによって制作される物は、ＩＦＤの指示のみによって移動させられ又は引き渡される
こと
オ　本件映画フィルム又は化体物件の編集、カット、追加又は削除の権利はＩＦＤのみが有し、他の者は、ハレーを含め、ＩＦＤの事前の書面による同意なくして右
のいかなる権利も有しないこと
カ　この指示は撤回不能であり、ＩＦＤの書面による指示なくしていかなる変更又
は修正もされないこと
（８）　本件配給契約に基づくＩＦＤの権利を証明し
、維持し、有効化し又は保護するために必要かつ適切な文書をＩＦＤが要求した場合には、ハレーはいつでもその要求を実施しなければならず、ハレーが実施しないときには、ＩＦＤがハレーの代理人としてそれらの書類を作成することのできる権原をハレーはここにＩＦＤに与える。
（９）　ＩＦＤは、本件映画フィルムに関し、ＩＦＤまたはハレーの権利の侵害に対し、ハレー又は自己の名で必要又は適当と認める手段を取ることができ、この点に関し、ハレーは、撤回不能の代理権をＩＦＤに与え、そのため、ハレーは代理権証書をＩＦＤに与える。
（１０）　ＩＦＤが本件配給契約に違反したときのハレーの権利及び救済は、損失の回復に限られ、ハレーは、右契約を終了させ、ＩＦＤの本件映画フィルムに関する権利、権原を取り消し又は本件映画フィルムの配給もしくは上映等を規制し若しくは制限することを含むすべての普通法上又はエクイティ上の権利又は救済を放棄し、また、ＩＦＤが本件配給契約に基づくハレーへの支払をしなくとも、本件映画フィルムに関するＩＦＤの権利が終了、キャンセル又は制限等されることはなく、このような場合におけるハレーの唯一の救済は金銭上の損失の回復を求める法律上の措置である。
（１１）　ＩＦＤは、ハレーに対し、前記第二の一２（二）（５）の本件配給料を、本件配給契約書の添付資料に記載された金額と日に従って、日本円で支払う。本件配給契約に基づくＩＦＤの支払義務は、ハレーとＩＦＤとの間で締結された本件オプション契約に基づくクラスＡオプションの行使により、本件オプション契約に規定する範囲でのみ自動的に消滅する。
ハレーに対するＩＦＤの支払債務である保証支払額は、いかなる理由によって本件配給契約が終了しても存続するものとする。本件配給契約の他の条項に反対のものがあるか否かにかかわらず、保証支払額は、いかなる理由があろうとも、ＩＦＤによって、支払停止、支払延期、相殺等を行うことなく全額が支払われなければならない。
（１２）　ＩＦＤがクラスＡオプションを行使しなかった場合、ハレーは、前記第二の一２（二）（６）の内容の延長オプションを有する。（１３）　ＩＦＤがクラスＡオプションを行使せず、ハレーが延長オプションを行使しなかった場合、本件配給契約は第二オプション期間終了の日に終了する。（１４）　本件配給契約又はその関連契約が失効し又は終了しても、本件配給契約によりＩＦＤに与えられ又は与えられることが合意された本件映画フィルムに関する権利、権原等は影響を受けず、ハレーの保証は右契約の失効又は終了にかかわらず効力を有する。
（五）　本件オプション契約
ハレーとＩＦＤとの間の本件オプション契約の内容は、おおむね次のとおりである。


（１）　ハレー及びその各組合員は、本件映画フィルムに関するハレー等のすべての権利、権原及び権益を取得する撤回不能な権利及びオプション（クラスＡオプション）をＩＦＤに与えることに同意し、ハレーの各組合員はハレーにおける各組合員のすべての権利、権原及び権益を取得する撤回不能な権利及びオプション（クラスＢオプション）をＩＦＤに与えることに同意した。その具体的内容及び行使方法は前記第二の一２（二）（６）のとおりである。
（２）　クラスＡオプションの行使により本件配給契約が終了しても、同契約に基づく次の金員の支払については、ＩＦＤは、支払義務を免れず、同契約により支払うべき時点において支払わなければならない。
ア　本件配給契約による支払日と同じ日に次の金員を支払う。
①　グロス支払額
②　ネット支払額
③　保証支払額
イ　当初期間の終了日から九〇日以内に次の①又は②の金額のうちいずれか多い金額を支払う。
①　次の合計額
ｉ　固定支払額（前記第二の一２（二）（６）の延長前払金と同額）ｉｉ　当初期間終了後一〇年後までの間（前記ア①によりグロス支払額が支払われている間を除く）のグロス支払額の支払の見積額の現在価値
ｉｉｉ　配給料金の償還
②　当初期間終了後一〇年後までの間のネット支払額の支払の見積額の現在価値
（六）　ハレー等とＩＦＤとの担保契約
平成二年三月一九日付けで、ハレー及びその組合員とＩＦＤとの間で締結されたオプション担保契約並びにハレーとＩＦＤとの間で締結された配給担保契約の内容は、おおむね次のとおりである。
（１）　ハレー及び各組合員は、契約による義務の完全な履行を担保するため、その権利につき、ＩＦＤにオプション担保契約により第一順位、配給担保契約により（ただしハレーのみ）第二順位の担保、譲渡及び移転等をする。（２）　担保物件は、本件映画フィルムから派生する著作権、本件映画フィルムのオリジナルネガティブ及びその他の化体物件に対するハレーのすべての権利、権限及び権益であり、各組合員にあってはその組合員としての権益である。
（３）　ハレーは、ＩＦＤの事前の書面による同意なく、担保物件又はこれに関する権利の担保提供、譲渡、引渡し等をしてはならず、ＩＦＤは、本契約に基づく権利、担保物件又はこれに関する権利につき、ハレーの事前の書面による同意なく、第三者に対し担保提供、譲渡、引渡し等をすることができる。
（七）　本件保証契約
平成二年三月一九日付けで、ハレーとＨＢＵ銀行との間で締結された保証契約（以下「本件保証契約」という。）の内容は、おおむね次のとおりである。（１）　本件保証契約は、ハレーが、ＩＦＤに対し、信用補完措置を求め、ＩＦＤがＨＢＵ銀行にかかる措置を求めたことにより、締結されたものである。（２）　ＨＢＵ銀行は、ハレーに対し、ＩＦＤの前払金、ネット支払額及び保証支払額相当額の支払を保証し、ＩＦＤがその支払をしなかった場合には、本来支払われる方法及び通貨で支払う。
ただし、右金額の現在価値が昀低保証額の現在価値を、月複利七・二パーセントで計算したところを超えない範囲とする。
（３）　支払は、円貨により、オランダ銀行のハレー口座に支払われる。
（八）　本件著作権譲渡担保契約
平成二年三月一九日付けで、ハレーの各組合員とＩＦＤとの間で締結された著作権譲渡担保契約（以下「本件著作権譲渡担保契約」という。）の内容は、おおむね次のとおりである。
（１）　各組合員は、ＩＦＤに対し、本日、ＩＦＤに対する本件オプション契約に基づく一切の債務の履行等を担保するため、本件映画フィルムの著作権を譲渡した。
（２）　本契約は、前記（六）のオプション担保契約に基づき締結されたものである。
３　本件各契約の履行状況等
（一）　ハレーにおける本件取引に係る入出金状況（本件借入金の関係を除く。）（１）　原告は、平成二年三月一六日、オランダ銀行宛に、本件出資金の原告出資分として一億五三二五万円を振り込んだ。また、同年三月一九日までに、原告以外の出資者も同様に出資金を拠出した。ハレーに対する各組合員の出資金の合計は二二億九八七五万円であった。
（２）　ＩＦＤからハレーに対し、グロス支払額として、ハレーのオランダ銀行の口座Ｂに入金された金員の合計額は一四億四〇九四万六一五四円であり、ハレーが受領したグロス支払額及び本件映画フィルムの売却残代金から原告が受領した分配金の合計は九九九九万一四二四円であり、また、右分配金に加えて、出資金の払い戻しなどで原告がハレーから受領した金員の合計は一億〇六一五万五八二四円であった。
（３）　ＩＦＤからハレーに対し支払われた金員のうち、ハレーの口座Ａに入金されたことが明らかなものは以下のとおりである。
平成三年七月四日ころ、ＩＦＤからハレーの口座Ａに対し、前払金として一五六〇万円が振り込まれ、同金員は全額オランダ銀行に対する本件借入金の返済に充当された。
平成七年八月ころ、ＩＦＤからハレーの口座Ａに対し、ネット支払額として二億八三〇七万〇五二七円が振り込まれ、同日、同金員は全額オランダ銀行に対する本件借入金の返済に充当された。
平成八年七月三一日、ＩＦＤからハレーの口座Ａに対し、ネット支払額として一億四七七四万八〇一八円が振り込まれ、同金員は全額オランダ銀行に対する本件借入金の返済に充当された。


平成九年三月一八日、ＩＦＤからハレーの銀行口座に対し、本件映画フィルムの売却代金（オプション行使価格）として七億七三一四万六二五〇円が、また、保証支払額として八二億二六〇四万三七四三円がそれぞれ振り込まれ、同日、右金額の合計である八九億九九一八万九九九三円がオランダ銀行に対する本件借入金の一括返済金として充当された。
以上の結果、ハレーがＩＦＤから受領した前払金、ネット支払額、保証支払額及びオプション行使価格の合計は九四億四五六〇万八五三八円であり、その全額がオランダ銀行に対する本件借入金の返済に充当された。
（二）　著作権の移転
「ハリウッドに口づけ」及び「フラットライナーズ」の著作権は、いずれも、右各著作物が昀初に公表された際（平成二年九月一二日）に表示された著作者名はＣＰＩＩであったが、平成三年七月一六日付けで、ジェネシスからハレーの各組合員に対する平成二年三月一九日（本件各契約の締結日）の著作権の譲渡を原因とする登録がなされ、また、右登録日付けで、右各組合員からＩＦＤに対する平成二年三月一九日の譲渡担保設定契約を原因とする著作権譲渡の登録がなされた。
三　本件取引の合意内容
そこで、前記二で認定した事実に基づき、以下に本件取引の実質的な合意内容及びその課税上の評価について検討する。
１　本件融資契約について
（一）　本件融資契約によれば、ハレーは、オランダ銀行から五七億四六八七万五〇〇〇円を借り入れることとされているところ、右借入金の使途はハレーがジェネ
シスから本件映画フィ
ルムを購入することのみに限定され、返済は、原則として右元金に月複利による年率七・二パーセント（月複利七・二パーセント）の利息を付して、返済日（契約から七年後）に一括して行うものとされている。
ところで、本件配給契約及び本件オプション契約によれば、ＩＦＤは、ハレーに対し、基本的に前払金、グロス支払額、ネット支払額を支払うものとされているが、ネット支払額については、契約締結から七年後の決済日において昀低保証額（八七億二五五〇万九一三一円）の支払が保証されており、右決済日までにＩＦＤからハレーに対し支払われた前払金とネット支払額等の合計が右の昀低保証額に満たない場合は、ＩＦＤはその差額を保証支払額として支払わなければならないとされているのであるから、ハレーが受領するネット支払額は昀低保証額以上の額ということとなる。なお、本件配給契約は、クラスＡオプションの行使により、決済日以前に終了することがあり得るが、その場合であっても、グロス支払額、ネット支払額及び保証支払額の支払義務については本件配給契約が終了しても存続するとされ、本件配給契約による支払日と同じ日に支払われるものとされている。そして、右の前払金、ネット支払額及び保証支払額の支払については、昀低保証額の限度で本件保証契約によりＨＢＵ銀行が保証するものとされている。また、本件配給契約及び本件オプション契約によれば、本件配給契約が期間の満了により終了した場合には、ＩＦＤからハレーに対し、延長前払金として七億七三一四万六二五〇円が支払われ、ＩＦＤがクラスＡオプションを行使した場合にも固定支払額として同額が支払われることとなる。一方、ＩＦＤがクラスＡオプションを行使せず、ハレーが延長オプションを行使しなかった場合には、本件配給契約は第二オプション期間の満了により終了することとなるが、第二オプション期間において本件映画フィルムの有する価値、すなわち本件映画フィルムの収益の見通しが延長前払金ないしクラスＡオプションを行使した場合の固定支払額を超えるのであれば、ＩＦＤとしては理由のいかんを問わずに行使できるクラスＡオプションを選択することとなるし、逆に右時点において本件映画フィルムの有する価値がこれを下回るのであれば、ハレーとしては当然延長オプションを行使することとなるのであるから、結局、右各オプションのいずれも行使されないという事態は考えられず、本件配給契約及び本件オプション契約においても、オプション権不行使の場合にハレーが本件映画フィルムをいかなる手段、方法により利用、配給等を行うか等、オプション権不行使の場合の具体的運用に関する条項は全く存在しない。
（二）　そうすると、本件配給契約及び本件オプション契約においては、本件映画フィルムの興行成績、収益の見通し等のいかんにかかわらず、ＩＦＤからハレーに対し、昀低保証額八七億二五五〇万九一三一円に延長前払金又は固定支払額としての七億七三一四万六二五〇円を加えた九四億九八六五万五三八一円（昀低支払確定額）が支払われることが確実に予定されていたというべきであるし、右昀低保証額については、ＨＢＵ銀行の支払保証があったことは前述のとおりである。そして、本件融資契約に基づきハレーがオランダ銀行に対して弁済しなければならない元利金の合計は九四億九八七三万六九六一円（元金五七億四六八七万五〇〇〇円と利息三七億五一八六万一九六一円の合計額）であり、昀低支払確定額合計額九四億九八六五万五三八一円とほぼ一致するから、ハレーは本件融資契約に基づく債務の弁済のための原資については、そのほぼ全額についてＩＦＤからのネット支払額及びオプションの行使による支払額によってまかなうことができるとされていたものであるし、右弁済原資の大半については、ＨＢＵ銀行の支払保証がなされていたのであるから、弁済に関するリスクの負担もほとんどなかった。なお、右の利息は月複利七・二パーセントで計算されたものであるから、前払金やネット支払額が決済日前にハレーの銀行口座に入金され、これが本件融資契約に基づく債務の元本に充当された場合には、昀終的にハレーが返済しなければならないとされる元利金の合計は九四億九八七三万六九六一円を下回ることとなる。（三）　証拠（乙二八ないし三〇の各１、２、三一の１ないし３、証人ｂ）及び弁論の全趣旨によれば、オランダ銀行東京支店がハレーに融資した本件金員の返済額（本件借入金）については、ＨＢＵ銀行が本件借入金に相当する金員をオランダ銀行本店に預託ないし信託することによって、その全額につき支払を保証していたこと、また、ＨＢＵ銀行は、ＩＦＤのハレーに対する債務を昀低保証額の限度で引き受けており、その引当てとしてＩＦＤから、少なくとも引受債務額に相当する金額
の預託ないし信託を


受けていたところ、これがＨＢＵ銀行からオランダ銀行に対する預託ないし信託金の全部又は一部となっていたことがそれぞれ推認され、前記（二）のように、ハレーが本件借入金の弁済についてのリスクをほとんど負担していないのは、本件借入金について、右のような形で返済が確保される措置が講じられていたことによるものである。なお、ＨＢＵ銀行の本件保証契約に基づくハレーへの支払保証額は昀低保証額の限度にとどまっているけれども、右のようにＨＢＵ銀行がオランダ銀行との間では本件借入金全額の支払を保証していたと推認されることからすれば、ハレーが本件借入金の返済について負担するリスクは実際上はほとんど零に近かったと考えられる。
また、前記第二の一の前提となる事実及び前記二の認定事実並びに弁論の全趣旨によれば、右に関連する本件取引の特質として、本件融資契約において、ハレーはオランダ銀行から本件金員（本件借入金元本）を借り入れたとされるが、それは直ちに本件売買代金の一部（約七五パーセント）としてジェネシスに支払われ、ジェネシスはこれを本件映画フィルムの制作又は買取会社であるＣＰＩＩに支払うものとされていたこと、そして、ＣＰＩＩは、右貸借及び売買と同日付で締結されたＩＦＤとのサブ配給契約により、本件金員に相当する額を直ちにＩＦＤに支払い、ＩＦＤはこれを前記のようにＨＢＵ銀行に預託ないし信託するというように、本件取引においては、本件金員が、右関係者間を循環するような取引構造が取られていたことが認められる。
（四）　そして、本件では、実際にも本件借入金についてハレー自身が弁済の責を負うことなく、ＩＦＤからハレーに対し支払われた前払金、ネット支払額、保証支払額及びオプション行使価格としてハレーのオランダ銀行の口座Ａに入金された前記二３（一）（二）の合計九四億四五六〇万八五三八円がオランダ銀行に対する本件借入金の返済に充当され、これによって本件借入金は完済されたと認められる。（五）　以上の諸点にかんがみると、本件取引において、ハレーの本件融資契約に係るオランダ銀行に対する債務の弁済については、もっぱらＩＦＤ（ないしＨＢＵ銀行）とオランダ銀行間で決済されることが予定されており、ハレー自身の出捐はほとんど予定されておらず、ハレーには本件借入金の返済に伴うリスクはほとんど
なかったと考えられるし、前記（三）のような本件
金員の流れ等からしても、本件融資契約は通常の金銭の消費貸借とはかなり形態を異にするものであって、右契約の契約書上の借主はハレーとなっているけれども、右契約に関係する当事者の意思を合理的に解釈した場合に、ハレーが本件借入金債務を負担していたといえるか極めて疑問である。
２　本件映画フィルムに係る権利関係の移動について
（一）　本件配給契約によれば、ハレー又はその組合員は、本件映画フィルムに関する権利又は権益を、いかなる者にも、ＩＦＤの権利に悪影響を与えるような形で売却及び譲渡等をすることができないこととされているのに対し、ＩＦＤは、ハレーとの関係においては、サブ配給会社へＩＦＤの地位及び権利の譲渡を行うことにより、本件配給契約上の地位及び権利を自由に第三者に譲渡することができるとされる。
また、ＩＦＤは、本件映画フィルムの配給、広告、題名の選択及び変更、本件映画フィルムの化体されたフィルムのカット及び編集ができ、自らの選択するラボラトリーに本件映画フィルムに関するポジティブプリントその他を作成させることができるとされ、右ラボラトリーからはＩＦＤの指示によってのみ本件映画フィルムの移動又は引渡しができるのみならず、ＩＦＤのみが本件映画フィルムをすべて廃棄することができるのに対し、ハレーは、ＩＦＤの同意なしには、本件映画フィルムにつき右のような処分をなすことはできないとされる。そして、本件配給契約によりＩＦＤに与えられる右のような権限は取消ないし撤回不能とされており、同契約によりその当初の契約期間（本件配給契約成立日から七年間）においてＩＦＤが取得した右権利は、本件配給契約の失効又はＩＦＤの契約不履行等によっても何ら影響を受けず、また、このような場合、ハレーを救済するための手段として契約を解除することはできず、ハレーとしては金銭上の損失の回復を求めることしかできないとされる。
（二）　また、本件オプション契約によれば、ＩＦＤは、クラスＡオプション及びクラスＢオプションを取消不能の権利として保持しており、ハレーとの関係では、第二オプション期間中は理由のいかんを問わずいつでも、また、第一オプション期間においては、ハレーにおいて本件オプション契約の実行によるＩＦＤの本件映画フィルムのすべての権利、権原及び権益の取得を危うくするおそれがあるとＩＦＤ
が認めたときにはいつの時点においても
、クラスＡオプションを行使して本件映画フィルムの法形式上の所有権を取得することができ、また、各組合員との関係では、本件オプション契約の実行によるＩＦＤの本件映画フィルムに係るすべての権利、権原及び権益の取得を危うくするおそれがあると認められる場合、第一オプション期間及び第二オプション期間中のいつの時点においてもクラスＢオプションを行使できるとされる。（三）　さらに、本件著作権譲渡担保契約によれば、ハレー及び各組合員は、ＩＦＤに対し、本件各契約の締結と同時に、本件映画フィルムの著作権を譲渡担保に供するものとされる。
そして、実際に、本件映画フィルムである「ハリウッドに口づけ」及び「フラットライナーズ」の著作権は、いずれも、右各著作物が昀初に公表された際（平成二年九月一二日）に表示された著作者名はＣＰＩＩであったが、平成三年七月一六日付けで、ジェネシスからハレーの各組合員に対する平成二年三月一九日（本件各契約の締結日）の著作権の譲渡を原因とする登録がなされ、また、右登録日付けで、右各組合員からＩＦＤに対する平成二年三月一九日の譲渡担保設定契約を原因とする著作権譲渡の登録がなされている。


（四）　以上の諸点にかんがみると、ハレーは本件売買契約により本件映画フィルムの所有権を取得するとされるものの、それと同時に、ハレーの本件映画フィルムに係る諸権利の行使を制約する各契約が締結される結果、本件映画フィルムを管理、処分する権限としてハレーに留保されるものは実質的に零に等しくなるのであり、所有権者が通常有すべき本件映画フィルムに対する管理処分権は、本件各契約の締結と同時に、実質的にはＩＦＤに移転しているということができ、本件売買契約も通常の売買契約とはかなり形態を異にするものであって、右契約の契約書上の買主はハレーとなっているけれども、右契約に関係する当事者の意思を合理的に解釈した場合に、ハレーが本件売買契約により本件映画フィルムの所有権を取得したといえるか多大な疑問がある。
３　ＣＰＩＩの本件取引への関与とその目的
前記第二の一の前提となる事実及び前記二の認定事実並びに弁論の全趣旨によれば、本件映画フィルムの売買代金七七億三一四六万二五〇〇円の約七五パーセントに相当する五七億四六八七万五〇〇〇円についてはオランダ銀行からの本件金員が充てられているところ、本件借入金はＣＰＩＩの関連会社であると推認されるＩＦＤが実質的にその返済の責任を負担しているのであるから、ＣＰＩＩは、右売買代金の残り約二五パーセントの資金を調達できれば、みずから本件映画フィルムの制作から配給までを行うことができたと考えられる。それにもかかわらず、ＣＰＩＩがあえてハレーに本件映画フィルムを売却し、ハレーを介して本件映画フィルムの配給を行うとの本件取引に加わった目的は、右の約二五パーセントの資金を調達するためであったと考えられるが、証拠（乙六、七、二七）及び弁論の全趣旨によれば、アメリカ合衆国の映画業界における利益参加型投資に対する分配利益の計算では、配給収入から、配給手数料、配給費用及び俳優、監督への支払等が控除されるため、たとえ映画がヒットしたとしても、投資による利益分配は期待しがたいものとなっており、このような状況の中で、海外の市場から投資資金を調達するには、右投資によって、映画のヒットによる興業利益の分配以外の何らかの利益が生じうる可能性を示唆して投資家を勧誘する必要があったと考えられる。右利益が、本件では映画投資に関する日本の税法に起因する課税上の優遇措置（減価償却費及び支払利息の損金計上）であったことは明らかである。
４　原告の本件取引への関与とその目的について
証拠（原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、ゴルフの練習場等の経営を目的とする会社であって、本件取引以前には映画の制作、配給等に関与した事実はないものと認められるほか、原告は、組合員は映画興行の相対的成功度によって決まる受領金額と課税上の優遇措置とによって投資収益を得ることができる旨の記載のある本件説明書に基づく説明を受けてハレーに参加することを決定したこと、本件取引に関する各契約書は、本件組合契約書及び組合規約などのごく一部のものを除きいずれも英文のものしかなく、しかも本件各契約のうち本件組合契約及びＭＬＦＥとの管理委託契約等を除く契約の締結は、そのほとんどが本件組合の業務執行者であるＭＬＦＥによってなされていること、さらに、原告代表者の供述によっても、原告において出資の対象となった本件映画フィルムの内容や本件各契約の履行状況等について明確に把握していたとは認め難いことなどからすると、結局のところ、原告は、本件各契約等の内容及び実態を詳細に検討、把握することな
く、映画興行による利益（もっとも、これ
については、前記のとおり、非常に不確実なものであるから、原告において、これに多くを期待していたとは考えられない。）と減価償却費の損金計上等によって生ずる課税上の利益を得ることを目的として本件取引に参加したものであり、ハレーを通して本件映画フィルムを所有し、その使用収益等を行う意思は有していなかったものと推認するのが相当である。
５　まとめ
以上のとおり、本件取引において、ハレーは、表面的・外形的には、本件融資契約及び本件売買契約の当事者とされ、本件金員をオランダ銀行から融資を受け、本件出資金と合わせてそれを本件映画フィルムの購入資金に充て、本件映画フィルムの所有権を取得し、それを本件配給契約に基づいてＩＦＤに賃貸したとの契約書上の形式・外観が存在するけれども、本件取引の全体の内容を実質的に観察し、また、本件取引に加わった関係当事者の意図、目的を合理的に解釈すれば、本件取引の実態は、本件出資金を投資額とし、本件映画フィルムに係る興行収入の一部を分配金とする金融取引、すなわち、ハレーがＣＰＩＩに対し各組合員の出資金から投資し、これに対してＣＰＩＩが利益配当を行うことを内容とする契約（本件利益配当契約）であり、本件融資契約及び本件売買契約は、前記のような課税上の優遇措置を得るために、右契約に形式上組み込まれたものにすぎないと認められる。したがって、少なくとも租税法上の課税要件事実の認定及び法律構成の上では、本件融資契約及び本件売買契約について、その契約書記載の法律関係が存在するとは認め難く、右各契約は、その法的実質を備えていないというべきである。
６　原告の主張について
原告は、本件取引においては、本件各契約が適法に締結、履行され、金員及び権利の現実的な移動があるのであるから、本件取引に法的実質がないとの被告の主張は誤りである旨主張するが、本件取引の当事者らが、本件各契約を適法に締結し、その各契約書記載の権利義務をそれぞれ履行することは当然のことであり、そのことと本件融資契約及び本件売買契約が、租税法上の観点からみて法的実質を有するか否かは全く別の問題であるし、このような観点から見た場合、ハレーが実際に本件金員を借り入れ、また本件映画フィルムに係る諸権利を現実に取得したと認め難いことは前述のとおりである。
なお、原告は、本件取引は、リース取引の一形態であるレバレッジドリース取引であり、経済的に合理性を有する取引であると主張するが、前記三２のとおり、本件映画フィルムに係る諸権利はハレーからＩＦＤに移転していたと認められるのであるから、これをもってリース取引ということができないことは明らかである。


また、原告は、本件各更正処分等は、法人税法及び商法上適法になされた会計処理を否認するものであるとも主張するが、前述のとおり、本件取引については、原告が主張するような金員及び権利の移動自体が租税法上認められないのであるから、この点に関する原告の主張は前提を欠くといわざるを得ない。さらに、原告は、本件取引の事実認定については、被告の本件各更正処分等における理由、国税不服審判所の裁決における理由、被告の本件口頭弁論における主張の相互に矛盾があり、一貫しておらず、このような不確定で流動的な事実の解釈に基づいて課税することは違法であると主張するが、被告と国税不服審判所は別個の機関であるから、その間で本件取引の事実認定に差異があったとしても必ずしも矛盾とはいえないし、また、被告の本件各更正処分等における理由と本件口頭弁論における主張に多少の食い違いや変遷があったとしても、そのことだけで本件取引について前記のような事実認定や法律評価をすることができなくなるものではないから、この点に関する原告の主張も理由がない。
四　本件各更正処分等の適法性について
１　被告がなした本件各更正処分等の内容は前記第二の二（被告の主張）３のとおりである。
２　原告は、前記第二の一３及び別表四ないし六のとおり、本件各事業年度における申告所得金額の計算に当たり、ハレーが平成二年三月一九日に七七億三一四六万二五〇〇円で取得した本件映画フィルムのうち、原告のハレーに対する出資割合に応じた額の減価償却費として、平成二年五月期は一億七六二七万七三四四円を、平成三年五月期は二億三一九八万〇九八六円を、平成四年五月期は七三三〇万五九九二円をそれぞれ損金の額に算入しているが、前述のとおり、本件取引は、その実質において、原告がハレーを通じ、ＣＰＩＩによる本件映画フィルムの興行に対する投資を行ったものであって、ハレーないしその組合員である原告は、本件取引により本件映画フィルムに関する所有権その他の権利を真実取得したものではないというべきであるから、本件映画フィルムを減価償却資産に当たるとして、その減価償却費（本件減価償却費）を損金の額に算入することはできないというべきである。３　また、原告は、本件各事業年度における申告所得金額の計算に当たり、本件融資契約に基づきハレーがオランダ銀行から借入れた融資金五七億四六八七万五〇〇〇円についての支払利息のうち、原告のハレーに対する出資割合に応じた額を支払利息として、平成二年五月期に五五四万一八五九円を、平成三年五月期に二八九二万六二〇八円を、平成四年五月期に三一〇一万一〇一九円をそれぞれ損金に算入しているが、前記三で述べたとおり、オランダ銀行に対する本件借入金の元利金の返済については、ハレーは、ＩＦＤ又はＨＢＵ銀行からほぼその全額に相当する金員の支払いを受けることができることとされているのであるから、右借入利息に相当する金額を受取利息として益金の額に算入すべきものである。４　他方、原告は、本件各事業年度における申告所得金額の計算に当たり、本件配給契約に基づきハレーがＩＦＤから収受した本件配給料のうち、原告のハレーに対する出資割合に応じた額を配給収入として、平成二年五月期は四八万円を、平成三年五月期は五六万円を、平成四年五月期は五四八六万六〇一三円をそれぞれ益金に算入しているのであるが、右の配給収入のうち、前払金、ネット支払額、保証支払額及び本件オプション権あるいは延長オプションの行使によりハレーが収受する額からなる部分については、ＩＦＤが引き受けた本件借入金の返済であるから、原告の本件各事業年度の益金の額には算入されない。また、右配給収入のうち、グロス支払額からなる部分については、前記三のとおり、本件映画フィルムに対する投資の配当分配金と認められるから、ハレーの本件映画フィルムに対する投資の配当分配請求権一九億八四五八万七五〇〇円（本件映画フィルムの売買代金七七億三一四六万二五〇〇円からハレーのオランダ銀行からの借入金五七億四六八七万五〇〇〇円を差し引いた額）に係る原告持分（一五分の一）相当金額一億三二三〇万五八三三円に達するまでは、原告の本件各事業年度の益金の額に算入されないことになるから、結局、前記各金員を益金に算入することはできないというべきである。５　前記第二の二（被告の主張）３（一）（１）ア、エ及びオ並びに３（二）（１）ア及びエ並びに３（三）（１）アについては、いずれも当事者間に争いがない。
６　以上によれば、本件各事
業年度における原告の所得金額、法人税額、過少申告加算税額及び重加算税額は前記第二の二（被告の主張）３のとおりとなるから、本件各更正処分等は適法である。
第四　結論
以上のとおり、原告の請求はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行訴法七条、民訴法六一条を適用して、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第一部
裁判長裁判官　及川憲夫
裁判官　瀬木比呂志
裁判官　澁谷勝海


平成１７年（行ケ）第１０３２０号　審決取消請求事件
平成１７年７月１２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　          告　三菱電機株式会社
訴訟代理人弁護士　近藤惠嗣
被　          告　株式会社モリテックス
訴訟代理人弁理士　三觜晃司
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，審決等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。また，位置関係等の表記については，本件発明の特許請求の範囲及び審決の各記載に従って，方向を表す場合には「ｘ軸方向」のように，二次元平面を表す場合には「ｘ，ｙ（の二次元）」のように，三次元空間を表す場合には「ｘ，ｙ，ｚ（の三次元）」のように，できるだけ表記を統一し，「ファイバー」と「ファイバ」については前者の表記に統一した。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００３－３５４８４号事件について平成１６年７月２０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告請求に係る無効審判において，本件発明１，２についての特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：三菱電機株式会社（原告）
発明の名称：「発光モジュールの組立方法および組立装置」特許出願日：昭和６１年２月１８日（特願昭６１－３３１８７号）
設定登録日：平成８年１１月２１日
特許番号：第２１１２７７７号
訂正審判請求日：平成１２年５月３０日（訂正２０００－３９０５１号）
訂正認容審決日：平成１２年８月１日（甲２の２）
(2)　本件手続
審判請求日：平成１５年１１月２５日（無効２００３－３５４８４号）
審決日：平成１６年７月２０日
審決の結論：「特許第２１１２７７７号の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１６年７月３０日（原告に対し）なお，原告は，本訴提起後にも訂正審判請求をしたが，特許庁から拒絶理由通知を受け，同請求を取り下げた。
２　本件発明に関する特許請求の範囲の記載
（訂正２０００－３９０５１号の訂正審判（甲２の２）による訂正後の記載。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。なお，本件発明は請求項３まであるが，本件無効審判請求は，請求項１，２に係る特許に対してされ，審決も請求項１，２に係る特許を無効としたものであるので，請求項３(組立装置の発明)の記載は省略する。また，上記訂正に係る全文訂正明細書は，甲２の３（特許審決公報）の５頁以下に記載されており，以下，これを「本件訂正明細書」という。）
【請求項１】　キャップ付発光器と，光ファイバーを保持したファイバー端末と，上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し，(a)上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合するように上記ファイバー端末を
移動させる工程，
(b)上記ファイバー端末を移動させることにより上記キャップ付発光器と光ファイバーとの最適光結合位置を検出し，その位置状態で上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定す
る工程，
(c)上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合する位置を，上記キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させることにより検出し，その位置状態で上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する工程の順序で組立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。【請求項２】　キャップ付発光器と，光ファイバーを保持したファイバー端末と，上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し，(a)上記キャップ付発光器をｘ軸，ｙ軸方向に，また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(ｚ軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程，(b)上記(a)工程後に，上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のｚ軸方向を固定する工程，(c)上記(b)工程後に，上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を，上記キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内に移動させて検出する
工程，
(d)上記(c)工程後に，上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程の順序で組立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。
３　審決の理由の要点


(1)　審決は，刊行物１として特開昭６０－１３６３８７号公報（審判甲１，本訴甲３。この記載に係る発明を「刊行物１発明」という。），刊行物２として国際公開ＷＯ７９／０００９９パンフレット及び翻訳文（審判甲２，本訴甲４。この記載に係る発明を「刊行物２発明」という。）を摘示した。(2)　審決は，本件発明１と刊行物１発明との一致点を次のとおり認定した。「『キャップ付発光器と，光ファイバーを保持したファイバー端末と，上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し，上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記ファイバー端末をz軸方向に移動させるとともに，上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間でｘ，ｙの二次元内で移動させることにより，最適光結合位置を検出し，その位置状態で上記ファイバー端末とファイバーホルダー，及び上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する発光モジュールの組立方法。』である点で一致」(3)　審決は，本件発明１と刊行物１発明との相違点を次のとおり認定した。「相違点１：発光モジュールを組み立てる順序に関して，本件発明１は，『(a)ファイバー端末をファイバーホルダーに挿入した状態で，上記ファイバー端末を移動させ，z軸方向の位置を決める工程，(b)その位置で，光ファイバーと発光器のz軸方向を固定する工程，(c)ｘ，ｙ軸方向の位置を決め，その位置で光ファイバーと発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程，の順に組み立てる』のに対して，刊行物１発明は，特に位置決め及び固定（レーザ溶接）の順序を開示していない点。」「相違点２：キャップ付発光器とファイバーホルダーとのｘ，ｙ軸方向の位置決め時の移動に関して，本件発明１は，『キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる』のに対して，刊行物１発明は，ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させる点。」
(4)　相違点１について
(4-1)　審決は，相違点１について次のとおり判断した。「…刊行物１には，…光結合をなすため，ｘ，ｙ軸方向，ｚ軸方向の位置調整を行い，次いでレーザ溶接により固定することは，記載されていても，位置調整及び溶接固定の順序を具体的に示す記載はないし，当然，その理由も記載されていない。
しかしながら，…刊行物２には，上記相違点１の『(a)ファイバー端末をファイバーホルダーに挿入した状態で，上記ファイバー端末を移動させ，z軸方向の位置を決める工程，(b)その位置で，光ファイバーと発光器のz軸方向を固定する工程，(c)ｘ，ｙ軸方向の位置を決め，その位置で光ファイバーと発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程，の順に組み立てる』ことが，記載されているといえる。そこで，刊行物１に記載のものをレーザ溶接で組み立てるに際し，上記刊行物２に記載された位置調整及び固定の順序が，適用可能であるか否かについて，以下に検討する。
刊行物２には，ｚ軸方向の位置調整と固定を，ｘ，ｙ軸方向の位置調整と固定より先に行う理由が次のように記載されている。『ｚ方向の調整は少しも重要でないので，ファイバーは，まずこの方向に固定される。』
…刊行物１に記載のものにおいては，ｚ軸方向の位置合わせ精度は，ｘ，ｙ軸方向のそれに比べて１桁以上余裕があり，ｘ，ｙ軸方向の位置合わせほど慎重を要せず，固定時に，仮に誤差が生じたとしてもほとんど問題にならず，爾後に修正の必要がないものということができる。
このことは，刊行物２に記載のものにおいても同様であり，むしろ，レンズを有さない刊行物２に記載のものでは，位置合わせ精度の違いはさらに顕著であると解されるから，結局，光ファイバーと発光器の結合においては，「ｚ方向の調整は少しも重要でない」ないしは「ｚ方向の調整はほとんど臨界的ではない」ということができる。
…上記…から，ｚ軸方向の位置合わせ精度は，ｘ，ｙ軸方向に比べてあまり重要ではなく，また，ｚ軸方向の位置合わせは，後に修正する必要性がほとんどないことから，ｚ軸方向の固定を先にしようが，後にしようが，ｚ軸方向の位置合わせ精度の観点からはどちらでもよいことが理解できる。
そこで，ｘ，ｙ軸方向の位置合わせ，固定を精度良く行うには，どのような順序で組み立てればよいのか考えてみると，ファイバーホルダーにファイバー端末を挿入し，ファイバー端末をｚ軸方向にのみ移動可能にした構造のもの（本件発明及び刊行物１，２発明）においては，ファイバーホルダー内で，ファイバー端末をｘ，ｙ軸方向に移動することは，構造的に無理であり，かかる移動によりｘ，ｙ軸方向の位置ずれを精度良く修正することはほとんど不可能であるから，刊行物２発明のごとく，ｚ軸方向の固定を先に行い，ｘ，ｙ軸方向の固定を後にして，ｘ，ｙ軸方向の位置ずれを修正できるようにすることが，むしろ，必然であると理解できる。してみると，刊行物１，２発明のような発光モジュールを精度良く組み立てるためには，刊行物２発明のように，ｚ軸方向の固定を先に行い，ｘ，ｙ軸方向の固定を後にすることが必然であり，しかも，このような組立順序は，固定手段がレーザ溶接であるか，接着であるかにかかわらず，組立精度を出すために必然であることが理解できる。
…以上のとおり，刊行物２に記載されたような順序で発光モジュールを組み立てることには，…組立精度を出すための十分な理由があり，しかも，このような組立順序は，固定手段がレーザ溶接であるか，接着であるかにかかわらず，組立精度を出すために必要な事項であること，また，刊行物１発明において，組立に際し，光の結合効率を良くするためには，ｘ，ｙ軸方向の精度が特に重要であること，が明らかであるから，刊行物２発明のものを刊行物１発明に適用するについて，十分な動機があるというべきであり，また，特段の阻害要因も存在しないから，相違点１は，刊行物１発明に，刊行物２発明の位置調整，組立順序を適用することにより，当業者が容易に発明することができたものといえる。」(4-2)　審決は，相違点１についての原告の主張を，次のように排斥した。(A)「…ＹＡＧ溶接と組立順序を組み合わせ…については，上記…のとおり…組合せには十分な動機がある…。」


(B)「刊行物２発明には，発光素子から出た光がレンズにより集光されるキャップ付発光器が存在せず，したがって『ｚ方向の調整は少しも重要でない』のだから，ｚ軸方向の最適結合の必要性が全くない構成であり，本件発明１とは前提が異なる，との主張については，…本件発明１には，単に『キャップ付発光器』と記載され，レンズについての明示の記載はないから，このものがレンズを備えると解することはできず，また，当該技術分野において『キャップ付発光器』なる用語が，レンズ付発光器を意味するものともいえないから，上記主張は，そもそもその主張の前提となる要件を欠いており，採用できない。」
(C)「刊行物２発明は，…ｚ軸方向の固定に際してｘ，ｙ軸方向のずれを生じない構成であり，本件発明１とは前提が異なる，との主張については，…『ｚ方向の調整はほとんど臨界的ではない（ｚ方向の調整は少しも重要でない）ので，ファイバーは，まずこの方向に固定される。』ことの技術的意義が，上記『嵌めあいが密着しているので，…ファイバーの位置には影響を与えない。』なる記載のいかんにかかわらず，組立精度を出すために最終的にｘ，ｙ軸方向の調整を可能にすることにあるのは明らかであるから，上記主張は採用しない。」(D)「本件発明１は，キャップ付発光器からの光が光ファイバーに最適結合する位置がｚ軸方向とｘ，ｙ軸方向の影響をともに受け，かつ，ｚ軸方向をレーザ溶接という手段で固定する際に，ｘ，ｙ軸方向にずれを生ずるという知見の下に，かかる組立順序を採用したのであるから，このような前提が存在しない刊行物２に記載のものに基づいて，本件発明１の構成を前提としてかかる組立順序を採用することは予測し得ない，との主張については，当該主張の前提となる上記における主張が採用できないのであるから，当然採用することができないというべきである。」(5)　審決は，相違点２について次のとおり判断した。「キャップ付発光器とファイバーホルダーとのｘ，ｙ軸方向の位置決め時の移動に関して，本件発明１は，『キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる』のに対し，刊行物１発明は，ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させる点で，両者は一応相違する。
しかしながら，ｘ，ｙ軸方向の位置決めは，キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間で，両者が相対的に移動し，位置調整されれば達成可能であることは，いわば常識であるから，他方を固定し，一方を移動させることに，組立方法における特段の作用効果があるというのでない限り，これとは逆に，一方を固定し，他方を移動させることと技術的に等価であるといわざるを得ない。そこで検討するに，本件訂正明細書の全記載を参酌しても，本件発明１において『キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる』ことに，組立方法における特段の作用効果があるとは見いだせないから，刊行物１発明のごとく，ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させることと実質的な差異があるとはいえず，上記相違点２は単なる設計的事項というべきである。」(6)　審決は，本件発明１の効果について，次のとおり判断した。「以上のとおり，相違点１に特段の困難性があるとはいえず，また，相違点２は実質的な相違とはいえないから，これらの相違点を組み合わせたとしても，相違点１に係る効果以上の，予期し得ない格別な効果を奏することがないことは明らかである。」
(7)　審決は，本件発明１について，次のとおり結論付けた。「本件発明１は，刊行物１及び２の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(8)　審決は，本件発明２について，次のとおり認定判断した。
「本件発明２では，本件発明１の特定事項(a)を，
(ｉ)『(a)上記キャップ付発光器をｘ軸，ｙ軸方向に，また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(ｚ軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程，』と
変更し，
さらに，本件発明１に記載された『最適結合』，『最適光結合位置』，『最適結
合する位置』を，
(ⅱ)『最大入射する位置』と変更している。
上記(ⅱ)の変更については，最大入射する位置が，最適結合位置にほかならないのは技術常識であるから，両者は単なる表現の相違にすぎず，実質的に同一である。
そこで，上記(ｉ)について，本件発明２と刊行物１発明とを対比すると，…刊行
物１発明には，
(ⅲ)『上記ファイバーホルダーをｘ軸，ｙ軸方向に，また上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で光軸(ｚ軸)方向に移動させて上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最大入射する位置を検出する工程，』が開示されているといえる。
上記(ｉ)と(ⅲ）とを対比すると，上記(ｉ)が『キャップ付発光器をｘ軸，ｙ軸方向に』移動するのに対し，上記(ⅲ)は，『ファイバーホルダーをｘ軸，ｙ軸方向に』移動する点でのみ相違するが，これは上記相違点２にほかならない。よって，本件発明２は，前述の相違点１及び２で，刊行物１発明と相違しているといえるところ，相違点１及び２については，既に…述べたとおりである。したがって，本件発明２は，刊行物１及び２の発明に基づいて，容易に発明をすることができたものである。」
(9)　審決は，次のとおり総括した。
「本件発明１及び２は，本件の出願前に頒布された刊行物１及び２の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，本件発明がレンズを有しないと事実誤認し（取消事由１），相違点１についての判断を誤り（取消事由２），相違点２についての判断を誤った（取消事由３）ものである。取消事由１は，取消事由２の原因となっているものであり，相互に関連する。しかし，取消事由３は，これらとは直接の関連性がなく一応独立した事由である。
１　取消事由１（本件発明に関する事実誤認）


本件発明のキャップ付発光器はレンズを有するものである。このことは，本件訂正明細書において，(1)「発光素子（４）から出た光は球レンズ（５）により集光されて光ファイバー端末（６）で保持された光ファイバー（３）へ入射して」との記載があること，(2)「光線捜索（１１）で見つかった位置をスタート点にして，光ファイバー（３）へ光が最も大きく入射する位置をｘｙｚの三次元内で見つける動作（ｘｙｚピークサーチ（１２））を行う。」との記載があること，(3)「ｘｙｚピークサーチ（１２）」と「ｘｙピークサーチ（１６）」とを明確に区別していること，及び，本件特許公報の第５図において，(4)レンズによる光の集光を示す点線が記載されていることなどを総合することにより，当業者が容易に理解できたことである。
したがって，審決の「（キャップ付発光器が）レンズを備えると解することはできず，また，当該技術分野において『キャップ付発光器』なる用語が，レンズ付発光器を意味するものともいえない」（甲１の１８頁１４～１６行目。判決注：前記第２，３(4)(4-2)(B)）との認定は事実誤認であり，この誤認が審決の結論に影響を及ぼしたことは明らかである。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
刊行物１発明では，三次元内で最適結合位置を検出した後に，ｚ軸方向もｘ，ｙ軸方向も固定してしまうものである。この方法によれば，作業時間が長くなる，熟練作業者の経験が必要であるなどの問題点がある。
本件発明は，キャップ付発光器がレンズを有することを前提として，三次元内で最適結合位置を検出した後にｚ軸方向のみを固定し，さらにｘ，ｙ面内で最適結合位置を再検出してからｘ，ｙ軸方向を固定することにより，この問題を解決したものである。本件発明以前には，ＹＡＧ溶接に伴う位置ずれについて検討されたことはなく，まして，ＹＡＧ溶接に伴う位置ずれの大小関係をｚ軸方向の固定に伴うｘ，ｙ軸方向のずれと，ｘ，ｙ軸方向の固定に伴うｚ軸方向のずれとに分けて比較することなど全く行われていなかった。本件発明の最大の特徴は，固定によるずれの発生という新たな課題を発見し，ｚ軸方向を先に固定するという解決手段を提供したことにある。
一方，刊行物２発明では，レンズを有する発光器が存在しないから，三次元内で最適結合位置を検出することは行われていない。刊行物２発明では，光源からの光は直線的に進行して光ファイバーに入射するだけであるから，光源から遠くなることによって光が減衰することはあっても，ｚ軸方向に入射する光のエネルギーが最大になるピーク位置は存在しない。したがって，三次元内で最適結合位置を検出することは行われない。製作上可能な範囲でｚ軸方向の位置を適当に決めて固定し，ｘ，ｙ面内で最適結合位置を検出すれば足りる。
このように，本件発明及び刊行物１発明は，光源から出た光がレンズによって集光されて光ファイバーに入射することを前提とする発明である。これに対して，刊行物２発明は，光源から出た光がそのまま直進して光ファイバーに入射するものである。したがって，刊行物２発明においては，「光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作」を行う理由もなく，現実にも行われていない。
刊行物１発明と刊行物２発明とは前提を異にするから，そもそも，「刊行物１発明に，刊行物２発明の位置調整，組立順序を適用すること」はあり得ない。すなわち，刊行物２にはレンズを有するキャップ付発光器が記載されていないから，そもそも，本件発明の解決した課題自体が存在しないのであって，刊行物２発明においてｚ軸方向を固定してからｘ，ｙ軸方向を固定しているからといって，その順番を刊行物１発明に適用する動機は存在しない。また，刊行物１には，ＹＡＧレーザ溶接によって生じる位置ずれについての示唆はなく，当業者は，ｚ軸方向を固定してからｘ，ｙ軸方向の位置を再調整してｘ，ｙ軸方向を固定するという着想を刊行物１からは得られない。
しかし，あえて，刊行物２発明の発想を刊行物１発明に適用することを前提として刊行物２を理解するならば，刊行物２には，ｘ，ｙ面内での位置調整を行った後にｘ，ｙ軸方向の固定を行うという当たり前のことが記載されているにすぎない。この発想を刊行物１発明に適用するならば，「光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作」を行った後に，ｘ，ｙ，ｚ軸方向をいずれも固定するという発想しか生まれない。
これに対して，本件発明は，「光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作」を行ったにもかかわらず，ｚ軸方向のみを固定し，その後，さらに「光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ面内で見つける動作」を行ってからｘ，ｙ軸方向を固定することを構成要件とするものである。そして，本件発明は，甲８の実験報告書に記載されたような顕著な効果を奏するのである。
したがって，審決の「相違点１は，刊行物１発明に，刊行物２発明の位置調整，組立順序を適用することにより，当業者が容易に発明することができたものといえる。」（甲１の１７頁下から３～１行目。判決注：前記第２，３(4)(4-1)末尾）との判断は，本件発明の進歩性の判断を誤ったものであり，この判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼしたことは明らかである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
審決は，「キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる」ことと，「ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させる」こととの相違を相違点２として認定しながら，「上記相違点２は単なる設計的事項というべきである。」（甲１の１９頁１９行目。判決注：前記第２，３(5)末尾）と判断した。しかし，「キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる」ことにより特有の効果が得られるから，審決の判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼしたことは明らかである。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（本件発明に関する事実誤認）に対して本件訂正明細書においては，原告が主張している「レンズ」に関する説明は，特許請求の範囲，発明の詳細な説明における産業上の技術分野，従来の技術，発明が解決しようとする課題，問題点を解決するための手段及び作用の項のいずれにも全く記載されていない。


キャップ付発光器に関するレンズについての説明は，本件訂正明細書の実施例の項に「（５）は球レンズ」，「球レンズ（５）により集光されて」と２個所に記載され，また図面の簡単な説明の項に「（５）は球レンズ」として１個所に記載されているにすぎない。またこれらの記載は，「レンズ」ではなく，それよりも下位概念の「球レンズ」である。
また，原告は，レンズによる集光という問題がなければ，ｘ，ｙ平面内で光線を見出せばｘ，ｙ，ｚピークサーチが不要であることは当業者に自明であるから，本件訂正明細書に「光ファイバー（３）へ光が最も大きく入射する位置をｘｙｚの三次元内で見つける動作（ｘｙｚピークサーチ（１２））を行う。」という記載があることから，当業者がレンズが本件発明の不可欠の要素であることを知ることは極めて容易であると主張しているが，光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作を行うからといって，それが，直ちに「レンズ」が不可欠な要素ということはできない。
例えば，光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作は，刊行物２（甲４）の装置においても行われている。刊行物２には，ｘ軸方向，ｙ軸方向に調整を行うための微調整ねじ３１，３２とｚ軸方向に調整を行うための調整ねじ２７を有するｘ，ｙ，ｚ軸方向の調整機構が記載され，光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作が明確に記載されている。
したがって，本件訂正明細書の記載によって，本件の特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された「キャップ付発光器」という用語を，原告主張のように「レンズ」を有するキャップ付発光器を意味するものであると限定して解釈すべきものと根拠付けることはできず，また，当該技術分野において「キャップ付発光器」という用語が，「レンズ」を有するキャップ付発光器を意味するものであるということもいえない。
取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して原告は，審決の一致点の認定に対して，本件発明においては，最初の位置状態で固定されるのはｚ軸方向のみであり，その後，さらにｘ，ｙ軸方向の位置の再調整が行われるので，「その位置状態で」の部分は一致点の認定に含まれるべきではない，と主張している。
しかしながら本件発明１も刊行物１発明も，工程の順序を考慮しなければ，「上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記ファイバー端末をz軸方向に移動させるとともに，上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間でｘ，ｙの二次元内で移動させることにより，最適光結合位置を検出」する工程と，最適光結合位置が検出された状態において，「上記ファイバー端末とファイバーホルダー，及び上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する」工程を有することは明らかであり，審決は，本件発明１と刊行物１発明の共通点を，工程の順序を考慮せずにとらえ，その上で，工程の順序を相違点１として取り上げて判断しているのであるから，一致点についての認定に誤りはない。審決の相違点１についての判断に対し，原告は，刊行物２発明には，レンズを有するキャップ付発光器が記載されていないから，本件発明の解決した課題自体が存在せず，したがって，刊行物２に記載された順番を刊行物１発明に適用する動機は存在しないと主張する。
しかしながら，刊行物２には，光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置，すなわち最適光結合位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つけるための調整機構の構成及び調整動作が明確に記載されているとともに，調整後には，まずｚ軸方向を固定することが，明確に記載されており，さらに，ｚ軸方向を固定した後に，ｘ，ｙ軸方向を調整し，その後にｘ，ｙ軸方向を固定することが明確に記載されている。すなわち，刊行物２発明は，このように最適光結合位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作を行い，その最適光結合位置で，まずｚ軸方向を固定し，その後にｘ，ｙ軸方向を調整するのであるから，このｘ，ｙ軸方向の調整は，ｚ軸方向の固定によって生じた最適光結合位置からのずれを補正することにほかならない。なぜならば，最適光結合位置でｚ軸方向を固定した際に，ｘ，ｙ軸方向にずれないのであれば，このｘ，ｙ軸方向を調整する必要がないからである。したがって，審決の認定判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して原告が「キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる」ことについて主張している作用効果は，単なる実施例として示された構造についてのものであって，本件発明の作用効果ではなく，また原告が主張している作用効果も本件訂正明細書中には全く記載されていない。
したがって，審決の認定判断に誤りは認められず，取消事由３は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明に関する事実誤認）について(1)　本件発明１の「キャップ付発光器」が「レンズを有するもの」であると認定されるべきか否かについて検討する。
(2)　発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，一見してその記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないものというべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。(3)　そこで，本件発明１の特許請求の範囲の記載をみるに，「キャップ付発光器と，光ファイバーを保持したファイバー端末と，上記ファイバー端末が挿入されるファイバーホルダーとを具備し，(a)上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合するように上記ファイバー端末を移動させる工程，(b)上記ファイバー端末を移動させることにより上記キャップ付発光器と光ファイバーとの最適光結合位置を検出し，その位置状態で上記ファイバー端末とファイバーホルダーとをレーザ溶接して光ファイバーとキャップ付発光器のz軸方向を固定する工程，(c)上記キャップ付発光器からの光が上記光ファイバーに最適結合する位置を，上記キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させることにより検出し，その位置状態で上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する工程の順序で組立てることを特徴とする発光モジュールの組立方法。」というものである。


(A)　上記記載によれば，単に「キャップ付発光器」と記載されているのみであり，「レンズ」との用語は全く存在せず，「キャップ付発光器」が「レンズを有する」旨の記載も存在しない。
「キャップ」との用語は，通常，「①縁なし帽子。②鉛筆・万年筆などの帽子状のふた。③瓶のふた。④チームやグループの長」を，「発光器」は，「光を発する」「道具」を意味するとされるように（広辞苑第５版），これらの用語に「レンズを有する」との意味は全く存在しない。
(B)　原告が明確に主張するところではないが，特許請求の範囲の記載として，「最適光結合位置を検出」することや，「キャップ付発光器からの光が…最適結合する位置を…検出」することが記載され，上記(a)ないし(c)のような工程からなるものであることが記載されていることに照らして，本件発明１につき，「レンズを有するもの」に限定して解釈すべきことになるのか，そのような限定がない（「レンズを有しないもの」をも含む）ものと解釈しても矛盾はないのかを検討しておく。
「最適」とは，通常，「最も適していること。」（広辞苑第５版）を意味するものであり，無条件に絶対的な数値として最も適するという意味もあるが，技術分野に関して用いられる場合において，様々な条件や制約を伴うときには，許容された現実的な条件下で最も適するということを意味することが一般的であると解される。そして，「光結合」とは，光学分野における語義からしても，上記特許請求の範囲の記載の文脈に照らしても，「キャップ付発光器から出た光が光ファイバーに入射すること」という意味で使用されているものと認められる。そうすると，「最適光結合」とは，許容された条件の下において，「キャップ付発光器からの光」が「光ファイバー」に入射する光量が最大となることを意味するものと解される。そこで，キャップ付発光器がレンズを有さず，集光されることなく，光源から出た光がそのまま直進する場合において，ｘ，ｙ軸方向についてみると，ファイバー端末の全面が光の入射範囲外である状態から，ファイバー端末の一部に光が入射する状態，さらに入射光量が最大となる状態まで様々な位置関係があり得ることが明らかであるから，ｘ，ｙ軸方向に関しては，上記の意味において，キャップ付発光器から光ファイバーへの入射光量が最大となる位置が，キャップ付発光器からの光が光ファイバーに「最適光結合」する位置であるといえる。次に，ｚ軸方向に関してみるに，キャップ付発光器がレンズを有さず，光源から出た光がそのまま直進する場合には，光は光源からの距離が離れるにしたがって減衰するので，この点だけを考えると，光ファイバーが発光器に近ければ近いほど望ましいことになる。しかし，このような光学的な条件だけでなく，「光ファイバー端末」，「光ファイバーホルダー」，「キャップ付発光器」等からなる製品の構成上の要請などから，光ファイバーと発光器との間隔，すなわちｚ軸方向の距離の設定には，一定の限界があることは技術常識上明らかである。よって，ｚ軸方向に関しては，このような種々の要請に基づく制約の下で，できるだけ光ファイバーと発光器との間隔を小さくし，キャップ付発光器から光ファイバーへの入射光量を最大とした位置が，キャップ付発光器からの光が光ファイバーに「最適光結合」する位置であると理解される。
そうすると，本件発明１につき，キャップ付発光器が「レンズを有しないもの」をも含むものと解釈しても，ｘ，ｙ軸方向，ｚ軸方向のそれぞれに「最適光結合位置」が存在し，「最適光結合位置を検出」し，上記(a)ないし(c)のような工程を経ることなど，特許請求の範囲の記載のすべての事項を矛盾なく明確に理解することができる。したがって，「レンズを有するもの」に限定して解釈すべきことにはならない。
以上のように，特許請求の範囲の記載について仔細に検討しても，本件発明１の「キャップ付発光器」を「レンズを有するもの」に限定して解釈すべき根拠はないというべきである。
(4)　原告は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明や図面の記載を根拠に，本件発明のキャップ付発光器はレンズを有するものであると主張する。しかし，前記(3)に判示したところに照らせば，前記(2)の最高裁判例にいう「発明の要旨認定において，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許される場合」に該当しないことは，明らかである（そもそも，原告が主張する本件訂正明細書の記載や図面の記載は，いずれも一実施例についての記載であるにすぎず，［問題点を解決するための手段］，［作用］，［発明の効果］などの欄における説明として記載されたものではない。なお，本件訂正明細書中には，「固定用対物レンズ」との記載があるが，請求項３に関する記載である上，原告主張に係る「レンズ」とは別の物である。）。
(5)　結局，「本件発明１には，単に『キャップ付発光器』と記載され，レンズについての明示の記載はないから，このものがレンズを備えると解することはできず，また，当該技術分野において『キャップ付発光器』なる用語が，レンズ付発光器を意味するものともいえない」などとした審決の本件発明に関する認定に誤りがあるとはいえず，原告主張の取消事由１は，採用することができない。２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　原告は，本件発明がレンズを有するにもかかわらず，審決がレンズを備えると解することはできないと誤認し（取消事由１），これが原因となって相違点１についての判断を誤った（取消事由２）ものであると主張する。すなわち，原告は，取消事由１の主張から導かれる事項，すなわち，本件発明が光源から出た光がレンズによって集光されて光ファイバーに入射することを前提とする発明であること，したがって，本件発明では，ｚ軸方向に入射する光のエネルギーが最大になるピーク位置が存在すること，本件発明では，このような意味において，光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作（最適結合位置の検出）がされることなどを前提として，取消事由２の主張をするものである。しかしながら，上記前提とされている事項についての主張が失当であることは，取消事由１について判示したとおりである。したがって，取消事由２としての原告の主張は，その前提を欠くものというべきである。
(2)　以下においては，本件発明の要旨認定につき既に判示したところを前提としつつも，原告の主張として善解し得る点を取り上げて，相違点１についての審決の判断に誤りはないかを検討しておく。


(A)　刊行物２発明についてみるに，審決は，刊行物２の摘記事項を引用した上，「刊行物２には，上記相違点１の『(a)ファイバー端末をファイバーホルダーに挿入した状態で，上記ファイバー端末を移動させ，ｚ軸方向の位置を決める工程，(b)その位置で，光ファイバーと発光器のｚ軸方向を固定する工程，(c)ｘ，ｙ軸方向の位置を決め，その位置で光ファイバーと発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程，の順に組み立てる』ことが，記載されているといえる。」（前記第２，３(4)(4-1)の第２段落）と認定した。この認定は，証拠（甲４，甲２の１～３）に照らして，是認し得るものである。
(B)(B-1)　刊行物１（甲３）には次のような記載がある。「〔発明の背景〕…半導体発光素子…と光ファイバーを高効率で光結合した光素子モジュールは，…光半導体素子と光ファイバーとが高効率で光結合するよう結合光学系及び光ファイバーを高精度で位置合わせ調整した後，固定している。」（１頁右欄３～１２行）
「半導体レーザダイオード１に埋め込み型（ＢＨ）レーザ，光ファイバーにコア径50μｍ，屈折率差１％の集束形屈折率分布ファイバー，レンズ５に日本板硝子製セルフォックレンズを用いた場合，結合効率の劣化を最大結合効率の0.5ｄＢ以内とするには保持部材７，９及び８の位置合わせ精度は各々±３μｍ，±７μｍ，±80μｍとなる。」（２頁右上欄１５行～左下欄２行）(B-2)　刊行物２（甲４の訳文による）には次のような記載がある。「従来技術の説明　光ファイバーシステムにおいて，ファイバーをファイバーに，或いは，光電子変換装置，例えば，レーザーや発光ダイオードに結合させることがよくある。このような変換装置からの放射線図は，発光表面の前におけるファイバー端部の調整が非常に臨界的となるようなことがよくある。ガラスファイバーの端部は，数マイクロメーターの許容範囲で固定され，そして固定の長期安定性も同様な限度内にあることが望ましい。」（２頁１２～１８行）(B-3)　特開昭60-221713号公報（甲５）には次のような記載がある。「本発明によれば，グラスファイバー端部と光電素子との間の機械的，光学的な位置調節が簡単になり，また１μｍ以下の極めて高い精度が得られる。」（２頁右下欄１９～３頁左上欄２行）
(B-4)　上記各記載によれば，発光モジュールの組立方法において，光ファイバーと光源とを固定して光結合させるに当たり，高精度での位置合わせをすることが，本件出願当時，周知の技術課題であったものと認められる。他方，部材の固定に当たって高精度の位置調整が必要とされる場合，部材の位置調整を繰り返し行うことは，一般的に行われている程度の事項であることからすれば，特に上記のような高精度での位置合わせが要求される光ファイバーと光源との固定に当たり，位置調整を繰り返し行うことはむしろ当然といえる。そうすると，原告が主張するように，刊行物１発明が一度位置決めした後は固定工程のみが存在し再度の位置決めは行われないものであるとしても，当業者としては，発光モジュールの組立方法に関する上記周知の技術課題を認識しているはずであるから，刊行物１発明の光ファイバーと光源との位置合わせにおいても，位置調整を繰り返し行う技術的選択肢を当然に理解するものというべきである。(C)　前記(A)に認定のとおり，刊行物２には，「(a)ファイバー端末をファイバーホルダーに挿入した状態で，上記ファイバー端末を移動させ，ｚ軸方向の位置を決める工程，(b)その位置で，光ファイバーと発光器のｚ軸方向を固定する工程，(c)ｘ，ｙ軸方向の位置を決め，その位置で光ファイバーと発光器のｘ，ｙ軸方向を固定する工程，の順に組み立てる」構成が記載されているといえる。そして，この構成は，まさに「光ファイバーを光学活性素子に対して精度よくまた安定性よく固定する手順に関する」（甲４の翻訳文２頁２５～２６行）ものである。一方，刊行物１発明は，「上記ファイバー端末を上記ファイバーホルダーに挿入した状態で上記ファイバー端末をz軸方向に移動させるとともに，上記キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間でｘ，ｙの二次元内で移動させることにより，最適光結合位置を検出し，…上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する」構成を有するものである（甲３。この点は，審決が一致点として認定するところであり，上記の限度では原告も争わない。）。すなわち，刊行物１には，光結合をなすため，ｘ，ｙ，ｚの三次元内で位置調整を行って最適光結合位置を検出した上，レーザ溶接により固定することが記載されているといえる。そこで，上記(B)に判示した点にもかんがみれば，刊行物１発明において，キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接して最適光結合位置に固定するに当たって，刊行物２に記載された，ｚ軸方向の位置を決め，ｚ軸方向を固定した後，ｘ，ｙ軸方向の位置を決め，ｘ，ｙ軸方向を固定するという手順を位置調整のために採用することは，当業者が容易に想到し得るものというべきである。そうすると，相違点１は，刊行物１発明に刊行物２の上記の事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものというべきである。これと同旨の審決の判断は是認することができる。
(D)　原告は，刊行物２について，レンズを有さず，ｚ軸方向に入射する光のエネルギーが最大になるピーク位置は存在しないから，三次元内で最適結合位置を検出することは行われず，製作上可能な範囲でｚ軸方向の位置を適当に決めて固定し，ｘ，ｙ面内で最適結合位置を検出すれば足りるものであると主張する。検討するに，刊行物２発明においては，レンズが存在しないので，原告が主張するような意味での光エネルギーのピーク位置は存在しないとしても，ｚ軸方向の設定においては，取消事由１の(3)(B)で判示したような種々の要請に基づく制約の下で，できるだけ光ファイバーと発光器との間隔を小さくし，キャップ付発光器から光ファイバーへの入射光量を最大とした位置が，キャップ付発光器からの光が光ファイバーに「最適光結合」する位置であると理解される。そして，刊行物２発明においても，少なくとも，上記のような意味での最適光結合位置を調整する必要があることが認められるのであって（甲４），ｚ軸方向の位置を適当に決めて固定し，ｘ，ｙ面内で最適結合位置を検出すれば足りるというようなものとは解されない。原告の主張は採用の限りではない。
(E)　原告は，刊行物１発明と刊行物２発明とは前提を異にし，刊行物１発明に刊行物２発明の固定の順番を適用することはあり得ないし，適用する動機が存在しないと主張する。


検討するに，原告の上記主張は，本件発明１について，光源から出た光がレンズによって集光されて光ファイバーに入射するもので，光エネルギーのピーク位置が存在するということを前提とする発明であるとの見解に立って，刊行物１発明に刊行物２発明を適用してなす本件発明１の容易想到性の判断を争うものである。しかし，本件発明１の要旨認定として，キャップ付発光器がレンズを有するものであるということができないことは，取消事由１について判示したとおりであるから，原告の本件発明１についての上記見解自体が採用し得ないものである。この点をおくとしても，刊行物１発明及び刊行物２発明について既に判示したところに加え，前記(B)で判示したような当業者の認識，理解等を合わせて考慮するならば，刊行物１発明に，刊行物２発明の位置調整及び組立順序を適用することが可能であるとする審決の判断は，是認し得るものである。刊行物１発明と刊行物２発明がレンズの有無で異なるからといって，適用の阻害事由となるとはいえない。原告の主張は採用することができない。
(F)　原告は，あえて，刊行物２発明の発想を刊行物１発明に適用することを前提としてみても，「光ファイバーへ光が最も大きく入射する位置をｘ，ｙ，ｚの三次元内で見つける動作」を行った後に，ｘ，ｙ，ｚ軸方向をいずれも固定するという発想しか生まれないと主張する。
しかし，前記(C)に判示したとおり，相違点１は，刊行物１発明に刊行物２に記載された事項を適用することにより，当業者が容易に想到し得るものである。なお，前判示のとおり，本件発明１（本件発明２も同様）においては，「キャップ付発光器」を「レンズを有するもの」に限定して解釈すべき根拠はないのであるから，z軸方向を固定する工程の前に行う最適光結合位置の検出作業におけるｚ軸方向の最適光結合位置とは，取消事由１に関する(3)(B)において判示した意味における最適光結合位置であると解される。
(G)　上記争点に関連して，原告の審決に対する認否中には，本件発明１と刊行物１発明の一致点の認定に関し，「その位置状態で」の部分は一致点の認定に含まれるべきではないとし，相違点１の認定に関しても，相違点は単なる順序の開示の有無に尽きるものではなく，刊行物１では再度の位置決めが行われていないと主張する部分がある。
しかし，審決の一致点の認定は，ｚ軸方向とともにｘ，ｙ軸方向での部材の移動により最適光結合位置を検出し，その位置状態で溶接するという限度で一致することをいうものであり，相違点１の認定としては，本件発明１について，ｚ軸方向の位置決めとｚ軸方向の固定，さらにｘ，ｙ軸方向の位置決めとｘ，ｙ軸方向の固定という二段階の位置決め及び固定の工程とその順序を記載した上で，刊行物１発明では，「特に位置決め及び固定（レーザ溶接）の順序を開示していない点」と認定しているのであり，表現上の疑義の余地はなくはないとしても，上記のような記載に照らせば，位置決め及び固定がｚ軸方向，ｘ，ｙ軸方向の順で二段階で行われる点をも含む趣旨で相違点１として認定しているものと理解される。したがって，審決の一致点及び相違点の認定に誤りがあるとはいえない。そして，刊行物１発明に刊行物２に記載された位置調整及び組立順序（二段階で行われる点をも含む。）を適用することにより，上記相違点１の構成に想到し得るものであることは，前判示のとおりである。
(H)　原告は，本件発明が甲８の実験報告書に記載されたような顕著な効果を奏すると主張する。
刊行物１発明は，「上記キャップ付発光器とファイバーホルダーをレーザ溶接する発光モジュールの組立方法。」という点で本件発明１と一致するものであり（甲３，甲２の１～３。この限度では原告も争わない。），「相違点１は，刊行物１発明に，刊行物２発明の位置調整，組立順序を適用することにより，当業者が容易に発明することができたものといえる。」との審決の判断が是認し得ることは既に判示したとおりである。そうすると，本件訂正明細書の［発明の効果］の欄に記載された「この発明は以上説明したとおり，光軸調整した後の固定作業を，エポキシ系の樹脂やハンダで作業者が固定した作業をレーザ溶接機を使って瞬時に固定する溶接へ変更すると共に，光軸調整装置と連動して，光軸調整作業から固定作業までを従来に比べて短時間で行えるようにしたことにより，従来は熟練作業者が長時間をかけて行っていた発光モジュールの組立作業が簡単に行えるようになった。」（甲２の３，９頁下から７～４行）という効果は，上記のようにして刊行物１発明に刊行物２発明を適用した構成から当業者が予測し得るものにすぎない。そして，甲８の実験報告書を検討しても，上記の判断を覆すに足りるものではない。よって，原告の上記主張は，採用することができない。３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について審決は，「ｘ，ｙ軸方向の位置決めは，キャップ付発光器とファイバーホルダーとの間で，両者が相対的に移動し，位置調整されれば達成可能であることは，いわば常識であるから，他方を固定し，一方を移動させることに，組立方法における特段の作用効果があるというのでない限り，これとは逆に，一方を固定し，他方を移動させることと技術的に等価であるといわざるを得ない。」（前記第２，３(5)の第２段落）と説示したが，この点は，是認し得るものである。原告は，キャップ付発光器の重心直下でステージが水平に移動し，キャップ付発光器を安定して移動させることで，ｘ，ｙステージを使用したｘ，ｙ軸方向の位置調整は短時間に行うことができるという作用効果を主張するが，この点は，本件訂正明細書に記載されていない。仮に，この点が当業者にとって自明なものであるとすれば，格別なものとはいえない。
そうすると，「本件訂正明細書の全記載を参酌しても，本件発明１において『キャップ付発光器をｘ，ｙの二次元内で移動させる』ことに，組立方法における特段の作用効果があるとは見いだせないから，刊行物１発明のごとく，ファイバーホルダーをｘ，ｙの二次元内で移動させることと実質的な差異があるとはいえず，上記相違点２は単なる設計的事項というべきである。」（前記第２，３(5)の第３段落）とした審決の判断は，是認することができるものである。原告主張の取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利


主　　        　　文
１　被告らは原告に対し，連帯して９０万１６０８円及びこれに対する平成１１年７月２７日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを３分し，その２を被告らの，その余を原告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
略称　以下においては，被告丙を，「被告丙」ないし「丙」，被告丁を「被告丁」ないし「丁」，訴外Ｄを「Ｄ」，訴外Ｅを，「Ｅ」と略称する。
第１　請求
被告らは原告に対し，連帯して１３８万９３２８円及びこれに対する平成１１年７月２７日から支払済みまで年３０パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告丙との間の手形貸付取引契約に基づき，被告丙に手形貸付けの方法により金員を貸し付けたとして，同被告及びこれに連帯保証した被告丁らにその連帯支払を求めている（被告丙の過払金を差し引いても１３８万９３２８円が残っているとする。）のに対し，被告らが，その主張する元本充当計算等によれば，既に過払となっているなどとして，請求棄却を求めてこれを争っている事案である。
２　争いがない事実等
(1)　原告は，中小企業に対し，手形貸付け等の金融業を営む株式会社である。(2)　原告は，被告丙との間で，平成元年１１月２日，以下のとおり，手形貸付取引契約（以下「本件包括基本契約」という。）を締結した（争いがない。なお，甲１，６，８，乙２２，２３，弁論の全趣旨。）。
ア　元本極度額　　　　      １０００万円
イ　利率　　　　　　　         その都度，原告と被告丙との合意による。ウ　返済方法　　　　　       手形面記載の満期日に，同記載の支払場所におい
て，元金（手形金額）を手形決済の方法により一括返
済する。
なお，手形貸付けの場合には，手渡金額を元本と
し，原告は手形または貸金債権のいずれによっても
被告丙に請求できる。
エ　期限の利益の喪失　     債務者振出の手形が不渡りになったとき等は，通知
がなくても一切の債務につき当然に期限の利益を喪
失する。
被告らが期限の利益を喪失したときには，年３７パ
ーセントの割合による損害金を支払う。
オ　特約　　　　　　　       　本件契約に基づく借入申込書は，反復継続取引に
おける包括借入申込書とし，２回目からの借入申込
みに際しては，手形の差入れをもって，借入申込書
に代えるものとする。
カ　契約期間等　　　　　　　契約日より５年とする。
契約満了時において，被告ら等から特段の申し出が
ないときは，同一条件でさらに５年間継続する。
(3)　被告丁，Ｄは，原告と被告丙との間の手形貸付及び証書貸付け等により生じた同被告の債務につき，甲第１号証の約定書を承認した上，それぞれ以下のとおり連帯保証する旨，原告に約した。
ア　被告丁について
(ア)　契約日　　平成６年１０月２１日
(イ)　保証期間　　平成６年１０月２１日から平成１１年１０月２１日
(ウ)　保証限度額　　６００万円
イ　Ｄについて
(ア)　契約日　　      平成６年６月９日
(イ)　保証期間　　   平成６年６月９日から平成１１年６月９日
(ウ)　保証限度額　　４００万円
(4)　原告は被告丙に対し，別表(二)のとおり，６回にわたり各金員を手形貸付けの方法により貸し付けた。
ア　平成７年８月１１日　１４０万円
イ　同日　　　　　　　　１１５万円
ウ　同年９月８日　　　　１００万円
エ　同年１０月１２日　　１１５万円
オ　同年１１月２日　　　１９０万円
カ　同年１２月１３日　　１２５万円
合計　　　　　　　　　　７８５万円
なお，エの手形が，平成８年２月１４日に不渡りになったため，本件契約第６条に基づき，同他の手形金債務についても，同日，期限の利益を喪失した。(5)　その後Ｄは，前項の６通の手形金債務に関する保証債務の履行として，平成８年２月２０日，２２日，２３日に各１００万円，合計３００万円の弁済をした。原告は，この６個の貸金につき，被告丙に対し，３６万２９８１円の利息制限法に超過した過払金があるとしている。
(6)　原告と被告らとの間では，別件訴訟があり，それは当裁判所平成○年(ワ)第・・・号不当利得返還請求事件（その原告は丙及び丁，その被告は，甲［原告］），同裁判所平成×年(ワ)第・・・号不当利得等返還請求事件（その原告は，Ｄ，被告は甲［原告］）である。
同判決の主文は，甲が丙に対し，金１７５万３３６２円を支払えというものだった
が，その理由中において，
ア　甲（原告）は，被告らに対し，前記(3)及び(4)の債権を有することイ　丙の主張のうち，各手形貸付金債権を１つにまとめて１個の取引として利息制限法制限超過利息（以下「制限超過利息」という。）を元本に充当する方法の主張については採用されなかったこと，すなわち，むしろ甲（原告）の主張するところの，制限超過利息は各貸付け毎に不当利得金員を算出し，これに基
づき不当利得返還請求権を有すること


ウ　Ｅの取得した信用保証料及び事務手数料（以下，両者併せて「保証料等」という。）は，「みなし利息」には該当せず，Ｅの取得可能なものとしたことが確認された。
なお，同別件訴訟においては，原告（甲）は，相殺の主張をしなかった。因みに，同判決の結論は，控訴審でも維持されたが，丙（被告丙）らにおいて上告し，現在昀高裁判所に係属中である。
(7)　なお，原告は，別表(一)(二)の原告の被告丙に対する各貸金につき，平成３年１月２１日以降の制限超過利息を算出した結果，原告の被告丙に対する不当利
得返還債務を，
合計３４６万０６７２円（３０９万７６９１円及び３６万３９８１円）であるとした上で，前記(4)の７８５万円から，(5)の弁済金３００万円を差し引いた
４８５万円の残元本債権
とを，対等額で相殺する旨の意思表示をし，同意思表示は平成１１年２月１８日に到達した。
原告は，これにより，結局，同相殺によってもなお，被告らに対する貸付金として１３８万９３２８円が残っているとして，同金額及びこれに対する本件訴状の送達の翌日である平成１１年７月２７日から支払済みまで年３０パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めている。
(8)　原告の貸付取引の形態
ア　原告の顧客に対する貸付けは，手形貸付けの形を取り，手形額面（すなわち，貸付額面額）から支払期日までの利息，調査料，手数料，取立料，保証料など（以下「利息等」という。）を天引した金額を顧客に交付し，または，顧客の当座預金口座に振込送金（以下，交付額及び振込送金額を併せて「現実交付額」という。）して，貸付けを実行し，担保手形の支払期日に手形決済により弁済を受けるという方式を取っている。本件貸付けの取引も同様である。因みに，保証料等については，Ｅと被告丙との間の信用保証委託契約に基づくものであるところ，原告社員がその取立てを代行する。イ　同取引のうち，現金を交付する貸付けの場合（なお，数口あるのが一般である。），１口目の１回目の交付による貸付けは，原告各支店の社員が，貸付額面額から弁済期日までの利息等を天引した額の現金を顧客方に持参し，貸付額面額を手形額面額とする第１回手形と引換えに現金を交付する。１口目２回目の貸付けは，第１回手形の支払期日の１０日ないし１４日前に，第２回手形（第１回の手形貸付けと同額であることが多いが，増減もある。）を原告に交付させ，第２回手形の支払期日までの利息等を，第１回支払期日当日に，その決済資金として，顧客の当座預金口座に振込送金し，さらにその２回目の手形の決済資金を，第３回手形により貸し付け，振込送金する。その後，同一の貸付け，返済方法を次々に反復していく。このような鎖状に繋がった１本のラインは，口数毎にそれぞれ形成される。
(9)　本件包括基本契約に基づき被告丙の振り出した手形のうち，平成７年８月４日までになされた手形貸付けは既に決済されたものの，前記(4)の手形貸付けによる手形は不渡りまたは決済未了となっている。
３　争点
(1)　保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」か(2)　制限超過利息の元本充当計算方法（相殺・黙示の相殺）原告の一連の各貸付取引は，全体として１個の貸付けか。一連の各貸付け中，ある貸付けにつき過払金が生じた場合，別の貸付金に充当（相殺・黙示の相殺）されるか。
天引につき利息制限法２条の適用の有無
(3)　過払金（不当利得）の有無，利息相当金の割合。民法７０３条，ないし同法７０４条の解釈とその利息相当金の割合
原告の時効の援用等
４　当事者の主張
(1)　争点(1)（保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」か）について
ア　被告らの主張
(ア)　利息制限法３条の文言
まず，利息制限法３条には，「債権者の受ける元本以外の金銭」とある以上，原告が一旦債務者から保証料等の交付を受けている以上，その金員の行き先が，昀終的にＥという別会社であるとしてもなお，「債権者の受ける元本以外の金銭」にあたるというべきである。
(イ)　保証料等は誰のためか
保証料等は，債権者である原告のためにある。一般に保証会社による保証は，債権者の債権回収の安全のため，すなわち債権者の利益のためのものであって，これを債務者等からみれば，保証会社の有無，代位弁済の有無は，代弁後に支払う相手こそ違ってくるとはいえ，支払わねばならない債務があることには何ら変わりがないところ，そうだとすれば，かかる保証に関する保証料等も，専ら債権者の利益のための支払であって，かかる債権者の利益のための保証料等を利息に追加して利息制限法を超えてまで支払わせることは，利息制限法の趣旨に反する。保証料等は，利息制限法３条の「みなし利息」に当たるというべきである。これをみなし利息としないと，貸金業者は利息制限法３条を潜脱するため，ことごとく別法人の保証会社を設立して高額の保証料の天引を行うようになり，利息制限法の趣旨は踏みにじられることになる。
なお，保証料等は，これがないと，債務者は，貸付けが得られないのであるから，債務者の利益であるとして「みなし利息」にはあたらないとの見解もあろうが，しかしながら，この論法によれば，要するに債務者が借りるために支払うものは，名目の如何を問わずどのみち債務者の利益にみなされてしまうのであり，結局，債権者の受ける元本以外の金銭であっても利息制限法３条の適用除外になってしまう誤りを犯している。せいぜい原告とＥが別会社であるという点がポイントになりうるにすぎないが，これについても，原告が次々に別会社を作れば，自由に利息制限法を潜脱しうることになるし，そもそも，以下に詳しく述べるとおり，原告とＥとは実質一体である。
(ウ)　原告とＥの組織的一体性
ａ　Ｅは
①　原告の１００パーセント出資の連結子会社である
②　原告の顧客に限って保証をしている
③　保証に関して独自の引受審査をしていない
④　その取締役には，原告の代表取締役及び取締役数名が就任している
⑤　原告の旧支店建物内に本店を置いている


⑥　その約２５名の従業員の多くは原告の元従業員であるなど，原告とは実質的な一体性を有するのであり，その一体性からして，Ｅの取得する保証料等が利息制限法３条のみなし利息にあたることは疑いがない。
ｂ　乙第２３号証（・・証言調書８２～１０３項）によると，Ｅには，経理部と管理部の２部門しか存在せず，保証会社にとって昀も重要な保証引受審査部門は置かれていないほか，年間８０万件を超える保証を行いながら（乙２２・・証言調書９１～９７項），平成８年ころまでは，従業員はわずかに２０名程度しかいなかったのであり，原告も認めるように，Ｅの保証については，原告から独立した審査は全く行われず，保証引受や受託業務は，全て原告の支店において原告の従業員が行い，原告の貸付けには自動的にＥの保証がなされてきた。しかも保証料の額も原告が決め（乙２３・・証言調書１３３～１３５項），乙第９号証の２等の保証受託書は原告において保管がなされており（乙２２・・証言調書２５５項），Ｅは，いつどこで誰の，いくらの保証をすることになったのか認識することがないのである。ｃ　原告の作成した有価証券報告書（乙１６）によれば，原告の発行済み株式総数のうち，２３・７パーセントをＦ及び乙という親族２人が保有し，役員全体の持ち株数のうち，９９．５パーセントの株式を保有していること，同２名の役員は，Ｅの設立から現在に至るまで，同社の取締役であったこと，Ｅは，原告の１００パーセント出資による子会社であること，連結子会社として，連結会計を行い，両社の利益は，連結剰余金計算書上に計上されて利益処分され，両社の社員に支払う退職金について，全額連結退職年金制度を採用していること，Ｅの保証は，原告の融資先に限られていること，原告の融資を保証する会社は，Ｅのみであること，原告の第２８期決算期において，原告及びＥの両者で貸倒損失は５４億円に上るにもかかわらず，原告自身の貸倒は０円であり，引当金繰入額もわずか１０万３０００円にすぎず，その貸倒引当部門はなきに等しいのであり，Ｅが原告の貸倒引当部門として機能していること，以上が認められるほか，乙第３２号証の１ないし３によれば，Ｅは，保証の際に独自の審査を行わずに，原告の行う審査のみで，保証をし，原告の施設や設備を借りて営業し，電話もファックスも共通であることが認められる。ｄ　Ｅは，原告の１００パーセント出資子会社であり，原告は２人の代表取締役等が実質的な支配権を持つことから，Ｅの取得するとされる保証料等は実質的に原告に帰属する。
ｅ　そもそも貸金業者が，保証会社の保証を立てるのは，顧客から貸付金の回収が困難になったときに保証会社から代わって支払を受けて回収を計り，貸金業者のリスクの分散・回避を計るためのものであるところ，しかしながら，Ｅは，原告が１００パーセント出資して，連結して原告と相殺勘定をする原告の一組織にすぎず，Ｅは原告の貸付けのみを保証し，原告は全Ｂ”Ｇ”ての貸付けについて連結子会社たるＥに保証させるというのでは，かかるリスク回避の機能を全く担うことにはならない（他の一般の保証会社につき，乙３３）。
しかも，原告は，貸付けの際，通常根保証人を何人もとり，利息については，高利を主債務者から吸い上げ尽くし，しかる後は，元本につき，保証人に対し，自ら回収に乗り出して保証人の生活を破壊しているのであるから，Ｅは，そもそも保証会社としてリスク分散回避の役割を果たしていない。しかもＥは年８パーセント前後という，１桁違う高額の保証料等を取っているのである。Ｅの保証には，その実体がない。ｆ　このように，原告とＥは，利益も損失も，共同の利益主体に帰属し，Ｅが保証料等を受け取る合理的根拠はない。まして利息制限法３条の「みなし利息」にあたらないとは言い得ない。
(エ)　貸付けにおける原告及びＥの一体性
Ｅと顧客との保証委託契約も原告の社員によって行われ，「保証料・事務手数料」も「利息」「調査料」等と一緒に天引され，『保証受託書』は『貸付明細書』と一体となった１枚の用紙であり，原告が後日一括して受領している。顧客が原告から借入をするときには，Ｅに対し保証委託をすることが，貸付けの必須の条件となっているものであるところ，このように原告の貸付け及び利息等の受入れと，保証料等の受入れは一体である。なお，原告は，昀近顧客に対し，元本用の手形と利息用の手形を分けて振り出させているところ，後者，いわゆる利息手形によって，元本以外のもの全部，すなわち利息のほか，保証料等をも一体として支払わせているもので，原告自身利息と呼んでいる（乙３５）上，この利息手形も，原告の銀行口座に預け入れられ，主債務者の当座預金口座からの引き落としで決済されている。また原告自身，そのパンフレット等において，保証料等を含めた実質年率といった表記の仕方をしている（乙３６，２８）ほか，Ｅの設立後，原告は，その『保証付融資取り扱い要領』等において，以後は保証料等を受け取る代わりに，利率等を引き下げる旨言明している（乙３７の１ないし５）が，Ｅの設立の前と後で，各名目の合計額は年率３５パーセント前後で，変わりがない。しかも保証料等は，年７，８パーセントと，他の保証会社と比較して桁違いに高く，このような高さは，原告の受け取る利息が高いことを隠蔽するために，名目上分散したものにほかならない。
(オ)　債権回収における原告とＥとの一体性
一般の金融機関と保証会社であれば，債務者に支払遅滞が生ずると，金融機関は，一括支払の催告の後，直ちに保証会社に代位弁済の請求をするのであり，金融機関が自ら訴訟等の法的手段に至る例は全くないが，原告の場合，債務者の支払がなされないときには，自ら仮差押えや，債務者，保証人に取立訴訟を提起して，回収に当たっているのであり，不渡り後直ちにＥに代位弁済請求をしないのは，両者が損益を共通にし，実質的に一体だからである。Ｅは，従業員数が極めて少なく，自ら回収にあたるときも，原告の名を騙って回収していたこともある（乙２３，・・証言調書２９，１６２～１６８，２７１）。


のみならず，Ｅが代位弁済したとして請求があった後で，原告が訴訟を起こしたり，未だ原告に債権が残っているとして公正証書の作成を要求したりすることや，原告がこの種過払金請求訴訟の相手方・被告となり，かつ反訴を提起した後に，代位弁済が済んでいることが判明したケース等もあった。また，信用保証委託契約書（乙６）の５条には，Ｅの代位弁済につき，債務者に通知が不要とされているところ，かかる通知は，債務者の二重弁済の危険を防ぐためのものであるが，かかる通知が不要となるのは，まさに原告とＥが実質に一体であって，二重支払の危険がないからこそ，その手間を省いたにほかならない。
さらには，原告元代表取締役Ｆは，平成１０年８月６日に原告管理部社員及びＥ宛に『管理部社員の増員と管理部の機構改革について』と題する書面を社長名で送付している（乙４３）。これは，Ｅの商業登記簿上の代表者は，Ｇであるにもかかわらず，両社の代表取締役社長は，会社を分けても，乙以外にはないこと，債権回収を同一の方針により行っていること，Ｅが原告の一部に組み込まれた組織であるにすぎないことを示している。
(カ)　原告の監督官庁の処分
原告の元従業員が，原告の従業員の地位のまま，Ｅの求償権の行使をする際に，「じん臓を売れ，目玉を売れ」などど脅迫的取立てを行った恐喝未遂事件につき，原告の監督官庁である近畿財務局は，貸金業規制法２１条に違反したとして，原告に対し，業務停止の行政処分をした。同財務局は，原告とＥが一体であることを認定したからこそ，同法２１条に違反するとの認定となったのである。この処分及びその前提となった両社の一体性は，公知の事実といってよい。
イ　原告の主張
(ア)　原告とＥとは全く別法人であるから，Ｅの取得した保証料等は，利息の性格を有するものではなく，利息制限法３条所定のみなし利息には当たらない。利息制限法３条のみなし利息の規定は，「債権者」が受け取った元本以外の金銭を利息とみなすものであり，「債権者」である原告以外の者であるところのＥが，受け取った保証料等をみなし利息にあたるということはできない。
ａ　そもそも保証料とは，被告とＥとの間の信用保証委託契約に基づき，支払われる信用保証の対価であって，貸倒のリスクの大きい債務者の信用を補完するもの，すなわち，信用保証という固有の目的に従った独自の制度であるから，これを利息とみなすことはできない。原告の顧客は，銀行等で融資を受けることが困難な債務者が多く，貸倒のリスクは，一般銀行の貸付けに比較して高いものであり，かかる貸倒の危険を分散するため，Ｅが高額の保証料を取得することには合理性がある。ｂ　しかも原告の貸付けに際して天引された保証料等については，原告から全てＥに手渡されており，原告はこれによって，利益は受けていないのであるから，かかる保証料等は，元本使用の対価とはいえず，利息制限法３条の「みなし利息」には当たらない。
ｃ　保証会社は，どこでも母体行の保証債務を行うものであり，Ｅの業務が原告の保証のみを行っていることは問題とはならない。ｄ　乙第６号証の被告丙とＥとの間の信用保証委託契約によれば，被告丙は，保証料等をＥに支払うこと，一定の金額，一定期間の取引につき，信用保証の委託をなすことが明記されている。
そうした中，各貸付けの都度，被告丙は，保証料，手数料，保証金額の明記された保証受託書をＥから交付を受け，各貸付けにつき，保証料等をＥに支払っていたから，被告丙は，Ｅとの間の信用保証委託契約の締結及び同社への保証料等の支払につき，十分な認識があった。(イ)　Ｅは，信用保証業務を専業とする，原告とは全くの別会社である。貸付業務をなす原告とはその目的を異にする。
Ｅは，原告の１００パーセント出資子会社であるが，保証料等及び債権回収等を収入源とし，代位弁済額と人件費等が主たる支出である。保証料は，債権回収額に対して貸倒に伴う代位弁済額を拠出するに足りるだけの額として定めている。
代位弁済額は，平成１０年度は，月当平均４７億円，平成１１年度は月当平均５２億円程度であり，その都度Ｅから原告に小切手決済の形式で支払われている。
Ｅは，保証料等の徴求，管理債権の回収及び代位弁済の実行業務を独立採算で運営しており，原告とは，独立した利益事業体である。なお，個々の保証委託契約の締結，保証料徴求については，原告の営業社員が原告とＥとの契約・覚書（乙７の１ないし３）に基づき事務代行してもらっているにすぎない。その対価はＥにおいて支払っているし，こうした関係は，多くの金融機関とその保証会社との間でなされているのと同様である。
(ウ)　原告とＥの役員の一部兼任
被告らは，原告の取締役とＥの役員とが混在していると主張するが，そもそもＥの元代表取締役であるＧ及び桐明智徳は，原告の取締役ではなく，また原告の取締役については，Ｅの役員を兼任しているとしても，一般的にいって，親会社が子会社の役員を兼任することは多くあるし，保証会社についても同兼任が同様に存在する。
(エ)　Ｅの従業員について
Ｅの従業員は，原告の元従業員であった者から，出向転籍した者も多数いるが，転籍にあっては，原告会社から退職金が支給され，社会保険等も全部Ｅに切り替えがなされ，純粋なＥの従業員となる。原告従業員とは区別されている。
(オ)　連結決算
連結決算の点についても，これは，原告が上場企業であることと，Ｅがその１００パーセント出資子会社であるために，投資家保護の観点から，証券取引法上要請されていることであり，連結決算をもって，両会社が法人格が同一であると断ずることはできない。
財務諸表の連結の前提は，法律形式を離れた経済的実態の認識を出発とする。同連結は，企業集団の活動の実態を把握することが目的であり，集団を構成する各社の法的権利義務を一体化したり，共同の利益主体として具現化するものではなく，親会社を中心とする企業集団の真の実態を連結会計という手法で，一般投資家に対し，開示することにより，その投資の判断の助けとするにすぎない。従って，原告とＥにつき連結会計がなされていることが直ちに，Ｅが原告に対し，経済的に同一で，経済的独立性がないということはできない。


Ｅは，確かに原告の１００パーセント出資子会社であるとはいえ，代位弁済を受けることにより，原告は，金融会社としてのリスクを回避できるのであり，１００パーセント出資子会社であったとしても，その損失を親会社で原告が負担するものでもなければ，ましてやその利益を１００パーセント取得するものでもない。原告とＥとは連結会計処理を義務付けられているが，連結会計処理をすることと，法人として同一かということとは別の次元の問題である。
(カ)　保証料等と保証債権との相殺消去について
被告らは，原告のＥに対する保証料等の支払債務と，原告のＥに対する保証債権とが相殺消去されている可能性がある旨主張する。しかしながら，保証料等は，原告にとっては，預かり金，すなわち負債として計上されるのに対し，Ｅにとっては，「収益」として計上されるものであるが，会計の基本原則として，負債と収益が相殺されることはあり得ないし，現に，原告の連結会計においても，有価証券報告書においても，会計原則に反する記載はない。
さらに被告らは，原告の損益計算書上で，原告とＥとの相互の取引，すなわち，保証料等の交付と代位弁済金の支払自体，相殺消去されている可能性があるとの主張をしている。しかしながら，この点も会計原則の誤解である。すなわち，保証料等の交付は，原告の会計上，借方として預り金（負債）の減少，貸方として，現金預金の減少と貸借対照表上表示されるものであり，また代位弁済金の支払は，借方としては，求償債権の増加（資産），貸方としては，現金預金の減少として，貸借対照表上表示されるのであり，従って，被告らの主張のような，損益計算書上の相殺消去はあり得ない。
(キ)　代位弁済の実行や訴訟提起，現実の回収業務についてＥは，まず，同社管理部が回収業務を行い，事実上の回収が見込めない事案，あるいは顧客，または保証人に代理人が選任された場合等につき，訴訟提起しているもので，その数は年々増加している（乙２１）。Ｅの業務が一部原告の施設を借りて行っていることは事実であるが，これは全ての支店においてなされているものではないし，地方でのＥの活動において独自の支店を設けることが経済的に合理性がないために行われている措置であって，これをもって，Ｅを原告と同視することはできない。また，保証料等の事務手続を原告が肩代わりしている点についても，どの保証会社についても当てはまるところである。Ｅは当初こそ，小規模の陣容であり，親会社の助力等を多々受けていたものであるとはいえ，これはどの子会社においても当てはまる類のことであり，実際その後，徐々に組織・体制を整え，現在では，支店数も１１店となり，社員数も２００名を有し，審査部門も設置され，活躍しているのである（甲２０の１ないし３，３１，３２の１，２）。
(ク)　利息制限法超過利息や利息の低減との関係
原告の定めた金利及びＥの定めた保証料等は，貸倒の危険度を認識された上でなされたもので，被告らを含む顧客はこれを認識して契約している。
原告が保証会社を設立することは，実質金利を下げた分，利息を保証料等にすげ替えたにすぎないわけではない。原告が保証会社を設立することは，当該債権管理のコストが保証会社に転嫁されることになるのであるから，それに応じて原告の課す金利が下がることは当然である。これはあたかも例えば，建物を担保にして融資をする際には，貸倒，つまり建物の滅失する危険性を考慮しなければならないが，この建物に火災保険や地震保険がかけられていて，この保険金請求権に質権等を設定できるときなどには，建物が滅失する危険が保険に転嫁されることになるのであるから，貸付額はその分増大させることができるのと同様の理である。なお，税金関係についてみても，行政手続上，Ｅで納税済みの保証は，これを前提として，単体として納税が完了している。
(ケ)　まとめ
以上によれば，Ｅの徴求する保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」には該当しないことは明らかである。
(2)　争点(2)（制限超過利息の元本充当計算方法，なお相殺及び黙示の相殺）
ア　被告らの主張
(ア)　原告の貸付取引の形態
原告の貸付けの形態は，利息天引による手形貸付けの方法によるものであり，手形額面（貸付けの額面）から支払期日までの利息，調査料，手数料，保証料等（以下，併せて「利息等」という。）につき天引をした金額を顧客に交付し，または顧客の当座預金口座に振込送金して（以下，交付額ないし振込送金額を「現実交付額」という。），貸付けを実行し，担保となった手形の支払期日に手形決済により弁済を受けている（なお、具体的には，前記２(8)のとおり。）。
(イ)　かかる貸付けの性格をどうみるか，であるが，そもそも原告において，利息等の継続獲得を唯一の目的として，長期にわたり頻繁に貸付けを繰り返すものであり，その実，包括基本契約に基づく，いわゆる借換と借増しの繰り返しであって，サラ金業者の行う包括基本契約に基づく継続貸付けと異なるところはないのであり，全体として１個の貸付取引とみるのが相当である。
仮に，貸付けを１個のものとみないにしても，ある貸付けについて生じた過払利息は別口の貸付けの利息・元本に充当されることになるので，利息制限法２条を適用せずに，現実の交付額を元本として同法１条１項を適用し，全体を１個として，過払金が発生するたびに順次残元利金に充当していく計算によるべきこととなる（以下「連続計算」という。なお長尾治助の「判例貸金規制法」における指摘参照）。
(ウ)　利息制限法１条１項と２条との関係等
天引貸付けが複数ある場合に，利息制限法２条の適用を前提として，その１つに生じた過払金を他の貸付けに充当するとなると，充当の前後でその充当を受ける該貸付けの元本額が変わってくることになるが，これでは，そもそも該貸付時における超過天引利息の元本充当計算ができなくなって，充当計算は不可能になる。
すなわち，利息制限法による利息制限の根幹は，１条１項であり，２条は，現実受領額を元本として１条１項を適用したのと同一の結果をもたらす範囲内でのみ，天引契約の自由を認めたにすぎない付加的な規定である。


昀判昭和３９年１１月１８日判決（判時３９０ー８）（以下「昭和３９年昀判」という。）及び同昭和４３年１０月２９日判決（判時５３８ー４０）（以下「昭和４３年昀判」という。）によれば，貸主が借主に対して数口の貸付けを有する場合に，１つの貸付けにつき，元利金が完済されて過払金が発生した場合には，同過払金は，当然に別口の債権に充当されるとしている。同一貸付けについてのみ充当を認め，これにつき過払となった場合にも，他の貸付け分については，充当を認めないとすると，同じ金額を貸し付けようとする場合でも数口に分ければ，元本充当を免れる不都合があるからである。同各昀高裁判決によれば，過払金の別の貸付けへの充当につき，同別の貸付けにかかる貸主の期限の利益（支払期日まで制限利息を取得する利益）を完全に否定し，過払金の発生時点において，直ちに別口債権への充当をなすものであって，しかも同各昀高裁判決は，天引のある場合とない場合とで，何ら区別はしていないし，また例外も認めていない。また認めるべきではない。
なぜなら，別の貸付けが天引貸付けであって，それにつき利息制限法２条の適用による超過利息の名目元本への充当がなされている場合，この過払金による充当は不可能となるからである。
なお，利息制限法２条は，その制定当時，過払金による別の天引貸付けへの充当という事態が全く考慮されていなかったのであり，それが前記２つの昀高裁判決によって，その適用範囲を狭められ，天引貸付けについて，他の貸付けにかかる過払金の充当が問題となる場合，すなわち，本件貸付け取引の如く，多数の天引貸付けの集積がなされる場合には，そもそもその適用がなく，単発の天引貸付けの場合のみ適用されることになったと解するのが相当である。
(エ)　これを本件につき，当てはめると，原告主張の昀終未払金の額を前提に，被告らの主張する計算方法（現実の受領金額を基礎とする）によって引き直せば，原告は，実に２６・０５パーセントもの利息制限法違反の利息を取っていたことになり，利息制限法を潜脱していたことになる（しかも連続計算方式は，実務上債務整理等で定着しており，事実たる慣習にもなっていたにもかかわらず，原告のような計算方法を認めることは，実務に大きな混乱をもたらす。）。
(オ)　原告の主張に対する反論
原告は，原告の一連の貸付けを１個の貸付けと見られないとする理由の１つとして，原告の貸付けの場合，手形の決済期日に新たな手形貸付けが行われるが，その額面や利率等が変わることがあると主張するが，しかしながら，かかる変動は，銀行等，他の金融機関等による手形貸付けについても，借換え（借増し）の際，額面や利率が変わることは極めて日常的な事柄であって，１個の貸付けとみる支障にはならない。また原告の貸付けが利息を天引する貸付けであることや，各貸付けの弁済は手形の決済によってなされることについても，手形が単に決済の手段にすぎない以上は，同様に問題にならない。原告とサラ金業者との違いは，手形を利用したか否かの違いにすぎない。手形を用いれば，支払期日が存在し，その各期日に決済がなされることはむしろ当然のことであって，手形貸付けであることが，貸付けの別個性の根拠とはなり得ない。なお，原告の手形の利用は，手形不渡りを恐れる顧客の心理につけ込むものである。
さらに，原告から顧客には，その当座預金口座に現金が振り込まれるので，要物性の要件を満たしているという点についても，原告自身，新貸付けは旧貸付けの切替えである旨認めており，かつ旧手形の決済日の午前９時ジャストに，その決済資金の融資のために新貸付けを実行するという，厳格な振込送金手続きをとり（いわゆる「同日実行」，・・・証言調書１８４，１８５，１９３），流用の可能性を排除している（現金交付はしない，同証言調書７２）ことに照らしても，新貸付けは旧貸付けの書き換えであるにすぎない（不渡り倒産を覚悟したのでもなければ，顧客が新規貸付金を他に流用することは不可能である。なお，流用の可否と貸付けの１個性とは関連性がない。）。しかも，現実交付を受けても直ちに前の手形の決済に充てられるという問題点もあるが，この点をさておいても，要物性の具備があったからといって，１個の貸付けとみなすべきことになるものではない。
(カ)　昭和３９年及び昭和４３年各昀判の充当理論
仮に，原告の一連の貸付けを各別個の貸付けとみるとしても，前記昭和３９年及び昭和４３年各昀判によって確立された過払金の充当理論がある以上は，ある貸付けについて発生した過払金は，他の貸付けに当然に充当されることになり，結局，天引後の現実の交付額を元金として被告ら主張の連続計算をすべきこととなる。その意味で，利息制限法２条は死文化する（前掲昀高裁判決も，利息制限法１条１項の趣旨を徹底して，「法律上の無効」［裁判外でも無効］と解するに至り，同法２条を死文化させた。なお，貸金業規制法は，１４条，１７条において，実質年率ないし実際に利用可能な金額の記載等を要求しているほか，１８条において領収書の交付を要求し，天引という態様の貸金をそもそも予定していない。）。またそのように解しないと，実質的には１個の貸付けを数個に分けることによって，元本充当の解釈が容易に潜脱されてしまい，利息制限法の根本趣旨である債務者保護の趣旨は著しく後退してしまう。なお，債権者の期限の利益というのは，原告のみが主張しているにすぎないことであって，前掲昀高裁判決は債権者の期限の利益を考慮することなく，過払金の別口の貸金への充当を認めている。利息制限法違反の高利貸しに期限の利益は存在しない。
要するに，利息制限法２条は死文化していることを前提に，その計算は，新貸付けにつき現実交付額を元金として制限利率による利息計算を行い，他の貸付けの過払金をその発生時に，新貸付けの残元利金に充当して差し引き計算をすればよいことになる。なお，過払金発生後の新貸付けであれば，元金に充当または相殺するのが適当である。これは前掲各昀高裁判決の理論や趣旨からすればそのようになるはずであるし，それが当事者間の公平にも適する。
(キ)　相殺ないし黙示の相殺


仮に，本件一連の手形貸付けをそれぞれ別個独立の貸付けとみるとしても，過払金と本件貸付金との間で相殺が可能なはずである。たとえ，旧貸付けが弁済により一旦は消滅しているとしても，相殺の遡及効により，過払金によって新規貸付けとの相殺は可能なはずであるし，そもそも，債務者にとっては，適時的な相殺の意思表示は困難であり，せめて，債務者において，過払金があるにもかかわらず，新たな貸付けを受けたことをもって，黙示の相殺の意思表示があったと認めるのが相当である。
イ　原告の主張
(ア)　本件各貸付けの別個性
本件各貸付けはそれぞれが別個独立のものである。被告らの主張は，本件における当事者の意思，合意，手形貸付けの特殊性を度外視した独自の見解である。
包括基本契約と，各貸付けが別個であることは，例えば，銀行の取引約定においても実行されており，包括契約をなした上で，証書貸付け，手形貸付け，担保権設定付き貸付け等がなされている。手形貸付けにおいても，貸付け毎に手形面上で支払期日が特定されているのであるから，手形貸付けは数個あっても，これを１件と評価されることにはならない。たとい基本契約において，５年という枠が決まっているからといって，かかる基本契約内における複数の契約を，まとめて１つの契約があるにすぎないとみなすことも困難である。現に住宅ローン等において，３０００万円の貸付けの場合に，あえて１５００万円ずつの２口の契約がなされることもあるが，これをひとまとめにして，３０００万円のローン１本の契約があるにすぎないとみることはできない。そもそもこれらは支払期限や利息の率も，必ずしも同一ではないのであり，そしてそれは原告と顧客との関係についても同様である（期限の利益は債権者のためにもあり，しかも現に毎回の貸付けに手形の振出しを受けている以上は，これを形式的なものとして，債務者が奪うことはできない。）。なお，利息制限法違反の貸付けは１本の一体的な貸付けであるが，同法に違反していない貸付けは個別独立の貸付けとみなすこともできないのはいうまでもない。なお，原告被告の貸借が，手形書換えと同視し（本件貸付けの別個性）うるかについて，確かに，諾成的消費貸借契約は認められないとはいえ，原告は，被告との間で，各貸付けに関し，貸付け日と返済日を合意して，現実に当座預金に送金等（現金送付もある）をして，現実に貸し渡したのであるから，本件の全部につき，各貸付けが成立していたことは疑いがない。
(イ)　しかも，本件は，手形取引約定書記載のとおり手形貸付けであり，被告は商人として同各消費貸借の締結の際，必ず手形を振り出しており，満期日に決済して弁済している。また貸付けの際，計算書（貸付明細書）を交付している（同約定書３条の１）ほか，返済期限及び回数は手形面記載の満期日に手形金を一括返済する旨合意されている。(ウ)　さらに，両者間の手形小切手郵送契約書によれば，被告が新たに借入れを希望する場合には，借り入れ希望日の５日前までに約束手形を原告に送付することとされており，これをもって，新たな借入れの申込みである旨記載されているところ，本件でも被告は，自らの意思で１回１回約束手形を送付して積極的に手形貸付けの申込みをしていた（被告が新規借入を希望しなければ，原告に手形を送付しなければよいのであり，新規借入の有無は，被告の自由な判断によるものである。）。
(エ)　個別の信用判断
のみならず，原告は，貸付けの相手である企業に対し，信用管理を徹底しており，１回の貸付けごとに信用情報機関に借入れの増減，担保設定の増減の変化を把握し，貸付けの稟議をし，手形決済がなされるかにつき，与信判断の資料としている。
なお，この点，被告は，顧客がもはや銀行からは借りられない信用のない者で，短期間で返済できない零細事業者であることを知りながら，５年もの長期の貸付けを予定しつつ，過払金の元本充当を回避するために，３，４か月の短い貸付期間が設定されたと主張するが，原告の定めた貸付け期間が主として３，４か月であるのは，貸倒リスク回避を目的とする与信管理の結果であり，また，顧客の利用需要との兼ね合いもあるのであって，自由競争市場原理を前提とする以上は，原告の主張する非難は当たらない。
(オ)　被告らの流用可能性等
被告らは，旧手形の決済日に新規貸付けにかかる金額が被告丙の当座預金口座に振り込まれることをもって，同新規貸付金を旧手形の決済のため以外に流用することはできないと主張する。
しかしながら，被告丙の口座に振り込まれた新規貸付けの金員は，同被告の独自の資金と混在化され，原告のコントロールの下にあるものではなく，被告丙において如何様にでも処分可能である。現に，同金員が旧手形の決済に利用されず，新旧手形の両方につき不渡りを受けた事例を原告は経験している（いわば二重の不渡り）。
被告丙の当座預金に振り込まれた金員は，結局原告に環流するにすぎない顧客の自由な利用が不可能なものというわけではない。これはあくまで顧客の預金として成立し，原告の法的拘束下にはない，被告丙の利用可能な財産となる（原告の一般財産・他の当座預金に混入し，区別特定ができない）。仮に同金員の使途につき，原告と被告丙との間で特段の約定がなされたとしても，当該当座のある銀行はかかる約定に拘束されるいわれはないし，顧客が振込金を約定とは別の使途に用いた場合には，原告は如何ともしがたい。
しかも新規貸付けと旧手形の決済とでは２日ほどの時間的ずれがあり，大阪地方裁判所平成２年１月１９日判決とはそもそも事案を異にする。
(カ)　その他，原告の貸付けは，被告の主張する「切り返し」による貸付けのみではない。旧手形の支払期日とは無関係の貸付けが多数存在するのである。これを原告の都合による「貸付け」にすぎないなどと断定することはできない。
(キ)　このように，原告と被告との取引が，単に利息を支払って貸付けを継続していく取引ではないことは明らかであり，手形貸付けの度に，１回１回の取引が発生し，当座上の決済により終了するものである。本件の各貸付けを１本とみることはできない。
(ク)　自動的な充当の可否（自動的な相殺）等に対する反論ａ　先に述べたように，本件貸付けはそれぞれが別個独立のものであるから，利息制限法による制限を超過した過払金は，別の貸付金の元本に自動的に充当されることはない。
本件の場合，原告被告間の取引は手形貸付けであるから，その当然の帰結として，各貸付けの弁済は，約束手形の当座決済という形でなされるから，同決済によって，この取引は完結するのであり，従って，弁済の対象となる債務がどれに当たるかは，当事者間において，極めて明確に特定されているから，それぞれの過払金が不当利得返還請求権として存在するのみである。
ｂ　被告らの引用する昀高裁判例は本件には不適用


被告らの引用する昀高裁判例は，あくまでも当事者間に複数の貸付けが存在する場合の過払金の充当に関するもので，かつ民法４９１条の規定にかんがみ基本的に当事者の合意（充当特約）に従って充当されるとしているにすぎない。然るに，本件については，各手形貸付金は，その支払期日に，１回毎に個別に決済処理されることが合意されていて，その決済の都度，貸付元本は消滅していたのであるから，その充当の対象となるべき元本は消滅（するとともに過払金が発生）していた。要するに，本件の場合，民法４９１条の適用を排除する特段の事情があったのであり，本件は，そもそも前記昀高裁判決とは事案を異にし，よって，被告らの主張は理由がない（また，仮に，同条の規定が適用になるとしても，各債権の弁済期との関係で，被告ら主張のとおりに順次元本に充当されることにはならないし，また，充当の指定もない以上は，結局，相殺の可否が問題－それは意思表示があって始めて意味を持つ－になるだけである。）。
なお，その後の昭和４３年昀判によれば，過払金が元本に全部充当されて，元本が消滅した後に弁済された利息損害金は，不当利得返還請求できるとされたものである。然るに，昭和３９年昀判の場合，貸付け元本債権が残存している場合であったから，民法４９１条を持ち出さなくとも，直截に超過制限利息の支払を無効として，その分の不当利得返還請求権が発生しているとして，これを貸金返還請求権との相殺をするとの解釈をしてもよい事案であったところ，利息制限法１条２項が，超過制限利息については返還を求めることができないと明記されていることから，苦肉の策として充当を認めたにすぎない。然るに，昭和４３年判決は，不当利得返還請求を認めたのであるから，もはや苦肉の策を使う理由がないし，当然に充当されるとすることはかえって債務者の意思に反する結果となる。そもそも不当利得返還請求権を認める以上は，その返還請求権の行使や処分については，権利者の意思に委ねられねばならない。そうでないと，総債務が完済されない限り，超過部分の返還請求ができなくなるし，別口の債務が弁済期未到来のときは，期限前弁済を強いられることにもなる。
３　争点(3)（過払金の有無，利息相当金の割合等）
(1)　被告らの主張
(ア)　利息相当金は年６分である。
仮に，本件一連の手形貸付けをそれぞれ別個独立の貸付けとみるとしても，原告は貸金業者であるから，過払金を受領する法律上の原因のないことを知っており，各過払金につき，年６分の割合による利息相当金を付加して支払わねばならない（民法７０４条，商法５１４条）。利息相当金の率については，原告が商人たる貸金業者であり，利得したものが金銭であることから，商事法定利率年６分によるべきである（『事務管理・不当利得・不法行為上巻』～四宮和夫著９４頁，名古屋地裁判決昭和４７年１月２７日訟務月報１９－４－１４９，広島高裁判決平成１２年９月２０日，乙５５の３１頁）。
(イ)　相殺
前記のとおり，仮に，本件一連の手形貸付けをそれぞれ別個独立の貸付けとみるとしても，過払金と本件貸付金との間で相殺（黙示の相殺を含む）が可能である。
ａ　自働債権額
そして，被告らが期限の利益の喪失をした（手形不渡り）平成８年１月２２日までの各過払金とこれらに対する各利息相当金を計算すると，別紙「過払金及び損害金計算表」記載のとおり，合計４４８万６２９５円となる。ｂ　受働債権額－被告らの期限の利益の喪失時における原告の被告丙に対
する債権額
前記のとおり，被告らの期限の利益の喪失は平成８年１月２２日であるところ，そのときに存在した原告の債権額は，現実受領額に期限の利益の喪失日までの制限利息を加えた額をもって，元本とし，これを基にして，同喪失日の翌日である同月２３日から遅延損害金が生じると認めるのが相当であり，これによれば，別紙「Ｈ８．１．２２における法定残元金」記載のとおり，合計７３３万７５９８円となる。
なぜ，かような計算によるかといえば，それは，現実受領額に弁済期日までの制限利息の額を加えた額を元本として計算した遅延損害金を，期限の利益の喪失をした日の翌日から求めるというのであれば，期限の利益を喪失した日の翌日から弁済期日までの間，利息と遅延損害金を二重に取得することになって，不当だからである（佐賀地裁武雄支部平成１２年１２月２０日，乙５６の４５，４６頁）。
ｃ　そして，前記の被告丙の原告に対する過払金返還請求権（４４８万６２９５円）と，前記原告の債権（７３３万７５９８円）とを，期限の利益を喪失した日である平成８年１月２２日において，対当額で相殺する旨の黙示の意思表示をなした。その結果，原告の被告らに対する貸付残高は２８５万１３０３円となった。
ｄ　さらに，連帯保証人Ｄは，平成８年２月２３日までに，原告に対し，本件に関し，３００万円の支払をなしたものであるところ，同日現在の被告丙の残債務は，２９２万６２９２円であったから，同弁済により，原告の被告らに対する債権は全部消滅した（過払金７万３７０８円）。
ｅ　以上のとおりであって，結局，原告の請求はいずれも棄却されるべきである。
(2)　原告の主張
(ア)　消滅時効
仮に被告丙において，原告に対する過払金があるとしても，原告は，平成元年１１月２日から平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，既に時効により消滅したものであり，これを平成１３年６月１日付け準備書面をもって援用する旨の意思表示をする。
被告は，過払金及び損害金の主張をしていたのは，平成１３年４月１０日付け準備書面においてであるが，上記援用によって，平成元年１１月２日から平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，時効により消滅した。(イ)　利息相当金は年５分である。
なお，平成３年１０月１１日以降の損害金については，年５分の割合による利息相当金によるのが相当であり，結局，別紙の明細のとおり，総計２６万９９６１円となるにすぎない。
被告らは，商事法定利率である６パーセントを主張するが，しかしながら，かかる過払金の発生根拠は，民法に基づく不当利得返還請求権であるから，商事法定利率は適用にはなり得ない。


因みに，仮に，被告らの主張する６パーセントの利率に従ったとしても，３２万００３０円の利息相当金が計上されるにすぎない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（保証料等は利息制限法３条の「みなし利息」か）について(1)　前記当事者間に争いがない事実等及び証拠（甲１ないし３７の３，乙１の１ないし５６）によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｅは，平成３年５月に設立された原告の１００パーセント出資子会社であって，原告とＥは，代表取締役は共通ではないが，役員も共通した者がいる。全てが共通しているわけではない。
Ｅは，原告の貸付けについては，全部信用保証するところ（年間８０万件），その際，保証の当不当につき，１件１件の審査はしていない（なお，貸付明細書と保証受託書とは一枚の紙になっている）。
Ｅが信用保証するのは，原告の貸付金についてのみであって，他の会社のそれについては全く信用保証していない。
イ　原告の本支店は，全国で２００以上あるのに対して，Ｅについては，京都市内に本店があるだけで（原告の旧支店の建物内にある），支店はなく，全従業員数は，平成８年当時は，管理部経理部を含めて，２１名，平成１０年当時でも５０名程度であった（人事部はなく社長等の役員が人事を決めている。）。その従業員のほとんどは，原告の元従業員で，原告を辞めてＥに入ったものである（なお，元原告の従業員でなかった新規採用者もＥにはいる。）。Ｅの従業員の何人かは，本店所在地以外の地に部長として出向させれられており，札幌，東北，東京，大阪，名古屋，福岡に１人ずつ，原告の支店店舗の一部を間借りする形で配置されている。例えば原告福岡支店にいるＥの従業員村上は，九州一円の原告の貸付けに関する信用保証案件を受け持っている。
ウ　Ｅの収入源は，原告の貸し付けた顧客から徴求する保証料等である。その保証料等の収入は平成９年度３月時点の決算時において，２０６億円であった。
保証料等の取立て等については，原告が，自らの貸付金の元利等を取り立てる際に，併せて同保証料等も，Ｅに代行して取り立て，一旦原告の経理に計上した上，月２回の割合でＥの預金口座に送金する手続を取る。エ　Ｅは，原告の顧客に不払い等の事由が発生したときには，原則として２か月後に代位弁済を行うことが取り決められており，債権回収のため，原告において訴えを提起するなどしたものを除き，不払い等の事由が生じた顧客の債務については，実際に代位弁済が原告になされていた。なお，同代位弁済後，Ｅの代位に基づく求償債権の回収については，これも原告が，Ｅに代わって取り立てるなどしていた。これは，Ｅよりも原告の方が知名度が高く，債権の回収にはより都合が良かったからである。
もっとも，Ｅが自らその名で，その求償金債権につき，訴訟を提起したのは，平成１０年度で４８件あり，これは全体の１割程度であった。オ　Ｅの担当者の証言調書によれば，原告とその顧客の間の貸金に関し，原告がＥを設立して，これに貸金の信用保証させるメリットは，少なくとも顧客の立場からすればない，としている。
カ　連結財務諸表について
(ア)　関連企業に関し連結財務諸表の作成が要求される趣旨等につき，染谷恭二郎『現代財務会計』によれば，「今日の企業は･･･１企業が必ずしも１会社になっているわけではない。１企業が２以上の会社に分けて営むことも少なくない。製造会社が，その営業部を独立させて自社の製品を販売する販売会社をつくっている場合などは，その典型的な例である。･･･このような場合，会社はいくつあっても，経営の主体は１つである。これらの会社は，統一的な意思のもとに，単一の組織体として経営される。･･･これらの会社群を企業集団という。」「１企業の活動が２以上の会社をもって営まれる場合，実質的な企業実体と法律上の企業実体とが一致しないという問題を生ずる。商法･･･の規定は明らかに個々の会社に適用される。経営の主体は１つであっても，個々の会社は法律上独立した実体であるから，貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は会社ごとに作成されなければならない。したがって，１企業の活動が２つ以上の会社をもって営まれる場合には，企業の経営成績や財政状態に関する情報は，それぞれの会社の財務諸表で示されるだけで，全体的に明らかにされることはない。」「このため，こうした企業について，総合的に経営成績や財政状態に関する情報を示すには，個々の企業の財務諸表を結合して，法律上の企業実体をこえた実質的な企業実体について財務諸表を作成しなければならないことになる。ここに作成されるのが連結財務諸表である。連結財務諸表によって，個々の会社の財務諸表では明らかにされない企業集団としての経営成績や財政状態に関する情報が提供されることになる。」「もちろん連結財務諸表を作成したからといって，個々の財務諸表が不要になるわけではない。連結財務諸表では，収益力の高い会社と連結したため，他の会社の収益力の低さがかくされてしまうことがある。また債権債務とか配当可能利益などの法律的な関係は連結財務諸表ではなく，個々の会社の財務諸表から明らかにされる。したがって，連結財務諸表と個々の会社の財務諸表とは，代替的な関係ではなく，補完的な関係にある････。」（２３４，２３５頁）。
(イ)　また会計学辞典の『連結財務諸表』の用語の解説として，「企業活動が会社の有する個々の法人格によって区切られた境界を越え企業集団によって一体的に遂行される場合，個々の集団構成会社の個別財務諸表では集団の状況はもとより個々の会社の状況についても的確な判断を可能とする情報は得られない。このような認識にもとづき，法人格という個々の会社が有する法的境界にとらわれることなく，企業集団の財務諸表を単一の企業の財務情報として提供する･･･（ことにしたのである）」。(ウ)　このように，かかる関連企業群において，連結財務諸表の作成が義務付けられているのは，１個の会社の財務状況のみを開示したのでは，つまり，関連子会社等の財務状況をも連結させて一括開示しなければ，投資家が，その投資判断を誤るおそれがあるからである。(2)　以上の認定事実を前提に検討する。


確かにＥは信用保証をするにつき，独自の審査をしていないのみならず，保証料等の取立てはもちろん，代位弁済後の求償債権の回収も原告に依頼しているなど，現段階において，原告との間に実際上は強い密接・依存関係（代行等）があるばかりでなく，とりわけ借主の立場からみれば，例えば，原告において，自らの債権の回収率を高めるべく，Ｅの当該保証料等に相当する額を利息に含めて契約した場合と，１００パーセント出資子会社であるＥを設立し，同社が保証料等を取得する代わりに，原告の利息が低くなる場合とで，何らの差異もない（前記のとおり，Ｅの担当者は，現にＥが存在・介在しても，原告の顧客にとってはメリットがない旨自認している）。
しかしながら，Ｅは，保証料等を収入源として独自に運営され，かつ原告に対し，現に代位弁済金として支払っているほか，連結会計上違法な処理をしているとも認めがたい上（Ｅ自体が形骸化しているとは言い難い。），一般的に，ある企業が自らの一部門を独立させて子会社を設立させ，その１００パーセントの株式を保有するといった企業群なるものは，商法上も，そして実際上も多く認められる事態であり，しかも一般の信用保証会社において，保証料等を借主から徴求すること自体が一般的に，利息制限法３条に反しそもそも許されないとまではいえないと思料される中，例えば貸付先に返済能力に乏しい事情があれば，貸倒発生率との兼ね合いで，保証料等がそれなりに上昇することもまた，企業経営としてはやむを得ないともいえなくないのであって，そうした場合とを比較対照しつつ，Ｅと原告について検討しても，実際的にみて両社は密接的な関連・連携・代行・共助等があるかにみえるとはいえ，原告とは別個独立の法的主体であって，それぞれが税務上課せられた各自の義務を十全に果たすことやその他各々の関係者との権利義務関係の処理をも含めて，経済活動の独自性がそれぞれ認められねばならない（前記のとおり，連結財務諸表を作成すれば，Ｅ及び原告につき，各個別の財務諸表を作成しないで済むものではない。）のであり，従って，Ｅが，原告に代位弁済をする前提として，自ら保証料等を借主に徴求することが，権利濫用的な場合にあたるなどとして許されないなどと即断することはできず，そうだとすると，Ｅの徴求した同保証料等が利息制限法３条にいう「みなし利息」に該当すると断定することにもやはり躊躇を覚えざるを得ない。
もとより，本件の利息等その他保証料等の支払の結果をみる限り，借主に過大な負担を強いているとも見られないではなく，しかも高金利等は，社会を支えている実体・実動経済から多くを収奪し，これをいずれ疲弊・枯渇させることにもなるとの意見や批判等は，つとに聞かれるところである。しかしながら，社会全体における金融制度や会社組織制度のあり方及びこれに対する規制等は，そもそも立法政策等によるところが極めて大きいのであり，かつ平成１１年に法改正がなされている中，利息制限法３条の文言その他商法及び民法等の現行法の解釈論としては，前記のように解せざるを得ないと思料される。(3)　そうすると，被告らにおいて詳細に展開する主張を逐一勘案し，かつ例えば，Ｅにおいて，保証料等の徴求につき，原告をして取り立てさせているなどの事情があるとしてもなお，本件の場合に，利息制限法３条との関係ではまさに法人格が否認される場合であるとか，あるいは権利濫用（参考:昀高裁判決昭和５７年１２月１７日裁集民１３７号５８９頁）の内実を持つなどと即断するに足りる証拠はないのであって，結局，同保証料等が利息制限法３条にいう債権者が取得する金員であるところの「みなし利息」に該当すると断ずることもできないというほかない。
被告らの主張は，いずれも理由がない。
２　争点(2)（制限超過利息の元本充当計算方法・相殺等）について(1)　被告らは，本件貸付けは，原告と被告丙との間の包括的基本契約に基づき，借換えと借増しが一連のものとして繰り返されるにすぎない連続した１個（又は数個）の貸付けである旨主張するので，検討するに，確かに，前掲証拠によれば，本件包括基本契約は，被告丙と原告の手形貸付期間は５年とされ，特段の申し出がないときは，同一条件でさらに５年間継続される合意がある上，２回目以降の貸付けは約束手形の振出しを条件としてのみ行われ，１０００万円の元本極度額の範囲内で貸付けが反復されることになっていること，各貸付けの弁済期日の１か月ないし１０日前ころ，原告が被告丙に連絡して，次なる貸付けのため，手形の振出交付を求めていたこと，かかる各貸付けは，前回の手形の決済日当日になされていたことが認められ，被告らの主張に副うかにも思われる。しかしながら，前記本件包括基本契約を見ても，これに基づき順次行われる一連の貸付けが当然に１個のものとみなしているなどということはできないばかりでなく，原告の貸付金の弁済は手形決済によるのであり，かつ被告丙の当座預金に振り込まれた金員は，かかる決済のために使用することが一応当事者間で予定されているとはいえ，これを原告において確実に守らせる手だてはそもそもない（包括基本契約に明文で記されているわけではないし，仮に記されていたとしても，そもそも原告は債務者において別の用途に使うことを阻止できない。）。のみならず，前掲各証拠等によれば，本件包括基本契約に基づき，原告が被告丙に貸し付けるにあたっては，各貸付けの都度，被告丙から貸付金元本を額面とする約束手形の振出・交付を受けていること，各貸付けの弁済期日（手形の満期日）において，次なる貸付けが行われるが，その手形額面と常に同額の貸付けが行われるわけではなく，かつその際の利率等は同一では必ずしもないこと，被告丙の手形による交付をまって，原告から利息等を差し引いた額が被告丙の当座預金口座に振り込まれていたこと，平成７年８月４日までの貸付けのために振出し交付された手形は全部決済されていたことが認められ，これによれば，手形が振り出されるとともに，実際にこれと連関・対応する金銭の移動がある本件貸付けの態様からすれば，本件の各貸付けは，それぞれ金銭消費貸借における要物性の要件を満たしているのであり，それぞれ別個の金銭消費貸借が成立したというべきはもちろん，各貸付けにかかる債務は，まさにこれに対応して振り出された手形の決済をなすことによってこそ，弁済されるべきものと解するのが相当である。
そうすると，本件各貸付けは，それぞれが別個のものというべきであるから，その点に関する被告らの主張は採用できない。
(2)　もっとも，以上に対し，被告らは，


ア　仮に本件各貸付けが別個独立のものであるとしても，昭和３９年及び昭和４３年各昀判により確定した理論によれば，ある貸付金につき，過払金が発生した場合には，当然に他の貸付金に充当されるのであり，イ　また仮にそうではないにしても，過払金が生じている状況下で，その返還を求めることなく，新たな借入れをしたことをもって，黙示的に過払金と新たな貸
付けとを相殺する旨の意思表示をした
から，いずれにせよ，一連の本件各貸付けが１個の貸付けとみなすことと同じ結論になるなどと主張する。
しかしながら，前者の点については，そもそも被告らの引用する昀高裁判例は，あくまでも当事者間に複数の貸付けが存在する場合の過払金の充当に関するもので，かつ基本的に当事者の合意（充当特約）に従って充当されるとしているにすぎないところ，本件については，前記(1)のとおり，各手形貸付金は，その支払期日に，１回毎に個別に決済処理されることが合意されており，その決済の都度，貸付元本は消滅していた以上は，その充当の対象となるべき元本は消滅していた（それととともに過払金が発生していた）のであって，結局，本件では，民法４９１条の適用を排除する特段の事情があったと認めるのが相当である。また，後者の点についても，本件各貸付けの別個独立性を前提とする以上，被告丙について，その過払金が発生している場合に，新規貸付けが行われる度に，具体的に特定して相殺の意思表示をしていたとは認められない上，さらに前記(1)の決済の処理方法の合意に照らせば，かかる場合に当然に黙示の相殺の意思表示がなされたと認めることも困難である。なお，黙示の相殺等を認めたものと思われる乙５２（広島地裁判決平成１２年(ワ)８３５号等事件）の理は，そもそも当裁判所とはその前提を異にするものであって，採用の限りではない。(3)　以上のとおりであって，被告らの各貸付けの単一性及び充当計算等に関する主張は，いずれも理由がない。
３　争点(3)（過払金の有無，利息相当金の割合等）
(1)　消滅時効
原告は，被告丙の原告に対する過払金返還請求権につき，平成元年１１月２日から平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，既に時効により消滅したとして，平成１３年６月１日付け準備書面をもって，時効を援用する旨の意思表示をしたことが認められる。これによれば，平成元年１１月２日から平成３年３月２９日までの過払金及び損害金は，時効により消滅したことになる。
(2)　利息相当金の割合について
この点，原告は，本件不当利得は民法上の原因に基づいて，発生したものであるから，民法７０３条に従い，年５分の利息相当金の支払義務を負うにすぎないと主張し，これに対し，被告らは，原告は，悪意の不当利得者であり，民法７０４条に従い，年６分の割合による利息相当金の支払義務がある旨主張する。そこで，以下，検討する。
ア　昀高裁昭和３８年１２月２４日判決････････によれば，銀行に対する不当利得返還請求をする場合において，「不当利得における善意の受益者が利得の返還をすべき場合」において，「前記事実関係によれば，本件不当利得の返還は価格返還の場合にあたり，原物返還の場合には該当しないのみならず，前記運用利益をもって果実と同視することもできないから，右運用利益の返還義務の有無に関し」，占有物の返還に関する民法１８９条１項の「適用を論ずる余地はな」く，「たとえ，被上告人が善意の不当利得者である間に得た運用利益であっても，同条の適用によってただちに被上告人にその収取権を認めるべきものではなく，この場合右運用利益を返還すべきか否かは，もっぱら民法７０３条の適用によって決すべき」である。「そこで，････本件････（の）運用利益」につき検討するに，「およそ，不当利得された財産について，受益者の行為が加わることによって得られた収益につき，その返還義務の有無ないしその範囲については････，社会観念上受益者の行為の介入がなくても不当利得された財産から損失者が当然取得したであろうと考えられる範囲においては，損失者の損失があ････り，したがって，それが現存するかぎり同条にいう『利益ノ存スル限度』に含まれ････，その返還を要（し，）本件の事実関係からすれば，少なくとも上告人が主張する前記運用利益は，受益者たる被上告人の行為の介入がなくても破産会社において社会通念に照らし当然取得したであろう････から，被上告人はかりに善意の不当利得者であっても返還義務を免れない････。してみれば，右運用利益につき，被上告人が善意の不当利得者であつた期間，民法１８９条１項によりこれが返還義務のないことを前提として，上告人の本訴請求中被上告人の不当利得した金員････に対する････運用利益の支払を求める部分を棄却した原判決は，右の点に関する法令の解釈適用を誤ったもの」であるとした。


平成１５年（行ケ）第４３５号　審決取消請求事件
平成１６年９月２９日判決言渡，平成１６年９月１５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　エルジーフィリップスエルシーディー   カンパニーリミ
テッド
訴訟代理人弁理士　　岡部正夫，加藤伸晃，朝日伸光
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　東森秀朋，下野和行，内田正和，高橋泰史，大橋信彦，井
出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００１－６５４３号事件について平成１５年５月２０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
本件は，平成１０年特許願第２４７９４４号「バス圧縮装置，バス伸張装置，データ中継装置及び液晶表示装置」拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。
特許出願人はエルジー電子株式会社であり，１９９８年２月２５日大韓民国においてした特許出願に基づく優先権を主張して平成１０年９月２日に出願したが（平成１０年特許願第２４７９４４号），原告が特許を受ける権利を譲り受け，平成１１年９月３０日，本件につき出願人名義変更届出をした。平成１３年１月１６日拒絶査定があったので，原告は同年４月２４日拒絶査定不服の審判請求をしたが（不服２００１－６５４３号），平成１５年５月２０日に審判請求不成立の審決があり，その謄本は同年６月２日原告に送達された。
２　本願発明（請求項１に係る発明）の要旨
【請求項１】　ビデオデータを液晶表示装置に伝送するためのデータ中継装置であ
って，
入力されるビデオデータのビットデータストリームラインなどにそれぞれ連結されると共に，互いに１／２ｎ（ｎは正数）の抵抗値の差を有する抵抗などを具備してそれぞれのビットデータストリームライン上のビットデータの値をアナログ信号値に変換して，これらアナログ信号値をワイヤード加算して前記ビデオデータに対応するアナログビデオ信号を出力するデータ圧縮手段と，前記アナログビデオ信号を入力に受けて前記アナログビデオ信号の電圧レベルに対応するビデオデータに変換して前記液晶表示装置に供給するデータ伸張手段と，を備えるデータ中継装置。
３　審決の理由の要点
(1)引用文献
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献（特開昭６４－１４６３１号公報。本訴甲第４号証）には，次の事項が記載されている。
「情報転送のためのバス接続方式において，転送すべきｎビットの２進情報をｍ組に分け（ｍ＜ｎ），それぞれの組のｌ（ｌ≧２）ビットの情報を２ｌ通りのレベルをもつ多値レベルのアナログ信号に変換し，該アナログ信号を各組毎に対応する１本の信号線を介して転送し，再びｌビットの情報に逆変換することを特徴とするアナログバス接続方式。」（１頁左下欄５行～１２行）
「［問題点を解決するための手段］
本発明によれば，前記目的は，データ処理装置やメモリ装置内に，ＤＡ（ディジタル－アナログ）変換器及びＡＤ（アナログ－ディジタル）変換器を備え，相互間を接続するバスの信号線上に多値レベルのアナログ信号を伝送することによって達成される。
［作用］
データ処理装置，入出力装置，メモリ装置相互間で情報伝送を行う場合，転送すべきｎビットのディジタル情報を，ｍ組に分け，各組のｌビットのデータをＤＡ変換器により多値レベルの信号であるアナログ信号に変換し，このアナログ信号をバスを介して転送し，受信側装置内のＡＤ変換器により，このアナログ信号がもとのディジタル情報に復元される。これにより，例えば，３２ビットのディジタルデータの４ビットづつを多値レベルのアナログ信号に変換して転送すると，バスの接続線は，ディジタルデータのままの転送の場合３２本必要であったものが，アナログデータに変換して転送する場合８本でよいことになる。」（２頁右上欄４行～同頁左下欄４行）
(2)本願発明と引用文献に記載の発明との対比
引用文献に記載の「アナログバス接続方式」，「転送すべきｎビットのディジタル情報を，ｍ組に分け，各組のｌビットのデータを多値レベルの信号であるアナログ信号に変換するＤＡ変換器」，「このアナログ信号をもとのディジタル情報に復元するＡＤ変換器」，「転送すべきｎビットのディジタル情報」は，それぞれ本願発明の「データ中継装置」，「データ圧縮手段」，「データ伸張手段」，「ビットデータ」に相当することは明らかである。
そして，引用文献に記載の「アナログバス接続方式」は，その「ＤＡ変換器」に「転送すべきｎビットのディジタル情報」を入力しているから，本願発明の「ビットデータストリームライン」に相当する「転送すべきｎビットのディジタル情報」の入力ラインを備えていることは明らかである。
そこで，本願発明と引用文献に記載の発明とを対比すると，両者は，「データ中継装置であって，ビットデータストリームラインなどにそれぞれ連結されると共に，それぞれのビットデータストリームライン上のビットデータの値をアナログ信号値に変換して，これらアナログ信号値を出力するデータ圧縮手段と，アナログ信号値をビットデータの値に変換するデータ伸張手段と，を備えるデータ中継装置」であるという点で一致し，次の２点（以下，相違点１及び２という。）で相違している。
相違点１：本願発明の「データ圧縮手段」は「互いに１／２ｎ（ｎは正数）の抵抗値の差を有する抵抗によりワイヤード加算してビットデータに対応するアナログ信号に変換する」のに対して，引用文献に記載の発明の「ＤＡ変換器」はビットデータをどのようにアナログ信号に変換しているか不明である点。相違点２：本願発明の「ビットデータ」は「液晶表示装置に伝送されるビデオデータ」であるのに対して，引用文献に記載の発明の「転送すべきｎビットのディジタル情報」（「ビットデータ」）は何に伝送されるかは特定されていない点。
(3)相違点に関する審決の判断
そこで，上記相違点１及び２について以下検討する。
相違点１について
「互いに１／２


ｎ（ｎは正数）の抵抗値の差を有する抵抗によりワイヤード加算してビットデータに対応するアナログ信号に変換する」ことは当業者に周知の慣用技術（特開平９－１９１２５２号公報，特開平９－８６６１号公報等参照。）である。
してみると，この相違点１は格別の相違ではない。
相違点２ついて
「液晶表示装置に伝送されるビデオデータ」を「ビットデータ」とすることは例示するまでもなく当業者に周知の慣用技術である。
してみると，引用文献に記載の発明において，「転送すべきｎビットのディジタル情報」（「ビットデータ」）を「液晶表示装置に伝送されるビデオデータ」とすることは当業者であれば適宜になし得ることである。
したがって，この相違点２は格別の相違ではない。
(4)審決のむすび
以上のとおり，本願発明は，引用文献に記載の発明及び周知の慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，相違点２の判断において，本願発明にあってディジタル情報の伝送先が液晶表示装置であるとすることに格別の特許性は見いだせないとしている。引用文献は，マイクロプロセッサ応用システム（典型的にはコンピュータ）を始めとするディジタルデータ処理システムにおけるバス接続方式に向けられたものである。その第１図に示すようにＣＰＵ１１からのディジタル情報がアナログ・システム・バス１，２を介してメモリ２１やＩ／Ｏ（入出力制御装置）３１に伝送されている。ここで，例えばＩ／Ｏ３１を液晶表示装置に置き換えたものが本願発明であって，その置換えに格別の発明力は見いだされないと審決は判断したものと理解される。
２　引用文献において２値レベルの信号のバス接続方式ではなく，「多値レベルのアナログ信号のためのアナログバス接続方式」を用いている目的は，単にバス内のライン数を減らすことにある（引用文献２頁右上欄１～３行）。しかしながら，本願発明では，データバスのように伝送線路でのＥＭＩ（電磁干渉：ElectromagneticInterference）を抑制することに向けられていて，単にバス内のライン数を減少させるためではない。液晶表示装置へデータ情報を伝送する際に問題となっていたＥＭＩは，従来は整合器（ＬＭ）を用いて除去していたものを，多値レベルアナログ信号の伝送によって防止できることと見いだしたのが，本願発明である。引用文献の単にバスのライン数を減少させるという教示だけでは，液晶表示装置へのビデオ情報の伝送において直ちにＥＭＩが実用的に除去され，整合器（ＬＭ）の必要性がなくなるということまでは示唆され得ない。これは，特に液晶表示装置にディジタル情報を伝送するシステムにおいて，顕著な作用効果を呈することになっている。この点を審決は看過し，引用文献の例えばＩ／Ｏ装置を単に液晶表示装置と置き換えただけであるとしているが，その作用効果において異なっている以上，置換することはできない。
３　被告は，本願発明にあっても信号線の本数が増えればＥＭＩが大きくなるなら，信号線の本数を減らせばＥＭＩは必然的に減るのは明らかであり，その信号線の数を減らすのに引用文献の発明の教示に従ったものが本願発明にすぎないと主張する。
しかしながら，信号線の本数を減らせばＥＭＩは必然的に減るというのは，誤解である。確かに，単純に信号線の本数を減らすということならそうであろう。しかし，一定の信号の量を伝送するという前提があれば，そうとはいえない。つまり，一定の信号の伝送量を維持しながら信号線の本数を減らすために，本願発明では，例えば２本の２レベルデジタル信号（図９のＤｎ，Ｄｎ＋１）を１本の４レベルアナログ信号（図９のＡＭＳ）にした上で，２本の信号線を１本にしているのである。信号線の本数を減らすために，４レベル信号にするという対価を払うのであるから，単純に２つのレベル信号線を１つの２レベル信号線にしたのではない。４レベル信号（図９のＡＭＳ）それ自体は信号の振幅が大きくなるのだから，必ずしも２レベル信号（図９のＤｎ，Ｄｎ＋１）に比べて信号間の干渉に係るＥＭＩが有利なものではない。したがって，信号線の本数を減らしたからといっても，直ちにはＥＭＩが相対的に減少し実用上抑制できたとはいえないのである。しかしながら，本願発明の教示によれば，４レベル信号にしたとしても（そのこと自体はＥＭＩ抑制に不利であるにしても），信号線間隔を広くとれることのメリットが大きく，結果としてＥＭＩの影響を実用上満足すべきレベルに抑制できたというものであり，その結果従来技術で用いていた整合器（図１のＬＭ１～ＬＭ５）が不必要になったのである。
４　本願発明のビデオデータを液晶表示装置に伝送するためのデータ中継装置は，極めて高密度の実装が要求されるから，本願発明の作用効果は顕著である。引用文献は，バス上の信号線の本数を減少させるために，デジタル信号をアナログ信号（正しくは信号振幅の大きい多レベルデジタル信号）に変換しているのであるが，信号振幅の大きい多レベル信号を用いるから信号線の本数は減ってもＥＭＩの減少があるとはいえない。引用文献の２頁左上欄１～７行で，信号線の本数を減らすのに，時分割方式とアナログ方式があることを述べている。信号線本数を減らすだけなら，時分割方式でもよいであろうが，時分割方式でもＥＭＩの問題の解決になるとはいえない。
第４　当裁判所の判断


平成１３年（行ケ）第３２０号　特許取消決定取消請求事件（平成１４年３月４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士　　　佐　藤　清　孝
同　　　　　　　　　　押　野　　　宏
同　　　　　　　　　　前　川　純　一
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　水　垣　親　房
同　　　　　　　　　　石　川　昇　治
同　　　　　　　　　　小　林　紀　史
同                    山　口　由　木
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２０００－７２４５３号事件について平成１３年５月２５日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「画像記録装置」とする特許第２９９３１４１号発明（平成３年１月２８日特許出願、平成１１年１０月２２日設定登録、以下、この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許につき特許異議の申立てがされ、異議２０００－７２４５３号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１２年１１月２９日に明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正する旨の訂正請求をした。特許庁は、同特許異議の申立てにつき審理した上、平成１３年５月２５日、「訂正を認める。特許第２９９３１４１号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は同年６月１８日原告に送達された。
２　上記訂正請求に係る訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）の特許
請求の範囲に記載の発明の要旨
【請求項１】ＯＨＰ用紙と合紙を交互に排出するＯＨＰ合紙機能を備えた画像
記録装置において、
合紙として用いる用紙のサイズを選択する合紙サイズ設定ボタンと、ＯＨＰ合紙機能が選択されたことを条件として、画像記録されたＯＨＰ用紙と前記合紙サイズ設定ボタンで選択されたサイズの合紙を交互に排出する動作と、前記合紙とは別の用紙へのＯＨＰ用紙の画像と同一画像の画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作とを、一連に実行する制御手段と、を有する画像記録装置。
【請求項２】ＯＨＰ用紙と合紙を交互に排出するＯＨＰ合紙機能を備えた画像
記録装置において、
合紙として用いる用紙のトレイを選択する合紙トレイ設定ボタンと、ＯＨＰ合紙機能が選択されたことを条件として、画像記録されたＯＨＰ用紙と前記合紙トレイ設定ボタンで選択されたトレイの合紙を交互に排出する動作と、前記合紙とは別の用紙へのＯＨＰ用紙の画像と同一画像の画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作とを、一連に実行する制御手段と、を有する画像記録装置。
（以下、請求項１、２記載の発明を、請求項の番号に対応してそれぞれ「本件発明１」、「本件発明２」といい、これらを総称して「本件発明」という。）
３　本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、上記訂正請求に係る訂正を認め、本件発明の要旨を上記２のとおり認定した上、本件発明１、２は、いずれも特開平２－１４６５６９号公報（審判甲第２号証、本訴甲第３号証、以下「刊行物１」という。）及び特開平１－１１７１４１号公報（審判甲第１号証、本訴甲第４号証、以下「刊行物２」という。）記載の各発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるので、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により、取り消されるべきものとした。
第３　原告主張の本件決定取消事由
本件決定の理由中、訂正の適否についての判断（決定謄本２頁２行目～１０頁１行目）及び相違点の認定（同１３頁２２行目～３１行目）は認める。ただし、後記一致点の認定の誤りに伴い、他にも相違点が生ずることとなる。本件決定は、刊行物１記載の発明の認定を誤ったため、本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに、相違点についての判断を誤り（取消事由２）、また、本件発明２の容易想到性についても同様の誤りがあり（取消事由３）、その結果、本件発明１、２が、いずれも引用例１、２記載の各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）


(1)　本件決定は、刊行物１記載の発明の「制御動作は、制御手段によって一連の動作として実行されており、また、ＯＨＰシートの画像と同一画像の画像が形成された記録紙が、会議資料用として使用され得ることは明らかである」（決定謄本１１頁２５行目～２８行目）との認定に基づいて、「刊行物１には、『ＯＨＰシートを排出するＯＨＰ機能を備えた画像形成装置において、ＯＨＰモードの選択がされたことを条件として、画像形成されたＯＨＰシートを排出する動作（第４Ｃ図におけるステップＳ２３乃至Ｓ４２）と、記録紙へのＯＨＰシートの画像と同一画像の画像形成を必要枚数（例えば５枚）につき行う動作（第４Ｂ図におけるステップＳ１３乃至Ｓ２２及び第４Ｄ図におけるステップＳ４３及びＳ４４乃至Ｓ４９）とを、一連に実行する制御手段を有する画像形成装置。』（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる」（同１１頁２９行目～３７行目）と認定するが、誤りである。
(2)　刊行物１記載の複写機は、原稿に対する相対的な露光部の往復動を積極的に利用して、往動時における記録シートへの記録動作と、復動時におけるＯＨＰシートへの逆向き記録動作を混在して実行するものである（上記「記録シート」及び「ＯＨＰシート」は、それぞれ本件発明の「記録紙」及び「ＯＨＰ用紙」に相当することが明らかであるので、以下、刊行物１記載の発明に関しても、「記録紙」及び「ＯＨＰ用紙」の用語を用いる。）。例えば、記録紙の必要枚数を５枚、ＯＨＰ用紙の必要枚数を２枚と設定した場合、「記録紙１（往）→ＯＨＰ用紙１（復）→記録紙２（往）→ＯＨＰ用紙２（復）→記録紙３（往）→記録紙４（往）→記録紙５（往）」の順に記録される。また、刊行物１（甲第３号証）の「第１画像形成制御手段（注、記録紙への画像形成）と第２画像形成制御手段（注、ＯＨＰ用紙への画像形成）とは、いずれを先に作用させてもよい」（２頁左下欄１８行目～１９行目）との記載を参照し、ＯＨＰ用紙への画像形成を記録紙への画像形成より前に行うと、「ＯＨＰ用紙１→記録紙１→ＯＨＰ用紙２→記録紙２→記録紙３→記録紙４→記録紙５」の順に記録される。以上の結果、排出後は、必要枚数分の記録紙の間にＯＨＰ用紙が入り込んだ状態となっており、「画像記録されたＯＨＰ用紙」と「必要枚数分の画像記録された記録紙のセット」が一連に排出されてはいない。
そうすると、刊行物１記載の発明は、露光部の往復動に着目し、記録紙へ記録した後にＯＨＰ用紙へ記録することを前提として、記録紙への記録工程中にＯＨＰ用紙への記録工程を挿入したものということができ、記録紙への記録及び排出と、ＯＨＰ用紙への記録及び排出とを、交互に実行するように制御する制御手段を有するものであって、本件決定の上記認定にいう「記録紙への・・・画像記録を・・・必要枚数につき行う動作」を実行するものではなく、また、当該動作と「ＯＨＰ用紙を排出する動作」とを「一連に実行」するものでもないから、本件決定がした刊行物１記載の発明の上記認定は誤りというべきである。(3)　本件決定は、刊行物１記載の発明の上記の誤った認定に基づき、本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点として、「ＯＨＰ用紙を排出するＯＨＰ機能を備えた画像記録装置において、ＯＨＰ機能が選択されたことを条件として、画像記録されたＯＨＰ用紙を排出する動作と、合紙とは別の用紙へのＯＨＰ用紙の画像と同一画像の画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作とを、一連に実行する制御手段を有する画像記録装置」（決定謄本１３頁１７行目～２１行目）との点を認定するが、刊行物１記載の発明が、「画像記録されたＯＨＰ用紙」と「必要枚数分の画像記録された記録紙のセット」とを一連に排出するように制御するものでないことは上記のとおりであるから、「画像記録されたＯＨＰ用紙を排出する動作と、合紙とは別の用紙へのＯＨＰ用紙の画像と同一画像の画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作とを、一連に実行する制御手段」が一致点といえないことは明らかであり、上記一致点の認定は誤りである。
被告は、ＯＨＰ用紙への画像形成を先に行い、ＯＨＰ用紙の枚数を「１」に設定すれば、「ＯＨＰ用紙→記録紙→（必要枚数）→記録紙」の順に排出されると主張するが、この順については刊行物１に明確な記載があるわけではない。刊行物１は、ＯＨＰ用紙の枚数を設定する手段を有するため、ＯＨＰ用紙の枚数を複数に設定することを前提とするのものである。したがって、ＯＨＰ用紙の設定枚数は「１」に限定されず、これを「２以上の数」とした場合には、「ＯＨＰ用紙１→記録紙１→ＯＨＰ用紙２→記録紙２・・・」となり、複数枚数の記録紙の間にＯＨＰ用紙が混在することとなることは明らかである。被告主張の排出順は、たまたま特殊なケースにおいて予想される見掛け上の結果にすぎず、その主張は失当である。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）


(1)　本件決定は、本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点として、「ＯＨＰ機能が、本件発明１ではＯＨＰ合紙機能であるのに対して、引用発明１（注、刊行物１記載の発明）では単にＯＨＰ機能である点」（決定謄本１３頁２２行目～２３行目）を認定した上、当該相違点につき、「引用発明１（注、刊行物１記載の発明）のＯＨＰ機能として、引用発明２（注、刊行物２記載の発明）のＯＨＰ合紙機能を用いると、『ＯＨＰ用紙と合紙を交互に排出するＯＨＰ合紙機能を備えた画像記録装置において・・・画像記録されたＯＨＰ用紙と・・・合紙を交互に排出する動作と、前記合紙とは別の用紙への・・・画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作とを、一連に実行する制御手段と、を有する画像記録装置。』が構成され、これは本件発明１そのものである。それ故、本件発明１は、刊行物１に記載の発明におけるＯＨＰ機能に関する構成を、刊行物２に記載のＯＨＰ合紙機能に関する構成で置き換えることによって、当業者が容易に構成できたものと認められる。また、本件発明１の効果も、刊行物１乃至２の記載から容易に予測できる以上のものではない。よって、本件発明１は刊行物１及び２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる」（同１４頁１９行目～３４行目）と判断するが、誤りである。
(2)　本件発明は、従来の複写機が、ＯＨＰ用紙と合紙を交互に排出するものの、合紙とは別の用紙への画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う機能を有しておらず、作業効率に問題があったとの技術的課題に対処するものである（本件明細書〔甲第２号証の３〕の段落【０００３】参照）。これに対し、刊行物１（甲第３号証）の「本発明の目的は、構造が複雑化せず、しかも複写時間を短縮できる画像形成装置を提供することにある」（２頁左上欄１１行目～１３行目）、「〔発明の効果〕本発明に係る画像形成装置によれば・・・複写時間を短縮することが可能となる」（５頁右下欄１８行目～６頁左上欄１行目）との記載によれば、刊行物１記載の発明は、複写時間の短縮を目的とするものである。この目的に照らせば、刊行物１記載の発明において、露光部の動作停止を伴う合紙の挿入工程を記録動作中に採用する余地はなく、したがって、刊行物２に記載のＯＨＰ合紙機能に関する構成を適用することはできない。
また、刊行物１記載の発明では、複数枚の画像記録された記録紙の間に同じく画像記録されたＯＨＰ用紙が混在することとなり、複数枚の画像記録された記録紙が連続して排出されることがあり得ないことは上記１のとおりであるから、会議用資料の作成、配布を容易にするという本件発明の上記課題の認識はない。３　取消事由３（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）本件決定は、本件発明２について、「本件発明１では選択されたサイズの合紙が用いられるのに対し、本件発明２では選択されたトレイの合紙が用いられる点で相違するのみであるから、本件発明２は、引用発明１のＯＨＰ機能に換えて、選択されたトレイの合紙を用いる引用発明３のＯＨＰ合紙機能を用いることによって、本件発明１におけると同様に、当業者が容易に想到できたものと認められる」（決定謄本１４頁３７行目～１５頁３行目）と判断するが、本件発明１に関する上記１、２と同様の理由により、本件発明２も、刊行物１、２記載の各発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、誤りである。
第４　被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は、本件発明１と刊行物１記載の発明との動作の違いを主張するが、本件明細書（甲第２号証の３）の「各原稿とも設定枚数２枚目からはＯＨＰ用紙２７へのコピーは中止し、合紙用の用紙２７に当該原褐（注、「原稿」の誤記と認める。）のコピーを行うために合紙トレイからのみ用紙をフィードする」（段落【００２６】）との記載及び図１１（甲第２号証の１）の図示によれば、本件発明１においては、図１１の４０～４４の合紙モードに引き続いて、４５の通常の記録紙への複写モードを行うとされているから、同一の原稿について１枚のＯＨＰ用紙への記録と必要枚数の別の用紙（記録紙）への記録とが行われ、「合紙→ＯＨＰ用紙→記録紙（必要枚数）」の順に排出される。これに対して、刊行物１記載の発明は、ステップ１でコピー枚数を入力し、ステップ２でＯＨＰモードキーを押し、ステップ４でＯＨＰ枚数を入力し、ステップ５でコピーキーを押すと、ＯＨＰへの必要枚数の記録と記録紙への必要枚数の記録動作が連続して行われる。この場合において、ＯＨＰ用紙への画像形成を記録紙への画像形成より前に行い（甲第３号証２頁左下欄１８行目～１９行目参照）、かつ、１枚のＯＨＰ用紙と必要枚数の記録紙へ画像形成を行うときは、ＯＨＰ用紙への記録に続いて、記録紙が必要枚数分連続して記録され、「ＯＨＰ用紙→記録紙（必要枚数）」の順に排出される。そうすると、原告の上記主張は、刊行物１の記載を、複数枚の記録紙の間にＯＨＰ用紙が混在している態様に限定して把握したものにほかならず、このような混在の生じない上記の態様を無視したものであるから、失当である。本件決定の刊行物１記載の発明の認定に誤りはなく、原告の主張する一致点の認定の誤りもない。


２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について一般的に、技術者にとって発明の改良は普通の要求であり、その際、周知の機能を新たに付加する程度のことは格別の困難を要することなく適宜なし得ることである。そして、透明なＯＨＰ用紙上の画像を見易くすることは、ＯＨＰ用紙における一般的な技術課題ということができ、ＯＨＰ用紙への記録を行う際に自動的に合紙を排出させることは、刊行物２（甲第４号証）のほか、特開昭６２－５９９７１号公報（甲第５号証）や特開平２－２２６７７号公報（甲第６号証）に示されるように普通に行われていることであるから、刊行物１記載の発明に合紙機能を持たせることに格別の困難性はなく、容易に想到できたものというべきである。３　取消事由３（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）について本件発明２の容易想到性について、本件決定の当該判断に原告主張の誤りがないことは、上記１、２で述べたところがそのまま妥当する。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告の取消事由１の主張は、刊行物１に、本件発明にいう「一連に実行する制御手段」に相当する構成が記載されているか否かに係るものであるから、まず、その前提問題として、「一連に実行する制御手段」の意味について検討する。ア　本件発明の要旨は、「画像記録されたＯＨＰ用紙と・・・合紙を交互に排出する動作」（以下「動作Ａ」という。）と、「合紙とは別の用紙への・・・画像記録を・・・必要枚数につき行う動作」（以下「動作Ｂ」という。）とを、「一連に実行する」と規定するところ、まず、当該文言自体から考えた場合、動作Ａと動作Ｂとは、それ自体はそれぞれに別個独立の動作として規定しつつ、その実行手順が順次連続的に行われることをいう趣旨と解するのが相当である。そして、このような解釈は、本件明細書（甲第２号証の３）の目的に関する記載、すなわち、「特開平１－１１７１４１号公報に開示された作像装置（注、ＯＨＰ合紙機能を持つ従来の画像記録装置）は、ＯＨＰ合紙機能が選択されたことを条件として、画像記録されたＯＨＰ用紙と、合紙を交互に排出するものの、その際、会議用コピーとして使用する合紙とは別の用紙へのＯＨＰ用紙の画像と同一画像の画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う機能を有しておらず、作業効率に問題があった。そこで、本発明は、合紙機能が選択された場合に、会議用資料を作成する際の作業効率を向上させる画像記録装置を提供することを目的とする」（段落【０００３】）との記載にも沿うものである。
この点について、以下、念のため、本件明細書に示された実施例も参照して検討する。
イ　本件発明に係る願書添付の図９（甲第２号証の１）の図示及び本件明細書（甲第２号証の３）の関連記載（段落【００１８】、【００１９】、【００２４】、【００２５】）によれば、本件発明の「ＯＨＰ合紙モード」では、設定枚数を１枚とした場合、各原稿ごとに、順に、合紙のフィード開始、チャージオフ（コピーしない）、合紙の排出、トレイの変更（合紙トレイからＯＨＰ用紙トレイへ）、ＯＨＰ用紙のフィード開始、チャージオン（コピーする）、ＯＨＰ用紙の排出、トレイの変更（ＯＨＰ用紙トレイから合紙トレイへ）という一連のステップ２４～２９が１回行われ、次いで、ステップ３０（原稿の終了の判定）及び同３１（次の原稿を引き込む）を経て、原稿の終了するまで、各原稿ごとに上記ステップ２４～２９が繰り返されること、その結果、用紙の排出は、「合紙→原稿１の画像記録されたＯＨＰ用紙→合紙→原稿２の画像記録されたＯＨＰ用紙・・・」の順に行われることが認められる。
ウ　次に、「会議資料作成を伴うＯＨＰ合紙モード」について、本件明細書（甲第２号証の３）には、「次に会議等で用いる資料作成時のＬＬＭ４８のＯＨＰ合紙機能のフローチャートを図１１に示す。ステップ４０～４４は前記図９と同一手順を示す。そして、各原稿についてのＯＨＰ合紙作業が終了しても、設定枚数が１以上あると、各原稿とも設定枚数２枚目からはＯＨＰ用紙２７へのコピーは中止し、合紙用の用紙２７に当該原褐（注、「原稿」の誤記と認める。）のコピーを行うために合紙トレイからのみ用紙をフィードする。・・・このときＯＨＰと合紙はソータ３のノンソートビン３０１に出力し、残りの複数の会議資料用のコピーされた用紙２７はソートビン３０２またはステイブル機能を選択して出力させることもできる。・・・こうして、ＯＨＰ合紙モード中に複数枚の各原稿のコピーを行うことができる」（段落【００２６】）との記載が認められる。そして、上記「ステップ４０～４４は前記図９と同一手順を示す」の記載は、図９の「ステップ２４～２９」と図１１の「ステップ４０～４４」とが同一手順であることを示すことが明らかであるから、この記載及び図１１（甲第２号証の１）の図示によれば、「会議資料作成を伴うＯＨＰ合紙モード」においても、まず、ＯＨＰ合紙作業（ステップ４０～４４）を実行し、次いで、これに連続して、会議用資料を必要枚数まで作成する（同４５、４７の繰返し）という作業が実行されること、その結果、排出トレイには、各原稿ごとに、合紙及び画像形成されたＯＨＰ用紙のセットと、必要枚数の会議用資料のセットが、順に排出されることが認められる。そして、上記ＯＨＰ合紙作業（ステップ４０～４４）が本件発明の要旨に規定する動作Ａで、会議用資料を必要枚数まで作成する作業（ステップ４５、４７の繰返し）が動作Ｂにほかならないから、上記の実施例においても、動作Ａと動作Ｂとは、それぞれ独立した手順としつつ、これらが順次連続的に、換言すれば直列的に実行するものとされており、本件発明が、これと異なる実行態様を含み得るとの趣旨の記載も見当たらない。
なお、このように動作Ａと動作Ｂとがそれぞれ独立した手順で行われる結果、排出トレイには、動作Ａに対応する合紙とＯＨＰ用紙、動作Ｂに対応する必要枚数の会議用資料とが、それぞれのセットして得られることは上記のとおりである。


エ　以上によれば、本件発明の「一連に実行する制御手段」の意味は、それぞれ独立した手順である動作Ａと動作Ｂとを、順次連続的に、換言すれば直列的に実行する制御手段をいうものと解すべきである。したがって、本件決定の認定するように、ＯＨＰ合紙機能以外の点で本件発明１と引用例１記載の発明とが一致するといえるためには、刊行物１に、「画像記録されたＯＨＰ用紙を排出する動作」（動作ＡからＯＨＰ合紙機能を除いたもの。以下「動作Ａ′」という。）と、動作Ｂとを、上記の意味で「一連に実行する」制御手段が記載されていなければならない。
(2)　上記の観点から、刊行物１の記載について検討する。ア　刊行物１（甲第３号証）の〔発明が解決しようとする課題〕欄には、「普通紙とＯＨＰシートとに２回の原稿走査によって夫々複写を行う前記従来の構成では、露光部を２往復させる必要があるため、複写時間に充分な短縮を図ることができない。２種類の固体撮像素子を用いた前記従来の構成では、構造が複雑化し、製造コストが高くなるという問題がある。本発明の目的は、構造が複雑化せず、しかも複写時間を短縮できる画像形成装置を提供することにある」（２頁左上欄４行目～１３行目）との記載が、〔作用〕欄には、「本発明に係る画像形成装置では、第１画像形成制御手段による制御に基づいて、記録シートに対し画像形成が行われる。この場合には、第１画像形成手段が、原稿と露光部を第１方向に相対移動させて原稿に対し露光を行わせるとともに、給紙部から記録シートを供給して、画像形成部で画像形成を行わせる。一方、第２画像形成制御手段に基づいて、ＯＨＰシートへの画像形成が行われる。この場合には、第２画像形成制御手段が、原稿と露光部を第２方向に相対移動させて原稿に対し露光を行わせるとともに、給紙部からＯＨＰシートを供給して、画像形成部で画像形成を行わせる」(２頁右上欄１６行目～左下欄８行目)との記載が認められる。
イ　上記記載によれば、刊行物１記載の発明は、露光部を一往復させ往動時に記録紙への記録動作を行う複写機において、普通紙とＯＨＰ紙との複写をそれぞれ往動時に行った場合、露光部を二往復させるために複写時間の短縮を図ることができないという問題に対処するため、露光部の往動時に普通紙への複写を行い、復動時にＯＨＰ紙への複写を行う構成とすることにより、一往復の間に普通紙とＯＨＰ紙とに複写を行い、構造の複雑化を伴うことなく複写時間を短縮するものであることが認められ、これに、刊行物１（甲第３号証）の第４Ａ～Ｄ図、第５図の図示及びその関連記載（３頁左下欄１９行目～５頁右上欄１９行目）を総合すれば、その具体的な動作手順は、所要のコピー枚数を、記録紙５枚、ＯＨＰ用紙２枚と設定した場合、以下の順（下線部は注記である。）に画像が形成されると同時に、画像形成された記録紙及びＯＨＰ用紙は、そのままその順に、すなわち、下記に下線部で表示した記録紙及びＯＨＰ用紙の順に排出トレイ３２に排出されることが認められる。
(ｱ)　モード及び必要枚数の設定（Ｓ１～Ｓ５）
(ｲ)　プレスキャン（Ｓ６～Ｓ１２）
(ｳ)　記録紙１への記録（Ｓ１３～Ｓ２２）
(ｴ)　ＯＨＰ紙の残り必要枚数（＝２）の判定（Ｓ２３）
(ｵ)　ＯＨＰ用紙１への記録（Ｓ２４～Ｓ４２）
(ｶ)　会議資料用の残り必要枚数（＝４）の判定（Ｓ４３）
(ｷ)　記録紙２への記録（Ｓ１３～Ｓ２２）
(ｸ)　ＯＨＰ紙の残り必要枚数（＝１）の判定（Ｓ２３）
(ｹ)　ＯＨＰ用紙２への記録（Ｓ２４～Ｓ４２）
(ｺ)　会議資料用の残り必要枚数（＝３）の判定（Ｓ４３）
(ｻ)　記録紙３への記録（Ｓ１３～Ｓ２２）
(ｼ)　ＯＨＰ紙の残り必要枚数（＝０）の判定（Ｓ２３）
(ｽ)　光学系リターン（Ｓ４４～Ｓ４９）
(ｾ)　会議資料用の残り必要枚数（＝２）の判定（Ｓ４３）
(ｿ)　記録紙４への記録（Ｓ１３～Ｓ２２）
(ﾀ)　ＯＨＰ紙の残り必要枚数（＝０）の判定（Ｓ２３）
(ﾁ)　光学系リターン（Ｓ４４～Ｓ４９）
(ﾂ)　会議資料用の残り必要枚数（＝１）の判定（Ｓ４３）
(ﾃ)　記録紙５への記録（Ｓ１３～Ｓ２２）
(ﾄ)　ＯＨＰ紙の残り必要枚数（＝０）の判定（Ｓ２３）
(ﾅ)　光学系リターン（Ｓ４４～Ｓ４９）


(ﾆ)　会議資料用の残り必要枚数（＝０）の判定（Ｓ４３）ウ　そうすると、刊行物１記載の発明においては、動作Ｂ（記録紙への画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作）に相当するのは、「Ｓ１３～Ｓ２２→Ｓ２３→Ｓ４４～Ｓ４９→Ｓ４３→Ｓ１３」を繰り返す動作であると考えられるところ、当該動作は独立した手順とされておらず、Ｓ２３のＯＨＰ紙の残り必要枚数の判定結果によって、動作Ａ′（Ｓ２４～Ｓ４２）へ手順が分岐し、結局、両動作は並列的に結合されているということができる。このため、動作Ａ′と動作Ｂとは、それぞれが独立して完結することなく、その一部が交互に実行され、その結果として、排出トレイ３２への排出順序は、必要枚数分の記録紙の間にＯＨＰ用紙が入り込んだ状態となっており、ＯＨＰ用紙と必要枚数分の記録紙とを、それぞれのセットとして得ることもできない。そして、このことは、露光部の往復動を利用して動作Ａ′と動作Ｂを実行するという刊行物１記載の発明の根本的な制御方法に由来するものであるから、両者を直列的に実行することは、刊行物１記載の発明の想定するものではなく、刊行物１が、動作Ａ′と動作Ｂを直列的に実行するように制御するという技術思想を開示するものとはいえない。
したがって、刊行物１記載の発明は、動作Ａ′と動作Ｂとを「一連に実行する制御手段」を備えるものではないというべきである。(3)　被告は、ＯＨＰ用紙への画像形成を記録紙への画像形成より前に行い、かつ、１枚のＯＨＰ用紙と必要枚数の記録紙へ画像形成を行うときは、ＯＨＰ用紙への記録に続いて、記録紙が必要枚数分連続して記録され、複数枚の記録紙の間にＯＨＰ用紙が混在しない態様がある旨主張する。
確かに、刊行物１（甲第３号証）には、「なお、第１画像形成制御手段と第２画像形成制御手段とは、いずれを先に作用させてもよい」（２頁左下欄１８行目～左下欄１９行目）との記載があり、ＯＨＰ用紙への画像形成を先に行った場合において、ＯＨＰ用紙の枚数を「１」と設定したときは、ＯＨＰ用紙の排出動作（動作Ａ′）と記録紙への画像記録を必要枚数につき行う動作（動作Ｂ）とが、結果的に直列的に「一連に実行」されたのと同じ結果になっているということはできる。しかし、刊行物１（甲第３号証）の「ステップＳ４においてＯＨＰ枚数がテンキー４１の操作に基づいて入力される。ここでは仮に、『２』が設定されたとする」（３頁右下欄１６行目～１８行目）との記載から明らかなように、刊行物１記載の発明においては、ＯＨＰ用紙の設定枚数が「１」に限定されておらず、これを複数枚に設定し得ることは当然の前提となっているところ、所要のＯＨＰ用紙を複数枚と設定した場合には、もはや「一連に実行」されたといえなくなることは、前示のとおりである。
これに上記(2)の認定を総合すれば、刊行物１記載の発明は、露光部の往動に係る動作Ａ′と、復動に係る動作Ｂとを、交互に、すなわち並列的に実行する制御手段を備えるものとして理解するほかなく、被告の主張するような特殊な条件設定を与えた場合に、たまたま必要枚数の記録紙の間にＯＨＰ用紙が混在しない態様が想定されるからといって、刊行物１からは、「動作Ａ′と動作Ｂとを一連に実行する制御手段」という独立した技術思想を読み取ることはできない。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(4)　以上のとおり、本件決定の「刊行物１には、『ＯＨＰシートを排出するＯＨＰ機能を備えた画像形成装置において、ＯＨＰモードの選択がされたことを条件として、画像形成されたＯＨＰシートを排出する動作（第４Ｃ図におけるステップＳ２３乃至Ｓ４２）と、記録紙へのＯＨＰシートの画像と同一画像の画像形成を必要枚数（例えば５枚）につき行う動作（第４Ｂ図におけるステップＳ１３乃至Ｓ２２及び第４Ｄ図におけるステップＳ４３及びＳ４４乃至Ｓ４９）とを、一連に実行する制御手段を有する画像形成装置。』（以下、「引用発明１」という。）が記載されているものと認められる」（本件決定謄本１１頁２９行目～３７行目）との認定は誤りであって、したがって、本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点として、「画像記録されたＯＨＰ用紙を排出する動作と、合紙とは別の用紙へのＯＨＰ用紙の画像と同一画像の画像記録を会議資料用の必要枚数につき行う動作とを、一連に実行する制御手段」（同１３頁１８行目～２０行目）の点を挙げた本件決定の認定も誤りであり、原告主張の取消事由１の主張は理由がある。２　取消事由３（本件発明２の容易想到性の判断の誤り）について本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定に係る誤りとして上記１に述べたところは、本件発明２に関しても、そのまま妥当するから、本件決定の本件発明２の容易想到性の判断についても誤りがあるというべきである。３　以上のとおり、原告主張の取消事由１、３は理由があり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件決定は取消しを免れない。
よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　長　　沢　　幸　　男
裁判官    　宮　　坂　　昌　　利


平成１７年２月１６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（ワ）第２５６２１号　解約精算金請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月１２日
判決
主文
１　被告は，原告に対し，３１万０４８６円及びこれに対する平成１６年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，被告が開設する外国語会話教室に入学したが，中途解約をした原告から被告に対し，上記中途解約によって上記入学時などに原告が被告に前払いした受講料などの精算を求めるとともに，上記精算金に対する本件訴状送達の日の翌日である平成１６年８月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は末尾に当該証拠等を掲記する。）
(1)　被告は，外国語会話教室を業とする会社である。被告が開設する外国語会話教室は，「Ａ」という校名であり，特定商取引に関する法律４１条２項における「特定継続的役務」に該当する（乙２，乙３，乙５の１ないし３の２，弁論の全趣旨）。
(2)　原告は，平成１３年９月１３日，被告王子校において，６００ポイントのレッスンポイントを７５万６０００円（消費税込み）で購入し，さらに１０枚のＶＯＩＣＥチケットを２万１０００円（消費税込み）で購入して，同校に入学した。被告が発行するコースガイド（乙３）並びに「ＡＰＰＬＩＣＡＴＩＯＮＦＯＲＭ」（登録申込書・乙２）の２枚目の生徒控及び３枚目のメモの裏面に記載された約款（乙５の２の２，乙５の３の２）によると，「Ａ」に入学するには，あらかじめレッスンを受講するためのレッスンポイントを一括して購入しなければならず，受講者はこれによって１ポイント当たり１回のレッスンを受講できるというシステムとなっている。また，受講者は，上記レッスンとは別に被告の開設するＶＯＩＣＥルーム
で外国人スタッフ
と会話練習をすることもできるが，その場合もこれを利用するためのＶＯＩＣＥチケットをあらかじめ一括して購入しなければならないシステムとなっている。(3)　原告は，被告王子校入学後，１０ポイントのレッスンポイントを３万１５００円（消費税込み）で３回にわたって購入した。したがって，原告が購入したレッスンポイントの価格は，前記(2)の金額と合わせて７８万７５００円となる。(4)　また，原告は，同じく被告王子校入学後，５０枚のＶＯＩＣＥチケットを８万４７８０円（消費税込み）で購入した。したがって，原告が購入したＶＯＩＣＥチケットの価格は，前記(2)の金額と合わせて１０万５７８０円となる。(5)　原告は，被告に対し，平成１６年７月２４日にあらかじめ電話で中途解約の意思を伝えた上，同月３０日，中途解約の意思表示をした（甲１，甲２，弁論の全趣旨）。
(6)　上記解約申入れの時までに原告が消化したレッスンポイントは３８６ポイントであり，同じく原告が消化したＶＯＩＣＥチケットは２５枚であった。(7)　原告が入校した当時，レッスンポイントの料金については，以下のとおり購入したポイント数が多くなるに従いポイント単価が安くなる制度となっていた。ア　契約ポイント数６００ポイントの場合　１ポイント当たり１２００円イ　契約ポイント数５００ポイントの場合　１ポイント当たり１３５０円ウ　契約ポイント数４００ポイントの場合　１ポイント当たり１５５０円エ　契約ポイント数３００ポイントの場合　１ポイント当たり１７５０円オ　契約ポイント数２５０ポイントの場合　１ポイント当たり１８５０円カ　契約ポイント数２００ポイントの場合　１ポイント当たり１９５０円キ　契約ポイント数１５０ポイントの場合　１ポイント当たり２０５０円ク　契約ポイント数１１０ポイントの場合　１ポイント当たり２１００円ケ　契約ポイント数８０ポイントの場合　　１ポイント当たり２３００円上記の内容は，被告の発行するコースガイド（乙３）に表示されている。原告が入校した時に購入したポイントは，前記のとおり６００ポイントであったから，ポイント単価は１２００円であり，１２００円×６００ポイント＝７２万円に消費税３万６０００円を足した７５万６０００円がポイント購入料となった。(8)　原告が入校した当時，被告が定めた約款には，中途解約時における精算について，精算の際に差し引かれるべき消化済み受講料のポイント単価及び消化済みＶＯＩＣＥ利用料のチケット単価について要旨以下のとおり定められていた（乙３，乙５の２の２，乙５の３の２）。
ア　消化済み受講料
消化済み受講料を算定する際に用いるべきポイント単価は，役務提供済みポイント数以下で最も近いコースの契約時のポイント単価とし，デイタイム登録，スタンダード登録，２４時間登録の登録種別に該当する単価とする。ただし，消化済み受講料は役務提供済みポイント数以上の最も近いコースのポイント総額を上限とする。
イ　消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料
ＶＯＩＣＥチケット利用済み回数に２０００円を掛けた金額(9)　被告が定めた前記約款には，中途登録解除手数料について，前記差引計算後の金額の２割（ただし，５万円を上限とする）とする旨の規定が存在する。
２　争点
本件の争点は，原告の中途解約の際に前払金から精算されるべき消化済み受講料のポイント単価及び消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料の単価がいくらになるべきかという点である。被告は，約款の定めの適用を主張し，原告は，上記約款の定めは，特定商取引に関する法律４９条２項１号イに違反するものであるから同項の定める上限額以上の金額を精算することはできないと主張している。争点に関する当事者双方の主張の要旨は以下のとおりである。
(1)　消化済み受講料のポイント単価について
（原告の主張）


ア　特定商取引に関する法律４９条２項１号は，役務提供開始後に中途解約された際に精算できる金額を「イ　提供された特定継続的役務の対価に相当する額」及び「ロ　当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として第４１条第２項の政令で定める役務ごとに政令で定める額」にこれらに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額と限定しており，役務提供事業者は，特定継続的役務の提供を受ける者に対し，これを超える額の金銭の支払を請求することはできないと定めている。なお，上記ロの政令で定める額は，「語学の教授」については，５万円又は契約残額の１００分の２０に相当する金額のいずれか低い額とされている。
イ　特定商取引に関する法律には，前記の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」につき，購入した時の単価と異なる単価で精算することを認める規定はない。前記第２，１(2)及び同(7)のとおり，原告は，入校時，１ポイント当たりの単価を１２００円としてレッスンポイントを購入したのであるから精算に当たっても上記単価に消化済みポイントを掛けた金額を「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」として差し引くべきであり，これと異なる単価に基づく金額を精算することはできない。
ウ　既に消化したレッスンポイントに応じた料金の精算に当たり，ポイント料金を購入した際のポイント単価に従って算定する方が社会通念に沿う。特定商取引に関する法律の「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」は，社会通念によって解釈されるべきである。
エ　被告は，価格表記をするに当たり，レッスンポイント購入数に応じた１ポイント当たりの単価のみを表示している。このようにポイント単価を強調してレッスンポイントを販売した以上，受講者が中途解約に際しても購入時の単価で精算をしてもらえると信じるのは当然である。特定商取引に関する法律は，役務提供事業者が中途解約における前払金の精算に際して控除する金額を限定しようとしているものであるところ，上記のようにポイント単価のみをことさら強調している本件にあっては，少なくとも購入時のポイント単価よりも受講者に不利なポイント単価を使用することは，同法の趣旨に沿わないことは明らかである。オ　被告が指摘するＪＲ定期券やＮＨＫテレビ受信料は，受けるサービスの内容が本件と異なり，特定商取引に関する法律の適用を受けるものではない。このように前提を異にする制度をもって被告の約款の合理性を論じることはできない。カ　以上によれば，被告が消化済み受講料として前払金から控除できるのは，前記第２，１(7)アの１ポイント当たり１２００円（消費税を含めると１ポイント当たり１２６０円）に，消化済みレッスンポイント（３８６ポイント）を掛けた４８万６３６０円となる。
（被告の主張）
ア　特定商取引に関する法律４９条２項１号イは，特定継続的役務提供契約が中途解約された際に役務提供事業者が役務提供を受ける者に請求できる金額を「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」と定めているのみであって，その算定の基礎となる単価については，何も規定しておらず，個々の契約に委ねている。したがって，本件においては，被告が定めた約款中にある前記第２，１(8)アの定めが適用されるべきである。
イ　本件のように一度の購入量が多ければ多いほど割引率が大きくなるという大量購入に伴う割引制度は，一般によく見られる料金体系であり，それ自体，何ら不合理な点はない。そして，そのような料金体系の下で前記第２，１(8)のように，中途解約に際して消化済みポイント数（すなわち，現に提供を受けた役務の数量）に応じたポイント単価により「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を算定してこれを前払金から控除できるとすることにも十分な合理性がある。ウ　すなわち，「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を仮に当初大量購入した際のポイント単価により算定しなければならないとすると，たとえば同じ２００ポイントを消化する場合でも，当初から２００ポイントだけ購入した者は，前記第２，１(7)カのとおり，ポイント単価１９５０円で総額３９万円で受講することになるのに対し，当初６００ポイント購入して２００ポイント消化後に中途解約する者は，前記第２，１(7)アのとおり，ポイント単価１２００円で総額２４万円を前払金から控除されるのみとなり，結果的には割引料金でレッスンを受講できたということになる。かかる帰結は，同じポイント分だけレッスンを受講した者の間で不公平を生じる。そればかりでなく，このような制度の下では，最初から２００ポ
イント分しか使うつ
もりがなくても，とりあえず６００ポイントを購入して，２００ポイントを消化した時点で中途解約をすれば，ポイント単価１２００円で受講するということが可能となり，そもそも被告が設けている大量購入に伴う割引制度の意義が無に帰する結果を生じる。このような帰結が是認されるのであれば，実質的に大量購入に伴う割引制度それ自体を否定する結果となり，その不合理は明らかである。エ　このように将来期間分を一括支払をした者が中途解約する際に一括支払による割引単価ではなく，使用済み期間に応じた単価で精算をするという制度は，ＪＲ定期券の中途解約，ＮＨＫテレビ受信料の中途解約においても見られるところであり，この点からも被告の定める約款の合理性が裏付けられる。オ　以上によれば，被告が控除できる金額は，前記第２，１(8)アの約款の定めにより，原告が消化したレッスンポイントである３８６ポイント以下で最も近いコースである同(7)エの３００ポイント購入コースのポイント単価である１ポイント１７５０円に，消化したレッスンポイントである３８６ポイントを掛け，消費税を合算した金額である７０万９２７５円となるべきところ，この金額は，上記約款のただし書きにより，役務提供済みポイント数以上の最も近いコースである同ウの４００ポイント購入コースの購入ポイント総額である６５万１０００円と比べるとこれを上回っているので，結局，控除額は６５万１０００円となる。
(2)　消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料について
（原告の主張）
ア　前記第２，１(6)のとおり，原告が中途解約の意思表示をした時点で原告が消化したＶＯＩＣＥチケットは２５枚であったところ，その購入代金は当初の１０枚が２万１０００円（消費税込み），追加購入分の５０枚が８万４７８０円であるから，消化済みのＶＯＩＣＥチケット代金は，当初購入した１０枚分の２万１０００円と追加購入分８万４７８０円の５０分の１５に当たる２万５４３４円の合計４万
６４３４円となる


イ　被告は，これを上回る金額の控除を主張しているが，被告の定めた約款は，特定商取引に関する法律４９条２項１号に違反するものであり，被告は，上記金額を超えた金額を控除することはできない。
（被告の主張）
ア　前記第２，１(8)イのとおり，被告の定めた約款によれば消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料は，ＶＯＩＣＥチケット利用済み回数に２０００円を掛けた金額とすることになっているから，本件における原告の消化済みＶＯＩＣＥチケット代金は，既消化分の２５枚に２０００円を掛けた金額に消費税を合算した５万２５００円となる。
イ　ＶＯＩＣＥチケットについても前記第２，２(1)（被告の主張）アのとおり，被告の上記約款の定めは，特定商取引に関する法律に違反するものではない。
第３　争点に対する判断
１　特定商取引に関する法律による特定継続的役務提供契約に対する規制の趣旨等(1)　特定商取引に関する法律は，もともと訪問販売法という名称の法律であり，訪問販売，通信販売，連鎖販売取引（マルチ商法）を規制対象として，これらの販売形態における一定のルールを定めることにより，消費者被害の防止を図ることを目的として昭和５１年に制定された（その後，同法は，規制対象の多様化に伴い，平成１２年の改正（平成１３年６月１日施行）によって，その名称を特定商取引に関する法律と改めた。）。
(2)　同法制定後，サービス取引の多様化に伴い，エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣等の継続的役務取引において，解約を巡るトラブルが多発するという事態が目立つようになってきた。これら取引においては，長期多数回のコース契約を締結する例が多いところ，実際にサービスを受けてみると広告や勧誘時における説明の際に受けたイメージと異なり，当初期待した成果が得られないなどの理由で中途解約を申し出た者に対し，業者が中途解約制限特約，多額の違約金特約などの適用を主張し，紛争が生じるという例が多発した。そこで，平成１１年の同法改正（平成１１年１０月２２日施行）により，同法の新たな規制対象として「特定継続的役務提供」の章が設けられ，政令により，エステティックサロ
ン，外国語会話教室
，学習塾，家庭教師派遣の４業種が規制対象として指定された。これら業種に共通する「特定継続的役務」の性格として，同法４１条２項は，①役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの（同項１号），②役務の性質上，前号に規定する目的が実現するかどうか確実でないもの（同項２号）の２点を掲げている。
(3)　同法による規制の一つとして，クーリングオフ期間経過後に利用者側が中途解約をした場合の違約金等の上限規制がある。その内容は，前記第２，２(1)（原告の主張）アのとおりであり，要するに中途解約に際して事業者が前払いを受けた役務の対価に相当する金額を精算するに当たって請求，控除できる金額の上限を規制しようとするものである。この規制の趣旨は，前記のとおり，継続的役務取引において，中途解約を申し出た者に対し，継続的役務提供業者が，多額の違約金特約などの適用を主張し，紛争が生じるという例が多発していたため，このような上限規制を設けることにより，利用者側が違約金等の請求を恐れて中途解約権の行使をためらうことがないようにして，中途解約権を実質的にも行使可能なものとするということにある。したが
って，上記規定を現実の事例に適用するに当たっては，中途解約の際の精算について業者の定める特約の内容が合理的なものであるか，また，その内容が利用者側の中途解約権の行使を必要以上に制限する内容となっていないかといった観点からその適用の有無を判断し，これに反する特約は，その効力を否定する（同法４９条７項）ことにより，上記規制の趣旨を活かすべきである。(4)　前記違約金等の上限規制の中で事業者が請求，控除できる金額として「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」が掲げられている。これは，中途解約の効果が非遡及的なものであることから中途解約の時点で既に提供済みの役務の対価相当額については事業者が正当に請求，控除することが可能であることを確認的に記載したものである。したがって，事業者が役務の対価を前払金として受領していて，その中から既に提供された役務の対価に相当する部分を控除して返還するという場合において，前払金の授受に際して役務の対価に単価が定められていた場合は，その単価に従って提供済みの役務の対価を算出するのが原則と解すべきであり，合理的な理由なくこれと異なる単価を用いて上記「提供された特定継続的役務
の対価に相当する額」を
控除することは，提供済み役務の対価の精算の趣旨を超えて，事実上，違約金を収受するに等しいものとして上記制限規定に触れるというべきである。この点，被告は，前記第２，２(1)（被告の主張）アのとおり，上記規定は，「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を請求，控除できると定めているのみであって，その算定の基礎となる単価については何も規定していないのであるから，個々の契約に委ねる趣旨であると主張している。しかし，いかなる単価も自由に定めることができるというのであれば，中途解約の際の精算に際して非常に高額な単価に基づき「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を算定し，事実上，違約金の上限規定を潜脱することも許すということにつながりかねないのであり，相当でない。したがって，上記
のとおり，利用者が前払金を支払ったときは，中途解約に当たっても「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」を前払時の単価をもって算定することを原則とし，合理的な理由があり，利用者側の中途解約権の行使を必要以上に制限する内容となっていない場合に限り，これと異なる定めを約款等の中に置くことが許されると解すべきである。
２　争点(1)について
(1)　そこで，上記のような観点に立って，本件において被告が主張する消化済み受講料のポイント単価についての約款の内容の合理性について検討する。ア　被告主張の約款をみると，その内容は，契約当初の単価よりも高額な単価に基づく役務提供分の対価を算定する点において，中途解約をしようとする者に不利に働くことは否めない。その単価の差は，最大で１．９倍を超えるのであり，利用者側が中途解約をしようとする場合に，上記約款の存在がこれを制約する機能を果たすことも容易に推認できるところである。


イ　被告は，前記約款の趣旨として，前記第２，２(1)（被告の主張）ウのとおり，大量購入に伴う割引制度を悪用して，当初から購入したポイントを全部受講する意思がないのに，これを偽って割引価格で大量購入をして，中途解約により，割引価格をもって少数回の受講だけをすることを防止し，上記制度の意義を無にすることがないようにするということを挙げる。
ウ　しかしながら，大量購入をしながら中途解約を申し出る者がすべて上記のような目的をもって解約の意思表示をするとは限らない。前記第３，１(2)のとおり，特定商取引に関する法律４１条２項が「特定継続的役務提供」業種（エステティックサロン，外国語会話教室，学習塾，家庭教師派遣等）に共通する「特定継続的役務」の性格として，①役務の提供を受ける者の身体の美化又は知識若しくは技能の向上その他のその者の心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われるもの（同項１号）とともに，②役務の性質上，前号に規定する目的が実現するかどうか確実でないもの（同項２号）を掲げていることからも裏付けられるように，上記業種は，いずれも利用者側からみて，契約時においては，期待するよう
なサービスが受けられ
るか否か，サービスを受けた結果として期待するような成果が得られるか否かについて必ずしも明らかでないことに特徴があるのであり，上記業種において，現実に利用を開始したところ，期待したようなサービスが受けられない，あるいは期待していた成果が得られないといった理由で中途解約権を行使しようとする者が相当数いることも推認するに難くない。また，長期にわたる利用を前提として多額の利用料を前払いしたもののやむを得ない都合により中途で利用を断念せざるを得ない者が一定割合いることも考えられる。だからこそ，同法は，中途解約権を保障し（同法４９条１項），さらに精算に当たっての違約金等の上限規制などを通じてその実質的な保障を図ろうとしているものと解される。仮に被告主張のように，大量購入
に伴う割引制度を悪
用する者がいるとしても，中途解約をしようとする者がすべてそのような者とは限らない以上，被告主張のような約款の存在は，被告主張の目的を超えて，同法が想定し，保障しようとしている中途解約権の行使を制約する方向に働く結果となる。したがって，被告主張の約款の内容は，その目的との関係において必要以上に中途解約権を制約するものといわざるを得ない。
エ　被告は，当初から少量のポイントを購入して受講した者と大量購入をして中途解約をした者との公平を図る必要があるとも主張している。しかし，当初，多額の前払金を納入した者がそのことによって優遇された単価で受講できることが不公平とはいえないのと同様に，その者が中途解約をするに際しても既に多額の前払金を支払っていたという理由によって優遇された単価で提供済み役務の対価を受けたとしてもあながち不公平とは言い得ない。したがって，上記の被告の主張は本件約款の合理性を基礎付けるものとはいえない。
オ　さらに，被告は，同様の制度は，ＪＲ定期券の中途解約，ＮＨＫテレビ受信料の中途解約においても見られるところであり，この点からも被告の定める約款の合理性が裏付けられると主張する。しかし，特定商取引に関する法律の規制対象となる業種によって提供される役務とＪＲ定期券若しくはＮＨＫテレビ受信料によって提供される役務とでは，役務の内容に関する予測可能性を含めその性質を異にするのであり，これによって被告の約款の合理性を基礎付けることもできない。(2)　以上によれば，被告の約款は，合理的な理由があるとはいえず，その実質的機能において利用者側が中途解約権を行使するに当たってこれを制約する役割を果たす点において前記の特定商取引に関する法律４９条２項１号の定める上限規制に反する。したがって，被告が，本件において，原告に返還する金額から控除できるのは，前払金支払時の単価である１ポイント当たり１２００円（消費税を含めると１ポイント当たり１２６０円）に消化したレッスンポイントである３８６ポイントを掛けた４８万６３６０円であり，これを超える金額を控除することは許されない（同法４９条２項，同７項）。
３　争点(2)について
(1)　争点(1)において判断した理由は，レッスンポイントのみならず，消化済みＶＯＩＣＥチケット利用料についても当てはまる。被告が中途解約の際の精算に当たって，既に提供されたＶＯＩＣＥチケットによる役務の対価を算定する際に，購入時の単価にかかわらず，単価２０００円にＶＯＩＣＥチケット利用済み回数を掛けて算定した金額とする約款は，合理性がなく，その実質的機能において利用者側が中途解約権を行使するに当たってこれを制約する役割を果たす点において前記の特定商取引に関する法律４９条２項１号の定める上限規制に反する。(2)　したがって，被告が，本件において，原告に返還する金額から控除できるのは，原告が中途解約の意思表示をした時点で既に消化していた２５枚のＶＯＩＣＥチケットの購入代金に相当する金額（当初の１０枚が２万１０００円（消費税込み），その余の１５枚については追加購入分の５０枚分の代金である８万４７８０円の５０分の１５に当たる２万５４３４円，以上合計４万６４３４円）であり，これを超える金額を控除することは許されない（同法４９条２項，同７項）。４　以上によれば，被告が原告から支払を受けたレッスンポイントの購入代金７８万７５００円から控除可能な提供済み役務の対価４８万６３６０円を差し引いた金額（３０万１１４０円）とＶＯＩＣＥチケットの購入代金１０万５７８０円から同じく控除可能な提供済み役務の対価４万６４３４円を差し引いた金額（５万９３４６円）の合計は，３６万０４８６円である。したがって，前記第２，１(9)の約款の定めにより，被告が原告に請求できる中途登録解除手数料は，前記３６万０４８６円の２割に相当する金額が同法４９条２項１号ロ（前記第２，２(1)（原告の主張）ア）の上限額５万円を超えるため，５万円となる。よって，被告が原告に精算すべき金額は，前記３６万０４８６円から５万円を差し引いた３１万０４８６円となる。
第４　結論
以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４８部
裁　判　官　　　　水　　野　　邦　　夫