(2)　原告らは，当業者において，引用例６及び７の内容に接しても，トナー性能の改善のためには，残存モノマー量を無限に低減するのではなくせいぜい３００ｐｐｍ程度までに低減すればよいこと，また逆に，それ以下に低減した場合はトナー性能を阻害するとの知見を得るのみである旨主張する。しかし，引用例６の実施例９に記載される「樹脂Ｒ－６６」「樹脂Ｒ－６７」は，残存モノマー量が２７０ｐｐｍ，２４０ｐｐｍ（１３頁表－９）であって，引用例６記載の発明の実施例であるが，「画像濃度（湿度６０％と８５％，定着性，オフセット性，ブロッキング性：いずれも◎」「混練時と定着時の不快臭気◎」（１３頁表－９）という効果を有している。引用例６の実施例７に記載される「樹脂Ｒ－５３」，「樹脂Ｒ－５５」，引用例７の実施例４に記載される「樹脂Ｒ－１９」も，同様である。結局，引用例６の実施例９に記載される「樹脂Ｒ－６６」，「樹脂Ｒ－６７」の残存モノマー量が２７０ｐｐｍ，２４０ｐｐｍ，引用例７の実施例４に記載される「樹脂Ｒ－１９」の残存モノマー量が２６０ｐｐｍであるが，画像濃度，定着性，オフセット性，耐ブロッキング性，混練時と定着時の不快臭気についての効果がいずれも「◎」（良好）となっているから，原告らの上記主張は失当というほかない。
２　取消事由２（引用発明６及び７と引用発明９との組合せを妨げる事情の看過）について
(1)　原告らは，引用発明９の残存モノマーの低減方法について，界面活性剤がトナー性能を阻害することは周知の事項であるから，当業者がこの方法をトナー用バインダー樹脂の製造に用いることはない旨主張する。しかし，引用発明９（甲６）の残存モノマーの低減方法は，非イオン界面活性剤を添加して蒸留する方法であるが，「その使用量はポリマー１００重量部に対し０．００１～１重量部の範囲が好ましい。・・・１重量部超えて用いても効果は増進せず，不経済であるうえ，ポリマー中に界面活性剤等が取り込まれ，汚染されるおそれがあるために好ましくない。」（２頁右下欄第１段落）と記載されているとおり，通常はポリマー中に界面活性剤等が取り込まれず，汚染されないようにするのであって，非イオン界面活性剤がポリマー中に残存しないことを前提としているものである。
(2)　また，トナー製造方法に関し，特開昭６０－７３５４５号公報（乙７，以下「乙７公報」という。）では，ＨＬＢが１ないし１５の非イオン活性剤を添加することが，特公昭６０－３０９３９号公報（乙８，以下「乙８公報」という。）では，引用例９（２頁左下欄１４行目）に記載されたと同じ非イオン界面活性剤「ソルビタンモノステアレート」が用いられることが記載されており，これらの記載によれば，非イオン界面活性剤がトナー製造に用いられていることが明らかである。したがって，残存モノマーの除去のために非イオン界面活性剤を用いていることを根拠に，トナー用バインダー樹脂に適用することはできないとする原告らの主張は，この点でも理由がない。
(3)　なお，原告らが提出する実験報告書Ｄ（甲１２）は，本件発明での残存モノマー１１０ｐｐｍ以下であるものでない，本件発明外での実験例を示しているにすぎないから，検討に値しない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　引用例５（甲３）には，「上記の様に樹脂の溶融物性をコントロールすれば，保存性，定着性，オフセット防止性の良い磁性トナーが得られる。しかし，樹脂中に樹脂合成用の溶媒，単量体成分が多量に含まれる場合には，トナーはオフセットを発生し，また，保存性，流動性，耐刷性も悪くなる。そのため，樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要で，本発明者等の検討によれば，それらの含有量は０．１重量％未満とする必要がある。」（３頁右上欄第２段落）との記載があり，ここで「保存性」が良いこととは，トナーの保存時に凝集しブロック状にならない性質であって，耐ブロッキング性の改善と同意義である。引用例６には，上記のとおり，残存モノマーを低減することによって，溶融時の不快な臭気が少なく，かつ，トナーの電気的性質が優れたトナー用樹脂を提供する旨記載され，そのトナーの電気的性質の一つとして「ブロッキング性」が例示され，本件発明と同じく，優れたものであるとされている。引用例７においても，引用例６とほぼ同様である。
したがって，残存モノマーを低減することによって，耐ブロッキング性が改善されることは，予測し得る程度のものであって，異質な効果とはいえない。(2)　引用例１０では，本件発明の「耐塩ビ可塑剤性」に相当する「耐塩ビ汚染性」が，トナー特性の一つとして明記され，残存モノマーが多くなると，「耐塩ビ汚染性」が劣る傾向があることを明示し，発明の効果として「耐塩ビ汚染性」に優れたものが得られることを開示しているから，残存モノマーが少ないほど，「耐塩ビ汚染性」すなわち「耐塩ビ可塑剤性」も優れたものとなることを示唆することは明らかである。
そもそも，不純物は，トナー用バインダー樹脂に限らず，例えばファインな材料分野において，当然に，存在しないことが好ましいことであるから，不純物として知られる「残存モノマー」によって，「耐塩ビ可塑剤性」にどのような悪影響が発生するかを検討し，その上限値を特定することに技術的困難性はない。(3)　トナー用バインダー樹脂の分野において，臭気の改善及び耐ブロッキング性のためにトナー用バインダー樹脂中の残存モノマーはできるだけ減少させることが好ましいことが周知となっているところ，本件優先日前，残存モノマー量が少ない方が耐塩ビ可塑剤性も優れたものとなることが示唆されていたのであるから，残存モノマー量を「１１０ｐｐｍ以下である」とする構成自体に推考困難性がない以上，原告ら主張の本件発明の効果は，いずれも，予測し得る範囲内の効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　相違点についての判断


(1)　本件発明と引用発明６及び７が，「少なくともバインダー樹脂および着色剤を，少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって，該バインダー樹脂が，その重合のための単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤が存在しない条件下に重合することによって得られる，スチレン及び／又はその誘導体，（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり，且つ，該バインダー樹脂のガラス転移点が５０～１００℃であり，磁性を有さないトナー。」（決定謄本１３頁最終段落）である点で一致しているが，他方，「バインダー樹脂中の残存モノマー量について，本件発明が，『１１０ｐｐｍ以下である』と特定するのに対して，刊行物６記載の発明（注，引用発明６）では，最も低減させたものでも２１０ｐｐｍの残存モノマーが存在しており，或いは刊行物７記載の発明（注，引用発明７）では，最も低減させたものでも２６０ｐｐｍの残存モノマーが存在しているが，刊行物６及び７の何れにも，１１０ｐｐｍ以下に低減することは記載されていない点。」（１４頁第１段落）で相違していることは，当事者間に争いがない。
(2)　周知の技術課題について
ア　引用例５（甲３，特開昭５５－１５５３６２号公報）には，次の記載がある。
①　「樹脂中に含まれる樹脂合成用の溶媒や単量体が０．１重量％未満にすることが，本発明（注，引用発明５）の達成に不可欠であることを見い出したのである。この様な樹脂を用いれば，加熱ローラー表面にシリコンオイルを供給しなくてもオフセットが防止でき，合わせて定着性，保存性，流動性，耐刷性に優れた磁性トナーを得ることができる。」（２頁左下欄下から８行目～２行目）②　「上記の様に樹脂の溶融物性をコントロールすれば，保存性，定着性，オフセット防止性の良い磁性トナーが得られる。しかし，樹脂中に樹脂合成用の溶媒，単量体成分が多量に含まれる場合には，トナーはオフセットを発生し，また，保存性，流動性，耐刷性も悪くなる。そのため，樹脂中に含まれる低分子量物質をできるだけ少なくすることが必要で，本発明者等の検討によれば，それらの含有量は０．１重量％未満とする必要がある。」（３頁右上欄８行目～１６行目）イ　引用例６（甲４，特開昭６１－１７９２０２号公報）には，次の記載がある。
①　「(1)重合性ビニル基を有する単量体を重合開始剤として過酸化物を用いて懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂を製造する方法において，重合が実質的に終了した後，重合系にアルカリ金属の水酸化物と溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し，得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で樹脂が加水分解しない範囲の熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製造方法。」（特許請求の範囲第１項）②　「本発明（注，引用発明６）は電子写真，静電記録，静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式，すなわちカスケード法，毛ブラシ法，磁気ブラシ法，インプレッション法，パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく，かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製造法に関する。」（１頁右下欄５行目～１１行目）③　「単量体単独または混合物，特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を過酸化物を用いて懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ，また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得られず，その改善が望まれていた。」（２頁左下欄１１行目～１９行目）
④　「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ，・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には，単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体，原料より持込まれた不純物，重合中に・・・生成した不純物などが考えられる。」（２頁右下欄１行目～１１行目）
⑤　「本発明で最も重要なことは，重合が実質的に終了した後，アルカリ金属の水酸化物とＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し，得られる樹脂のＴｇ以上の温度で，樹脂が加水分解しない範囲のアルカリ・溶剤処理をすることにより，溶融時の不快臭気となり，またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（５頁左上欄１０行目～１７行目）ウ　引用例７（甲５，特開昭６１－１７６６０４号公報）には，次の記載がある。
①　「(1)重合性ビニル基を有する単量体を懸濁重合させてガラス転移温度が５０ないし１００℃のトナー用樹脂を製造する方法において，重合が実質的に終了した後，重合系に溶解性パラメータが１１ないし１５の有機溶剤を添加し，得られる樹脂のガラス転移温度以上の温度で熱処理する工程を含むことを特徴とするトナー用樹脂の製法。」（特許請求の範囲第１項）
②　「本発明（注，引用発明７）は電子写真，静電記録，静電印刷などにおける静電荷像を現像する乾式現像方式すなわちカスケード法，毛ブラシ法，磁気ブラシ法，インプレッション法，パウダークラウド法などで使用されるトナーの結着剤として溶融時の不快な臭気が少なく，かつ電気的性質がすぐれたトナー用樹脂の製法に関する。」（１頁右下欄４行目～１０行目）
③　「単量体単独または混合物，特に単量体としてスチレンまたはその誘導体を多く含む単量体を懸濁重合で製造された従来のトナー用樹脂はトナーの製造の際の溶融混練工程およびトナーの使用の際の定着工程で溶融状態となったとき不快な臭気が発生するため問題とされ，また電気的性質の湿度依存性が大きく良好なトナーを得ることができないと問題となっており，その改善が望まれていた。」
（２頁左下欄１０行目～１８行目）
④　「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ，・・・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分った。この不純物には，単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体，原料より持込まれた不純物，重合中に副反応により生成する不純物が考えられる。」（２頁右下欄１行目～１１行目）


⑤　「本発明で最も重要なことは，重合が実質的に終了した後，ＳＰ値が１１ないし１５の有機溶剤を重合系に添加し，得られる樹脂のＴｇ以上の温度で熱処理することにより溶融時の不快臭気となり，またトナーの電気的性質に悪影響を及ぼす不純物を除去することにある。」（４頁右下欄２行目～７行目）エ　引用例１０（甲７，特開昭６１－７２２５８号公報）には，次の記載がある。
①　「この乳化重合は，重合率が９９重量％以上になるまで進められるのが好ましく，特に９９．９重量％以上になるまで進められるのが好ましい。重合率が小さく，残存モノマーが多くなるとトナーの特性，特に保存安定性が劣る傾向がある。」（３頁左下欄８行目～１２行目）
②　「重合開始剤が少なすぎると重合性単量体が完全に重合せず，トナー中に残り，トナーの特性を悪くする。」（５頁左下欄６行目～８行目）③　「本発明（注，引用発明１０）により，乳化重合法を利用して，解像度，画像濃度，階調性が優れると共に，特に，クリーニング性，帯電安定性，ブロッキング性に優れ，さらに耐塩ビ汚染性及び定着性にも優れた乾式現像に適した電子写真用トナーを得ることができる。」（１２頁右下欄４行目～８行目）オ　上記各記載を総合すると，トナーの技術分野において，トナー用結着樹脂の溶融時と定着時の不快臭気と電気的性質低下の原因が不純物にあること，その不純物としては，単量体重合後に残存する未反応の単量体（モノマー）などが挙げられること，そこで，単量体重合されたトナー用樹脂中に残存する単量体（モノマー）を少なくすると，溶融時等の不快臭気及び電気的性質低下を防ぎ，トナー性能を向上させることができることが，本件優先日当時，既に周知の事実となっていたと認めるのが相当である。
したがって，「トナーの技術分野においては，バインダー樹脂中の残存モノマーを低減させて，不快な臭気発生を防ぐとともに，トナー性能を向上せしめることは，本件優先権主張日前から周知の技術課題である。」（決定謄本１４頁第５段落）とする決定の認定に誤りはない。
(3)　引用例９（甲６，特開昭６０－４４５０５号公報）には，次の記載がある。
①　「１．ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを懸濁分散剤，および非イオン界面活性剤またはポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することを特徴とするポリマー中の残存モノマーの低減方法。」（特許請求の範囲の第１項）
②　「本発明（注，引用発明９）は，ビニル系ポリマーの粉粒体（粉体または粒子の意）中の残存モノマーの低減方法に関する。ビニルポリマー，特にメタクリル酸メチルやスチレン系のポリマーは押出し賦型してペレット状で製品化され，成形材料として多量に用いられている。」（１頁右下欄２行目～８行目）③　「ところで，一般にビニルモノマーは１００％の重合率で重合させることは不可能であり，条件にもよるが多かれ少なかれポリマー中にモノマーが残留する。押出し賦型する場合には溶融状態のポリマーを真空ベント方式で吸引することにより低減することが可能であるが，粉粒体の状態のままでは，真空吸引等による方法によっても残存モノマーは殆ど減少しない。残存モノマーが存在すると溶融混練加工の場合やポリマー溶液の調製時に臭気が発生する問題につながることから，できるだけ減少させることが望まれる。」（１頁右下欄９行目～２０行目）④　「本発明の対象となるビニル系ポリマーの例としては，メタクリル酸エステル，アクリル酸エステル，芳香族ビニル化合物，アクリロニトリル，酢酸ビニル等の重合体あるいは共重合体が挙げられるが，これに限定されることはなく，任意のビニル系ポリマーに適用しうる。」（２頁左上欄１３行目～１８行目）⑤　実施例２として，スチレン，アクリル酸ブチル及びジビニルベンゼンを含むモノマー混合物１５ｋｇを，脱イオン水３０ｋｇ，メタクリル酸メチルとメタクリル酸スルフォプロピルのカリウム塩との共重合体である分散剤４．５ｇ及び硫酸ナトリウム７５ｇからなる水相をオートクレーブに仕込み，撹拌を行ないながらジャケットに８０℃の温水を循環して９時間重合し，平均粒径０．２８ｍｍのビーズを得たこと，このビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．２３％，アクリル酸ブチルが０．０５％であったこと，このビーズのスラリー中に，ポリオキシエチレンオレイルエーテル（ＨＬＢ６．２）２３gを添加したのち，ジャケットに蒸気を通し，４．９ｋｇの水を留出せしめたところで冷却し，製品ビーズを得たこと，ビーズ中の残存モノマーはスチレンが０．００２５％，アクリル酸ブチルが０．００１８％で蒸留により大幅に減少していたこと（３頁右下欄３行目～４頁左上欄５行目）
上記記載によれば，引用例９には，ビニル系ポリマー粉粒体の水性スラリーを，懸濁分散剤，並びに，非イオン界面活性剤又はポリプロピレングリコールあるいはその誘導体の存在下に蒸留することにより，樹脂（スチレン－アクリル酸エステル共重合体）中の残存モノマー量を４３ｐｐｍ（スチレン０．００２５％，アクリル酸ブチル０．００１８％）にまで低減するとともに，溶融混練時の臭気の発生を防止するという効果を奏するという発明が開示されているものである。(4)　上記(2)認定のとおり，単量体重合されたトナー用樹脂中に残存する単量体を少なくすると，溶融時等の不快臭気及び電気的性質低下を防ぎ，トナー性能を向上させるという周知の技術課題があったことに，上記(3)認定のとおり，引用発明９が，本件発明に係るバインダー樹脂と同等の組成の樹脂において，溶融時に発生する臭気の問題を，樹脂中の残存モノマー量を４３ｐｐｍにまで低減することによって解決していることを併せ考慮すると，引用発明６及び７に，引用発明９を組み合わせて，バインダー樹脂中の残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下とし，相違点に係る本件発明の構成にすることは，それを妨げる特段の事情がない限り，当業者が容易に想到し得るものというべきである。
２　取消事由１（残存モノマー量を低減させる動機付けがないことの看過）につ
いて


(1)　原告らは，引用例６及び７には，残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下に低減すべきであるとの動機付けが開示されていないとし，かえって，引用例６の表－３において，残存モノマー量を４５０ｐｐｍから２１０ｐｐｍ程度にまで低減させているが，残存モノマー量３３０ｐｐｍの「樹脂Ｒ－１２」では，不快臭気，画像濃度，オフセット性がいずれも◎であるのに対し，残存モノマー量が２１０ｐｐｍの「樹脂Ｒ－１４」では，不快臭気は◎であって飽和しており，画像濃度は，オフセット性は×となっている，つまり，表－３を検討すると，残存モノマー量を３３０ｐｐｍから２１０ｐｐｍの領域において低減させた場合に，トナー性能が悪化していくことが明りょうに開示されている旨主張する。(2)　引用例６の表－３によると，①アルカリ・溶剤処理時間を１５分，６０分，１２０分，１８０分，２４０分にして，トナー用樹脂を調製したところ，調製された各樹脂トナー（以下，順に「樹脂Ｒ－１０」，「樹脂Ｒ－１１」，「樹脂Ｒ－１２」，「樹脂Ｒ－１３」，「樹脂Ｒ－１４」という。）の残存単量体は，順に「４５０ｐｐｍ」，「３３０ｐｐｍ」，「２９０ｐｐｍ」，「２５０ｐｐｍ」，「２１０ｐｐｍ」に低減したこと，②アルカリ・溶剤処理時間を６０分として調製された「樹脂Ｒ－１１」のトナーは，混練時と定着時の不快臭気，画像濃度，オフセット性，定着性，耐ブロッキング性がいずれも◎（良好）であったこと，③アルカリ・溶剤処理時間を１２０分として調製された「樹脂Ｒ－１２」のトナーは，混練時と定着時の不快臭気，画像濃度，定着性，耐ブロッキング性がいずれも良好であるが，オフセット性が「○」であったこと，④アルカリ・溶剤処理時間を１８０分として調製された「樹脂Ｒ－１３」のトナーは，不快臭気，定着性，耐ブロッキング性は◎であったが，画像濃度が○，オフセット性が△であったこと，⑤アルカリ・溶剤処理時間を２４０分として調製された「樹脂Ｒ－１４」のトナーは，不快臭気，定着性，耐ブロッキング性は◎であったが，画像濃度が，オフセット性が×であったことが認められる。
上記記載によれば，残存モノマー量が３３０ｐｐｍ，２９０ｐｐｍ，２５０ｐｐｍ，２１０ｐｐｍと低減していくにつれて，画像濃度，オフセット性が悪化していることが認められる。
(3)　ところで，引用例６（甲４）には，「アルカリ・溶剤処理では樹脂の加水分解に注意する必要がある。単量体がスチレンまたはその誘導体のみよりなる樹脂の場合には問題がないが，上記のアクリル酸アルキルエステル，メタクリル酸アルキルエステル，ビニルエステルなどを用いる場合は処理におけるアルカリの添加量が多すぎたり，時間が長すぎたりすると，加水分解する恐れがある。加水分解するとトナーとしての電気的性質および加熱ローラー定着方式におけるオフセット性が低下するので，加水分解しない範囲での処理とすることが重要である。」（５頁左下欄２行目～１３行目），「表－３と表－１の結果よりトナーの溶融時と定着時の不快臭気はいずれもアルカリ・溶剤処理により改良された。高湿時の画像濃度もアルカリ・溶剤処理により改良されたが，処理時間が長すぎると樹脂が加水分解してやや低下の傾向を示し，またオフセット性が低下しするので，この場合１２０分までの処理が好ましい。」（８頁右上欄下から２行目～左下欄５行目）との記載があり，同記載によれば，オフセット性の低下の原因は，処理時間が長すぎると樹脂が加水分解することによるものであることが認められ，残存モノマー量の低減とオフセット性の低下に因果関係があるとはいえない。
また，画像濃度については，引用例６の実施例９の記載をみると，アルカリ・溶剤処理の時間を３０分としたままで，メチルアルコールの添加量を３段階に変化させると，その添加量が多くなるに従って，残存モノマー量が５２０ｐｐｍ（樹脂Ｒ－６５），２７０ｐｐｍ（樹脂Ｒ－６６），２４０ｐｐｍ（樹脂Ｒ－６７）と低減し，不快臭気が○から◎に変わり，画像濃度，オフセット性，定着性，耐ブロッキング性は◎のまま変化していないことが認められ，上記認定の事実によれば，条件次第では，画像濃度においても，残存モノマー量の低減により悪化しないということができる。
さらに，上記(2)によれば，「樹脂Ｒ－１０」，「樹脂Ｒ－１１」，「樹脂Ｒ－１２」，「樹脂Ｒ－１３」，「樹脂Ｒ－１４」の不快臭気，定着性，耐ブロッキング性は，いずれも◎であって変化しておらず，飽和状態にあるかのようにみえなくもない。
しかしながら，引用発明６では，トナー性能の判定を「◎」，「○」，「」，「△」，「×」の５段階表示としており，「◎」は「良好」で「○」に優っているということであるが，性能が「○」のレベルを超えると，すべて「◎」となり，「◎」をそれ以上に分析して評価しているわけではないから，「樹脂Ｒ－１０」，「樹脂Ｒ－１１」，「樹脂Ｒ－１２」，「樹脂Ｒ－１３」，「樹脂Ｒ－１４」の不快臭気，定着性，耐ブロッキング性がいずれも◎であったからといって，不快臭気，定着性，耐ブロッキング性に変化がないとはいえない。上記１(2)オ認定のとおり，単量体重合されたトナー用樹脂中に残存する単量体（モノマー）を少なくすると，溶融時等の不快臭気及び電気的性質低下を防ぎ，トナー性能を向上させることができることが，本件優先日当時，周知の事実であったことにかんがみると，「樹脂Ｒ－１３」，「樹脂Ｒ－１４」の不快臭気，定着性，耐ブロッキング性は，「樹脂Ｒ－１０」，「樹脂Ｒ－１１」，「樹脂Ｒ－１２」より改善されている可能性もうかがえるのである。(4)　そうすると，不快臭気，画像濃度，オフセット性，定着性，耐ブロッキング性のいずれについても，残存モノマー量が３００ｐｐｍ以下になったからといって，性能が悪化するとはいえない。
したがって，引用発明６及び７の内容に接した当業者は，トナー性能の改善のためには，残存モノマー量を無限に低減するのではなくせいぜい３００ｐｐｍ程度までに低減すればよいこと，また逆に，それ以下に低減した場合はトナー性能を阻害するとの知見を得るところであり，引用例６及び７には，残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下に低減すべきであるとの動機付けが開示されていないとの原告らの主張は，採用できない。


(5)　原告らは，３００ｐｐｍという数値を問題にしているのではない，問題なのは，引用例６及び７に残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下といった領域にまで低減してトナー性能を向上させることの示唆が刊行物に開示されているか否かであり，引用例６及び７をみても，１１０ｐｐｍ以下に残存モノマー量を低減するべきであるとの示唆は読み取れない旨主張する。
しかしながら，３００ｐｐｍという数値を問題にしていたのは，ほかならぬ原告らである。そもそも，引用例６及び７に残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下といった領域にまで低減してトナー性能を向上させるとの記載がないことは，決定が認めるところであり，それゆえに，決定では，その点を相違点として扱っているのである。問題なのは，引用発明６及び７に引用発明９を適用して上記相違点に係る本件発明の構成にすることを妨げる事由が記載されているか否かであり，上記判示のとおり，残存モノマー量が２００ｐｐｍ～３００ｐｐｍの範囲において，残存モノマー量が低減してもトナー性能が必ずしも悪化しておらず，少なくとも一部の性能について，より良好となっている可能性がある。したがって，原告らの上記主張は，失当というほかない。
(6)　そうすると，原告らの取消事由１の主張は採用することができない。３　取消事由２（引用発明６及び７と引用発明９との組合せを妨げる事情の看過）について
(1)　原告らは，引用発明６及び７においては，トナー性能，とりわけ，引用発明９との共通課題である臭気改善という課題は，残存モノマー量を３００ｐｐｍ程度とすることで解決されている，さらには，引用例６及び７には，残存モノマーをそれ以上低減しても臭気改善の効果は飽和していることが記載されている，したがって，これらの刊行物を参照するトナー技術の開発に従事する当業者は，臭気の問題は３００ｐｐｍをもって解決されたと理解するところであって，殊更に，トナー用途が全く開示もされていない一般樹脂の文献である引用発明９に着目して，これと引用発明６及び７とを組み合わせようとの動機を持ちようがない，さらに，臭気以外のトナー性能について検討してみても，引用発明６及び７と引用発明９とを組み合わせる動機は生じようがない旨主張する。
しかしながら，上記２(3)に認定したとおり，刊行物６，７において，「樹脂Ｒ－１０」，「樹脂Ｒ－１１」，「樹脂Ｒ－１２」，「樹脂Ｒ－１３」，「樹脂Ｒ－１４」の不快臭気，定着性，耐ブロッキング性がいずれも◎であったことは，不快臭気，定着性，耐ブロッキング性に変化がないというよりも，「樹脂Ｒ－１３」，「樹脂Ｒ－１４」において残存モノマー量が低減することでより改善されている可能性がうかがわれるのであるから，当業者が，残存モノマー量を３００ｐｐｍ程度とすることで技術課題が解決したと理解するということはできない。したがって，原告らの上記主張は，その前提を欠くものであり，採用の限りでない。(2)　原告らは，引用発明９の残存モノマーの低減方法は，非イオン界面活性剤を添加して蒸留する方法であるところ，界面活性剤がトナー性能を阻害することは周知の事項であるから，当業者がこの方法をトナー用バインダー樹脂の製造に用いることはない旨主張する。
しかしながら，上記１(3)に認定したとおり，引用例９（甲６）には，非イオン界面活性剤を使用することによる残存モノマー低減の技術が記載されているのであり，また，同引用例には，「本発明（注，引用発明６）において用いる非イオン界面活性剤やポリプロピレングリコールあるいはその誘導体は，前記懸濁分散剤の働きを補助すると共に，蒸留中の発泡や突沸を防ぎ，蒸留操作を安定化する効果を有するものである。」（２頁左下欄３行目～７行目），「非イオン界面活性剤ならびにポリプロピレングリコールまたはその誘導体・・・の使用量はポリマー１００重量部に対して０．００１～１重量部の範囲が好ましい。．．．１重量部を越えて用いても効果は増進せず，不経済であるうえ，ポリマー中に界面活性剤等が取り込まれ，汚染されるおそれがあるために好ましくない。」（２頁右下欄４行目～１３行目）との記載があって，同記載によれば，非イオン界面活性剤は，残存モノマー低減に関して長所と短所を有し，ポリマー中に界面活性剤等が取り込まれ，汚染されるおそれがあるので，これを残留させないように工夫して使用すべきことが記載されているものである。
また，乙７公報においては，非イオン界面活性剤を添加したトナーの製造の技術が，乙８公報においては，引用例９に記載されたのと同じ非イオン界面活性剤「ソルビタンモノステアレート」を含有させるトナーの製造の技術が記載されており，また，原告ら提出に係る甲９～１１の公開特許公報を検討しても，いずれも界面活性剤をトナー製造に使用することが前提の記載であり，その他，本件全証拠を検討しても，界面活性剤をトナー製造に使用することができないことを論じた記載を見いだすことができない。
したがって，本件優先日当時，界面活性剤をトナー製造に使用し得ることは周知の事実であったものというべきであり，これに反する原告らの上記主張は，失当である。
(3)　原告らは，引用例９の残存モノマーの低減方法で製造されたトナーの性能が極めて劣悪であることを追試によって実証し，この実験結果を，実験報告書Ｄにまとめて，本件異議手続の段階で，特許異議意見書（甲１２）添付の参考資料として提出し，当業者がトナー性能を損なう界面活性剤を使用する刊行物９の方法をトナー用バインダー樹脂の製造に用いることはないことが明らかである旨主張するが，上記実験結果は，上記周知の事実に反するものであり，また，その実験の手法が網羅的なものでなく，非イオン界面活性剤の短所への配慮を尽くしたものとはいえないから，その結論を採用することができない。
(4)　そうすると，原告らの取消事由２の主張は採用することができない。
４　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　上記１(2)オ判示のとおり，一般に，トナーの技術分野において，単量体重合されたトナー用樹脂中の残存モノマー量を少なくすると，トナー性能が向上することは，本件優先日当時，周知の事実である。そして，個別的にみても，不快臭気及び耐ブロッキング性は，残存モノマー量と相関関係があることが明らかであって，残存モノマー量が低減すれば，当然に，不快臭気及び耐ブロッキング性も減少することが予想されるのであり，本件全証拠によっても，原告ら主張の３００ｐｐｍあるいはその付近において，上記相関関係が変わる可能性があることをうかがわせるものはない。


主文
１　被告は，原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項につき仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１０００万円及びこれに対する平成１４年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，長女Ａ及び長男Ｂと同居していた原告が，被告に対し，「Ｃ」の名称でカウンセラーとして活動している被告が平成１３年６月１日，原告の別居中の妻Ｄ（以下「Ｄ」という。）と共にＡとＢを小学校と保育園から強引に連れ去って，原告の親権を侵害したとして，不法行為に基づき慰謝料１０００万円と訴状送達日の翌日である平成１４年１月３１日から支払済みまで民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実
(1)　原告（昭和３２年５月１７日生）とＤ（昭和３４年１２月１８日生）は平成４年３月３１日婚姻した夫婦であり，その間には長女Ａ（平成４年７月１０日生）と長男Ｂ（平成１０年９月２７日生）の２人の子がいる（甲１）。(2)　被告（昭和２２年２月１５日生）は，名古屋市内において「Ｃ」の名称で女性を対象としてカウンセラーとして活動しているほか，シェルター（緊急一時避難所）の運営を主体とする「Ｅ」の活動や，「Ｆ」の活動も行っている（乙５，７）。
(3)　原告とＤは，平成１３年４月ころ別居したが，別居後まもなく，ＡとＢは父親である原告と共に生活するようになり，Ａは愛知県春日井市立Ｇ小学校に通学し，Ｂは同市内のＨ保育園に通園していた（甲４）。
(4)　Ｄと被告は，平成１３年６月１日，上記小学校と保育園に赴いた（争いがない）。
２　争点
(1)　被告の行為の違法性
（原告の主張）
被告は，平成１３年６月１日，何ら権限もなく，原告に対する予告等もないままに暴力的かつ強引に子供らを小学校と保育園から連れ去ったもので，被告の行為は原告の親権を違法に侵害するものとして不法行為を構成する。
（被告の主張）
ＤはＡとＢの親権者であり，夫の下から子供らを連れ出すことは違法ではない。さらに，原告はＤに身体的暴力を振るっていただけでなく，Ａにも日常的に精神的虐待を加えており，子供らを早急に原告の下から連れ戻す必要性があった。この点からもＤの子供らを連れ戻す行為が適法であることは明らかである。Ｄの行為が適法である以上，Ｄから依頼を受け，単に付添いをしたにすぎない被告の行為は何ら不法行為を構成しない。
(2)　原告の損害
原告は親権を侵害され，子供らとの平穏な生活が破壊された結果，多大な精神的苦痛を被ったとして慰謝料の額を１０００万円と主張し，被告はこれを争った。
第３　争点に対する判断
１　証拠（甲３，４，９，１０，１２ないし１４，乙１ないし６，８，証人Ｄ，原告本人，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば以下の事実が認定できる。ただし，甲４，乙５，乙６，証人Ｄの証言及び被告本人の供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。
(1)　原告とＤは平成４年の結婚当初からペット等のことが原因で口論になることが頻繁にあった。同年８月には，口論をきっかけに原告がＡを連れて家を飛び出したことがあり，また，平成８年１２月ころには，やはり口論をきっかけにＤがＡを連れて実家に戻ったところ，その後原告がＤの下からＡを連れ戻したりしたこともあった。この間Ｄは，平成５年４月に離婚の調停を申し立てたものの原告とやり直すことにし，これを取り下げたことがある。Ｄは，平成１２年７月，離婚を決意し，子供らを置いて家を出て，離婚の調停を申し立てると共に，子の引渡しを求める保全処分を申し立てるなどしたが，原告とやり直すことになり，各申立てを取り下げた。やり直す際，原告はＡをさる呼ばわりすることをやめることなどを約束した。
（乙６）
(2)　原告とＤは，平成１３年４月２日に再び口論になり，Ｄが包丁を投げ付け，これに対して，原告がＤに暴力を振るい，Ｄは約１週間の加療を要する背部，腰部，両下肢挫傷等の傷害を負った。Ｄは，喧嘩の後，子供らを連れて実家に戻ったが，まもなく原告が子供らを連れて行った。子供らは，原告の自宅でそれぞれ従前の小学校，保育園に通学，通園し，原告は両親の協力を受けながら子供らを養育していた。原告が子供らを養育している間，原告がＤと子供らとの面会を拒絶するといったような事情はなかった。
Ｄは，原告と別居を開始した直後，被告代理人Ｉ弁護士（以下「Ｉ弁護士」という。）に離婚と子供らの引渡しについて相談・委任し，実家を出て原告の知らない住居を確保し，子供らを連れ戻した上で離婚調停を申し立てるという方針を立てた。
さらに，Ｉ弁護士は，精神面のケアのため，カウンセリングの専門家である被告をＤに紹介した。（甲４，乙１，５，６，証人Ｄ，原告本人）(3)　被告は，Ｉ弁護士から今後，住居を確保してＤと子供らが原告から身を隠した上で離婚調停を申し立てるという方針について説明を受けて，被告事務所でＤと会い，Ｄからこれまでの原告との生活の経緯を聞き，子供らの連れ戻し方法等について話し合った。
被告は，子供らを連れ戻す方法として，Ｄが一度原告の下に戻って機会を見て子供らを連れて家を出る方法を提案したが，Ｄはこの方法をとることに賛成せず結論は出なかった。


平成１３年５月１日，Ｉ弁護士の法律事務所で，同弁護士とＤに被告も加わって打合せを行った。子供らを連れ出す方法として，被告は，Ｄが一度原告の下に戻り，隙を見て子供らと一緒に家を出る方法を再度提案したが，Ｄが反対し，結局，Ｄが子供らが学校や保育園にいる間に連れ出すという方法を採ることが基本方針として了解された。被告はこの方法にはあまり乗り気ではなかったが，特に反対もしなかった。
もっとも，この段階ではまだＤの住居が決まっていなかったため，具体的にいつ，どのように子供らを連れてくるかについてまで話し合うには至らず，準備が整い次第Ｄの判断で行うことになった。
Ｄは，同月３１日，東海市内のアパートに引っ越しを済ませ，生活の準備ができたため，翌６月１日に子供らの学校と保育園に行くことにした。Ｄは，当初１人で子供らを連れ出すことを計画していたが，前日になって不安になり，電話で被告に翌日実行することを告げて急遽付添いを依頼した。これに対して，被告は最初「そんなこと１人でやりなさい。」などと言って断っていた。しかし，どうしても１人では心細いなどとＤに懇請されたため，付添いのみという条件で承諾した。
（乙５，６，被告本人）
(4)　平成１３年６月１日午前１０時ころ，被告とＤは，ＪＲ春日井駅で待ち合わせをした。被告は車を駅付近に止め，タクシーで目的地に向かうことにした。被告はＤとタクシーに同乗し，まずＡの通学するＧ小学校に赴いた。Ｄは最初１人で校内に入って行き，被告は正門付近に駐車したタクシー内で待機していた。Ｄは，同女の実父の具合が悪いなどと告げてＡの引渡しを求めたが，教師がＤの言動に不審を感じて慎重を期し，Ａを引き渡そうとしなかった。そのため，Ｄは１０分くらいたったころ，一度タクシーに戻り，被告に対して，教師が子供を渡そうとしないので親戚ということで立ち会って欲しいなどとと頼んだ。そこで，被告は，タクシーから降りてＤと共に通用門に向かった。そこで被告が，教師に対して「おばさんです。」，「彼女にお子
さんを渡してあげてください。」などと話しているうちに，ＤはＡの教室に行き，抱きかかえるようにしてＡを連れてきた。被告は通用門のところでＡを引き取り，Ｄが後を追ってきた教師と対応している間に，Ａの手を引っ張ってタクシーに乗せ，後から乗り込んだＤと共に，そのままＨ保育園に赴いた。Ｈ保育園付近にタクシーを止めた後，Ｄは１人で保育園に入って行き，被告はＡとタクシー内で待機していた。Ｄは５分くらいのうちにＢを連れて戻り，園長の制止を振り切ってタクシーに乗り込んだ。
被告，Ｄと子供らは，そのままタクシーで春日井駅付近に戻り，被告の車に乗り換えた。被告は，昼食をとった後，東海市内のＤのアパートまで３人を送り届けてから仕事場へ向かった。（甲４，１３，１４，乙５，６，証人Ｄ，原告本人，被告本人）
(5)　その後，Ｄと子供らは，前記東海市内のＤのアパートで生活を始めた。被告は，注意すべき点を電話でＤにアドバイスするなどし，また，被告の自宅をＤへの郵便物の転送先とした。Ａは，平成１３年６月２０日から新しい小学校に通うことになった。同日，被告はＤからアパート付近で原告とその父親を見た旨の連絡を受けた。そこで，被告はＤと子供らの新しい生活場所を見付けるためにＩ弁護士らと連絡を取り合って協力した。Ｄと子供らは，同年７月ころ，犬山市内の母子生活支援施設に入所することになった。（甲４，９，乙５，６，原告本人，被告本人）(6)　なお，Ｄは，平成１３年４月ころ原告と別居した後，同年５月１５日に夫婦関係調整の調停を，同年７月２日には婚姻費用分担の調停を申し立てた。同月１２日に成立した婚姻費用分担調停の調停条項中には，原告とＤの別居中は，Ｄが子供らを事実上監護養育すること，原告が月額７万５０００円の婚姻費用を支払うことが定められていた。原告は，同日の調停を不服として同月２５日夫婦関係調整の調停を申し立てた。
一方，Ａは，平成１３年８月ころ，原告に電話をかけ，家に帰りたい旨を訴えた。同年１０月１５日の調停期日において，子の面接交渉に関して対立がとけなかったことから，Ｄらの居所を探していた原告は，同月１８日，子供らを連れ去った。子供らは現在原告と生活し，ＡはＧ小学校に通学し，ＢはＨ保育園に通園している。（甲４，１２，乙３ないし６，８，原告本人，被告本人）(7)　Ｄは，その後，子の監護者の指定審判の申立て，子の引渡し審判の申立て及び審判前の保全処分（子の引渡し）の申立てをし，また，配偶者暴力に関する保護命令を申し立てた。保護命令の申立てについては，平成１３年１１月７日，原告に対して保護命令が出された。原告は，保護命令に対して即時抗告を申し立てたが，同年１２月４日，棄却された。
審判前の保全処分（子の引渡し）については同月３日，Ｄへの仮の引渡しを命じる審判が出たが，平成１４年４月１５日，抗告審は原審判を取り消し，Ｄの申立てを却下した。さらに同年９月１８日，本案（子の監護者の指定審判の申立て，子の引渡し審判の申立て）でもＤの申立てはいずれも却下された。（甲３，１０，乙２ないし４）
２　争点について
(1)　被告の行為の違法性の有無
前記１(3)及び(4)の認定事実によれば，Ｄは，平成１３年５月１日にＩ弁護士の法律事務所で同弁護士と被告も加わってなされた打合せの際の基本方針に従って，同年６月１日の白昼，突然子供らのいる小学校と保育園を訪れ，教師や保育園園長の制止を振り切り，実力を行使して強引に子供らを取り戻したもので，被告は，Ｄが子供らを奪取するのに同行し，これに加担したものと認めることができる。Ｄは，Ａ及びＢの母親として両名に対する親権を有してはいるが，子の引渡しの手段としては本来家事審判等の法的手段によるべきであり，実力行使による子の奪取は，その子が現在過酷な状況に置かれており，法律に定める手続を待っていては子の福祉の見地から許容できない事態が予測されるといった緊急やむを得ない事情のある場合を除いて許されないというべきである。


主　　　　　　　　　文
１　１審判決（ただし，本件差戻しに係る部分。）を次のとおり変更する。(1)　１審被告が１審原告に対し平成２年８月２日付けで前渡金出納簿及び領収証書についてした非公開決定（平成３年７月２２日付け決定により一部取り消された後のもの）のうち，次の部分を取り消す。
ア　前渡金出納簿のうち，１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載され，かつ，同欄の番号欄の番号が３１，３４，１２３，１２７，２２２，２７７，２９７，３３７，３８６，５２６，５２８，５３６，５６２，５６８，５９８，６０４，６２０，６２３，６８０，７０５，７９９，８１３，８３１，８３７，９７１，９９８，１０７１であるものの各支出情報部分（いずれも年月日，摘要及び支払高の各欄をあわせた各横一行）を非公開とした部分イ　１審判決別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載されたもののうち，同欄の番号欄の番号が３４，１２３，２２２，２９７，３３７，３８６，５３６，５６２，５６８，５９８，６０４，６２０，６２３，６８０，７０５，８１３，８３１，９７１，９９８，１０７１であるものの領収書を非公開とした部分ウ　支払証明書のうち，１審判決別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載され，かつ，同欄の番号欄の番号が３１，１２７，５２６，５２８，８３７であるものの各支出情報部分（いずれも支払年月日，金額及び内容の各欄を合わせた各横一行）を非公開とした部分
(2)　１審原告のその余の請求（ただし，本件差戻しに係る部分。）を棄却する。
２　本件差戻しに係る部分の訴訟費用は，第１審，差戻前の第２審，上告審及び差戻し後の第２審を通じ，これを５分し，その３を１審原告の負担とし，その余を１審被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告
(1)　１審判決中，以下の部分を取り消す。
１審被告が，１審原告に対し，平成２年８月２日付けで前渡金出納簿及び領収証書についてした非公開決定（平成３年７月２２日付け決定により一部取り消された後のもの）のうち，
ア　１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載され，かつ，別紙１の「№」欄に記載された番号に対応する各支出情報部分（いずれも年月日，摘要及び支払高の各欄を合わせた各横一行）を非公開とした部分イ　１審判決別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載され，かつ，別紙１の「№」欄に記載された番号に対応する領収書を非公開とした部分ウ　支払証明書のうち，１審判決別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載され，かつ，別紙１の「№」欄に記載された番号に対応する各支出情報部分（いずれも支払年月日，金額及び内容の各欄を合わせた各横一行）を非公開とした部分(2)　上記取消しにかかる部分につき，１審被告が１審原告に対してなした上記非公開決定を取り消す。
(3)　訴訟費用は，１審被告の負担とする。
２　１審被告
(1)　本件控訴（ただし，本件差戻しに係る部分。）を棄却する。(2)　訴訟費用は，１審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件の経緯
(1)　本件は，１審原告が名古屋市公文書公開条例（以下「本件条例」という。）に基づいてした名古屋市長（以下「市長」という。）の交際費に関する書類の公開請求に対し，１審被告が，上記書類の一部である前渡金出納簿及び領収証書について，本件条例上公開しないことができる文書に該当するとしてこれを非公開とする旨の決定をしたため，１審原告がその取消しを求めた事案である。１審判決は，平成７年２月２４日，１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に×印の記載された番号に対応する各支出情報部分を非公開とした部分（主文第１項１），同別紙(2)残高欄の領収書欄に×印の記載された番号の各支出に対応する領収書を非公開とした部分（主文第１項２），同別紙(2)残高欄の領収書欄に○印の記載された番号の各支出に対応する領収書のうち，交際の相手方以外の者が発行したものを非公開とした部分（主文第１項３），支払証明書のうち，同別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印の記載された番号の各支出に対応する各支出情報部分以外の部分を非公開とした部分（主文第１項４）については，非公開決定を取り消し，その余の請求については棄却した。
(2)　これに対し，１審原告は，①同別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印の記載された番号に対応する各支出情報部分を非公開とした部分，②同別紙(2)残高欄の領収書欄に○印の記載された番号の各支出に対応する領収書のうち，交際の相手方が発行したものを非公開とした部分，③支払証明書のうち，同別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印の記載された番号の各支出に対応する各支出情報部分を非公開とした部分の取消しを求め，また，１審被告は，④１審判決のうち主文第１項３の部分の取消しを求め，それぞれ名古屋高等裁判所に控訴した。同裁判所は，平成８年１２月１２日，①のうち，摘要欄に購読と記載された番号に対応する各支出情報部分を非公開とした部分，③のうち，摘要欄に購読と記載された番号に対応する各支出情報部分を非公開とした部分については，非公開決定を取り消し，１審判決主文第１項３にかかる上記②④については，同別紙(2)残高欄の領収書欄に○印の記載されたもののうち，摘要欄に購読と記載された番号の各支出に対応する領収書を非公開とした部分及び番号８４１，１０３０の各支出に対応する領収書を非公開とした部分を取消すのが相当であるとして，その旨の変更判決をした。


(3)　これに対し，１審原告は，最高裁判所に上告をしたところ，同裁判所は，平成１４年２月２８日，(ア)１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載され，かつ，摘要欄に接遇，賛助，生花，記念品又は賞品と記載された番号の情報が記録されている前渡金出納簿中の部分を非公開とした部分，(イ)同別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載され，かつ，摘要欄に接遇，賛助，生花，記念品又は賞品と記載された番号（番号８４１及び１０３０を除く。）の情報が記録されている領収書を非公開とした部分，(ウ)同別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載され，かつ，摘要欄に接遇，賛助，生花，記念品又は賞品と記載された番号の情報が記録されている支払証明書中の部分を非公開とした部分について１審原告の控訴を棄却した差戻前の控訴審判決を破棄し，本件訴訟を原審（当裁判所）に差し戻し，１審原告のその余の上告を棄却する旨の判決をした（以下「本件最高裁判決」という。）。
(4)　破棄差し戻された上記(ア)の部分は，同別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載され，かつ，別紙１の出納簿欄に○印の記載された番号の文書であり，同(イ)の部分は，同別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載され，かつ，別紙１の領収書欄に○印の記載された番号の文書であり，同(ウ)の部分は，同別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載され，かつ，別紙１の支証書欄に○印の記載された番号の文書である。
２　前提事実
(1)　本件条例９条１項は，「実施機関は，第６条の規定による公開の請求があった公文書に次の各号の一に該当する情報（以下「非公開情報」という。）が記録されているときは，当該公文書の公開をしないことができる。」と規定し，同項１号は「個人の意識，信条，身体的特徴，健康状態，職業，経歴，成績，家庭状況，所得，財産，社会活動等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもののうち通常他人に知られたくないと認められるもの」と，同項６号は「試験，契約，争訟，交渉，監視，取締り，立入検査，統計，職員の身分取扱いその他の本市の機関又は国等が行う事務事業に関する情報であって，公開することにより，当該又は同種の事務事業の目的の達成が損なわれるおそれがあるもの，公共の安全及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるもの，情報を保有する第三者との信頼関係を著しく損なうおそれがあるものその他本市の行政の公正又は円滑な運営に支障を生ずるおそれがあるもの」と規定している。（争いがない）
(2)　名古屋市における市長等の交際費の支出については，資金前渡の方法が採られている。前渡金受領者に指定された秘書課長は，毎月初めに支出見込額に相当する現金の前渡しを受け，必要に応じてこれを支払に充て，その都度，相手方から領収書を徴するか，領収書の徴収が不適当又は困難な場合には支払証明書を作成した上，前渡金出納簿に支出に係る事項を記載している。（１審証人Ｂ）(3)　別紙１の出納簿欄に○印の記載された番号の文書は，文書が存在し，交際の相手方が識別され得るものであり，×印の記載された文書は，文書が存在し，交
際の相手方が識別され得ないものである
また，別紙１の領収書欄に○印の記載された番号の文書は，文書が存在し，番号８４１及び１０３０の文書２件を除いた文書は，交際の相手方が識別され得るものであり，×印の記載された文書は，文書が存在し，交際の相手方が識別され得ないものであり，－印の記載された番号の文書は存在しないものである。さらに，別紙１の支証書欄に○印の記載された番号の文書は，文書が存在し，交際の相手方が識別され得るものであり，×印の記載された文書は，文書が存在し，交際の相手方が識別され得ないものであり，－印の記載された番号の文書は存在しないものである。（１審及び差戻前の控訴審における証人Ａ）(4)　前渡金出納簿は，年月日，摘要，前渡受高，支払高，戻入高，残高の各欄からなっており，摘要欄には，支出項目，支出又は交際の相手方，支出又は交際の趣旨が記載されている。
支払証明書には，支払年月日，金額及び内容の各欄からなる支払明細書の欄があり，前渡金出納簿の記載内容と同様の記載がされている。前渡金出納簿の各支出の記載１行に対しては，領収書又は支払証明書のいずれかが対応している。（１審証人Ｂ，同Ａ）
(5)　別紙２は，１審被告が，後記本件最高裁判決の判示に従って，別紙１の文書を類型別に分類し，その内容，相手方等について整理をしたものである。（弁論の全趣旨）
３　審理の対象
本件最高裁判決の差戻しにより，当裁判所の審理の対象となったのは，上記のとおり，１審判決別紙(2)残高欄の前渡金出納簿欄に○印が記載され，かつ，別紙１の出納簿欄に○印の記載された番号の文書，同別紙(2)残高欄の領収書欄に○印が記載され，かつ，別紙１の領収書欄に○印の記載された番号の文書，及び同別紙(2)残高欄の支払証明書欄に○印が記載され，かつ，別紙１の支証書欄に○印の記載された番号の文書である（以下「本件審理対象文書」という。）。
４　本件差戻しの理由
本件最高裁判決において，本件審理対象文書が差し戻されたが，その理由の要旨は以下のとおりである。
(1)　市長の交際は，本件条例９条１項６号にいう交渉その他の事務に該当すると解される。そして，市長の交際事務は，相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものであるところ，相手方を識別し得るような文書の公開によって相手方の氏名等や支出金額が明らかにされることになれば，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は，交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり，交際それ自体の目的に反し，ひいては交際事務の目的を達成することができなくなるおそれがある。また，これらの交際費の支出の要否やその内容等は，支出権者である市長自身が，個別，具体的な事例ごとに，裁量によって決定すべきものであるところ，交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には，市長においても上記のような事態が生ずることを懸念して，必要な交際費の支出を差し控え，あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ，市長の交際事務の公正又は円滑な運営に支障が生じるおそれがある。


したがって，本件各文書のうち，交際の相手方が識別され得るものは，原則として本件条例９条１項６号により公開しないことができる文書に該当する。もっとも，市長の交際事務に関する情報で交際の相手方が識別され得るものであっても，相手方の氏名等が外部に公表，披露されることがもともと予定されているもの，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定多数の者に知られ得る状態でされる交際に関するものなど，相手方の氏名等を公表することによって上記のおそれがあるとは認められないようなもの（以下「６号の例外要件」という。）は，例外として同号に該当しないと解するのが相当である。
(2)　本件条例９条１項１号は，私事に関する情報のうち，性質上公開に親しまないような個人情報が記録されている公文書を公開しないことができるとしているものと解されるところ，市長の交際相手となった私人としては，その具体的な費用，金額等までは通常他人に知られたくないと望むものであり，そのことは正当であると認められる。
したがって，このような交際に関する情報は，その交際の性質，内容等からして交際内容等が一般に公表，披露されることがもともと予定されているもの，すなわち，交際の相手方及び内容が不特定多数の者に知られ得る状態でなされる交際に関するもの（以下「１号の例外要件」という。）を除いては，本件条例９条１項１号に該当すると解するのが相当である。
(3)　本件各文書に記録されている交際の相手方が識別され得る情報のうち，ア　接遇費に係るものの中には，市長が公式に開催する定例の会合，市長が公に表彰するに際して行う祝宴等のように，相手方及び内容が明らかにされても，通常，これによって相手方が不快な感情を抱き，当該交際の目的に反するような事態を招くことがあるとはいえないもの，すなわち，６号の例外要件に該当するもの
が含まれている蓋然性が高い
イ　賛助金に係るものの中には，会費のようにその性質上相手方が一定の金額を定めるのが通常であり，市長が市と相手方とのかかわり等を斟酌して個別に金額を決定するようなものでないものがあり，また，市長がポスト指定として団体等の会員となっている場合やその会合に出席する場合等，市長の団体等への加入や会合等への出席が不特定の者に知られ得る状態で行われることも少なくないと考えられるもの，すなわち，６号の例外要件及び１号の例外要件に該当するものが含まれ
ている蓋然性が高い
ウ　生花代のうち，葬儀の際に弔意を表すために贈られるものは，市長の名を付して一般参列者の目に触れる場所に飾られるのが通例であり，これを見ればおおよその価格を知ることができるものであるから，贈呈の事実及びその内容が不特定多数の者に知られ得ると考えられるのであって，このような場合の生花に係る交際に関する情報は，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない。したがって，生花代に係るものの中には，６号の例外要件及び１号の例外要件に該当す
るものが含まれている蓋然性が高い
エ　記念品や賞品は，贈呈者である市長の名を付して公表，披露され，これを見ればおおよその価格を知ることができることも少なくないから，贈呈の事実及びその内容が不特定の者に知られ得るものであることも少なくないと考えられるのであって，このような場合の記念品及び賞品に係る交際に関する情報は，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない。したがって，記念品代及び賞品代に係るものの中には，６号の例外要件及び１号の例外要件に該当するものが含まれ
ている蓋然性が高い
(4)　１審被告としては，本件各文書に記録されている交際の相手方が識別されうる情報のうち，上記アないしエに係るものについては，具体的な類型を明らかにした上で，これが６号の例外要件及び１号の例外要件に該当しないことを主張立証すべきである。
５　当審における争点
当審における争点は，本件審理対象文書である別紙１記載の各文書の非公開部分について本件条例９条１項１号及び６号の非公開事由があるか否かである。
６　争点に対する当事者の主張
(1)　接遇のうち懇談会にかかる文書について
ア　同文書のうち，地方公共団体の長等が相手方で公表することなく開催し
た会合に関する文書（別紙１，２の②）について
（１審被告）
(ア)　これらの懇談会は，国・県への予算要望，地域経済・市民への影響が大きいような重要な施策の実施などにあたって，正式な要望や公表以前に内々に意見を求めるために，名古屋市が主催し，交際の相手方に対し出席の依頼をしたものである。
すなわち，市長が他の地方公共団体の長等との間で，協力関係を維持，発展させるために公式に開催する定例の会合といったものではなく，市政に関する率直で忌憚のない意見を交換するために開催されたものである。このように懇談会を開催するかどうかは，必要に応じて，随時，相手方と個別に協議して決定したものであり，市長がこの懇談会に出席してその費用を負担した事実は，不特定多数の者に知られ得るものではなく，また，一般的にいって，このような会合が，不特定多数の者に知られ得る状態でなされることは考えられない。
したがって，別紙１，２の②の文書は，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
(イ)　１審原告は，食糧費に関する最高裁第三小法廷平成６年２月８日判決によれば，上記文書は公開されるべき文書に該当する旨主張する。しかし，首長が交際費を財源として行う懇談会と，行政内部の一機関が実施するものとは次元が異なるものであって，同一に扱われるべきものではない。このことは，本件最高裁判決において異なる判断がなされていることからも明らかである。
（１審原告）
(ア)　１審被告の主張によると，これらの懇談会は，相手方に要した費用，会場費も含め，懇談経費の全てを名古屋市が負担したものである。したがって，別紙１，２の②に該当する文書は，食糧費を財源とした懇談に関する最高裁第三小法廷平成６年２月８日判決の射程に属し，同判決の趣旨によれば，公開されるべき文書に該当する。


すなわち，同判決は，「もともと本号（大阪府公文書公開条例第６条１項９号）によって，非公開とすることが正当化されるためには，①これらの懇談が用地買収予定地の個々の地権者等に対する事前の意向打診，個別折衝等を目的とする場合等であって，②「企画調整等事務又は交渉事務にあたり，しかも，それが事業の執行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として」なされた場合でなければならないと判示し，非公開処分の取消を命じている。そして，食糧費も交際費も自治体予算中，総務管理費に属する点において，款，項を共通にするものであり（地方自治法２１６条），地方自治法上，相互に流用の許される予算について，食糧費を支出した場合と，交際費を支出した場合とで，出席者名の公開による行政運用上の支障の生じるおそれについて別異に解する理由はない。また，支出の実態からみても，本件の交際費が支出された平成元年度の時点においては，１審被告において，食糧費を地方公共団体の公務員や特別職公務員，公職選挙法に定めのある公職者，経済界関係者らを相手方とする懇談（いわゆる「官官接待」）に支出していたことが公知の事実となっており，１審被告において，食糧費か交際費かという財源の相違に応じて懇談の相手方や懇談内容に差異を設けていたわけではない。
したがって，上記最高裁判決は，別紙１，２の②の文書にも適用があり，１審被告主張の懇談会は，正式な要望や公表以前に内々に意見を求めたものというだけであって，儀礼的もしくは単純な意見聴取的なものにすぎず，企画調整等事務又は交渉等事務にあたり，しかも，それが事業の執行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的としてなされたものではなく，行政運用上の支障を生じるおそれがあるとは認められないから，公開すべきである。(イ)　仮に，別紙１，２の②の文書が本件最高裁判決の射程に属するとしても，７２件中の２５件は，相手方欄に「団体」との記載があるから，この２５件については，団体名の記載がなされているに止まる公算が大である。団体名が記載されている場合には，団体名の公開で個人が特定されるものではなく，相手方の記載はそもそも本件条例９条１項１号の個人情報に該当しない。また，これら７２件の懇談は名古屋市が主催した懇談であることから，会場入口などに「名古屋市と○○との懇談会」などの形の案内看板や案内表示が設けられていることが通常であり，懇談会の存在自体，公知のものになっているはずである。したがって，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でなされる交際に関するものなど，相手方の氏名等を公表することによって市長の交際事務の公正又は円滑な運営に支障を生じるおそれがあるとは認められないようなもの（６号の例外要件）に該当する。そして，個人情報に該当するものであっても，交際の相手方及び内容が不特定の者に知られ得る状態でなされる交際に関するもの（１号の例外要件）に該当する。
したがって，仮に７２件の懇談の相手方の公開が本件最高裁判決の射程に属するとしても，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。イ　同文書のうち，手土産に関する文書（別紙１，２の⑤）について
（１審被告）
手土産は，市長が国・県への予算要望，地域経済・市民への影響が大きいような重要な施策の実施などにあたって，正式な要望や公表以前に内々に意見を求めるために政財界人等を訪れた際，もしくは政財界人が訪問に赴いた際に御礼の気持ちを表すために贈ったものである。
一般的にいって，このような内容の話が，不特定多数の者に知られ得る状態でなされることは考えられず，交際の相手方に手土産を贈呈した事実が，不特定多数の者に知られ得ることはない。
なお，手土産を贈るかどうか，あるいは，その際に幾らの物を贈るかは，市長が手土産の相手方とのかかわり等を斟酌して，個別に決定したものであり，贈答した品物やその金額等，交際の内容についても，不特定の者に知られ得るものであるということはできない。
したがって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
手土産と記載されているように，贈り物それ自体に意味があるのではなく，懇談等の際に付随的に贈られる儀礼的・形式的なものに過ぎず，接遇という目的からみれば，いわば従たる支出といえる。そうだとすれば，それ自体が直接的に名古屋市とのかかわりの濃淡を示すものとは言い難く，相手方や金額が公開されたとしても，相手方が不快な感情を抱き，当該交際の目的に反するような事態を招くことはあり得ないはずである。
また，贈呈の相手方も公務員か財界，報道，市政運営協力者などの著名人であって，手土産をもらったことが公開されたからといって相手方が不快の念を抱くことはない。
したがって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。
(2)　賛助について
ア　賛助のうち会費について
(ア)　会費のうち，構成員であり，かつ，ポスト指定のものにかかる文書
（別紙１，２の⑦及び⑩）について
（１審被告）
ａ　これらは，政財界人等で構成され，市長がポスト指定（規約において，「会員は…及び名古屋市在住の官公庁等の長とする。」とか「賛助会員及び特別会員中…市長　年額　　円」などのように市長が会員となることが記載されているもの。）で構成員になっている組織であって，主催者との関係から，加入した方が今後の市政運営が円滑に進むものと判断した会に加入したときの年会費又は主催者との関係から，加入した方が今後の市政運営が円滑に進むと判断したもので，かつ，出席の機会を活用して名古屋市の施策に関する意見や情報を求めることができ，今後の市政運営が円滑に進むものと判断した行事に出席したときの会費である。


しかし，その組織は，市長がポスト指定で加入するものではあるものの，市長がその組織に加入し，出席することが法令等によって義務付けられているものではなく，また，その組織の存在及びその行事の開催は，例えば報道機関等によって取り上げられるような一般に公表・披露されているものでもない。また，その行事に出席するかどうか，あるいは会費の額は，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定したものであり，行事に出席し，会費を支払った事実及びその金額は不特定の者に知られ得るものではない。本件最高裁判決は，情報が，１号及び６号の例外要件に該当するか否かを判断するにあたって，「市長がポスト指定として団体等の会員となっている場合やその会合に出席する場合等，市長の団体等への加入や会合等への出席が不特定の者に知られ得る状態で行われることも少なくない」と考えられ，「このような場合の会費に係る交際に関する情報は，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない」としている。
しかしながら，ポスト指定といっても，加入，出席が法令等により義務付けられているものもあれば，加入，出席について，そういった義務付けがなされておらず，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して，加入，出席を決定するものもある。市長を始め，団体等の設立趣旨に賛同した者同士が任意で団体等を結成し，歴代の市長は会員として参加することとした場合，少なくとも当該団体の設立時には，市長が団体等に加入するかどうかは，市と相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定しているし，団体の設立後にあっても，市長は当該団体等から任意に脱退できるものであり，会合への出席，会費の支出に当たっては，市と相手方とのかかわり等を斟酌して金額も含めて個別に決定しているというべきである。そして，上記のように親睦を深める等の目的で任意に設立した団体等においては，そのメンバーが不特定多数にわたることはなく，メンバーが，その団体等の存在や，会合への出席を外部に公表・披露することは，通常あり得ないものである。したがって，本件最高裁判決のいう「ポスト指定」の会合とは，法令等によって加入，出席が義務付けられている会合であるというべきであって，「ポスト指定のもの」のうち，「加入に裁量があるもの」に分類した会費については，これに該当しないというべきである。
したがって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
ｂ　１審原告は，市長，愛知県知事，在名官公署幹部が「一八会」と称して毎月１８日に昼食会を催していることは公知の事実である旨主張する。１審被告は，平成１２年１月４日分から中日新聞に市長の日程を情報提供することとしたことにより，同紙では，前日の市長の日程が「名古屋市長の一日」として掲載されることになった。また，１審被告は，同年４月分から市長の交際費の支出内訳を自主的に公表することとした。
しかし，本件公文書公開請求が行われた平成元年当時，一八会に市長が参加していること及びその会費の額が公知であるとか，不特定多数の者に知られ得るものということはいえないことは明らかである。
（１審原告）
ａ　総論
１審被告は，ポスト指定であっても加入に裁量のあるものは，不特定の者に知られ得るものではないので，本件条例９条１項６号及び１号のいずれにも該当しない旨主張する。
しかし，ポスト指定であるものは本件最高裁判決によれば市長の団体への加入や会合等の出席は不特定多数の者に知られ得る状態で行われていることになるから，６号及び１号の例外要件に該当し，公開されるべきである。そして，類型別に検討しても，以下の文書はいずれも６号及び１号の例外要件に該当するから公開されるべきである。
ｂ　一八会に関する文書について
市長，愛知県知事，在名官公署幹部が「一八会」と称して毎月１８日に昼食会を催し情報交換をしていることは公知の事実であり（新聞紙上の記事「知事の一日」の中に記載されている），会場となるホテルも明らかであるから，１人当たりにかかる費用もおおよその見当が付く。このような会への参加や，支出金額が明らかになっても，メンバーや会の性質からみて，不満や不快の念を抱く者が出て交際事務に支障を及ぼすとは全く考えられない。したがって，一八会に関する文書はすべて公開されるべきである。ｃ　一八会以外の官庁関係連絡会に関する文書について官庁関係連絡会に市長が会員として参加し，交際費から年会費を支出している事実や行事の参加費用を支出している事実が明らかになったとしても，市長の交際目的が害されるおそれはない。
これら官庁関係連絡会への市長の加盟は社会通念上，一般的であり，かかる官庁連絡会への参加や行事参加は一般人から見ても当然に予想されるものだからである。
したがって，これらの官庁関係連絡会に関する文書はすべて公開されるべきである。
ｄ　経済界関係者・団体，その他の市政運営協力者・団体に関する文書
について
これらの団体については様々なものがあるが，市長の団体への参加や団体主催の行事への参加が報道されている場合には，それらの情報は不特定多数人が知り，公知となっている事実に該当するから，６号及び１号の例外要件に該当し，公開されるべき情報ということになる。
報道されていない場合であっても，構成員が経済界の関係者で構成されている団体への会費や行事の参加については，市長が経済界関係者の団体に参加したり，これらの主催する行事に参加することは，社会通念上当然に予想されるものであり，団体加盟や行事への参加が特に秘密裡に行われたという事情がない限り，公開されるべき情報である。
また，「行事」への参加についても，当該行事に不特定または多数の者が参加している場合については，市長の行事への参加は公知のものであり，公開されるべき情報に該当する。
そして，これらに年会費を支出している事実や行事に参加し，会費を支出している事実が明らかになったとしても，市長の交際目的が害されるおそれは全くない。よって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。なお，１審被告は，別紙２の支出項目「賛助」欄中の類型⑧及び⑪の件数には，規約上ポスト指定がないもの及び規約が不明なものが含まれているとするが，規約が不明なものはポスト指定に準じるものとして扱うべきである。(イ)　会費のうち，構成員であるがポスト指定ではなく，加入・出席に裁
量があるもの（別紙１，２の⑧及び⑪）について
（１審被告）


政財界人等で構成される組織であって，主催者との関係から，加入した方が今後の市政運営が円滑に進むものと判断した会に，加入したときの年会費又は主催者との関係から，加入した方が今後の市政運営が円滑に進むものと判断したもので，かつ，出席の機会を活用して名古屋市の施策に関する意見や情報を求めることができ，今後の市政運営が円滑に進むものと判断した例会等の行事に出席したときの会費である。
その組織の存在又はその行事の開催は，例えば報道機関等によって取り上げられるような一般に公表・披露されているものではない（なお，別紙１，２の⑧については，一部には組織の存在が一般に知られ得るものも含まれている。）。また，その組織へ加入するかどうか，その行事に出席するかどうか，あるいはその会費の額は，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定したものであり，行事に出席し，会費を支払った事実及びその金額は，不特定の者に知られ得るものではない。
したがって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
経済界関係者・団体及びその他の市政運営協力者・団体については様々なものがあるが，市長の団体への参加や団体主催の行事への参加が報道されている場合には，それらの情報は不特定多数人が知り，公知となっている事実に該当するから，６号及び１号の例外要件に該当し，公開されるべき情報ということになる。
報道されていない場合であっても，構成員が経済界の関係者から構成されている団体への会費や行事の参加については，市長が経済界関係者の団体に参加したり，これらの主催する行事に参加することは，社会通念上当然に予想されるものであり，団体加盟や行事への参加が特に秘密裡に行われたという事情がない限り，公開されるべき情報である。
また，「行事」への参加についても，当該行事に不特定または多数の者が参加している場合については，市長の行事への参加は公知のものであり，公開されるべき情報に該当する。
そして，これらに年会費を支出している事実や行事に参加し，会費を支出している事実が明らかになったとしても，市長の交際目的が害されるおそれは全くない。よって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。なお，１審被告は，別紙２の支出項目「賛助」欄中の類型⑧及び⑪の件数には，規約上ポスト指定がないもの及び規約が不明なものが含まれているとするが，規約が不明なものはポスト指定に準じるものとして扱うべきである。(ウ)　会費のうち，行事等出席の会費（別紙１，２の⑫）について
（１審被告）
政財界人等が開催する講演，祝賀会，記念行事等の会のうち，出席の機会を活用して名古屋市の施策に関する意見や情報を求めることができ，今後の市政運営が円滑に進むものと判断した行事に出席したときの会費である。その行事の開催は，その大半は不特定の者に知られ得るものではないが，その一部には一般に知られ得るものも含まれている。
しかし，その行事等に出席するかどうか，あるいはその会費の額は，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定したものであり，行事等に参加し，会費を支払った事実及びその金額は，不特定の者に知られ得るものではない。すなわち，一般的に，このような行事等においては，名目は「会費」であっても，相手方から提示される会費の額は，標準的な額としての意味であることが多く（主催者から金額を提示されない場合もよくある。），市長は，相手方とのかかわり等を斟酌してその金額を決定しており，必ずしも提示された額面どおり持参しているわけではない。
したがって，少なくとも交際の内容までが不特定の者に知られ得るものということはできない。
よって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
１審被告によると，講演，祝賀会，記念行事等の会への出席会費とのことであるが，このうち「等」が何を示すか不明であるが，少なくとも，講演，祝賀会，記念行事については，いずれも参加者が不特定または多数人であり，市長が参加し，賛助している事実は不特定多数の者が知り，又は知ることのできる情報である。すなわち，講演，祝賀会，記念行事への市長の出席は公知であることが通常である。
また，会費もそれ自体市長が市と相手方とのかかわり等を斟酌して個別に金額を決定するものでない場合に該当する。
したがって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。イ　賛助のうち，各種大会，講演，行事等の賛助（別紙１，２の⑬）について
（１審被告）
各種大会，講演会及び行事等の協賛金については，その性質上，名古屋市と相手方とのかかわり等を斟酌して支出の要否や金額等が個別に決定されるものであり，贈呈の事実はともかく，具体的な金額等が不特定の者に知られ得る状態で行われることは通常考えられないから，これらの交際に関する情報は，少なくとも本件条例９条１項６号に該当すると解するのが相当である。これらの賛助金は，スポーツ関係，講演，会議やセミナーなどの行事等の活動に対し，求めに応じて，その活動の振興・奨励に協力したものであり，これらの協賛金の類は，交際の相手方が千差万別であり，すべての求めに応じて協賛を行っているわけではなく，その対応の内容である具体的な金額等も，相手方に応じて異なっているのである。
そして，特定の者のみが参加して行われる行事等の活動については，市長がそれに対して賛助を行った事実を知り得るのは，交際の相手方及びその活動に参加した者等，限られた者のみであることはいうまでもない。
また，行事等の活動が，不特定多数の者に知られ得るか否かにかかわらず，交際の相手方が市長の協賛を受けていることを外部の者に表示する等，交際の事実について不特定の者が知り得るところとなったとしても，市長が賛助した金額等までが不特定の者が知り得るところとなることは通常考えられないところである。したがって，少なくとも，交際の内容までが不特定の者に知られ得るものということはできない。
よって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
これらはいずれも不特定多数人が参加する行事に対する賛助であって，行事への参加を特に秘密にしていたという特段の事由がない限り，市長の賛助の事実は，不特定多数の者が知り又は知り得ることのできる情報である。また，「その他の市政運営協力者・団体」が相手方の行事も含めて，行事への参加が不特定多数の者が知り得るものではなかったとしても，これらの会合に市長が参加したということが明らかになることで，通常，相手方が不快な感情を抱くとは到底考え難い。
したがって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。


(3)　生花について
ア　生花のうち，供花，慰霊祭献花，祝花の一部（別紙１，２の⑭）について
（１審被告）
これらは，市長等の名を付して一般者の目に触れる場所に飾られたものであり，本件条例９条１項１号又は同項６号のいずれにも該当しない。
イ　祝花，見舞（別紙１，２の⑮）について
（１審被告）
祝花は，相手方に祝の意を表するものとして贈ったものであるが，供花，慰霊祭献花のように不特定の者の目に触れるように飾られる形態のものではなく，また，贈呈の際は，周囲に不特定多数の者が同席していないような状況で相手方に対して直接贈ったものであり，贈呈の事実及び生花の金額は，不特定の者に知られ得るものではない。
また，見舞は，病気療養中である者に対して贈った生花であり，贈呈の事実は，不特定の者に知られ得るものではない。
したがって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
祝花の渡し方が内々であることと，市長からの祝花であることが不特定多数の者にわかるように飾られるかは別次元である。このような点からみれば，生花中，公職選挙法に規定する候補者に対する祝花や芸能人等が劇場や楽屋に飾る祝花は，通常，市長からの祝花であることが不特定多数の者の目に触れる形で飾られるものである。
したがって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。
(4)　記念品（別紙１，２の⑰）について
（１審被告）
これらの記念品は，会議や表敬訪問などの場において，名古屋市を宣伝するために，名古屋市にちなんだ品物を内々に渡したものであり，例会等行事において相手方に対して記念品として贈呈したり，政財界人等を訪ねた際，または政財界人等が訪問に訪れた際に記念品として贈呈したものである。例会等行事において贈呈した記念品は，その会場で出席者全員に贈呈したものではなく，あくまで市長が相手方とのかかわり等を斟酌して，特定の者のみを対象にして贈ったものであるとともに，贈呈の際は，相手方のみがいて，不特定の者が多数同席していない場合には，贈呈の事実及び記念品の内容は，不特定の者に知られ得るものではない。
また，政財界人等を訪れた際，または政財界人等が訪問に訪れた際に贈呈した記念品は，贈呈するかどうか，あるいは幾らの物を贈るかは，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して，個別に決定したものであるとともに，贈呈の際は，不特定の者の目に触れる状態ではなく，相手方に対して直接贈ったものであり，贈呈の事実及び記念品の内容は，不特定の者に知られ得るものではない。したがって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
名古屋市にちなんだ品物を渡されたことが公開されたとしても，贈られた側（交際の相手方）に不快な感情を抱かせるものとは言い難い。とりわけ，名古屋市にちなんだ品物を贈る場合には，当該品物の価格が重要になるのではなく，当該品物を贈られたことそれ自体が重要なのであるから，情報の公開により，たまたま品物の価格差が明らかになったとしても，そのこと自体は名古屋市による相手方の格付けとは関係しないはずである。例えば，ある交際相手には七宝焼を，ある交際相手には有松絞りを贈った場合に，七宝焼と有松絞りに価格差が生じるのは同一商品ではない以上当然であるが，その結果たまたま高額な商品を贈った相手方をより高位に位置付けていることにはならないのである。
したがって，名古屋市にちなんだ記念品を贈呈したことが明らかになったとしても，相手方に不快の念を生じさせないことはもとより，相手方の格付けが明らかになるものでもなく，市長の交際事務を害することはない。よって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。
(5)　賞品
ア　公表・披露して贈呈したもの（別紙１，２の⑱）について
（１審被告）
これらは，公表・披露して贈呈したものであるから，本件条例９条１項１号又は同項６号のいずれにも該当しない。
イ　公表・披露することなく贈呈したもの（別紙１，２の⑲）について
（１審被告）
これらの賞品は，政財界人等が賞品の授与を伴うような私的な行事を開催した際に，相手方の求めに応じて，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して，賞品を提供したものである。
市長が賞品を提供した事実は，その行事の参加者には知られ得るものであるが，参加者は人数的に小規模のいわば限定された者であり，賞品が提供された事実及び賞品の内容は，不特定の者に知られ得るものではない。したがって，本件条例９条１項１号又は６号に該当するから，非公開とされるべきである。
（１審原告）
高額の賞品や現金であればともかく，通常は記念品程度の安価なものを提供するのであって，これらの賞品の交付が明らかになったからといって，相手方が不快感を感じるはずはない。
したがって，６号及び１号の例外要件に該当するから，公開されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　接遇について
(1)　接遇のうち，懇談会で，地方公共団体の長等が相手方で公表することなく
開催した会合（別紙１，２の②）について
ア　これらの懇談会は，国・県への予算要望，地域経済・市民への影響が大きいような重要な施策の実施などにあたって，市政に関する率直で忌憚のない意見を交換するために開催されたものである（１審証人Ｂ，弁論の全趣旨）。このような懇談会は，名古屋市における重要な事業の施行のために必要な事項について市長自らが関係者と内密に協議を行うことを目的として開催されたものであるから，懇談の相手方が明らかになると，相手方において不快，不信の念を抱き，また，会合の内容等につき様々な憶測等がされることを危惧し，その結果，以後会合への参加を拒否したり，率直な意見表明を控えたりするおそれがある。したがって，このような文書が公開されると，当該又は同種の交際事務の目的の達成が損なわれるおそれがあるから，市長としてはこれを公にすることはないものと認められる。
よって，本件条例９条１項６号の非公開事由に該当する。イ　１審原告は，別紙１，２の②に該当する文書は，食糧費を財源とした懇談に関する最高裁第三小法廷平成６年２月８日判決の趣旨によれば公開されるべき文書に該当する旨主張する。


しかし，上記事案の文書は，当該文書を公開することにより当該又は同種の事務の公正かつ適切な執行に著しい支障を及ぼすような不都合な事態が生ずることは考え難い懇談会等に関する文書であるのに対し，別紙１，２の②に該当する文書は，いずれも市長の交際事務に関する文書であり，事業の施行のために必要な事項についての関係者との内密の協議を目的として行われたもので，これを公開すると，相手方との間の信頼関係を損ない，市長の交際事務の目的を達成することができないおそれがあるもの（上記最高裁判決参照）であるから，懇談会の性質・内容等を異にし，上記最高裁判決の趣旨を考慮しても，別紙１，２の②に該当する文書は，公開すべき文書には該当しない。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
ウ　１審原告は，懇談会については，会場の入口等に看板や案内表示が設けられていることが通常であるから，懇談会の存在自体，不特定多数の者に知られ得るものとなっている旨主張する。
一般の懇談会については会場となっている建物の入口等に案内の看板が設置されていることが多いことは１審原告主張のとおりであるが，本件の場合は，内密の協議を目的とする懇談会であり，仮に看板が設置されていたとしても，看板に必ずしも市長や相手方の名前が記載されているとは限らないから，看板内容から市長が懇談会に出席しているという事実及び懇談の相手方を不特定多数の者が知り得る状態であったとは認め難い。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(2)　接遇のうち手土産（別紙１，２の⑤）についてア　手土産は，市長が，国・県への予算要望，地域経済・市民への影響が大きいような重要な施策の実施などにあたって，正式な要望や公表以前に内々に意見を求めるために政財界人等を訪れた際，もしくは政財界人等が訪問に赴いた際に御礼の気持ちを表すために贈ったものである（１審証人Ｂ，弁論の全趣旨）。そうすると，手土産の上記性質・内容からすると，市長は，名古屋市と相手方とのかかわり等を斟酌して支出の要否や金額等を個別に決定するのが通常であると認められるから，市長としては，手土産を贈ったことを公表すると取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることが予想される以上，手土産を贈った事実を公にすることはなく，ましてその具体的支出額が不特定多数の者に知られ得るものであったとは通常考えられない。
よって，本件条例９条１項６号の非公開事由に該当する。イ　１審原告は，手土産は接遇という目的からみれば従たる支出であり，それ自体が直接的に名古屋市とのかかわりの濃淡を示すものとは言い難く，贈呈の相手方も公務員か政財界人等であるから，これを公開しても相手方が不快な感情を抱くことはない旨主張する。
しかし，市長が手土産を贈呈するということ自体，市長の交際目的を果たすために重要な役割を担っていることは明らかであって，１審原告の主張するように従たる支出とみることはできない。
そして，これが公開された場合，取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想されるところである。したがって，１審原告の主張は理由がない。
２　賛助について
(1)　賛助のうち，構成員としての年会費
ア　ポスト指定であるが加入に裁量があるもの（別紙１，２の⑦）について(ア)　これらの年会費は，政財界人等で構成される団体のうち，規約において，「会員は…及び名古屋市在住の官公庁等の長とする。」とか「賛助会員及び特別会員中…市長　年額　　円」などのように市長が会員となることが記載されているが，加入に裁量のあるものについての年会費である（弁論の全趣旨）。当該団体がその目的・性格に照らし，市長をポスト指定の構成員として迎え入れることが必要かつ重要であると考える場合に，ポスト指定としての入会を依頼し，これを受けて，市の関連部局がその必要性等を検討して，市長に具申し，市長が，当該団体の目的・性格及び構成員（在名官公庁の長や地元の大企業の社長あるいは全国規模の大企業の支店長等が構成員であることが多いと推測される。）等を考慮して，自らがポスト指定の会員として入会するか否かを決定していると推測される。
したがって，この事実からは，加入は強制ではなくとも，市長をポスト指定として迎えることのできる団体は，市長の地位及び職務の重要性を考慮すると自ずから限られるから，当該団体は，名古屋市にとっても市政運営等の観点から加入することが当該団体の目的・性格及び構成員を考慮すると重要なものであって，特に支障がない限り市長は加入しているものと推測される。そして，市長がポスト指定として加入していることを積極的に公表したり，報道機関等によって取り上げられなくとも，官公庁の長や経済界の重鎮等が構成員であり，構成員間の情報交換や親交を深めることを目的に定期的に活動している以上，その活動を特に秘密にするものでない限り，団体の存在及び活動が不特定の者に知られ得る状態で行われていることが多いものと認められる。
そして，このようなポスト指定の団体における年会費については，一般的に相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定するようなものではない。そして，他に団体の存在及び活動を特に秘密にしているという事実が窺えない以上，これらの文書については，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない。
したがって，別紙１の文書のうち，類型№欄に⑦の番号の付された文書については公開されるべきである。
(イ)　１審被告は，ポスト指定であっても市長が相手方とのかかわり等を斟酌して加入を決定するものであり，団体設立後にあっても任意に脱退できるものである上，構成員が団体等の存在を外部に公表・披露することは通常あり得ないから，不特定多数の者に知られ得るものとはいえない旨主張する。しかし，加入に際し相手方とのかかわり等を斟酌し，また任意に脱退できるものであるとしても，団体に加入中は，団体の構成員が団体の存在や加入の有無を積極的に公表・披露していなくとも，上記のとおりその活動を通じて不特定多数の者に知られ得る状態となっていると認められる。したがって，加入に際し相手方とのかかわり等を斟酌し，また任意に脱退できるものであることは，上記結論を左右するものではない。
よって，１審被告の主張は理由がない。
イ　ポスト指定ではなく加入に裁量があるもの（別紙１，２の⑧）について(ア)　これらは，財界人等で構成される組織（団体）であって，主催者との関係から，加入した方が今後の市政運営が円滑に進むものと判断した会に加入した時の年会費である（弁論の全趣旨）。


したがって，名古屋市には同種事業を行っている数多くの団体があるから，これら多数の団体のすべてに入会できるものでもないので，多数の入会依頼の中から当該団体の事務に関連する部局が，市政運営の観点から必要性を検討し，市長に相談し，市長が相手方とのかかわり，加入の必要性等を総合考慮して，入会の可否を決定しているものと推測される。
そうすると，これが公になると取扱いの差異が明らかになり，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められ，また，一般的に当該団体の存在及び市長が構成員として加入していることが不特定多数の者に知られ得ることは少ないものと認められる。そして，当該団体の存在等が不特定多数の者に知られ得るものについても，会費等については，主催者自身が市長と一般会員とを区別した取扱いをしたり，市長も相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定している（例えば，団体からは１口の基本金額のみが示され，支払口数は会員の判断に委ねられるものといった形態など。）と推測されるから，市長がこれを公にすることはなく，これが公開・披露されることがあれば，市長の交際事務の公正かつ円滑な運営に支障が生じるおそれがあると認められる。
よって，本件条例９条１項６号の非公開事由に該当する。(イ)　１審原告は，構成員が経済界の関係者から構成されている団体への会費や行事の参加については，市長が経済界関係者の団体に参加したり，これらの主催する行事に参加することは，社会通念上当然に予想されるものであり，団体加盟や行事への参加が特に秘密裡に行われたという事情がない限り，公開されるべき情報である旨主張する。
しかし，市長をポスト指定としている団体については，その性質上数がある程度限定されるから，これらについては不特定多数の者に知られ得るものとなっていると認められるものの，それ以外の団体については，団体の存在や市長の加入の事実は，不特定多数の者に知られ得ることは少ないものと認められる。したがって，１審原告の主張は理由がない。
(ウ)　１審原告は，市長の団体への参加や団体主催行事への参加が報道されている場合には，それらの情報は不特定多数の者が知り得るものとなっている旨主張する。
しかし，上記のとおり，市長が団体への参加を自ら公にすることはないと認められるし，仮に，市長の参加の事実が報道されることがあったとしても，市長が年会費を公にすることはないから，年会費までも報道されたとか報道により予想することができるとは考え難い。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(エ)　１審原告は，行事に不特定又は多数の者が参加している場合は，市長の参加は不特定又は多数の者に知られ得るものとなっている旨主張する。しかし，市長が行事に参加していることを不特定又は多数の者に知られ得る状態であっても，上記のとおり，市長は会費等については，相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定し，市長がこれを公にすることはないと認められるから，会費等の額が不特定又は多数の者に知られ得るものとなっているとはいえないし，これが公開・披露されることがあれば，市長の交際事務の公正かつ円滑な運営に支障が生じるおそれがあると認められる。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(オ)　また，１審原告は，ポスト指定であるか不明のものはポスト指定に準じて扱うべきである旨主張する。
１審被告は，規約等をもとにポスト指定のものとそうでないものとを区別し，規約が不明なものはポスト指定でないものに分類した（弁論の全趣旨）ものと認められるところ，ポスト指定の団体の場合には，ポスト指定の取扱い等の観点から規約を作成しているはずであり，規約の存在が確認できないためポスト指定としていないものは，ポスト指定でない蓋然性が高いと認められる。したがって，ポスト指定であるか不明なものをポスト指定に準じて扱う理由はない。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(2)　賛助のうち構成員としての例会等行事出席の会費ア　ポスト指定ではあるが出席に裁量があるもの（別紙１，２の⑩）について(ア)　これらの会費は，政財界人等で構成される団体のうち，規約において，「会員は…及び名古屋市在住の官公庁等の長とする。」とか「賛助会員及び特別会員中…市長　年額　　円」などのように市長が会員となることが記載されているが，例会等行事の出席に裁量のあるものについての会費である（弁論の全趣旨）。
上記(1)のとおり，市長がポスト指定として出席していることを積極的に公表したり，報道機関等によって取り上げられなくとも，官公庁の長や経済界の重鎮等が構成員であり，構成員間の情報交換や親交を深めることを目的に定期的に活動している以上，その活動を特に秘密にするものでない限り，団体の存在及び活動が不特定の者に知られ得る状態で行われていることが多いものと認められる。そして，ポスト指定の団体に出席する会費については，一般的に相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定するようなものではない。そして，他に団体の存在及び活動を特に秘密にしているという事実が窺えない以上，これらの文書については，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない。
したがって，別紙１の文書のうち，類型№欄に⑩の番号の付された文書については公開されるべきである。
(イ)　１審被告は，ポスト指定であっても市長が相手方とのかかわり等を斟酌して参加を決定するものであり，構成員が団体等の存在及び会合への出席を外部に公表・披露することは通常あり得ないから，不特定多数の者に知られ得るものとはいえない旨主張する。
しかし，上記(1)のとおり団体の構成員が団体の存在や会合への出席を積極的に公表・披露していなくとも，その活動を通じて不特定多数の者に知られ得る状態となっていると認められる。
したがって，１審被告の主張は理由がない。
イ　ポスト指定ではなく出席に裁量があるもの（別紙１，２の⑪）について(ア)　これらは，政財界人等で構成される組織（団体）であって，主催者との関係から，出席した方が今後の市政運営が円滑に進むものと判断した例会等に出席した時の会費である（弁論の全趣旨）。
したがって，上記のとおり，名古屋市には同種事業を行っている数多くの団体があるから，これら多数の団体から案内・出席依頼のあった行事のすべてに出席することはできないから，市長は相手方とのかかわり等を斟酌して，裁量により個別に出席する行事を選択していると推測される。


そうすると，これが公になると取扱いの差異が明らかになり，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められ，また，一般的に当該団体の存在及び市長が構成員として行事に参加していることが不特定多数の者に知られ得ることは少ないものと認められる。そして，当該団体が不特定多数の者に知られ得るものであったとしても，会費についてはポスト指定の場合と異なり，年会費と同様，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定しているものと認められるから，市長がこれを公にすることはなく，これが公開・披露されれることがあれば，市長の交際事務の公正かつ円滑な運営に支障が生じるおそれがあると認められる。
よって，本件条例９条１項６号の非公開事由に該当する。(イ)　１審原告は，構成員が経済界の関係者から構成されている団体への会費や行事の参加については，市長が経済界関係者の団体に参加したり，これらの主催する行事に参加することは，社会通念上当然に予想されるものであり，団体加盟や行事への参加が特に秘密裡に行われたという事情がない限り，公開されるべき情報である旨主張する。
しかし，本件記録によっても，１審原告が主張する上記加入や会合等への参加が，市長がポスト指定として団体等の会員となっている場合やその会合に出席する場合等と同様，不特定の者に知られ得るものであったことをうかがわせる事情は見当たらない。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(ウ)　１審原告は，市長の団体への参加や団体主催行事への参加が報道されている場合には，それらの情報は不特定多数の者が知り得るものとなっている旨主張する。
しかし，上記のとおり，市長が行事への参加を自ら公にすることはないと認められるし，仮に，市長の参加の事実が報道されることがあったとしても，会費については上記のとおり市長が公にすることはない以上，会費までも報道されたとか報道により予想することができるとは考え難い。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(エ)　１審原告は，行事に不特定又は多数の者が参加している場合は，市長の参加は不特定又は多数の者に知られ得るものとなっている旨主張する。しかし，市長が行事に参加していることを不特定又は多数の者に知られ得る状態であっても，会費等としていくら支出しているのかは上記のとおり予想することは困難であり，かつ，会費等は市長が相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定していると認められるから，それが公表・披露されれば，市長の交際事務の公正かつ円滑な運営に支障が生ずる恐れがある。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(オ)　また，１審原告は，ポスト指定であるか不明のものはポスト指定に準じて扱うべきである旨主張する。
しかし，上記(1)のとおり，ポスト指定であるか否か不明のものについては，ポスト指定である蓋然性は低いと認められるから，ポスト指定であるか不明なものをポスト指定に準じて扱う理由はない。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
(3)　賛助のうち，行事等の出席の会費（別紙１，２の⑫）についてア　これらは，政財界人等が開催する講演，祝賀会，記念行事等の会のうち，出席の機会を活用して名古屋市の施策に関する意見や情報を求めることができ，今後の市政運営が円滑に進むものと判断した行事に出席したときの会費である（弁論の全趣旨）。
このような政財界人等が開催する講演，祝賀会等は極めて多数あり，市長がこれらの講演，祝賀会等への出席を依頼される場合も相当数に上るから，市長は相手方とのかかわり等を斟酌して，出席する講演，祝賀会等を個別的に決めているものと推測される。
そうすると，これが公になると取扱いの差異が明らかになり，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想されるから，市長としてはこれらの講演，祝賀会等への出席を公にすることはなく，また，講演，祝賀会等自体，主催者及び会の性格上，多くのものは不特定多数の者に知られ得るようなものではないと認められる。また，不特定多数の者に知られ得るようなものであったとしても，市長は主催者とのかかわり等を斟酌して個別に出席の有無を決めているから，会費についても指定された金額はあくまでも目安に過ぎないものとして，主催者とのかかわり等を斟酌して会費に代えて祝い金等の名目で金額を個別に決定していることが多いと認められる。
そうすると，会費の支出の事実はともかく，具体的な金額等が不特定多数の者に知られ得る状態で行われるということは通常考えられない。したがって，本件条例９条１項６号の非公開事由に該当する。イ　１審原告は，講演等は不特定多数の者が参加する催しであって，市長の参加は不特定多数の者に知られ得るものである旨主張する。しかし，上記のとおり講演等の行事の多くは不特定多数の者に知られ得るものであるとは認められないし，市長の参加が不特定多数の者に知られ得るものについても，上記のとおり市長は相手方とのかかわり等を斟酌して個別に金額を決めているのであるから，これを公にすることはなく，それが公表・披露されれば，市長の交際事務の公正かつ円滑な運営に支障が生ずる恐れがある。また，１審原告は，会費それ自体が相手方とのかかわり等を斟酌して個別に金額を決定するものでない場合に該当する旨主張する。しかし，上記のとおり市長は相手方とのかかわり等を斟酌して個別に金額を決めているものと認められる。したがって，１審原告の主張は理由がない。
(4)　賛助のうち，各種大会，講演，行事等の賛助（別紙１，２の⑬）についてア　これらの賛助金は，各種大会，講演会及び行事等の協賛金であって，市長が求めに応じて，その活動の振興・奨励に協力するために支出したものである（弁論の全趣旨）。
このような各種大会，講演会等の行事は名古屋市内において極めて多数開催されているから，市長に対する賛助の依頼も相当数に上り，市長としては，関係部局の意見も聞きながら，相手方とのかかわり等を考慮して，支出の有無及び協賛金の額等について，個別的に決定しているものと推測される。したがって，市長としては賛助の有無を公にすると，取扱いの差異が明らかになり，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められ，大会や行事等の性格・規模によっては，市長が賛助金を支出した事実は特定の少数人に知られるにとどまることも多いと推測される。
もっとも，市長が賛助金を提供して大会や講演会等の振興に協力していることが主催者等により明らかにされてその事実が不特定多数の者に知られ得ることもあると推測される。


しかしながら，賛助の事実はともかく，賛助金の具体的な金額等までが不特定の者に知られ得る状態で行われるということは通常は考えられない。したがって，本件条例９条１項６号の非公開事由に該当する。イ　１審原告は，一般に相手方が「公職選挙法に規定する公職者」「報道出版関係者」「労働関係者」の場合の「スポーツ関係，講演，会議やセミナーなどへの行事」への参加はそれ自体，不特定多数の者が知り得るものがほとんどである旨主張する。
しかし，上記のとおり，１審原告が主張する上記の会合の全てに市長が協賛金を提供しているとは認められないし，大会の性格・規模によっては，特定の少数人に知られるにとどまることも多いと推測され，一般的に市長が賛助金を提供していること及びその金額が不特定多数の者に知られ得るものであるとはいえない。また，１審原告は，市長の行事への参加が不特定多数の者に知り得るものではなかったとしても，市長の参加が明らかになることにより，相手方が不快な感情を抱くことはない旨主張する。
しかし，これが公開された場合，取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想されるところである。したがって，１審原告の主張は理由がない。
３　生花について
(1)　供花，慰霊祭献花，祝花の一部（別紙１，２の⑭）についてこれらは，市長の名を付して一般者の目に触れる場所に飾られたものである（１審証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
したがって，不特定多数の者に市長が贈呈した事実が知られ得るものであり，またこれを見ればおおよその価格を知ることができるものであるから，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない。
したがって，別紙１の文書のうち，類型№欄に⑭の番号の付された文書については公開されるべきである。
(2)　祝花，見舞（別紙１，２の⑮）について
ア　祝花は，相手方に祝いの意を表するものとして楽屋などで贈ったものであり，また，見舞は，病気療養中の者に対して贈った生花である（１審証人Ｂ，弁論の全趣旨）。
このような祝花は，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して特に贈ったものであり，これが公にされると取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められ，それ故，楽屋などで贈られたものと推測される。したがって，このような祝花は，楽屋などの室内に飾られ，また楽屋などは不特定多数の者が立ち入る所でもないから，贈呈の事実を不特定多数の者に知られ得るものとはいえない。
また，見舞については，市長が相手方とのかかわり等を斟酌して特に贈ったものであり，そもそも病気に罹患していること自体相手方としては他人に知られたくない情報である上，これが公にされると取扱いの差異が明らかになって，不満の念や不快の念を抱くものが出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められ，それ故，病室にて贈られたものと推測される。したがって，このような見舞については，仮に病室等に飾られることがあったとしても，不特定多数の者が立ち入る所ではないから，贈呈の事実を不特定多数の者に知られ得るものとはいえない。
したがって，本件条例９条１項６号に該当する。
イ　１審原告は，公職選挙法に規定する公職者に対する祝花や芸能人が劇場や楽屋に飾る祝花は，通常市長からの祝花であることが不特定多数の者の目に触れる形で飾られるものである旨主張する。
しかし，上記のとおり市長が贈呈した祝花は楽屋などの屋内に飾られたものと認められ，これらが劇場の入口など不特定多数の者の目に触れるような状況で飾られたとは認められない。
したがって，１審原告の主張は理由がない。
４　記念品（別紙１，２の⑰）について
(1)　これらは，会議等の行事あるいは表敬訪問などの場において，名古屋市を宣伝するために，名古屋市にちなんだ品物を相手方に記念品等として贈呈したもので，贈呈の相手も会議の出席者又は表敬訪問者の全員ではなく，特定の者のみを対象としている（弁論の全趣旨）。
名古屋市で開催される会議の出席者又は表敬訪問者の数は極めて多数に上り，市長は，これら多数人の中から，相手方とのかかわり等を斟酌して贈呈の可否及び記念品の内容を個別に決定していると推測される。
したがって，これが公になると取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱くものが出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められる。
したがって，贈呈の事実及びその金額が不特定多数の者に知られ得るものであったとは通常は考えられない。
したがって，本件条例９条１項６号に該当する。
(2)　１審原告は，名古屋市にちなんだ品物を渡されたことが公開されたとしても，交際の相手方に不快の念を生じさせることはないし，相手方の格付けが明らかになるものでもない旨主張する。
しかし，これが公開された場合，取扱いの差異が明らかになって，不満や不快の念を抱く者が出ることは容易に予想されるところである。したがって，１審原告の主張は理由がない。
５　賞品について
(1)　公表・披露して贈呈したもの（別紙１，２の⑱）これらは，公表・披露して贈呈されたものである（弁論の全趣旨）。したがって，不特定多数の者に市長が贈呈した事実が知られ得るものであり，またこれを見ればおおよその価格を知ることができるものであるから，本件条例９条１項１号及び６号のいずれにも該当しない。
したがって，別紙１の文書のうち，類型№欄に⑱の番号の付された文書については公開されるべきである。
(2)　公表・披露することなく贈呈したもの（別紙１，２の⑲）についてア　これらは，政財界人等が賞品の授受を伴うような私的な行事を開催した際に，相手方の求めに応じて，提供したものである（弁論の全趣旨）。このような賞品の提供の依頼に対し，市長は，相手方とのかかわり等を斟酌して贈呈の可否及び賞品の価格を個別に決定しているものと推測される。したがって，これが公になると取扱いの差異が明らかになって，不満の念や不快の念を抱くものが出ることが容易に予想されるから，市長がこれを公にすることはないものと認められる。
また，贈呈も私的な行事の中で行われるものである以上，贈呈の事実及びその具体的支出額を不特定多数の者に知られ得るものであったとは通常は考えられない。したがって，本件条例９条１項６号に該当する。
イ　１審原告は，賞品は記念品程度の安価なものを提供するのであって，これらの賞品の交付が明らかになったからといって，相手方が不快感を感じるはずがない旨主張する。


主文
１被告は，原告に対し，金１５０万３１６１円及びこれに対する平成１７年１０月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本件は，被告の預金口座に誤って１５０万３１６１円を振り込んでしまった原告が，被告に対し，不当利得による利得金返還請求権に基づき，誤って振り込んだ金銭の返還を求めている事案である（附帯請求は，訴状送達の日の翌日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求である。）。(2)これに対し，被告は，上記１５０万３１６１円が誤って振り込まれたものであることは認めた上で，原告に対して請負代金請求権などを有しているとして，相殺の抗弁を主張している。
２前提となる事実
(1)当事者等
ア原告は，建築一式工事の請負及び設計施工監理等を目的とする株式会社であり，被告は，建物に対する断熱工事の施工及び材料の販売等を目的とする株式会社である。
（争いがない。）
イ被告は，平成１１年１２月ころから，換気設備工事及び断熱工事などを原告から請け負うようになったが，遅くとも本件誤振込（下記(4)ア）がなされた平成１７年８月ころには，原告との取引はなくなっていた。
（乙９，被告代表者）
ウ(ｱ)Ａは，平成１２年よりも前から，被告の代表取締役と務めている。（争いがない。）
(ｲ)Ｂは，平成９年に被告に雇用され，それ以後，主に営業部門を担当しており，現在は，被告の取締役を務めている。
（乙９，証人Ｂ）
(2)本件建物使用契約
ア原告は，平成１２年２月８日，Ａから，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）の建築工事を請け負い，平成１２年６月１２日までに同工事を完了し，Ａに対し，本件建物を引き渡した。（争いがない。）
イ原告とＡは，上記アの請負契約を締結する際，平成１２年６月１７日から平成１３年３月末まで，原告が本件建物をモデルハウスとして使用する旨合意した（以下，この契約を「本件建物使用契約」という。）。（争いがない。）
(3)Ｃ邸工事及びＤ邸工事
被告は，平成１３年７月ころ，原告から，２つの建物における換気工事を請け負った（以下，これらの工事を「Ｃ邸工事」，「Ｄ邸工事」という。）。（争いがない。）
(4)本件誤振込
ア原告は，平成１７年８月２２日，株式会社Ｅの預金口座に対して１５０万３１６１円を振り込もうとしたところ，誤って同額を被告の預金口座に振り込んだ（以下，この振り込みを「本件誤振込」という。）。
（甲４の１・２，甲５）
イ本件誤振込は，原告の経理担当者が，振込依頼書（１５の振込先が一覧表となっている。甲２号証は複写式になっているその控えである。）に記入する際，下から３段目の株式会社Ｅの欄に記載すべき振込金額を最下段の被告の欄に記載したことから起こった。
（甲２，弁論の全趣旨）
ウ原告は，本件誤振込の後，数日以内に，被告に対し，電話で，本件誤振込について説明するとともに，誤って振り込んでしまった金銭を返還するよう要請した。
（甲５）
(5)相殺の意思表示及び消滅時効の援用
ア本件建物使用契約関係
(ｱ)Ａは，本件訴えが提起された後である平成１７年１２月１９日，本件建物使用契約は賃料支払の合意のある賃貸借契約であったとして，同契約による未払賃料１６９万８０００円を被告に譲渡し，同月２２日，原告に対し，その旨を通知した。
（争いがない。）
(ｲ)被告は，平成１８年１月２３日の本件弁論準備手続期日において，原告に対し，上記賃料債権をもって，原告の本訴請求債権とその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
（当裁判所に顕著）
イ本件追加工事関係
(ｱ)被告は，Ｃ邸工事については平成１３年７月４日よりも前に，Ｄ邸工事については同月１０日よりも前に，それぞれ１８万９０００円の追加工事を請け負い（以下，これらの工事を「本件追加工事」と総称する。），受注後１週間以内に各工事を完了して原告に引き渡したと主張して，平成１７年１１月１１日の本件口頭弁論期日において，上記各請負代金請求権をもって，原告の本訴請求事件とその対当額において相殺するとの意思表示をした。
(ｲ)上記(ｱ)の相殺の抗弁に対し，原告は，仮に被告が本件追加工事による請負代金請求権を有しているとしても，本件追加工事の終了から既に３年が経過しているとして，平成１７年１２月１４日の本件弁論準備手続期日において，被告に対し，消滅時効（民法１７０条２号）を援用する旨の意思表示をした（以下，この消滅時効の援用を「本件時効援用」という。）。
（当裁判所に顕著）
３争点
(1)原告は，Ｃ邸工事及びＤ邸工事につき，被告に対し，追加工事を注文したか。
ア被告の主張
(ｱ)被告は，平成１３年７月ころ，原告から，Ｃ邸工事につき２階第３種アルプス換気取付工事を，Ｄ邸工事につき換気ダクト断熱処理増工工事を，いずれも代金１８万９０００円（消費税相当額込み）で請け負った。
(ｲ)被告は，Ｃ邸の追加工事については同月１４日ころまでに，Ｄ邸の工事については同月１７日ころまでに，それぞれ追加工事を完了し，原告に対し，引き渡した。
イ原告の主張
(ｱ)上記アの事実は否認する。
(ｲ)原告の発注業務は，原告発行の注文書及び相手方発行の注文請書に基づいて行われているところ，被告の主張する本件追加工事については，被告発行の見積書（乙３，４）が存在するのみで，原告発行の発注書及び被告発行の注文請書が存在しない。このことからも，原告と被告が本件追加工事に関する請負契約を締結した事実が存在しないことが分かる。(2)原告は，被告に対し，本件追加工事に関する請負代金債務を承認したか。また，本件時効援用は，信義則に反するといえるか。
ア被告の主張
(ｱ)被告は，平成１３年７月以降，原告に対し，再三，本件追加工事による請負代金の支払を求めていた。


(ｲ)被告の営業部門を担当していたＢは，平成１７年３月８日，原告の長野支店を訪問し，担当者のＥに対し，本件追加工事による請負代金の支払を求めたところ，Ｅは，Ｂに対し，被告の意向を本社に伝えると述べた。
(ｳ)原告は，その後，被告に対し，前記請負代金を支払わないとの意向を明確に示さなかった。
(ｴ)それどころか，Ｅをはじめとする原告の担当者は，平成１３年７月以降，本件追加工事による請負代金債務が存在することを前提とする対応をしていた。
(ｵ)上記(ｱ)ないし(ｴ)の事実経過によると，ａ原告は，時効完成後，被告に対し，本件追加工事による代金債務を
承認したというべきであり，
ｂまた，被告が，本件追加工事による請負代金請求権について時効中断の手続を採らなかったのはやむを得ないというべきであるから，本件時効援用は，信義則に反して無効であるというべきである。
イ原告の主張
(ｱ)上記ア(ｱ)，(ｲ)の事実は認める。同(ｳ)，(ｴ)の事実は否認する。同(ｵ)の主張は争う。
(ｲ)原告は，被告から本件追加工事による請負代金の請求を受けた後，数回にわたり，被告に対し，電話で，原告発行の注文書及び被告発行の注文請書が存在しない以上，被告主張の追加工事代金の支払には応じられない旨告げている。
(3)本件建物使用契約は，賃料支払の合意のある賃貸借契約か。それとも，賃料支払の合意のない使用貸借契約か。
ア被告の主張
(ｱ)Ｂは，本件建物使用契約を締結する際，原告との間で，賃料として１か月１８万円を支払う旨合意した。
(ｲ)Ｂは，原告に対し，本件建物使用契約による賃料を支払うよう求めていたが，原告は，全くこれに応じなかった。
イ原告の主張
(ｱ)上記アの事実は否認する。
(ｲ)本件建物使用契約が賃料支払の合意のない使用貸借契約であったことは，①同契約に関する契約書（乙１）に賃料に関する記載がないこと，②本件建物の請負代金が，本件建物を原告がモデルハウスとして使用することを考慮して，坪単価で約１０万円減額していることなどからも分かる。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（原告は，Ｃ邸工事及びＤ邸工事につき，被告に対し，追加工事を注文したか。）について
(1)被告の営業部門を担当していた証人Ｂは，その証人尋問において，争点(1)アの主張事実に沿う旨の証言，すなわち，被告が原告から本件追加工事を請け負った旨証言し，同人の陳述書である乙９号証にも同旨の記載がある。また，本件追加工事については，被告が作成した見積書（乙３，４）及び報告書（甲６，７）が存在する。
(2)しかしながら，①本件追加工事については，その発注を明確に示す書類が存在せず，被告が基本工事の中に含まれるべき工事又は工事内容の一部変更をもって追加工事であると主張しているのか，それとも本当に有償の追加工事の合意が存在するのか判然としないこと，②上記見積書及び報告書には，形式上，作成日付が存在するものの，その作成日付が正確であると認めるに足りる証拠はないこと，③また，その内容も，いずれも被告の認識のみを前提とするものであり，本件追加工事の存在を直接的に裏付けるとはいい難いこと，④証拠（乙７）によると，原告が，平成１３年７月当時，基本的には原告の発行する注文書によって発注するという方針を採用していたと認められること，⑤本件追加工事に関する交渉記録（お客様訪問日誌（乙５））をはじめ，本件全証拠を検討しても，原告が本件追加工事が存在することを前提とした対応をとっていたとは認められないこと，⑥証人Ｂの証言によると，原告と被告の間では，これまでに２０件から３０件の口頭による追加工事の合意がなされたが，本件追加工事以外に，請負代金の不払が問題となっている工事はないと認められることなどに照らすと，上記(1)の証人Ｂの証言及び陳述書の記載は，にわかに信用することができないし，また，被告が作成した見積書（乙３，４）及び報告書（甲６，７）の存在から，本件追加工事の合意の事実を推認することはできないといわざるを得ない。他に，争点(1)アの主張事実を認めるに足りる証拠はない。(3)そうすると，その余の点につき検討するまでもなく，本件追加工事に基づく請負代金請求権を自働債権とした被告の相殺の抗弁は，理由がないことに帰する。
(4)なお，仮に，本件追加工事の合意が存在し，被告が原告に対して請負代金請求権を有していたとしても，本件追加工事は，被告の主張する工事の終了時期から３年が経過しているから（前記第２の２(5)イ），これらの債権は，いずれも時効によって消滅していると認められる。被告は，争点(2)アのとおり，原告が債務を承認したとか，本件時効援用が信義則に反するなどと主張するが，一件記録を精査しても，原告が本件追加工事に関する請負契約が存在することを前提に対応していた事実を認めるに足りないから，被告のこの点に関する主張は，その余の点について検討するまでもなく採用できない。２争点(3)（本件建物使用契約は，賃料支払の合意のある賃貸借契約か。それとも，賃料支払の合意のない使用貸借契約か。）について(1)被告の代表者であるＡは，その本人尋問において，争点(3)アの主張事実に沿う旨，すなわち，原告とＡは，本件建物使用契約を締結する際，賃料として１か月１８万円を支払う旨合意したと供述し，その陳述書である乙８号証にも同旨の記載がある。
(2)しかしながら，①本件建物使用契約についての契約書（乙１）には，契約内容を変更する際にはすべて書面をもって行うと明記されているなど，原告とＡは，本件建物使用契約に関する合意内容を明確化しようとしていたと認められるところ，本件建物使用契約の契約書の中には，モデルハウスとして使用する間の水道及びガスなどの光熱費については原告が負担する旨の記載が存在するものの，賃料に関する記載が存在しないこと，②証拠（被告代表者）及び弁論の全趣旨によると，Ａは，本件誤振込がなされるまで，原告に対し，少なくとも書面をもって賃料の支払を請求したことがないと認められることなどに照らすと，上記Ａの供述及び陳述書の記載は，にわかに信用することができない。他に，争点(3)アの主張事実を認めるに足りる証拠はない。
(3)そうすると，本件建物使用契約に基づく賃料支払請求権を自働債権とした被告の相殺の抗弁は，理由がないことに帰する。
３結論
以上によると，原告の請求は理由があるから認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部


主　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成13年12月6日付けで原告に対してした，「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの（医療関係録大正14年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの（医療関係録大正15年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」を不開示とする旨の決定をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき，「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの（医療関係録大正14年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの（医療関係録大正15年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」の開示をそれぞれ求めたところ，被告から，同法5条1号に定める不開示情報に該当すること等を理由として，上記各文書をいずれも不開示とする旨の決定を受けたため，これを不服として，上記各決定の取消しを求めている事案である。
１　法令の定め
(1)　行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号。ただし，平成13年法律第140号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）3条は，何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる旨規定する。そして，情報公開法5条は，行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同条各号に掲げる不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない旨規定しているところ，同条1号は，下記のとおり不開示情報を定めている。記個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ　法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定さ
れている情報
ロ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要で
あると認められる情報
ハ　当該個人が公務員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に
係る部分
(2)　情報公開法7条は，行政機関の長は，開示請求に係る行政文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該行政文書を開示することができる旨規定する。(3)　情報公開法8条は，開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる旨規定する。
２　前提となる事実（これらの事実はいずれも当事者間に争いがない。）(1)　原告は，平成13年11月6日，被告に対し，情報公開法3条に基づき，「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの（医療関係録大正14年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの（医療関係録大正15年）病状として異常な挙動及び血液に関する記録」（以下，上記各文書を併せて「本件各行政文書」という。）の開示をそれぞれ請求した。
これに対し，被告は，平成13年12月6日，本件各行政文書のうち，①「大正天皇の病状について大正14年の期間について記録されているもの（医療関係録大正14年）」及び「大正天皇の病状について大正15年の期間について記録されているもの（医療関係録大正15年）」（以下，上記各文書を併せて「本件医療関係録」という。）については，個人に関する情報が記録されており，情報公開法5条1号に規定する不開示情報に該当するとして，また，②大正14年及び大正15年の各「病状として異常な挙動及び血液に関する記録」（以下，上記各文書を併せて「本件症状記録」という。）については，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することになるとして，情報公開法8条に基づき，本件各行政文書をいずれも全部不開示とする旨の決定をした（以下「本件各決定」という。）。
(2)　原告は，平成14年1月14日付けで，被告に対し，本件各決定を不服として異議申立てをした。
これに対し，被告は，同年2月13日付け諮問書をもって，上記各異議申立てについて，情報公開審査会に諮問をした。
その後，同審査会は，同年7月5日付けで，被告に対し，本件各決定がいずれも妥当である旨の答申を行い，被告は，同月24日，上記各異議申立てをそれぞれ棄却する旨の決定をした。
３　当事者双方の主張
（被告の主張）
(1)　本件医療関係録を不開示としたことが適法であることア　本件医療関係録が情報公開法5条1号本文に該当することａ　本件医療関係録は，大正14年及び大正15年に，当時の宮内省の侍医が，大正天皇の健康状態を毎日診察した結果等を記録した文書であり，体温，脈拍，呼吸，飲食の内容，薬服用，医師の所見等の記述を含む大正天皇の健康状態に関する情報が記録されているものである。
そして，大正天皇の健康状態に関する情報は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの」（以下「個人識別情報」ということがある。）に該当するから，本件各決定が，本件医療関係録について情報公開法5条1号に該当することを理由に不開示としたことは適法である。
ｂ(ａ)　これに対し，原告は，大正天皇は死者であるから，情報公開法5条1号に規定する「個人」に該当しない旨主張する。


しかし，同号は，個人識別情報について，「個人」に関する情報と定め，「生存する個人」に関する情報と定めていないことに照らせば，同号に規定する「個人」には，生存する個人だけでなく，死亡した個人も含まれることが明らかであるから，原告の上記主張は失当である。
(ｂ)　また，原告は，天皇に「氏」がないことや，天皇が日本国の象徴であることをもって，天皇が情報公開法5条1号の「個人」に該当しない旨主張する。
しかし，同号の「個人」には何ら限定がない以上，人であれば「個人」に該当するのであって，当該人における「氏」の有無や，日本国の象徴である天皇であるか否かは，同号の「個人」に該当するか否かに何ら影響しないというべきである。
さらに，原告は，同号が「当該情報に含まれる氏名・・・等により特定の個人を識別することができるもの」と規定していることから，「氏」のない天皇は情報公開法の適用を受けないと主張するが，同号は，個人を識別することができる記述の例として「氏名」を挙げているにすぎず，「氏」が含まれない情報は個人識別情報ではないとするものではないから，原告の主張は失当である。イ　本件医療関係録が情報公開法5条1号ただし書ロに該当しないこと原告は，本件医療関係録に記録された情報が，情報公開法5条1号ただし書ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとして，本件各決定において本件医療関係録を不開示としたことが違法である旨主張する。
しかしながら，原告は，同号ただし書ロの適用を根拠づける事情として，天皇家には重篤かつ人に危害を与える可能性のある遺伝病の疑いがあり，このような血統の人物を海外の要人に近づければ我が国を危険にさらすことになるから，本件医療関係録を公にする必要があると主張するものであるところ，これらの事情は，その趣旨自体から一方的な憶測に基づくものであることが明らかであるから，原告の上記主張は失当である。
ウ　情報公開法7条に関する主張について
原告は，本件医療関係録を開示することについて，情報公開法7条に規定する「公益上特に必要があると認めるとき」に該当するとして，本件各決定が本件医療関係録を不開示としたことは違法である旨主張する。しかしながら，同条は，公益上の理由による裁量的開示を定めるものであるから，裁量権の逸脱又は濫用に当たらない限り，不開示決定が同条に照らして違法となるものではない。
そして，裁量権の逸脱又は濫用を基礎づける事実については，原告が主張立証責任を負うところ，原告が裁量権の逸脱又は濫用を基礎づける事実として主張するのは，天皇家が貴重な医学，生物学等の研究対象であって，大正天皇の病名解明は，医学研究に有力な資料を提供し，人類の進歩に貢献するから，本件医療関係録を公にする公益性があるというものであって，独自の見解に基づくものであることが明らかである。
そうすると，原告が主張する事実は，裁量権の逸脱ないし濫用を基礎づける事実には当たらないから，情報公開法7条に関する原告の上記主張は失当である。
エ　したがって，本件医療関係録に記録されている情報は，情報公開法5条1号本文に該当し，同号ただし書ロの要件を満たしていないことに加えて，情報公開法7条の定める裁量権を逸脱又は濫用するものでもないから，被告が本件各決定において本件医療関係録を不開示としたことは適法である。(2)　本件症状記録の存否について応答を拒否したことが適法であること本件症状記録は，大正14年及び大正15年の各「病状として異常な挙動及び血液に関する記録」であるから，これらの開示請求に対して，当該記録が存在するか否かについて応答すれば，大正14年及び大正15年に，大正天皇が病状として異常な挙動を示していたか否か，また，大正天皇の血液に関して病状として何らかの異常があったか否かという情報を開示することになる。
そして，上記の各情報は，情報公開法5条1号本文に規定する個人識別情報に該当する。
したがって，本件症状記録の存否について応答すれば，大正天皇に関する同号本文に該当する情報を開示することになるから，被告が本件各決定において，本件症状記録の開示請求に対し，情報公開法8条に基づいて存否の応答を拒否したことは適法である。
(3)　なお，原告は，情報公開審査会が，本件医療関係録の全部を検討せずに結論を出していること，医学上の問題に関して医師の判断を反映していないことから，同審査会の答申書が無効である旨主張するが，同審査会の答申に関する違法性の有無は，本件において取消請求の対象とされている本件各決定の適法性と無関係であるから，原告の上記主張は，主張自体失当である。(4)　以上によれば，本件各決定はいずれも適法であって，原告の請求はいずれも理由がないことが明らかであるから棄却されるべきである。
（原告の主張）
本件各行政文書は，いずれも被告が本件各行政文書を不開示とした理由として挙げる事由に該当しないから，本件各行政文書をいずれも不開示とした本件各決定は違法であって，取り消されるべきである。
(1)　本件医療関係録が情報公開法5条1号本文に該当しないことア　被告は，本件医療関係録が情報公開法5条1号本文に規定する個人識別情報に該当する旨主張する。
しかしながら，同法が死者に関する情報について明文の規定を設けていないこと，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和63年法律第95号。ただし，平成14年法律第100号による改正前のもの。以下「個人情報保護法」という。）2条2号において，死者に関する情報を同法の対象となる個人情報から除外していることに照らせば，死者は情報公開法5条1号に規定する「個人」に該当しないと解されるから，大正天皇に関する本件医療関係録に同号の適用はない。
イ　また，情報公開法5条1号は，「当該情報に含まれる氏名・・・等により特定の個人を識別することができるもの」を不開示情報として規定しており，「氏」のない天皇は，同法の適用を受ける要件を満たしていないから，同号に規定する「個人」に該当しないというべきである。
さらに，日本国憲法の下においては，天皇は「象徴」にすぎず，主権の存する国民ではないのであって，その地位は，日本国民の総意に基づくものにすぎないことからすれば，「個人」としての権利のない天皇に情報公開法を適用することは誤りであるから，天皇は，同号に規定する「個人」に該当しないというべきである。
したがって，大正天皇に関する本件医療関係録に同号の規定は適用されないというべきである。
(2)　本件医療関係録が情報公開法5条1号ただし書ロに該当すること情報公開法5条1号ただし書ロは，行政機関の長に対し「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」を開示しなければならない旨規定する。


そして，天皇家には，重篤かつ人に危害を与える可能性のある遺伝病の疑いがあり，このような危険な血統の人物を海外の要人に近づければ，我が国を危険にさらすことになるから，本件医療関係録は，上記の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。したがって，本件各決定が本件医療関係録を不開示としたことは違法である。
(3)　本件医療関係録が情報公開法7条により開示されるべきであること情報公開法7条は，開示請求に係る文書に不開示情報が記録されている場合であっても，「公益上特に必要があると認めるとき」にはこれを開示することができる旨規定する。
そして，天皇家は，極めて貴重な医学，生物学，人類学，遺伝学及び歴史学の研究対象であり，大正天皇の病名を解明することは，医学研究に有力な資料を提供し，人類の進歩に貢献するから，本件医療関係録の開示請求は，「公益上特に必要があると認めるとき」に該当することが認められる。したがって，本件医療関係録は開示されるべきであるから，本件各決定が本件医療関係録を不開示としたことは違法である。
(4)　本件症状記録の存否について応答を拒否したことの違法性前記のとおり，大正天皇が情報公開法5条1号の「個人」に該当せず，同号の規定の適用がないことからすれば，本件症状記録の存否を答えたとしても，大正天皇に関する同号本文に該当する情報を開示したことにはならないから，被告が本件各決定において，同法8条に基づき，本件症状記録の存否について応答を拒否したことは違法である。
(5)　そもそも，本件各行政文書を不開示とする理由については，情報公開審査会の答申書に記載されているものであるところ，情報公開審査会は，本件医療関係録の全部を検討せずに結論を出したものであり，また，上記答申書の記載は，医学上の問題に関して医師の判断を反映していないから，上記答申書の結論は無効である。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，次の各点である。
(1)　本件医療関係録が，情報公開法5条1号本文の規定する不開示事由に該当するか否か。
（争点１）
(2)　争点１について，本件医療関係録が情報公開法5条1号本文に該当すると認められた場合，同号ただし書ロに規定する開示を必要とする情報に該当するか否か。
（争点２）
(3)　被告が情報公開法7条に基づいて本件医療関係録を開示しなかったことが違法であるか否か。
（争点３）
(4)　被告が情報公開法8条に基づき本件症状記録の存否について応答を拒否したことが違法であるか否か。
（争点４）
第３　当裁判所の判断
１　争点１について
(1)　証拠（乙4）及び弁論の全趣旨によれば，本件医療関係録は，大正14年及び大正15年に，当時の宮内省の侍医寮に所属した侍医が，大正天皇の健康状態を毎日診察した結果等を記録した文書であり，その内容は，体温，脈拍，呼吸，飲食の内容，薬服用，医師の所見等，大正天皇の健康状態に関する情報を記録したものであることが認められる。
そうすると，大正天皇の健康状態に関する情報を記録した本件医療関係録は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」に該当することは明らかであるから，情報公開法5条1号本文に規定する不開示情報に該当するものと認められる。
(2)ア　これに対し，原告は，大正天皇は死者であるから，情報公開法5条1号に規定する「個人」に該当しない旨主張する。
しかし，同号は，単に「個人」に関する情報を不開示情報として規定しているにすぎないのであって，限定的に「生存する個人」に関する情報のみを不開示情報として規定しているものではない。
そして，個人情報保護法2条2号が，同法にいう「個人情報」を「生存する個人に関する情報」と限定的に規定して，死者に関する情報を同法の個人情報から除外しているのに対し，情報公開法5条1号本文の個人識別情報は，生存する個人に関する情報に限定するものとして規定されていないことに照らせば，同号の個人識別情報には，死者に関する情報も含まれるものと解するのが相当である。したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ　また，原告は，天皇に「氏」がないこと，天皇が日本国の象徴であること等をもって，天皇が情報公開法5条1号の「個人」に該当しない旨主張する。しかしながら，同号が個人識別情報について，「個人」に関する情報と規定し，同号に規定する「個人」について何らの限定も付していないことに照らせば，自然人であれば同号の「個人」に該当するというべきであって，当該人に「氏」がないことや，日本国の象徴である天皇であることをもって，同号の「個人」に該当しないものと解すべき理由はないというべきである。ちなみに，原告は，同号が個人識別情報について「当該情報に含まれる氏名・・・等により特定の個人を識別することができるもの」と規定していることを根拠として，「氏」のない天皇は情報公開法の適用を受けない旨主張するが，同号は，個人を識別することができる記述の例として「氏名」を挙げているにすぎないのであって，「氏」のない個人の情報を同法の適用対象外とするものではないことはもとより，「氏」が含まれない情報を個人識別情報から除外するものではないから，原告の主張は失当といわざるを得ない。
２　争点２について
原告は，本件医療関係録に記録された情報が，情報公開法5条1号ただし書ロの「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当するとして，本件各決定において本件医療関係録を不開示としたことが違法である旨主張する。
しかしながら，原告は，本件医療関係録に同号ただし書ロが適用されるべきであるとする理由として，天皇家には重篤かつ人に危害を与える可能性のある遺伝病の疑いがあり，このような血統の人物を海外の要人に近づけることにより我が国を危険にさらすことになるから，本件医療関係録を公にする必要がある旨主張するところ，これらの主張は，原告の憶測に基づくものといわざるを得ないものであり，このような事情によって，本件医療関係録に記録された情報が同号ただし書ロの情報に該当するものと認めるに足りる証拠はない。
３　争点３について


主　　　文
１　被告Ｙは，原告Ａに対し，内金２２０万円については被告Ｃと連帯して，金１５２８万９３２０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｙは，原告Ｂに対し，内金３３万円については被告Ｃと連帯して，金１４８０万２０８０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｃは，被告Ｙと連帯して，原告Ａに対し，金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告Ｃは，被告Ｙと連帯して，原告Ｂに対し，金３３万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用の内，原告Ａと被告Ｙ間に生じたものは，これを５分し，その２を原告Ａの，その余を被告Ｙの各負担とし，原告Ｂと被告Ｙ間に生じたものは，これを２分し，その１を原告Ｂの，その余を被告Ｙの各負担とし，原告Ａと被告Ｃ間に生じたものは，これを５分し，その４を原告Ａの，その余を被告Ｃの各負担とし，原告Ｂと被告Ｃ間に生じたものは，これを１０分し，その１を原告Ｂの，その余を被告Ｃの各負担とし，原告らと被告Ｄ間に生じたものは，全て原告らの負担とする。７　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
(1)　被告株式会社Ｙ（以下「被告会社」という。）は，原告Ａに対し，内金１１００万円については被告Ｃと連帯して，内金２２０万円については被告Ｄと連帯して，金２５５８万９３２０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告会社は，原告Ｂに対し，内金１１００万円については被告Ｃと連帯して，内金２２０万円については被告Ｄと連帯して，金２６８８万２０８０円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被告Ｃは，原告両名に対し，被告会社と連帯して，それぞれ金１１００万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)　被告Ｄは，原告両名に対し，被告会社と連帯して，それぞれ金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　被告ら
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被告会社の社員であった原告らが，上司であった被告Ｃから繰り返し性的な言動をされるなどのセクシュアル・ハラスメント（以下「セクハラ」という。）を受け，同じく被告Ｄから性的嫌がらせないし男女差別的発言を受けたと主張して，被告らに対し，不法行為による損害賠償請求権（被告Ｃ及び同Ｄについては，民法７０９条，被告会社については，民法７０９条，７１５条［使用者責任］）に基づき損害賠償を請求（附帯請求は，それぞれの被告に対する訴状送達の日の翌日である平成１１年１１月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払請求。）した事案である。
１　争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，括弧内に証拠を掲記する。）
(1)　当事者
ア　被告会社は，平成元年５月６日に設立された，一般労働者派遣事業等を業とする，資本金３９００万円の株式会社であり，同月２４日にP2株式会社との間で，人材企業経営を行うことを目的とし，被告会社の売上高の２．８パーセントをロイヤリティとしてP2株式会社に支払うとする内容のフランチャイズ契約を締結し，Q2株式会社の商号で人材派遣業務等を行っていた。その後，被告会社は，平成９年４月１５日にR2株式会社に商号を変更し，さらに，平成１２年５月２４日に，株式会社Ｙに商号を変更した。被告会社の代表取締役には被告Ｄが，取締役には被告Ｃの他，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈが，それぞれ就任し，監査役にはＩが就任している。イ　被告会社は，代表取締役社長である被告Ｄのもとに取締役営業部長をおき，平成８年５月から，同年３月に入社した被告Ｃが専務として取締役営業部長の役に就いていた。そして，代表取締役社長と取締役営業部長とが，被告会社の本社並びに岡山，高松，徳島及び米子の各支店を総括していた。なお，被告Ｃは，平成１１年４月８日付けで，原告らへの対応に誤解を招きかねない不適切なものがあり，騒動を惹起した責任を問うとして専務を解任され，単なる取締役営業部長に降格されている。


ウ　原告Ａは，平成７年２月１６日，営業担当社員として被告会社に入社し，平成８年７月に本社マネージャーとなり，平成１１年３月に被告会社が岡山支店を開設した際に同支店支店長となったが，平成１１年４月８日付けで，支店長という監督者の地位にありながら組織ルールを逸脱した行動に出て，社内全体を混乱させた責任を問うとして，支店長職を解任されて岡山本社業務社員に降格となり，報酬給与の３割を減じられた。その後，原告Ａは，平成１１年１０月１３日付けで一身上の都合を理由に同月１５日に退職したい旨の退職願を提出し，被告会社が同日付けで退職願の受理通知を送付したことにより，被告会社を退職した。エ　原告Ｂは，平成８年８月２９日に被告会社高松支店支店長として採用され，平成１０年７月１０日には徳島支店支店長を兼務することとなった（甲３）が，平成１１年４月８日付けで，原告Ａと同様の理由から支店長職を解任されて高松支店の営業社員に降格となり，報酬給与の３割を減じられた。その後，原告Ｂは，平成１１年１０月１３日付けで一身上の都合を理由に同月１５日に退職したい旨の退職願を提出し，被告会社が同日付けで退職願の受理通知を送付したことにより，被告会社を退職した。
オ　被告Ｃは，平成５年６月に株式会社S2を退社した後，同年７月から，T2の役員に就任したが，同年１２月に退任し，平成８年３月１日に被告会社に入社し，同年５月に取締役に就任した。
カ　被告会社の売上高は，昀初の決算である平成２年７月末日には４５００万円にすぎなかったが，平成９年には２億５７００万円，平成１０年には６億８４００万円，平成１１年には８億３２９０万円となり（乙２，３），業績を伸ばしている。
２　主たる争点
(1)　被告Ｃについて
ア　原告Ａに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｃは，別紙主張整理表１の③ないし⑤，⑦，⑧，⑩ないし<39>，<47>ないし<50>，<52>ないし<57>，<59>ないし<71>，<73>ないし<76>及び<78>ないし<86>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表１の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
イ　原告Ｂに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｃは，別紙主張整理表２の④ないし<21>，<25>ないし<28>，<30>ないし<39>，<41>ないし<46>，<48>及び<49>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表２の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
(2)　被告Ｄについて
ア　原告Ａに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｄは，別紙主張整理表１の①，②，⑥，⑨，<43>，<58>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表１の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
イ　原告Ｂに対する不法行為の成否
(ア)　原告らの主張
被告Ｄは，別紙主張整理表２の①ないし③及び<22>の「被告らの言動」欄記載の各行為を行った。そして，これらの行為は，それぞれの「不法行為となる根拠・法的構成」欄記載のとおり，不法行為となる。
(イ)　被告らの主張
原告らの主張に対する認否及び反論は，別紙主張整理表２の「被告らの主張」欄記載のとおりである。
(3)　被告会社の責任
原告の主張
ア　被告会社は，同社の取締役である，被告Ｄ及び被告Ｃが，会社の機関として職務を行うにつき，それぞれ上記の不法行為を行ったのであるから，商法２６１条３項，７８条２項，民法４４条１項に基づき不法行為責任を負う。イ　被告会社は，同社の取締役である，被告Ｄ及び被告Ｃが，業務に関連して上記の不法行為を行ったのであるから，７１５条に基づき使用者責任を負う。ウ　被告会社は，原告らに対し，就業規則（４０条，４１条２項）や労働基準法に違反した不当ないし違法な減給及び降格処分をなした上，被告Ｄ及び被告Ｃの不法行為について事後にすみやかな改善や調整措置をとらず，かえって原告らに犠牲を強いて退職に追い込んだのであって，民法７０９条に基づき不法行為責任を負う。エ　被告会社は，使用者として，被用者に対し，労働契約上の付随義務として，信義則上，被用者にとって働きやすい職場環境を保つよう配慮すべき義務（職場環境配慮義務）を負う。にもかかわらず，被告会社は，別紙主張整理表１の<40>ないし<46>，<51>，<58>，<72>及び<77>並びに別紙主張整理表２の<22>，<23>，<29>及び<40>の「被告らの言動」欄記載の各行為に及び，職場環境を配慮する義務を怠った。よって，被告会社は，債務不履行責任を負う。
(4)　損害
原告らの主張
ア　慰謝料
(ア)　被告Ｃの不法行為による慰謝料
ａ　原告Ａについて


原告Ａは，平成７年から被告会社に勤務し，その貢献を認められて岡山支店開設に伴い支店長にまで任ぜられたものであるが，被告Ｃから，性的自由あるいはプライバシーその他人格権を侵害され，性的内容の虚偽の事実を流布されたため働く女性としての評価を著しく低下させられ，不名誉な降格処分を受け，昀終的には職場環境の悪化のために退職せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより原告Ａが受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを慰謝するに足る金額は１０００万円を下らない。
ｂ　原告Ｂについて
原告Ｂは，平成８年から被告会社に勤務し，その営業力が高く評価されて高松支店長に任ぜられ，さらには徳島支店長を兼務するに至ったものであるが，被告Ｃから，名誉感情その他の人格権を侵害され，性的内容の虚偽の事実及び被告会社の乗っ取りを謀ったとの虚偽の事実を流布されたため，働く女性としての評価を著しく低下させられ，不名誉な降格処分を受け，昀終的には職場環境の悪化のために退職せざるを得ない状況に追い込まれた。これにより原告Ｂが受けた精神的苦痛は筆舌に尽くしがたく，これを慰謝するに足る金額は１０００万円を下らない。
(イ)　被告Ｄの不法行為による慰謝料
被告Ｄが，被告会社の代表取締役の地位にあり，原告らが被告Ｃのセクハラ行為について助けを求めた相手であったにもかかわらず，原告らを裏切り，原告らの直訴後に，更に被告Ｄ自身がセクハラ行為及び名誉毀損行為を重ねたことを考慮すると，被告Ｄの行為は極めて悪質であり，原告らに及ぼした悪影響は大きく，被告Ｄの不法行為によって原告らは多大の精神的苦痛を被った。よって，原告両名を慰謝するに足る金額はそれぞれ２００万円を下らない。
(ウ)　被告会社について
原告らは，被告会社が職場環境配慮義務に違反して，法外な降格及び減給を行う等の措置をしたことにより，甚大な精神的苦痛を受け，長期間の通院を余儀なくされ，退職に追い込まれた。また，原告らは，再就職の困難な状況下で，就職活動に苦労することとなった。これら被告会社による，長期間にわたる数々の義務違反行為により，原告らは甚大な精神的苦痛を受けており，これらを慰謝するに足る金額は１２００万円を下らない。
イ　未払給料相当損害金
被告会社は，原告らからセクハラ行為の苦情を受けた後に，就業規則及び労働基準法に違反する不当な降格及び減給処分をした。そのため，原告らは本来支給されるべき給料の支払いを受けられず，以下のごとくこれに相当する損害を被った。
(ア)　原告Ａについて合計３３９万円
ａ　平成１０年３月１６日から同年４月１５日まで　２１万円
ｂ　同月１６日から同年７月１５日まで１２０万円
ｃ　同月１６日から同年８月１５日まで　５８万円
ｄ　同月１６日から同年１０月１５日まで１４０万円
(イ)　原告Ｂについて合計３５４万円
ａ　平成１０年３月１６日から同年４月１５日まで　２２万円
ｂ　同月１６日から同年６月１５日まで　９６万円
ｃ　同年７月１６日から同年８月１５日まで　７６万円ｄ　同月１６日から同年１０月１５日まで１６０万円
ウ　逸失利益
原告らは，被告らの違法な行為がなければ，少なくとももう１年間は被告会社に勤務し，降格される前に支給されていた給与を得ていたはずである。そして，降格前，原告Ａは月額７０万円の，原告Ｂは月額８０万円の収入をそれぞれ得ていた。よって，被告会社は，原告Ａに対し，７９９万９３２０円を，原告Ｂに対し，９１４万２０８０円をそれぞれ支払う義務がある。
エ　弁護士費用
原告らは，被告らの不法行為により本件訴訟についての弁護士費用の負担を余儀なくされたのであるから，被告らは下記弁護士費用を賠償する義務を負う。
(ア)　被告Ｃにつき各１００万円
(イ)　被告Ｄにつき各２０万円
(ウ)　被告会社のみに対する請求につき各１００万円
第３　争点に対する判断
１　前記第２，１の争いのない事実，証拠（甲４ないし９，１１，１２，１６ないし２２，２４，２５，２７ないし２９，３３ないし３５，３９，４１，４３ないし４８，乙２，３，７ないし２１，２３，３３，３４，３６，３９ないし４３，４７，５０，５１ないし５５，５７，５８，６１，６４ないし６７，７０ないし７４，８０ないし８２，８４，８８，９３，１００，１０５［枝番を含む。］，原告Ａ，原告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，個々の認定事実についての理由を括弧内に記載する。）。(1)　被告Ｄは，原告Ａが，平成７年５月ころ離婚し，再婚せずに子供を育てていることから，いい人がいれば紹介しようと考え，度々同人に対し，「君は再婚しないの。」と尋ねていた。
そして，被告Ｄは，原告Ａの仕事中に同人に，「今友人と飲んでいる。その人は独身でお嫁さんを探している。君も独身だから，代わるので話しをしなさい。いい人ですよ。」などと電話をかけ，原告Ａと友人との縁結びをしようとしたこともあった。
(2)　被告Ｄは，原告Ｂに対し，子供はまだかという話を度々していた。また，原告Ｂが派手な服装をしている時に注意をしたことがある。(3)　被告Ｃは，原告Ａに代わって，原告ＡのＰＨＳにかかってきた電話をとったが，そのことを同人に告げなかったことがある。


(4)　被告Ｃは，平成１１年１月１２日，原告Ａとともに行った米子への出張の帰りのＪＲ山陰本線特急やくもの中で，被告会社と同じく被告Ｄ一族が経営するU2の業績が悪く，U2だけではだめかもしれない，このままでいくと，再編になるかもしれない，そうするとしょっちゅう社長が岡山に来るようになるといった話をした。また，被告Ｃは，同列車の中で，原告Ａに対し，「君のこと，僕は好きだよ。」，「僕が今の立場じゃなかったら既に君に言ってる。君はそうは思っていないと思うけど，君を磨いたのは僕なんだ。君は僕の芸術なんだよ。」と言った。原告Ａは，通常，出張帰りに駅まで岡山の社員に迎えに来てもらうことはなかったが，気持ちが悪かったため，当時被告会社の社員であった男性社員のN2に岡山駅まで迎えに来てもらった。
（この点，被告Ｃはこのような発言はしていないと主張する。しかし，同人も認めるように，通常は社員が駅まで迎えに来ることはないにもかかわらず，この日に限って，原告Ａが，岡山支店の男性社員にわざわざ連絡をして駅まで迎えに来てもらっていたことを考えると，米子からの帰りの電車内で原告Ａが気味悪く思うような通常とは異なる事態があったと考えられるから，原告ら主張のとおりの発言があったと認める。）
(5)　高松支店長である原告Ｂの年俸交渉は，支店長会議で既に済んでいたが，平成１１年３月１０日，高松支店において，社員の年俸交渉があった。被告会社は，年俸交渉の際に契約書を作成していなかったところ，原告Ｂは，後に紛争が起きると困ると考え，高松支店の社員全員の契約書を作成し，それに被告Ｃの署名をしてもらっていた。しかし，原告Ｂの契約書については，被告Ｃは署名をしなかった。（ところで，被告Ｃは，同日，原告Ｂから，原告ＡとP2株式会社営業本部フランチャイズ担当社員Ｊがつき合っており，被告会社の情報が外部に漏れていると聞いたと主張する。
被告Ｃは，P2株式会社の聴聞会において，原告Ｂは，平成９年１１月に倉敷で開催されたフランチャイジー会議の時に，朝，原告ＡとＪが一緒の部屋から出てきたこと，原告らが，平成１０年１月２３日から同月２６日まで東京に出張していた時にも，同年５月２９日から同月３０日に，広島で，西日本のエリア・ミーティングを行った時にも，同年８月２８日から２９日に，岡山でのミーティングにＪが来て，三光荘に泊まった時にも，同年９月３日から同月５日に，原告らが，東京へ出張に行った時にも，同様のことがあったと具体的に述べたと供述している（乙７３）。そして，被告Ｃは，原告ＡとＪがつき合っていることにつき，かなりの確信を持っていたと供述し，これによって被告会社の情報が外部に漏れているのであれば，原告Ａを降格処分とするほどの重大な事であると考えていたというのであるから，仮に，被告Ｃが，原告Ｂから前記のような具体的な話を聞いていたのであれば，原告Ａがいかに動揺したとしても，被告Ｃの供述のとおり，原告Ａ及びＪに両者の関係を１度尋ねただけで，その後何らの調査もしないということは理解しがたいし，原告Ｂからこのような話を聞かされた後の同月１５日から，原告Ａが東京へ出張に行くに際して，同人に何らの質問や追及もしないということも考えられない。また，原告Ｂと原告Ａとの関係が良好な友人同士であったこと，同人らと被告Ｃとは必ずしも良好な関係にはなかったことからすると，原告Ｂが，上記のような情報を被告Ｃに対して提供し，原告Ａを陥れることは考えにくい。したがって，この点についての被告Ｃの供述は採用できない。）(6)　平成１１年３月１３日，原告Ａは，午後７時ころまで仕事をしており，帰りがけに岡山支店の社員であるＫ及びＬに対し，明日は家にいると思うから，もし何かあったら連絡してくれるようにと言って帰宅した。
(7)　翌日の１４日は原告Ａの休日であったが，同人に連絡をとる必要が生じたことから，岡山支店に出社していたＫらが原告Ａに連絡をとろうとした。しかし，原告Ａは，午前１０時３０分ころ，クライアントであり私的に友人でもあるV2の関連会社の人と高知へ出発したため，Ｋらは原告Ａと連絡がとれなかった。そこで，Ｋは，午前１１時ころ，被告Ｃに連絡をして事情を説明した。原告Ａが高知についてからＰＨＳの留守番電話を確認すると，Ｍから，スタッフからその日の仕事のキャンセルが入ったので，どうしたらよいか，メッセージを聞いたら連絡が欲しいとの留守番電話が入っていたので，原告Ａは，岡山支店に連絡を入れ，今高知にクライアントと一緒に来ており，用事が済んだら岡山支店へ戻ると伝えた。そして，原告Ａが岡山へ引き返そうとしているときに，同人のＰＨＳに被告Ｃから電話が入り，同人は，原告Ａに対し，「Ｋらが，君が女で仕事を取ってきているとか言う。今も男性と２人なんじゃないかと言っている。」と言った。そこで原告Ａは，Ｋらがそのような事を言っているのであれば，帰って彼女達に話しをすると被告Ｃに言ったが，同人は，自分が話しておいたので別に岡山支店に寄る必要はない，それより岡山本社に寄るようにと言った。
原告Ａは，Ｋらに，自分が何かあったら連絡してくれと言っておきながら連絡がつかなかったことを謝罪しようと思い，岡山支店へ行こうと考えたが，被告Ｃから突然「女で仕事を取ってきている」と言われたことを不審に思い，まず被告会社の岡山本社に寄って被告Ｃと話をしようと考え，岡山支店の入っているW2ビルから歩いて５分程度のａ町にある岡山本社へ行った。原告Ａは，自ら連絡するように言っておきながら，高知へ行くことになったにもかかわらず，これをＫらに連絡しなかったことを被告Ｃに詫びたところ，被告Ｃはそれはいいと言い，その後，原告Ａに対し，高知へ行ったのはどういうことなのか，みんなが，原告Ａは体で仕事を取ってきていると言っている，昀近平日にも休みを取っているが，本当に子供の行事なのか，何かあれば子供を言い訳にしているのではないかと社員は疑っていると言った。原告Ａは，２日休んだだけで，何かあれば子供を言い訳にしているなどと言われる筋合いではないとの反論をした。


その後，原告Ａは，岡山支店へ行き，まず，連絡がつかなかったことをＫに詫びた後，自分が体で仕事を取ってきているとか，子供を言い訳にしているなどと岡山支店で話が出ていると聞いたが本当か，もし何か自分に不満があるならば直接自分に言って欲しいと言ったところ，Ｋは，自分達はそのようなことを言ったことはない，被告Ｃが，Ｋらに対し，原告Ａが体で仕事を取ってきていると言っていたことはあると返答した。
（被告Ｃは，原告ＡがV2のＮと高知へプライベート旅行に行っていると同人から聞いたとき，岡山本社にて，同人に対し，私生活のことではあるが気を付けるようにと注意したと供述するが，Ｏの陳述書（甲２５）によれば，Ｎの所属する会社の仕事を被告会社に依頼する際にはすべてＯの会社を通して依頼しており，かつ，Ｎは，原告Ａが参加をしたハワイ旅行に参加する予定であったが，参加予定であったものの，出発日に台風のために交通機関が乱れ，不参加となった者であって，原告ＡがＮと個人的な面識があったと認めるに足る証拠はないから，この点についての被告Ｃの供述は採用できない。）
(8)　原告Ａは，同月１５日から１７日まで，東京へ出張に行った。被告会社では，出張の際には被告Ｃの決裁が必要であるが，出張の申請は書面でなされず口頭で行われ，同じく口頭で決裁されていた。原告Ａは，１７日まで東京へ出張に行くつもりで被告Ｃに出張の申請をしたが，被告Ｃは，１泊２日の出張であり，１６日には帰ってくるものと考えていた。
原告Ａは，同月１５日の午前６時に家を出て，前日である同月１４日にスタッフが急遽仕事をキャンセルしたことについて，クライアントに謝罪をしに福山市へ行き，岡山市へ戻ってきてから，Ｐ総務課長と２人で東京へ出発し，昼過ぎに東京へ着き，夕方からＰと共に原告Ａの女友達を交えて食事をした。同月１６日の午前中には，Ｐと共にP2株式会社の営業本部を挨拶を兼ねて訪問し，午後に，被告会社が管理システムとして使用しているX2のオルディアのバージョンアップの打ち合わせを行い，その後，X2の担当者からＰと共に接待を受けた。そして，同月１７日の午後１２時ころ岡山空港へ到着し，その後，Ｐと昼ご飯を食べてから岡山支店へ戻った。原告Ａは，通常の出張の際には，「今打ち合わせが終了しました。帰って報告します。」程度の簡単な連絡を入れていたが，今回の出張は，岡山本社の総務部のＰが同行しているため，岡山本店への連絡は同人にまかせようと考え，原告Ａは岡山支店にのみ連絡を入れていた。
(9)　被告Ｃは，原告Ａが東京へ出張中の同月１６日に，高松支店にいる原告Ｂに対して電話をしては，原告Ａは今頃何をやっているだろうかと言っていた。また，同日，被告Ｃから電話が欲しいとの伝言があったため，原告Ｂが，被告Ｃに午後８時過ぎに電話をかけると，被告Ｃは，原告Ａから全く連絡がないのは変だ，男と会っているに違いないなどと言った。
(10)　同月１７日の午前中，被告Ｃは，徳島支店へ出張し，徳島発午後１時９分，高松着午後２時１４分の特急うずしおに乗って高松支店へ行き，午後３時からＱの面接を行った。
（この日，原告Ｂは，被告Ｃとリーガロイヤルホテルのレストランへ昼食を食べに行き，そこで，同人から，原告Ａから電話がない，原告Ａは男関係が乱れているから直してやらなければならない，高知で何があったかわからないなどと言われたと供述する。しかし，被告Ｃは，上記の列車に乗る予定を立てていたことが認められ（乙８０），この予定どおりに高松へ行ったと推認できるところ，午後３時から面接を行ったのであれば，午後２時１４分に高松駅に着いてから，駅から車でも約１０分程度かかるリーガロイヤルホテルのレストランに原告Ｂと共に昼食を食べに行くとは考えられない。原告Ｂは，午後１時半か２時位に被告Ｃが高松支店に来たと供述するが，原告Ｂは，被告Ｃが高松支店に着いた時間よりも明確に覚えていると思われるＱの面接を開始した時間についてさえ，陳述書（甲２８）では３時からと，被告訴訟代理人の事務所での聞き取りの際（乙６５）には２時からと，主尋問では２時からと，反対尋問では３時からと供述し，その供述が変遷しており，被告Ｃが高松支店に到着した時間についての原告Ｂの供述は採用できない。）(11)　原告Ａが同日岡山空港へ到着した後，同人のＰＨＳにY2の社員から連絡があり，被告Ｃが原告Ａの受信メールのデータのみを吸い上げて報告するようにと言っているので，帰りにY2に来て欲しいと告げられた。原告Ａは，Y2へ行き，フロッピーディスクで受信メールのデータを提出しようかと話したが，同人が被告Ｃから直接データを提出するように言われていないことや，他の社員のデータも吸い上げろとの話になると困るであろうという配慮から結局データは提出しなかった。(12)　同日午後３時過ぎに，Ｐが，原告Ａに連絡をし，被告Ｃは今高松にいるが，同人から，東京にいたときの打ち合わせ後の行動を，同人が帰ったら報告するようにとの連絡があったと言った。
総務の社員から，被告Ｃが帰ったと聞いたため，原告Ａは，夕方ころ被告Ｃのところへ行った。すると，被告Ｃから，今回の出張中になぜ岡山本社に連絡を入れなかったのか，今回の責任者は原告Ａであるから，原告Ａが岡山本社の方にも連絡を入れるべきであるなどと言われたため，原告Ａは連絡を入れなかったことを謝罪した。その後，被告Ｃは急に「君は本社のＪマネージャーとつき合っているのか。」と原告Ａに対して質問をしたので，同人はこれを否定をした。すると，被告Ｃは「それならいいんだ。前にも言ったけど，商品みたいで言い方は悪いが，僕にとって君は芸術なんだよ。」と言った。また，被告Ｃは，同人と原告Ａが恋愛関係にあると疑われていると言い，原告Ａは，悔しさのあまり涙が出たため，Ｒに化粧品を借りて化粧直しをしてから岡山支店へ戻った。


（この点につき，被告Ｃは，同日には原告Ａと会っていないと主張し，その旨供述する。しかし，被告Ｃは，陳述書では，同日午後５時過ぎにＱの面接が終わり，高松発午後６時１９分又は午後６時４８分のマリンライナーで岡山へ帰り，岡山本社へは午後８時前後に戻ったが，原告Ａは午後７時ころ帰ったと述べているところ，P2株式会社本社での聞き取り調査時には，Ｑの面接が終わって即帰り，高松から帰ったのは午後５時から午後６時ころであり，原告Ａは午後３時過ぎか午後４時ころ東京から帰ってきて午後５時過ぎには退社していると供述し，主尋問では再び陳述書（乙４７）と同じ時間のマリンライナーで帰り，岡山本社へは午後７時半から午後８時までの間くらいに戻ったが，岡山支店に電話をしたところ，原告Ａは帰った後だったと供述し，反対尋問では，午後５時半か午後５時過ぎころ高松を出て，午後７時過ぎに岡山に帰ったと供述しており，時間についての供述が変遷し，しかも，その変遷に合理的理由はない。そして，反対尋問で，P2株式会社の本社で聞き取りが行われた時の答えと異なる旨を指摘されるや，同聞き取り調査の際の答えは記憶違いであると述べたすぐ後に，同聞き取り調査のテープをおこした書面（乙７３）は自分の答えた言葉と異なっており，午後５時か午後６時に帰ったというのは，Ｐが午後５時か午後６時に疲れたので帰りますと言ったということであると供述する。しかし，被告Ｃは，主尋問において，同人が岡山本社に戻った時，社員は全員おり，少なくともＰ，Ｒ，Ｓの女性３名がいたことは覚えていると明言しているのであるから，被告Ｃのこの弁解は全く信用できない。そして，このような不合理な弁解や理由のない供述の変遷が認められる以上，被告Ｃの，同日，原告Ａに会わなかったとの供述は信用できず，被告Ｃのこの点についての主張は認められない。）
その後，被告Ｃは，Ｊに電話をし，「君とＡが付き合っていると聞いたが本当か。システム室から聞いているぞ。本当ならやめてくれ。」と言った。そして，原告Ａが岡山支店で仕事をしていた午後８時ころに，被告Ｃは，原告Ａに対して電話を入れ，「今，営業本部のＪ君に連絡した。岡山のＡと付き合っているのかと聞いてやった。P2のシステム室からも言われている，いらないことしないでくれと言ってやった。」と言った。そこで，原告Ａは，営業本部に電話を入れたところ，Ｊは「心外です。」と言って怒りを感じていた。原告Ａは，社内では被告Ｃが言うような噂は立っていないことを述べて謝罪し，システム室へ電話をかけ，被告Ｃが変な電話をかけてくるかもしれないが，そのような噂はないと述べておいた。(13)　同月１８日，原告Ａは，被告Ｃから，岡山本社へ来るようにと言われたので，午前１１時ころ岡山本社へ行くと，被告Ｃ１人が，入口から見て一番奥にある同人の机のところにいた。原告Ａが被告Ｃに近づくと，被告Ｃは，同人の机の右手隣にあるY2への入口であるドアの鍵を閉め，原告Ａに座るように言ったので，原告Ａは，被告Ｃの机の斜め向かい側の机の前に座った。すると，被告Ｃは，原告Ａに対し，「君を後継者として決めた。これから君のプライベートも仕事も拘束させてもらう。」，「高松の支店長は信じるな。僕だけを信じろ。」，「東京のＪと付き合っているのか。」などと言った。原告Ａは，岡山支店が立ち上がったばかりの時期に，なぜ慌てて後継者を決める必要があるのか，なぜ原告Ｂのことを信じては行けないのかを被告Ｃに尋ね，反論し，岡山本社を出てから，原告Ｂに電話をして被告Ｃに言われたことを伝え，相談をした。原告Ｂは，原告Ａからの電話を受け，被告Ｃに対して電話をし，なぜ自分のことを信じてはいけないのか抗議したため，被告Ｃは，原告Ａが外出先で仕事をしている間に，同人のＰＨＳに電話をかけ，なぜ原告Ｂに相談するのか，後継者となるには機密も必要だと言い，とりあえず岡山本社に来るようにと言ったため，原告Ａは，仕事が終わったら行く旨を伝えて電話を切った。
（被告Ｃは，原告Ａが来たときには，被告Ｃ以外にも社員がおり，原告Ａに東京出張の時になぜ連絡をしてこなかったのかを聞き，原告Ｂから聞いていた原告ＡとＪとの関係を聞こうと考え，原告Ａに対し，Ｊと付き合っていると聞いたが本当かと聞いたところ，原告Ａは否定したがひどく動揺して取り乱し，涙をぼろぼろ流して泣き始め，その後，Ｒに化粧品を借りて化粧直しをしてから岡山支店に戻っていった，この話しをしたのは簡易応接室であると供述するが，原告Ａが泣いて化粧が崩れたためにＲに化粧品を借りて化粧を直したのは，同月１７日の夜のことであると認められることは前記(12)のとおりであるから，被告Ｃの供述は採用できない。）
(14)　同日午後３時ころ，原告Ａは，岡山本社へ行き，岡山本社内にあるミーティング室で被告Ｃと話をしようとしたところ，被告Ｃが，岡山本社の入っているａ町ビルの地下にあるZ2という喫茶店へ行こうと言ったため，同喫茶店へ行った。そして，そこで，原告Ａは，被告Ｃに，再び，原告Ｂを信じるな，俺だけを信じろ，原告Ａと原告Ｂの関係を崩してやるなどと言われたため，原告Ａは，自分と原告Ｂの関係はそんな薄っぺらじゃないですよと反論をして同喫茶店を出た。(15)　被告Ｃは，岡山発午後４時８分，高松着午後５時８分のマリンライナーで高松へ向かい，高松へ向かう途中のマリンライナーの中から，高松支店へ電話を入れ，原告Ｂ自身が被告Ｃを迎えに来るようにと命じた。原告Ｂは，午後５時まで仕事が入っていたことから，午後５時１０分ころに被告Ｃを迎えに高松駅へ車で行った。


被告Ｃは，原告Ｂに対し，誰にも聞かれたくない話をするから，車をどこかに停めてくれと頼んだため，原告Ｂは，高松駅の東側にある，フェリー乗り場からさらに東に２０から３０メートルほど行った，緑地公園沿いの片側が２車線の道路の左に車を寄せて停車した。すると，被告Ｃは，原告Ｂに対し，同人のやり方では社員がついてこないので，やり方を変える必要があるという話をした後，原告Ａは被告Ｃに好意を持っており，被告Ｃがこれに応えてやる必要があること，原告Ａのことはこれから被告Ｃが監視すると述べ，原告Ｂに対し，「専務のこと好きなんでしょ，抱かれれば。」と原告Ａに話して決断を促して欲しいし，次の支店長会議が高松であるので，その時に原告Ａと関係が持てるようにはからって欲しいと依頼した。そして，被告Ｃは，原告Ｂに対し，被告Ｃの思惑通りになれば，原告Ａを被告Ｃの後継者とし，原告Ｂには原告Ａよりも高い収入を得られるようにする，自分と手を組もうと言って，握手を求めて手を差し伸べた。しかし，原告Ｂは握手をせずにいたところ，午後７時ころ，Ｔから原告Ｂの携帯電話に，家の用事があるので帰りたいとの連絡が入ったため，これをきっかけとして，原告Ｂは車を動かし，午後７時１０分ころに高松支店に到着した。被告Ｃは，高松支店の入っているビルの裏口の前で，原告Ｂに対し，まだ握手をしていないと言ったところ，原告Ｂが，握手をする必要はないと応えたことに対し，被告Ｃは「そうか，君は僕と手を組んだんだな。」と言った。
原告Ｂと被告Ｃが高松支店に到着した後，簡単なミーティングが行われたが，その間に，原告Ｂは「専務はこわい。気をつけて。」との電子メールを原告Ａに送った。その後，被告Ｃは，高松支店の社員のＵに車で高松駅へ送ってもらい，午後７時５３分ころ発車のマリンライナーに乗って，岡山へ帰った。被告Ｃが岡山へ帰った後，原告Ｂの様子がおかしいと感じたＶは，原告Ｂを食事に誘い，同人らは高松支店の近くの小料理屋A3へ食事に行った。そこで食事をしながら，原告Ｂは，Ｖに対し，自分の方が能力が上であるにもかかわらず，原告Ａを後継者にするのはおかしい，被告Ｃは原告Ａのことが好きで，同人に対してセクハラまがいの言動を繰り返しているなどと話した。
（原告Ｂの車の中でのやりとりにつき，被告Ｃは，原告Ａと肉体関係を持つための手助けをすることを原告Ｂに頼んだことはなく，同人のやり方では人がついてこないから，そのやり方はやめろという話と，原告ＡとＪのことについてはなかったことにするとの話をしたところ，突然，原告Ｂが自分の不倫の話を始め，これを被告Ｃが聞いていたが，周囲が暗くなってきたので，もうええ加減にせえと言って原告Ｂの話を切り上げさせたと供述する。
しかし，Ｖは，同日，原告Ｂと２人でA3という小料理屋に食事に行った時，原告Ｂが「Ｃ専務は，私より能力が劣るのにＡを自分の後継者にする予定だというが，おかしい。間違っている。」などと言っていたと供述しており，Ｖがこの点について虚偽の事実を述べる理由が見当たらず，この同供述は信用できるところ，原告ＢがＶの述べるような不服を言っていたのであれば，同日の車の中で被告Ｃが原告Ａを後継者にする旨の話を原告Ｂにしたと考えるのが自然であるし，後記(16)のとおり，被告Ｃは，同日，岡山に帰ってから，原告Ａを岡山本社に呼び，同人に対し，同人を抱くと言ったと認められるのであるから，この点に関する原告ら主張の事実を否定する被告Ｃの供述は採用できない。
一方，原告Ｂは，同人の車の中で，被告Ｃが，一方的に，原告Ｂに対して被告Ｃ自身の性生活のことを話したり，原告Ｂの性生活について質問をしたり，原告Ｂに対して上着を脱ぐことを求めたり，「君は女としてとても魅力的だよ。僕の方を見て。」，「僕のセックスはすごいよ，なんだったら試してみる。」，「君はご主人のセックスには満足しているの。君のおじいさんのお葬式の時にご主人とお目にかかったけど，あまりセックス強くなさそうだもんねえ。子供もできないみたいだし。」などと発言をしたと供述し，車を停めた所が海際であったため，このまま何かされたら被告Ｃと一緒に車ごと海に落ちてしまうのではないかと思い，怖くて身動きがとれなかったと供述する。
なるほど，証拠（甲３５，乙５０）によれば，原告Ｂが，Ｗらに対し，被告Ｃが原告Ａを性の対象として見ている旨の話をしたことは認められる。しかし，原告Ｂは，平成１１年４月５日に被告Ｄと，車の中で３時間位話をしたと述べていたが，その後，その時間を大幅に短縮するようになったこと，高松支店へ戻った時間もばらばらである上，車を停めた場所についても，Ｘ法律事務所での聞取りの際には四国フェリーの乗り場の入り口の所と供述していたが（乙６５），陳述書（甲２８）や尋問ではフェリー乗り場から東へもう少し行った所ないし東へ２０から３０メートル行ったところと供述するなど，供述が変遷していること，その上，車を停めた場所は，海際であり，フェンスもなければ安全柵もないような岸壁の際であり，低い車止めしかなかったため，サイドブレーキが落ちたら海に落ちるという恐怖があったと供述しているが，地図（乙５４）によれば，原告Ｂが指示する停車位置から海までの間には歩道や公園等があり，停車位置から海までの距離は６メートル程度であることからすると，原告Ｂは，被告Ｃからの被害を誇張して述べているものと認められ，原告Ｂの前記供述は採用できない。）(16)　原告Ａは，業務が落ち着いたころに，O2に対して電話をし，平成１１年３月１７日から１８日にかけての被告Ｃとのやりとりを話し，その後業務をしていたところ，原告Ｂから前記(15)のメールを受け取った。午後８時５５分過ぎころ，被告Ｃが，岡山支店にいる原告Ａに対し，これから岡山本社に来るようにと電話で言ったので，原告Ａは，電話ですむ用事であれば電話ですませて欲しいと言ったが，被告Ｃは，自分はまだ会社にいるから来なさいと言ったので，原告Ａは，午後９時３０分に行く旨を返答した。岡山支店の他の社員は，なぜ原告Ａが被告Ｃからこのように頻繁に呼び出されるのかいぶかしがったため，原告Ａは，売り上げの件を問題にされていると言って社員を納得させようとした。


午後９時３０分ころ，原告Ａは，岡山支店の他の社員に対し同支店には戻らない旨を伝えて，W2のパーキングに停めてあった自分の車に乗って，ａ町ビルから少し離れた１００円パーキングに車を停め，午後９時３５分にＰＨＳから岡山本社へ連絡をして，これから岡山本社へ行く旨を伝えた。ａ町ビルは，午後８時からは警備のために外から入るためにはカードが必要であるところ，原告Ａは，このカードを岡山支店の自分の机の中に忘れてきたため，再度，岡山本店に電話をかけ，被告Ｃにａ町ビルの施錠を中から開けてくれるように頼み，被告Ｃは，ａ町ビルの１階まで降りてきて，施錠を中から開け，原告Ａを中に入れた。原告Ａが岡山本社へ入ると，被告Ｃの机のある辺りの電気だけがついており，被告Ｃは，自己の机の所に座っていた。そして，被告Ｃは，原告Ａに対し，原告Ｂが原告Ａのことを被告Ｃの後継者として認めたこと，原告Ａと原告Ｂが大人の関係になったことなどを述べた後，「もうひとつ，高松のＢに言ってきたことがある。君を抱くと言ってきた。」，「君は僕のことが好きだろう。後継者になるということイコール男女の関係があるのは当たり前だ。僕は家庭を捨てない。考えてくれ。」と言った。原告Ａは，被告Ｃから原告Ａを抱くと言われ，恐怖のあまり身動きがとれなくなったが，その後，「私は専務のことを男性として見たことはありません。」，「それ以上近寄らないでください。」と言って被告Ｃと肉体関係を持つことを拒否し，岡山本社から飛び出した。
岡山本社から出た原告Ａは，原告ＢにＰＨＳから電話をかけた。原告Ｂは，Ｖと共にA3で食事中であったが，原告Ａが取り乱している様子から，同日，被告Ｃが原告Ｂの車の中で言っていたことを思い出し，原告Ａに対し，「何があったん？専務に抱かせろって言われたんじゃないの？」と訪ねた。原告Ａは泣き崩れ，原告Ｂの提案で，原告Ａが高松へ行って話をすることになり，ＰＨＳを切った。原告Ａは，自宅へ電話をし，これから高松へ行くと両親に伝えたが，両親に怒られたため，一度自宅へ戻ろうと思い，再度原告Ｂに電話し，ふらふらするし，両親に叱られたので，今日は高松に行けない，自宅に帰ってから電話をすると伝えた。その後，原告Ａは，自動車を運転して自宅へ向かったが，動揺していたため，自動車の運転がおぼつかず，帰宅途中に，岡山市ｂにあるＣＤレンタル店の駐車場に車を停め，友人であるＺの携帯電話に電話をし，被告Ｃとのやりとりを泣きながら話した。（これら原告Ａに対する一連の出来事につき，被告Ｃは，自分は午後８時１５分発のマリンライナーに乗って岡山に帰り，午後９時４０分ころ岡山本社に着き，翌日の税務調査の書類確認のみをして午後１０時ころ自宅へ帰ったのであり，平成１１年３月１８日の午後９時３０分ころに原告Ａに会った事実はないと一貫して供述する。
しかし，午後８時以降に岡山本社に入るためには，通用門及び部屋の前で通行用のカードが必要であり，被告Ｃはカードを持っていたところ，同日のカード使用による入退室状況が打ち出された書面（甲４５）によれば，「０８：１７ＦＯ」，「２０：３４ＮＯ」，「２０：５５ＦＯ」，「２２：０４ＮＯ」となっており，「ＦＯ」は入室，「ＮＯ」は退室を指すことから，同日には，午前８時１７分に誰かが入室し，一旦，午後８時３４分に社員が全員岡山本社から退室し，午後８時５５分に誰かが岡山本社に戻ってきて入室し，その後午後１０時４分に退室したことがわかる。したがって，被告Ｃは，午後８時５５分に岡山本社に着き，カードを利用して入室し，午後１０時４分に退室したと認められ，これに反する同人の供述は信用できない。
この点につき，被告Ｃは，午後８時５５分にカードによる入室との記録があるのは，他の社員が同時刻に岡山本社に帰ってきて，被告Ｃはその社員に中から鍵を開けてもらったということになる旨の供述をするが，被告Ｃ自身，P2本社での聞取時及び反対尋問で前記カード使用による入退室状況が打ち出された書面（甲４５）を示されるまでは，同人が岡山本社へ帰ったときには社員はいなかったと明言しており，主尋問においても，午後８時以降はカードがないと入れないが自分はカードを持っていたと供述している。さらに，原告ＡのＰＨＳの通話明細書から，同人が，同日の午後９時３５分及び午後９時３７分４５秒に岡山本社に電話をしていることは明らかであるところ，被告Ｃは，反対尋問において，同時刻に自分が岡山本社にいたことは認めるが，これらの電話を受けた覚えはないと述べ，その理由として，社員がいなければ留守番電話になっているからと説明しており，同時刻に岡山本社に社員がいたか否かについて，まさに場当たり的な供述をしている。その上，カードを持っていたにもかかわらず，わざわざ社員に連絡を入れて中から鍵を開けてもらうとは考えがたく，被告Ｃの弁解は信用できない。
また，被告Ｃは，平成１１年３月１９日に電子メール（甲４）及び手紙（甲５の２）を，同月２０日に手紙（甲５の１，３）をそれぞれ原告に出しており，これらの内容，特に電子メールには，被告Ｃが，原告ＡとＪが付き合っており，原告Ａが被告ＣではなくＪのものになってしまうと考え，嫉妬心から，原告Ａの気持ちを考えずに同人や原告Ｂに対して様々な言動をとって原告Ａを自分の愛人にするために奔走したことを詫びたいとの内容が書かれており，その後に書かれた２通の手紙も，電子メールの内容を受けて読めば，結局，原告Ａに対して被告Ｃが男女関係を持ちたいと言ったことに対する謝罪が書かれているとしか読めず，このような電子メールや手紙があることからすれば，同月１８日に，原告Ａとは会っていないとする被告Ｃの供述は信用できない。
被告Ｃは，これらの電子メールや手紙は，平成１１年３月１８日午前１１時ころに原告ＡにＪとの関係を聞いたところ，同人が激しく動揺し，仕事ができないほどの状態になったため，同人を平常の状態に戻すために送ったものであると主張する。


そして，被告Ｃは，電子メールの文面につき，次のとおり弁解する。すなわち，この電子メールの「今回のこと」とは，原告ＡとＪとの不倫に関する件を指し，「全く初めての経験で」とは，自分の部下が男性によって潰れてしまうことを惜しむ気持ちを持ったことが初めてであったことを述べており，「自分では感情を自由にコントロールできると確信していた」とは，自分の部下に他社の男性社員が手を出すことによって潰れてしまうことを冷静に受け止められると思っていたとの意味であり，「感情モードに替わって」とは，社員のプライベートには一切関与しない方針だったのに，日頃の冷静さを失っていたことを意味し，「昨日行ったことはきみに信頼してついて来てくれと言いながら，きみを苦しめることをしてしまいました」とは，原告ＡはＪと不倫関係にはないと言っているにもかかわらず，これを問いつめてしまったことを言っており，「きみを誰かにとられるのでは」とは，入社以来のパートナーとして仕事を教え，指導してきた原告Ａが，男性関係で駄目にされ，仕事ができなくなることを指し，「自分にも嫉妬の感情があって」とは，Ｊや他の男性に対し，自分の仕事上のパートナーである原告Ａをもてあそんで潰す気かという怒りの感情があるとの意味であり，「２日間一睡もしていない」は，税務調査の準備や原告ＡからＪを通じて被告会社の情報が漏れていることに対してどう対応するかということに悩んだ為に２日間ほとんど寝ていなかったため，「君にデンワした後しばらくたおれていたようです」は，睡眠不足で気分が悪くなったので横になっていたためにそれぞれ書いたものであり，原告Ａを平静な状態に戻そうとして下手に出たためにこのような表現になっていること，「君に謝りたい」とは，Ｊとの関係について疑いを持ったことを謝りたいとの意味で書いたものである。
しかし，これらの弁解の内容は，余りにも不合理であり，電子メールに書かれている日本語の意味からして到底解釈不可能な内容であり，仮に被告Ｃの言うとおり，原告Ａが動揺していたため同人を平静な状態に戻すために書かれたという事情があったとし，この事情を加味したとしても，やはり，被告Ｃが主張するような内容を表現するための文面であるとは到底考えられず，被告Ｃの弁解は信用できない。
また，被告Ｃは，手紙にも「ジェラシーの感情」，「今回うわさを信じて私がドタバタしたわけですが」，「なぜ今回のような行動に出たのか，今なら冷静に考えることができるようになっております」，「私なりにあなたへのケジメがつけたく」，「決して君と宿泊を伴う出張も，夜２人で食事をすることも避けてきた。」等の文章を書いており，これらについても原告ＡとＪとの不倫の件や高知の件を問題にして問いつめたことについて，原告Ａを平静に戻すために書いた旨弁解をするが，これも，日本語の意味からして被告Ｃが言うような内容に解釈することは困難であり，同人の弁解は信用できない。）
(17)ア　平成１１年３月１９日，原告Ａが，津山へオフィスマナーの研修の講師を送っている途中，午前７時ころに被告Ｃは岡山本社の電話から原告ＡのＰＨＳに電話をした。しかし，原告Ａは，同電話が被告Ｃからの電話であると察したため，この電話に出なかった。
そこで，被告Ｃは，午前７時１０分ころ，原告Ａの自宅に電話をかけ，この電話に出た原告Ａの母親は，会社で原告Ａに何かあったのか心配になり，原告ＡのＰＨＳに電話したが，原告Ａは今は話ができないと言って電話を切り，ＰＨＳの電源を切った。
原告Ａが，講師を津山まで送り届けて帰ってくる間にＰＨＳの留守番電話メッセージを確認すると，被告Ｃから「昨日は軽率なことをした。しかし，Ｊマネージャーが許せない。君に昨日，近寄らないで欲しいと言われてショックを受けた。この伝言を聞いたら連絡が欲しい。」との留守番電話メッセージが入っていたが，原告Ａは恐怖心からこのメッセージをその場で消去した。
原告Ａが岡山支店に戻るまでに，被告Ｃから原告Ａに対して何度も電話があり，原告Ａが岡山支店に戻ると，原告Ａの机の上には被告Ｃからの電話のメモが何枚も残っていた。原告Ａが岡山支店に戻ってからも，同人に対して被告Ｃから電話が入ったので，原告Ａが居留守を使っていると，被告Ｃは，通常であれば給料日である毎月２５日ぎりぎりにならないと提出されない社員の給与明細と雑誌を持って岡山支店へ来た。そして，被告Ｃは，原告Ａに対し「話がある。少し時間をくれ。」と言ったが，原告Ａがこれを拒否すると「１０分でも５分でもいいんだ。」と言ったが，原告Ａは，被告Ｃに言いたいことはメールで送ると答えた。すると，被告Ｃは「メールなんて一方的じゃないか。」と原告Ａを非難したが，原告Ａはかたくなに話し合いを拒否し，その後，被告Ｃを上司としてしか思っていないこと，男女関係とは考えていないこと，１７日の件につき恐怖を感じたこと，被告Ｃに抱くと言われて動揺している自分の気持ちを察して欲しいことや，Ｊマネージャーとの件についての抗議などを記載した電子メールを被告Ｃに送り，同人に電子メールを送ったというだけで気持ちが悪かったために，当該送信メールをその場で削除した。
その後，原告Ａは，Ｗに電話をし，W2ビルの裏の日本料理屋で落ち合った。その店で，原告Ａは，被告Ｃが，原告Ｂに対し，原告Ａを抱けるようにし向けたら金と地位を保証してやるというようなことを言ったこと，原告Ａが岡山本社を訪れたときに，Y2と岡山本社との間のドアの鍵を閉められ，被告Ｃに抱かれれば後継者として迎え入れるというような話をされたことをＷに話し，泣き崩れた。Ｗは，被告Ｃと被告Ｄは仲がいいので，被告Ｄに言っても解決できないが，P2株式会社の社長であり，被告会社の取締役でもあったE2社長ならば原告Ａの気持ちを判ってくれるのではないかと助言した。また，これらの話し合いの間に，原告Ａのことを心配した原告Ｂから原告ＡのＰＨＳに電話が入り，原告Ｂは，Ｗに電話を変わってもらい，原告Ａのことを頼むと言った。


イ　原告Ｂは，頭痛のため午後４時まで休むとＶに伝え，携帯電話の電源を切っていたが，午後３時３０分ころ，携帯電話の電源を入れると，被告Ｃから電話がかかってきて，昨夜，原告Ａと電話で話をしたのか，どこまで話をしたのかと聞かれた。そこで，原告Ｂが全部ですと答えたところ，被告Ｃは「今まで，僕は一人っ子で金持ちだったから自分の欲しい物は全部手に入ってきた。手に入らない物などなかった。だけど，今回初めて手に入らなかったんだ。」，「僕は感情のコントロールができると思っていたけど今回は違っていた。」などと言い，原告Ａが何か言っていたかを原告Ｂに尋ねた。そこで，原告Ｂが相当のショックを受けていたと答えたところ，被告Ｃは「ああそう。でも僕の方がショックだよ。あんなに拒絶されるとは思わなかった。彼女は僕のこと好きなはずなのに。心を開かないんだ。」と言った。そこで，原告Ｂは「心を開くってどういうことですか。専務に抱かれるということですか。抱かれないと心を閉ざしたということですか。」と被告Ｃに尋ねると，同人は「そうだよ。だから君にも協力を頼んだんだろう。」と答えたので，原告Ｂは「でもまさか本当にされるとは思いませんでした。しかも早々にされるなんて。」と言った。
その後，原告Ｂは，クライアント方へ行き，夕方に高松支店へ帰ってきた。原告Ｂがクライアント方へ行っている間，被告Ｃから原告Ｂあてに高松支店に何度も電話があり，原告Ｂが高松支店に戻ると，帰り次第電話をするようにとの伝言があったため，被告Ｃに電話をした。すると，被告Ｃは，電話で，原告Ａが心を開かないといった話を繰り返した。
ウ　同日午後６時３０分ころ，被告Ｃから，原告Ａに，前日の夜に同人がとった行動を弁解する内容の電子メール（甲４）が届き，これを読んだ原告Ａは，吐き気をもよおし，恐怖を感じた。原告Ａは，この電子メールを削除しようと考えたが，Ｗから，これから何があるかわからないので，絶対残しておかないとだめですよと助言されたため，削除せずに残しておくこととした。そして，原告Ａは，この電子メールを原告Ｂに対して送った。
その後，原告Ａが岡山支店で仕事をしていると，同日午後８時ころ，被告Ｃが原告Ａのところへ来て，電子メール（甲４）の内容を補うための手紙（甲５の２）を置いていった。
（被告Ｃは，午前７時ころから原告Ａが岡山支店に帰ってくるまで電話をかけていたのは，原告Ａが，Ｊとの関係を聞かれたときに激しく動揺していたことや，当日雨が降っていたために心配したためであると供述する。しかし，前記認定のとおり，平成１１年３月１８日の夜，被告Ｃは原告Ａに対して原告Ａを抱く，後継者になるということイコール男女の関係があるのは当たり前だなどと述べており，被告Ｃが原告Ａに対して電話をかけたのは，同日夜の弁解のためと考えるのが自然である。また，被告Ｃが供述するような理由で原告Ａに電話するのであれば，原告Ａが講師を津山へ送っていったことがわかれば電話を続ける必要はないはずであり，原告Ａの自宅へ電話をして，家から原告Ａが出かけたことがわかれば充分であり，少なくとも，原告Ａが岡山支店に帰ってくるまでの間，何度も岡山支店に電話をかける必要はないはずであるから，被告Ｃの供述は不自然であり採用できない。また，被告Ｃは，原告Ｂに午後３時３０分ころに電話をしたことについては記憶がなく，帰り次第連絡を入れるようにとの伝言を高松支店の社員にしたことは認めるが，原告Ｂに対して，同人が供述するような内容の発言をしたことはないと主張する。しかし，被告Ｃが，原告Ｂに対して，原告Ａと肉体関係を持つための協力を依頼していたことは前記(16)のとおりであり，被告Ｃが原告Ａと原告Ｂが連絡を密にとっていたことを知っていることも加味すると，被告Ｃが，原告Ａから男女関係を拒絶され，原告Ａとの連絡がとれないために，原告Ｂに対して，原告Ａの様子等を尋ねようとして連絡を入れることは自然であり，原告Ｂの供述は信用できる。そして，被告Ｃは電子メール（甲４）及び手紙（甲５の２）について，前記(16)のような弁解をしているが，その弁解が不合理であり到底採用できないことは同所に指摘したとおりである。）
(18)ア　平成１１年３月２０日，原告Ａの自宅に被告Ｃの手紙（甲５の１，３）が届き，原告Ａは，精神的に追いつめられたため，この時点で自己の両親に被告Ｃとの間で起こった事情を打ち明けた。
イ　一方，原告Ｂの自宅には被告Ｃから電話があり，原告Ａが心を開かないがどうしたらいいと思うか，自分に送られてきた電子メールの３分の１以上もＪのことが書いてあるのはおかしい，Ｄグループの再編があれば被告Ｃの居場所はなくなるが，そうすれば原告Ｂも今までのような高収入は得られなくなるので，誰についていれば一番良いかわかっているだろうなどと言った。この電話には，昀初原告Ｂの夫が出たが，同人が休日に自宅にまで被告Ｃから電話がかかってきたことを不審に思ったため，原告Ｂは事のいきさつを話した。
その後，原告Ｂは，原告Ａに電話を入れ，被告Ｃから自宅に電話があり，原告Ａから送られてきた電子メールの３分の１以上にＪのことが書いてあると言われたと伝えた。
その後，原告Ａは，Ｊに対し，相談にのって欲しい旨の電子メールを送り，その旨を原告Ｂに伝えた。
(19)　同月２３日に，Ｊから原告Ｂに電話があり，原告Ｂは，相談したいことがあるので，とりあえず時間をとって欲しいと要請した。Ｊは，同年４月２日ならば空いていると言ったため，原告Ａ及び原告Ｂは，同日東京のP2株式会社本社へ行くこととした。


(20)　同年３月２３日から同月２４日まで，被告Ｃは，F2と共に東京へ出張した。そして，被告Ｃは，同月２４日にP2株式会社本社を訪れ，Ｊに対し，「この間の電話は失礼した。Ａは，ゆくゆく会社の幹部にしたい人材で僕の後継者として考えているんだよ。ただ，他にも変な噂があり，過敏になっていたんだ。申し訳なかった。」と言って，同月１７日にかけた電話について謝罪をした。（被告Ｃは，この点につき，Ｊに原告Ａとの関係を問うと，Ｊは，肉体関係は否定したが一緒に食事に行ったり飲みに行ったりしたことはあり，その際，肩を抱いたことくらいはあると認めたので，誤解を招くような行動は慎んで欲しいと申し入れ，こんな噂がE2社長にしれたら札幌支店あたりにとばされるよと言ったところ，Ｊは「間違いなくクビになります。」と言ったと供述する。しかし，被告Ｃが，原告Ａに対し，電子メール（甲４）でＪに謝罪するつもりであると言っているにもかかわらず，Ｊを詰問するという全く反対の行動に出ることは考えにくいし，被告Ｃの供述するとおり，原告ＡとＪとの関係はなかったこととすると被告Ｃが考えていたのであれば，なおさら被告Ｃが上記のような行動に出ることは不合理であり，同人の供述は矛盾しており採用できない。）(21)　同年３月下旬ころ，被告Ｃは，岡山支店の社員を１人１人呼んで，君たちは原告Ａをどう思うかと聞いた。そして，被告Ｃは，Ｗに対し「Ａはああやって体で仕事を取ってくるんだよ。君もＪとの仲は知っているだろう。」と言い，Ｗは余りにも嫌な言葉であったために聞き返した。また，このころ，被告Ｃは，F2に，原告Ａをリコールしろと言った。
(22)　同年３月２６日に，支店長会議があり，同会議後，被告Ｃは，原告Ｂのみを残らせ，原告Ａは支店の社員から信頼されていないから支店長から降格すると言い，原告Ｂを夕食に誘ったが，原告Ｂはこれを断った。支店長会議後，原告Ａ及び原告Ｂは，今後のことを話し合い，原告Ｂは，被告Ｃを避けていては何も解決できないから，一度被告Ｃと話をする機会をもった方が良いと提案した。そこで，原告Ａは，その場で，被告Ｃの携帯電話に電話をしたがつながらなかったため，被告Ｃの自宅に電話をし，同月２７日に岡山支店に来てくれるよう伝えた。
(23)　同年３月２７日は土曜日であったため，原告Ａは，W2ビルの中まで両親及び娘に来てもらい，１時間経っても原告Ａから電話連絡がなかったら岡山支店まで来てくれるように頼んで，岡山支店へ行った。
原告Ａが，被告Ｃに対し，同人が今回このような言動に至った理由を尋ねたところ，同人は「高松の支店長（原告Ｂのこと。）はご主人がいるので性的欲求は解消されているが，君は独身だから性的欲求は解消されていないと思ったからだ。」と述べた。原告Ａは，被告Ｃが反省しているのであれば，今回のことにこだわって仕事に差し障りが出ることを避けるため，被告Ｃを許そうと考えていたが，被告Ｃが上記のような発言をしたため，腹が立ち，被告Ｃに帰ってくれるように言った。すると，被告Ｃは，「昀後にお願いがあるんだ。もう気持ちを表に現さない。だから昀後にキスさせてくれ。」と言ったため，原告Ａはこれを拒否した。被告Ｃが岡山本社へ帰っていった後，同人から原告ＡのＰＨＳに電話が入ったが，原告Ａが応答しないでいたところ，被告Ｃは再び岡山支店へ戻り，「これあげるよ。」と言って，真っ赤なバスタオルの入った袋を原告Ａに差し出して置いていった。
その後，原告Ａは，何かに備えて自宅待機をしていてくれた原告Ｂ及び会社で待機していてくれたO2に連絡をし，被告Ｃが全く反省をしていないことから，再度，東京へ行く決意を固めた旨を伝えた。
(24)　同年４月２日，原告Ａは大阪で友人の結婚式があるので出席するとの理由で，原告Ｂは交通事故に遭った叔父の手術があるとの理由で有給休暇を取り，東京のP2株式会社を訪問した。
E2社長が不在であったため，原告Ａ及び原告Ｂは，Ｊ及び営業本部長G2に，被告Ｃのセクハラについて話をした。初めはＪ及びG2は半信半疑で原告らの話を聞いていたが，原告らが被告Ｃから原告Ａに宛てられた電子メールが印字された紙や手紙を見せると真剣に話を聞くようになった。その後，G2が，被告Ｄに話をすれば何とかしてくれると思う，この問題は会社としても大切なことなのて，他の社員も一緒に行って職場の環境を変えなければいけないと言った。そこで，原告らは，被告Ｄに被告Ｃのセクハラ行為について訴えることとし，P2株式会社を後にすることとした。その途中で，E2社長に会い，同人は，原告らに対し，頑張りなさいねと言った。
(25)　同年４月４日，原告Ａ，原告Ｂ及びO2は，相談の上，原告Ｂが被告Ｄに連絡をし，時間を作ってもらうこととした。原告Ｂは，日曜日に自宅に電話をしたことを謝罪した上で，被告Ｄに対し，明日午後１時に被告Ｃ抜きで相談したいことがあるのでとにかく時間を作ってくれ，被告Ｃには言わないでくれと言った。被告Ｄは，被告Ｃに言わないでくれというのはどういうことかと尋ねたが，原告Ｂは強引に被告Ｄだけと会う約束をした。しかし，被告Ｄは，納得がいかなかったため，被告Ｃに電話をし，原告Ｂが被告Ｃ抜きで話があると言ってきたが用件をはっきり言わない，一体何があったのかと尋ねた。被告Ｃは，わからないと答えたが，同日午後９時に原告Ｂの自宅に電話をした。原告Ｂは，夫に電話に出てもらい，居留守を使ったが，その後すぐにまた電話の音がしたので，留守番電話に切り替えたところ，被告Ｃは「社長に会ったら岡山の支店長クビになります。」と留守番電話にメッセージを残した。
（被告Ｃは，このメッセージにつき，原告Ｂが原告Ａの不倫について被告Ｄに報告をすると考え，馬鹿なまねはやめろと言いたかったのでこのようなメッセージを残したと供述するが，同日までの被告Ｃの言動や，同人が原告Ａと原告Ｂが非常に親しい関係にあることを知っていたことを考えると，被告Ｃの供述は採用できない。）


(26)　同年４月５日，原告Ｂは，午後１時に被告Ｄに会いに行く前に，高松支店で，社員に対し，原告Ｂが，被告Ｃから，原告Ａを抱けるように後押しして欲しいと言われたこと及び原告ＡがY2と岡山本社との間のドアの鍵をかけられた話をし，みんなで被告Ｄに会いに行こうと述べた。
午後１時に被告Ｄが岡山支店へ行くと，原告Ａ，原告Ｂの外，高松支店からＶ，H2，I2が，徳島支店からJ2が，米子支店からO2，K2が，岡山支店からF2，Ｗ，Ｋが来ていた。被告Ｄは，人数が多いことから，W2ビルの１４階にある会議室を借りるように原告Ａに指示し，原告Ａは同会議室の使用申し込みをし，同会議室で被告Ｄに事情を説明することとなった。被告Ｄは，まずI2に対し，新入社員のくせに社長に意見を言おうなんて生意気だ，時期が早すぎるんだなどと言ったが，原告Ｂがこれを制止した。そして，被告Ｄが一体何の用事だと聞いたため，原告Ｂはセクハラがありましたと答え，主に原告Ｂが，原告Ａが，Ｐと一緒に行った東京出張から帰ってきた後に，被告Ｃからセクハラを受けたこと，原告Ｂが，被告Ｃから午後５時くらいに車で迎えに来いと言われ，海の見える場所で，君は５年経ったら会社を興せ，自分の後継者は原告Ａだと言われたこと，原告Ａが同月１８日に，被告Ｃから，同人に抱かれれば地位と金は保証すると言われたこと，これらのセクハラ行為をP2株式会社に相談に行ったことなどを，被告Ｃから原告Ａに対して出された電子メール（甲４）を印字した紙や手紙（甲５の１ないし３）を被告Ｄに対して示しつつ述べた。そして，原告Ｂは，社長である被告Ｄの責任を問い，被告Ｃは被告Ｄを裏切り，被告会社を乗っ取ろうとしている，被告Ｃを辞めさせてくれなければ告訴すると言った。しかし，被告Ｄは「Ｃに限って信じられない。」，「なんてことをしてくれたんだ。」と繰り返していた。
その後，被告Ｄは支店長だけ残るようにと言い，支店長だけが残ったところで，被告Ｃは被告会社のために担保を入れているので被告Ｃが辞めると大変である旨を述べた。
そして，被告Ｄはさらに原告Ａのみを呼び，原告ＡらがしたことはP2株式会社に被告会社を吸収する機会を与えたことだ，役職者として内々にするのが役目であるのに，なぜ自分一人で心に抑えておかなかったのかと言った。結局，被告Ｄは，明日にでも役員会議を開くが，同会議に被告会社の取締役であるがP2株式会社の社長であるE2は呼ばないと伝えた。(27)　同月７日の朝，被告Ｄは原告Ａ，原告Ｂ，O2及びJ2に，同日役員会議を開くこと，同日午後３時に岡山本社に来てもらうかもしれないことを連絡した。その後，原告Ａは，原告Ｂに対し，被告Ｃが，原告Ａは解雇になると社員に言い回っているらしいと電話で話したため，原告Ｂは，Ｖに電話をし，原告Ａの解雇は不当解雇であるから，このような解雇がなされた場合には自分達も辞めるといった内容の不当解雇反対の嘆願書を作成するよう要請した。その後，H2が，原告Ｂに対し，どういうことかと尋ねる電話を入れたが，原告Ｂは，高速道路に入る直前であったため，もういいと言って電話を切った。
原告Ａ，原告Ｂ，O2及びJ2は，午後３時に岡山本社に呼び出され，個別に事情聴取を受けた。この事情聴取には，被告Ｄ，Ｅ取締役，Ｇ取締役，Ｈ監査役が立ち会った。
この事情聴取には，まず原告Ａが呼ばれ，約１時間半にわたって，被告Ｃに対して隙はなかったのか，あなたは完全な人間か，被告Ｃに対して本当に好意をもっていなかったのか，原告Ａが挑発したのではないか，Ｊと話した話の内容を全部述べなさい，経営の話をしたか，クライアントと付き合っていると被告Ｃから聞いたが，クライアントへ迷惑はかけていないか，被告Ｃからあなたが中絶をしたと聞いたが，いつ中絶をしたのかなどという質問がなされた。その後，事情聴取を受けた原告Ｂは，車の中で被告Ｃに３時間くらい話をされ，怖かったことを話したところ，Ｈ監査役は，３月の６時や７時といえば暗いというわけでもないのに，怖いというほうがどうかしていると言った。また，原告Ｂは，被告Ｄ及びＨ監査役から，原告Ａは「女」を使って仕事をしているというが本当かと尋ねられたため，「女」を使うというのはどういうことか，そもそも女性らしさや女性らしい細やかな配慮というのは大事ではないかと答えたところ，Ｈ監査役は，「あなたのようにさわやかな色気ならいいのよ。」と言った。また，J2は数分程度の事情聴取を受け，被告Ｃがいないと困るだろう，被告Ｃの指示を仰いで今後も頑張って欲しいとＨ監査役に言われた。被告Ｃも，同じく事情聴取を受けたが，原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為については身に覚えがないと言って否定した。そして，被告Ｄらから，被告Ｃから原告Ａに宛てて送られた電子メールを印字した紙（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）につき，非常に幼稚であり，誤解を招くところもあり，軽率であると叱責された。


同日の事情聴取を終えた後，被告Ｄら被告会社の取締役及び監査役は，被告Ｃによる原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為は確認できないこと，かえって原告Ａ及び原告Ｂが，被告会社の社員を扇動し，策謀をめぐらせているとうかがわれ，原告Ａ及び原告Ｂの言動には強い不信感を抱かざるを得ないとの結論に全員一致で達した。そして，午後８時から緊急役員会議を開催し，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃの処分を検討し，被告Ｃについては，セクハラ行為は認められないものの，原告Ａ及び原告Ｂへの対応に誤解を招きかねない不適切なものがあったとして専務職を解いて単なる取締役に，原告Ａ及び原告Ｂについては，支店長という監督者の地位にありながら，組織ルールを逸脱した行動に出て，社内全体を混乱させた責任を問うこととして支店長職を解任して役職のない社員にそれぞれ降格することとし，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃにつき，報酬給与の３割を減給するとの決定をした。（被告Ｄは，平成１１年４月７日に，原告Ａに対し，Ｊとの関係については質問していないと述べている（乙７４）。しかし，前記のとおり，被告会社は，原告Ａ及び原告Ｂについて処分を決するに際し，策謀をめぐらせているとうかがわれることを理由としており，Ｊの件を質問していないのであれば，このような理由が処分の理由として挙げられることは考えがたいことからすると，被告Ｄは原告Ａに対し，Ｊとの関係についても質問をしたと認められる。）
(28)ア　同年４月８日，原告Ａは，米子支店に新システム導入のために出張をしていたところ，米子支店の社員から，ファックスで人事命令が届いたと聞き，ファックスを見ると，原告Ａ及び原告Ｂに対しては，弁解のための機会もなしに前記(27)の決定がなされていた。
原告Ｂは，高松支店の１階にあるY2で，前日に嘆願書の作成を要請したことについて，H2の誤解を解くために説明をしていた時に，人事命令のファックスをＴから受け取った。
被告Ｃは，被告Ｄから，セクハラの事実は確認できなかったし，被告Ｃの言い分が正しいと思うが，このような混乱を招いたことは被告Ｃに落ち度があるので，専務取締役から取締役営業部長に降格し，報酬も３割減らすので了承してもらいたいと言われ，これを了承した。
これらの人事命令は，形式的には，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃ全員について報酬を３割減らし，降格をするものであるが，実質的には，原告Ａ及び原告Ｂについては支店長から支店内で部下がいない立場への降格であるものの，被告Ｃの業務には何らの変化もないものであった。
イ　原告Ａ及び原告Ｂは，この人事命令が出たことをP2株式会社に報告し，被告Ｄに相談しても変わらなかったこと及びP2株式会社がきちんとした解決を図ってくれないのであれば，被告会社らを訴える旨を告げた。
(29)　同年４月９日，被告Ｃは，被告Ｄの指示で東京のP2株式会社へ行き，G2に対し，今回のことは原告Ａ及び原告Ｂによるクーデターであり，同人らが被告Ｃを逆恨みして追い落とそうとしていたと説明し，被告Ｃが原告Ａに対して出した電子メール（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）については，これは原告Ａ及び原告Ｂが本当にクーデターを起こすかどうか確かめるために被告Ｃが罠を仕掛けたものであると説明した。
(30)　同年４月１２日，原告Ａは，岡山本社へ出社したが，業務がなかったため，自分のクライアントであったB3及びC3に挨拶に行き，派遣スタッフ雇用保険手続をするために職業安定所に寄って帰宅した。
(31)　同日，被告Ｄは，自ら今回の人事上の処分結果について報告をするために東京のP2株式会社へ行った。しかし，P2株式会社は，被告Ｃのセクハラ行為があったのではないかとの疑問を抱いていたこと及び原告Ａ及び原告Ｂが「P2」の商号のついていた被告会社を相手に訴訟を提起することによって，自己の会社に対するイメージが著しく低下し，ひいては業績低下につながることをおそれ，被告会社の人事上の処分結果を納得できないとして，被告会社の株式の５１パーセントをP2株式会社に譲渡するか，フランチャイズ契約を解除するかの選択を求め，同日付けで株式譲渡をするかフランチャイズ契約を解除するかの通知を被告Ｄに渡した。被告会社は，同月２０日付けで，P2株式会社の上記要望には応じられない旨の通知を同社に対してした。
(32)　同年４月１９日ころから，被告Ｃは，今回の件は原告Ｂに図られてこのようなことになった，自分はセクハラはやっていないと社員に言い回るようになった。(33)　同年４月２１日，原告Ｂが高松支店に出社すると，被告Ｃから席替えをするように指示があり，原告Ｂの席は，支店長席から新人社員の隣の末席に移された。また，原告Ｂの名前は，高松支店の名簿でも末尾に記載され，朝礼の時の発言も，新に同月１日に入社した新入社員よりも後にすることとなった。そして，原告Ｂは，不眠，頭痛，めまい，下痢及び吐き気などの症状を訴えて，同月２２日から２６日まで会社を休んだ。
(34)　原告Ａは，降格処分後，岡山本社にて勤務をすることとなったが，被告Ｃが近寄ってくるだけでも吐き気をもよおしていたところ，同年４月２２日ころ，被告Ｃと同じ部屋にいるだけでも嘔吐するようになり，１週間の休みをもらうこととした。
原告Ａが，同月２７日に，自宅の近所のL2内科へ行ったところ，脱水症状であると診断され，点滴の処置を受けた。また，同医院で，原告Ａは心身症の可能性があるので，D3病院の精神科で診察を受けた方が良いと言われた。そこで，原告Ａは，同月２８日，L2内科の紹介で，D3病院精神科へ受診しに行ったところ，ストレス障害であると診断され，睡眠薬と安定剤を処方された。


その後も，原告Ａは，ストレス障害の診断を受け続け，現在に至る。(35)　そのころ，被告Ｃは，被告会社の社員に対し，原告Ａ及び原告Ｂを解雇してやると言ったり，高松支店のH2に対して，原告Ｂの売り上げをゼロにしろ，既存のクライアントも持たすなとの指示をしたりしていた。また，被告Ｃは，原告Ａのことを淫乱であると言ったり，原告Ｂのことを乗っ取り屋と呼んだりした上，岡山支店の営業ミーティングの時には，同支店の社員に対し，原告Ａ及び原告Ｂが，P2株式会社の組んで被告会社を乗っ取ろうとしているという話をしていた。(36)　被告会社は，同年５月２日付けで，原告Ａに対し業務職一般社員として給与の総支給額を３０万円とする旨の通知を，原告Ｂに対し営業職一般社員として給与の総支給額を３２万円とする旨の通知をそれぞれ行った。(37)　原告Ａは，同年５月６日に会社へ出勤したが，原告Ａには仕事が与えられず，Ｐが入力の仕事を少し与えてくれたのでこれを手伝った。(38)　同年５月７日，５月からの給与を，同月２日付けの通知どおり減額する旨の給与金額決定を，原告Ａは被告Ｄから給与金額決定文書を郵送でもらい，原告Ｂは通知書をH2から渡された。そこで，原告Ａ及び原告Ｂは，評価査定基準等を明確にするように書面で要求したが，被告Ｄからは何らの返事もなかった。(39)　被告Ｃは，原告Ａ及び原告Ｂの電子メールを同人らの了承なしに閲覧し，原告Ｂの電子メールについては，被告Ｃが原告Ｂに無断で全て削除をしたため，同人と仕事上のつながりのある人々の電子メールアドレスが全て消えてしまった。また，原告Ａは，被告Ｃが無断で電子メールを閲覧することを嫌悪し，自分の電子メールアドレスを抹消してくれるように，Y2のメール管理者に願い出た。(40)　同年５月１２日，被告Ｃは，米子支店へ行き，O2に対し，E2社長が今回の反逆者を辞めさせろと言っている，O2も原告Ａ及び原告Ｂにつけば反逆者として解雇になると言った。
同日，原告Ｂは，慢性胃炎及び自律神経失調症の診断を医者から受け，その後も同内容の診断を受け続けて現在に至る。
(41)　その後も，被告Ｃは，被告会社の社員に対し，今回のことは原告Ｂが仕組んだことだ，同人は不倫をして仕事を取ってきている，あいつは淫乱だ，原告Ａ及び原告Ｂが訴訟を起こすと言っているが，訴訟を起こして困るのはあいつらだ，なぜなら淫乱だと全部話してやる，原告Ａ及び原告Ｂは解雇だなどと言い，また，原告Ａが自殺未遂をした，子供を中絶したなどと言い回っていた。(42)　同年５月２８日，原告Ａ及び原告Ｂは被告訴訟代理人Ｘ弁護士の事務所にて事情聴取を受けた。その際，被告Ｄから，「君は，中絶をして，そして手首を切ったとＣ部長から聞いているが何でそんなことをしたんだ。」と問われたため，原告Ａは「前もお話しましたとおりすぐにでも調べて下さい。なんなら見て下さいよ。この両手にどこに傷がありますか。見て下さい。」と言って，被告Ｄらに両手首を見せた。
(43)　P2株式会社は，同年６月１６日付けで，原告Ａ及び原告Ｂが受けたセクハラの問題について，１週間で解決をしなければフランチャイズ契約を解約するとの通知を行った。
しかし，被告会社は被告Ｃのセクハラ行為はなかったとして原告Ａ及び原告Ｂに対する処分を維持したため，同年７月１２日，P2株式会社のE2は，被告Ｄに直接会って解決を要請せざるを得ないと判断し，G2と共に岡山を訪ね，ホテルニューオカヤマにて被告Ｄ，Ｅ，Ｇ及び被告訴訟代理人Ｘ弁護士が同席して話し合いがもたれた。
また，同年９月４日には原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃが，同月９日には被告ＤがそれぞれP2株式会社本社に呼ばれ，事情の聴取が行われた。そして，同年１０月１５日には，被告ＤとE2が東京駅八重洲口にある東京国際ホテルで話し合いをし，E2は，被告Ｄに対し，これ以上争って訴訟沙汰にしたくないのでセクハラ問題は棚に上げてフランチャイズ契約の解約に応じてもらいたいと提案し，同月２２日に，東京弁護士会の弁護士会館にてE2，P2株式会社の代理人であるM2弁護士，被告Ｄ，被告訴訟代理人Ｘ弁護士で会談した際にも，M2弁護士から，セクハラの事実の有無はともかく，フランチャイズ契約の合意解約に応じて欲しいとの提案があったたが，被告Ｄはこれを断った。
そこで，P2株式会社は，同月２９日に，被告会社を相手方として，商号等使用差止仮処分命令の申立てをなしたが，同申立ては，セクハラの事実の有無はともかく，P2株式会社及び被告会社間で締結されたフランチャイズ契約の解約事由のいずれにも該当しないとの理由で却下された。その後，P2株式会社と被告会社との間で和解が成立し，両者間のフランチャイズ契約は解約され，被告会社は会社名を変更した。
(44)　同年１０月１３日，原告Ａ及び原告Ｂは，給与が全く入金されなくなり，セクハラ問題の解決の見込みもなく，他の社員と円満に仕事をすることが不可能な状態になったと判断し，被告会社に対し，退職届を提出し，被告会社はこれを受理した。
(45)　原告Ａ及び原告Ｂは，同年１０月２９日に本件訴えを提起した。(46)　原告Ａは，上記のような経過において，ストレス障害との診断を受け，数か月の休養加療を必要とし，また，原告Ｂも自律神経失調症等の診断を受け，数か月の通院加療を必要とした。


２　主たる争点(1)ア（被告Ｃの原告Ａに対する不法行為の成否）について前記１のとおり，被告Ｃは，原告Ａが平成１１年３月１４日に高知へ男性と行ったことや，東京出張の際にＪと会っていることなどから，原告が自分以外の男性と付き合っているのではないかと考え，上司としての立場を利用して，原告Ａに対し，原告Ａの異性関係を問いただしたり，Ｊに対して電話をする等の行動に出，さらには，同月１８日に，高松支店から岡山本社に帰った後，原告Ａに電話をして呼び出し，他の社員のいない所で，後継者の地位をちらつかせつつ，原告Ａに対して被告Ｃと肉体関係を持つよう求めたものである。その上，原告Ａが同月２７日，被告Ｃに対し，同人が１８日にとった言動の理由を尋ねると，これを謝罪するどころか，原告Ａは独身であるから性的欲求が解消されていないと思ったなどと答え，もう感情を表に出さないから昀後にキスをさせてくれと言って原告Ａに対して接吻を迫った。そして，原告Ａが被告Ｃを拒否し，原告ＡらがP2株式会社や被告Ｄに対して，被告Ｃのセクハラ行為を訴えるや，自己の保身のために，セクハラ行為を否定し，他の社員に対し，原告Ａらは淫乱である等と繰り返し述べて原告らと他の社員との関係を壊し，原告Ａの職場復帰を不可能にした。
これら被告Ｃの行為は，上司としての立場を利用して原告Ａと肉体関係を持つためになされたものであり，原告Ａがこれを拒否し，P2株式会社や被告Ｄに対してセクハラ行為を訴えるや，上司としての立場を利用して原告Ａの風評を流し，職場環境を悪化させ，原告Ａの職場復帰を不可能ならしめたのであるから，不法行為に当たる。
３　主たる争点(1)イ（被告Ｃの原告Ｂに対する不法行為の成否）について前記１のとおり，被告Ｃは，原告Ａと肉体関係を持つために，同人と親しい原告Ｂに対して，上司としての立場を利用し，平成１１年３月１８日に，車で迎えに来るように命じた上で，車の中で原告Ａと肉体関係を持てるように協力するよう要請し，その後，原告Ｂがこれに加担することを拒否し，P2株式会社や被告Ｄに対してセクハラ行為を訴えるや，上司としての立場を利用して原告Ｂの風評を流し，職場環境を悪化させ，原告Ｂの職場復帰を不可能ならしめたのであるから，不法行為に当たる。
４　主たる争点(2)ア（被告Ｄの原告Ａに対する不法行為の成否）について(1)　前記１のとおり，被告Ｄが，原告Ａに対し，別紙主張整理表１の①，②，<43>，<58>記載の各行為を行ったことは認められる。そのうち，①及び②の行為については，原告Ａにとっては被告Ｄに言われる筋合いの事柄ではなく，不快に感じる行為であるとは認められるものの，反復継続して執拗に行われた等の事情はなく，これらの行為のみでは不法行為における違法性を有するとまでは言えない。したがって，別紙主張整理表１の①，②の行為については不法行為は成立しない。(2)　被告Ｄの行った行為のうち，別紙主張整理表１の<43>及び<58>は，被告Ｃがセクハラ行為を行ったと主張する原告Ａらの主張の真偽を判断するための事情聴取の場で行われている。このような事情聴取の場では，問題となっている事柄の性質上，被質問者のプライバシーに踏み込んだ質問をせざるを得ない場合があると認められるところ，被告Ｄが原告Ａに対して尋ねたことは，原告Ａが子供を中絶し，手首を切ったと聞いたが，いつそのようなことをしたのか，なぜそのようなことをしたのかということであり，被告Ｃの原告Ａ及び原告Ｂに対するセクハラ行為の有無とは直接関係がある事項とはいい難い。しかし，この質問は，上記のような弁護士事務所を使用した事情聴取の場で行われたこと，その場にいた者は，限られた者であったことなどを考慮すると，これらの被告Ｄの行為は，不法行為における違法性を有するとまではいい難い。したがって，別紙主張整理表１の<43>，<58>の行為についても不法行為は成立しない。
５　主たる争点(2)イ（被告Ｄの原告Ｂに対する不法行為の成否）について前記１のとおり，被告Ｄが原告Ｂに対し，子供はまだかという話を度々していたこと及び服装について注意をしていたことは認められる。しかし，子供がまだかという話を度々したことにより，その話を聞かされる者がそのことによって不快感を持ったとしても，その話をする者が相手方の気持ちを理解し得る立場にあり，執拗に尋ねるなどした場合は格別，そうでなければ，このような発言のみをとらえて違法行為であると解することはできない。そして，本件においては上記のような違法性を認めるべき事情があると認めるに足る証拠はない。また，服装に対する注意をしたことが違法行為に該当しないことは明らかである。
６　主たる争点(3)（被告会社の責任）について


被告Ｃの上記行為は，被告会社の内部で，被告会社の専務取締役としての立場を利用してなされたものであり，被告Ｄの上記行為は，被告会社で生じたセクハラ問題についての事情聴取中になされたものであるから業務の執行についてなされたものであることが明白であり，被告会社はこれらの行為について使用者責任を負う。また，被告会社は，原告Ａ及び原告Ｂが被告Ｃのセクハラについて真剣に訴え，被告Ｃが原告Ａに宛てた電子メールを印字した書面（甲４）や手紙（甲５の１ないし３）を原告Ａらから見せられたにもかかわらず，前記１のように，原告Ａに対し，反対に，役職者として内々にするべきであった，なんで自分の心に抑えておかなかったのかなどと述べた上，電子メール等についての被告Ｃの不合理としか思えない弁解を盲信することとし，平成１１年４月７日に事情聴取の機会は設けたものの，被告Ｃの主張の裏付けをとるための聴取に終始し，原告Ａ及び原告Ｂが主張するセクハラ行為の有無については事実確認を十分にしないまま，翌日には原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃに対する降格及び減給の処分を行った。この点については，被告Ｄも事実確認を昀終的にしたのは５月２９日に弁護士の事務所で聞き取りを行った時であると供述しており（乙５４），平成１１年４月８日の時点では，昀終的な事実確認が終了していないことを被告Ｄ自身が認めている。その後，被告Ｄは，同日，被告Ｄにも他の役員にもセクハラ行為がないということを確認していると述べるに至っているが，被告Ｄも他の役員も，同月７日の事情聴取以降，新たな事実調査をしたことは認められないし，被告Ｄの供述どおり，同日の聞き取り調査のみでセクハラ行為がなかったと確信したのであれば，被告Ｃに対しても降格及び減給の処分を行うことは不自然であり，結局，被告Ｄら被告会社の役員は，原告Ａ及び原告Ｂの訴えについてその真偽を公平な立場で聞くという姿勢に欠け，セクハラ行為について十分な事実調査をせずに処分を下したものと認められる。しかも，被告会社は，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃに対する処分をするに当たって，被告Ｃに対しては，処分内容を事前に伝え，これを了承して欲しい旨を伝えているにもかかわらず，原告Ａ及び原告Ｂに対しては何らの弁明の機会も与えず，ファックスで人事命令を送付したにすぎない上，同処分は，原告Ａ，原告Ｂ及び被告Ｃの３名全員につき３割の減給を行い，被告Ｃについては，専務取締役から単なる取締役営業部長へ降格してはいるものの，被告Ｃの業務内容は従前と変わらないものであるのに対し，原告らについては，支店長から一気に部下のいない一番下の地位に降格し，その業務内容も従前とは全く異なるものであって，実質的には被告Ｃへの処分よりも原告らへの処分の方がはるかに重いものとなっている。この原告らの降格及び減給処分の理由につき，被告Ｄは，原告らが支店長の立場にありながら社員にセクハラ行為について話をし，業務時間内に社員を連れて被告Ｄに訴えに来たことであると供述する（乙５４）が，少数の者の訴えでは上司に聞き入れてもらえない危惧感がある場合に，自己がセクハラを受けたことを他の社員にうち明け，多人数で上司にセクハラの事実を訴え，職場環境の改善を図ることを要求することは，同セクハラの事実が被害者と称する者のねつ造であれば格別，被用者として当然許されるべき行為であって，これを降格及び減給処分の理由とすることは許されないと解すべきである。
そして，被告会社は，前述のように，原告らの訴える被告Ｃによるセクハラ行為の有無について十分な事実調査をせずに前記の処分を行っているのであるから，被告会社が原告らを降格及び減給処分に付した理由が被告Ｄの供述どおりであったとしても，被告会社の同処分は違法である。
さらには，原告Ａ及び原告Ｂの行為は，被告会社の就業規則に設けられている制裁規定に列挙されているいずれの非違行為にも当たらず，被告会社の行った２回にわたる減給は，就業規則で定められた範囲を逸脱し，労働基準法にも違反する違法なものである。
その上，被告会社は，被告Ｃが，原告Ａ及び原告Ｂの仕事を取り上げ，同人らを淫乱であると言ったり，同人らが体で仕事を取ってきていると言ったりすることを放置し，同人らが職場に復帰することができなくなるまでに職場環境が悪化することを放置した。
これら被告会社の行為は，不法行為における違法性を有し，また，被告会社には少なくとも過失があると認められるから，全体として１個の不法行為を構成する。７　ところで，被告らは，原告らが，被告会社を排斥し，P2株式会社が被告会社の市場シェアを乗っ取るためにP2株式会社に加担していたと主張し，本件は，そのために原告らがねつ造したセクハラであると主張する。


しかし，P2株式会社は，平成１０年度の総売上が約７１２億円の業界第２位の労働者の派遣を業とする株式会社であるところ，平成１１年３月における登録スタッフ約２３万人のうち９８パーセントは女性であり（甲２２の１），P2株式会社が，働く女性に広く雇用の場を提供する会社であると認められる。また，労働者派遣会社は，契約先企業の需要と登録スタッフの要望とを照らし合わせて，契約先企業に登録スタッフを派遣することを事業内容としており，労働者派遣会社では登録スタッフの確保が非常に重要となる。このような背景から，P2株式会社は，同社内部ないし「P2」の名称がついているフランチャイザーの内部においてセクハラ行為が行われれば，そのニュース価値は高く，これが広く報道されることによってP2株式会社の企業イメージを低下させ，ひいては同社の経営に多大な悪影響を及ぼすと当然考えると推認でき，年間の経常利益が５００万円程の被告会社の市場を得るためにこのような危険を冒すとは考えがたく，例えP2株式会社が被告会社を排斥ないし直営店化しようと考えていたとしても，数ある手段の中でセクハラ事件のねつ造という手段に出るとは到底考えられない。しかも，原告らは本件訴訟を提起し，被告会社においてセクハラ行為があったことを公にしているのであって，原告らが，P2株式会社の指示でセクハラの事実をねつ造したのであれば，このような，P2株式会社のいわば自殺行為のような行動に出るとは到底考えられない。被告らは，原告Ａ及び原告Ｂの訴え提起とP2株式会社の仮処分命令申立てとが同じ日になされていることや，原告Ａ及び原告Ｂが被告会社を退職した後にP2株式会社の社員となったことなどを自己の主張の裏付けとして主張する。しかし，P2株式会社が，原告Ａ及び原告Ｂが訴えを提起すれば，P2株式会社のフランチャイザー内部でセクハラ問題があることが報道され，自社の商号に傷がつくと考えていた反面，原告Ａ及び原告Ｂが訴えを提起することが確定しない間は，被告会社に対して商号の使用の差止めを請求する理由に欠けると考えるのが自然であって，本件訴え提起の日とP2株式会社の仮処分命令申立日とが同じ日であるからといって，被告らの主張が裏付けられるわけではない。また，原告Ａ及び原告Ｂは，就職情報誌を見てP2株式会社が岡山等で社員を募集していることを知り，一般募集の手続にしたがって採用試験を受け，P2株式会社の社員となったものであり，その地位も，人材派遣会社での勤務経験があることが多少考慮されているものの，同じく採用試験を受けて入社した他の社員と比べて特に優遇されているわけではないから，この点も被告らの主張を裏付ける事情ではない。
したがって，この点に関する被告らの主張は認められない。
８　主たる争点(4)（損害）について
(1)　慰謝料
ア　被告Ｃの不法行為による慰謝料
原告Ａは，被告Ｃから後継者の地位をちらつかされ，肉体関係を迫られ，これを拒否するや仕事を取り上げられ，虚偽の性的内容の風評を流布され，平成７年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ，退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり，これにより原告Ａが受けた精神的苦痛を慰謝するには２００万円をもって相当とする。
原告Ｂは，被告Ｃから，原告Ａを抱くための協力を依頼され，性的対象とならなければ被告会社での出世は望めないとの絶望感を持たされた上，被告Ｃの協力を拒否するや仕事を取り上げられ，虚偽の性的内容の風評を流布され，平成８年から行っていた被告会社での仕事をあきらめ，退職せざるを得ない状況に追い込まれたものであり，これにより原告Ｂが受けた精神的苦痛を慰謝するには３０万円をもって相当とする。
イ　被告会社の固有の不法行為による慰謝料
前記１認定の事実等本件に顕れた一切の事情を考慮すると，原告Ａ及び原告Ｂについて各５０万円とするのが相当である。
(2)　未払給料相当損害金
ア　原告Ａについて　　　　　　合計３３９万円
原告Ａは，平成１０年２月の時点で月額７０万円の給料を得ていたところ，同年３月１６日から同年４月１５日までは月額４９万円の（差額は２１万円），同月１６日から同年７月１５日までは月額３０万円の（差額は月額４０万円の合計１２０万円），同月１６日から同年８月１５日までは月額１２万円の（差額は５８万円）給料を得たにすぎず，同月１６日から同年１０月１５日までは全く給料の支給はなかった（差額は月額７０万円の合計１４０万円）から，その差額合計は３３９万円である（甲１０の１）。
イ　原告Ｂについて　　　　　　　　　　　　　　　　合計３５６万円原告Ｂは，平成１０年２月の時点で月額８０万円の給料を得ていたところ，同年３月１６日から同年４月１５日までは月額５６万円の（差額は２４万円），同月１６日から同年６月１５日までは月額３２万円の（差額は月額４８万円の合計９６万円），同年７月１６日から同年８月１５日までは４万円の（差額は７６万円）給料を得たにすぎず，同月１６日から同年１０月１５日までは全く給料の支給はなかった（差額は月額８０万円の合計１６０万円）から，その差額合計は３５６万円である（甲１０の２）。
(3)　逸失利益
原告らは，被告らの違法な行為がなければ，少なくとももう１年間は被告会社に勤務し，降格される前に支給されていた給与を得ていたものと認められる。ア　原告Ａについて　　　　　　　　　　　　　　　７９９万９３２０円降格前，原告Ａは月額７０万円の給料を得ていたものであるから，１年間の中間利息をライプニッツ係数を用いて控除すると，７９９万９３２０円となる。イ　原告Ｂについて　　　　　　　　　　　　　　９１４万２０８０円降格前，原告Ｂは月額８０万円の給料を得ていたものであるから，１年間の中間利息をライプニッツ係数を用いて控除すると，９１４万２０８０円となる。
(4)　弁護士費用
ア　原告Ａについて