平成１７年（行ケ）第１０３５７号特許取消決定取消請求事件
平成１８年６月１２日口頭弁論終結
判決
原告株式会社リコー
訴訟代理人弁理士伊東忠彦，湯原忠男，大貫進介
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人長島孝志，高橋泰史，羽鳥賢一，小池正彦，青木博文
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，決定や書証等を引用する場合に，公用文の表記法に従い，あるいは，本文中に指定した略称を用いた箇所がある。
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７２９１５号事件について平成１６年１０月２７日にした決定を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告を特許権者とする「通信装置」の特許につき，平成１５年法律第４７号の施行（平成１６年１月１日）前にされた特許異議の申立てに基づいて，発明（），，の進歩性の欠如   特許法２９条２項を理由に特許庁が特許取消決定をしたため原告が，決定の判断の誤りを主張して，その取消しを求めた事案である。明細書（甲３）の記載によれば，本件発明は「電話，ファクシミリ装置等の通，信装置に関し，着信側で発信元を識別できる機能を有する通信装置に関する（段」落【０００１）ものである。従来のこの種の通信装置としては「発信元の電話番】，号表示に留まらず，発信元の識別情報に対応して着信時のブザー音や鳴動パターンを変えることができる」ものがあるが「このような従来の通信装置にあっては，，着信時のブザー音や鳴動パターンを変えても同一系統の音色であることに変わりはなく，音色の違いが小さいため，どこからの受信なのか明確に聞き分けられないという問題があった（段落【０００３【０００６   。本件発明は「メロディに」】，】），よって，結果的にどこからの送信であるのかを明確に通知できる通信装置を提供すること（段落【０００７）などを目的とする，とされている。」】
１特許庁における手続の経緯
(1)本件特許（甲２）
特許権者：原告
発明の名称：通信装置」「
特許出願日：平成３年７月１５日（特願平３－１７２９２１号の一部を新たな出願とした特願２００１－１５８９０４号）
設定登録日：平成１５年６月２０日
特許番号：第３４４２７５０号
(2)本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７２９１５号
訂正請求日：平成１６年７月１２日（甲３）
異議の決定日：平成１６年１０月２７日
決定の結論：訂正を認める。特許第３４４２７５０号の請求項１ないし５に係「る特許を取り消す」。
決定謄本送達日：平成１６年１１月１７日（原告に対し）２本件発明の要旨（平成１６年７月１２日付け訂正請求書（甲３）に添付された訂正明細書の特許請求の範囲に記載されたもので，下線部分が訂正箇所である。以下，同訂正明細書を「本件明細書」といい，それぞれの発明を，請求項番号に対応して「本件発明１」などという）。
「請求項１】【
外部から任意のメロディを入力するためのメロディ入力手段と，
入力されたメロディを複数記憶する記憶手段と，
送信側識別番号と任意に選択されたメロディとを１対１に対応付けて複数記憶可
能な対応テーブルと，
受信した送信側識別情報に対応するメロディを前記記憶手段から読み出して再生
する再生手段とを備え，
前記メロディ入力手段により複数の音からなるメロディの入力が終了したら該メロディをその記憶可否のために再生し，記憶可の場合には前記記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合にはメロディの再入力を行なわせることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記メロディ入力手段は，メロディを形成する複数の音を１音づつ入力するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記対応テーブルへの記憶の際には，送信側識別番号を指定させた後，対応するメロディを選択させることを特徴とする請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
メロディの再生後に，入力されたメロディを消去させる手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし３記載の通信装置。
【請求項５】
前記送信側識別情報とそれに対応するメロディの選択が終了したら，選択されたメロディを前記再生手段により再生させることを特徴とする請求項１ないし４記載の通信装置」。
３決定の理由の要点
決定の理由は要するに本件発明１及び２は   刊行物１特開平２－２６４４０，，，   （号公報，本訴甲５。以下，これに記載された発明を「引用発明」という）及び刊。行物２（特開平２－１２６２８９号公報，本訴甲６）に記載された発明及び周知の技術に基づいて，本件発明３ないし５は，刊行物１，２及び刊行物３（特開平１－１８８１４８号公報，本訴甲７）に記載された発明に基づいて，いずれも当業者が，，容易に発明をすることができたものであるから本件発明１ないし５に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり特許法１１３条１項２号平，（成１５年法律第４７号による改正前のもの。以下同じ，同法１１４条２項により。）取り消すべきである，というものである。以下，本件訴訟において争われている，本件発明１及び４に関する決定の判断を記載する。
なお，決定中に，周知例として示された文献は，次のとおりである（以下，本訴の書証番号に従って「甲８文献」などという。，。）
特開昭５７－４６２９４号公報（本訴甲８）
特開昭５７－１６００８８号公報（本訴甲９）
特開平１－１７９１９５号公報（本訴甲１０）
実願昭６２－１４７３４７号（実開昭６４－５１９９２号）のマイクロフィル
ム（本訴甲１１）
(1)本件発明１に関する決定の判断
「本件発明１と引用発明とを対比すると・・・以下の点で一致ないし相違する」，。
「一致点
送信側識別番号と任意に選択された音とを１対１に対応付けて複数記憶可能な対応テーブルと，受信した送信側識別情報に対応する音を再生する再生手段とを備えた通信装置」。
「相違点
ａ）本件発明１は『外部から任意のメロディを入力するためのメロディ入力手段』と『入，，力されたメロディを複数記憶する記憶手段』を備え，対応テーブルで送信側識別情報と対応付けられ，再生手段で再生される音が『メロディ』であり，前記メロディを『前記記憶手段から読み出して再生する』のに対して，引用発明には刊行物１に，これらのことが明示されていない点。


ｂ）本件発明１は『前記メロディ入力手段により複数の音からなるメロディの入力が終了，したら該メロディをその記憶可否のために再生し，記憶可の場合には前記記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合にはメロディの再入力を行なわせる』のに対して，引用発明には刊行物１に，このような処理，操作が明示されていない点。「判断
ア）相違点ａ）について
刊行物２には，前示したように『キーボード入力によって作曲制御手段から，楽音の周波数を制御する周波数制御信号，楽音の持続時間を制御する時間制御信号，及び楽音のレベルを制御するレベル制御信号を得て，メロディの要素である一つの楽音を形成し，所望の楽音を組み合わせて任意のメロディを作曲し，そのメロディを記憶手段に書き込み，それを読み出すことによって，作曲されたメロディを再生し，呼出音として用いる電話機において，入力されたメロディを前記記憶手段に記憶する際に，該メロディを構成する楽音を再生し，再生される楽音が操作者の希望したものか否か判断し，希望したものでないときには再度，楽音を形成し，希望の楽音が得られたと判断した場合には，その楽音を表す楽音信号データを前記記憶手段に記憶させるようにした電話機』の発明が開示され，通信装置の技術分野において，外部から任意のメロディを入力する入力手段と，入力されたメロディを記憶する記憶手段とを設けて，呼出音を生成することは，公知の技術であると認められること，また，引用発明に刊行物２に記載，，された発明の技術を適用することに格別の困難性はないと考えられるから引用発明において刊行物２に記載された発明の技術を採用して『外部から任意のメロディを入力するためのメロディ入力手段』と『入力されたメロディを複数記憶する記憶手段』を備え，対応テーブルで，送信側識別情報と対応付けられ，再生手段で再生される音を『メロディ』とし，前記メロディを『前記記憶手段から読み出して再生する』ものとすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
イ）相違点ｂ）について
，，，記憶の可否を楽音毎に代えて   楽音の集合である一つのメロディの単位で判断することは当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎないといえること刊行物２には記憶させたメロディ，，をスイッチ４０の操作により読み出して，音響として再生することが開示され，このスイッチ４０を操作して記憶したメロディを再生した際に，希望したメロディでない場合に再入力を行うことは操作者における自然の操作といえること，そして，引用発明に刊行物２に記載された発明の技術等を適用することに格別の困難性はないことを考慮すると，引用発明において『メロディ入力手段により複数の音からなるメロディの入力が終了したら該メロディをその記憶可否のために再生し，記憶可の場合には前記記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合にはメロディの再入力を行なわせる』ようにすることは当業者であれば容易に想到し得ることである。
このことは『複数の音からなるメロディの入力が終了したら，該メロディをその記憶の可，否のために再生し，記憶可の場合には，記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合には，メロディを修正した上で再入力』することが作曲装置における周知の技術（甲８ないし１１文献）であって，この周知の技術を引用発明に適用することを妨げる格別の理由がないことから，引用発明において『前記メロディ入力手段により複数の音からなるメロディの入力が終了したら該メロディをその記憶可否のために再生し，記憶可の場合には前記記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合にはメロディの再入力を行なわせる』ことは当業者であれば容易に想到し得るといえることからも窺われるものである」。
(2)本件発明４に関する決定の判断
「対比
本件発明４と引用発明とを対比すると，両者は上記相違点ａ）～ｄ）に加えて下記の点で相違し，その余の点では一致する。
［相違点］
ｅ）本件発明４は『メロディの再生後に，入力されたメロディを消去させる手段を備え』，ているのに対して，引用発明はそのような手段を備えていない点」。「判断
そこで，検討すると，
刊行物２には，前示したように『キーボード入力によって作曲制御手段から，楽音の周波数を制御する周波数制御信号，楽音の持続時間を制御する時間制御信号，及び楽音のレベルを制御するレベル制御信号を得て，メロディの要素である一つの楽音を形成し，所望の楽音を組み合わせて任意のメロディを作曲し，そのメロディを記憶手段に書き込み，それを読み出すことによって，作曲されたメロディを再生し，呼出音として用いる電話機において，入力されたメロディを前記記憶手段に記憶する際に，該メロディを構成する楽音を再生し，再生される楽音が操作者の希望したものか否か判断し，希望したものでないときには再度，楽音を形成し，希望の楽音が得られたと判断した場合には，その楽音を表す楽音信号データを前記記憶手段に記憶させるようにした電話機』の発明が開示され，通信装置の技術分野において，メロディを形成する複数の音を１音づつ入力し，楽音を再生した後に，希望したものでないときには，再度入力し直し，すなわち，入力した楽音を消去して，新たな楽音を入力することは公知の技術と認められ，そして，入力された楽音毎に再生，消去するか，楽音が集まった一つのメロディで再生，消去するかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎないといえるから，引用発明において『メロディの再生後に，入力されたメロディを消去させる手段を備え』るようにすることは当業者が容易に想到し得ることである。
このことは，刊行物３に『・・・電話番号と呼出音パターンを登録した後，表示装置３１と呼出音発生回路３３を用いて使用者に確認をうながし，使用者が確認すると，ステップ１８で蓄積回路３５に相手番号と呼出音との対応が記憶され，確認の結果，好ましくない場合には，電話番号の入力から再び行う』ようにした発明が開示され，使用者が確認するために，呼出音発生回路３３を用いて呼出音パターンを再生し，希望するものでない場合には，再び呼出音パターンを選択し，再び呼出音パターンを選択することにより，前回の呼出音パターンを消去することが示唆されているから，刊行物３に開示ないし示唆された発明を考慮すれば，引用発明において『メロディの再生後に，入力されたメロディを消去させる手段を備え』るようにすることは当業者が容易に想到し得ることであることからもいえる」。
第３原告の主張（決定取消事由）の要点
決定は，本件発明１と引用発明との相違点に関する判断を誤り（取消事由１，）また，本件発明４と引用発明との相違点に関する判断を誤ったものである（取消事由２）から，取り消されるべきである。
１取消事由１（本件発明１と引用発明との相違点に関する判断の誤り）
(1)相違点a)について
決定は，引用発明に刊行物２に記載の技術を適用して「入力されたメロディを複数記憶する記憶手段」を備えるものとすることは，当業者であれば容易に想到し得るものである，としている。


しかし，刊行物２に記載の技術は，入力されたメロディを一括して記憶するものではなく，一連の楽音を記憶手段に記憶することにより，その結果として，一つのメロディが記憶されるものである。したがって，刊行物２には「入力されたメロ，ディを複数記憶する記憶手段」について記載も示唆もされていないのであるから，決定の前記判断は，誤りである。
(2)相違点b)について
ア決定は，記憶の可否を，楽音ごとに代えて，楽音の集合である一つのメロディの単位で判断することは，当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない，としている。
しかし，メロディは，複数の楽音から形成され，それらの楽音が連続的に進行することによって，音楽的内容（個々の楽音からは予測し得ない，人間の感性に訴える内容）を持つものであり，楽音とメロディとが代替可能でないことは，明らかである。楽音の適否の判断では，楽音の音階，長さ，音のレベルの適否を判断するの，，，に対しメロディの適否の判断では   その音楽的内容の適否を判断するものであり楽音とメロディとでは，適否の判断の内容，基準が異なる。また，刊行物２に記載の技術は，電話機のキーボードを用いて楽音を得るというものであり，キーボードの押下を人間が行うことから，その押下時間を確実かつ正確に設定することができないという問題がある。このため，刊行物２に記載の技術では，所望のメロディを得るために，入力された楽音そのものの確認作業が必須であり，楽音の確認に代えて，メロディの確認を行うことは現実的でない。しかも，刊行物２に記載の技術において，スイッチ４０の操作によりメロディの記憶可否のための確認を行うと仮定した場合の処理フローにおいては，確認におけるループの返りが，楽音の確認では「周波数ｆの設定」に戻ることとなるのに，   M対し，メロディの確認では「作曲モードの設定」に戻ることとなるものであり，，このことからも，楽音の確認とメロディの確認とが異なるものであることは明らかである。
したがって，刊行物２に記載の技術において，単純に，楽音の記憶の可否に代えて，メロディの記憶の可否を行うことはできないから，決定の前記判断は誤りである。
イ決定は，刊行物２に記載の技術において，スイッチ４０を操作して記憶したメロディを再生した際に，希望したメロディでない場合に再入力を行うことは，操作者における自然の操作といえる，としている。
しかし，刊行物２に記載の技術では，作曲の終了後，作曲モードから通常のダイヤル入力モードに切り替えられる（刊行物２の第３図参照）から，メロディの再。生操作は，通常のダイヤル入力モードで行われる操作であって，作曲モードの処理フローとは直接関係のない操作である。一方，本件発明１における「再生」は，メロディの記憶に先だって「記憶可否のために」行われるものであり，メロディの記憶操作の一部である。したがって，刊行物２における「再生」と，本件発明１における「再生」とは，その技術的意義が全く異なるものであって，刊行物２には，本件発明１のように，メロディの記憶可否のためにメロディを再生することは，開示されていない。
また，刊行物２に記載の技術においてメロディの記憶可否のための確認を行うこととした場合の処理フローを想定すると，メロディを記憶した後に，通常のダイヤル入力モードに切り替えてメロディを再生し，メロディが希望したものでないときは，再び作曲モードに切り替えてメロディの記憶をやり直すこととなり，利用者にとって不便であり，現実的ではない。
ウ決定は，甲８ないし１１文献を引用して「複数の音からなるメロディの，入力が終了したら，該メロディをその記憶の可否のために再生し，記憶可の場合には，記憶手段にメロディを記憶させる一方，記憶否の場合には，メロディを修正した上で再入力」することが，作曲装置における周知の技術である，としている。しかし，前記各文献は，特許異議の審理においては示されておらず，実質的に，新たな理由を構成するものである。また，これらの文献に記載された技術は，本件発明１とは異なる技術分野に関するものであり，その記載内容をみても，単に，作曲したメロディを再生して確認することが開示されているにすぎず，本件発明１のように記憶可否のために再生することは示されていない。２取消事由２（本件発明４と引用発明との相違点に関する判断の誤り）(1)決定は，入力された楽音ごとに再生，消去するか，楽音が集まった一つのメロディで再生，消去するかは，当業者が適宜選択し得る事項にすぎない，としている。
しかし「楽音毎に再生，消去する」場合には，個々の楽音自体の適正化は図れ，るものの，メロディレベルでの適正化は図れないのに対し「メロディで再生，消，去する」場合は，楽音が多少不適切であっても総合的にメロディの是非について判断することが可能であり，両者はその技術的意義が異なる。したがって，決定の前記判断は，誤りである。
(2)決定は，刊行物３に，呼出音パターンが希望するものでない場合には，再び呼出音パターンを選択することにより，前回の呼出音パターンを消去することが示唆されている，としている。
しかし，刊行物３の第２図によれば，使用者が相手番号と呼出音との対応を確認するために呼出音パターンを再生し，希望するものでない場合には，ステップ１８での蓄積を行わずに，ステップ１１に戻るのであるから，呼出音パターンが希望するものでない場合にそのパターンを蓄積しないだけであり前回の呼出音パター，，「ンを消去すること」は，記載も示唆もされていない。
また，刊行物３に記載の技術は，呼出音パターンの確認の結果，好ましくない場合には，登録用キーを押下し，送信側識別番号の指定から再び行うというものであり，確認の結果，好ましくない場合に「再び呼出音パターンを選択する」もので，はない。
したがって，決定の前記認定は，誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（本件発明１と引用発明との相違点に関する判断の誤り）に対して
(1)相違点a)について
原告は，決定が，引用発明に刊行物２に記載の技術を適用して「入力されたメロディを複数記憶する記憶手段」を備えるものとすることは容易想到であると判断したことは誤りである，と主張する。
確かに，刊行物２に記載の技術は，個々の楽音の記憶手段への記憶を繰り返すことにより，その結果として，一つのメロディが記憶されるものであるが，そのようにして記憶する記憶手段も「入力されたメロディ」を「記憶する」ものであるこ，，，「」とに変わりはないから刊行物２には入力されたメロディを記憶する記憶手段が記載されているものである。
また引用発明のそれぞれ相違する音色からなる複数の呼出音   にメロディ，「」   ，「を記憶する記憶手段を設けて，呼出音を生成する」という刊行物２に記載の技術を適用して「呼出音を生成する」ようにしたものは，呼出音について，それぞれ相違する音色に対応して複数のメロディが作成され，記憶手段には複数のメロディが記憶されることとなるから，刊行物２に基づいて「入力されたメロディを複数記憶する記憶手段」を備えることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。したがって，この点に関する決定の判断に誤りはない。
(2)相違点b)について


ア原告は，決定が，記憶の可否を，楽音ごとに代えてメロディの単位で判断することは設計的事項にすぎないと判断したことは誤りである，と主張する。しかし，刊行物２に記載されているような，電話における保留音や呼出音に好適なメロディ音の作曲に用いられる作曲装置において，作曲したメロディ音が希望したものか否かはメロディ全体として再生してみなければ分からないからメロディ，，音を再生して確認することは，当業者であれば当然に考えつく事項であり，このことは，作曲装置においてメロディ単位で確認することが技術常識であること（甲８ないし１１）からも明らかである。
イ原告は，決定が，刊行物２に記載の技術において記憶したメロディを再生した際に，希望したメロディでない場合に再入力を行うことは，操作者における自然の操作であると判断したことは誤りであると主張し，その根拠として，刊行物２における「再生」と本件発明１における「再生」とは技術的意義が異なる，と主張する。
確かに，刊行物２には，希望のメロディが形成されたか否かを確認するための再生については明示されていない。しかし，記憶されたメロディを読み出して再生してみなければ希望のメロディが形成されたか否かは分からないのであるから，刊行物２の「再生」は，希望のメロディが形成されたか否かを確認するためにも使用されるとみるのが技術常識であり，この意味において，刊行物２における「再生」と本件発明１における「再生」とは，技術的意義を異にするものではない。ウ原告は，決定における周知技術の認定が，新たな理由を構成するものであり，またその認定自体も誤っている，と主張する。
しかし，決定で周知例を示したことは，新たな理由を構成するものではない。また，本件発明１における「記憶可否のために再生」は，意図したとおりのメロディか否かを確認するためのものであって，作曲したメロディを再生して確認することにほかならないのであるから，これに関連する技術分野は，作曲装置の技術分野であり，決定の示す周知例は，いずれも同分野に関するものである。そして，決定が周知例として示した甲９ないし１１文献には曲を記憶する前に作曲したメロディ，，を再生して確認することが示唆されている。したがって，決定における周知技術の認定に，誤りはない。
２取消事由２（本件発明４と引用発明との相違点に関する判断の誤り）に対して(1)原告は，決定が，入力された楽音ごとに再生，消去するか，メロディとして再生，消去するかは，当業者が適宜選択し得る事項であると判断したことは誤りである，と主張する。
しかし，作曲装置の技術分野において，確認等のために「入力された楽音毎に再生，消去する」ことや「楽音が集まった一つのメロディで再生，消去する」こと，は，いずれも技術常識であるから，当業者が適宜選択し得る事項であるとした決定の前記判断に，誤りはない。
(2)原告は，決定が，刊行物３に，呼出音パターンが希望するものでない場合には，再び呼出音パターンを選択することにより，前回の呼出音パターンを消去することが示唆されているとしたのは誤りである，と主張する。確かに，刊行物２には「前回の呼出音パターンを消去すること」は記載されて，いないが，既に蓄積された呼出音パターンを他の呼出音パターンに変更するときには，呼出音パターンを選択することにより，前回の呼出音パターンを消去することになるから，決定の前記判断に誤りはない。
また，原告は，刊行物３に記載の技術は「再び呼出音パターンを選択する」も，のではない，と主張するが，刊行物３の第２図によれば，呼出音パターンを確認した結果，好ましくない場合には，ステップ１１ないし１３を経由して呼出音パターンを選択，入力するのであるから「再び呼出音パターンを選択する」ことに変わ，りはないものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（本件発明１と引用発明との相違点に関する判断の誤り）について
(1)相違点a)について
刊行物２に「キーボード入力によって作曲制御手段から，楽音の周波数を制御，する周波数制御信号，楽音の持続時間を制御する時間制御信号，及び楽音のレベルを制御するレベル制御信号を得て，メロディの要素である一つの楽音を形成し，所望の楽音を組み合わせて任意のメロディを作曲し，そのメロディを記憶手段に書き込み，それを読み出すことによって，作曲されたメロディを再生し，呼出音として用いる電話機」が開示されていることは，当事者間に争いがない。そして，引用発明と刊行物２に記載の技術とは，共に，電話機の呼出音に関するものであるから，刊行物２に記載された「外部から任意のメロディを入力する入力手段と，入力さ，れたメロディを記憶する記憶手段とを設けて，記憶されたメロディを再生する」という技術を，引用発明に適用することは，容易である。もっとも，本件発明１は「入力されたメロディを複数記憶する記憶手段」を備，えるものであり，刊行物２には，このような複数記憶についての記載はない。しかし，刊行物１には「それぞれ相違する音色からなる複数の呼出音を生成すること，ができる呼出音信号器９１～９Ｎと・・・相手ダイヤル番号と任意に選択された，呼出音とを１対１に対応付けて複数記憶可能な番号対応呼出音選択信号記憶部３」が記載されており（この点については当事者間に争いがない，上記のように刊行。）物２に記載の技術を引用発明に適用する場合には，入力，記憶，再生の対象は，いずれもメロディとなるのであるから   刊行物１における複数の呼出音を   複「」，「   」「数のメロディ」に代え「相手ダイヤル番号と任意に選択されたメロディとを１対，１に対応付けて複数記憶可能な」記憶手段を設けることは，ごく自然になし得ることである。
したがって，本件発明１と引用発明との相違点a)について容易想到であるとした決定の判断は，是認し得るものである。
これに対して，原告は，刊行物２に記載の技術は，入力されたメロディを一括して記憶するものではなく，個々の楽音を記憶手段に記憶するものにすぎないと主張する。しかし，メロディは，個々の楽音の連なりによって形成されるものであり，メロディを構成する個々の楽音を記憶することは，記憶された楽音の連なりによって形成されるメロディを記憶することにほかならないから，メロディを構成する個々の楽音を記憶手段に順次記憶することにより，結果として，一つのメロディが記憶されることとなる場合にも，入力されたメロディを記憶するものということができる。すなわち，メロディを構成する個々の楽音ごとに記憶していくか，メロディの形成が完了するのを待って一括して記憶するかは，メロディを記憶手段に記憶するための方法として適宜選択し得るものにすぎず，前者の方法によりメロディが記憶される刊行物２に記載の技術も「入力されたメロディを記憶する記憶手段」を，備えているということができる。したがって，原告の前記主張は，本件発明１と引用発明との相違点a)に関する容易想到性の判断を左右するものではない。
(2)相違点b)について


主          文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事          実
第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1)丸亀市農業協同組合が平成１２年２月１５日付けでした，原告に対する懲戒解雇処分が無効であることを確認する。
(2)原告が被告に対し，従業員としての雇用契約上の権利を有することを確認する。
(3)訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，昭和４９年４月１日，丸亀市農業協同組合（以下「丸亀農協」という。）との間で雇用契約を締結し，同日
から丸亀農協の職員として就業した。
(2)　被告は，平成１２年４月３日，香川県下の４３農業協同組合が合併して設立された農業協同組合である。そして被告
は，４３農業協同組合の合併に当たり，これらの合併組合に帰属する資産及
び負債，その他事業に関する一切の権利義
務を承継した。
(3)　丸亀農協は，平成１２年２月１５日，原告を同日付けで懲戒解雇処分とし（以下「本件解雇」という。），その後，
丸亀農協から使用者としての地位を承継した被告は，原告と被告の間の雇用契約の存在を否認し，これを争っている。
(4)　よって，原告は，合併組合である丸亀農協との雇用契約に基づき，被告に対し，請求の趣旨記載の裁判を求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はすべて認める。
３　被告の主張
(1)　懲戒解雇の要件があること
ア　原告による違法行為
(ア)　原告は，もと丸亀市農業協同組合職員労働組合（以下「丸亀労組」という。）の労働組合員であった。平成２，
３年ころから，丸亀労組は丸亀農協に対して，在籍専従協定を締結するよう執拗に要求するようになった。原告
は丸亀労組執行部（以下「執行部」という。）の役員として，丸亀労
組の中心となって，丸亀農協との間で在籍
専従の交渉に当たっていた。
(イ)　丸亀農協においては，在籍専従協定の締結は，丸亀農協の機関である理事会（以下「理事会」という。）の必
要的決議事項であり，事前に理事会決議で承認されていなければ締結できないものとされていた。
そして，実際には理事会決議で明確に否決されているにもかかわら
ず，原告は，当時の丸亀農協の組合長，専
務理事，常務理事（以下，これらを併せて「執行役員」という。），
またはその他の丸亀農協の幹部職員（参事，
総務部長，企画部長を含む。以下「幹部職員」ともいう。）に働きかけて，平成６年４月１日，専従協定（いわ
ゆる「ヤミ専従」）を私的に認める旨の念書を交付させたほか，「理事会が承認するまでは互いに公表しない。」
との合意を締結させた。
(ウ)　原告は，平成５年３月２９日に，時間内労働組合活動の合意があっ
たとして，平成５年４月１日以降，事実上
の労組専従を行っていたが，さらに，上記ヤミ専従に基づき，平成６
年４月１日以降も，労働組合活動に専従し，
丸亀農協の通常業務に従事しなかった。そして，平成５年４月１日か
ら平成１１年１月３１日までの間（以下「
本件専従期間」という。），丸亀農協から継続的に給与，社会保険料等を支払わせた上で，これを不当に利得し，
丸亀農協に対し，３５００万円以上の損害を生じさせた。
イ　懲戒事由
原告によってなされた以上の各行為は，丸亀農協就業規則（以下「本件就業規則」という。）第７０条(13)項（刑
事上の処分を受け，もしくはこれに類する不法行為があったとき），同条(14)項（故意または重大な過失により組合
の名誉・信用をき損したとき），同条(16)項（所属上長の許可なく職場を
離脱したとき，または正当な理由なく就業
（超過勤務を含む。）を拒んだとき）に該当する。
ウ　懲戒解雇の意思表示
丸亀農協は，原告に対し，平成１２年２月１５日付け書面をもって，原告を懲戒解雇する旨の意思表示をした。
エ　代表権限がないことについての悪意等について
(ア)　丸亀農協では，労使間での在籍専従協定の締結には，理事会の承認
決議が必要であったが，原告の主張する専
従協定締結に当たり，丸亀労組委員長であったＡら執行部役員（原告は副委員長）は，先に開かれた平成５年３
月及び同年７月の理事会決議で，在籍専従協定の締結が明確に否決さ
れており，丸亀農協組合長であったＢには
有効な専従協定を締結する権限がないことを知っていた。(イ)　また，原告が主張する平成５年３月２９日になした時間内労働組合
活動の合意は，時間内労働組合活動の呼称
が使用されているが，内容が無限定かつ包括的であり，その実質は，在籍専従協定とほぼ同内容であった。よっ
て，原告が主張する時間内労働組合活動の合意に効果が認められるた
めには，少なくとも，理事会決議が必要で
あったが，前記合意に当たっては，何ら理事会の承認はなされていなかった。そして，前記合意に当たり，原告
ら執行部役員は，この合意の相手方であったＢ及び丸亀農協参事Ｃに
は，丸亀労組に対して包括的な時間内労働
組合活動を認める権限がないことを知っていた。
(ウ)　以上から，原告が主張する専従協定及び時間内労働組合活動の合意は，丸亀農協には効果が帰属しない。
(2)解雇権の濫用との主張について
ア　原告の勤務状況
原告が，平成５年４月１日以降，丸亀農協の業務を行っていたことは否認する。
イ　給与の返還について
(ア)　丸亀農協が平成１２年１月２５日，丸亀労組委員長であったＤに対
し，原告が受領した給与の返還要請をした
ことを否認する。
(イ)　丸亀農協は，平成１２年１月２７日，Ｄ及びＥ（当時は丸亀労組の執行部役員であった。）から，下部機関で
ある丸亀労組執行委員会（約１２名。以下「執行委員会」という。）


の結論として，原告が本件専従期間に受給
した給与を全額返還するとの申入れを受けた。この際，丸亀農協は，
Ｄらから，労組組合員の同意を得るために，
日付を遡及した書面で丸亀農協からの給与返還請求文書を交付してほ
しいと要求され，同月２５日付けの給与返
還請求文書を交付した。
しかし，同年２月１０日，執行部は，理由なく上記の給与返還申出を全面撤回すると通告した。その後，原告
及び丸亀労組から，原告が受領した給与相当額の金員について，返還がなされた事実はない。
(3)　不当労働行為との主張について
丸亀農協は，丸亀労組の労働組合員の総意に基づく労働組合活動に対して，何ら制約をしていない。本件解雇は原告
個人の問題であり，労働組合における組合の結成やその活動とは何ら関係がない。
４　原告の主張
(1)　懲戒解雇の要件がないことについて
ア　原告が丸亀労組の組合員であり，丸亀農協から懲戒解雇の意思表示を受
けたこと，及び，被告の主張するとおりの
就業規則の規定があることは認めるが，以下のように，原告には在籍専従
または時間内労働組合活動が認められてい
たのであるから，原告に懲戒解雇事由があることを否認する。
イ(ア)　丸亀農協との間での専従協定の締結
丸亀労組は，昭和５１年以降，丸亀農協に対し，在籍専従を認める
旨の協定（雇用関係を維持しながら，雇用
主との労働契約上の債務である労務の提供を行わず，労働組合活動に専従する旨の協定。）の締結を継続的に要
求した。
そして，平成６年４月１日，丸亀農協組合長であったＢと丸亀労組委
員長であったＡとの間で，在籍専従協定（
以下「本件専従協定」という。）が締結された。以下の規定は，本件専従協定の一部である。
第１条　農協は，丸亀労組専従者が丸亀労組用務に専従することを認める。
第２条　専従者の丸亀労組専従期間は，平成６年４月１日から，丸亀労組に専従を解任されるまでとする。
第４条　専従者の専従期間中の取扱は，次の通りとする。①　籍は，農協にあるものとする。
②　身分は休職扱いとし，休職期間は勤続年数に参入する。③　専従期間中は，農協から一切の給与等を支給しないが，
専従者にかかる法定福利費（健康保険料・
農林年金・雇用保険）は，農協が負担する。
④　厚生費については，農協が負担する。
⑤　法定福利費のうち，労働災害補償保険料については，農
協より分離し，丸亀労組において加入する
ものとする。
⑥　退職給与引当金は，農協が負担する。
第５条　専従者は，１名とする。
第６条　専従者の役割については，労使間の諸問題の早期解決を図
り，苦情処理業務の簡略化及び情報伝達の
迅速化・正確性の向上化を進めることなど，問題点の密接化を樹立することとする。
(イ)　時間内労働組合活動についての合意
ａ　平成５年春闘第２回団体交渉の際の合意
平成５年ころ，労使間では在籍専従協定の締結が問題とされてい
たが，平成５年３月２９日，執行部は，春
闘の第２回団体交渉終了後に，同年４月以降，丸亀労組の方で選任
した在籍専従者に対して賃金を支払う予定
であると使用者側に告げた。これに対し，丸亀農協参事であったＣ
は，執行部に対し，給与の受領継続を要請
するとともに，在籍専従協定が理事会で承認されるまで，時間内労
働組合活動として，労組専従を事実上認め
ると口頭で約束した（以下「本件時間内合意」という。）。
ｂ　本件専従協定の際の合意
平成６年４月１日，丸亀労組は本件専従協定に基づき，丸亀農協からの給与の受取を拒否した。これに対し，
Ｂは，給与の受領継続を要請するとともに，在籍専従協定が理事会
で承認されるまで，時間内労働組合活動と
して，原告の労組専従を事実上認めると口頭で約束し，本件時間内合意を確認した。
(ウ)　丸亀労組による給与返還の申出
丸亀農協は，平成１２年１月２５日，丸亀労組委員長であったＤに
対し，本件専従期間中に原告が受領した給
与を返還するよう要請した。そこで，丸亀労組は，平成１２年１月２
８日，原告が本件専従期間に主体的に労働
組合活動をしていたことを前提として，原告が受領した給与相当額の金員を返還する旨回答した。
(エ)　原告の勤務状況
原告が平成５年４月１日以降，活動の中心が労働組合活動であった
ことを認めるが，他にも伝票整理や肥料配
達などの一般業務を行っており，全く通常業務を行っていなかったわけではない。
ウ(ア)　在籍専従協定の締結が理事会の決議事項とされていたこと，在籍専
従協定の締結について，理事会の議事で否
決されていたこと，平成６年４月１日にＢとＡの間で在籍専従協定を
締結するとの合意がなされたこと，同日に
前記両名の間で「理事会が承認するまでは互いに公表しない。」との
合意があったことを認めるが，執行委員や
幹部職員に働きかけたことを否認する。本件専従協定は，Ｂの任意の意思に基づいて締結したものであった。
(イ)　また，Ａが，平成５年３月及び同年７月の理事会決議で専従協定の
締結が否決されていたことを知っていたこ
とを認めるが，Ｂに何ら在籍専従協定を締結する権限がなかったとする点は否認する。Ｂは，丸亀農協の代表権
限を有していたから，本件専従協定の効果は丸亀農協に帰属する。ま
た，Ｂに在籍専従協定を締結する権限がな
かったとする点も否認する。本件専従協定が締結された当時，労使間
では，労働協定の締結は，理事会の承認が
なくとも，有効に成立するとの黙示的な慣行があったから，Ａは，本件専従協定が有効であると認識していた。
(2)　解雇権の濫用
前記(1)イの各事実のとおり，原告は，丸亀農協によって，平成５年４月


１日以降は丸亀労組に専従することが認め
られていた。ゆえに，原告が本件専従期間に給与を受領した事実は，何ら，本件就業規則に違反しない。よって，原告
に本件就業規則第７０条各号違反の事実はない。また，労組に専従していた
ときに原告が受領した給与について，丸亀
労組は返還を申し出ているにもかかわらず，丸亀農協はこれを受領しなかった。したがって，本件解雇は，解雇権の濫
用であり無効である。
(3)　不当労働行為
香川県下の農協合併に当たり，丸亀農協がこれに加入する前提として，丸
亀労組の行動力の強さが問題とされていた
ところ，原告は，丸亀労組の役員を歴任し，本件解雇がなされた時点では書
記次長として在職中であり，丸亀労組の中
心的な存在であった。また，香川県農林漁業団体職員労働組合連合書記長，
全国農林漁業団体職員労働組合連合副委員
長も兼任していた。このため，丸亀農協は，合併の前に，原告を解雇する必要があった。
したがって，本件解雇は，丸亀労組が合併した後の労働組合の弱体化を目的とした不当労働行為であり，無効である。
理          由
１　請求原因事実については当事者間に争いがない。
２　次に，被告の本件解雇が有効かどうかについて検討する。(1)　当事者間に争いがない事実，及び証拠（甲１ないし６，１１，１２，１７ないし２７，４５ないし５０，乙１ないし
５，６の１，６の２，７，１２，１３の１，１３の２，１４の１ないし４，
１６，１７の１，１７の２，２４，２７な
いし２９，３０の１，３０の２，３３，４１の１ないし４６，証人Ａ，証人
Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によって
認められる事実によれば，以下のとおりである。
ア　丸亀農協及び丸亀労組の役員など
(ア)　丸亀農協は，丸亀市一円を地区とする農協であり，定款上，主たる
事務所の他に１６カ所の従たる事務所を有
し，役員となる理事は３０人（その過半数は正組合員であることを要する。）とされ，理事のうち一人は常勤で
なければならず，理事のうち一人を組合長として理事会の議決により
選任し，専務理事及び常務理事は，必要に
応じて理事会の議決により，理事の中から選任されると定められていた。そしてまた，定款においては，組合長
は，組合の業務を統括し，専務理事は組合長を補佐し，組合長に事故
のあるときはその職務を代理し，常務理事
は組合長及び専務理事を補佐し，組合長及び専務理事に事故のあると
きは，その職務を代理すると定められてい
た。
(イ)　丸亀農協においては，丸亀労組（構成員約１１０名）が結成されて
おり，その中心機関は，執行部（委員長，
副委員長，書記長，書記次長の四役）であり，その下部機関として執行委員会を置いていた。
(ウ)　丸亀農協と丸亀労組の団体交渉は，丸亀労組から四役と執行委員
が，丸亀農協からは執行役員である組合長，
専務理事，常務理事と，参事，総務部長，企画部長ら幹部職員が出席
し，両者の事務折衝には，丸亀労組からは
委員長を除いた三役が，丸亀農協からは組合長を除いた執行役員と幹
部職員が，それぞれ出席するのが通常であ
った。
(エ)　団体交渉事項としては，春闘での賃金交渉，夏季手当交渉，冬季年
末手当交渉，年度末手当交渉が中心であっ
た。
しかし，昭和５１年ころからは，在籍専従協定を巡っての労使交渉が頻繁になされるようになっていた。
イ　平成５年４月１日までの労使間での団体交渉の経緯(ア)　丸亀労組は，昭和５１年ころから，丸亀農協に対し，在籍専従協定
の締結を要望するようになり，以後，専従
協定の締結が労使間の問題として継続的に取り上げられるようになった。丸亀農協においては，在籍専従協定の
締結は理事会で承認されるべき決議事項とされていた。丸亀農協は，丸亀労組との間で，昭和５０年５月２８日と同５３年
９月１日，時間内労働組合活動に関する労
働協約を締結した。同労働協約においては，勤務時間内であっても，
正当な労働組合活動は，必要に応じて認め
られるとされ，他方で，農協業務に支障がある場合には認められない
ことがあり，人員の制限及び交替がなされ
る場合もあるとされていた。そして，時間内労働組合活動を行う際に
は，個別的な活動について，事前に丸亀農
協に申し出て了解を得るものとされていた。実際の運用は，労連やメ
ーデーに参加する際に，個別的に認められ
るにとどまっていた。
昭和６３年ころ，年末手当の交渉が紛糾し，丸亀労組による大規模
なストライキが実施された（いわゆる「百
日闘争」）。このため，丸亀農協の業務が大きな影響を受け，長期間にわたって紛糾したが，昀終的には当時の
丸亀市長によって裁定され，漸く終結に至った。
その後の労使交渉の中でも，スト権の行使が明示または暗示されることが常態化していた。そして，このよう
な交渉を通じ，丸亀農協においては，香川県下の他の農協に比して，
労働協約の内容が，労組に有利な内容とな
っていた。
(イ)　原告は，平成元年９月，丸亀労組の書記長に選任された。そして，
同月２２日の労使協議会で執行部が在籍専
従協定の締結を要請した際，丸亀農協の幹部職員から，前向きに検討するとの示唆があった。
(ウ)　平成２年９月以降，原告は，丸亀労組の副委員長として再任された。平成４年４月２２日の春闘での団体交渉
の中で，丸亀農協参事であったＣは，執行部に対し，在籍専従協定を締結する旨を覚書で残すことに同意した。
そしてＣは，同月２３日，上記の同意に基づき，丸亀労組書記長で
あったＥとの間で，平成５年度に在籍専従
協定を締結するとする覚書に調印した。同覚書の調印の際，原告も同席していた。
同覚書の調印に当たっては，執行部により書面が事前に準備され，
また，執行部役員から長時間にわたって，
執行役員及び幹部職員（Ｃを含む。）に対し，覚書に調印するよう説得がなされた。また，Ｃは，執行部役員か


ら，このままの状態では，常務理事になることが難しくなると告げられた。
このため，Ｃは，当初は難色を示したものの，昀終的には説得に応じ，覚書に調印した。結局，ＣとＥの間で
覚書に調印がなされたのは，翌２４日の午前３時ころであった。その後，平成５年１月２２日の労使協議会で，執行部から，同年４
月１日から在籍専従者を置きたいとの申入
れがあった。
(エ)　平成４年１２月３日，在籍専従協定についての議案が丸亀農協理事
会に提出され，平成５年２月２２日の第３
２回理事会で，一旦継続審議となった。そして，同年３月ころ，再度提案されたが，否決された。
(オ)　平成５年３月１６日，丸亀労組は，春闘臨時大会の中で，原告を専
従者とすることを確認し，同月２５日の労
使協議会の中で，執行部は，丸亀農協に対し，同年４月１日から，原
告を丸亀労組の専従者とし，丸亀労組にお
いて原告に賃金を支払う旨連絡した。
これに対し，Ｃは，同年３月２９日の春闘第２回団体交渉の中で，
執行部に対し，原告に賃金の受領を継続す
るよう要請し，同時に，原告の事実上の専従を時間内労働組合活動と
して認めると口頭で告げ，本件時間内合意
が成立した（なお，Ｃによる前記合意は，翌年４月１日，執行役員（組合長）であるＢによって追認された。）。
ウ　平成６年４月１日から本件専従協定の締結に至るまでの労使間での団体
交渉の経緯
(ア)　原告は，平成５年４月１日以降，午前中は，当時所属していた丸亀
農協郡家支所での業務を行ったが，午後は
労働組合活動に専従するようになった。
本件専従期間中，原告から丸亀農協及び丸亀労組に対し，時間内労
働組合活動の個別的な申請などの諸手続は
履践されておらず，また，行動内容の報告もなされていなかった。(イ)　平成５年６月２４日，丸亀労組は，丸亀農協のＦ総務部長に，在籍
専従協定の必要性に関する資料を提出し，
在籍専従協定の早期締結を要請した。しかし，同年７月２２日に丸亀
農協理事会で提案された議案は，特別委員
会による協議の上，再び否決された。
(ウ)　これに対し，執行部は，丸亀農協の執行役員及び幹部職員が，形式
的な議案提出しかしておらず，専従協定を
締結する意欲が窺えないと難詰し，丸亀農協に対し，団体交渉を申し入れた。
平成５年７月２６日，第１回団体交渉が行われた。翌２７日の第２
回団体交渉の中では，執行部からスト権の
行使が示唆され，さらに同月２８日には，団体交渉の申入れ，及び同
年８月２日以降の時間外労働の拒否が通告
された。
平成５年８月２日，丸亀農協組合長であったＢは，丸亀労組委員長
のＡとの間で，平成５年度中に在籍専従協
定を締結することを文書で合意した（但し，実際はＣが組合長の職印を押印した。）。このため，丸亀労組が同
日に予定した臨時大会は，職場大会に変更され，時間外労働の拒否は撤回された。同文書が調印された後，Ｂは，
Ｃに対し，やめとったほうがよかったなどと述べた上，押したものを
取り返してこいなどと指示したが，Ｃは同
文書を取戻そうとはしなかった。
(エ)　その後，平成５年１０月２５日の秋闘第１回団体交渉，平成６年３
月７日の春闘要求，同月２３日の春闘第１
回団体交渉の中でも，専従協定の早期締結が継続協議された。(オ)　平成６年１月８日，丸亀労組は，高瀬地区農協の労働組合と合同し
て，香川県農業団体職員労働組合（以下「
農団労」という。）を結成し，同年４月以降の中央執行委員として，原告を選任した。そして，原告は農団労の
書記長に就任し，農団労の中心として，積極的に，他地区の労働組合
に農団労への加入を促すオルグ活動を行い，
また，労働組合がない地区での労働組合立上げに尽力するなどして，農団労の労働活動に専念した。
また，原告は，専従の必要性から丸亀農協郡家支所からの転属を申
請し，平成６年４月１日以降は丸亀農協本
部の総務課に転属し，労働組合活動に専念するようになった。(カ)　同年４月１日，丸亀労組委員長のＡと丸亀農協組合長のＢとの間で，本件専従協定が締結された。同時に，理
事会で承認の議決がなされるまでは，本件専従協定を公にしないことを確認した書面が作成された。また，丸亀
労組の執行委員に対しても，本件専従協定の締結は報告されなかった。丸亀労組では，原告に対する給与を平成
６年４月１日から予算化し，専従者である原告に対する丸亀農協からの給与の受領を拒否するとＢに告げた。こ
れに対し，Ｂは，理事会の承諾が得られるまでの間，継続して給与の
受取を続けてほしいと述べ，原告の事実上
の専従活動については，時間内労働組合活動として認めると口頭で述べ，本件時間内合意が追認された。
また，本件専従協定では，専従者は丸亀農協を休職扱いとするとさ
れていたが，原告または丸亀労組から休職
願は提出されなかった。
エ　本件専従協定締結以後，本件解雇に至る経緯
(ア)　本件専従協定が締結された後，以前よりも団体交渉での労使の衝突がやや緩和された。
本件専従協定の後も，在籍専従協定の締結が，継続的に丸亀労組か
ら要求され，平成６年１０月の秋闘から平
成９年１０月の秋闘まで，毎年の春闘，秋闘の中で，継続的に，具体的な要求として取り上げられた。
(イ)　平成８年９月，原告は丸亀労組の書記次長に選任された。平成１０
年３月２６日，春闘第３回団体交渉の中で，
専従活動を続ける原告の取扱が問題とされ，丸亀労組から，丸亀農協
常務理事であったＣに対し，「時間内労働
組合活動でいくというのは，ずっと保証してくれるのか。この度，原告は市会議員に立候補することもある。定


款などを見ても何ら問題はないと我々は思っているが，時間内労働組
合活動で何ら問題ないということで確約で
きるのか。」，「今の経営者は，どういった形で理解しているのか。」などの質問がなされた。これに対し，Ｃ
は，「仮に常勤役員の体制が交替しても，知らないとはいわない。」旨の回答をした。
(ウ)　平成１１年度以降，香川県下の全農協の合併について，現実的な議
論がなされるようになり，平成１１年９月
２８日には，合併予備契約が合併農協の間で締結された。その後，同
年１１月中頃に丸亀農協で合併総会が開か
れ，同農協も合併への参加が決議された。
(エ)　原告は，丸亀労組からの推薦により，市議会議員選挙に立候補し，丸亀市議会議員に当選した。このため，平
成１１年５月２日以降，原告は，丸亀農協の公務休職を開始した。(オ)また，Ｃは，このころ，丸亀農協から，原告が本件専従期間中に受
給した給与相当額の金員について，背任の
不法行為によるものであるとして損害賠償を請求され，これを一部につき支払った。その後，間もなく，Ｃは原
告に対し，本件専従期間中に原告が受領した金員を返還するよう申し出たが，原告はこれを拒否した。
(カ)平成１１年１０月末ころ，香川県中央会での労務問題勉強会の中
で，丸亀農協事務局は，香川県連の顧問弁護
士に対し，原告が丸亀市会議員として公務に就きながら，給与を継続的に受給していることに関して質問した。
この後，Ｃは，数回ほど，丸亀農協を退職するよう原告に要請した。
これに対し，原告は，辞めることはやぶさ
かではないが，
専従協定を正式に結んでほしいと回答し，退職には応じなかった。(キ)　平成１２年１月ころ，原告の不就労及び賃金の全額支給について，問題の究明が丸亀農協理事会で決議された。
さらに，原告に対し，給与の返還請求，訴訟の提起，公務休職の辞令の取消が検討された。
本件時間内合意や本件専従協定の存在は，それまで丸亀農協におい
て，丸亀農協の執行役員及び一部の幹部職
員にしか知られていなかったが，このころにＣ（当時は常務理事）によって，全体に対して明らかにされた。そ
の後，間もなくＣは代表権を解除され，非常勤理事に降格された。(ク)　平成１２年１月２７日，Ｄ及びＥ（当時はいずれも執行部役員）が
丸亀農協本部を訪問し，丸亀労組執行委員
会の結論として，原告が本件専従期間中に受領した賃金を，全額返還すると申し出た。この際にＤらは，労働組
合員の同意を得る必要があるので，日付を遡及した給与の返還請求書
面を丸亀農協本部から交付してほしいと要
求した。
このため，丸亀農協は，同月２５日に日付を遡及した「時間内労働
組合活動に対する給与支払に対する返還申
入れについて」と題する書面を交付した。しかし，執行部は丸亀農協
本部に赴き，上記申入れを撤回し，原告の
給与返還を拒否する旨を口頭で告げた。
(ケ)　平成１２年２月５日，原告は，本件就業規則第７１条２項に基づ
き，弁明の機会を付与され，懲戒問題につい
て事情聴取を受けた。そして，同月１５日，丸亀農協は，原告に対
し，同日付け書面での懲戒辞令により，本件
解雇処分をした。そして，同月２１日，丸亀労組本部の朝礼に出席し
ていた原告に対し，組合長であったＧは，
原告の受領拒否によって返信された上記辞令を口頭で読み上げた。(コ)　平成１２年３月２９日，Ｃ及びＢは，被告代理人に対し，それぞ
れ，原告のヤミ専従による不法給与支払の背
任的不法行為による損害賠償債務について，４１７６万５１３３円の
連帯債務があることを認め，それらの債務
の一部をそれぞれ弁済した。
(2)　以上の事実を前提に，まず，懲戒解雇事由の有無について検討する。ア　丸亀労組においては，積年の懸案事項であった在職専従協定の締結を目
指し，労組交渉の相手方であった丸亀農協
の執行役員や幹部職員との間で，強力な組合交渉を継続していた。そし
て，平成４年４月には，在籍専従協定を締結
する旨の覚書を獲得し，これを皮切りに，平成５年３月２９日には，口頭
で，本件時間内合意を得て，同年８月２日
には，平成５年度中に在籍専従協定を締結することを文書で合意し，翌平
成６年４月１日には，本件専従協定を締結
し，同時に丸亀農協の理事会で承認の議決がされるまでは，互いに公表しない旨の書面を取り交わした。
丸亀労組は，これらの組合交渉について，主として，昇進の意欲が強
く，丸亀労組との紛争をおそれるＣ（労使交
渉の当初は参事であり，後に常務理事となった）やＢ（労使交渉の当初は
常務理事であり，後に組合長となった）を
相手として，次々に上記の成果を獲得した。これと同時に，丸亀労組の四
役の一端を担った原告においては，丸亀農
協から職員としての給料を得ながら（原告が平成６年４月１日以降，平成１１年に公務休職をするまでに得た給与の
総額は３５００万円を超える。），平成５年４月１日以降，午後は丸亀労組の組合活動に専従するようになり，平成
６年４月以降は職務を行わず，農団労の労働活動に専念するなど，丸亀労
組が獲得した上記の成果に基づき，在籍専
従協定が有効に締結されたのと同様の実績を積み上げていた。確かに，このような過程を表面的に観察すれば，丸亀労組は，組合交渉
の相手方である丸亀農協の執行役員及び幹
部職員を相手に，組合活動による成果を挙げていたのであって，獲得した
丸亀労組の成果については，丸亀農協の執
行役員がその責務として丸亀農協の理事会で可決を得るべきものであり，
丸亀労組には非難すべきものはないとみえ
なくもない。
しかしながら，原告を含む労使双方はともに，在籍専従協定の締結が理
事会で承認されなければならないことを熟
知していたのであるから，少なくとも，丸亀労組が獲得した口頭での本件
時間内合意や，本件専従協定の締結の効果


は無効というべきである。
また，Ｃ及びＢにおいては，丸亀農協に対し，背任的な違法行為によっ
て３５００万円を超える損害を与えたと評
価できるし，丸亀労組自体はさておき，原告においても，Ｃらの背任的行
為に加担し，３５００万円を超える不当な
利益を得たと評価できる。このような原告の行為は，少なくとも本件就業
規則第７０条(13)項（刑事上の処分を受け，
もしくはこれに類する不法行為があったとき）に該当するし，丸亀農協の社会的評価を低下させたという意味で，同
条(14)項（故意または重大な過失により組合の名誉・信用をき損したとき）に該当する。なお，原告の主張にしたが
って，次に若干敷衍する。
イ(ア)　まず，原告は本件専従協定があるため，原告の行為は懲戒解雇事由に該当しないと主張する。
しかし，丸亀農協において，在籍専従協定の締結は理事会で承認さ
れるべき決議事項とされていたこと，在籍
専従協定の締結について，平成６年４月１日より前に，丸亀農協理事
会の議事で否決されていたこと，本件専従
協定が締結された際に，丸亀農協理事会の議決があるまでは，本件専
従協定締結の事実を公にしないとする合意
文書が作成されていたことについては当事者間に争いがなく，本件専
従協定を締結したＡも，丸亀農協の代表者
であるＢに本件専従協定締結の権限がないことを知っていたと認められる。これらの事実からすると，本件専従
協定が丸亀農協と丸亀労組との間で有効に成立しているとは認められない。
(イ)　これに対し原告は，労使間で労働協定の合意をするのに，従来か
ら，理事会の承認決議がなくとも，執行役員
や幹部職員との合意だけで効力が生じるとする，労使間での黙示的な慣行があったと主張する。
しかし，Ｃの証言によれば，上記の慣行は，内部の権限表で規定さ
れる細則事項に限定されており，専従協定
の合意は，丸亀農協の中でも要決議事項とされていたことが認められるから，原告の上記主張は採用できない。
ウ(ア)　次に，原告は，本件時間内合意があるため，原告の行為は懲戒解雇事由に該当しないと主張する。
しかし，丸亀農協と丸亀労組間の時間内労働組合活動は，前記(1)
イ(ア)のとおり，個別的な活動に関し，事
前に丸亀農協の了解を得た上で行うとされているところ，本件時間内
合意は，前記(1)ウ(カ)及びウ(イ)のとお
り，丸亀農協理事会で本件専従協定を承認する決議がなされるまでの
暫定的な合意であり，実質的には在籍専従
協定と同内容との認識であったと推認されることに加え，原告は，平
成６年４月１日以降は，専ら労働組合活動
に従事し，丸亀農協の業務に従事していなかったことが認められる。
そうだとすると，本件時間内合意は，従来
の労使協定によって認められた時間内労働組合活動の範疇を大きく逸
脱していることになり，実質的には丸亀労
組に対し在籍専従を認めたのと同一の効果を与えるものになる。そうすると，本件時間内合意が締結される際には，在籍専従協定を
締結する場合と同様に，当然理事会の承認
決議が事前に要求されると解され，それがない以上，本件時間内合意は無効となる。そして，本件時間内合意の
締結に当たり，丸亀農協理事会の承認がないことは当事者間に争いが
ないから，本件時間内合意は無効であり，
丸亀農協には効果が帰属しない。
(イ)　これに対し，原告は，専従協定と同様に，理事会の承認決議がなく
とも，執行役員や幹部職員との合意だけで
効力が生じる黙示的な慣行があり，本件時間内合意は有効に締結され
たと主張するが，同主張に理由がないこと
は上記認定のイ(イ)のとおりであり，採用できない。(ウ)　また，原告は，本件時間内合意に当たり，ＢやＣは当時丸亀農協の
執行役員または幹部職員であったから，丸
亀労組は，両名に代表権限があると認識し，本件時間内合意をしたと
主張するほか，本件専従期間中に継続的に
給与を受領しても，特に問題視されておらず，これは上記合意が有効だからであると主張する。
しかし，前記(1)の各事実によると，本件時間内合意の後も，継続
的に専従協定の締結が丸亀労組から要請さ
れていたこと，平成１０年の春闘で，丸亀労組から，「時間内組合活
動で何ら問題ないということで確約できる
か。」「今の経営者は，どういった形で理解しているのか。」などの
質問がなされていたことが認められ，これ
らの事実によると，本件時間内合意の際に，執行部役員が，Ｃ及びＢ
に正当な代表権限がないことを認識した上
で合意に及んだものと認められる。よって，上記の原告の主張には理由がない。
(3)　次に，被告による本件解雇が解雇権の濫用に当たり，または，不当労働行為であるかについて検討する。
ア　解雇権の濫用について
(ア)　一般に，懲戒権者が懲戒処分を行うときに，どの懲戒処分を選択す
るのが相当であるかを判断するに際しては，
懲戒事由に該当する行為の原因，態様，結果等の諸般の事情を総合考
慮した上で，企業秩序の維持確保の見地か
らなされるものであるから，解雇処分を含めていかなる懲戒処分を選
択するかは，原則として，懲戒権者の裁量
に委ねられる。
そして，懲戒処分のうち，解雇処分は，雇用者としての地位を喪失
させる重大な結果を招来するものであり，
特に慎重な判断が求められるが，懲戒権者の裁量が，当該懲戒事由に
比して著しく均衡を失し，社会通念に照ら
して合理性を欠くことが明らかな場合に，はじめて当該懲戒処分が解
雇権の濫用として無効となると考えるべき
である。
(イ)　本件では，上記(2)アのとおり，原告の行為は，Ｂ及びＣによる５
年以上の長期にわたる背任的行為に加担し，
その結果，丸亀農協に３５００万円を超える巨額の損害を生じさせ，
また，丸亀農協の社会的信用を低下させた
ものである。
(ウ)　そうだとすると，原告の専従行為が労組間で得られた成果の実践と
みえなくもなく，丸亀労組の四役であった


主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，３２９１万５５３３円及びこれに対する平成１５年９月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告がフランチャイズシステムによりドーナツ等の販売店舗（ミスタードーナツ）を展開する事業（以下「ミスタードーナツ事業」という。）における販売促進用の景品（以下「プレミアム」という。）の発注に関して，原告がその発注先に対してプレミアム１個当たり３円（合計１億８５７７万８８０３円）を上乗せした代金を支払ったところ，被告は，原告の従業員であった当時，ミスタードーナツ事業を統括・管理する地位にあり，雇用契約上，無用の支出により原告が損害を被らないように経費支払を適正に行うべき善管注意義務を負っていたのにこれを怠り，また，原告の取締役に就任してからも，取締役として同様の善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条ノ３）を負っていたのにこれを怠り，上記の代金支払の名目で上乗せ分を無償で資金援助し，これにより原告が上乗せ分相当額合計１億８５７７万８８０３円の損害を被ったと主張して，原告が被告に対し，被告が取締役に就任する前までの時期については主位的に民法４１５条，予備的に同法７０９条に基づき，被告が取締役に就任して以降の時期については商法２６６条１項５号に基づき，上記の損害額から当時の他の取締役らによる弁済額合計１億５２８６万３２７０円を差し引いた３２９１万５５３３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年９月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。被告は，上記の代金支払が無償の資金援助であったことを否認し，また，被告には過失がない等と主張するとともに，被告の原告に対する従業員としての退職金債権による相殺の抗弁を主張して，原告の請求を争っている。
１    当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
(1)　当事者等
ア　原告は，昭和３８年２月４日に設立された株式会社であり，化学ぞうきんのレンタル事業等を主な業務としていたが，昭和４５年ころ，食料品販売事業に参入した。原告においては，フードサービス事業本部が食料品販売事業を担当し，同事業本部の下にあるミスタードーナツ事業本部（後にミスタードーナツフランチャイズ事業本部に変更）が，ミスタードーナツの加盟店の募集，加盟店契約，加盟店の指導教育，加盟店で販売促進用キャンペーンの際に使用するプレミアムの発注，宣伝広告などを行っていた。（甲１１号証）イ　被告は，昭和５９年１２月１６日に従業員として原告に入社し，平成１１年４月１日からミスタードーナツ事業本部運営本部長となり，平成１２年４月から平成１３年１２月までミスタードーナツフランチャイズ事業本部本部長，平成１２年６月から平成１３年１２月まではミスタードーナツ事業担当取締役にも就任した。被告は，平成１５年７月１５日に原告を退社した。（争いのない事実，乙ア３号証）
ウ　株式会社スパイス（以下「スパイス」という。）は，昭和５７年４月２４日に設立された，マーケティング活動及び販売促進に関する広告代理業務並びに印刷物の企画制作等を目的とする資本金１０００万円の会社であり，スパイスの仕事の９割以上は原告から受注したものであり，そのうち６，７割は，ミスタードーナツ事業に関するデザインの仕事であった。スパイスは，平成１４年１０月１５日に解散し，平成１５年３月３１日に清算結了した。（甲９号証，乙ア２号証の１）
(2)　スパイスへの援助の指示
平成１１年３月ころ，原告の代表取締役社長であったＡは，スパイスに対する援助をするため，ミスタードーナツにおけるプレミアムグッズキャンペーンに関連して，スパイスをプレミアムの企画制作先である三和紙器株式会社（以下「三和紙器」という。）及び株式会社山根商店（以下「山根商店」という。）の下請先とし，スパイスに対して原告から景品１個当たり３円を支払うことにより，合計２億円程度を支出することを決定し（以下，この決定を「本件決定」という。），被告にその旨を指示した。（甲１６号証，乙ア３号証）
(3)　原告からスパイスへの支払
原告は，別表記載のとおり，平成１１年７月２日から平成１３年４月５日までの間，三和紙器，山根商店及び株式会社電通関西支社（以下「電通」という。）に対し，通常の代金にプレミアム１個当たり３円を上乗せした金額（これが，別表記載の「企画制作代金支払額」であり，上乗せ分が同表記載の「左記金額のうち損害額」である。）を支払うことにより，スパイスに対して上記上乗せ分合計１億８５７７万８８０３円を支払った（以下「本件支払」という。）。（甲１２ないし１４号証，乙ア７号証の１，８号証）
(4)　本件支払にかかる被告の決裁
ア　プレミアムの発注等についての決裁は，発注業者の選定後，決裁権者であるミスタードーナツ事業本部運営本部長，ミスタードーナツ事業本部本部長，フードサービス事業本部担当専務取締役，ダスキン本社経理部などに，プレミアムの名称，発注先，数量及び単価，支払代金予定額等が明記された稟議書が電子メールにより送信された後，各決裁権者がその都度承認決裁を行うという方法により行われていた。（甲１７）イ　被告は，ミスタードーナツ事業本部運営本部長あるいはミスタードーナツフランチャイズ事業本部本部長として，本件支払を決裁した。（甲１７号証，乙ア３号証）
(5)　従業員の退職金に関する原告の規定等
ア　原告の給与規程（甲３０号証）は，要旨次のとおり定めている。(ア)　原告の従業員が満２年以上勤務して，原告の都合又はこれに準ずると認められた理由（以下「会社都合」という。）で退職するときは，退職時の基本給に勤続年数を乗じた金額を退職金として支給し（３８条），自己都合で退職するときは，この計算により算出された金額に勤続年数に応じた一定の係数（勤続年数が１８年以上１９年未満の場合には０．８７）を乗じた金額を支給する（４０条）。
(イ)　従業員が勤続２年に満たないとき，あるいは解雇等不都合な行為による退職の場合は，退職金を支払わないことがある（４０条）。
イ    原告の賞罰規程（甲３１号証）も，懲戒解雇の場合，違反行為の内容により，退職金を支給しないこともある旨規定している（１１条）。


ウ    被告の勤続年数は１８年８か月，退職時の基本給は月額６５万円であり，退職金が支給される場合，退職が会社都合であれば１２１３万５５００円，自己都合であれば１０５５万７８８５円となる。（争いがない。）
エ被告は，原告を退職したことによる退職金の支給を受けていない。（争いがない。）
(6)　懲戒処分に関する原告の規定
ア　原告の就業規則（甲２９号証）は，要旨次のとおり定めている。(ア)　従業員が次の各号の一に該当する場合には，その情状に応じ，懲戒処分とすることがあるとし，名誉毀損，信用失墜，業務妨害等の行為を行い，あるいは業務上の機密事項を社外に漏らして，原告あるいは原告関係者に不利益をもたらしたとき（３号），原告の秩序，風紀を著しく乱す行為があったとき（５号），刑事事件により逮捕され，あるいは起訴されたとき（８号），その他前各号に準ずる不都合な行為をしたとき（１０号）などを掲げている（４４条）。
(イ)　懲戒処分は，その情状により，①厳重注意，②減給，③出勤停止，④降格，⑤諭旨退職，⑥懲戒解雇のいずれかを行う（４５条）。
(ウ)　懲戒処分の手続等については賞罰規程に準ずる（４５条－２第２項）。イ　原告の賞罰規程（甲３１号証）は，要旨次のとおり定めている。社長の諮問機関である賞罰委員会（４条１項）は，賞罰規程の別表である「懲戒の基準」（以下「本件懲戒基準」という。）を基準として審議し，賞罰委員会の委員長は賞罰委員会の調査・審議結果及び意見を社長に答申し，懲戒解雇の場合には，社長確認後，取締役会で決定する（６条）。また，本件懲戒基準は，懲戒解雇に該当する行為として，第９号で，素行不良により，又は，不正不義の行為及び刑罰法規に触れる行為をし，原告及び従業員としての体面を汚したことを掲げている。
(7)　相殺の意思表示
被告は，原告に対し，平成１６年４月１３日の本件弁論準備手続期日において，従業員としての退職金債権をもって，原告の本訴請求債権とその対当額において相殺するとの意思表示をした。（記録上明らかである。）
(8)　Ａ及び本件支払当時原告のフードサービス事業本部担当専務取締役Ｂは，原告の本訴請求に係る損害賠償債務について，原告に対し，それぞれ１億１５８６万３２７０円及び３７００万円を支払った。（争いがない。）
２　争点
本件における争点は，被告の損害賠償義務の有無及び被告の従業員としての退職金債権の有無である。
(1)　被告の損害賠償義務の有無について
（原告の主張）
被告は，次のとおり，損害賠償義務を負っている。
ア被告の注意義務
被告は，取締役就任以前の本部長であった時期は，管理職者たる従業員として，自己が担当するミスタードーナツ事業について，無用の支出をせず，原告のために経費支払を適正に行うべき善良なる管理者の注意義務を負っていた。
また，被告は，取締役就任後は，ミスタードーナツ事業を統括・管理する取締役として，事業の遂行に当たっては，無用の支出をせず，原告のために経費支払を適正に行うべき善良なる管理者としての注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条３項）並びにかかる義務違反が行われないように相互に監視・監督すべき義務を負っていた。なお，被告がミスタードーナツ事業部門の要職にあったことにかんがみると，本件支払が当時代表取締役であったＡ及び専務取締役であったＢの指示に基づくものであったとしても，不当な指示，決定に対しては，監査役あるいは取締役に報告・協議するなどして，Ａらの独断専行を防止すべき義務を負っていた。
イ義務違反行為
本件支払は，Ａとスパイスの代表者であるＣとの間の個人的な関係，Ａの個人的な利益のために行われたものであり，原告にとって何らの経済的合理性のない無償のものであるにもかかわらず，本件決定について監査役等に報告・協議せず，本件決定に従って本件支払をしたことは，被告の義務違反に当たる。
なお，被告は，Ｂに対して一度反対の意思を表明したことで注意義務を果たしたと主張するが，ＢはＡの決定及び指示を実行するよう指示した者であるから，Ｂに反対の意思を表明しても実効性は薄く，これをもって注意義務を尽くしたとはいえない。
ウ違法性阻却・責任阻却について
被告は，Ａは原告において絶大な権限を有していたので，その指示に反することができなかった旨主張する。
しかし，前記のとおり，被告は，監査役あるいは取締役に報告・協議する等して，Ａの独断専行を阻止すべき義務を負っていたのであり，損害賠償責任は免れない。
エ損害
原告は，被告の前記義務違反により，別表のとおり，１億８５７７万８８０３円の損害を被った。
（被告の主張）
被告は，次のとおり，損害賠償義務は負っていない。
ア　義務違反がないこと。
(ア)　無償援助ではないこと。
全社的，客観的な意味合いにおいて，また，ＡやＢといった当時の経営トップの判断として，スパイスへの資金の提供が，経済的な意味以外を含めて，将来的に原告にとって一定の利益やリターンを生むであろうと判断することは十分あり得るところであるから，本件におけるスパイスへの資金の提供の趣旨，意図等をスパイスに対する無償の資金援助であると評価することはできない。
(イ)　注意義務違反ではないこと。
本件決定がされた当時，Ａは代表取締役，Ｂは専務取締役であり，しかもＡは原告において絶対的な地位・権限を有していたのに対して，被告は一従業員にすぎなかったところ，被告は，Ｂからの指示に対してこれをいったん拒否したことにより，従業員としての注意義務を尽くしている。また，Ａを交えて同人から直接強い指示を受けた時点では，被告は，原告の会社としての組織体制の下で業務命令がされたと取らざるを得ず，これに反することはできず，いわば，ＡやＢらの行為の道具として利用されたにすぎないから，被告に注意義務違反や過失はない。
また，被告が平成１２年６月に取締役に就任した時点では，既にスパイスとの取引の件は原告で決定済みの事項であって，平成１２年６月以降の個別取引は事後的な行為にすぎない。
イ　違法性阻却・責任阻却


被告は，一従業員であった本件決定当時，Ａらの指示を強く拒否すれば，自分自身が解雇や極めて不利な雇用条件の変更を受ける現実的危険性があったのであり，また，Ａ及びＢの意向で平取締役になったにすぎない被告が，両名により既に決定された事項をその時点で変更したり中止したりすることはできるはずがないのであり，被告には違法性阻却ないし責任阻却が認められるべきである。
なお，ＡやＢが原告内部で強固な支配権限を有していた点については，むしろ原告の内部統制の制度に過失があったのであり，その責任を一介の従業員や平取締役にすぎなかった被告に求めるのは筋違いである。
ウ　損害
争う。
(2)　被告の従業員としての退職金債権の有無について
（原告の主張）
被告は，次のとおり，原告に対する従業員としての退職金債権を有していない。
ア　被告の懲戒免職
(ア)　懲戒事由の存在
本件で問題となっている被告の行為は，Ａ及びＢらとの共謀による特別背任であり，刑罰法規に触れる行為であるから，本件懲戒基準の懲戒解雇となる行為のうち第９号に該当する。
(イ)　懲戒手続
平成１５年７月７日に開催された賞罰委員会において被告は解雇相当と判断され，これを受けて同月１０日に開催された取締役会で，懲戒解雇と決議された。
イ　退職金不支給
(ア)　退職金不支給事由の存在
原告の給与規程第４０条の規定のように，懲戒解雇による場合等一定の事由により退職する場合には退職金は支給されるものではなく，原告においては，懲戒解雇か普通解雇かを問わず，従業員が解雇された場合には，退職金は支給されるものではない。また，被告の懲戒事由は，特別背任に該当する行為により原告に１億８０００万円を超える経済的損害を与えたことであり，その行為は，被告の原告における勤続の功を抹消してしまうに十分な，著しく信義に反する行為である。
(イ)　退職金不支給決議
前記ア(イ)のとおり，平成１５年７月１０日に開催された取締役会で懲戒解雇が決議されたが，取締役会における懲戒解雇の提案は退職金の不支給の提案をも含むものであり，退職金不支給も決議されている。
ウ　平等原則違反について
Ａ，Ｂに対して退職慰労金あるいは退職金が支給されたのは，本件で問題となった特別背任行為があったことが判明する以前に原告を退職していたことによるものであって，平等原則に反するとの被告の主張には理由がない。
（被告の主張）
被告は，次のとおり，原告に対する従業員としての退職金債権を有している。
ア　懲戒不相当
(ア)　懲戒事由の不存在（懲戒権の濫用）
被告の行為は，単なる道具にすぎないという被告の関与の度合い，Ａの指示を断れば解雇等の重大な処分を受けることが必至であるという当時の地位・状況等からみると，違法性及び責任においては刑罰法規に触れる行為ではない。
また，被告は刑事処分を受けておらず，被告の地位や置かれた状況，Ａ及びＢの指示の状況等からみて，被告につき懲戒解雇相当といえるような事由があったとは認められない。
したがって，原告の行った懲戒解雇は，懲戒権の濫用であって認められない。
(イ)　懲戒手続の不履行
被告の退職に関しては賞罰委員会は開催されておらず，被告は同委員会に出席して意見を述べる機会を一度も与えられていないのであり，懲戒解雇には重大な手続違反があるから無効である。
イ　退職金不支給不相当
(ア)　退職金不支給事由の不存在
原告の給与規程や就業規則によると，懲戒解雇となった場合でも，退職金を支払わないことがあるとされているにすぎず，必ず不支給になるものではない。給与の後払い及び全在職期間中の功労報償的性格を持つ退職金につき，その全額不支給を適法とするには，解雇とは別次元からの考察が必要であり，厳格な合理性が必要と解されるところ，過去の被告の経歴，原告における貢献，単なる道具にすぎないという本件における被告の関与の度合い，Ａの指示を断れば解雇等の重大な処分を受けることが必至であるという当時の地位・状況，監視監督・チェック体制の欠陥という原告の経営体制上の重大な問題点，被告が昀終的に刑事責任を問われていないこと等からみると，本件では（仮に被告の懲戒解雇が認められるとしても）退職金を不支給とすることは許されない。
(イ)　退職金不支給決議の不存在
取締役会の議事録をみても，懲戒解雇の決議をした記録はあるが退職金不支給の決議はされていない。給与の後払い的性格も有する退職金の趣旨からみても，これを不払いとするには明確な不支給の取締役会の決議と合理的な理由が要求されるのは当然であり，不支給とする明確な取締役会決議がない以上，退職金は規程どおり支給されるべきである。
ウ　平等原則違反
Ａ及びＢは，本件訴訟で被告とされるなど被告と同様の立場に立ちながら，原告から高額の退職慰労金あるいは退職金を支給されており，原告がその退職金等の返還も求めていないにもかかわらず，被告のみ退職金の支払が認められないのは平等原則に反する。
エ　退職金の額
被告の退職事由は，懲戒解雇となっているものの，前記ア(ｱ)のとおりこれは懲戒権の濫用であり，実質的には原告からの要請による会社都合退職であるから，被告に支払うべき原告の従業員としての退職金は１２１３万５５００円であり，仮に退職事由が会社都合でないとしても，退職金は１０５５万７８８５円である。
第３当裁判所の判断
１　争点(1)（被告の損害賠償義務）について
(1)　事実関係
前記第２の１の事実に，証拠（甲１１ないし１４号証，１６ないし１８号証，２０号証，乙ア２号証の１，２，３号証，４号証，５号証の１，２，７号証の１，８号証，１１号証の２，１４号証，２０号証の３）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告のミスタードーナツ事業
原告は，昭和３８年２月４日に設立され，主に化学ぞうきんのレンタル事業（現在の名称は「愛の店」事業）等を展開してきたところ，昭和４５年ころ，ミスタードーナツ・オブ・アメリカ社との事業提携により食品販売事業に参入した。これを受けて，原告に，同事業を担当するフードサービス事業本部及びその中核であるミスタードーナツ事業本部（平成１２年４月にミスタードーナツフランチャイズ事業本部に名称が変更された。）が設けられ，ミスタードーナツ事業本部は，ドーナツの販売店（ミスタードーナツ加盟店）の募集，加盟店契約の締結，加盟店の指導教育，加盟店において販売促進用キャンペーンの際に用いるプレミアムの企画立案及び発注，宣伝広告等を担当していた。（甲１１号証）


イ　ミスタードーナツ事業における被告らの地位等
(ア)　Ａは，昭和３８年ころ，原告（当時の商号は株式会社サニクリーン）の従業員としてその業務に従事し，昭和６１年に専務取締役，平成３年に取締役副社長，平成６年６月には代表取締役社長に就任した。Ａは，原告の化学ぞうきんのレンタル事業の拡大や，その後に展開されたミスタードーナツ事業を中核とする食品販売事業の発展に大きく寄与したことから，原告の経営方針や人事について社内で昀も大きな影響力を有していた。（甲１１号証，乙ア２号証の２）
(イ)　被告は，昭和５９年１２月１６日に原告に雇用されたところ，平成１１年４月１日にミスタードーナツ事業本部運営本部長に就任し（なお，被告は，同年２月末から既にミスタードーナツ事業本部において運営本部長としての仕事に従事していた。），平成１２年４月１日にはミスタードーナツフランチャイズ事業本部本部長に就任し，同年６月２８日には取締役を兼任することとなった。この間，被告は，ミスタードーナツ事業本部運営本部長としてミスタードーナツ事業全体の運営，売上げ，販売促進等を束ねる立場にあり，また，ミスタードーナツフランチャイズ事業本部本部長としてミスタードーナツ事業全体の責任者という立場に立って同事業を統括してきたのであって，プレミアムの企画や発注等についてもその決裁権者であった。（乙ア３号証）
ウプレミアムの発注・制作過程等
(ア)　原告は，ミスタードーナツ事業において，毎年，１年間で１０回から１１回程度，ミスタードーナツの店舗での商品の販売促進のための企画として，顧客が３００円を支払うごとに１枚もらえるスクラッチカードに表示された点数を１０点分集めると，カードと引換えに景品（プレミアム）がもらえるというキャンペーンを実施し，各１回のキャンペーンごとに，キャラクター等のデザインを用いたプレミアムの制作を企画し，これを約３００万個制作していたところ，別表記載の取引が始まった平成１１年６月度の企画よりも前の時点においては，プレミアムの制作を，それが食器等の陶器類の場合は山根商店に，それ以外の場合には三和紙器又は紀伊産業株式会社（以下「紀伊産業」といい，山根商店及び三和紙器と併せて「制作会社」という。）に発注していた。その発注，制作過程等は次のとおりである。（甲１１号証，乙ア２号証の１，７号証の１，８号証）
ａ　　まず，制作会社は，プレミアムの方向性及び大まかなデザイン案を考案して原告に提案し，原告がその案の中からプレミアムとして制作する商品を決定する。その後，電通による消費者アンケート等を元に，原告，電通及び制作会社がプレミアムの形状及び色調等を決定し，原告，電通及び同社の下請であったスパイスが昀終的なプレミアムの表面に施すデザイン（以下「表面デザイン」という。）を決定する。以上を経てプレミアムの形状・表面デザインが決定された後，原告は，制作会社等にプレミアムの制作を発注する。その発注のルート（三和紙器関係及び山根商店関係）は次のとおりである。
(ａ)　三和紙器に制作を発注する場合には，原告から三和紙器に直接発注するいわゆる直売ルート以外に，プレミアムのデザインに用いるキャラクターの使用等につき協力を得る等のため，原告が電通に発注するルートがあり，この場合，電通が三和紙器に発注するときと，電通が株式会社ソニー・クリエイティブプロダクツ（以下「ＳＣＰ」という。）に発注し，同社が三和紙器に発注するときとがあった。
三和紙器は，上記のいずれの場合においても，プレミアムの制作を株式会社サンパック（以下「サンパック」という。）に下請に出していたが，三和紙器とサンパックはその代表取締役が同一人（Ｄ）であって，三和紙器が受注額を決める際には，三和紙器とサンパックで一体として判断し，発注ルートに三和紙器が介在するために受注額が上がるということにはなっていなかった。
(ｂ)　山根商店に発注する場合には，原告が山根商店にプレミアムの制作を直接発注していた。
ｂ　　スパイスは，電通の下請会社として，表面デザイン案の考案を行っていたが，山根商店及びサンパックから，プレミアムの商品提案や制作について発注を受けたことはなかった。ｃ    サンパックは，プレミアムに関するデザインについて，自社のデザイナーを使用しており，また，デザインを外部に依頼する場合も，１件ごとに，デザイナーを拘束する時間に対する対価及びデザイン画の枚数に応じた対価の見積りをすることとしていた。また，山根商店は，プレミアムに関するデザインについて，自社のデザイナーを使用していたが，同人が退職後はデザイン会社に外注していた。ただし，山根商店の提案が採用された後に形状を決定する作業とスパイスの表面デザインの考案作業とは重なっていたため，山根商店が外注したデザイン会社とスパイスが共同して行うこともあった。また，山根商店は，従前，デザイン会社に対しては，プレミアム１個当たりの代金を決めるのではなく，毎月，提案書等の提出を受けて，当月の仕事量に対する対価を決定するという方法で代金を支払っていた。
(イ)　プレミアムの発注等の決裁方法
原告におけるプレミアムの発注等についての決裁は，各企画ごとに，発注業者の選定後，決裁権者であるミスタードーナツ事業本部運営本部長，ミスタードーナツ事業本部本部長，フードサービス事業本部担当専務取締役，ダスキン本社経理部などに，プレミアムの名称，発注先，数量及び単価，支払代金予定額等が明記された稟議書が電子メールにより送信された後，各決裁権者がその都度承認決裁をするという方法により行われていた。（甲１７号証）
エＣの支援要請及びＡとの面談
(ア)　スパイスは，その売上げの約９割が原告関連の仕事であり，上記の仕事のほか，愛の店事業関係の仕事を原告から直接受注していたところ，売上高の減少により，平成１０年３月期，平成１１年３月期と連続して経常損失及び当期損失を計上し，平成１０年３月期現在の長期借入金残高は９９４３万５０００円，平成１１年３月期現在の長期借入金残高は金融機関からの融資が受けられなくなったことから６３９８万８４９７円と減少した。また，スパイスの代表取締役であるＣが設立し，原告以外から販売促進の宣伝広告の企画等を受注していた株式会社ジップも，経営状態が悪く，スパイスから業務面での援助を受けてようやく損失の計上を回避できているという状態であった。（甲１８号証）
(イ)　スパイスの代表取締役であるＣは，このままではスパイスは半年もたたずに倒産してしまうと考え，平成１０年の年末ころ，旧知の間柄であったＡにあてて，スパイスの経営が悪化していること，運転資金が１億７０００万から８０００万円又は２億円必要であること，相談したいことがあることを記載した手紙を出した。（乙ア２号証の１，５号証の１，１１号証の２）
(ウ)    Ｃは，平成１１年１月２６日ころ，Ａと面談し，スパイスの救済を要請し，プレミアムの制作に参加することを依頼した。


Ａは，Ｃの要請を受けてスパイスを援助することとし，ミスタードーナツ事業本部本部長であったＥ及びＢにあてて，従前紀伊産業に発注していたものをすべてスパイスに発注し，サンパックとの共同制作にすること，山根商店に発注していたものもスパイスに発注してスパイスと山根商店との共同制作とすること，原告が発注するトレーマットの印刷についてもスパイスの関与を認めることを指示したメモを作成し，Ｃに交付した。（乙ア２号証の１，２０号証の３）
オＡの指示及び本件決定等
(ア)    Ａは，平成１１年３月下旬ころ，Ｂに対し，Ｃから受け取った手紙を示した上で，スパイスに対して２億円を援助するよう指示した（乙ア２号証の２）。(イ)    Ｂは，平成１１年３月下旬ころ，同年４月からミスタードーナツ事業本部運営本部長に就任することが予定されていた被告に対し，Ａからの指示があったとして，スパイスに対して２億円を援助するよう要請した。
これに対し，被告は，その２億円が資金援助か売上げかをＢに確認し，Ｂから資金援助であるとの回答を得たが，正当な取引では無理である上，直接的なメリットがないことから，いったん断った。しかし，Ｂから，Ａの指示である旨念を押されたことから，あいまいな返事をして答えを保留した。（乙ア３号証）
(ウ)    被告，Ａ，Ｂ，Ｃは，平成１１年３月末か４月初め（前記(イ)のやりとりの数日ないし１週間後）ころ，大阪府吹田市ａ町所在のミスタードーナツフードビジネスカレッジ４階リフレッシュコーナーに集まった。
Ａは，被告からミスタードーナツのキャンペーンの回数が年１１回程度で，１回当たりのプレミアムの発注数が平均約３００万個であることを聞いた後，スパイスがサンパック及び山根商店の下請となり，プレミアム１個当たり３円を受け取る旨の本件決定をした。被告は，その３円は原告が負担するのかどうか確認したところ，Ａは，原告が負担する旨を答えた。
なお，この場で，スパイスがサンパック及び山根商店の下請として実際に仕事をするという話はされなかった。
被告は，原告がプレミアム１個当たり３円を負担することは，原告にとってメリットがすぐになく，利益が減るため，納得できるものではなかったが，Ａの指示であり，Ｂも反対しておらず，受けよという意味と理解したこと，原告や被告自身が世話になっていたことから，反対しなかった。（乙ア２号証の１，３号証，５号証の１，２，１１号証の２）(エ)    被告は，平成１１年４月初めころ，本件決定を受けて，三和紙器及びサンパックの社長であるＤ並びに山根商店の専務取締役Ｆに対し，それぞれ，プレミアムの開発業務についてスパイスを下請とし，プレミアム１個当たり３円を同社に支払い，その額は原告が負担するので，そのまま上乗せして請求するように指示した。（乙ア３号証，４号証，７号証の１）
カ　本件支払及び被告の決裁
その後，サンパック（三和紙器）及び山根商店は，別表記載のとおり，各企画に係るプレミアムの制作について，それぞれ，１個当たり３円を上乗せした額でこれを受注し，原告がこれを支払った上で，サンパック及び山根商店からスパイスに対し上乗せ分相当額が企画制作代金名目で支払われた。発注額を折衝する原告の担当者は，上記の上乗せについては被告らから知らされていなかったが，いずれも予算上可能な範囲で各発注額を決定し，被告は，原告が支払うべき発注額のうち上記上乗せ相当額については原告がスパイスに対して資金を援助するものであることを知りながら，これらの企画及び発注を決裁した（甲１２ないし１４号証，１６号証，乙ア３号証，７号証の１，８号証）。
キスパイスの関与
(ア)　スパイスが従事すべき業務について，スパイスとサンパック及び山根商店との間で打合せ等は一切されていなかったところ，Ｃから本件決定の内容を聞いたスパイスの従業員Ｇは，業務に従事せずに支払を受けることに税務上の不安を感じたことなどから，サンパック及び山根商店に対して協力を申し出た。（甲２０号証，乙ア１４号証）(イ)　スパイスのデザイナーであるＨは，山根商店を発注先とする４回の企画のうち，「あれこれ入れてポットポット」（別表番号１６及び１７）並びに「誰でも収納名人」（同番号３５及び３６）について，山根商店の打合せに参加し，形状デザイン又は提案デザインに関与し，同人の作成したデザインは，電通によるアンケート調査の対象とされたが，プレミアムとして採用されるには至らなかった。また，Ｈは，三和紙器を発注先とする企画についても，サンパックの商品提案についての打合せに参加し，試作品を提案するなどしたが，同人のデザインはサンパックの試作品のデザインに部分的に採用されたにとどまり，また，同人がデザインに不慣れなこともあって，その業務は次第に限定，減少していった。（乙ア７号証の１，８号証）ク    被告は，平成１３年２月に部署を異動するに当たり，担当者が替わる際には資金援助を白紙に戻したい，同月で援助金の支払開始から２期目のキャンペーンが終了し，新しい期は資金援助がない方が良いと考えたことから，その時点で資金援助の総額が２億円に達していなかったが，後任者と相談の上，Ａ及びＢと相談することなく，本件決定に基づく資金援助を打ち切ることとした。（乙ア３号証）
(2)　被告の損害賠償義務の有無について
ア　本件支払が経済的合理性のない無償援助であること(ア)　前記(1)エないしキで認定のとおり，本件支払は，プレミアム１個当たり３円を上乗せした額によるものであって，Ｃの要請を受けたＡの指示により，Ｂ及び被告がＤ及びＦに働きかけて，上記の上乗せをした額を請求させ，当該上乗せ相当額がスパイスに支払われたということ，原告にとってもサンパック（三和紙器）及び山根商店にとってもスパイスを下請として利用する必要性がなかったこと，本件決定時においてもスパイスがどのような業務を行うかについての具体的な話がされておらず，かえって，スパイスの業務内容及び業務量とは無関係にスパイスへの支援額及びプレミアム１個当たりのスパイスへの支出額が決まったこと，スパイスのＨがサンパック及び山根商店のプレミアムの提案デザイン画の作成等に一部関与したのは，業務に従事せずに支払を受けることに税務上の不安を感じたスパイスの従業員Ｇの申出によるものであって，その内容もプレミアム１個当たり３円に相当するものとは到底いい難いことからすると，本件支払は，スパイスがサンパック及び山根商店の下請として実際に仕事をするか否かあるいは仕事の成果にかかわらず，スパイスの救済のために一定期間に一定金額を支出するものと推認され，原告にとって経済的な合理性のないスパイスへの無償援助であると認めるのが相当である。


これに対し，被告は，将来的に原告にとって経済的な意味以外を含めた一定の利益やリターンを生むであろうと判断することは十分あり得ると主張し，無償援助であることを争うが，前記認定のとおり，本件の資金援助は，Ｃと個人的な交流があったＡが，Ｃの要請に基づいて指示をしたことによるものであって，本件決定に至る過程においてそのような利益が話題に上った事実は認められないし，そもそも，原告の経営上スパイスに対する援助が必要，有益であったことをうかがわせるような事情も全くないのであり，被告の主張は，何ら具体性のないものといわざるを得ない。
イ　被告の注意義務違反について
(ア)　前記(1)オ，カで認定のとおり，被告は，本件決定当時，ミスタードーナツ事業本部運営本部長の仕事に従事していたにもかかわらず，原告のスパイスに対する無償の資金援助でありしかもその援助が原告の経営上何ら必要がないことを知りながら，本件決定を踏まえて，Ａの指示に基づき，Ｄ及びＦに対し，プレミアムの制作について１個当たり３円を上乗せして請求するよう要請し，しかも，その後の企画発注の決裁の段階でもこれを決裁し，これにより原告に損害を被らせたというのであって，約２億円という資金援助の額の大きさを考えれば，このような被告の行為は，原告に対して負うべき雇用契約上の誠実義務に著しく違反するものであって，債務不履行による損害賠償責任を免れず，また，取締役に就任した以降については，取締役として原告に対して負うべき受任者としての善管注意義務及び忠実義務にも違反するものであると解される。
(イ)　被告は，①本件決定がされた当時，Ａは代表取締役，Ｂは専務取締役であり，しかもＡは原告において絶対的な地位・権限を有していたのに対して，被告は一従業員にすぎなかったところ，Ｂからの指示に対してこれをいったん拒否したことにより，従業員としての注意義務は尽くしている，また，②Ａを交えて同人から直接強い指示を受けた時点では，被告は，原告の会社としての組織体制の下で業務命令がされたと取らざるを得ず，これに反することはできないから，いわば，ＡやＢらの行為の道具として利用されたにすぎないから，被告に注意義務違反や過失はないなどと主張する。
しかし，被告は，ミスタードーナツ事業において運営本部長という要職にあり，本件決定の場に同席しながらこれに異議を述べなかった上，自ら本件支払を決裁しているのであり，その背信性は著しいものであって，Ｂに対して一度拒否する態度を示したからといって，これにより雇用契約上の義務を履行したことにはならない。
また，被告は，平成１２年６月に取締役に就任した時点では，既にスパイスとの取引の件は原告で決定済みの事項であって，同月以降の個別取引は事後的な行為にすぎないとも主張する。
しかし，被告は，取締役就任後は，取締役として原告にとって損害を生じさせる本件支払を止めるべき注意義務があるというべきであり，それにもかかわらず本件支払に該当する個々の支払について決裁をしているのであるから，それ以前に本件決定がされているからといって，当然に責任を免れるものではない。
ウ違法性阻却・責任阻却事由について
被告は，一従業員であった本件決定当時，Ａらの指示を強く拒否すれば，自分自身が解雇や極めて不利な雇用条件の変更を受ける現実的危険性があったのであり，また，Ａ及びＢの意向で平取締役になったにすぎない被告が，両名により既に決定された事項をその時点で変更したり中止したりすることはできるはずがないのであり，被告には違法性阻却ないし責任阻却が認められるべきであると主張する。
しかし，仮に被告がＡ及びＢの意向で取締役になったとしても，それによって取締役として本来果たすべき役割が変わるわけではなく，両名による決定を変更ないし中止できないとはいえないのであって，違法性阻却も責任阻却も認められない。また，被告は，ＡやＢが原告内部で強固な支配権限を有していた点については，むしろ原告の内部統制の制度に過失があったのであり，その責任を一介の従業員や平取締役にすぎなかった被告に求めるのは筋違いであるとも主張する。
しかし，ＡやＢが有する実質的な権限の強さをもって被告が自己の注意義務や責任を免れる理由となるものではなく，それは，Ａ，Ｂ及び被告の間の内部において，会社に対する損害賠償責任の負担の割合が変わりうる事情にすぎないというべきである。
エ損害
原告は，本件支払によって，本来支払う必要のなかった１億８５７７万８８０３円相当の損害を被った。
なお，前記損害の元本に対し，Ａは１億１５８６万３２７０円，Ｂは３７００万円をそれぞれ弁済した。
オ結論
以上のとおりであるから，被告は，原告に対し，民法４１５条及び商法２６６条１項５号に基づき，前記エの損害額からＡ及びＢによる弁済額を差し引いた３２９１万５５３３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払義務がある。２争点２（被告の従業員としての退職金債権の有無）について
(1)　事実関係
前記第２の１の事実及び当事者間に争いがない事実に，証拠（甲３３号証，３４号証，３５号証の１，２）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　被告に対する懲戒処分等
(ア)　被告は，昭和５９年１２月１６日に従業員として原告に入社した。(イ)　被告は，平成１５年７月７日に開催された賞罰委員会において，弁明の機会を与えられた上で，諭旨退職処分相当と判断された。（甲３４号証，３５号証の１，２）また，これを受けて同月１０日開催された取締役会では，被告の行為が本件懲戒基準のうち懲戒解雇の事由である「素行不良により，又は不正不義の行為および刑罰法規に触れる行為をし，会社および働きさんとしての体面を汚したとき」に充分該当する行為であり，情状を考える余地はないとの理由から，全員一致により懲戒解雇と決議された。同決議に基づき，被告は，同月１５日，懲戒解雇された。（甲３３号証）
被告に対しては，役員としての退職慰労金はもちろん，従業員としての退職金も支払われなかった。
イＡ及びＢの退任等
Ａは，平成１３年６月までに取締役を辞任した。また，Ｂは，平成１３年６月に取締役を任期満了によって退任し，その後原告の顧問に就任した。（争いがない。）Ａ及びＢに対しては，退職慰労金が支給された。（弁論の全趣旨）
(2)ア　懲戒事由の該当性について


前記１(1)オ，カで認定したとおり，被告は，本件決定がスパイスを救済するために原告に損害を与えるものであることを認識しながらこれに異議を述べなかったばかりか，本件決定に従って本件支払を決裁しているところ，この行為は，特別背任の共犯に該当して刑罰法規に触れ，本件懲戒基準の懲戒解雇となる行為のうち第９号所定の行為に該当する。これに対し，被告は，本件支払に係る被告の関与の度合い，当時の地位・状況等からみると，被告の行為は違法性及び責任においては刑罰法規に触れる行為ではなく，また，懲戒解雇相当といえるような事由があったとは認められないから，懲戒権の濫用であると主張する。しかし，被告の行為は刑罰法規に触れるといわざるを得ない上，被告は，本件支払当時，ミスタードーナツ事業本部運営本部長あるいはミスタードーナツフランチャイズ事業本部本部長という要職にあり，本件支払に当たり重要な役割を果たしていることからすると，懲戒権の濫用とはいえない。
イ    懲戒処分の手続について前記第２の１(6)で認定したとおり，原告においては，懲罰委員会が懲戒事由を調査審議し，委員長がその結果及び意見を社長に答申することとされていたところ，前記(1)ア(イ)で認定したとおり，原告は，平成１５年７月７日に賞罰委員会を開催し，被告の弁明を聴取したことが認められる。
これに対し，被告は，賞罰委員会は開催されておらず，被告は同委員会に出席して意見を述べる機会を一度も与えられていないのであり，懲戒解雇には重大な手続違反があるから無効である旨主張し，原告が賞罰委員会の録音テープ及びその反訳書として提出した甲３５号証の１及び２について，録音テープの発言が被告自身の発言であることを認めながら，被告が本件について原告内部の人間と話したのは，平成１４年秋ないし冬ころに原告のＩ社長と話した１回のみであり，録音テープはその際のものであって，賞罰委員会での審議を録音したものではないと主張する。
しかし，上記の録音テープ（甲３５号証の１）には，Ａ及びＢが起訴されたこと並びに被告が検察官に取調べを受けた状況に係る被告の発言が記録されているが，Ａ及びＢが起訴されたのは平成１５年６月２４日であり（甲１号証），被告が検察官に昀初に取調べを受けたのは同年６月ころと認められるところ（乙ア３号証），これは，当該テープが平成１４年の会話を録音したものであるとの被告の主張に整合しないし，その他，当該テープが平成１５年７月７日の賞罰委員会の審議を録音したものであることを覆すに足りる事実は全くうかがえない。
ウ退職金不支給事由の該当性について
前記第２の１(5)で認定したとおり，原告の給与規程等において，懲戒解雇の場合には，退職金が支給されないことがあるとされているところ，前記アのとおり，被告の行為は，懲戒解雇事由に該当することが認められる上，前記１(2)イで認定したとおり，被告は，本件決定当時，ミスタードーナツ事業本部運営本部長であり，本件支払において決裁するなど不可欠の役割を果たしていること，被告の行為が原告に直接損害を与える特別背任罪の共犯に当たり，被害額も１億８５７７万８８０３円と多額であることに照らすと，原告に対する重大な背信行為というべきであるから，被告に退職金を支給しないことが相当といえる。
エ退職金不支給の手続について
被告の懲戒解雇を決定した原告の取締役会の議事録（甲３３号証）には，被告に対する退職金不支給の決議が明示的にされたとの記載はない。
しかし，前記(1)ア(イ)で認定したとおり，上記の取締役会は，諭旨退職処分相当との賞罰委員会の意見に対し，情状を考える余地はないとしてあえて懲戒解雇とすることを決議していること，被告の地位や本件の問題の大きさからして，退職金が支給されていないのは，単に手続上失念しているというよりも支給しない意思決定が黙示にされているとみるのが自然であることからすると，当該懲戒解雇の決議には，被告に退職金を支給しないとの黙示の決定が含まれていると解するのが相当である。
オ平等原則違反について
被告は，Ａ及びＢは本件訴訟で被告とされるなど被告と同様の立場に立ちながら，原告から高額の退職慰労金あるいは退職金を支給されており，原告がその退職金等の返還も求めていないにもかかわらず，被告のみ退職金の支払が認められないのは平等原則に反すると主張する。
しかし，本件支払が原告内部で問題となった時期は不明であるが，前記(1)ア(イ)で認定したとおり，被告を懲戒解雇とする取締役会決議があったのは平成１５年７月１０日であるのに対し，Ａが取締役を辞任し，Ｂが取締役を退任したのは平成１３年６月ころであることから考えて，両名に対する退職金慰労金の支給がされたのはその後間もなくであると推認されるから，退職金を支給するか否かを判断した際に基礎となった事実が異なっていると考えられるのであり，被告が主張する事由をもって直ちに平等原則に反するということはできない。
カ　　結論
以上のとおりであるから，被告の抗弁は失当である。
３結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用につき民訴法６１条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　揖　斐　　潔
裁判官      氏　本　厚　司
裁判官      谷　口　哲　也


平成１６年１１月１０日判決言渡
平成１５年(ワ)第２６２４号貸金返還請求事件
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　被告は原告Ａに対し，３３５万９２８１円及びこれに対する平成１５年１月８日から，同Ｂに対し，１６７万９６４０円及びこれに対する前同日から，同Ｃに対し，１６７万９６４０円及びこれに対する前同日から，各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。ただし，被告が原告Ａに対し２００万円の，同Ｂに対し１００万円の，同Ｃに対し１００万円の，各担保を供するときは，同仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
主文１項と同旨
２　予備的請求
被告は原告Ａに対し，３３１万５９４３円及びこれに対する平成１２年９月２５日から，同Ｂに対し，１６５万７９７２円及びこれに対する前同日から，同Ｃに対し，１６５万７９７２円及びこれに対する前同日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告との間で保険契約を締結していた保険契約者の相続人である原告らが保険契約の解約に基づく解約返戻金を請求したのに対して，被告が解約返戻金からいわゆる契約者貸付制度に基づく貸付金を控除して支払ったところ，原告らは被告に対し，主位的請求として，前記貸付金は損害保険代理店を通じて返済済みであるか，債権の準占有者（損害保険代理店）に対する弁済として有効であるから前記貸付金を控除することは許されないとして控除された解約返戻金及びこれに対する遅延損害金の支払を求め，予備的請求として，損害保険代理店の不法行為について被告に使用者責任があるとして，原告らの被った損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　前提事実
(1)　被告はＤとの間で，Ｄを保険契約者兼被保険者，保険期間１９年間とする年金払積立傷害保険契約（証券番号ａｂｃｄｅｆｇｈｉｊ）（以下「本件保険契約」という。）を締結していたところ，平成１１年１１月２日，Ｄの申出に基づき，被告はＤに対し，いわゆる契約者貸付制度に基づいて本件保険を担保として６００万円を貸し付けた（以下「本件貸付」という。）（甲６，７）。
(2)　Ｄは，平成１２年９月２５日，後記株式会社Ｅが開設している銀行口座に６２３万１８８７円を送金した（以下「本件送金」という。）（甲８ないし１１）。(3)　Ｆは，昭和６１年頃から，「Ｅ」の名称で被告の損害保険代理店として業務を行っていたが，平成１２年４月４日，株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という）を設立して代表取締役に就任し，その後は，Ｅが被告の損害保険代理店として業務を行っていたものであり，本件保険契約の締結，本件貸付及び本件送金については，いずれもＦないしＥが損害保険代理店として関与した（弁論の全趣旨）。(4)　Ｄは平成１４年７月１２日死亡し，妻である原告Ａ，子である同Ｂ及び同Ｃが，Ｄの本件保険契約に基づく権利を法定相続分の割合で相続した（甲５の１ないし４）。
(5)　原告らは被告に対し，平成１４年１２月２５日，本件保険契約を解約したところ，被告は原告らに対し，平成１５年１月７日，解約返戻金１２７４万４６９０円から本件貸付にかかる元利金６７１万８５６１円を控除した６０２万６１２９円のみ支払った（甲４，８，１１）。
(6)　Ｅは被告から，平成１５年６月１４日，損害保険代理店委託契約を解除された（乙４）。
３　原告らの主張
(1)　被告はＦないしＥに対し，契約者貸付締結の代理権限を与えていたというべきであるから，それに付随してその貸付返済金の受領権限も与えていたというべきである。したがって，Ｄが本件貸付の返済としてなした本件送金により本件貸付債務は既に消滅している。よって，被告が本件解約返戻金から本件貸付にかかる元利金を控除できる理由はないから，６７１万８５６１円を原告らに支払うべきである。
(2)　仮に，ＦないしＥに本件貸付の返済金の受領権限がなかったとしても，以下の理由により，本件送金は債権の準占有者に対する弁済として有効である。①　ＦないしＥは被告との損害保険代理店契約に基づいて，保険契約の締結・維持・管理，保険料の徴収その他保険契約に関連する権限全般を与えられ，継続的にその業務を行っていた。但し，ＦないしＥの代理権の範囲については，対外的に明示されていないため，第三者がその代理権の範囲を明確に知ることは困難である。契約者貸付は保険契約と一体不可分，若しくは密接な関連のある契約であるから，第三者にしてみれば，損害保険代理店の代理権の範囲が対外的に明示されていないことと相俟って，保険契約の締結や保険料領収の権限が損害保険代理店にあるのであれば，これに付随して契約者貸付の締結権限及びその返済金の受領権限も損害保険代理店にあると考えるのは自然なことである。
②　Ｄは被告の代理人であるＦないしＥとの間で，本件保険を締結し，全期前納の保険料を本件送金と同じＥ名義の銀行口座宛てに送金して支払っている。③　Ｄは被告から契約者貸付を受ける際，ＦないしＥを通じてその申込みをし，その貸付の実行をされているところ，被告はＤに対して，貸付実行の際，損害保険代理店に契約者貸付の権限がないとか返済金の受領権限がないという注意喚起を一切していない。それゆえ，損害保険代理店を通じて保険契約の締結及び契約者貸付を受けた者としては，貸付の返済についても損害保険代理店に受領権限があると信じるのは自然なことである。
④　よって，ＤはＥに契約者貸付の返済金受領権限があると信じており，かつ信じたことに過失はなく，民法４７８条の要件を満たしているというべきである。
(3)　被告の使用者責任について


①　仮に，Ｅに契約者貸付の返済金受領権限がなく，かつ債権の準占有者に対する弁済としても認められないとすれば，ＥはＤから，契約者貸付の返済名下に，本件送金に係る６２３万１８８７円を詐取したか，若しくは着服横領したことになる。Ｅの上記不法行為により，Ｄが被った損害は，本件送金額及び弁護士費用４０万円の合計６６３万１８８７円となる。
②　Ｅは被告との損害保険代理店契約に基づいて，保険契約の締結・維持・管理，保険料の徴収その他保険契約に関連する権限全般を与えられていたから，契約者貸付をする際に代理をしたり，貸付返済金を受領したり保管したりする行為も，職務に密接に関連する行為か，少なくとも外形的にはその職務の範囲内の行為といえる。それゆえ，Ｅの上記不法行為は「事業の執行につき」なされたものということができる。
③　Ｅは，被告との損害保険代理店契約に基づいて独立して事業を営む会社であるが，以下の事情からすると，実質的に被告の指揮監督下にあるというべきである。
すなわち，Ｅは，被告との損害保険代理店契約に基づき，委託業務の遂行に関して，被告が定めた定型の委託契約や諸規定に従わなければならず，保険契約の締結，変更，解除について被告に報告しなければならず，保険料の領収方法，領収書の発行方法，領収した保険料の保管方法につき，被告が定めた方法によらなければならず，業務に関する諸記録を作成・保管し，被告から閲覧・説明を求められた場合，いつでもこれに応じなければならない等，業務の方法，結果その他全般にわたって広範かつ強力な支配を及ぼすことができること，顧客から受領した保険料は被告に帰属し，Ｅは出来高に応じて被告から手数料を受け取ること，委託業務に関する業務用物品の一部は被告が提供していること，損害保険代理店委託契約３６条によれば形式上双方に契約解除権があるとされているものの，損害保険代理店は他の保険会社と委託契約を締結することが原則としてできないため，損害保険代理店からの解除は事業を自主的に廃業しようとする場合以外にはありえず，上記規定の意義は被告側からの広範かつ裁量的な解除権を認めたところにあること，パンフレット等の営業用の文書等は被告が定めた基準によらなければならず，看板についても被告からの貸与物件であること，被告は，その営業活動の大半を外部の独立業者に委託することによって企業の活動領域を拡大して利益をあげており，損害保険代理店の存在を抜きにして，被告の営業は考えられないという実態がある。このような社会的事実と経済的関係があるにもかかわらず，損害保険代理店が業務又はそれに関連付随する業務を遂行する過程でなした不法行為について，使用関係の不存在を理由に被告を免責するのは不当である。
④　よって，被告は原告らに対し，民法７１５条１項に基づく使用者責任として，原告らが相続したＤの被った損害について賠償すべき義務がある。
４　被告の主張
(1)　損害保険会社の契約者貸付制度において，その希望のある保険契約者に対して，契約者貸付を実行するか否かの判断の権限が損害保険会社に専権的に留保されていることは，契約者貸付制度が一種の与信行為であることからして当然のことであり，その契約者貸付の締結権限が，単なる申出を取り次ぐ窓口に過ぎない損害保険代理店にあるなどということは，組織社会としておよそあり得ない。また，損害保険代理店であるＥは損害保険会社である被告が行う契約者貸付の返済金受領権限を有しない。加えて，契約者貸付の貸付期間終了に際しては，被告は保険契約者に対し，文書でもって，返済希望の場合には直接被告の窓口に来店されたい旨通知している。したがって，本件貸付金の返済先がＥ名義の銀行口座となることはあり得ないのであり，本件送金をもって被告に対する本件貸付金の返済となることはないから，本件貸付債務は消滅していない。
(2)　契約者貸付の締結権限は損害保険会社に専権的に留保されており，その権限が単なる窓口に過ぎない損害保険代理店にないことは，通常人であれば認識・理解が可能なことである。そうであれば，ＦないしＥが契約者貸付を取り次いだからといって，そのことをもって直ちにＤがＦないしＥに契約者貸付の返済受領権限があると信じたとは到底考えられないし，仮にこれを信じたとすれば，そのようなこと自体，一般人が通常の注意を払えば容易に気付くことであるから，到底無過失とはいえない。
よって，本件送金が債権の準占有者に対する弁済として有効となることはない。
(3)　本件送金は，ＥがＤから借り受けたものであって，Ｅによる詐取ないし着服横領ではない。また，Ｅは被告の被用者ではない。
第３当裁判所の判断
１　本件貸付は，貸付期間平成１１年１１月５日から１年間，利率年４．３０％，貸付期間満了時の返済額６２５万８０００円の約定である（甲７）ところ，平成１２年９月２５日付けの本件送金額６２３万１８８７円は，本件貸付金６００万円及びこれに対する平成１１年１１月５日から平成１２年９月２５日までの利率年４．３０％の割合による利息２３万０４３２円の合計額６２３万０４３２円に近似していることからすると，Ｄにおいては本件貸付金の期間満了前の中途返済の意図で本件送金をしたものであると推認するのが相当である。　この点に関して，Ｄ死亡後の平成１４年１２月における原告らの問合わせに対するＦの回答を録音したものの反訳書である甲２０，Ｆ作成の被告に対する回答書である乙３には，本件送金は，ＥがＤから借り受けたものであって，本件貸付金の返済ではないかのように理解できる部分がある。しかしながら，ＤはＦないしＥに対して本件貸付金をそのまま転貸ししているのであり，その転貸しの約定では，年利５．３３％，平成１１年１１月８日から平成１６年１１月８日までの５年間に毎年４月末日，１０月末日に各３６万円，平成１６年１１月８日に３９９万９０００円を返済することになっているところ，ＦないしＥは平成１２年４月２８日に３６万円を返済したのみであり（甲１ないし３），本件送金日である平成１２年９月２５日当時，いまだ前記転貸しにかかる約定返済金がほとんど残っていた時期であることに照らすと，ＦないしＥがＤに対して，事前に借入れを申し出たとか，事前にＤがこれを了解して，本件貸付の返済用としてではなく，ＦないしＥに対する貸付金として，本件送金をしたとは到底考え難いというべきである。そうすると，Ｅ名義の銀行口座に対する本件送金が本件貸付の返済として認められるかどうかが問題となる。


２　被告とＦとの間の昭和６１年５月３１日付け損害保険代理店委託契約書（乙１），被告とＥとの間の平成１３年５月２５日付け損害保険代理店委託契約書（甲１１）には，被告の損害保険代理店に対する委託業務の範囲に関する約定がある（乙１の１条，甲１１の第２章４条）が，前記約定をみても，損害保険代理店がいわゆる契約者貸付の締結権限及び貸付金返済の受領権限を有する旨の約定はなく，他にこれを認めるに足りる約定を前記各損害保険代理店委託契約書にみることはできない。なるほど，前記委託業務の範囲に関する約定によると，損害保険代理店は保険契約締結の代理権限や保険料の領収，保管，精算ならびに返還に関する業務権限を有することが認められるけれども，これをもって損害保険代理店がいわゆる契約者貸付の締結権限及び貸付金返済の受領権限を有するということはできない。
したがって，損害保険代理店であるＥは本件貸付金返済の受領権限を有しないから，本件送金をもって本件貸付の返済があったということはできない。３　次に，本件送金をもって債権の準占有者に対する弁済（民法４７８条）として有効であるかどうかについて検討する。
(1)　一般に債権の準占有者とは，取引観念の上からみて真実の債権者であると信じさせるような外観を有する者であるが，債権者の代理人であるとして債権を行使する者も含まれると解されるところ，本件において，Ｆは被告の損害保険代理店としてＤとの間で本件保険契約を締結したものであり，本件貸付においてはＤによるいわゆる契約者貸付の申出を取り次いだこと，そして，ＦないしＥは本件送金においてＤによる本件貸付金の中途返済の意図を知って，これを受け入れたことが認められる（乙３，弁論の全趣旨）。そうすると，Ｅは債権者である被告の代理人として本件送金を受けた者であるというべきであるから，債権の準占有者であると認めることができる。
(2)　そこで，本件送金について，ＤはＥに弁済受領の代理権限があると信じ，かつそう信じたことに過失がないかどうかについてみる。
Ｄは本件保険契約の保険料をＥ名義の銀行口座に振り込んで支払い，これに対しＥは保険料領収証を発行している（甲１１，１３，１４，乙１，弁論の全趣旨）ところ，損害保険代理店の代理権の範囲は前記の損害保険代理店委託契約書（甲１１，乙１）において定められているが，保険契約者は自ら損害保険代理店の経験を有するといった事情のない限りこれを知ることができないのが通常と考えられる。そして，いわゆる契約者貸付は，保険契約が有効に存続し，保険期間が満了するまでの間，保険契約者が保険を担保に保険会社の定める貸付金額を限度とし，その範囲内で反復して貸付金を請求することができる制度である（甲１２の裏面）から，保険契約と密接な関連を有するものであるということができ，現にＤはＦないしＥを通じて本件貸付を受けているのであり（甲１２，乙３，弁論の全趣旨），保険契約者が，保険契約締結の代理権限や保険料領収の代理権限を有する損害保険代理店にはいわゆる契約者貸付締結の代理権限及び貸付金返済の代理受領権限をも有すると理解しても不自然ではない。以上によると，Ｄにおいて，本件送金当時，Ｅに本件貸付金返済の代理受領権限を有すると信じ，かつそのように信じるについて過失はないというべきである。(3)　なるほど，被告のＤ宛の平成１１年１１月２日付け「『契約者貸付金』送金のご案内」と題する書面（甲７）には，「貸付期間の途中でご返済を希望される場合には，弊社取扱営業店までお問い合わせ下さい。」との記載があり，「お問い合わせ先」として取扱代理店であるＥの電話番号とともに取扱営業店である被告・春日井支社の電話番号が併記されているけれども，このような書面を受け取った保険契約者が，損害保険代理店にはいわゆる契約者貸付金返済の代理受領権限がないと理解することは困難であり，Ｄにおいても同様であったものと推察される。そうすると，Ｄが本件送金の際に，被告の営業店である春日井支社に問合わせをしなかったとしても，これをもって過失があると断ずることはできない。また，前掲乙３には，要旨として「ＦはＤに対し，本件貸付の返済については被告に直接精算するように言ってきた。また，返済時点で一時的に融通してもらいたい旨申し込み，その承諾を得たため，被告の銀行口座ではなくＥの銀行口座に振込送金してもらった。」との記載があり，前掲甲２０にも，Ｆは前記と同様の発言をしており，本件送金は本件貸付の返済ではなくＤのエージェンシーとなりに対する貸付であるかのように理解できる内容となっている。しかしながら，一方で，原告Ａの陳述書（甲２１）によると，ＤはＦに対し，本件送金後の平成１４年５月頃に，電話で本件送金に関して「詐欺だぞ。犯罪だぞ。」と言っていたのを聞いたというのであり，また，甲２０と同様，Ｄ死亡後の平成１４年７月及び８月における原告らの問合わせに対するＦの回答を録音したものの反訳書である甲１８及び１９には，「借りてる分を返済する予定で振り込んでいただいた。」，「振り込んでもらった後に，僕が引き落としちゃってるんですよね。報告して，Ｄさんにもわかったと，そういうことで早く払えと言ってくれておってたんです。」旨回答していることに照らすと，前掲乙３，甲２０をもって，本件送金をもってＤに本件貸付金の返済の意図がなかったとか，本件送金当時，ＤがＥに本件貸付金返済の代理受領権限を有すると信じたことについて過失があったということもできない。
４　以上の検討によると，本件送金は債権の準占有者に対する弁済として有効であり，本件貸付債権は消滅していると認められるから，本件保険の解約返戻金から本件貸付金を控除することは許されないというべきである。よって，原告らの被告に対する本件保険契約の解約返戻金請求権に基づく主位的請求（原告Ａにつき３３５万９２８１円，同Ｂにつき１６７万９６４０円及び同Ｃにつき１６７万９６４０円並びに前記各金員に対する弁済期限後である平成１５年１月８日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払）は理由がある。
５　以上の次第で，原告らの主位的請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第８部
裁判官　　　    黒　　　岩　　　巳　　　敏


主文
被告人を死刑に処する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人は，秋田県内で出生し，Ａ海員養成所本科機関科を卒業した後，昭和３２年４月から昭和４７年ころまで，途中トラック運転手の仕事を挟みながら，船員として外航船に乗り組んだ。その後，自動車部品工場等の勤務を経て，昭和５５年からＢ生命の外務員として勤務し始めた。この間，昭和５０年にＣと婚姻するとともに，その実母であるＤと養子縁組をし，その後，Ｃとの間に２人の娘をもうけた。
被告人は，昭和５７年ころから勤務先の女性と不倫関係となり，その交際費用を賄うため消費者金融からの借入れを始め，不倫関係を続けたり営業実績を上げる費用等に充てるため借入れを続けたことから，昭和５８年の初めには借金の返済に行き詰まり，妻と養母に対し，不倫等の借金の原因を伏せたまま，しかも借入金額を過少に告げ，当座の返済資金を工面させた。そのうち，不倫が妻に露見してその関係は打ち切ったものの，それ以降，妻との関係が冷ややかになったこともあって，飲酒等の遊興を重ね更に借金を増大させ，Ｃの実姉であるＥ（義姉）にも無心するようになっていった。被告人は，平成元年春ころ，収入が思うように上がらず，借金の返済資金を得ることができなくなって退職を考えていた折，ガソリンスタンドの経営権の譲渡を希望する者がいるとの話を聞きつけ，これを買収する口実で，妻と義姉の共有名義であった自宅土地と養母の名義であった自宅建物（以下，この土地建物を併せて「自宅不動産」という。）を担保に借入れをし，Ｂ生命を退職した。もっとも，ガソリンスタンドを経営する予定は当初からなく，借入金は一部を自己の借金の返済に充てるなどし，残額を将来の返済資金として手元に残した。
被告人は，平成元年１１月ころから福島県内で働き始め，間もなくかつて勤めていた自動車部品会社の神奈川県内の工場に再就職し，１年ほどで秋田県内の工場に転勤させてもらい自宅から通勤するようになった。自己の給料から月々の返済額を捻出していたものの，すぐに立ちゆかなくなり，妻に助力を求めても断られ，返済のための借金を重ねる状況に陥っていたところ，平成３年５月ころ，会社の業績が芳しくなく解雇されてしまった。被告人は，平成３年６月ころ，ぱちんこ店に就職し，自己の給料等から借金の返済を続けたものの，同時に返済目的の借金も続けていたことから，次第に借金の総額が増加していった。平成７年７月ころ，ぱちんこ店を退職し，その後，建築会社の運転手となったものの給料不払いのためこれも辞め，借金の返済に窮して返済目的の借金を繰り返したほか，妻に妻名義で消費者金融から借り入れさせたり，義姉に無心するなどしていた。そればかりか，平成８年ころ，自宅不動産の所有名義人を勝手に被告人に変更し，これを担保に銀行から自宅のリフォーム資金として８５０万円を借り入れるなどし，その一部を借金の返済に流用していた。
被告人は，平成８年８月ころ，タクシー会社に運転手として就職したけれども，その収入では月々の借金の返済額に不足したことから，返済目的の借入れを続けた。平成１０年ころに次女の進学資金という名目で合計３００万円を借り入れその一部を自己の借金の返済に充てたほか，平成１１年４月ころには長女に無心して１００万円を借り受け，同年９月ころには義姉を連帯保証人にさせて消費者金融から４３０万円を借り入れ，平成１２年６月ころには次女に頼み込んで消費者金融から次女名義で３０万円を借り入れさせ，更に翌７月ころにも次女等を連帯保証人にさせて消費者金融から借入れをするなどし，いずれも自己の借金の返済に費消した。被告人は，このころまでには，妻から性交渉を拒否されるようになっており，妻に対して不満を抱くようになった。
平成１２年９月ころ，妻が入院したことから，被告人方に一時的に寄寓していた義姉が家事を手伝うため同居を続けることとなった。被告人は，このころも借金の返済に追われて，義姉や養母からの借金を重ねたほか，自己の年金を担保に１４８万円余りを借り入れるなどしたものの，必要額には到底足りず，義姉や養母から預金の払戻しを依頼されることに乗じ，頼まれた額以上の現金を無断で払い戻し着服するなどして返済資金を調達していた。平成１３年８月ころ，タクシー会社を退職して無職無収入となった後も，義姉の預金から無断で多額の現金を払い戻し借金の返済に充てていたほか，平成１４年３月には再び自己の年金を担保に２４６万円余りを借り入れた。


被告人は，平成１４年７月ころには年金を担保に借り入れた資金も借金の返済等に使い果たし，再度次女等に頼み込み連帯保証をさせて消費者金融から借入れをしたもののその月の返済分等に使い果たしてしまい，翌８月ころには借入れの申込みや連帯保証を頼む当てもなくなっていた。同月には，社会福祉事業団の関係を除く被告人名義による借入れの返済金及び被告人名義の保険料として１か月合計７４万８６７５円を支払っており，同月末時点において，被告人名義による借入金の総額は１７００万円を超えていた。このような状況下，同月末ころ，Ｂ生命の従業員から，妻を契約者及び被保険者とし，長女を受取人とする定期付終身生命保険契約の定期特約期間が平成１４年１１月３０日に満了するとの連絡を受けた。この生命保険契約は，被告人がＢ生命に勤務していた当時，昭和６１年１２月１日付けで妻に締結させたものであり，その保障内容は，平成１４年１１月３０日までの定期特約期間内における死亡保険金約６４１万円等というものであった。被告人は，Ｂ生命の従業員から連絡を受け，定期特約期間内に妻が死亡すれば，保険金の受取人である長女に頼んで死亡保険金を使わせてもらい，借金の返済に充てられてどれだけ楽になるだろうなどと考えるうち，借金の返済を続ける当てもなく，さりとて返済を怠れば自宅不動産の担保権が実行され一家離散となるのが確実であり，何としてもそれは回避したかったことに加え，既に妻には当てにできる財産がない上，日々自己を責め立てる妻を疎ましく感じ，性交渉にも応じてくれないことからもう利用価値がないという思いもあって，保険金目的による妻の殺害を考え始めた。そして，可能な限り多額の金銭を入手するため，自動車保険のうちの搭乗者傷害保険金を得ることも考え，妻をドライブに誘い出し自動車事故を装って殺害することを決意し，その際，併せて養母も殺害すれば２人分の搭乗者傷害保険金を得られることに思い至り，同時に養母も殺害することとした。なお，被告人の使用する乗用車（本件車両）には，株式会社Ｆとの間で搭乗者傷害１名につき１０００万円等という保障内容の自動車保険契約が締結されていた。被告人は，Ｇ漁港で転落事故を装い本件車両を海中に転落させ，被告人だけが逃げ出す方法により妻と養母を殺害することとし，これを借金の返済資金が枯渇する平成１４年１０月１５日までには決行することを決め，妻と養母をドライブに誘い出す機会をうかがっていた。同月９日，妻から秋田県由利郡Ｈ町へ行きたいとの話を持ちかけられ，また，かねて妻と養母に同郡Ｉ町へ行きたいという話をされていたことから，この機会を捉え，同月１３日に妻と養母をＨ町やＩ町へドライブに連れて行く約束を取り付けた。同日，本件車両に妻と養母を乗せてドライブに出掛け，計画していたＨ町等を見て回った後，既に日が暮れて薄暗くなったころ，Ｇ漁港に到着した。本件車両を海中に転落させる場所を探して走行した後，漁港内の西側の埠頭に本件車両の前部を海へ向けて停車させると，スモールランプのみを点灯させた状態にし，運転席，助手席及び後部座席左右の窓を開け，シートベルトを外すなどの準備を整えながら，実行に及ぶ機会を計っていた。
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１０月１３日午後５時４０分ころ，秋田県由利郡Ｇ町Ｇ漁港において，殺意をもって，妻Ｃ（当時５９歳）及び養母Ｄ（当時８４歳）を乗せた本件車両を運転し，前進させて海中に転落させようとしたところ，たまたま前方に設置されていた係船柱に自車右前部が衝突して停止したことから，自車をいったん後進させた後，再度，係船柱を避けながら前進させて海中に転落させ，よって，同日午後６時５９分ころ，同県Ｊ市Ｋ町字Ｌ町Ｍ番地Ｎ病院においてＣを，同日午後７時３３分ころ，同市Ｏ字ＰＱ番地Ｒ病院においてＤを，それぞれ溺死させて殺害したものである。
（事実認定の補足説明）
第１　はじめに
弁護人は，本件車両の海中への転落は被告人が運転操作を誤ったことによる事故であって，被告人には殺意はもとより保険金を取得する目的も認められないから，無罪である旨主張し，被告人も，第２回公判以降，これに沿う供述をする。結論から先に述べれば，当裁判所は，捜査段階における被告人の自白が第２回公判以降に翻されたという本件の訴訟進行の状況にかんがみ，まず，被告人の自白以外の関係証拠に基づき殺意の有無を検討し，本件車両が海中に転落した際の進行状況，本件車両の変速装置の種類，海中への転落時の視認状況等の諸事情から，本件車両に同乗していたＣ及びＤに対する殺意の存在を認定した。次いで，保険金目的による殺意を認めた捜査段階における被告人の自白を検討したところその信用性は十分であり，第２回公判以降の被告人の供述は信用できないことから，保険金目的による殺意を認定できるとの判断に至った。その詳細は，以下に説示するとおりである。
第２　被告人の自白以外の関係証拠に基づく殺意の有無の検討１　本件車両が海中に転落した際の進行状況，本件車両の変速装置の種類，海中への
転落時の視認状況等の諸事情について
（１）　前掲の関係証拠によれば，本件車両が海中へ転落した際の状況等について，以下の事実が認められ，特に反対証拠もなく，弁護人もこれを争わない。ア　被告人は，昭和３２年３月１５日にＡ海員養成所本科機関科を卒業した後，同年４月から昭和４７年ころまで，途中トラック運転手となっていた期間を挟みながら，十数年にわたり船員として外航船に乗り組んでいた。海員養成所時代に水泳訓練を受けており，長時間の立ち泳ぎができるなど水泳能力が高かった。イ　平成１４年１０月１３日における秋田県地方の日の入り時刻は，午後５時５分であった。


ウ　本件車両が海中へ転落した場所（本件転落場所）は，秋田県由利郡Ｇ町に所在するＧ漁港内のＳ漁業協同組合から約１５０メートル，Ｇ小学校から約３００メートルの地点に位置する幅員約２５メートル，長さ約９５メートルの埠頭の東側の繋船場所となっている岸壁であり，その北側にＳ漁業協同組合貯氷庫が設置されていた。この岸壁は，東端から約９．５６メートルの間をコンクリートで舗装されており，その上には東端から約１．２５メートル離れた位置に，約６．５メートルおきに高さ０．４５メートルの係船柱が設置され，上記貯氷庫から約４９．８メートルの位置にもこれらの係船柱のうちの１つ（以下「本件係船柱」という。）が設置されていた。この埠頭上に照明灯は設置されておらず，埠頭の東側の入り江を挟んだ対岸に水銀灯等の照明設備が設けられていた。
係船柱とは，通常，岸壁の端から約１メートル程度の位置に設置され，船を係留する際に係留ロープを繋ぐ柱のことであり，通称ビットとも呼ばれている。このことは，海員学校を卒業し，実際の乗船経験のある者であれば，当然に知悉している事柄である。
エ　被告人は，本件車両を運転し，平成１４年１０月１３日夕方の日が暮れて薄暗くなったころ，本件転落場所付近に到着し停止した。その際，停止した位置が岸壁の端から約３メートル手前の地点であることを承知していた。運転席の窓をほぼ全開にし煙草を吸うなどした後，その位置から前進を始め，本件係船柱に右前部バンパーを衝突させて停車した。この当時，本件転落場所のある埠頭の東側の入り江を挟んだ対岸に設置された水銀灯等は点灯しており，その光が海面に反射している状況であった。
オ　本件当時，Ｃは，腎臓の疾患を抱え１週間に３回の人工透析を受けなければならない病状にあり，Ｄは，高齢で足腰が悪く杖をついてようやく歩行が可能な身体状態であった。また，Ｃは泳ぎができず，Ｄも泳げるような身体状態にはなく，両者とも転落した本件車両から脱出する能力を有していなかった。被告人は，これらの事実を了解していた。
カ　本件転落場所付近の海中から引き上げられた本件車両の底部の状況は，ローフロア下のほぼ中心を，前部から後部まで排気管が通り，その両側にフロアメインバーがそれぞれ１本ずつ通っていた。このうち，運転席側のフロアメインバーには，フロントバンパーの先端から後方へ１．６０メートルの位置を始点に後方へ向けて，長さ０．３０メートル，幅０．０５メートルの傷があり，この損傷は車底部から室内に向かって押し曲げられていた。また，助手席側のフロアメインバーには，フロントバンパーの先端から後方へ１．５５メートルの位置を始点に後方へ向けて，長さ０．２５メートル，幅０．０５メートルの擦過傷が印象されていた。本件車両は，変速装置がマニュアルトランスミッションのものであり，海中から引き上げられた当時，シフトレバーがローに入れられていた。（２）　係船柱に衝突した後，海中に転落するまでの本件車両の進行状況
ア　Ｔの供述内容
Ｔは，その検察官調書において，本件係船柱に衝突し停止した後の本件車両の進行状況に関し，概ね次のとおり供述している。
平成１４年１０月１３日午後５時５分ころ，Ｇ漁港に到着し，本件転落場所付近の岸壁の南側にある灯台の下辺りに自車を駐車し，同乗していたＵを車中に残して防波堤へ行き，周辺を見てから自車の方向へ戻っていった。すると，間もなく自車に着くという辺りで，突然，前方からガシャという音を聞き，そちらの方向を見ると，岸壁近くに停止していた車両が見えた。その車両は，岸壁にある船のロープを繋ぐコンクリートのような物に車両の右前部を衝突させているように見えた。その車両を見ながら歩いていると，その車両はバックし始め，止まった途端に今度は前進を始めた。その車両は，人が歩くよりも少し早い程度の速度で進み出し，真っ直ぐ海に向かって進み，どうしようと思っているうちに岸壁から海に転落した。
イ　客観的事実から推認される本件車両の進行状況
海中から引き上げられた本件車両の車底部には擦過傷等が残っていた（上記（１），カ）。損害保険会社系列の調査会社に勤務し，自動車損害保険に関わる調査を担当しているＶは，Ｈ警察署の依頼を受け，これらの擦過傷等を基礎に転落時の本件車両の進行状況の分析調査を行った。Ｖは，調査結果を報告書にまとめ，これに基づき，その警察官調書において，概ね次のとおり供述している。
もしも障害物を回り込むように低速度で右にハンドルを切っていたとすれば，先に助手席側の左前輪が海面側に落ちて脱輪し，車両の底部を岸壁に接したまま停止してしまうと思われるし，また，本件車両が前輪駆動車であることから，仮にハンドルを右に切った状態で走行していたとすれば，残った駆動輪の右前輪と接地部の左前下部が支点となり，弧を描くような状態で右に旋回しながら左後輪も脱輪することになり，左側面から海面に転落することが容易に推定され，その場合だと，助手席側だけに車体前後のラインに対し垂直に近い状態で弧を描く状態の擦過傷が残され，運転席側には擦過傷がほとんど残されない状態になるはずであるのに，本件車両には車体前後のラインに対し垂直に近い状態の弧を描くような擦過傷が存在しないから，ハンドルを右に切った状態で走行し海に転落したとは考えられない。本件車両の車底部の擦過傷が，先に助手席側，次に運転席側の順に発生していて，初めに左側の前輪，次に右側の前輪が落ちたものであり，本件車両が，転落の際，車体が岸壁に対し，右斜め方向に進行していたと考えられる。しかし，車底の擦過傷が車体と平行であり，ハンドルは直進状態であったと考えられる。
Ｖは，昭和６０年４月以来，自動車損害保険に係わる調査に従事し豊富な実務経験を有しているのみならず，その調査や供述は，その推論過程も含め内容的に格別不合理な点は見当たらないから，信用性が十分と認められる。
ウ　Ｔ供述の信用性
本件車両がいったん後退した後，海中に転落するまでの進行状況に関するＴ供述の内容は，本件車両の車底部に印象された擦過傷等という客観的な事実から合理的に推認される本件車両の進行状況と矛盾していない。Ｔは，本件当時まで被告人とは何ら面識がなく，たまたま本件転落場所に居合わせたことから本件車両の転落状況を目撃し，しかも自ら海中に飛び込んで被告人を救助したものであり，危険を冒してまで救助した被告人に殊更に不利な供述をすべき理由はない。


Ｔ供述は目撃から約１１か月後にされたものではあるけれども，車両の海中への転落を目撃し，しかも自ら海中に飛び込んで人を救助したという体験は，特異な印象深いものとして強く記憶に残るはずであるから，約１１か月の経過により記憶が変容しているとは考え難い。
そうすると，上記アに摘示したＴ供述の信用性は十分である。
エ　小括
これらによれば，係船柱に衝突した後の本件車両の進行状況については，本件係船柱に衝突して停止した後，後進を始めていったん停止し，すぐさま前進し海へ向かって直進し，岸壁から海中に転落したという事実を認めることができる。
（３）　本件車両が転落した当時の本件転落場所の視認状況
ア　Ｔ及びＵの供述内容
（ア）　Ｔは，その検察官調書において，本件車両が転落する様子を目撃した際の状況につき，概ね次のとおり供述している。
薄暗い状態だったけれども，漁港辺りの街灯の明かりで水面が照らされて，岸壁近くに停止していた車両が見えた。運転席側が見え，男の人が運転しているのが見えた。しかし，車両の窓が開いていたかどうかまでは，自分から見える運転席側や運転席側の後部席についても分からなかった。その車両は，白っぽい色の車両で，形から日産のパルサーかサニーに見えた。よく見ると，岸壁にある船のロープを繋ぐコンクリートのような物に車両の右前部を衝突させているように見えた。当時，懐中電灯なしでも岸壁の端は見える程度の明るさだった。車両転落後，自分が先頭になって走り，車両が海中に転落した岸壁に向かった。走っている間，海に落ちた車両を見ていた。海面と岸壁とは区別して見えた。その車両は，海面に浮かびながら時計と逆回りの状態で旋回を始め，助手席側の側面が岸壁に対して真横になりかけた時，その後部に人を見て，運転手を含めて２人は乗っていると分かった。しかし，見えた人の男女の別は分からなかった。車両は，前部から泡を出しながら沈み出した。ところで，本件の翌日，本件現場において，Ｔの指示説明に基づき地点を特定して計測した（Ｔは，上記検察官調書においても，この際の指示説明に即して地点を特定し供述している。）ところ，Ｔが海面に転落する本件車両の状況を目撃した際の本件車両との距離は約４５．３メートルであった。（イ）　Ｕは，その検察官調書において，本件車両が転落した直後に目撃した際の状況につき，概ね次のとおり供述している。
平成１４年１０月１３日，Ｔと一緒にドライブをし，自分が途中で眠ってしまったところ，気が付いたらＧ漁港に着いていた。Ｔが１人で車から降り，自分が助手席のシートで休んでいると，突然，車外からドシャという音が聞こえた。体を起こしたところ，Ｔが車が落ちたと叫んできたので，すぐに車から降り岸壁のほうを見ると，海面に白っぽい色の車両が浮いていた。周囲は薄暗い状態だったけれども，岸壁と海面とは，漁港辺りの街灯の明かりで区別できる状態で見えた。自分が車両から降りてすぐに，Ｔが駆け出したので，その後を追いかけた。岸壁にある船を繋ぐ柱のようなところまで行くと，海中に転落した白っぽい色の車両が時計と逆回りに回転しながら海面に浮いていた。助手席か助手席の後ろから女の人の声で助けを求めて叫ぶ声が聞こえ，よく見ると窓から手が出ていた。車両は，前部を岸壁のほうへ向けて，前部からブクブク沈み出した。
ところで，本件の翌日，本件現場において，Ｕの指示説明に基づき地点を特定して計測した（Ｕは，上記検察官調書においても，この際の指示説明に即して地点を特定し供述している。）ところ，Ｕが海面に本件車両が浮上している状況を目撃した際の本件車両との距離は約３７メートルであり，Ｕが海面に浮上している本件車両の窓から人の手が出ている状況を視認した際の本件車
両との距離は約１１メートルであった
イ　Ｔ及びＵ供述の信用性
薄暗かったものの漁港辺りの街灯の明かりがあった旨述べる点は，平成１４年１０月１３日における秋田県地方の日の入り時刻が午後５時５分であり（上記（１），イ），本件現場の埠頭上に街灯はなかったものの埠頭の東側の海を挟んだ対岸に水銀灯が設置されていた（上記（１），ウ）事実と矛盾していない。両者の供述内容は，転落後の本件車両の目撃状況についてよく符合し相互に信用性を高め合っている。
Ｔは，本件車両が本件係船柱に衝突し停止した後の目撃状況について，窓の開閉状態や，転落後の本件車両の後部座席に見えた人物の男女の別は分からないと述べ，Ｕも，助けを求める声がした位置などあいまいな点については区別して述べるなど，両者とも，見えた点と見えなかった点を具体的に区別して供述しており，供述態度が真摯である。
Ｔは，被告人に殊更に不利な供述をすべき立場になく，約１１か月の経過によりその記憶が変容していると考え難いことは，既に上記（２），ウで説示したとおりであり，この理は，Ｕもまた同様である。なお，Ｕは，海中に飛び込んで救助するという体験はしていないものの，車両が海中に転落し，恋人が海中に飛び込んで救助するという状況を目の当たりにしており，やはり本件体験が特異な印象深いものとして強く記憶に残っていると認められる。
そうすると，Ｔ及びＵ供述の信用性は十分というべきである。
ウ　小括
これらによれば，本件車両が転落した際，Ｔは，約４５．３メートル離れた地点から本件車両が海面に転落する状況を目撃するのが，Ｕも，約３７メートル離れた地点から本件車両が浮上している状況を目撃し，約１１メートル離れた地点において海面に浮上している本件車両の窓から人の手が出ている状況を視認するのがそれぞれ可能であり，両者とも，岸壁と海面を区別して視認するのが十分に可能であったことが認められる。
そうすると，被告人においても，本件係船柱に衝突して停止した後，後進を始めていったん停止しすぐさま前進を開始した際，数メートル先が岸壁の端であり，その先が海面となっているのを視認することが十分に可能であったと認められる。
（４）　被告人の係船柱に関する知識


係船柱は，一般的には岸壁の端から約１メートル手前に設置されているものであり，このことは，海員学校を卒業し船舶の乗組員を経験している者にとっては当然知悉している事柄である（上記（１），ウ）。被告人は，海員養成所を卒業し，その後，十数年にわたり船員として外航船に乗り組んだ経験を有していること（上記（１），ア）からすると，係船柱が一般的には岸壁の端から約１メートル手前に設置されているものであることを熟知していたと認めるのが相当である。
２　上記１に認定した諸事情から推認し得る事実
ａ本件車両は，岸壁の端から約３メートル手前の位置に前部を海へ向けて停車していたところ，その位置から前進を始めてすぐに岸壁の端から約１．２５メートル手前の埠頭上に設置されていた本件係船柱に衝突して停止し，その後，若干の後進をしていったん停止し，すぐさま前進し海へ向かって直進し，岸壁から海中に転落している（上記１，（２），エ）。
このような転落時の本件車両の進行状況に加えて，ｂ本件車両は変速装置がマニュアルトランスミッションであり（上記１，（１），カ），後進した本件車両を前進させるためにはクラッチペダルを踏み込んでシフトレバーを入れ替えるという意識的な操作が必要である事実，ｃ被告人は，本件転落場所付近に到着し本件車両を停止した位置が，岸壁の端から約３メートル手前の地点であることを承知していた事実（上記１，（１），エ），ｄ本件係船柱に衝突して停止した後，後進を始めていったん停止しすぐさま前進を開始した際，数メートル先が岸壁の端であり，その先が海面となっているのを視認することが十分に可能であった事実（上記１，（３），ウ），e係船柱が一般的には岸壁の端から約１メートル手前に設置されているものであることを熟知していた事実（上記１，（４）），ｆ長時間の立ち泳ぎができるなど水泳能力が高かった（上記１，（１），ア）上，本件転落場所付近に到着し本件車両を停止した後，運転席の窓をほぼ全開にして煙草を吸うなどしている（上記１，（１），エ）事実を併せ考えると，特段の事情がない限り，被告人は，本件車両を意図的に海中に転落させたものと推認するのが相当である。そして，被告人は，第２回公判以降，海中への転落は過失による事故である旨供述しているところ，後に説示するとおり，この供述は，不自然，不合理であって信用できず（下記第４），本件証拠上，他に特段の事情は存在しないから，被告人は，本件車両を意図的に海中に転落させたものと認められる。さらに，ｇ被告人は，Ｃが泳ぎができず，Ｄも泳げるような身体状態にはなく，両者とも転落した本件車両から脱出する能力を有していないことを了解していた事実（上記１，（１），オ）をも総合して勘案すると，被告人は，本件車両に同乗していたＣ及びＤを溺死させて殺害する意思により，本件車両を意図的に海中に転落させたと認定するのが相当である。
３　被告人の事後の言動
既に検討した（上記１，（２），ウ及び１，（３），イ）ように信用性の高いＴ及びＵの供述によれば，ａ被告人は，本件転落直後，海中に沈みかけていた本件車両から脱出し海面に浮かび上がると，本件車両の転落を目撃し海中に飛び込んできたＴにすぐに救助されて岸壁へ運ばれ，埠頭にいたＵから背中をさすってもらったりして介抱されていたこと，ｂこの間，Ｕに誰か乗っているかと問われて，妻が乗っていると答えただけで，それ以上に助けを求めようとはせず，Ｔに対しては，救助してくれたことへのお礼の言葉を述べたのみで，本件車両内にＣとＤが取り残されていることを全く話しておらず，その救助も求めていないことが認められ，被告人も，上記ｂについて，動転していて気が回らなかった旨留保を付しつつも，Ｔ及びＵに対し妻らの救助を求めなかったことを自認している。
このような本件転落後の被告人の言動は，被告人がＣ及びＤに本件車両からの脱出能力がないことを了解していたことも併せ考えれば，Ｃ及びＤに対する殺意と符合する事情といえ，上記２に認定した殺意の存在は，被告人の事後の言動によっても裏付けられている。
４　小括
以上に詳論したように，被告人の自白以外の関係証拠に基づく検討によっても，被告人が，本件車両に同乗していたＣ及びＤを溺死させて殺害する意思により，本件車両を意図的に海中に転落させた事実を認定することができる。第３　保険金目的による殺意を認めた捜査段階における被告人の自白の信用性について１　被告人は，捜査段階において保険金目的による殺意を認め自白しているところ，既に上記第２で検討したように，被告人の自白以外の関係証拠に基づく検討によってもＣ及びＤに対する殺意を認定し得るから，上記自白のうち殺意を認める部分の信用性に疑問の余地はない。しかし，犯行の動機が保険金を取得することにあったと認定し得るか否かは，捜査段階における被告人の自白の信用性いかんにかかっている上，保険金目的を明確に認めた自白は，下記２，（４）及び（５）のみであるから，その信用性を更に慎重に検討することとする。
２　被告人の供述の内容
殺意を自白していた捜査段階及びこの自白を翻す前の第１回公判期日における被告人の供述の内容は，調書等の日付順にみると，以下のとおりである。
（１）　平成１５年９月１日付け検察官調書
妻と母を殺した。妻に対する憤懣やるかたなく，母を道連れにして殺してしまった。
（２）　平成１５年９月１日付け検察官調書
妻を殺し，母もその道連れにしてしまうために，わざと車を海中に転落させて，妻と母を溺死させた。


事件当日の警察からの事情聴取に対しては，真実を話す勇気がなく，帰宅しようと車を前進させて係船柱に車を接触させたため，いったん車を後退させ係船柱の向こう側を転回して帰路につこうとしたところ，誤って，海中に転落してしまったという嘘の説明をした。その後，後悔の気持ちが深まり，次第に当初警察で嘘をついたことのほうが本当だったのだと思いたい気持ちも出てきた。８月３０日に警察に呼ばれた時は，自分が殺したのではないと思いたい気持ちのほか，未婚の娘らの将来を思い，父親が母と祖母を殺したという話をする気持ちにはなれなかったことから，事件当日と同様の説明をした。この日，警察官は，私の借金の返済状況を綿密に分析しており，私の日記の記載も踏まえて１０月初旬には返済の見通しも立たない状況であったのを看破されてしまったことから，帰宅後，義姉と次女に借金の全貌を正直に話した。この時，殺意も話すしかないとも思ったものの，次女から，私を信じている，警察の人の中には殺したものと断定できるほどではないと言っている人もいたと聞いたため，なかなか正直に話すことができなかった。初めて検察官の取調べを受けた際，事実が間違いないと答えたものの，娘らのことを思い事件当日と同様の説明をしかけたけれども，やはりありのまま話をしなくてはならないと思い返して正直に話した。
（３）　平成１５年９月２日付け勾留質問調書
被疑事実（勾留状添付の被疑事実には，保険金目的との記載はない《当裁判所に職務上顕著なる事実である。》。）は，そのとおり間違いない。
（４）　平成１５年９月２１日付け検察官調書


平成１４年８月末ころにＢ生命から妻を契約者・被保険者としていた生命保険契約の満期が同年１１月３０日に到来するとの連絡を受け，満期後には受取金額が減少してしまうことから，満期までに妻が死んでくれたらどれだけ楽になるだろうと思った。そして，９月末には借金の返済を続けていく当てが全くなくなり，かといって，借金の返済を滞らせることで抵当に入れた自宅が人手に渡り一家離散する事態を何としても避けたいと思っていたことから，満期までに妻が死んでくれたらどんなに楽だろうという思いが，次第に，満期までに妻を殺したらどんなに楽になるだろうという思いに変化していった。妻に掛けられた保険がずっと以前に加入したものであることや，形式的には私が受取人になっていないことから保険金殺人と疑われる可能性が低いと思った。妻が死んでもすぐに保険金が出ないだろうけれども，一方で多少延滞しても直ちに自宅が処分されることはないだろうし，もうすぐ保険金が出ると言えば，延滞先も処分を待ってくれるはずだとも思った。保険金が出れば借金の返済に負われなくなると思うと，妻を殺して保険金を手にすることしか考えられなくなった。なお，妻に対し，疎ましさや憎しみを抱いていたことは事実だけれども，家族以外の者がいるところでは昀後まで自分を立ててくれていたので，憎しみから殺したいと思った訳ではない。しかし，妻に憎しみを抱き，当てにできる財産もなく，性生活の面でも愛情はなくなっていたから，保険金を手にするために何の利用価値もない妻を殺しても構わないと思った。そして，殺す以上はできる限り多額の金を手に入れようと思い，自動車保険を思いついた。この時，事故を装って養母も殺せば搭乗者保険が更に手に入るかもしれないと思い，養母も殺そうと思った。また，これまで妻とドライブに行く際，養母の体調が悪くないのに置いていったことは一度もなく，養母を残してドライブに行くことは不可能であったから，ドライブに行き転落事故を装って妻を殺すと決めた以上，養母も殺すことはほぼ必然だった。さらに，養母が残っていれば，妻を死なせたことを罵られるのが嫌だったとか，養母１人を残すのが不憫だったという気持ちもないではなかった。義姉は財産があるなどまだ利用価値があると思っていたし，次女は家族の中で一番大切に思っていた愛娘であったので，いずれも殺すことは全く考えなかった。平成１４年１０月１５日ころには借金の返済資金が枯渇することが分かっていたため，そのころに妻と養母が事故で死んだことになれば厳しい取立てにも遭わずに済むと思ったことから，そのころまでに殺害を決行することにした。私と妻と母の中で自分だけが泳げたことから，海中への転落事故を装おうと考えた。平成１０年ころＧ漁港に立ち寄り夕日を見てきたことがあったので，殺害を実行した後，その場所へ行った説明がつくと考え場所をＧ漁港にすることにした。夕日を見たという説明をする必要があったことや，白昼にやれば海に飛び込むところを見られて見破られるかもしれず，また，見ていた人が妻と母を助けてしまうかもしれないことから決行の時刻を夕方と決めた。１０月９日，新聞でＨの記事を見た妻からそこへ行きたいと言われたため，この機会を捉え妻と母を１３日の日曜日にドライブに行こうと誘った。これは，日曜日であれば次女が絶対についてこないと思ったことや，日曜日くらいしか晴れないという天気予報だったからである。１２日の夜は次の日の計画のことを考えてなかなか寝付かれず，特に迷ったのがどのようにして海中に転落したと説明するかであった。これについては，岸壁の端のほうで海に向かって前進し，Ｕターンしようとしたところ間違って海に落ちたという程度のことしか思いつかなかった。当日まで妻が義姉を誘っていたけれども，義姉を殺害する意図はなかったからついてこられては困るし，どうやってついてこないようにしようかと思っていた。しかし，義姉は妻の誘いを断り続け，当日の朝も妻の誘いを断ってくれたので安心した。当日，Ｇ漁港に着いてからは，漁港に出たところで飛び込もうとも思ったものの，大型漁船が何隻も停泊していて船と船の間にもやいロープが張り巡らされており，飛び込もうにもロープに引っかかりそうだったので諦めた。そこで，飛び込む場所を探し本件現場を見付けたけれども，近くに人の乗った車が二，三台あったためそのときは飛び込むのはやめ，先に行った。すると岸壁に突き当たり，四，五人の釣り人がいたため飛び込むのをやめて戻ったところ，本件現場から止まっていた車が全部いなくなっていたので，車を乗り入れ岸壁の縁まで三，四メートルの所に海へ前を向けて止めた。ヘッドライトをスモールランプだけが点灯した状態にし，ギアをニュートラルに入れてサイドブレーキを引き，運転席と助手席の窓を全開にしてシートベルトを外してから，車の窓を全部開けておいたほうが早く沈むのではないかと思い後部座席の左右の窓を開けたけれども，どの程度開いたかは確認しなかった。これから殺してしまう２人の顔を見るのが怖くて努めて後ろを見ないようにしていた。そして，落ちた時の状況を説明する際，ライトを点けていなかったので前がよく見えなかったと弁解するためスモールランプのみを点けて飛び込むことにし，車を前進させたところ，車の右前が何かにぶつかったことが分かった。運転席の窓から右前を確認すると係船柱があり，そこに車の右前の角がぶつかっているのがちらっと見えた。このときとっさに，係船柱にぶつかって慌てたため海中に転落してしまったと説明すればよいとひらめき，はっきり覚悟を決め，いったん車を後退させ，係船柱に当たらないようにして今度こそ海に飛び込もうとした。その瞬間，妻がなじるように怒鳴りつけてきたため，この野郎と思って妻には何も答えず，ギアをバックに入れハンドルを少し右に切りながら後退し，すぐにまたギアをローに入れアクセルを少しずつ踏み込み，係船柱を避けて海に向かい前進し転落した。岸壁の端を乗り越えるときは，車体の下で強い衝撃と大きな音がして車全体が海に突っ込んだ。
（５）　平成１５年９月２１日付け検察官調書
借金の返済に窮し，生命保険と自動車保険の保険金を手に入れ借金の返済に充てるために，泳げない妻と母を乗せてわざと車を海中に転落させ，妻と母を溺死させた。妻に対しては，日々被告人を責め立てるようなことを言っていたので疎ましく思っており，それが保険金を手にするためには妻を殺しても構わないと思った原因ではあった。
逮捕後初めてｈ弁護士が接見に来たとき，介護疲れによる殺害との報道があるけれども，どういった介護をしていたのかと尋ねられ，妻が人工透析を受ける際の送迎，母が老人ホームの送迎車に乗れなかったときの送迎くらいであると答えた。妻や母の介護疲れということは全くないし，これまでだれに対しても介護疲れが殺害の理由であると述べたことはない。
（６）　平成１５年９月２１日付け検察官調書


今，一番辛いのは，妻と母を殺したと表現するときである。私は，妻と母を溺れて死なせるためにわざと車を海に落とした。これが殺す以外の何ものでもないことはそのとおりだと思う。実際，平成１４年８月ころからずっと，母と妻を殺そうと考えていた。しかし，逮捕後自分のしてきたことを振り返れば振り返るほど後悔するばかりで，殺してしまった妻と母に申し訳ない気持ちが深まるばかりである。殺すと言う度にいかにむごいことをしたかを実感して辛い気持ちになる。検事に対しても，時に死なせてしまったとあいまいな言い方をしてしまったのは，このためである。しかし，これは殺すということを少しでも柔らかく表現したかっただけである。
（７）　第１回公判期日における罪状認否
公訴事実（保険金目的との記載はない。）はそのとおり間違いない。
３　自白の信用性の判断
（１）　客観的事実との整合性
ア　本件転落当時の被告人の借財状況，Ｃを契約者兼被保険者とする生命保険契約及び本件車両に係る自動車保険契約の状況，本件転落後の上記生命保険及び自動車保険に関する被告人の言動，被告人が捜査照会に応じないよう依頼していた状況について，以下の事実が認められる。
（ア）　被告人が多額の借金を負っていた事実
被告人は，平成１４年８月当時，被告人名義によるものだけでも，社会福祉医療事業団を除くＷ信用金庫ほか１５社の金融機関又は信販会社に対し債務を負っており，これらに対する返済及び被告人名義の保険料として同月には１か月合計で７４万８６７５円を，翌９月には１か月合計で６６万５０９４円をそれぞれ支払っていた。被告人は，このほかにもＣや次女名義による消費者金融からの借入債務や保険料の支払債務を負っており，また，社会福祉医療事業団から被告人の厚生年金を担保に借り入れていた約２４６万円余りの返済金を２か月おきに受給する年金額から天引きされていた。なお，同年８月末時点において，被告人名義の借入金の総額は１７００万円を超えていた。（イ）　Ｃを契約者兼被保険者とする生命保険契約の状況被告人は，昭和６３年１２月１日付けで，契約者及び被保険者をＣとし，死亡受取人を長女とするＢ生命の定期付終身保険に加入する契約をＣにさせていた。この保険による保障の内容は，上記保険契約日から保険料の支払の満期である平成１４年１１月３０日までの定期特約期間内における被保険者の死亡時の保険金１０００万円，特別死亡保険金５００万円，終身死亡保険金２００万円とするものであったところ，Ｂ生命が平成１３年４月２日に会社更生計画の認可を受けたことから，この更生計画に従い，定期特約期間内の死亡保険金約６４１万円，災害時死亡付加金１００万円，終身死亡保険金約１２８万円に変更されていた。
被告人は，平成１４年８月末ころ，Ｂ生命の従業員から，電話により，上記生命保険契約の定期特約期間の満了日が平成１４年１１月３０日であることを案内されていた。
（ウ）　本件車両に掛けられていた自動車保険契約の状況被告人は，平成１４年３月２５日付けで，本件車両につき，株式会社Ｆとの間で自動車保険契約を締結しており，その保障内容は，保険期間を平成１４年４月２８日午後４時から平成１５年４月２８日午後４時までの１年間とし，人身傷害１名につき３０００万円，搭乗者傷害１名につき１０００万円などとするものであった。
（エ）　生命保険又は自動車保険に関する本件転落後の被告人の言動ａ　被告人は，平成１４年１０月２２日，Ｂ生命の外務員の訪問を受け，たまたま帰省していた長女に保険金等請求書を作成させ，その際，長女に対し，保険金の振込先口座について，被告人が下ろしやすいように秋田の金融機関に口座を開いてほしいと求めた。しかし，長女がこれを断ったため，Ｘ銀行の長女名義の銀行口座が保険金の振込先口座として指定された。ｂ　被告人は，平成１４年１２月２６日，長女に対し，Ｂ生命からＣの死亡保険金が下りたら返すなどと話して１００万円の借入れを申し込み，長女に応じさせた。翌２７日，長女から１００万円を受け取った際，借金の内訳を問いつめられて，保険金ですべて返済でき，約７００万円の保険金が支払われるはずなので１００万円を長女に渡し，残額を借金の返済に充てるなどと説明した。さらに，このとき，自動車保険についても，搭乗者保険が１０００万円支払われるはずであり，娘２人の結婚費用に取っておき余ったら借金の返済に充てるなどとも説明した。
（オ）　被告人が捜査照会に応じないよう依頼していた状況被告人は，平成１５年６月から７月ころ，かねて借入れをしていた株式会社Ｙの代表者から，Ｈ警察署に被告人の取引状況の照会を受けたので回答してもよいかと問い合わせを受け，回答しないでほしい旨依頼した。同じころ，それまで借入れをしていた株式会社Ｚ，株式会社ａ，株式会社ｂ，株式会社ｃ及びｄ株式会社のうちのｅの各従業員に対しても，交通事故の関係で近いうちに警察から照会があるかもしれないけれども，被告人の借金の存否については警察に伝えないでほしい旨依頼し，さらに，それまで借入れをしていた株式会社ｆの従業員に対し，警察から被告人の借金の存否について照会を受けていないか，また警察から照会を受けた場合の対処について確認する電話をかけた。
イ　上記２，（４）及び（５）の各供述中，保険金目的による殺意を抱いた経緯に関する部分は，上記ア，（ア）から（ウ）までに認定した被告人の借財状況，生命保険契約及び自動車保険契約の状況と，保険金目的により犯行に及んだとの点は，上記ア，（エ）及び（オ）に認定した，本件転落後，被告人が保険金の請求手続に積極的に関与し，借金の返済原資として保険金を当てにする態度を示していた状況や，消費者金融機関に対し，一連の捜査照会に回答しないよう依頼していた状況とそれぞれよく符合している。このように，上記２，（４）及び（５）の各供述中，動機が保険金を取得することにあったとの点は，客観的事実と整合している。
（２）　捜査段階における被告人の供述経過及び供述内容ア　被告人は，平成１５年９月１日の検察官の取調べに対し，逮捕前に否認を続けていたのに同年８月３１日に警察官に自白するに至った心境を，自白するかしまいか逡巡した理由も交え具体的に述べている。その後，同年９月１日の取調べから勾留質問を交え第１回公判期日における罪状認否に至るまで，殺意に関する限り終始一貫して認める供述を維持した。


イ　上記２の各供述をみると，上記２，（１）から（３）まで及び（７）の各供述は，殺意に関する限りすべて概括的な自白にとどまっている。
しかし，被告人は，上記２，（４）に示したとおり，平成１５年９月２１日の検察官の取調べに対し，Ｃ及びＤに対して保険金目的による殺意を抱いた経緯，犯行の方法，場所及び時期を定めた具体的理由について，被告人しか知り得ない当時の心境や，殺害の対象に考えていなかった義姉がドライブに同道しそうになったもののこれを回避したことなどの具体的なエピソードを交え詳細に供述しており，その供述内容に格別，不自然，不合理な点は見当たらない。ウ　被告人は，平成１５年９月２１日の検察官の取調べに対し，Ｄに対する殺害の動機について，事故を装ったとしてもＣを死なせたことについてＤから罵られるのが嫌だったとか，Ｄだけを残してＣを殺害すればＤが不憫であるという気持ちもあったとかなどとも供述しており，検察官の具体的疑問を提示した取調べに対しても自己の主張を崩していない（上記２，（４））。さらに，同じ日の検察官の取調べに対し，捜査段階の弁護人との接見時の状況を踏まえ，介護疲れ等による犯行ではない旨明言し，認める点と自己の主張を崩さない点とを明確に分けつつ供述している（上記２，（５））のみならず，取調べ中に「殺す」という言葉を用いるのを躊躇しこの言葉を避けて供述したこともあった事実を，その際の心境も吐露しながら具体的に供述する（上記２，（６））などしている。これらに照らすと，取調べは被告人の供述する限度で無理なく行われ，被告人も，検察官に迎合したり，検察官から誘導されたりなどすることなく，自らの意思に基づき有り体に供述していることがうかがわれる。
（３）　小括
ここまでの検討によれば，保険金目的による殺意を認めた捜査段階における被告人の自白の信用性は十分というべきである。
４　自白の信用性に関する弁護人の主張について
（１）　弁護人の主張
弁護人は，上記２の各供述の信用性を争い次のように主張し，被告人も，第２回公判以降，同旨の供述をする。
被告人は，平成１５年８月３０日及び翌３１日の警察における種々の取調べの結果，ａ被害者らを死亡させた結果について自責の念を抱き，ｂ平成１５年８月３１日の取調べで警察官から首を回される暴行を受け，その恫喝的な取調べ態度に畏怖し，ｃ警察官らに殺意を裏付ける科学的データがあると言われ，ｄ同月３０日の取調べが午後１０時までかかり帰宅後も借金について家族に話をしたため睡眠時間が充分にとれず，その状態で翌３１日に午前零時ころまで取調べを受けたことから，自白せざるを得なくなって虚偽の自白をした。eその後は，一度認めたものである以上，いずれの場面においても認め続けなければならないと考え，第１回公判期日における罪状認否まで虚偽の自白を続けた。
（２）　主張に対する判断
ア　弁護人が虚偽の自白をした理由として挙げる上記ａについてみると，そもそも死亡させた結果に対する自責の念から殺意がなかったのに殺意を認めたという心境自体が不自然であるばかりか，被告人は，その自白後の供述において，妻に対する憤懣やるかたなく，母を道連れにして殺してしまったとか（上記２，（１）），性生活の面でも愛情はなくなっていたから，保険金を手にするために何の利用価値もない妻を殺しても構わないと思ったとか（上記２，（４））供述しており，自責の念から虚偽の自白をしたというのであれば，このように妻を悪し様に言うのは不合理である。
イ　上記ｂについてみると，恫喝的取調べと主張する具体的内容は，ⅰ平成１５年８月３１日の取調べ中に，被告人が係船柱に衝突した後二，三メートル後退したと供述すると，それほど後退した後に海中に転落するというのはわざと転落したということではないのかと追及され，後退したのは少しであると訂正したいと申し出たところ，警察官から，被告人が言った係船柱を見てみろと言われて顔を両手で挟まれ，二，三回首を回された，ⅱノートで机の上をばんばん叩かれ，大声を出され，始終怒鳴られていた，ⅲかなり圧迫されるような言葉があった，ⅳ煙草をトイレで吸おうとして怒られた，ⅴ挑発的な取調べを受けたというものである。
しかし，首を回されたという点については，取調べのいつごろの出来事であるかの記憶も不明確で，その供述自体あいまいである。ノートで机を叩かれ大声を出され，怒鳴られていたという点についても，供述自体が抽象的である。挑発的取調べという点も，その主張するところは，頭から決めつけられて言い分を聞いてもらえなかったということや，嘘を言っても２人で見聞きしているのだから分かるぞと言われたという程度のものである。しかも，紳士的であったと被告人も自認するその後の検察官の取調べにおいても，警察官に対してした殺意を認める供述を翻さなかったことからすれば，挑発的取調べが虚偽の自白の原因となったというのは不自然である。
結局，上記ｂに関しては，それに沿う被告人の供述が，あいまいであったり，それ自体不自然であったりして信用できず，恫喝的取調べが原因で虚偽の自白をしたという事実は認められない。
ウ　上記ｃについてみると，科学的データありと言われたと主張する具体的内容は，落ちた角度，アクセルを踏んだ強さ，転落時のスピードといったデータが分かりすべて取りそろえているから，嘘をついても無駄であり白状するように言われ，そういうデータが出ていることだし，殺したと取られてもやむを得ないのかなと思いだし，殺したのかなという気持ちになって自白したというものである。しかし，転落角度，転落時の速度，アクセルを踏んだ強さが分かっても，それが必ずしも殺意に直接つながるものではないから，殺意もないのに，これらのデータが取りそろえられているという話を聞き殺したと取られてもやむを得ないと考えること自体が，不合理である。
エ　上記ｄについて検討する。


（ア）　捜査主任官であった証人ｇは，次のとおり供述する。平成１５年８月３１日午後３時２５分ころになって，被告人が故意に転落させたことを認めたけれども，殺意があいまいであるとの報告を受け，夕食後の午後８時２０分ころ，殺意を認めたとの報告があった。午後９時２０分ころ，動機について憎しみと道連れということを供述したとの報告を受けたため供述調書の作成を指示し，午後１０時ころ，通常逮捕する方針を決めて令状請求の準備に取り掛かった。午後１０時１５分ころ，被告人の自白調書が完成し，午後１１時１５分ころ，逮捕状請求の準備が整った。当日は日曜でｊ簡裁では令状請求の取扱いをしていなかったため，秋田地裁に請求し，翌９月１日午前零時３０分ころ受理された。そして，午前１時２０分ころ，逮捕状の発付を得たので，秋田市山王にある機動捜査隊の事務室からＧ警察署へ逮捕令状をファックス送信し，緊急執行した。
（イ）　被告人は，次のとおり供述する。
事実を認めると，取調べ担当警察官が取調室から退室し，その途端入れ替わりに顔見知りの刑事が入ってきた。それからまもなくして逮捕状がファックスで届き，逮捕すると言われた。午前零時過ぎまで取り調べられていたはずである。
（ウ）　ｇ供述は，被告人を本件公訴事実に係る被疑事実により逮捕することを許可した本件逮捕状に記載されたその執行時刻が平成１５年９月１日午前１時３０分であることや，本件逮捕状に添付されている逮捕状請求書に記載された当庁における逮捕状請求の受理時刻が同日午前零時２０分であること（いずれも，当裁判所に職務上顕著なる事実である。）と符合している上，内容も具体的で特に不自然な点もなく，反対尋問にも動揺していないのであって，その信用性は十分である。
これに対し，被告人の上記供述どおりだとすると，本件逮捕状の請求受理時刻からして，平成１５年９月１日午前零時過ぎに自白を得てからわずか二，三十分の間に，逮捕状請求の準備をし，Ｈ警察署から秋田地方裁判所へ赴き逮捕状の請求をしたこととなり（本件逮捕状に添付された逮捕状請求書には，疎明資料として被告人の供述調書が記載されており《当裁判所に職務上顕著なる事実である。》，自白調書の作成後に逮捕状請求がされたことは明らかである。），そのようなことはおよそ実現し難い（Ｈ警察署の所在する秋田県由利郡Ｈ町内から秋田地方裁判所の所在する秋田市内までの移動に車で３０分を優に超える時間を要することは，公知の事実である。）から，被告人の上記供述は，逮捕状請求の受理時刻という客観的な事実と矛盾しているのみならず，その供述内容もあいまいであって，信用できない。そうするとｇ供述どおりの取調べ経過が認められ，被告人は，平成１５年８月３１日午後８時２０分ころには殺意を自白していたこととなるから，取調べが深夜にわたったがゆえに虚偽の自白したとの主張は，事実に反し失当である。
オ　弁護人が虚偽の自白を続けた理由として挙げる上記eについてみると，被告人は，一方でこれに沿う公判供述をしてはいるものの，他方で，検察官の取調べの昀中，再三にわたり，事実ではないことを認めてはならないし，警察官に対し供述した内容にこだわる必要もないことを注意され，捜査段階の弁護人からも，接見時に事実と違うことは違うとはっきり述べなければならず記憶と異なる内容の供述調書に署名する必要はないなどと注意を受けていたことを自認しており，それにもかかわらず，一度自白してしまったらこれを覆してはならないと思い込み虚偽の自白を続けたというのは不合理である。
また，被告人は，本件公訴事実が重罪である（このことは被告人も自認している。）のに，第１回公判前の公判段階の弁護人との接見の際，捜査段階における自白が虚偽であることを全く告げておらず，第１回公判期日においても，黙秘権を告げられ，かつ，その供述内容が被告人に有利にも不利にも証拠になることを注意された上で罪状認否をし，公訴事実を認めている。被告人のこのような態度からすると，仮に被告人が一度した自白は覆してはならないと思い込んでいたのだとすれば，その思い込みは極めて強度であったはずである。しかし，被告人は，第１回公判後に極めて強度の思い込みが解消され虚偽の自白を翻し真実を述べようと思い立った経緯について，初公判から１週間夜も寝ないで考えた結果，事実と違うことを認めるわけにはいかないと思い立ったからであるなどと述べるのみで，何ら合理的な説明をしていない。
以上，要するに，虚偽の自白を続けた理由に関する被告人の公判供述は，不合理であって，信用できない。
カ　これらによれば，被告人の自白の信用性に関する弁護人の主張はいずれも理由がない。
５　小括
以上の検討によれば，保険金目的による殺意を認めた捜査段階における被告人の自白の信用性は十分であり，これにより犯行の動機が保険金を取得することにあったと認定することができる。
なお，弁護人は，ａ被告人から積極的にＣを被保険者とする生命保険契約の定期特約期間の満期を問い合わせた訳ではなく，その受取人も被告人ではなく長女であること，ｂ被告人には自己破産の途が残っていたことからすると，保険金目的によりＣ及びＤの殺害を意欲する事情はなかった旨主張する。しかし，上記ａについては，被告人が，積極的に問い合わせたのではなく，保険会社からの連絡により定期特約期間が満了する日を知った（上記３，（１），ア，（イ））という事実は，保険会社から満期の連絡を受けて保険金を取得するという殺害の動機を抱くに至った旨の被告人の自白の信用性を妨げるものではなく，保険金の受取人が長女である事実も，被告人が当該生命保険契約の保険金の振込先口座を自己に都合がよい秋田県の金融機関に指定しようとしたり，その使途についても自らの借金の返済に充てるのを当然の前提として振る舞ったりしている（上記３，（１），ア，（エ），ａ及びｂ）ことからすれば，やはり被告人の自白の信用性を妨げるものではないというべきである。上記ｂについては，被告人は，一方でそれに沿う公判供述をしてはいるものの，他方で自分の面子から借金のことをできる限り家族に隠していた事実を自認しているのみならず，現に，本件転落から約２か月半後，長女に頼み込んで１００万円を借りた際，長女から問い質されて初めて借金の総額等を話したものの，それが実際よりも少額であったことからすると，自己破産も視野に入れていた旨の被告人の公判供述は信用できない。弁護人の上記主張は理由がない。
第４　第２回公判以降の被告人の供述の信用性について
１　供述の内容


被告人は，第２回公判以降，概ね次のとおり供述している。本件事故日より前に，妻がＨのカラー写真を新聞で見てそこへ行きたいというのを聞き，妻が病院に通院する生活でほかに出かける機会もなかったため，その希望に応じたいと考えた。また，養母も少しでも歩ける状態のうちに連れて歩こうと考え誘った。当日は，Ｈ等を観光した。その後，以前にＧ漁港に行った際に夕日が非常にきれいだったことがあったので，そこへ寄ってみたいという話も出てＧ漁港へ行くこととなり，日が暮れてかなり暗くなったときに着いた。夕日を見る時刻ではなかったものの，ここまで来たのでちょっと寄ってみようということだった。車を岸壁の端から二，三メートル前後の位置で前を海に向けて止めた。車からは１回も降りず，車に乗ったまま海を見ていた。煙草を吸ったけれども，妻と養母が煙草を非常に嫌がる人だったので運転席の窓を全開にし，助手席の窓を半分くらい開けた。煙草を吸い終わった後，岸壁の縁を回って海を見ながら帰ろうと思い，車を発進させた。発進するときは，回れると判断して車を前進させた。このときまでは平常どおりの運転をしていたし，目の前が海でありどの辺りが岸壁かということも分かっていた。落ちないように走るために発進した。すると，すぐに何かにぶつかったので窓から顔を出したところ，係留柱にぶつかっていた。その後，車を降りずにすぐに少し後退し，左にハンドルを切り，それで離れようと思いアクセルを踏んだ途端に海中に転落した。離れたい一心でアクセルを踏んだものだから，あっという間の出来事であり，ブレーキを踏むなどの操作は一切しなかった。係留柱にぶつかったときのショックが結構あったから慌ててしまい，海があるということは眼中になかった。係留柱にぶつかったとき，辺りはかなり暗かった。
２　供述の信用性の判断
被告人は，発進した際の心境について，「車を岸壁の端から二，三メートル前後の位置で前を海に向けて止めた。その後，岸壁の縁を回って海を見ながら帰ろうと思い，車を発進させた。発進するときは，回れると判断して車を前進させた。この時までは平常どおりの運転をしていたし，目の前が海でありどの辺りが岸壁かということも分かっていた。」旨供述している。しかし，被告人は，運転歴が長くタクシー運転手等の職業運転手の経験もあり，車の運転に習熟しているはずである（現に，被告人は，自己の運転技術に自信を持っており，日ごろ，長女の運転技術を馬鹿にする発言をしていた。）から，岸壁の端まで３メートル程度の距離しかないところを回り込もうと考えたのは，不自然というほかない。被告人は，この点を問われても，回り込めると判断したことが間違いだったのであり，そう判断した根拠といわれても判断したから回ったとしか言いようがない，あるいは，落ちるために発進させたものではなく落ちないように走るために発進したなどと述べるのみであって，何ら合理的な説明をしていない。被告人は，本件係船柱に衝突した後のことについて，「車を降りずにすぐに少し後退し，左にハンドルを切り，それで離れようと思いアクセルを踏んだ途端に海中に転落した。離れたい一心でアクセルを踏んだ。係留柱にぶつかったときのショックが結構あったから慌ててしまい，海があるということは眼中になかった。」旨供述する。しかし，本件車両は変速装置がマニュアルトランスミッションのものであり，後進から前進に移るためにはクラッチペダルを踏み込んでシフトレバーを入れ替えるという意識的な操作が必要であるから，後進後に左にハンドルを切りアクセルペダルを踏み込んだだけで前進することはあり得ないし，係船柱に衝突して海があるということが眼中になくなるほど慌て，離れたい一心でアクセルペダルを踏んだのならば，そのような状態にありながらアクセルペダルを踏む前にクラッチペダルを踏み込んでシフトレバーを入れ替えるという意識的な操作をあえてしたのは不自然である。また，係船柱に衝突しただけで海があるということが眼中になくなるほど慌てたというのも，さらに，係船柱にぶつかったときのショックが結構あったというのならば通常は車から降りて車体の損傷状況を確認するはずであり，車から降りずにそのまま運転を続けたというのも，いずれも不自然である。
これらによれば，第２回公判以降の被告人の供述は，不自然，不合理であって，信用できないというべきである。
第５　結論
以上の検討に前掲の関係証拠を併せ勘案すると，判示の事実を優に認めることができる。弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示所為のうちＣ及びＤに対する各殺人の点は，いずれも刑法１９９条に該当するところ，これは１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪とし，犯情が被害者ごとに異ならないのでその一を選ぶことをせずに殺人罪の法定刑により処断することとし，所定刑中死刑を選択し，被告人を死刑に処し，訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の事情）
本件は，被告人が，自己の借金の返済に行き詰まったため，妻に掛けていた生命保険の死亡保険金とともに自動車保険からも妻と養母についての搭乗者傷害保険金を得ようと企て，過失による転落事故に見せかけて，妻らが同乗した本件車両を運転して海中に転落させ，妻と養母を溺死させて殺害した事案である。


判示の経緯のとおり，被告人は，そもそもその享楽的な生活を続ける費用を得るため借金を重ねたことが発端となって多額の借金の返済に苦しむようになり，借金の全貌を明らかにすることで家族から様々な非難を受けることを嫌い，借金の実態を隠したまま家族に無心し，あるいは連帯保証人にさせるなどして当座の返済資金を確保し，その場を凌ぐ状況を繰り返してきた。その挙げ句，返済資金の調達が不可能となったことから，たまたま妻を契約者及び被保険者として契約させていた生命保険の定期特約期間の満了が迫っていると知ったことを契機に，既に妻には当てにできる財産がない上，それまでの被告人の行状からすれば当然のこととはいえ，日々その生活態度を責めたてられ性交渉にも応じてもらえなくなり，疎ましく感じ憎しみすら覚えていたこともあって，ついには妻にもはや利用価値がないなどと考えて保険金目的による殺害を企図し，更に受領可能な自動車保険金の増額を期待して養母の殺害をも決意し，本件犯行に及んでいる。このように，長年にわたる自堕落な生活態度やそれにより家族が被った迷惑を顧みることもなく，金銭欲に支配されたまま人の生命の尊厳を踏みにじる犯行を敢行しているのであって，その身勝手かつ自己中心的で冷酷極まりない動機に酌量の余地は微塵も認められない。犯行の態様をみると，妻の殺害を思い立った後，自己の水泳能力の高さを踏まえて海中への自動車転落事故を装った殺害方法を考案するとともに，養母をも同様に殺害することを決め，被告人のみが助かった後の弁解に役立てるため，かつて行ったことのあるＧ漁港を犯行場所に定め，実行する時間帯を夕方に定めるなどして被害者らを連れ出す機会をうかがい，たまたま妻がドライブを希望した機会を巧みに捉えて妻と一緒に養母も連れ出すなどしており，計画的である。Ｇ漁港に到着した後は，計画していた海中への転落を実行するのに適した場所を探し，当初の計画に従って犯行の実行に移り，海中へ転落しようとした際に本件係船柱に自車を衝突させてしまうや，すぐさまこれをあらかじめ考えていた弁解に取り入れることを思い立ちそのまま犯行を実行し，その後は約１０か月にわたりこの弁解を弄して捜査機関の追及を逃れていたのであって，想定外の事態が生じても動じることなく犯行を敢行し，その事態を犯行後の弁解内容に取り入れるなど大胆かつ狡猾な側面も持ち合わせている。その殺害方法は，車内から脱出する能力がなく自力で助かる術を持たない被害者らを乗せた本件車両を，何のためらいもなく海中に転落させるや，すぐさま被告人のみが海中に沈みつつある車内から脱出し，意識のある被害者らを生きながらにして車内に取り残し沈むに任せ溺死させたというものであり，冷酷かつ残忍，非道悪質である。なお，一面で，被告人は，犯行を企図した当初から養母を殺害の対象としていたとまではいえず，また，あらかじめ下見等もせずに被害者らを伴って犯行現場に赴き，その場で本件車両を転落させる場所を探し回っており，犯行後も一部の消費者金融機関から警察の照会があったことを伝えられ初めて他の金融機関に対する口止めに着手するなど，用意周到に計画を立案しこれに従い犯行を遂行した事案と比して計画の緻密さに欠ける面が認められる。しかし，既に指摘したように，被告人は，予想外の事態にも動ぜず当初の計画どおり妻と養母の殺害を実行し，犯行後も，約１０か月にわたり当初のものに修正を施した弁解を弄していたことからすると，犯行計画に緻密さを欠く面がある点を量刑上有利に斟酌することには限界があるというべきである。
本件犯行の結果，被害者２人のかけがえのない生命が失われ，残された遺族らに量り知れない衝撃を与えており，生じた結果は重大かつ深刻である。被害者らは，被告人のこれまでの放埒な生活態度にさんざん苦しめられ，もとより殺害されるような落ち度は全く見当たらないにもかかわらず，ささやかな楽しみであったドライブの昀中，突如としてその生活の安寧を脅かし続けた被告人の手により車ごと海中に沈められたのであり，理不尽な死と直面した被害者らの驚愕や恐怖，海中に沈む車中に取り残され呼吸ができず意識を失うまでひたすら苦しみ続けたであろう間の肉体的苦痛や絶望感には筆舌に尽くし難いものがある。これまで被告人に苦しめられ晩年には病も得てしまった生活の中で，ようやく娘２人の成人を見届けるに至り，今後社会人として娘らが幸福な生活を送るのを見守ることを楽しみにしていたであろうにこれをも奪われたＣ，８４歳という齢を重ね，孫の生活を見守りながら余生を静かに送ることを望んでいたであろうにそれすら叶わなかったＤのそれぞれ無念の心情は，いずれも察するに余りある。


主文
１　原告らの被告Ａに対する訴えのうち，別紙２①ないし⑦記載の各支出に関する財務会計行為の違法を理由として損害賠償を請求する部分を却下する。２　原告らの被告Ａに対するその余の請求を棄却する。３　原告らの被告荒尾市長に対する請求を棄却する。
４　訴訟費用は，参加により生じた費用も含め原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告Ａは，荒尾市（以下，単に「市」ともいう。）に対し，金２億８４５４万３７６８円及びこれに対する平成１３年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告荒尾市長（以下「被告市長」という。）は，別紙３金融機関目録記載の各金融機関（以下「本件５行」という。）に対し，平成９年９月ころ市と同５行との間で締結した損失補償契約（以下「本件損失補償契約」という。）に基づいて，同５行に対応する同目録記載の「今後の予定支払額（円）」欄の金額（ただし，本訴提起日である平成１３年３月１３日当時）について，市の公金を支出してはならない。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　請求の趣旨に対する被告らの答弁
（本案前の答弁）
(1)　原告らの本件訴えをいずれも却下する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
（本案の答弁）
(1)　原告らの請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　請求原因
１当事者（訴状２頁）
原告らは荒尾市に居住する住民である。
被告Ａは，前荒尾市長である。
２　株式会社アジアパーク（以下「本件会社」といい，本件会社が経営する施設ないし事業名を「アジアパーク」という。）の設立とその後の経緯（訴状２頁）(1)　本件会社（設立時の商号は「株式会社アスク」。）は，いわゆる第三セクターとして国，熊本県（以下，単に「県」ともいう。），市その他民間会社３５社の出資を得て，平成２年２月，設立されることになった。これは炭鉱住宅の跡地である約４．４ヘクタールに総事業費約４４億円を投じて，遊園地や遊戯場を中心とした観光施設を設置するというものであった。この趣旨で，本件会社が平成２年１２月１３日に設立登記され，その後同社は平成５年６月２３日に株式会社アジアパークに商号変更がなされ，その旨の登記がなされた（甲１）。
被告Ａは，アジアパークを産炭に代わる荒尾市の新しい産業おこしの中核的事業と位置づけ，第三セクターである本件会社の設立と運営に主導的役割（代表取締役会長）を果たしてきた。
アジアパークの主な経過は，別紙４（甲７の９頁）記載のとおりである。また，同社の主要株主は別紙５（甲３の１６頁記載）のとおりである。(2)　被告Ａは，アジアパークが経営困難に陥った平成９年９月当時，主力民間企業２社（株式会社ニコニコ堂，三井グリーンランド株式会社。以下，それぞれ「ニコニコ堂」「三井グリーンランド社」といい，両者を併せて「主要２社」ともいう。）との三者合意に基づく財政支援策を強行しようとし，同年９月２９日，臨時市議会を招集し，本件会社に対する補助金及び損失補償として，平成９年度から平成２０年度まで，１６億６９３０万円を限度とする債務負担行為の一般会計補正予算を提案した（甲３）。
市議会では，本件会社の経営実態からして，貴重な市民の税金を投入するだけの見通しがあるのか，実質的には違法な債務保証ではないのか，補助金ということであれば，これまで補助金を支出してきたものと同等な手続きや内容が担保されるのかなど多くの疑問が議員から提出されたが，それを押し切るように賛成多数で議決された。
(3)　平成１０年３月市議会では，平成１０年度一般会計（当初）予算に本件会社に対する補助金１億０６３５万４０００円が提案され，同社への補助金支出には強い反対意見があったにもかかわらず，この議案は同年３月１８日に議決された。(4)　平成９年９月市議会から概ね１年が経過した時点で，被告Ａは，本件会社経営の健全化の努力もしないままに，同社には公益性がなくなったなどと称し，予算の凍結をして同社に対する補助金の支出を止めた。
被告Ａは，市から多額の補助金や損失補償などの支援をさせておきながら，実際にはその後の経営は主として主要２社に任せきりといった無責任体制であり，とうてい経営状況の好転など望むべくもなかった。３　本件会社に対する市からの補助金と損失補償の支出状況（訴状３頁）
(1)　補助金と損失補償の名目
市は，本件会社に関しては，株主として出資を行ったほか，その後平成９年以降，市の予算の中から補助金と損失補償という２つの名目で支出を行った。本訴では，この２つの名目での支出がいずれも違法であると主張するものである。
(2)　具体的予算措置
補助金と損失補償の具体的な予算は以下のとおりであった。ア　本件会社に対する補助金（以下，上記補助金の全部ないし一部を「本件補助金」という。）
１０億０６０５万円（平成９～２０年度）
イ　本件会社に資金融資した本件５行に対する損失補償（以下，上記損失補償の全部ないし一部を「本件損失補償」という。）
６億６３２５万円（平成１０～２０年度）
計　　　　１６億６９３０万円
(3)　予算の執行
本件補助金と本件損失補償は別紙６予算執行状況表記載のとおり執行された（ただし，本訴提起当時）。
４　本件補助金と本件損失補償支出の違法性
(1)　補助金等の交付の根拠（訴状４頁）
市が補助金等を交付するときの根拠規定は地方自治法（以下「法」という。）２３２条の２である。同条は次のとおり規定されている。「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」
この「公益上必要がある」かどうかの判断にあたっては，「公益上必要かどうかを一応認定するのは長および議会であるが，この規定はまったくの自由裁量行為ではないから，客観的にも公益上必要であると認められなければならない」とされている（昭和２８年６月２９日自治行発第１８６号参照）。
(2)　公益性の有無


本件において「公益性」があったか否かを検討する。
ア　平成９年９月の時点で本件会社は回復する見込みがあったか（平成１５年９月１８日付け準備書面７頁）
この点が，実質的にみて本件の昀大の争点であろう。日韓高速船事件判決（広島高裁平成１０年(行コ)第１１号同１３年５月２９日判決・判例時報１７５６号６６頁，原審山口地裁同６年(行ウ)第３号，同第５号同１０年６月９日判決・判例時報１６４８号２８頁）からしても，事実上倒産していたり，あるいはそれと同視できるような状態の第三セクターに対する支援には公益性を認めることはできない。この点は一般論としてもほぼ異論はないのではないかと考えられる。本件会社は結果的に失敗したことは明らかであるが，実際には被告Ａが公金支出を決定した平成９年９月の当時から再建の見込みがなく，公金投入は市に何の利益ももたらさず，それこそドブに捨てるも同然であったことは明らかであった。これは以下の点からも裏付けられる。
(ア)　設立時点での目的，計画はほとんど実現していない。毎年約３億円ずつの赤字を生み出していたし，それまで何度も議会で指摘されながら，抜本的な対策を取らないままで推移していた。
(イ)　平成９年９月になって，突然，市議会に対して本件会社支援の提案がなされ，本件補助金と本件損失補償という二本立てでの公金支出が強行採決された。
(ウ)　平成９年９月の時点で具体的な再建計画はあったか，その内容はどう進展していったか，この点は重要な要素であったが，昀後まで具体的な再建計画なるものはなかった。本件会社は社員も０となり，市としても何ら手を打たないでただお金だけ出すといった格好で，無責任にも放置してしまったに等しい。民間（主要２社）のノウハウに期待すると言いながら，実際にはその民間側にも具体的な再建策はなかったし，再建策の有無やその内容については，市は確認もしていなかった。
(エ)　いったんは公金支出を決定しておきながら，被告Ａは，１年半後には公益性が喪失したとして本件補助金の支出を突然止めてしまった。本件会社の実情が具体的にどのように変化したのか明らかではなかったが，本件会社側の意向も無視して止めてしまった。
被告Ａは，市議会で執行部提案が否決されたからと言い訳を述べているが，実際には執行部と市議会与党との間で根回しをした結果であった。(オ)　本件会社は，開業の時点から市議会に対する説明を曖昧にしたままであった。例えば開業にかかる経費の具体的な内容も不明瞭であり，その後開業の翌年から経営実態は一向に好転せず累積赤字のみが増加する有様で，市議会では再三にわたってこの点の指摘がなされていて，会社の整理解体まで言及されていた。しかし，被告Ａは単に問題の先送りをするばかりで，地域住民はもとより市議会にも本件会社の実情をほとんど説明してこなかった。
(カ)　結果的に，市の本件補助金，本件損失補償などの支出によって利益を得た者は，要するに銀行などの金融機関であった。地域住民には負担だけが残ったと言って過言ではない。これは，平成９年９月の時点から明らかであった。イ　本件会社は，前記２(1)のとおり，市や県も出資してはいるが，その実体は遊園地や遊戯場という営利を目的とした株式会社である。しかも，平成８年からは，例えば，ゲーム機会社のセガがテナントで参加してゲームセンターが中心となったり，ゴーカートやバンジージャンプを取り入れるなど娯楽性が強くなった。
（訴状４頁）
ウ　市は，平成１２年３月現在，約１６０億円という莫大な地方債残高を有し，平成９年をピークに減少しつつあるが，今なお市財政の硬直化は回復の兆しもなく，ここ数年新規事業もないのが現状である。また，平成１１年度決算における市の財政指数は０．４２２であり，類似都市の０．６１に比べると，非常に財政力が弱いことを示している。
更に経常収支比率にあっては，８８．３％と財政力の健全化，弾力性を示す指数の８０％を超え，財政構造の弾力性を失いつつある（参考として，平成１０年度が９３．６％，平成９年度が９２．２％であった）。公債費比率においても財政構造が保たれた状態といえる１０％を超え，１５．７％と類似都市の１４．８％と比較しても非常に高く，厳しい状況にある。
ちなみに，市の平成１３年度一般会計予算は，約１７３億円で，前年度比の２．１％増になっているが，ここ数年同額で推移している。市の現状は，他市に比べて低所得者が多く，市税収入が少なく住民福祉の向上に使われる予算などが少ないのが現状である。
また，市役所庁舎の老朽化を含め，各福祉施設，市民病院，体育施設，学校施設の老朽化に伴う建て替え，さらにはＲＤＦゴミ処理施設の建設や水資源確保のための工業用水の転用などに多額な財源を必要とする事業が見込まれているにもかかわらず，その財源確保にも容易ならぬものがあり，このことは市民生活に大きな影響を及ぼすものである。（訴状４頁）
エ　補助金等の支出に公益性があるか否かの判断にあたっては，市の財政上の余裕の程度も判断材料とされる。すなわち，財政に余裕のある場合にはじめて，補助金等の交付は許されるのである。


「普通地方公共団体の収入は，まず法２３２条１項記載の経費に支弁されるべきものであるから，これに属しない寄付又は補助は，普通地方公共団体の財政に余裕のある場合に始めてこれをなしうるものであって，寄付又は補助の公益上の判断には，当該普通地方公共団体の財政上の余裕の程度を考慮しなければならない。」とされ，「財政上の余裕の程度との関連で，どの程度の重要性と緊急性を有するのか，公益目的の実現に適切（合目的性），かつ，有効（有効性）な効果を期待できるか，‥‥公正，公平など，他の行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうことがないか」などを考慮すべきだとされている（神戸地裁昭和５０年(行ウ)１５号同６２年９月２８日判決・判例時報１２７３号３８頁）。（訴状５頁）オ　アジアパークは，前記イのとおり，要するに遊園地や遊戯場であり，隣接する三井グリーンランドと同種の施設である。もともとはアジアとの関連性を打ち出すはずのテーマパークであったものの，途中からはアジア色を押し出すというより娯楽性が強くなり，独自性を打ち出せないまま倒産してしまったものである。しかも決して安い料金ではなく，市民が気軽に利用できる施設とはかけ離れており，多くの荒尾市民が一度もアジアパークを利用することもなく，わずか６年あまりで倒産したのも当然のことであった。（訴状５頁）カ　市議会の議決について（平成１５年９月１８日付け準備書面４頁）公金支出について議会での議決があったからといって，それが直ちに公益性を具備するわけではないから，別途，司法上の判断が不可欠である。議会の判断を無視することができないとしても，議会という組織は極めて政治的な活動がなされる機関であり，少数者の正しい意見も否定されることもあり得る。そこで，議会にはどのような情報が開示されていたのか，議会ではどのような疑問点や問題点が指摘されていて，それに対して被告Ａらがどのように答弁や対処していたかは重要な要素になりうる。
そして本件では，市議会に対しても正確な情報が提供されていたとは言えないし，また平成９年９月２９日の臨時市議会に突然上程され，直ちに強行採決されたという点も考慮されるべきである。
キ本件会社の地域貢献性について（平成１５年９月１８日付け準備書面５頁）
本件会社ははたして地域に一定の貢献を果たしたか，また地域住民にとって貢献があったのかは大きな要素である。被告らもしきりに地域貢献性を強調するようであるが，実際は全くの逆であった。
本件会社は開業以来，毎年赤字経営ということで，当初少しはあった教育的要素は完全に影をひそめ次第に娯楽性の強い施設になっていった。単なるレジャーランドでは公益性は認められないから，多額の補助金を支出してまでも保護していくだけの公共性や当該地域における地域貢献度などが特に必要とされる。つまり元来，公益性ありと言うためには，地域住民全体にとって有益なものでなければならないわけである。
しかし，本件会社が荒尾市やその地域経済に与えた経済効果など皆無に等しく，地域経済に貢献するどころか，実態は全くその逆であった。市は三池炭鉱の生産性の縮小撤退の中で，市の再生をかけて観光･商業･文化都市をめざすこととなったが，何も本件会社がα地区の再開発と浮揚の中心的役割を果たしたわけではない。
まずαリニューアルタウン宅地造成事業について，市は，再々市議会において三池炭鉱住宅跡地の荒廃した現況に対して有効利用の対応策を求められていた。これを受けて市は三井企業の所有地を買収し，宅地分譲に踏み切ったのである。当時の市担当者も本件会社の影響を受けて開発行為に取り組んだものではないと指摘している。
何よりも本件会社は事業開始翌年から毎年３億円の赤字を積み上げて来たに過ぎないし，再建の見通しは消滅したも同然であった。確かにアジアパークの周辺には各種のレジャー施設が建設されているが，これらは本件会社の破綻を直視し，独自で企業努力を行っている結果である。言ってみれば，本件会社は市の発展にも市民にも貢献するどころか借金だけを残し，市は平成２０年度まで６３００万
円のツケを支払い続けなければならないのである｡
ク　地域住民の意向について（平成１５年９月１８日付け準備書面６頁）公益性の判断については，特に娯楽性の強い施設の場合，当該地域住民の意向も重要である。多くの地域住民が賛成し支えるような施設であれば，多少は娯楽性が強くても公益性が高まるであろう。しかし，本件会社の場合，実際にはその反対であった。
地域住民の多くは当初から反対であり，その旨の陳情まで行われていたが，被告Ａは多くの反対を押し切ってまで，都市計画法上の地域指定を変更したり必要な条例を定めたりして，アジアパーク建設を強行した。そして，前記オのとおり，本件会社は当初こそ，いくらかはアジアに学ぶといった配慮もないわけではなかったようであるが，その後定款を変更したりして，次第に娯楽性の強いものに変身させていったものであり，公益性も薄められていった。これによって地域住民の意向にますます反するものとなっていった。ケ第三セクターという会社組織について（平成１５年９月１８日付け準備書面６頁）
本件会社は市も出資したところの第三セクターであるので，この点をどう評価すべきであろうか。
考え方によっては，普通の民間会社とは違って市自らが出資して設立に関与した会社であるから，市としては政治的や社会的にも責任があるから補助金などを提供して取引先などに迷惑をかけないようにすべきではないかという意見も，一応あり得るであろう。
しかし，第三セクターだからといって特別扱いしたり，政治的や社会的責任をことさら強調することは誤りであって，要するにあくまで法律上の客観的公益性が問題にされるべきである。三セクだから利益を無視して良いとか，利益が出ないときには公共団体が補てんをすればよいなどという議論は無責任であり，本件でも通用しない。
そもそも被告Ａらもアジアパーク計画の段階から赤字でよいなどということは考えてもおらず，一定年数後には黒字化が図られるとコンサルタント会社も計画していたし，市も同様に説明していた。あくまでも通常の株式会社と同様に収益が上げられると考えていたのである。
第三セクターの場合にはよりリスクの少ない方策を慎重に採るべきなのであって，法律上の義務を超えて損失補償契約をわざわざ締結するなどして，より過重な負担を市民に押し付けることはできないというべきである。コ　アジアパークのような遊園地，遊戯場に市が補助金を支出するには，公共事務に匹敵するほどの必要性が，主観的にも客観的にも求められる（前記日韓高速船事件判決）。
しかも，この公益目的はあいまいであってはならず，明確でなければならない。さらに，それは住民の大部分の利益につながるものでなければならない。そもそも地方公共団体の行う事務の範囲は，法２条（平成１１年７月法律８７号による改正前のもの。以下同じ。）３項に定められているが，アジアパークは，いかなる点においても同条項で例示されている公共性のある事業に該当しない。
結局，本件会社は，客観的に見て，設立前から採算がとれる見通しが立たず，本件支出は税金のはなはだしい無駄づかいであって，市民の福祉を犠牲にするものであつた。（訴状６頁）
(3)　本件損失補償契約の経過（訴状６頁）


ア　本件損失補償については，平成９年９月ころ市と本件５行との間で本件損失補償契約が締結されている。これは平成８年以降，本件会社の経営が行き詰まりを見せてきて，同社は金融機関に対し，同年１２月末の手形支払期日を延長してもらい，また平成９年３月末の期日も再延長してもらう有様であった。その結果，同年６月末までに金融機関との協議が迫られることになり，同月２０日から市，主要２社の三者協議が始められることになった。
イ　こうした協議の結果，同年６月末迄という期日をさらに同年９月末まで再々延長してもらい，それまでに結論を出すということになった。こうした三者協議を行っていることは市民や市議会にも全く知らせないままであり，一方でこうした密室での協議を行い，この密室協議を受けて，同年９月市議会で強引に本件損失補償や本件補助金などを支出する予算を議決してしまったのである。ウ　本件損失補償契約は，本件会社に融資していた主要金融機関である本件５行の貸金債権のうち短期貸し付け分を切り替えて，それについて市が保証し，さらに市が上記５行に対してその損失分を補填するために締結されたものであった。(4)　本件損失補償契約の内容について（訴状７頁）ア　本件損失補償契約第２条（損失の額）後段は，毎年４月，１０月の約定償還日を経過した日以後，本件５行が本件会社に対し債務の履行を催告しても所定の弁済を行わなかった場合は，当該約定期日における返済元本及び利息を市が代わって支払う旨，損失を拡大して定義し，また毎年計画的とも認められる補償義務が約定されている（甲６）。
イ　被告Ａは，平成１０年度，１１年度，１２年度の当初予算を本件会社が第一義的に負うべき債務を市が肩代わりする，または肩代わり出来ることを前提として編成し，市議会に提案し，執行してきた。
損失補償契約で損失をどう定義し補償を行うかについては，一般的にはある程度の裁量を有すると考えられるが，地方公共団体である市は債務の原因となる契約締結等の事務を処理するにあたっては，法２条（自治行政の基本原則），また地方財政法４条（支出の原則），４条の２（年度間の財政運営の考慮）の規定に則り，各種法令を遵守すべき責任と義務が強く求められている。ウ　本件損失補償契約締結，予算措置と執行などの一連の行為は，本件会社の借入金をすべて市が代わって返済することを前提とし，実行しているものである。これは実質的には債務保証そのものであり，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律３条の脱法行為であって，地方公共団体の事務としては不適切かつ違法な処理である。
この点は住民監査の結果でも，一応認めている。つまり「このことは債務保証の実態をなしており，「法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律」第３条の脱法行為とも見なされ，地方公共団体の事務としては不適切な処理と認めざるを得ない。」と指摘している（甲５）。
エ　ただし，住民監査では「このことが違法であるかどうかの判断については，アジアパークの経営に関わる複雑且つ困難な実情を背景とした市長の行政判断に基づくもので，市議会の承認・議決の範囲で行われた予算の執行であり，一部に不適切な事務処理があったとしても，法２４２条に規定する『違法若しくは不当』に該当する程の違法性があったと断定することはできない。」としている。しかし，この判断は誤りであり極めて不当である。住民監査では，一方では脱法行為と認定しながらも，「議会の承認」があるので違法性が免れるかのようにも読みとれるが，極めて安易な判断といわざるを得ない。議会の承認があっても違法な支出はあくまで違法であって，議会の議決で違法性が阻却されることはない。
(5)　今後支出予定（ただし，本訴提起当時）（訴状８頁）
ア　本件補助金について
本件補助金は，平成１２年８月３１日，本件会社解散（登記同年９月４日）により，以降の支出は凍結されている。
イ　本件損失補償について
本件損失補償については，平成９年９月２９日議決での債務負担行為限度額が６億６３２５万円であり，平成１０年度ないし平成１２年度支出済の損失補償額１億６５７７万４１１８円であるので，差し引き今後支払うべき限度額４億９７４７万５８８２円となる。従って現在，市は補償契約書上では，別紙３金融機関目録記載のとおりの支払予定残高がある。
住民監査では，本件損失補償契約に基づいた支出を市がしないとすれば，「契約上の瑕疵は市側だけにあり，相手五行（本件５行）にはなくこの契約の有効性に何ら疑念の余地はない。従って契約に基づく未執行分４億９７４７万５８８２円（議決限度額）については，市は支払う責任と義務を免れることはできない。契約の不履行は市の信用の失墜であり，法的に責を問われることとなる。」としている。
しかし，この点も誤りであり不当である。もともと本件損失補償契約自体が前記法違反を犯しているので，支出をすること自体違法というべきであり，今後の支出はとうてい容認できない。
(6)　結論（訴状９頁）
以上により，本件補助金の支出及び本件損失補償契約に基づく支出（以下，併せて「本件支出」という。）は，法２条３項，１３項（公共団体の事務の範囲等），２３２条の２（寄附又は補助の要件），憲法１３条（幸福追求権），２５条（生存権），２９条１項（個人の財産権），３１条（適正手続）にそれぞれ違反する違法なものである。
５　被告らの法的責任（訴状９頁）
(1)　違法な公金支出
被告Ａは以上のとおり違法な公金の支出をなした。
すなわち，本件会社への公金支出は，まったく財政的に余裕のない市にとっていささかの重要性も緊急性もなく，公益目的の実現に反し，市民にとって有効な効果を期待することができないのみならず，かえって他の行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうものであり，本件支出はいかなる意味においても許されない違法な支出である。
にもかかわらず，被告Ａはあえて違法な公金の支出行為をなしたものであり，その点について，故意または過失が存する。
この結果，市は２億８２２９万３７６８円の損害を被った（ただし，本訴提起当時）。被告Ａの命によって市から既に支払われた公金（損害）の内訳は次のとおりである。
本件補助金              １億１６５１万９６５０円本件損失補償            １億６５７７万４１１８円
(2)　被告Ａの責任の重大性


ア　もともとアジアパーク計画を遂行・実施したのは被告Ａである。被告Ａが市長として重大な責任を有していることはいうまでもない。実際上，被告Ａは，市議会において市長としての責任を追及されたとき，「荒尾市の発起人代表としての社会的，道義的な意味からして今回の支援策を決定した」，「この支援策を決定するに際し，これを昀後として今後一切の金融支援は行わない」と発言する一方で「深くお詫びします」，「市長として‥‥指導と監督をすべき立場にありながら，その職責を全うできず」として自らの責任を認めた。
市長が地方自治体たる市の昀高責任者として市民の税金の活用について極めて重要な立場に立っていて，公益性の有無の判断に関して重大な検討，判断義務を有することは言うまでもない。この点は，判例上も明らかにされている。イ　「議会への議案の提出や予算の調整および執行等の権限を与えられている市長として（法１４９条１項１号，２号），これらの権限を適正に行使するため，たとえ自らが担任する事務のうちに前任者から引き継いだものがあったとしても，それをそのまま受容する必要はいささかもなく，とりわけ当該事務が市民の税金をもって充てられる事項については，公益性の有無について十分に検討し，これのないことが判明したときには直ちに自らの判断で，その執行ないし推進を回避すべく相当な措置を講じることが義務づけられている」（前記日韓高速船事件山口地裁判決）。
ウ　なお，市長の個人責任の有無を判断するにあたっては，市議会の議決があったということをもって，軽減したり，免責するものではない（昀高裁判所昭和３７年３月７日判決）。
(3)　差止の必要性
被告市長は，本件会社の損失補償として本件損失補償４億９７４０万２９４３円を支出しようとしており（ただし，本訴提起当時），その個人責任は厳しく弾劾される必要がある。この支出がなされると，現在でも厳しい荒尾市の財政状況がますます悪化し，回復の困難な事態になることが明らかであり，差止の必要性がある。
以上のとおり，被告らは，あえて違法な公金の支出をなしたものであり，またなそうとするものであって，その点について故意または過失が存する。
６　監査請求（訴状１１頁）
原告らは平成１２年１２月２１日付けで市監査委員に対して法２４２条１項にもとづき住民の監査請求（以下「本件監査請求」という。）をなしたが（甲４），市監査委員は平成１３年２月１４日付けで，原告らの請求は理由がないと判断した（甲５）。
７　結論（訴状１１頁））
よって，原告らは法２４２条の２に基づき，市に代位して，被告Ａに対し，民法７０９条の不法行為による損害賠償として２億８４５４万３７６８円及びこれに対する平成１３年５月２０日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払並びに被告市長に対し，本件損失補償契約に基づく，本件５行に対する別紙３金融関係目録記載の「今後の予定支払額（円）」欄の金額（ただし，本訴提起当時）の公金支出の差止めを求める。
第３　被告らの答弁及び主張
（本案前の主張）
１　原告らの被告Ａに対する本件補助金支出に関する損害賠償請求について（準備書面(1)１頁）
(1)　本件補助金の支出行為の日は原告ら自認のとおり，平成９年１２月２６日１０１６万６０００円，平成１０年４月１７日５３００万円，同年１０月２７日５３３５万３６５０円，合計１億１６５１万９６５０円である（乙２の１ないし３）。
(2)　法２４２条２項により住民監査請求は「当該行為があった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができない」とされる。しかして本件補助金の支出行為に関する基準日は各支出行為のあった日を基準とすべきと解すべきである。
(3)　原告らの本件監査請求は，平成１２年１２月２０日市監査委員へ申立てがなされ，同月２５日に受理されているのであるから，原告らは法定の監査請求期間を徒過して監査請求を行っているものである（乙３）。２　原告らの本件損失補償契約の違法を前提とする損害賠償及び支出差止の請求
について（準備書面(1)２頁）
(1)　原告らの被告Ａに対する本件損失補償契約に基づく支出に関する損害賠償請求並びに被告市長に対する差止請求は，いずれも本件損失補償契約の違法を前提とするものと解されるが，この損失補償契約は，本件５行のうち株式会社肥後銀行（以下「肥後銀行」という。），株式会社福岡シティ銀行（以下「福岡シティ銀行」という。），株式会社西日本銀行（以下「西日本銀行」という。），株式会社福岡銀行（以下「福岡銀行」という。）との間では平成９年９月３０日に，株式会社熊本ファミリー銀行（以下「熊本ファミリー銀行」という。）との間では同年１０月３１日に締結されている（乙１の１ないし５）。
(2)　しかして前述のとおり監査請求は「当該行為のあった日」を基準として起算されるべきものと解されるものであるから，本件においては，上記(1)の各損失補償契約締結の日より起算されるべきである。
(3)　然りとすれば，原告らの本件監査請求は明らかに法定の監査請求期間を徒過しているものである。
(4)　なお，被告Ａは，本件損失補償契約に基づき平成１２年４月１３日に支払った３３１６万０２００円については支払日より１年以内に本件監査請求がなされているので，上記支出日を基準とする限り法定期間を充足していると考えられる余地も存するが，上記支出の前提となる損失補償契約日を基準とすべきと解する余地も存すると考えるので，不適法却下の申立てをなすものである。３　本件補助金，本件損失補償支出に係る監査請求のうち，その期間を徒過したものについての「正当な理由」の不存在（準備書面(3)５頁）
(1)　「正当な理由」有無の判断基準について
このことについて，昀高裁昭和６３年４月２２日判決は基本的な基準を示している。それは，①当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裏になされたこと，②普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，③当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求がなされたかどうか，という点である。
(2)　本件支出の公然性について（基準①）


本件支出（本件補助金及び本件損失補償）についてこの基準に照らせば，本件支出は，市の一般会計予算（補正予算）に計上され，市議会の審議・議決を経て，適正な支出手続きがなされ，さらにその支出につき市議会の決算承認手続きをも経ている。また，これらについては広報・新聞報道がなされ，市民への周知がなされたものであり，「極めて秘密裏」若しくは「まったく市民に秘匿」された事実はない（乙１１ないし１３）。
(3)　本件支出の調査・了知可能性（基準②）
また，本件補助金・本件損失補償の個別の内容について，仮に，一般市民にとって，前記の周知状況だけでは了知ないし確認が困難であったとしても，この点に係る本件「正当な理由」の存否については，昀高裁判例の基準②に照らし判断なされねばならない。この基準にいう「相当の注意力をもって調査」するとは，「注意深い住民が相当の方法により探索した場合に客観的に当該行為の探知が可能であったかどうか」（仙台高裁秋田支部昭和５５年(行コ)第２号昭和５８年２月２１日判決），若しくは「住民が通常考え得る方法で調査しても当該行為のあったことを探知することが不可能であったと客観的に認められるような場合」（東京地裁昭和６２年(行ウ)第１０５号平成３年８月７日判決）のように一般の住民より高い注意力をもって調査してもなお客観的に知りえなかったかどうかが問題となる。このことについて予算の議決及び本件損失補償契約の締結がされたことは多くの新聞等による報道をはじめ，その後，平成９年１１月１日付けの広報，年度ごとの予算の議決を経ていることにより，多少の注意力をもっていれば，原告らのみならず一般住民にまで了知され，相当期間内に監査請求を提起することに十分な判断材料があったといわなければならない。
(4)　相当期間（基準③）
相当期間とは，「当該行為を知り，又は知り得た時から」起算されるべきものであり，判例によって「２ヶ月以上」（福島地裁平成９年８月１８日判決）や「３ヶ月余」（名古屋地裁平成７年１０月２７日判決）及び「４ヶ月」（昀高裁昭和６３年４月２２日判決）など多少の差異は窺えるが，本件補助金・本件損失補償の支出について，基準②の事実及び各年度ごとに予算の審理・議決を経たものであることから，了知性は明らかであり，本件支出のうち少なくとも監査請求より１年以上前になされた支出行為については，「相当な期間内に監査請求がなされた」とは言えない。
(5)　従って，昀高裁判例の前記基準①から基準③を総合的に照らし合わせると，監査請求期間を徒過した本件支出行為については「正当な理由」がないことは明白である。
（本案について）
１　請求原因に対する認否
(1)　請求原因１は認める。
(2)ア　請求原因２(1)のうち，以下の点は否認し，その余は認める。(ア)　「民間３５社」とする点及び「平成２年２月」とする点は否認する。　　民間は３７社であり，また設立は平成２年１２月１２日である。(イ)　また，「遊園地や遊戯場を中心とした観光施設」とする点について，アジアパークは遊園地や遊戯場を中心とした単なる観光施設ではなく，国際交流・文化交流・歴史教育などを目的とするミニチュアランド（レジャー文化，教育施設）を主体としたテーマパークであった。
(ウ)　さらに，被告Ａが代表取締役会長であったのは，平成５年１月から平成９年９月までである。（答弁書１頁）
イ　同２(2)のうち，「強行しようとし」とする点，「多くの疑問」とする点及び「それを押し切るように」とする点は否認する。
一部に反対する議員がいたことは認めるが，結局は大多数の議員の賛成により議決されたものである。（答弁書２頁）
ウ　同２(3)はほぼ認める。
エ　同２(4)のうち，「本件会社に対する補助金の支出を止めた」ことは認めるが，その余は否認ないし争う。
「予算の凍結」は，市議会が予算の審議において「負担金補助及び交付金」から「予備費」に組み替えたものであり，被告Ａがなしたものではない。（答弁書２頁）
(3)ア　請求原因３(1)について，「株主として出資を行った」こと，平成９年，平成１０年に本件補助金を支出したこと，平成１０年以降本件損失補償の支出をしていることは認める。
イ　同３(2)は認める。
ウ　同３(3)は認める。
(4)ア　請求原因４(1)について，「市が補助金等を交付するときの根拠規定は法２３２条の２である」こと，この条文に原告ら主張のとおり規定されていること，昭和２８年６月２９日自治行発第１８６号に原告ら主張の記載があることは認める。
イ(ア)　同４(2)アは，すべて否認ないし争う。
(イ)　同４(2)イのうち，「遊園地や遊戯場という営利を目的とした」とする点は争う。
前記(2)ア(イ)のとおりアジアパークは国際交流・文化交流・歴史教育などを目的とするミニチュアランドはそのまま残していたが，収益性に問題が生じたために娯楽施設の導入を図ってその収益性の増大等の方策を講じている。(ウ)　同４(2)ウのうち，「市財政の硬直化は回復の兆しもなく」とする点，「ここ数年新規事業もない」とする点，「非常に財政力が弱い」とする点，「財政構造の弾力性を失いつつある」とする点，公債費比率について「類似都市の１４．８％」とする点，「ここ数年同額で推移している」とする点及び「また，市役所庁舎の老朽化‥‥このことは市民生活に大きな影響を及ぼすものである」とする点はいずれも否認ないし争い，その余はほぼ認める。主な新規事業としては，以下のようなものがある。
ａ　平成１０年度　メディア交流館・小岱工芸館建設，荒尾第一中学校身障者用エレベーター設備，小学校空調設備（β・γ・α・δの各小学校），市民
体育館窓枠改修
ｂ　平成１１年度　γ団地建設，万田炭鉱館・みどり蒼生館建設，屋形
山公園整備，海岸高潮対策
ｃ　平成１２年度　万田坑史跡指定事業，みどり蒼生館周辺整備，給食
センター換気設備改修，水道一元化事業
ｄ　平成１３年度　戸籍電算化システム導入，ごみ燃料化施設建設，浄水センター増設工事，小学校施設改修（荒尾第一小学校体育館ほか）地方債残高については熊本県下の他市と比較すれば，市民一人あたりの額は荒尾市が一番少ない。
市の平成１１年度の財政指数は０．４２２であるが，不足分である０．５７８は国より交付税が支給されることになる。


経常収支比率についても，他のほとんどの市も８０％を超えている。公債比率に関する原告らの主張のうち，「類似都市の１４．８％」とする点は１５．３％が正しい。
「住民福祉の向上に使われる予算などが少ないのが現状である」とする主張は一般的な現状としては認めるが，民生費はここ数年増加傾向にある。（答弁書３頁）
(エ)　同４(2)エについて，原告ら引用の判決が存在することは認める。「財政に余裕ある場合に初めて補助金等の交付は許される」とする主張は，一般論としては認める。
(オ)　同４(2)オのうち，「倒産してしまった」ことは認めるが，その余は否認ないし争う。
アジアパークは，単なる遊園地や遊戯場を目的としたものではないことは既述のとおりである。
収益性の問題から経営努力の一環として収益を重視した施設を導入したことは認めるが，当初のアジアとの関連性を打ち出したテーマパークとしての性格を放棄したものではない。
料金としては，入場料は三井グリーンランドなどと異なり無料であり，ミニチュアランドの料金のみ１回５００円程度であった。開業年度のアジアパークのミニチュアランドの利用者数は３５万５６６７人であり，荒尾市民の多数が利用している。（答弁書５頁）(カ)　同４(2)カないしコは否認ないし争う。
ウ(ア)　同４(3)アのうち，「その結果，同年６月末までに金融機関との協議が迫られることになり」とする点，「同月２０日から市，主要２社の三者協議が始められることになった」とする点は否認する。
金融機関との協議は，平成９年６月末日以前から継続的に実施されていた。
また，「同月２０日」は，本件会社取締役相談役会拡大会議確認文書が締結された日であり，三者協議が始められた日ではない。（答弁書６頁）(イ)　同４(3)イのうち，「三者協議を行っていることは市民や市議会にも全く知らせないまま」とする点，「密室での協議を行い」とする点，「この密室協議を受けて」とする点，「強引に」とする点は否認し，その余は認める。(ウ)　同４(3)ウは否認ないし争う。
エ(ア)　同４(4)アのうち，「本件５行」とする点，「損失を拡大して定義し」とする点，「毎年計画的とも認められる」とする点は否認し，その余は認める。
(イ)　同４(4)イ前段のうち，「市が肩代わりする，または肩代わり出来ることを前提として」とする点は否認ないし争い，その余はほぼ認める。同４(4)イ後段は，一般論としては認める。
(ウ)　同４(4)ウのうち，住民監査において原告らが主張する指摘がなされていることは認めるが，その指摘内容は当を得ないものであり争う。その余は全て否認ないし争う。
(エ)　同４(4)エのうち，住民監査において原告ら主張の指摘がなされていることは認めるが，その余は否認ないし争う。
オ(ア)　請求原因４(5)アは否認する。
平成１２年度は凍結ではなく，予算措置そのものがなされていない。
（答弁書７頁）
(イ)ａ　同４(5)イのうち，「本件損失補償については，平成９年９月２９日議決での債務負担行為限度額が６億６３２５万円である」とする点は認める。ｂ　同４(5)イのうち，「平成１０年度ないし平成１２年度支出済の損失補償額１億６５７７万４１１８円」とする点は否認する。上記期間の支出総額は１億９７６８万５１５９円である。
ｃ　同４(5)イのうち，「差し引き今後支払うべき限度額４億９７４７万５８８２円」とする点は否認する。今後支払う限度額は４億１４７８万９４５７円である。
ｄ　同４(5)イのうち，「従って現在，市は補償契約書上では，別紙３金融機関目録記載のとおりの支払予定残高がある」とする点は否認する。現在の上記残高は，別紙７記載のとおりである。
ｅ　同４(5)イのうち，住民監査において原告ら主張の指摘がなされていることは認める。その内容は妥当である。
ｆ　同４(5)イのうち，「しかし，この点も誤りであり‥‥今後の支出はとうてい容認できない」とする点は否認ないし争う。（答弁書７頁）(ウ)　同４(6)は争う。
(5)ア　請求原因５(1)は否認ないし争う。
なお，市がすでに支払った本件補助金・本件損失補償は以下のとおりである。（答弁書８頁，準備書面(9)６０頁）
補助金　　　　１億１６５１万９６５０円
損失補償　　　３億５７２１万９５８４円（平成１５年４月時点）イ(ア)　同５(2)アはほぼ認める。
一般的な政治的責任を認める趣旨の発言を行っているが，本件損害賠償責任を認めた趣旨ではない。（答弁書８頁）
(イ)　同５(2)イについて，山口地裁判決に原告ら主張内容の記載があることは認める。
(ウ)　同５(2)ウについて，原告ら主張内容の昀高裁判所判決が存することは認める。
ウ　同５(3)は否認ないし争う。
ただし，市が平成１５年４月時点で別紙７記載の２億８７１６万１９１７円の支払義務を負っていることは認める（答弁書９頁，準備書面(9)６０頁）(6)　請求原因６は認める。
２　被告らの主張
(1)　本件補助金について
ア　アジアパーク事業の公益性・公共性（準備書面(9)８３頁）
(ア)　アジアパーク事業の公益性・公共性の要約
ａ　アジアパーク事業は，鉱工業都市から産業構造の転換を図り，炭鉱閉山も視野に入れた地域振興対策を行う必要があった市が，その取組の中核事業として位置付け，地域活性化・地域雇用拡大を目指し経済波及効果が見込める事業として計画実行したものである。
ｂ　アジアパーク事業は，産業構造転換円滑化臨時措置法における特定地域である荒尾市に適切な事業効果があり，地元一丸となって特色を生かし，地域活性化と共に，新たな事業展開を志向するものとの認定による国（産業基盤整備基金）及び県からの出資並びに行政，市議会，市民が一体となって取り組んだ事業であった。
ｃ　アジアパークは入場無料であり，広く一般に開かれた施設であったと同時に，アジアクルーズ並びに後のアジアラリーゴーカートは乗船・乗車しながらアジア各国をミニチュアで紹介する体験型の教育文化施設として，住民福祉の向上に貢献するものであった。