しかし，亡Ｐ１は，毎日自宅で夕食をとっており，上記の休憩時間にしっかり休んでいたとは考え難い。このことは，昭和６３年７月４日午後１０時ころ，３女の出産のため病院に駆けつけた亡Ｐ１が，夕食をとっていないと原告に述べていたこと，さらに，亡Ｐ１が，同年８月１９日に，「１時間でも多く仕事をしたい。」というメモを残していることからも明らかである。
Ⅱ　亡Ｐ１は，タイムカードには記載されていないサービス残業も行っていた。
すなわち，亡Ｐ１の帰宅時間は午後１０時１５分から１１時ころであったところ，亡Ｐ１は外で飲んでくることなど全くなかったのであるから，タイムカードに打刻されている退社時間に約１時間の通勤時間を加えたものと帰宅時刻との差がサービス残業であった。
また，亡Ｐ１は，昭和６３年８月１９日は午前５時過ぎに家を出たため，遅くとも午前６時半までには訴外会社に到着していたと推測されるが，タイムカードは同時刻ではなく８時２分に打刻されている。さらに，原告が退院した同年７月１１日は，勤務報告表上は年休となっているが，実際には午前８時半から会議に出席し，午後１２時１５分からは職場委員会に出席するなどして，結局，午後２時ころまで訴外会社で仕事をしていたのである。
③　ふろしき残業
亡Ｐ１は，昭和６３年７月以降は帰宅後も仕事をしていた。例えば，寝る時間を割いて仕事をするため，鉛筆とメモ用紙を常に枕元に置いておき，週に３，４回は夜中に目を覚まして，浮かんだアイデア等を書き記していた。また，同年８月２４日には，午前５時ころから，自宅で今後の仕事の計画表を作成していた。
このようなふろしき残業をも考慮すると，同年７月以降の時間外労働時間は更に増加することになる。
④　拘束時間及び通勤時間
昭和６３年１月から８月までの各月毎の合計拘束時間は，１月が２１１時間，２月が２３６時間，３月が２５７．５時間，４月が２５２．５時間，５月が２１４．５時間，６月が２４０時間，７月が２７３．５時間，８月が１６８．７５時間である。
このように昭和６３年７月の拘束時間が，それまでの月と比べて著しく多いことは明らかである。これに通勤時間を加算すると，同年７月の拘束時間は一日平均約１５時間となり，睡眠時間を含む亡Ｐ１の自由時間は９時間しかなかったことになる。
⑤　このように，亡Ｐ１の業務は，その労働時間からしても，昭和６３年７月以降，極めて過重なものであった。亡Ｐ１は，同年８月上旬に本件うつ病を発症したものであるが，その発症，増悪と過重な労働との因果関係は労働時間の側面からも裏付けられる。
これに対して，被告は，労基法の附則に定められた例外的措置あるいは訴外会社と訴外組合との３６協定上の時間外労働時間の上限を基準として，亡Ｐ１の時間外労働時間は，そのほとんどが上記例外的措置の範囲内であり，あるいは，そのすべ
てが上記協定の範囲
内であるとして，亡Ｐ１の業務は特段過重なものではなかったと主張する。しかし，労働者の業務の過重性を判断する際には，当該労働者の職場の所定労働時間を基準とするべきことは当然であるし，そもそも，被告は，業務の過重性の判断基準として，日常業務との比較を挙げるのであるから，上記のような比較の仕方は被告自身が主張する判断基準とも矛盾するものである。また，３６協定は，所定労働時間を超えて労働者を働かせる場合の例外的な定めであり，これを基準に業務の過重性を判断することは不当である。
（ｂ）　複数車両の設計
第１係は，従来よりアジアカーの設計業務を担当していたが，亡Ｐ１が係長に就任した後である昭和６２年１１月ころから，アジアカーのシャーシー改良とライトエーストラックのステアリングの改良の２つの仕事を担当するようになった。しかも，アジアカーには，開発車両番号６７０Ｄの４×２アジアカー標準車（以下「アジアカーの４×２車」という。）のほかに，４×４車（４×２車の派生車である四輪駆動車のことで，開発車両番号は４×２車と同じ６７０Ｄである。以下「アジアカーの４×４車」という。）があり，また，ライトエーストラックには，４ＷＤ車（開発車両番号７６５Ｄのライトエーストラック４輪駆動車。以下「ライトエーストラックの４ＷＤ車」という。）のほかに，４ＷＳ車（開発車両番号８５９Ｄのライトエーストラック４輪操舵車。以下「ライトエーストラックの４ＷＳ車」という。）があったため，同係は，当時，フルモデルチェンジを担当した場合と同じくらいの業務量を有していたのであり，極めて多忙であった。ところで，フルモデルチェンジを担当する係は，２０名程度の人員が配置されるのが通常であるが，第１係には，当時，応援者を含めて１２名しか配置されていなかったため，第１係の各係員の業務は非常に忙しく，特に，同係の責任者である亡Ｐ１の心身的負荷は極めて過重なものとなっていた。
これに対して，被告は，アジアカーはライトエーストラックを基礎としてアジア向けに改良した車種であり，両者に共通した部品も多いことから，２つの車種を担当するといっても直ちに業務が過重であることにはならないと主張するが，ライトエーストラックの４ＷＳ車，４ＷＤ車あるいはアジアカーの４×２車，４×４車は，それぞれ異なった開発車両番号が付された別の車両であり，派生車であるからといって業務負担が軽減されるわけではない。
（ｃ）　その他の業務
亡Ｐ１は，当時，ライトエーストラックの４ＷＤ車のステアリング及び４ＷＳ車のギアボックスのコストが高いという問題も抱えており，また，ライトエーストラックＰＳ油圧使用ダンプ開発計画についても，具体的計画を部長に報告する段階にあったため，これらの業務も亡Ｐ１の心身的負荷となっていた。さらに，第１係は，既に発売済みの量産車両への苦情に対処するスポット的な設計業務も行っており，当時は，リーフスプリング異音問題の対策のために連日会議と打合せを重ねていたのであり，このようなスポット的な設計も亡Ｐ１の大きな心身的負荷となっていた。また，スポット的な業務としては，このほかにも，「トーションバー前後動き量大の件」があった。
（ｄ）　これに対して，被告は，本件自殺後，亡Ｐ１の業務が２分され，ライトエーストラックを係員のＰ８が，アジアカーを第５係係長のＰ９がそれぞれ引き継ぎ，いずれも特に問題なく処理されているとし，これを根拠に亡Ｐ１の業務の過重性を否定するようである。
しかし，亡Ｐ１が１人で担当していた業務を２分せざるを得なかったこと自体，亡Ｐ１の業務の過重性を裏付けるものである。


また，仮に，Ｐ８あるいはＰ９係長によって，亡Ｐ１の業務が問題なく処理されたとしても，両人の業務の具体的な状況が明らかでない以上，引継業務を含めた業務の過重性を判断することはできず，引継業務自体が問題なく処理されたという事実のみをもって，亡Ｐ１の業務の過重性を否定することはできないのであるから，被告の主張は理由がない。
ｃ　業務の遅延
（ａ）　設計部門は，製品企画室の決定に従って設計作業を開始することになっているところ，訴外会社における製品企画室担当主査の権限は強力であることから，訴外会社で採用されている「ジャスト・イン・タイム」の下では，一旦下された製品企画室の決定をその後に変更することは非常に困難である。しかるに，設計計画で定められた出図期限の遵守は，設計部門の係長にとっては至上命令であり，設計業務の遅延は，係長に対し大きな心身的負荷を与えるものである。
（ｂ）　第１係においては，昭和６３年５月末がライトエーストラックの４ＷＤ車，４ＷＳ車の先行試作大物出図の納期，同年６月中旬がアジアカーの４×２車の
先行試作大物出図の納期，同年７月中旬がライトエー
ストラックの４ＷＤ車，４ＷＳ車の小物出図の納期，同年７月末がアジアカーの４×２車の小物出図の納期であり，ライトエーストラックの４ＷＤ車，４ＷＳ車については同年８月から第１次試作設計が始まり，アジアカーの４×２車については同年１０月から第１次試作設計が始まる予定であった。
しかし，アジアカーの４×４車及びライトエーストラックの４ＷＳ車の設計が，次の①，②のとおり遅れていたことは，亡Ｐ１の手帳（甲第９号証の１）の７月２１日の欄に「１４時～１６時４×４日程調整」と，また，８月７日の欄に「１０時半～１２時→１ＡＣ机４×４」と記載され，亡Ｐ１が８月７日に原告に対し，「今回の仕事は乗り切れないかもしれない。」と言っていることからも明らかである。①　アジアカーの４×４車については，当初の大物出図の期限は昭和６３年８月末とされていたが，これが２度にわたって延期され，その後，開発自体が中止された。
②　ライトエーストラックの４ＷＳ車については，昭和６３年７月末に大物出図を終えたものの，いまだ小物部品の出図が残っており，そのうち重要部品のいくつかについては，当初同年８月１０日とされていた出図期限が１か月も先の同年９月１０日に延期されている。そして，延期後の昭和６３年９月１０日は，ぎりぎりの期限であり，実際，複数の係員を動員することで何とか出図期限の遵守を図ったほどであった。
さらに，ライトエーストラックについては，新ステアリングのコスト低減の課題が新たに浮上しており，亡Ｐ１は，夏休みの始まる前日，Ｐ１０課長に対し，「仕事のこと（新ステアリングのコスト低減の課題と職場委員長の問題）が頭に浮かんで眠れなくなる。」と答えていた。そして，上記コスト低減の問題は，Ｐ１０課長が中心となって解決に当たることになり，昭和６３年８月１８日には，社内関係部署，部品メーカーとのコスト検討会が，翌１９日には，設計者会議が開催されたが，亡Ｐ１にも大きな心身的負荷を与えていたものである。また，このころ，４ＷＳ車のステアリングのギアボックスのコスト低減の問題も存在していた（甲第１０号証の１の裏）。
（ｃ）　このような設計作業の遅れが，亡Ｐ１に強度の心身的負荷を与えていたことは明らかであり，亡Ｐ１は，設計業務の遅れを取り戻すべく，本件自殺前の１週間（８月１９日，同月２２日，同月２４日）においても，作業日程調整を行っていた。
これに対し，被告は，先行試作段階での出図期限はそれほど厳格なものではなく，実際に出図期限が再三変更されていた旨主張するが，「ジャスト・イン・タイム」の生産システムの下では，出図の遅れが他部署に及ぼす影響は大きく，その期限は厳守されるべきものとされていたのであり，出図期限が変更されたのは，他の業務が忙しくて期限内に出図できる見通しが立たなかったために，やむを得ずなされただけである。
亡Ｐ１は係員に日程を遵守させる責任者であり，前述のとおり，７月２１日，８月７日と日程調整を重ね，８月２４日には日程の延期的変更を行ったが，その新計画は自分でも無理な計画と感じるものであった。日程を遵守すべき責任者にとって，昀初から無理と思える計画を立てざるを得ないジレンマは，昀大級の心身的負荷になったものと推測される。
（ｄ）　なお，被告は，アジアカーの４×４車の設計計画が中止になった旨主張するが，当時は未だその設計計画は維持されていたのであり，中止が決定されたのは少なくとも本件自殺の後であるから，同事実は業務の過重性の判断に影響を及ぼすものではない。
ｄ　南アフリカ共和国への出張命令
昭和６３年８月２０日，亡Ｐ１は，南アフリカ共和国への出張（以下「本件出張」という。なお，出張期間は，平成元年１月１０日から同月２５日までと予定されていた。）を命じられた。
しかし，本件出張の予定日である平成元年１月は，アジアカーとライトエーストラックの第１次試作設計の出図時期と重なっており，このような忙しい時期における出張命令は，約６か月先のことではあっても，直ちに亡Ｐ１の心身的負荷となった。
実際，亡Ｐ１は，本件出張命令の当日，帰宅してから原告に対して，「時期的に忙しい時期なので断ったが，課長は，『課長が２人いたら代わってやるけどな。』と言って取り合ってくれなかった。」，「半年先といっても日程は全て埋まっている。１月が１番忙しい時期なんだ。僕が抜けたら仕事が混乱する。とても行っていられないんだ。」などと訴えていた。
ｅ　上司の不適切な対応
亡Ｐ１の上司である第１車両設計課のＰ１０課長は，亡Ｐ１が過重な業務負担に苦しんでいる状況について全く無理解であり，その負担を軽減するための具体的な対策を何ら講じなかったのであり，このような上司の無理解が亡Ｐ１の心身的負荷となっていた。
すなわち，亡Ｐ１は，昭和６３年８月


８日，「今後何に注意していくべきか」，「現部署にいるべきか」，「現状を話すべきか」などと記載したメモ（甲第１０号証の２）を作成して原告に渡すとともに，「以前の次長であったＰ１１さんが２月に代わったが，今の次長や課長は現場の混乱に気付いていない。このままでは予定どおりには到底進まない。自分が図面を書く時間があれば何とかなると思うんだが，会議なんかで忙しくて時間がとれない。今後どうすべきか迷っているんだ。」と述べて，上司の無理解に対する悩みを打ち明けていたのである。そして，同日の帰宅後，原告に対し，「今日課長に現状を報告した。だけど課長は，『なんとかなる。夏休みに気分転換をしてまた頑張ってくれ。』と言って取り合ってくれない。」などと述べて，上司に対する不満を訴えていたのである。
Ｐ１０課長は，亡Ｐ１から夏休みの前日に，「仕事のことが気になって眠れない。」と聞いており，また，夏休み明けにも，仕事が気になり夏休みの昀終日に書類を取りにきたと聞いたのであるから，本件出張のような新たな業務命令を発することは慎重にすべきであり，亡Ｐ１が多忙を理由に断っているのであるから，他の者を人選すべきであった。
なお，亡Ｐ１が，仕事が乗り切れないのではないかとの不安を訴えているにもかかわらず，Ｐ１０課長は，逆に亡Ｐ１を励ましているが，うつ状態に陥った者に対する励ましの言葉は，病状を増悪させる典型的な行為であり，上記Ｐ１０課長の言動は不適切であった。
ｆ　職場委員長への就任
亡Ｐ１は，昭和６３年７月初旬ころ，訴外組合の職場委員長に就任するように説得を受けた。亡Ｐ１は，業務の多忙さを理由に何度も断ろうとしたが断りきれず，同月末ころ，同年９月から職場委員長に就任することを承諾した。職場委員長の仕事は，訴外会社においては，次の（ａ）に述べるとおり，実質的に訴外会社の業務と同じであり，亡Ｐ１の業務の過重性を判断するに当たっても，業務の中に含ましめるべきものである。
仮に，職場委員長の仕事が業務そのものとはいえないとしても，次の（ｃ）に述べるとおり，職場委員長就任にともなう亡Ｐ１の心身的負荷は，業務と密接に関連するものとして考慮されなければならない。すなわち，亡Ｐ１が職場委員長への就任について悩んでいたのは，職場委員長の活動自体に対する不安ではなく，職場委
員長の仕事に時間をとられることにより，係長として
の過密な業務が遂行できなくなることに対する不安であったから，その心身的負荷は業務と密接に関連するものというべきだからである。
（ａ）　職場委員長と業務との関係
訴外会社では，労使は対立するものではなく，一体となって訴外会社の生産システムを支えているのが実態である。
このことは，経営者に支持された「会社派」候補以外は立候補しにくく，選挙活動もできないという役員選挙の実態，組合役員の大半を，班長，組長，工長などの職制が占めている実状，さらには，組合役員への就任が訴外会社における昇格・昇進ルートの一環にすらなっていること等からも明らかである。また，職場委員長は，職場（亡Ｐ１の場合はシャーシー設計部）の組合員を統括する立場にあり，大会，評議会，職場委員長会議に出席すること等を仕事としているが，実際には，職場の不満や要求を吸い上げて業務を円滑に遂行することによって，訴外会社の生産システムの柱である「ジャスト・イン・タイム」をうまく機能させる役割を担っている。
さらに，定期的に開催される労働組合役員と会社の役員との労使協議会，労使懇談会，支部懇談会，職場懇談会等においては，労働者の労働条件の問題だけでなく，生産システム等の業務遂行を円滑に推進するためのさまざまな事項が協議，懇談されているのである。
このように，訴外組合は，訴外会社の業務の一環をも担っているのである。
（ｂ）　職場委員長就任に伴う心身的負荷
職場委員長は，支部懇談会，職場懇談会の出席メンバーとされており，月に２日は午後の時間が確実に潰れ，昼休みもそれなりに組合の仕事があるうえ，組合大会，研修等で休日が潰れることもあり，その就任は相当の心身的負荷を伴う。実際，亡Ｐ１は，昭和６３年８月２５日の正午から午後１時までの間，労組職場役員と課長以上の職制との懇談会に出席し，９月から就任予定の新職場委員長として挨拶と懇談をしている。
なお，職場委員長は，上司である課長と前任の職場委員長が推薦するので，それを拒否するのは相当困難である。また，それを引き受けることが，職能資格の査定の段階で様々に加味されるため，拒否することはマイナス査定につながる。亡Ｐ１が，「労働組合の仕事は自分の仕事より優先しなければならない。会社を辞める覚悟なら断っても良いが，それはできない。」と原告に訴えていたことからも，職場
委員長の就任が亡Ｐ１の心身的負荷
となっていたことが窺える。
（ｃ）　仮に，職場委員長への就任自体は業務に含まれないとしても，その就任によって多くの時間と労力が割かれるのであり，日常的に過重な労働に従事していた亡Ｐ１が，職場委員長の就任について大きな心身的負荷を感じていたことは明らかである。
すなわち，亡Ｐ１は，昭和６３年８月２１日及び２２日に訴外組合の研修に参加しているところ，その前後の残業状況や亡Ｐ１が研修明けにその足で休日出勤している事実からすると，当時の亡Ｐ１の業務は極めて多忙であったと推測されるが，その昀中に訴外組合の研修に参加せざるを得ず，職場委員長になると仕事の時間がとられるとの危倶が具体的なものになってきたという心身的負荷及び休日が潰れた心身的負荷が，亡Ｐ１の本件うつ病を加速させたものと推測されるのである。
（ウ）　業務以外の心身的負荷等について
亡Ｐ１には，家庭生活上の心身的負荷は全く存在しなかった。被告は，原告が妊娠中に盲腸の手術を受けたこと，３女の出産，住宅ローン，引越，その他（原告のピアノレッスンの家事への影響等）が亡Ｐ１の心身的負荷になっていた旨主張するが，次のとおり，業務以外の心身的負荷は亡Ｐ１のうつ病の発症及び増悪に対する要因とはなっていない。
ａ　原告の妊娠中の病気，３女の出産


（ａ）　原告は，昭和６３年７月４日に３女を出産したが，全くの正常出産であり，３女にも何の異常はなく，その後も順調に生育している。また，原告の妊娠中の経過にも何ら異常なところはなく，加えて，原告が既に２児を出産した経産婦であることからすると，原告ないし亡Ｐ１が，原告の妊娠，出産に関して過度に心配することはなかった。しかも，本件うつ病の発症時期が昭和６３年７月下旬ないしは８月初旬であったことからすると，３女の健康や障害への心配が本件うつ病の発症要因となっていたとは到底考えられない。
なお，原告の日赤病院の診療報酬明細書には，「胎児奇形の疑い」との記載があるが，これは超音波断層写真の費用を保険で賄うために便宜的に記載されたものである（正常な妊娠・出産については健康保険が利用できないため，医師は，高額な超音波断層写真等の費用について保険を適用させるための便法として妊婦に病名を付けることがあり，このことは医療の世界では常識となっている。）。しかも，原告及び亡Ｐ１は，カルテに上記記載がなされていることを知らなかったのであるから，それにより亡Ｐ１が胎児の健康や異常を心配したということはあり得ない。
（ｂ）①　これに対し，被告は，原告が日赤病院で妊婦健診を受けず，日赤病院よりも遠い国立病院を選んだことをもって，亡Ｐ１が胎児の健康や障害に不安を抱いていたことの根拠とする。
しかし，妊婦が病院を選ぶ際の基準は，第１に，医療水準，医師の信頼度及び病院の設備，施設であって，病院の自宅からの距離はそれに比べれば小さな問題に過ぎない。そして，もう１つの候補であった名古屋大学病院では，第１子，第２子の出産の折にお世話になった医師，助産婦がすでに転出しており，国立病院には知り合いの戸谷医師が在籍していたこともあって，同病院を選択したものである。なお，原告は，産休に入るまで名古屋市〈以下略〉所在の明和高校に通勤しており，明和高校に近い国立病院を「遠い病院」というのは被告の恣意的な主張にすぎない。
②　被告は，亡Ｐ１は，原告が盲腸手術の際に受けた全身麻酔の胎児への悪影響を心配しており，これが亡Ｐ１の心身的負荷になっていた旨主張する。しかし，原告が盲腸の手術を受けたのは昭和６２年１２月３日であり，妊娠が発覚したのは昭和６３年２月２３日であること，原告は，担当医師から，同手術の胎児への悪影響は心配ない旨告げられていたこと，そのため特別な検査等も受けず，原告自身，このことを必要以上に気に掛けることはなかったこと等からすると，夫である亡Ｐ１が，原告の盲腸手術のことを必要以上に心配したり，これがために心身的負荷を受けることはなかったというべきである。
ｂ　住宅ローンについて
被告は，新居購入に伴う住宅金融公庫，年金福祉事業団からの借入金１２８０万円の返済が，亡Ｐ１の心身的負荷となっていた旨主張する。しかし，昭和６３年当時，亡Ｐ１の住宅金融公庫への支払は月額２万４０６９円（ただし，ボーナス支給月は１１万９６６０円），年金福祉事業団への支払は毎月元利均等で２万３３００円ないし２万３４００円であり，月々の返済額の合計は４万７３６９円ないし４万７４６９円であったところ，これは亡Ｐ１の月々の手取報酬額の１５パーセント弱にすぎず，無理なく返済できる額であった。加えて，原告一家が，当時，亡Ｐ１の収入だけで住宅ローンの支払を含め十分に生活できていたこと，特に，昭和６３年はバブルの昀盛期に突入する目前の時代で
あって，当時
は右肩上がりの経済成長が当たり前と信じられていたことを併せ考えると，新居の購入に伴うローン返済から受ける心身的負荷は極めて少なかったというべきである。
ｃ　３女の夜泣きについて
３女はよく眠る子供で，そもそも「夜泣き」とはいっても母乳を求める意思表示程度のことであり，３女を直接世話していた原告すら夜泣きに悩まされることなど皆無であった。
そもそも，当時は原告と３女が１階に，亡Ｐ１は２階で寝ていたこと，新生児との生活は過去に２度も経験済みであったこと等からすると，亡Ｐ１が３女の夜泣きに悩まされる状況にはなかったというべきであり，仮に，亡Ｐ１が３女の夜泣きに敏感であったとすれば，それは既に本件うつ病が発症し，その症状としての不眠に悩まされていたからであって，３女の夜泣き自体が原因ではない。
ｄ　引っ越し
原告一家が新居へ引っ越したのは昭和６２年１０月のことであるから，本件うつ病の発症時期からすると，その発症，増悪の要因となっていないことは明らかである。
ｅ　その他について
亡Ｐ１は，休日（土曜日）で時間の空いていたときには，名古屋市〈以下略〉にある名古屋音楽学院まで原告を送迎していたが，休日に妻の送迎をすることが亡Ｐ１の心身的負荷になっていたとは考え難く，その他，本件うつ病発症の要因となり得るような業務以外の心身的負荷は存在しなかった。
（エ）　個体側の要因について
亡Ｐ１は，身長１７０ないし１７１センチメートル，体重６３キログラムの中肉中背の体型で，高校時代はボート部の選手として国体に出場し，大学時代はラグビー部に所属するなどスポーツ万能であり，身体強健で本件自殺まで病気らしい病気をしたことがなく，飲酒癖もなく，タバコも吸っていなかった。また，社会適応も良好で，性格上の異常性も全くなかった。仕事の面では几帳面，徹底的なところがあり，仕事第一主義の会社人間ではあったが，自宅の机の上をほったらかしにするといった臨機応変さもあった。
このように，亡Ｐ１には，本件うつ病に対する身体的要因は存しなかったし，精神障害の既往症もなく，親族にも既往歴のある者は存在しなかった。
（オ）　業務起因性について
ａ　本件うつ病の発症，増悪の経過
（ａ）　亡Ｐ１は，午前６時３０分ころ（ただし，ジョギングを始めてからは午前５時３０分ころ）起床して朝食を取り，午前７時１０分ころ出勤して午後１０時１
５分から１１
時の間に帰宅する毎日であり，帰宅後に夕食を取るために就寝は午前零時過ぎであった。
（ｂ）　昭和６３年６月ころの業務状態


亡Ｐ１が係長をしていた第１係は，アジアカーの４×４車，４×２車及びライトエーストラックの４ＷＤ車，４ＷＳ車の設計業務を担当しており，極めて多忙であった。訴外会社では１部課係の業務の遅延は全体の日程に影響を及ぼすため，予定どおりに業務を消化することが至上命令であった。しかも，訴外会社はその１ないし２年前から残業規制が厳しくなり，表向きは残業を規制時間内に留めなければならないため，とりわけ日程の消化が大変であった。訴外会社では，その係の日程表の原案は係長が作成することになっており，亡Ｐ１は第１係の日程表の原案を作成し，上司の決裁を仰ぎ，日程表が決定されればそれを係全員が遵守していくよう監督する責任を負っていた。
そのため，亡Ｐ１は，昭和６３年６月以降，日程消化のために日夜心を砕く状態になった。そして，亡Ｐ１が第１係の業務の進行に懸念を抱き始めた昭和６３年６月ころから，亡Ｐ１の早朝覚醒が始まった。
（ｃ）　同年７月ころの業務状態
同年７月になると第１係はますます繁忙となり，亡Ｐ１の日程消化に対する不安は亢進した。そのような状況下で亡Ｐ１は，同年９月から労働組合の職場委員長になるように説得された。亡Ｐ１は，仕事の繁忙を理由に固辞したが，断り切れずに職場委員長に就任することになった。
亡Ｐ１は，日程遵守のため，７月からは鉛筆とメモ用紙を常に枕元において就寝し，１週間に３ないし４回は夜中に起きては浮かんだアイデアを書き付けていた。原告は同月４日に３女を出産したが，亡Ｐ１は業務多忙のため，病院を訪れたのは，出産の日の夜遅くと退院の日だけであった。７月１１日の退院の日は年休を取得したものの，実際には仕事が入り，午後２時ころまで勤務して，その後に原告を病院に迎えに来る状態であった。
当時，訴外会社は厳しい残業規制をしていたが，実際には残業規制の枠内では日程消化ができず，サービス残業や持ち帰りのふろしき残業があり，実残業時間は記録上の数字よりも相当多かったものと推測される。
しかして，亡Ｐ１は，第１係ないし亡Ｐ１の業務量，業務時間が急激に増大した昭和６３年７月からは，仕事の愚痴や不安を原告に漏らすようになり，不眠症状も悪化していった。そして，昭和６３年７月下旬になると，亡Ｐ１は非常に疲れた様子で帰宅するようになり，肩凝りも訴えるようになった。
（ｄ）　同年８月初旬の業務状態
同年８月初旬，亡Ｐ１は，原告に対し，「係の仕事が２台の車のマルモ級（モデルチェンジ級）の忙しさなので，職場委員長を何度も辞退したんだが，断れなかった。」と深刻な表情で漏らした。原告は，「知り合いのお医者さんに診断書を書いてもらって断ったら。」と言ったが，亡Ｐ１は，「労働組合の仕事は自分の仕事より優先しなければならない。会社を辞める覚悟なら断ってもよいが，それはできない。頑張ってみるよ。」と答えた。
亡Ｐ１は，８月６日（土曜日）は休日であったが，原告の祖母の葬式のために休息することができなかった。
亡Ｐ１は，８月７日出勤し，帰宅後，原告に対し，「今回の仕事は乗り切れないかも知れない。今年の夏休みは毎日出社になるかもしれない。」と言った。亡Ｐ１は，８月８日の朝，原告に対し，原告がときどき相談している占い師に相談してきてもらえないだろうかと言って，「今後何に注意していくべきか。現部署にいるべきか。現状を話すべきか。」と記載したメモを渡した。これは，日程消化に強い危機感を感じて上司に相談したがまともに取り合って貰えず，自分でやりたくても時間が取れず，迷った挙げ句の占い頼みであった。上記のとおり，亡Ｐ１の日程消化に対する不安はさらに深刻化していき，原告に対し，上司の対応に対する愚痴もこぼすようになった。そして，このころから不眠解消の目的で早朝ジョギングを始めたが，不眠が解消することはなく，肩凝りの症状も深刻化していき，このころ本件うつ病が発症した。（ｅ）　夏休み（８月１０日から８月１７日まで）の様子夏休み初日の８月１０日，亡Ｐ１は，「ものすごく肩が凝る。」と言って整体に行った。
８月１１日，亡Ｐ１は，訴外会社に出かけて仕事に必要な書類等を自宅に持ち帰り，同日から１７日の午前中まで自宅にこもって仕事を続けた。８月１７日の午後，亡Ｐ１は，「明日から休みが明けるので，朝８時３０分にすぐ仕事に取りかかれるようにしておきたい。」と言って，訴外会社に書類を返しに行った。
（ｆ）　夏休み明け（死亡前１週間の様子）
８月１８日，亡Ｐ１は，「いよいよ夏休みは終りだ。がんばるぞ。」と言って出勤した。毎朝続けていたジョギングはこの日から止めた。
８月１９日，亡Ｐ１は，「早く目が覚めたから
。」と言って朝５時過ぎに出勤した。「１時間でも多く仕事をしたい。」とのメモが残されていた。
８月２０日，亡Ｐ１に来年１月の本件出張命令が出た。亡Ｐ１は，帰宅後，原告に対し，「時期的に出図等で忙しい時期なので断ったが，課長は，『課長が２人いたら代わってやるけどな。』と言ってとりあってくれなかった。」と漏らした。原告は，「１月のことだから，後で考えればいいのに。」と言ったが，亡Ｐ１は，「半年先といっても日程はすべて埋まっている。１月が一番忙しい時期なんだ。僕が抜けたら仕事が混乱する。とっても行っていられないんだ。」と言った。８月２１日は日曜日であったが，亡Ｐ１は，職場委員長就任に先立って８月２１日，２２日に行われた職場委員長セミナーに参加し，同月２２日，同セミナーからの帰りにそのまま出社した。亡Ｐ１は，同日帰宅したとき，原告に対し，「肩がやけどのようにヒリヒリと痛い。」と訴え，表情も疲れていたが，「セミナーに来ていた人も皆それぞれ忙しそうだから，また，頑張ろう。」と言った。８月２３日，亡Ｐ１は，いつもより早く午後７時ころに退社したが，疲れているため運転を続けることができず，途中で何回か車を止めて車の中で休みながら２時間かけて自宅にたどり着いた。


８月２４日，亡Ｐ１は，朝５時過ぎから今後の仕事の計画表を作成していた。亡Ｐ１は，「課長が忙しさを何も分かっていない。この計画表をこのまま出したら部長，次長が無理な計画だと言ってびっくりする。課長のメンツもつぶれてしまう。どうしようかな。」と言った。亡Ｐ１は，同日いつもどおり出勤し午後９時ころ帰宅した。亡Ｐ１は，同日の夕食を全部吐いてしまった。８月２５日，亡Ｐ１は午後８時３０分ころ帰宅したが，放心状態であった。亡Ｐ１は，帰社するに際してタイムカードを押しておらず，胸には名札をつけたままで職場から遁走したものであった。亡Ｐ１は，そのままベッドで休み，午後９時３０分ころ夕食を取ったが，食事後，原告に対し，「もうトヨタにはついていけない。仕事をやる時間がない。トヨタを辞めたい。」と嘆いた。原告が驚いて，「何かあったの。」と聞いても，「もうついていけないんだ。」と言うだけであった。原告は，亡Ｐ１の状態が尋常でないことに気付き，亡Ｐ１を病院に連れて行く方便として，「明日，病院に送ってくれたら助かるんだけど。」と頼むと，亡Ｐ１は，翌日訴外会社を休んで原告を病院に送っていくことを約束した。亡Ｐ１は，午後１０時３０分ころ，生後５０日の３女をお風呂に入れたが，原告が風呂を覗いたところ，亡Ｐ１は泣いていた。亡Ｐ１は，午後１１時３０分ころ，テレビで落雷のため即死というニュースを見て，「このように死ねたらいいな。」と口走った。そして，「ゆっくり眠りたい。睡眠薬が欲しいから，明日の朝病院へ行ってもらって来よう。」と言った。亡Ｐ１は，８月２６日午前１時３０分ころ，２階の寝室に行った。原告は，亡Ｐ１の様子が気になり，午前４時過ぎまでは亡Ｐ１の様子を窺っていた。しかし，亡Ｐ１が寝たようなので午前４時過ぎに眠ってしまった。ところが，亡Ｐ１は，その後に自宅を抜け出し，自宅から約１キロメートル離れたビルから身を投げて自殺した。
ｂ　以上のとおり，亡Ｐ１は，毎日睡眠６時間程度で心身的負荷の高い設計の仕事を続けて精神的，肉体的に慢性的疲労状態にあったところへ，マルモ級の仕事が２つ重なり，加えて職場委員長への就任や本件出張命令が出て，休日も惜しんで仕事に励んだものの，係長として自己の属する係が日程をこなせないのではないかと思い悩み，その結果，本件うつ病に罹患したものであり，このように本件うつ病が発症し増悪した時期は，訴外会社の業務量の増加その他による心身的負荷が加わっていた時期と重なっているのであるから，かかる過重な業務により本件うつ病が発症し増悪するに至ったことは明らかである。
（２）　被告の主張
ア　業務上の出来事とその心身的負荷
（ア）　第１係の担当業務
ａ　第１係では，昭和６２年以降，アジアカー及びライトエーストラックの設計業務を担当しており，昭和６３年２月からは，アジアカーのマイナーチェンジに伴う開発設計とライトエーストラックの新ステアリング導入に伴う改良設計がともに開始されていたが，昭和６３年６月中旬にはアジアカーの４×２車の先行試作に係る大物出図が，同月末にはライトエーストラックの４ＷＤ車の先行試作に係る大物出図が，同月あるいは同年７月には，ライトエーストラックの４ＷＳ車の先行試作に係る大物出図がそれぞれ完了しており，同年７月は，これに引き続きアジアカーの４×２車の先行試作に係る小物出図及びライトエーストラックの先行試作に係る小物出図を行い，アジアカーの派生車種である４×４車を除いて出図が完了してお
り，同年８月は，出図した図
面を基にした試作品に関する改良設計等が行われていた時期であった。なお，アジアカーの４×４車については，同年７月ないし８月ころ大物出図が完了する予定であったが，その後，市場の関係で開発が中止されている。ｂ　そして，亡Ｐ１は，第１係の係長として，各係員の業務処理を管理して助言指導するとともに，業務の進行状況に応じて担当業務を割り振ること，他部署との日程調整，フリーハンドによる概略設計図（先行設計図）の作成，月例報告書の作成，各種会議への出席，特許申請の手続き面での助言，製造現場，販売店からのクレームに対する改良処置等を行っていたが，その業務は特段過重なものではなかった。
ｃ　これに対して，原告は，「亡Ｐ１が，原告に対し，『普通は１つの係が１つの車種を担当するが，自分の係は２シャーシーを受け持たなければいけない。』，『マルモ級の忙しさになる。』などと述べていた。」旨供述し，第１係の業務が過重であったと主張する。
しかし，第１車両設計課の中には，複数の車種を担当している係が他にもあり（第２係はトヨエースとハイエースを，第４係は大型トラックとダイナを，第５係は特装車として宅配車，冷凍車，ミキサー車をそれぞれ担当していた。），第１係のみが複数車種を担当していたわけではない。
また，アジアカーはライトエーストラックを基礎としてアジア向けに改良した車種であり，両車に共通した部品も多いことから同じ係で担当していたのであり，２つの車種を担当するといっても直ちに業務が過重であることの根拠にはならない。さらに，当時の第１係の業務は，アジアカーのマイナーチェンジに伴う開発設計及びライトエーストラックの改良設計であったところ，フルモデルチェンジを１００の仕事とした場合，マイナーチェンジは２０ないし６０くらい，改良設計は５ないし２０くらいの仕事割合にすぎないのであるから，当時の第１係の業務負担はフルモデルチェンジを担当する場合に比べると軽いものであった。このように，原告の供述は客観的状況に符合せず信用できないものであるから，亡Ｐ１の業務が過重であったことの根拠にはならない。
（イ）　労働時間等
ａ　労働実態
（ａ）　労働時間，年次有給休暇の取得状況等
①　訴外会社の当時の労働時間は，就業規則上，午前８時３０分から午後５時３０分までとされており，また，亡Ｐ１の昭和６２年９月から昭和６３年８月までの時間外労働時間は，１か月平均４５．３７時間，１日平均２．２２時間であり，これは，他の第１係係員の１日当たりの時間外労働時間の平均値と大差ないものであり，特段過重な業務とは認められない。


②　第１係各係員の年次有給休暇の取得状況についても，昭和６３年１月から同年８月までの間，アジアカーを担当していたＰ１２は４日，Ｐ１３は８日，Ｐ５は４日を取得しており，ライトエーストラックを担当していたＰ８は９日，Ｐ１４は７日，Ｐ１５は５日，Ｐ４は５日を取得していた。そして，原告が業務多忙と主張する昭和６３年７月についても，休日出勤は，亡Ｐ１の２日以外は各人平均して１日であるが，年休は係全体（８名）で８日間（亡Ｐ１については１日）が取得されており，完全週休２日制であったことも併せ考えると，当時，第１係は休日，休暇が確保されない状況にはなかった。実際，亡Ｐ１も，昭和６３年７月に，有給休暇１日を含む３連続休日を取得している。
（ｂ）　第１車両設計課の他の係長の労働実態との比較亡Ｐ１の１か月平均の時間外労働時間は第５係係長であるＰ９に次いで２番目，亡Ｐ１の休日出勤は５日で，Ｐ９係長の９日，Ｐ１６第４係係長の７日に次いで３番目，亡Ｐ１の年次有給休暇の取得状況は４日で，Ｐ１７第３係係長の５日に次いで，Ｐ１６係長と同位の２番目であり，かえってＰ９係長は，亡Ｐ１より休日出勤は４日多く年休取得は１日少なかった。
このような労働実態からして，亡Ｐ１の係長としての業務が他の係長との比較において特に過重であったとはいえない。
なお，亡Ｐ１死亡後，同人の業務の一部が昀も時間外労働・休日労働の多いＰ９係長に引き継がれていることからしても，亡Ｐ１の業務は特段の過重性を有していなかったというべきである。
（ｃ）　法定労働時間，労働協約上の労働時間を基準とした亡Ｐ１の労働実態の評価昭和６３年４月１日からの法定労働時間は，常時使用する労働者が１００人以上の製造業等一部の業種と規模の事業場については週４６時間，それ以外の事業場については平成３年までの間は週４８時間（１部の小規模事業場を除く。）とされていた（労働基準法３２条，同附則１３１条）。
しかして，訴外会社では，当時，既に完全週休２日制を採用し，週の所定労働時間は４０時間とされていたのであるから，法定労働時間を基準にすると，亡Ｐ１の
所定休日における労働は，法定休日労働では
ないことはもとより，そのほとんどは法定労働時間内の労働ということになる。これらを基準に，本件自殺前１年間のうち時間外労働時間が昀も多い昭和６３年７月について検討すると，時間外労働時間の合計が６８．５時間であったのに対し，法定労働時間を超えるのは１日８時間を超える５５．５時間と１週４６時間を超える７月２３日とを合計した５７．５時間にすぎないことになる。また，訴外会社では，当時，週４０時間を基準として３６協定（労働基準法３６条に基づく時間外労働協定）が締結されていたが，当該協定では１か月の時間外労働の時間は７５時間とされており，亡Ｐ１の時間外労働時間はすべてその協定の範囲内であり，労使間で合意された枠を超えるものではなかったのである。
ｂ　サービス残業，持ち帰り残業
当時，亡Ｐ１がサービス残業，持ち帰り残業をしていた事実は認められない。原告は，訴外会社においては厳しい残業規制の下，サービス残業が日常化していたとし，亡Ｐ１の昭和６３年８月の勤務時間報告表とタイムカードとを対比して，亡Ｐ１が一日当たり，平均１時間５分のサービス残業を行っていた旨主張する。しかし，原告の上記主張は，就業規則に定められた午後７時からの３０分間の休憩時間を算入していないこと，出勤時のタイムカードの打刻から所定始業時間までの間をも労働時間に含めていること，退勤時はタイムカードの打刻時間までを労働時間に含めていることの諸点において労働時間を過度に算定している。また，仮に，上記休憩時間中に自主的に仕事を行っていたことがあったとしても，それが常態化していたとまではいい難いし，亡Ｐ１が帰宅後食事をしていたことをもって，直ちに上記３０分間の休憩時間を取っていなかったことにはならない。
ｃ　原告は，訴外会社の残業時間半減運動により，業務が一層過密になった旨主張している。
しかし，訴外会社は，①業務の実施見送りと廃止，②徹底的な業務の効率化，③所定就業時間内での業務遂行が基本であることの徹底の３点を重点として種々の方策を講じたうえで，残業時間の半減運動を実施したものであり，業務の削減，効率化がなされていることからすれば，残業時間の半減が直ちに業務の過密化に結びつくものではない。
ｄ　判断指針では，「出来事の発生以前から続く恒常的な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような状態等が認められる場合」には，それ自体で心身的負荷の強度を修正するとしているが，上記のとおり，亡Ｐ１は深夜時間帯に及ぶような時間外労働を行っていたわけではなく，心身的負荷の強度を修正するべき事情は見当たらないというべきである。
（ウ）　業務の遅延等について
ａ　出図期限について
第１係が当時担当していた設計業務はいずれも先行試作設計の段階であり，先行試作設計は改良が全体的に成り立つかを見る設計業務であり，試作車との兼ね合いも見ながら進めていくものであるから，ラインオフとの関係で期日厳守となる正式出図期限に比べると，それほど厳格に期限を遵守する必要のないものであり，実際，第１係の出図期限は再々変更されていた。
特に，アジアカーの開発計画はマイナーチェンジであり，それが外部に発表されることもないから，スケジュール的にも融通がきくものであった。
ｂ　業務の遅延ついて
当時の第１係の業務は，特段の遅延もなく順調に進行していた。このことは，本件自殺後，第１係の増員ないしは人員再配置等の特段の措置を講じることなく，その担当業務が計画どおり終了していることからも明らかである。なお，本件自殺後，第１係が担当していた業務は２分され，ライトエーストラックは部下のＰ８が，アジアカーは第５係のＰ９係長がそれぞれ引き継ぐことになったが，ライトエーストラックは特に問題もなく昭和６３年９月末に図面が提出されているし，アジアカーも１２月末には終了した。


これに対して，原告は，亡Ｐ１が，「今の次長や課長は混乱に気づいていない。このままでは予定どおりには到底進まない。自分が図面を書く時間があれば何とかなると思うんだが，今後どうすべきか迷っているんだ。」，「課長が忙しさを何もわかってくれない。この計画表をそのまま出したら，部長，次長が無理な計画だといってびっくりするだろう。」と述べた旨陳述し，業務が遅延していたことの根拠とするが，これは，亡Ｐ１のうつ病エピソードが進み，そのような病態の中での亡Ｐ１の心理であり，業務に特段の支障が生じた事実は認められないから，当時の客観的状況に符合するものではなく信用性が低い。
（エ）　上司の管理態度について
Ｐ１０課長は，その都度亡Ｐ１の相談に乗り懇切な助言をしていたのであり，亡Ｐ１の上司として適切な対処をしていた。すなわち，
夏休み前にはステアリング開発についての話合いをしたり，夏休み明けには，「私が中心になってやるからがんばろう。」と励ましたり，「係のＰ８君に少し任せてやってもらったらどうか。」と助言していたのである。このことは，Ｐ１０課長が，「もし，Ｐ１君がうつ病だとわかっていたら，あるいは何か具体的に異常な言動でもあったとしたら，すぐに休ませ治療に専念させていたはずです。Ｐ１君の係は１０名もの係員がいましたし，Ｐ８君というベテラン担当者がいましたから，Ｐ１君が休んでも同じ係内かあるいは課内もしくは部内の他の者で十分フォローが可能であり，心身に故障をきたした者に無理に仕事をさせるようなことはありません。実際，Ｐ１君がいなくなった後は，私が係長を兼務することになり，増員なしで業務を処理しております。」と陳述していることからも明らかである。
これに対して，原告は，亡Ｐ１の生前の言動を根拠に，業務の遅延，進行状況に関する上司の無理解等を指摘するが，上記のとおり，当時の第１係の業務に特段の遅延は認められなかったのであるから，原告の主張は客観的状況に符合せず，認められないというべきである。
（オ）　本件出張について
南アフリカ共和国出張への人選は，昭和６３年８月２日付けで製品企画室から各担当部署に派遣依頼がなされ，これを受けたＰ１０課長が，亡Ｐ１の了解を得た上で，同年８月１９日に推薦したもので，亡Ｐ１にとって予想外の業務とはいい難い。
また，その業務目的も，南アフリカ共和国向けにＶ／Ｎ型車を導入するため，現地使用条件，環境条件下でＮＶＨ・ほこり入り・商品性その他の確認を行うという，ほとんど準備を要しないものであって，隊長も別に選任されていた。しかも，亡Ｐ１は，過去に台湾出張の経験も有していたのであるから，本件出張命令自体が亡Ｐ１に過度の心身的負荷を与えるものでもなく，さらに，それは約半年先のことであるから，本件うつ病の要因となるような心身的負荷を与えるものではない。反面，このように半年近くも先の，しかも，出張用務が特段の心身的負荷を伴うものとも認められない本件出張について，亡Ｐ１が心身的負荷を感じていたこと自体，将来の不安を強く感じる亡Ｐ１の個人的気質を表しているといえる。これに対して，原告は，本件出張命令が本件うつ病悪化の要因となった旨主張
し，「夫は，時間的に出図などで忙しい時期なので断
ったが，課長は『課長が２人いたら代わってやるけどな。』と言ってとりあってくれなかった。夫は，『半年先といっても日程はすべてうまっている。１月が１番忙しい時期なんだ。僕が抜けたら仕事が混乱する。とっても行っていられないんだ。』と言っていた。」旨陳述するが，原告の上記陳述は信用することができない。
イ　業務以外の出来事とその心身的負荷について
（ア）　職場委員長への就任
亡Ｐ１は職場委員長への就任が決まっており，それは相応の心身的負荷を伴うものであることは否定できないが，職場委員長としての職務が訴外会社の業務とは関係がないことは事柄の性質上明らかであり，その就任に関して訴外会社の業務命令が出されることは一切ない。
加えて，Ｐ１０課長は，亡Ｐ１の職場委員長就任による業務への影響について，亡Ｐ１に対し，夏休み明けに，「係長としての仕事の一部をＰ８君に少し任せてやってもらったらどうか。」と述べるなどして，上司として適切な対処をしていた。
（イ）　住宅ローン
亡Ｐ１は，昭和６２年１０月の新居新築に伴い，合計総額２６８０万円（内訳は，住宅金融公庫が８８０万円，年金福祉事業団が４００万円，三井銀行が５６０万円，東海銀行が８４０万円である。）のローンを組んでおり，給料天引による月々の返済額は５万６９００円ないし５万７０００円，ボーナス月は２２万７０００円程度に及んでいたのであり，これにより心身的負荷を受けていた。
（ウ）　原告の手術及び３女の出産
原告は，昭和６３年７月４日に３女を出産したが，それに先立つ昭和６２年１２月３日急性虫垂炎，急性穿孔腹膜炎の手術を受けている。亡Ｐ１は，上記手術の胎児への影響を相当心配しており，このため非常に大きな心身的負荷を受けていた。
（エ）　引っ越し
亡Ｐ１は，昭和６２年１０月に引っ越しをしており，引っ越し自体は本件うつ病が発症する９か月以上前ではあるが，昭和６３年６月に引っ越し祝いが行われており，このころまで引っ越しに伴う心身的負荷があった。ウ　なお，亡Ｐ１の家庭での言動等は，すべて原告の陳述ないし証言に依拠しているところ，それらのいくつか（上記で述べてきたところ以外に，亡Ｐ１が夏休み期間中原告の実家に帰った日数等）は客観的事実と齟齬しており，原告の陳述ないし証言のすべてを信用することはできない。
エ　亡Ｐ１は，昭和６３年７月末ころから精神神経症状が現れ，自殺直前にはＩＣＤ－１０分類Ｆ３２うつ病エピソードを発病していた蓋然性が高いが，昀新の医学的・心理学的知見及び法的判断に基づく客観的基準として示された新しい判断指針に照らしても，亡Ｐ１の業務上の心身的負荷は客観的に精神障害を発症させるおそれがある程度に強いとは判断できず，むしろ亡Ｐ１の脆弱性（個体側の要因＝病的とはいえないが性格傾向としてうつ病親和型の気質の存在）が本件うつ病の発症の大きな役割を果たしていたと評価すべきである。したがって，本件うつ病の発症が業務に起因するものでないと判断して，原告の遺族補償年金及び葬祭料の請求を不支給とした本件処分が適法であることは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　前提となる事実等


前記当事者間に争いのない事実等及び各項目ごとに掲記した証拠及び甲第８号証，第９号証の１，２，第１１，第１２号証，第３１ないし第３６号証，第５４号証の１，２，乙第４，第６，第９号証並びに証人Ｐ１０，同Ｐ８，同Ｐ１８の各証言，原告本人尋問の結果（第１回，第２回）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
（１）　亡Ｐ１の経歴，家族状況，健康状態，生活状況，性格等ア　経歴（甲第１号証の３，第１３号証の３，４，乙第４号証）亡Ｐ１は，昭和２８年５月２５日に名古屋市西区で出生し，昭和４７年３月に愛知県立旭丘高等学校を，同５１年３月に東京工業大学を各卒業した後，昭和５１年３月に訴外会社の奨学金を受けて同大学大学院理工学研究科（材料科学専攻）に進学し，同５３年３月に同大学院を修了して，同年４月に訴外会社に入社した。訴外会社に入社後は，昭和５３年１１月に第１車両設計課の前身である第１技術部車両設計課に配属され，以来一貫してシャーシー関係の設計業務に従事し（昭和５３年１１月から昭和５９年まではハイエース系シャーシー関係の設計業務に従事し，昭和５９年から昭和６２年１月まではトヨエース，アジアカー系シャーシー関係の設計業務に従事していた。），昭和６２年２月からは第１係係長の職に就していた。
なお，亡Ｐ１は，同期入社者の中でも比較的早く係長に昇進したものであり，その仕事振りは周囲から高く評価されていた。
イ　家族状況（甲第１号証の３ないし５，第２３号証，乙第１０号証の１，２）亡Ｐ１は，昭和５３年４月１日，中学時代からの知合いであった原告と結婚し，
その間に３女（昭和５４年生
まれ，同５８年生まれ，同６３年生まれ）を得ており，家族関係は格別の問題もなく円満であった。
原告夫婦は，昭和６２年１０月１６日，結婚後居住していた名古屋市〈以下略〉から，現在の住所地である名古屋市〈以下略〉（原告の実家の隣地）へと居宅新築のうえ移転した。
なお，原告は，水曜日の午前，午後及び土曜日の午後に名古屋音楽学校，愛知県立明和高等学校，桐朋学園東海分室でピアノの講師をし，自宅でもピアノの個人レッスンを行っていたが，亡Ｐ１の仕事優先主義を理解し，実家の両親の支援を受けて家事育児の一切を引き受けていた。
ウ　健康状態（甲第１４，第１５，第３５号証）
亡Ｐ１は，高校時代にはボート部に所属して国体に出場したことがあり，また，大学時代にはラグビー部に所属していたほか，一般の山岳会にも所属しているスポーツマンであり，重篤な病気に羅患したこともなく，当時も健康上の問題は存在しなかった。
また，亡Ｐ１には，精神病関係の既往歴はなく，その親族関係にも精神病関係の既往歴を有する者は存在せず，精神障害の遺伝的素因は全くなかった。さらに，アルコールは週末にビール１本程度でアルコール等薬物への依存的傾向もなかった。
エ　生活状況（甲第８号証，第１３号証の５）
亡Ｐ１は，訴外会社に入社後，午前６時４０分ころに起床し，午前７時ころ（現在の住所地に転居した昭和６２年１０月以降は午前７時１０分ころ）に自家用車で出勤し，午後１０時１５分から午後１１時ころの間に帰宅し，その後に夕食をとり入浴等して午前零時３０分ころから午前１時ころに就寝するのが日課であり，就寝時間は約６時間ほどであった。
なお，通勤時間は，朝が約１時間１５分，夜が約４５分であった。オ　性格（甲第２９，第３４号証，第５０号証の１，２，第５１，第５２，第５５号証，乙第６号証）
亡Ｐ１の性格は，几帳面で積極性もあり責任感が強い，真面目で明るく，人あたり，人付き合いが良く，家族思いで，敵を作らない誰にでも好かれるタイプで，自分の意見も説得的に言える性格であった。
反面，完全主義者，神経質，非情になりきれないところがあり，仕事第一主義で，全部自分でやろうとして仕事を背負い込むところも見受けられた。上司のＰ１０課長も，「バランスがとれていて，優等生的であり，職場にとっては申し分のない人物」と高く評価していた。
（２）　業務上の出来事等
ア　亡Ｐ１の
業務内容
（ア）　所属部署の概要等（甲第１６号証の１，２，６，７，第３７号証の１ないし４，乙第４，第９号証）
ａ　亡Ｐ１が勤務していた訴外会社は，愛知県豊田市〈以下略〉に所在する輸送用機械器具製造等を業とする株式会社であり（平成８年９月末の資本金は３１８９億円，従業員数は約７万人），当時のシャーシー設計部は，総括課，計画課と第１車両設計課を始めとする７つの設計課の９課に分かれており，そのうち第１車両設計課は課長以下５係で編成されていた。そして，亡Ｐ１は，当時第１車両設計課第１係の係長であり，直属の上司は，第１車両設計課のＰ１０課長であった。なお，当時の第１車両設計課の各係長は，第２係がＰ１０課長の兼務，第３係がＰ１７係長（昭和５８年２月１日に同係係長に就任，当時３７歳），第４係がＰ１６係長（昭和６１年２月１日に同係係長に就任，当時３６歳），第５係がＰ９係長（昭和５８年２月１日に同係係長に就任，当時４６歳）であった。ｂ　亡Ｐ１が係長に就任した当初の第１係の係員は，Ｐ８，Ｐ１２，Ｐ１４，Ｐ１３，Ｐ１５の５名であったが，昭和６２年３月に社外応援者のＰ２が，同年５月に同Ｐ３が，同年１１月に社員のＰ４とＰ５がそれぞれ加わり，昭和６３年７月からは社外応援者のＰ６も手伝うようになり，亡Ｐ１が当時指導監督していた人数は１１名に増加していた（なお，Ｐ７は，亡Ｐ１死亡以前から外注先として第１係の設計業務に関与していたが，社外応援者として訴外会社に来たのは昭和６３年９月であった。）。なお，Ｐ８は係長一歩手前のベテラン社員であり，Ｐ５は新入社員であった。


また，当時の第１車両設計課の他の係の在籍状況は，第２係がＰ１０課長外７名，第３係がＰ１７係長外５名，第４係がＰ１６係長外６名，第５係がＰ９係長外３名であった（ただし，上記は社員の人数であり，社外応援者の人数は不明。）。（イ）ａ　訴外会社の生産方式（甲第７６，第８０号証）訴外会社では，生産過程において，「ジャスト・イン・タイム」と「自働化」を特徴とした独自の生産方式を採用しており，これにより高い生産効率と人件費等のコスト削減を目指していた。
ｂ　訴外会社の設計業務の特殊性（甲第７２号証）
訴外会社においては，新車の開発や量産車のマイナーチェンジ等は，製品企画室があらかじめ設定した日程に基づいて行われていた。そして，設計業務の遅れは他
の部署の日
程に大きな影響を及ぼすため，設計図の出図期限は遵守すべきものであり，設計部門においては出図時期が一番の繁忙期であった。
（ウ）　第１係の担当業務について（甲第９号証の１，２，第１０号証の１，第１６号証の２，３，７，第２１号証の１ないし４，１６，第２５号証，第３７号証の２ないし７，乙第４，第６，第７号証）
ａ　担当車種，業務内容等
（ａ）　第１係は，シャーシー関係（サスペンション，ステアリング，シャーシーフレーム，排気管，燃料系関係部品）の設計業務を担当しており，亡Ｐ１が係長に就任後は，生産ラインからの変更依頼による改良設計や，ユーザーからの要望に対するスポット的な改良設計等，量産品の改良設計を主として行っていたが，昭和６３年２月以降は，主として，アジアカー（インドネシア等のアジア地区で現地生産を行っていた商用車のことで，標準車である４×２車とその派生車である４×４車の２車種があり，開発車両番号は共に６７０Ｄであった。）のマイナーチェンジに伴う開発設計及びライトエーストラック（開発車両番号７６５Ｄの４ＷＤ車と開発車両番号８５９Ｄの４ＷＳ車があった。）の新ステアリング開発に伴う改良設計を行うことになった。
ところで，アジアカーの４×４車は前々から計画されていたものであったが，このころ製品企画室から具体的な日程の問い合わせがあったため，出図期限を昭和６３年８月末と定めたものであり，また，ライトエーストラックの新ステアリングの開発は，ライトエーストラックに４ＷＳ車を導入するためのものであった。なお，自動車の開発設計は，フルモデルチェンジ，マイナーチェンジ，改良設計の３つに大別され，フルモデルチェンジを１００の仕事量とした場合、マイナーチェンジは２０ないし６０くらい，改良設計は５ないし２０くらいの仕事量であるとされる。
（ｂ）　第１係は，上記の主たる業務を遂行するとともに，従前から行っていた生産ラインからの変更依頼による改良設計業務や，既に量産化された車両に対するユーザーからの苦情に対処するためのスポット的な設計業務も行っており，当時は，ライトエーストラックのリーフスプリング異音問題（昭和６３年８月２３日及び同月２５日に中央発條の担当者との打合せが行われ，同２５日に製品企画室のＰ２６主査との会議が行われている。）やトーションバー前後動き量大の問題について検
討がなされていたほか，ライ
トエーストラックのＰＳ油圧使用ダンプ開発計画（昭和６３年８月２日及び同月８日にトヨタ車体の担当者らと打合せが行われている。）にも関与していた。
ｂ　作業状況
（ａ）　設計業務は，先行試作設計から始まり，第１次試作設計，第２次試作設計を経て正式出図に至るというものであり，これを受けて正式な生産が開始（ラインオフ）されることになる（このうち，先行試作設計は，当該企画が成り立ちうるか否かを確認する意味合いを持つもので，基本的な部分を確認するためにされるものである。）。
前述のとおり，第１係では，昭和６３年２月から，アジアカーのマイナーチェンジに伴う開発設計及びライトエーストラックの新ステアリング開発に伴う改良設計がそれぞれ開始されていたところ，アジアカーの４×２車は，昭和６３年７月末までに先行試作設計を完了し，同年１０月から第１次試作設計を開始する予定であり，アジアカーの４×４車は，昭和６３年８月末までにその主要部分の先行試作設計を終える予定であり，また，ライトエーストラックの４ＷＤ車及び４ＷＳ車は，昭和６３年７月末までに先行試作設計を完了し，同年８月から第１次試作設計を開始する予定であった。
しかし，アジアカーの４×２車はなんとか予定どおりに先行試作が完了したが，アジアカーの４×４車に手を付けるほどの余裕がなかったため，亡Ｐ１は，Ｐ１０課長に相談し，昭和６３年７月２１日に日程調整を行って出図期限を同年９月末に変更したものの，その後も業務が計画どおりに進行しなかったため，亡Ｐ１は同年８月７日に再び日程調整を行って出図期限を同年１０月中旬ないし同月末に再延長した。また，ライトエーストラックの４ＷＤ車及び４ＷＳ車についても予定どおりには先行試作設計が完了せず，例えば，Ｒｒサス廻り，フレキシブルホース（ブレーキ，ＰＳ）については８月１０日が出図期限であったが，試作日程に対しリミットである９月１０日に変更されているし，同年７月末までに出図されたものについても，この段階で生産コストが高くつくことが判明したため，第１次試作設計を行っていく中で解決していくこととされ，同年８月１８日には社内関係部署及び部品メーカーとのコスト検討会が，翌１９日には設計者のみによる検討会が開催された。
上記のとおり，第１係においては，昭和６３年７月は２車種の車両の出図期限が
重なって忙しい時期であったし，同年８月
も仕事の遅れを取り戻すために忙しい時期であった。
（ｂ）　係員ごとの担当部品とそれぞれの作業状況
Ⅰ　アジアカーについて
ⅰ　Ｐ５が担当した部品


①フューエルキューブ配管（ＳＫＥ／Ｇ，ＣＥ／Ｇ）（出図期限は７月初旬で済み），②スペアタイアキャリア（９月下旬が出図期限），③４×４のフレーム関係（７月末が出図期限であったが未了），④４×４Ｆｒフレキシブルホース，左右ブレーキ配管（８月末が出国期限であったが９月末に変更され，さらに１０月末に変更された。），⑤台湾ペダル変更（８月３日ころが出図期限で済み），⑥ＣＥ／Ｇ用クラッチ（ＲＨＤ，ＬＨＤ）（１１月以降が出図期限），⑦エンコパ内ブレーキキューブ（１１月以降が出図期限であったが，荒川車体（株）のＰ２５主担に依頼することになった。）
ⅱ　Ｐ１２が担当した部品
①４×４Ｆｒアクスル（８月中旬が出図期限であったが９月末に変更され，さらに１０月１５日ころに再変更された。），②４×４Ｒｒエンジンマウント（９月３日ころが出図期限），③４×４Ｆｒエンジンマウント（８月１３日ころが出図期限であったが９月２０日ころに変更された。），④タイア包絡線（８月中旬が出図期限で済み），⑤４×４フレーム関係（８月末が出図期限であったが９月末に変更され，さらに１０月１５日ころに変更された。）
ⅲ　Ｐ１９が担当した部品
①４×４用エキパイＦｒ（ＣＥ／Ｇ用）（当初は８月末までに計画して外部に設計を依頼する予定であったが，９月末までに計画して１０月中旬に出図することに変更され，さらに１１月２３日ころまでに計画して１１月以降に出図することに変更された。），②台湾エキパイマウント（９月下旬が出図期限）
ⅳ　Ｐ１３が担当した部品
①４×２ブレーキ配管（７月上旬が出図期限で済み），②４×２ＰＳラック＆ピニオン搭載（ＳＫＥ／Ｇ）（１１月以降が外部設計依頼の期限），③４×４Ｍ・Ｓ
ギヤＢＯＸ（１０月上旬が外部設計依頼の期限）
ⅴ　Ｐ３が担当した部品
①４×４タイヤ（８月下旬が外部設計依頼の期限），②４×４ディスクホイール（ＣＥ／Ｇ）（８月下旬が外部設計依頼の期限），③４×４Ｒｒアクスル（９月上旬が出図期限），④ＰＳギアＢＯＸ（ＣＥ／Ｇ）（１０月３日ころが外部設計依頼の期限），⑤ＰＳ配管（１０月末が出図期限），⑥ＰＳポンプ搭載（ＣＥ／Ｇ）（８月上旬が出図期限であるが８月２６日ころに変更された。），⑦４×２Ｒｒフレキシブルホース（ブレーキ・キューブ）（７月初旬が出図期限で済み）
ⅵ　Ｐ８が担当した部品
①フューエルタンク部品図（７月中旬が出図期限で済み），②フューエルタンク
プロテクタ（９月中旬が出図期限）
ⅶ　Ｐ４が担当した部品
①エキパイ（ＣＥ／Ｇ，ＳＫＥ／Ｇ）（１１月以降が外部設計依頼の期限）
Ⅱ　ライトエーストラック
ⅰ　Ｐ４が担当した部品（ただし，②，③についてはＰ１５とＰ３が，⑤についてはＰ７が，それぞれ応援する予定に変更された。）
①Ｒｒアクスル単品図（４ＷＳ）（７月初旬が出図期限であったが８月２５日ころに変更されて済み），②Ｒｒサス廻り，フレキシブルホース（ブレーキ，ＰＳ）（８月１０日が出図期限であったが，試作日程に対しリミットである９月１０日に変更された。），③ケーブル（②に同じ），④スペアタイヤ・キャリア（１０月中旬が出図期限），⑤ＰＳ配管（未定）
ⅱ　Ｐ１４が担当した部品
①４ＷＳ用フューエルタンク（７月１６日ころが出図期限で出図されたものの，８月６日ころまでに予定されていた調整が未了），②キャンピングカー・サス（９月中旬が出国期限であったが１０月末に変更された。なお，これはスポット的な業務であった。），③２ＣーＴ用（キャンピングカー）エキパイ（９月中旬が外部設計依頼の期限であったが，９月末に変更された。），④２ＣーＴ用（４ＷＳ）エキパイ（１０月中旬が外部設計依頼の期限であったが，第１次試作設計には不要になった。）
ⅲ　Ｐ２が担当した部品
①２ＣーＴリモート（９月上旬が出図期限で済み），②エキパイＢＫＴ（８月上旬が出図期限で済み），③スペアタイアキャリア（９月１５日ころが出図期限であったが９月２０日ころに変更された。），④２ＣーＴフロアシフト（９月１３日ころが出図期限。なお，これはスポット的な業務であった。）
ⅳ　Ｐ１５が担当した部品


①Ｒｒアクスル部フレキシブルホース配管（９月初旬が出図期限），②４ＷＳ配管・ケーブル追加によるブレーキ配管変更（９月６日ころが出図期限で済み），③Ｒｒバウンド・ストッパＢＫＴ（７月末が出図期限で済み），④ＮＯ１デッキマウント，Ｒｒキャブマウント（７月末が出図期限で済み），⑤インナチャンネル継ぎ部（７月末が出図期限で済み），⑥アラタメンバ・サイドレール（７月末が出図期限で済み），⑦４ＷＳ，ＮＯ３ハンガ部（７月下旬が出図期限で済み），⑧４ＷＳＲｒシャッフル（８月６日ころが出図期限で済み），⑨４ＷＳバウンドストッパＢＫＴ（８月３日ころが出図期限で済み），⑩アブソーバＢＫＴ（８月下旬が出図期限で済み），⑪サスメン公差巾増，号口設計変更（８月初旬が期限で済み），⑫ラジエタブレースロッドフレーム側不要穴設計変更（７月初旬が期限であるが，完了したか否か不明），⑬シートベルトアンカ用ウェルドナット設計変更（７月下旬が期限であるが，完了したか否か不明），⑭デッキ変更に
よるフレーム延長（７月初旬が出図期限で済み）
ⅴ　Ｐ６が担当した部品
①４ＷＳエキパイＣＥ／Ｇ（７月末が外部設計依頼の期限で済み），②４ＷＳエキパイＹＥ／Ｇ（８月末が外部設計依頼の期限であったが，その後不要になった。）
ⅵ　Ｐ７が担当した部品
①４ＷＳプライオリティバルブ搭載（７月２３日ころが外部設計依頼の期限で済み），②リザーブタンク搭載（８月１６日ころが外部設計依頼の期限で済み），③Ｆｒラック＆ピニオンＹＡ（９月末が外部設計依頼の期限），④Ｆｒラック＆ピニオン・リヤ部配管（８月２５日ころが外部設計依頼の期限であったが，９月３日ころに変更された。）
ⅶ　Ｐ８が担当した部品
①キーインタロック・シフトロック（９月６日ころが外部設計依頼の期限），②７：１”Ｒｒアクスルベアリング強度アップ織込み（８月６日ころが期限で済み。ただし，これはスポット的な業務であった。）
ⅷ　Ｐ３が担当した部品
①４ＷＳポンプ～ラック＆ピニオン・プライオリティ・ホース・配管（７月２３日ころが出図期限であったが，８月２６日ころ外部設計依頼の期限に変更されて完了した。），②４ＷＳ（～Ｌ２５）Ｆｒラック＆ピニオンケーブルの配索（８月末が出図期限）
ⅸ　担当者未定の部品
①４ＷＳエキパイ（ＹＥ／Ｇ用）（期限未定）
ｃ　第１車両設計課の他の係の担当車種
第１車両設計課では，第２係がトヨエース（２トン未満）とハイエーストラックを，第３係がコースタを，第４係が大型トラックとトヨエース（２トンないし３．５トン）を，第５係が特装車（宅配車，冷凍車，ミキサー車）をそれぞれ担当しており，２車種を担当していたのは第１係だけではなかった。
（エ）　亡Ｐ１の担当業務等
ａ　第１係係長としての主な業務（乙第４，第９号証）
（ａ）　月例報告の作成
訴外会社では，部内方針の斉一性を図るべく，各部毎に月例会議を開催することになっているところ，その際の報告書を作成する業務である。なお，月例会議は月に２回開催されるが，報告書を作成するのは原則として後半の１回だけであり，前半については必要に応じて作成することとされていた。（ｂ）　製造現場，販売店からのクレームに対する改良処置製造現場，販売店からのクレームに対する改良処置について，これを検討するとともに，各係員の業務進捗状況をみて，その担当を割り振る業務である。
（ｃ）　業務処理の管理等
設計図を予定どおり課長に提出できるようにするため，各係員の業務進捗状況をみて仕事を割り振り，係員が設計業務を行うに際して助言，指導するとともに，係員が作成した図面をチェックする業務，すなわち，日程表の原案を作成して上司の決裁を仰ぎ，日程決定後は日程が遵守されるように係員を指揮監督する業務である。
（ｄ）　先行設計図の書き込み
フリーハンドで配置などの概略を図示することであり，係員とともに図面，パソコン画面を見ながら原案を決定する業務である。
（ｅ）　他部署との調整
係を代表して関係部署との連絡調整を図る業務である。（ｆ）　生産工程現場に赴いて，改良設計の打合せを行う。
（ｇ）　各種会議等への出席
（ｈ）　特許申請の助言（主に手続面）
ｂ　亡Ｐ１の担当業務の引継（甲第３１号証，乙第４号証）本件自殺後，亡Ｐ１が担当していた業務は，ライトエーストラック関係を第１係のＰ８係員が，アジアカー関係を第５係のＰ９係長がそれぞれ引き継ぎ，第１係の係長はＰ１０課長が兼務した。
そして，Ｐ９係長が引き継いだアジアカーの４×２車の第１次試作設計は昭和６３年の暮れころに終了した。また，Ｐ８係員が引き継いだライトエーストラックの先行試作設計の未了部分は昭和６３年９月末ころに終了した。なお，アジアカーの４×４車は，コストの関係で市場の強い要望がなかったため，昭和６３年の９月か１０月ころに開発計画が中止された。イ　亡Ｐ１の労働時間等（甲第１７号証の１ないし６，第１８号証の１ないし４，第１９号証の１ないし１５，第２０号証の１ないし１４，第７５号証，乙第５号証の４，５）
（ア）　昭和６３年当時，訴外会社の就業規則（昭和６３年２月１日改正）によれば，労働時間は午前８時３０分から午後５時３０分までとされ，休憩は正午から午後１時までの１時間，休日は土曜，日曜，特定休日とされていた。
また，平


成１０年法律第１１２号による改正前の労基法３６条に基づき訴外会社と訴外組合との間で締結された協定（３６協定）によれば，労基法上の労働時間である１週間４０時間を基準として，１か月の時間外労働時間の上限は７５時間とされていた。
（イ）　亡Ｐ１の時間外労働時間
ａ　昭和６２年９月から昭和６３年８月２５日までの，勤務報告表上の時間外労働時間，休日出勤日数，年次休暇取得日数は，別表１，２に記載したとおりであり，同期間中の１か月の時間外労働時間の平均は４５．３７時間であり，昭和６２年９月から昭和６３年６月までの平均は４２．９５時間であった（ただし，勤務報告表上表れていない残業の有無については後述する。）。
上記別表１，２によれば，昭和６３年７月の時間外労働時間数は６８．５時間で，それまでの平均４２．９５時間に比べて格段に多く，また，昭和６３年８月の時間外労働時間数４６．５時間も，同月２５日までの分であること，８月は８日間の夏休みがあったことを考慮すれば，従前に比べて格段に多いものであった。また，亡Ｐ１は，それまでしていなかった休日出勤を，昭和６３年７月には２日，同年８月には３日している。
ｂ　第１係各係員の時間外労働時間
昭和６２年９月から昭和６３年８月２５日までの、第１係各係員の各月毎の時間外労働時間，休日出勤日数，年次休暇取得日数は，別表１のとおりであり，同期間中の１か月の時間外労働時間の平均値は，Ｐ８が４１．３３時間，Ｐ１３が４３．９５時間，Ｐ１４が４６．２０時間，Ｐ１２が４５．５０時間，Ｐ１５が４５．５４時間，Ｐ４が５０．２５時間，Ｐ５が４４．５５時間（ただし，Ｐ４とＰ５については昭和６２年１１月から昭和６３年８月２５日までの平均値）であった。また，上記別表１によれば，昭和６３年７月の時間外労働時間数は，ベテラン係員のＰ８を除く全員が他の月よりも多く，同年８月の時間外労働時間数も，Ｐ１５とＰ４は５０時間を超えていたことが認められる。
ｃ　第１車両設計課の各係長の時間外労働時間
昭和６２年９月から昭和６３年８月２５日までの，第１車両設計課の他の係長の各月毎の時間外労働時間，休日出勤日数，年次休暇取得日数は，別表２に記載したとおりであり，同期間中の１か月の時間外労働時間の平均値は，第３係Ｐ１７係長が３８．３７時間，第４係Ｐ１６係長が３９．２５時間，第５係Ｐ９係長が５０．
２０時間で
あった。
上記別表２によれば，亡Ｐ１の時間外労働時間数は，Ｐ１７係長及びＰ１６係長のそれよりも多かったが，Ｐ９係長のそれよりも少なかったことが認められる。
４　残業規制
（ア）　訴外会社における残業半減運動（甲第７９号証，乙第１３号証）訴外会社では，急激な円高による経営悪化に対処するべく，昭和６１年１２月から昭和６２年６月まで，事務・技術部門等の管理部門の社員を対象に，平均月間残業時間を半分にすることを目標とした残業半減運動を行った。その内容は，業務の優先順位付けの徹底と今やらなくてもいい業務を見送ること，形式化した業務をやめること，徹底的な業務の効率化，所定時間内での業務遂行が基本であることを徹底すること等であった。
そして，残業を行おうとする者は，残業の必要性を自ら上司に申告し，上司の指示を受けて残業を行うという取扱いがなされ，また，１週間に２日以上「一斉定時退場日」が設定されていた。
（イ）　第１車両設計課における残業規制（甲第９号証の２，第１９号証の２，３，第２０号証の１０，第２４号証）
第１車両設計課においても，各月毎に係員１人平均の目標残業時間数をあらかじめ設定し，その時間内を目指した残業規制が敢行されていたが，それ以上の残業をしなければどうしても業務をこなせない者は，係長に申し出て課長の指示で残業するものとし，年間を通して調整することにしていた。
そして，上記目標残業時間数は，昭和６２年７月以降徐々に緩和され，昭和６２年１２月には１人１か月平均４２時間となり，昭和６３年４月には同４６時間とされたが，昭和６３年４月下旬，課全体の残業時間数が目標よりもオーバーしてきたため，これを抑制するために，「明日より１９時以降の残業中止」の指示がなされ，同年５月においても現状を維持するものとされた。さらに，同年６月には，同年７月から１２月までも現状を維持する旨の指示がなされたが，これに対しては，’８９プロジェクトがあるため後期は残業時間を増やして欲しい旨の要望が出されていた。
しかして，上記別表１，２の昭和６２年９月から昭和６３年８月までの時間外労働時間数の推移は，上記目標残業時間数の変化及びそれ以上の残業をしなければ業務をこなせない場合の取扱いに合致していることが認められる。エ　本件出張命令（甲第２２号証の１，２，乙第４号証）
製品企画室は，南アフリカ共和国向けにＶ／Ｎ
型車を導入するため，現地使用条件，環境条件下でＮＶＨ・ほこり入り・商品性等の確認のための出張を決定し，昭和６３年８月２日，第１車両設計課課長宛てに，シャーシー関係全般の評価を行う派遣員として，同課のＴＵＶ担当の係長を推薦するように依頼した。なお，出張期間は，平成元年１月１０日から同月２５日までと予定されていた。
そこで，Ｐ１０課長は，昭和６３年８月２０日，亡Ｐ１に本件出張を依頼したところ，亡Ｐ１が業務への影響を心配して断ろうとしたので，Ｐ１０課長が，「出張期間中は僕やＰ８君がフォローする。」と述べて説得すると，亡Ｐ１はやむなくこれを承諾した。
なお，本件出張が予定されていた平成元年１月は，アジアカーとライトエーストラックのいずれもが第１次試作設計の昀終段階に近い時期であり，亡Ｐ１の上記心配は同業務への影響を懸念したものであった。


オ　上司の対応について（甲第３６号証，乙第４号証）Ｐ１０課長は，夏休みの前日である昭和６３年８月９日ころ，亡Ｐ１の顔色がすぐれなかったため声を掛けると，亡Ｐ１が，「子供の夜泣きで目が覚めると仕事のことが浮かんできて眠れない。」などと述べたため，ライトエーストラックの新ステアリング開発のコスト低減の問題は自分が中心となってみんなで一緒にやりましょうと述べるとともに，夏休みはしっかり休むようにと助言した。また，Ｐ１０課長は，夏休み明けにも，亡Ｐ１が職場委員長の仕事に時間がとられて業務に支障が出ることを心配している様子であったので，ベテランのＰ８係員に少し仕事を任せたらどうかと助言した。
さらに，Ｐ１０課長は，社外応援のＰ７を昭和６３年９月から第１係に配属することにした。
カ　職場委員長の就任（甲第９号証の１，第２３号証，第３２号証，第６０号証の１，２，第７５号証）
（ア）　亡Ｐ１は，訴外組合の評議員をしていたが，昭和６３年７月初旬ころ，訴外組合の職場委員長（任期は同年９月から翌年８月までの１年間）に就任するように説得を受けた。亡Ｐ１は，業務の多忙さを理由に何度も断ろうとしたが断りきれず，同月下旬ころ，職場委員長への就任を承諾した。
（イ）　職場委員長の職責，具体的職務内容
ａ　訴外組合では，労使関係は相互信頼を基盤とするものとし，生産性の向上を通じて企業の繁栄と労働条件の維持改善を図るものとされ，訴外組合の活動は，職場
での活動がその基礎になるとされて
いた。
そして，かかる職場活動を円滑に進めるために，職場委員長は，職場の代表として，また，職場役員のリーダーとして，各種会議に出席して審議決定に参画したり，諸課題の改善を進めるなど，組合員の種々の悩みや意見，要望を吸い上げ，ひとつひとつ改善し，職場を一つにまとめていくという重要な役割と重い責任を担うものとされていた。
ｂ　職場委員長が出席するべき会議としては，年１回休日に開催される組合大会，月に１，２回平日の午後に開催される評議会，通常は評議会と同じ日に開催される支部評議会，必要に応じて開催される支部評議員会議，通常は評議会の日の昼休みに開催される職場委員長会議，年に３，４回開催される支部懇談会，毎月の月末に開催される支部生産説明会，各種研修会，労使協議会の傍聴，上部団体の大会，中央委員会があった。
また，職場委員長の任務としては，上記のような各種会議への参加の他，①職場役員の一覧表の作成・提出，②職場役員カードの作成・提出，③職場役員の役割分担の明確化，④職場役員の所持品管理，⑤職場役員手当の受領・管理，⑥組合員の把握，人員報告書の提出，⑦職場委員会，職場懇親会，職場評議員会議等の開催などがある。
（ウ）　組合役員は，訴外会社の通常の勤務時間内に組合活動を行うことが許されていたが，その場合，上司は組合役員の業務スケジュールを調整するなど組合活動に十分配慮するものとされていた。
亡Ｐ１も，評議員として，昭和６３年６月２８日評議会に，同年７月１日職場委員会に，同月８日支部評議会に，同月１１日職場委員会に，同月１３日及び同月２７日職場懇親会に，同月２９日評議会に，同年８月４日支部評議会に，同月７日職場委員会にそれぞれ出席し，同月２１日から２２日まで職場委員長セミナーに参加し，同月２５日職場懇親会に出席した。そして，同月２７日には評議員１日研修，同月２９日ないし３１日には訴外組合への挨拶等が予定されていた。
（３）　業務以外の出来事
ア　３女の妊娠，出産（甲第８号証，第５３号証の１，２，第１０１，第１０２号証）
原告は，昭和６３年７月４日に３女を出産した。出産は，特段異常なところも認められず，いわゆる正常分娩であった。
亡Ｐ１は，原告が妊娠後の昭和６２年１２月に盲腸炎の手術をしていたため，３女への影響について心配していたが，出産直後の３女は，体重３２３２グラム，身
長４９．１センチ
メートルで，生後３日から４日に黄疸のため光線療法を２４時間施行されたほかは（なお，上記黄疸は生後５日目には治癒している。），特段の異常もなく，その後の発育も順調であった。
イ　住宅ローン（甲第１号証の９，第１３号証の８，１０，第９４号証の１ないし３，第９５号証の１ないし３，第９８ないし第１０３号証，乙第１０号証の１，２）
亡Ｐ１は，新居新築に伴い，住宅金融公庫から８８０万円，社団法人愛知県年金福祉協会から４００万円，三井銀行から５６０万円，東海銀行から８４０万円，合計２６８０万円の貸付けを受け，住宅金融公庫に対しては月額２万４０６９円（ただし，ボーナス支給月は１１万５５９１円），社団法人愛知県年金福祉協会に対しては毎月２万３３００円ないし２万３４００円をそれぞれ給料天引きで返済し，三井銀行と東海銀行の関係は毎月合計約６万円を別途返済していた。ところで，亡Ｐ１の収入は，上記給料天引きにかかる返済金控除後の手取額で，月額約２７万円ないし３２万円であり，他に夏と冬のボーナス（それぞれ約１００万円）もあり，新居新築に伴うローンの返済を含めても家計は亡Ｐ１の収入で十分賄うことができた。そして，原告の桐朋学園東海分室，名古屋音楽学校，愛知県立明和高等学校からの収入の合計額は手取りで１か月約１８万円から約２０万円であり，ピアノの個人レッスンの収入は１か月合計４万円ないし５万円であったが，原告はこれを貯金に回していた。
ウ　３女の夜泣きについて（甲第８号証）
原告は昭和６３年７月４日に３女を出産し，原告と３女は同月１１日から亡Ｐ１と生活をともにするようになった。しかし，原告は，亡Ｐ１に配慮し，亡Ｐ１は２階で就寝し，原告と３女は１階で就寝するようにしていた。なお，亡Ｐ１は，夏休みの前日である昭和６３年８月９日，Ｐ１０課長に対し，「子供が夜泣きしてよく眠れない。夜泣きで目が覚めると，仕事のことが頭に浮かんで眠れなくなる。」旨述べたことがあった。
エ　引っ越し


原告夫婦は，昭和６２年１０月１６日，名古屋市〈以下略〉から現在の住所地である名古屋市〈以下略〉（原告の実家の隣地）へと居宅新築のうえ移転した。
オ　その他について
亡Ｐ１は，休日（土曜日）で時間に余裕のあるときは，原告を車で名古屋市〈以下略〉にある名古屋音楽学院に送迎していた。
（４）　事故前３か月間の亡Ｐ１の言動等（甲第８号証，第９号証の１，２，第１０号証の２，第１８号証の３，４，第２４，第２５，第３５号証，第３９号証，第５４号証の１，２，乙第４，第６，第１４号証）
ア　昭和６３年６月の言動
亡Ｐ１は，それまで原告に仕事の話をすることはめったになく，仕事上の愚痴をこぼしたり，弱音を吐いたりすることもなかったが，昭和６３年６月ころから原告に仕事上のことで愚痴を言うようになり，そのころから明け方に目を覚ますようになった。
イ　昭和６３年７月の言動
（ア）　亡Ｐ１は，昭和６３年７月ころから仕事の日程消化に不安を覚えるようになり，鉛筆とメモ用紙を枕元に置いて就寝し，１週間に３，４回夜中に起きて，浮かんだアイデア等をメモするようになった。
（イ）　原告は，昭和６３年７月４日に３女を出産し，同月１１日まで入院していたが，亡Ｐ１は仕事が忙しく，病院を訪れたのは出産の日と退院の日のみであった。しかも，出産の日は，午後１０時ころになってようやく病院に来れる状態であり，退院の日は年休を取得したものの，会議等があったため，その日も午後２時ころまで勤務し，その後に病院に来たものであった。
（ウ）　亡Ｐ１は，昭和６３年７月初旬，同年９月から訴外組合の職場委員長に就任するように説得され，仕事の繁忙を理由に固辞していたが，同年７月下旬，断り切れずに職場委員長への就任を承諾した。
（エ）　亡Ｐ１は，昭和６３年７月６日，未出図についてチェックした。（オ）　亡Ｐ１は，昭和６３年７月１２日，原告に対して，「今日は本当に忙しかった。」と述べた。
（カ）　亡Ｐ１は，昭和６３年７月１４日，Ｐ３とＰ１２の業務進行状態をチェックした。また，同月２１日にはアジアカーの４×４車の日程調整をした。（キ）　亡Ｐ１は，不眠状態もさらに悪化し，昭和６３年７月の終わりころになると，非常に疲れた様子で帰宅するようになり，原告に対して，「足が重い。」と訴えるようになった。
ウ　昭和６３年８月の言動
（ア）ａ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月の初めころから，午前５時過ぎに目が覚めるようになり，そのため，睡眠時間は４時間ないし４時間３０分となった。ｂ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月１日，休日出勤した。
亡Ｐ１は，そのころ，原告に対し，「係の仕事が２台の車のマルモ級の忙しさなので，職場委員長を何度も辞退したんだが，断りきれなかった。」と深刻な表情で訴えた。そのため，原告が，医師に診断書を書いてもらって断ることを助言したが，亡Ｐ１は，「労働組合の仕事は自分の仕事より優先しなければならない。会社を辞める覚悟なら断ってもよいが，それはできない。頑張ってみるよ。」と答えた。
ｃ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月２日から同月４日まで通常どおり勤務した。亡Ｐ１は，昭和６３年８月４日に原告の祖母が死亡し，同月６日に葬式が催されることを原告から聞いて，「休みの日でよかった。」と述べた。ｄ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月５日も休日出勤し，午後５時過ぎに原告の祖母の通夜に行き，午後９時過ぎに帰宅した。
ｅ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月６日（休日）は午前９時３０分ころに家を出て原告の祖母の葬儀に出席し，午後２時過ぎに帰宅した。
ｆ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月７日，通常どおり勤務し，アジアカーの４×４車の日程調整を行った。そして，帰宅後，原告に対し，「今回の仕事は乗り切れないかも知れない。今年の夏休みは毎日出社になるかもしれない。」と述べた。ｇ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月８日の朝，原告に対し，原告がときどき相談している占い師に相談してきてもらえないだろうかと述べて，相談事項を記載したメモ（甲第１０号証の２，以下「相談メモ」という。）を手渡した。相談メモには，「今後何に注意して行くべきか。現部署にいるべきか。現状を話すべきか。」と記載されていた。そこで，原告が，どうしたのかと尋ねたところ，亡Ｐ１は，「以前の次長であったＰ１１さんが２月に代わったが，今の次長や課長は現場の混乱には気付いていない。このままでは予定どおりには到底進まない。自分が図面を書く時間があれば何とかなると思うんだが，会議なんかで忙しくて時間がとれない。今後どうすべきか迷っているんだ。」と述べた。そして，同日の帰宅後，亡Ｐ１は，原告に対し，「今日は課長に現状を報告した。だけど，課長は，『なんとかなる。夏休みに気分転換をしてまた頑張ってくれ。』と言って取り合ってくれない。」と訴えた。そして，亡Ｐ１は，このころから，「身体が疲れれば眠れるかも知れない。」と言って，早朝に３０分ないし１時間のジョギングを開始するようになった。
ｈ　亡Ｐ１は，夏休みの前日である昭和６３年８月９日，朝早く家を出て午前７時１分に出勤した。同日，亡Ｐ１の顔色がすぐれなかったため，Ｐ１０課長が亡Ｐ１に声を掛けると，亡Ｐ１は，「子供が夜泣きしてよく眠れない。夜泣きで目が覚め
ると仕事
のことが浮かんできて眠れない。」と述べた。そこで，Ｐ１０課長は，「ライトエーストラックのコスト低減の問題は私が中心になってやるから，夏休みはゆっくり休んで元気回復するように。」と述べた。
（イ）　昭和６３年８月１０日から同月１７日までは夏休みであった。亡Ｐ１は，同月１０日，「ものすごく肩が凝る。」と言って整体で治療を受けたが，あまり効果はなかった。同日，亡Ｐ１と原告らは亡Ｐ１の実家を訪れた。亡Ｐ１は，翌１１日の午後２時ころ，訴外会社に出かけて，仕事に必要な書類を持ち帰った。


そして，亡Ｐ１は，同月１７日の午前中まで，午前５時ころに起きて約１時間ジョギングし，その後，３度の食事と午後３時の休息時間を除いて午後１０時ころまで自宅で仕事をし，午前零時ころに就寝する生活を続けた。ただし，同月１３日は昼ころから夫婦と子供２人で亡Ｐ１の実家に赴き，亡Ｐ１は，疲れているからと言ってソファーで横になったり，子供の相手をしたりし，同月１６日は，亡Ｐ１と子供の２人で昼前に亡Ｐ１の実家を訪れ，亡Ｐ１は用事がある旨述べて子供２人を置いて帰った。そして，同月１７日の午後，亡Ｐ１は，「いよいよ明日から休みが明けるので，朝８時３０分にすぐに仕事に取りかかれるようにしておきたい。」と言って，持ち帰っていた書類を返すため訴外会社に出かけた。なお，仕事ははかどった様子で，帰宅後晴れ晴れとした顔をしていたが，「自分で仕事をしてしまうと係の人達の力がつかないな。」とも述べていた。
（ウ）ａ　夏休み明けの昭和６３年８月１８日，亡Ｐ１は，この日からジョギングを中止し，「夏休みも終わりだ。またがんばろう。」と言って出勤した。同日，Ｐ１０課長が亡Ｐ１に声を掛けると，亡Ｐ１が，「９月から職場委員長になったら時間をとられて仕事に影響するんじゃないかと不安です。」と述べたので，Ｐ１０課長は，亡Ｐ１に対し，「組合の負担が重くなるようなら，Ｐ８君に分担してもらったらよい。」と助言した。なお，同日，ライトエーストラックのコスト低減の問題について，社内関係部署及び部品メーカーが集った検討会が開かれた。ｂ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月１９日，「早く目が覚めたから。」と言って午前５時過ぎに出社した（ただし，タイムレコーダーは午前８時２分に打刻されていた。）。その時，「１時間でも多く仕事がしたい。」と記載されたメモが残されていた。同日，
ライトエーストラックのコスト低減の問題について，設計者のみによる検討会が開催された。また，同日，亡Ｐ１は，Ｐ１０課長と開発プロジェクトの作業日程調整を行った。
ｃ　昭和６３年８月２０日，亡Ｐ１に対して本件出張命令が出された。亡Ｐ１は，帰宅後，原告に対し，「時期的に出図などで忙しい時期なので断ったが，課長は，『課長が２人いれば代わってやるけどな。』と言って取り合ってくれなかった。」と原告に訴えた。原告が，「６か月も先の１月のことだから，後で考えればいいのに。」と助言したところ，亡Ｐ１は，「半年先といっても日程は全て埋まっている。１月が１番忙しい時期なんだ。僕が抜けたら仕事が混乱する。とても行ってられないんだ。」と答えた。
ｄ　昭和６３年８月２１日及び同月２２日は休日であったが，亡Ｐ１は，職場委員長の研修セミナー（１泊２日）に参加し，同２２日午後３時３８分，研修セミナーの帰りにそのまま出社し，午後５時４２分まで開発プロジェクトの作業日程計画作成に関する仕事をした。そして，亡Ｐ１は，同日の帰宅後，「肩がやけどのようにヒリヒリ痛い。」と原告に訴え，疲れている様子ではあったが，「セミナーに来ていた人も皆それぞれ忙しそうだから，また，頑張ろう。」と述べた。ｅ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月２３日，午後９時３７分ころに退社した。亡Ｐ１は，このころ，Ｐ８係員から見ても顔色が悪く，表情も険しく，疲れている様子であった。
ｆ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月２４日，午前５時過ぎころから，自宅で今後の仕事の作業日程表を作成していた。その際，原告に対し，「課長が忙しさを何も分かっていない。この計画表をこのまま出したら，部長，次長が無理な計画だと言ってびっくりする。課長のメンツも潰れてしまう。どうしようかな。」と言った。亡Ｐ１は，同日，Ｐ１０課長らと，開発プロジェクトの作業日程調整を行った。そして，原告が，同日午後９時ころ帰宅した亡Ｐ１に対し，上記日程表のことを尋ねると，「まあ，何とかね。」と答えただけであった。亡Ｐ１は，その後すぐに夕食を取ったが，直後にすべて吐いてしまった。
ｇ　亡Ｐ１は，昭和６３年８月２５日，午前８時１５分に出社し，午前中は業務報告書の作成やライトエーストラックの新ステアリン関係の仕事に従事し，昼休みに行われた職場懇談会で職場委員長交替の挨拶をし，午後はメーカーの技術者とライ
トエーストラック
のリーフスプリング異音対策について事前打合せをしたうえ，午後３時から４時まで製品企画室のＰ２６主査らと同異音対策について打ち合わせ，その後，Ｐ２６主査と並んで歩きながら，「労働組合の役員になって仕事が大変です。」と述べた。そして，亡Ｐ１は，午後４時から予定されていた次長月例報告会を欠席し，タイムカードも押さずに胸に名札をつけたまま，誰にも何も言わずに訴外会社を抜け出し，午後８時３０分ころ帰宅した。亡Ｐ１は，放心状態で２階に上がってしまったので，原告が様子を見に行くと，ベットで休んでいた。亡Ｐ１は，午後９時３０分ころに夕食を食べた後，原告に対し，「もうトヨタにはついていけない。仕事をやる時間がない。トヨタを辞めたい。」と述べたので，原告が驚いて，「何かあったの。」と尋ねると，「もうついていけないんだ。今日，会社の屋上まで行ったんだが，子供の顔が浮かんできた。今死んだらこの子は親の顔を覚えていないだろう。だから，飛び降りられずに帰ってきた。」と答えた。そのため，原告が，「死ぬ気になれば何でもできる。明日，会社を休んで元の次長のＰ１１さんに相談した方がいい。」旨助言したが，返答はなかった。同日午後１０時３０分ころ，亡Ｐ１は，３女をお風呂に入れたが，その際，何も言わずに泣いていた。その後の午後１１時３０分ころ，亡Ｐ１は，落雷による死亡事故のニュースをテレビで見て，「このように死ねたらいいな。」と言った。また，「ゆっくり眠りたい。睡眠薬が欲しいから明日の朝病院へ行ってもらってこよう。」と言った。その後，亡Ｐ１は，翌２６日午前１時３０分ころ，２階の寝室に上がって行った。原告は，亡Ｐ１の様子が気になり，午前４時過ぎころまでは起きていたが，亡Ｐ１が寝たようであったため自分も眠ってしまった。ところが，亡Ｐ１は，その後に自宅を抜け出し，昭和６３年８月２６日午前５時３０分ころ，自宅から約１キロメートル離れたビルから飛び降り，全身打撲により死亡した。


（５）　医学的知見（甲第４６，第５９号証，第６３ないし第６８号証，第８２，第８３，第９３，第１０７号証，乙第１５ないし第１９号証，第２１号証及び証人Ｐ２０，同Ｐ２１の各証言）
ア　うつ病とその症状
うつ病は，抑うつ気分と病的悲哀を特徴とする感情障害の状態（うつ状態）である。
うつ病の症状は，精神症状と身体症状に区分され，中核的症状として，ゆううつ，気持が滅入る，希望がないなどの抑うつ感情を呈し，これが進行すると，表情は暗く，言葉の調子も低くなり，時に茫然となったりする。趣味，家族団らん，友人との交際等に対して何らの楽しさも感じられず，集中力，活力の低下と疲労感，焦燥感，不安感が現れるほか，行動及び思考が抑制されたりする。不相応に自分を責めたり過小評価し，無力感にさいなまれ，現実的事柄を悲観的に解釈するようになったり，刺激に対する反応や他の動作への移行が緩慢になり，極限に達すると抑うつ昏迷状態となって日常生活が不可能になる。また，身体的症状としては，多彩な自律神経症状が現れ，頭痛，肩こり，吐き気，嘔吐及び口渇等が挙げられるほか，入眠障害，多夢，悪夢及び浅眠等の睡眠障害，性欲低下，食欲不振などもこれに含まれる。
なお，これらの症状は，朝方増悪し，夕刻には軽快するという日内変動が見られることもあり，うつ病患者は，これらの症状の集約の末に希死念慮を持ち，自殺を企図することが多いと考えられており，自殺企図は，抑うつ感情が強いまま行動の抑制がわずかに取れ，焦燥感が前景に出ているうつ病発症の初期段階もしくは寛解期に多いとされている。
イ　うつ病の分類等
（ア）　内因性うつ病と反応性うつ病
何らかの遺伝的ないし生体の要因によって自然に発症するものが内因性うつ病，心理的・社会的要因によって発症するものが反応性うつ病であるが，両者の中間に位置するものもあり，現在では発症要因によって両者を区別することは非常に困難であるとされている。
（イ）　「ＩＣＤ－１０・第Ｖ章」診断のためのガイドラインうつ病の症状のうち，前記の諸症状が単一で出現することは稀であり，通常はいくつかの症状が重複して生じ，また，病気によってその内容と程度は様々である。そのため，うつ病の診断には困難を伴うことも少なくないところ，近時は，世界保健機構（ＷＨＯ）の１９９２年に出版された「ＩＣＤ－１０・第Ｖ章」が診断のためのガイドラインとして用いられることが多い。
上記ガイドラインには，うつ病の症状として，①抑うつ気分，②興味と喜びの喪失，③活力の減退による易疲労感の増大や活動性の減少，④集中力と注意力の減退，⑤自己評価と自信の低下，⑥罪責感と無価値観，⑦将来に対する希望のない悲観的な見方，⑧自傷あるいは自殺の観念や行為，⑨睡眠障害，⑩食欲不振といった
１０個のエピソードを
挙示し，そのうち①，②，③を通常うつ病にとって昀も典型的な症状と規定した上で，これらのうち少なくとも２つが存在し，それ以外の症状から少なくとも２つが存在する場合を軽症，３ないし４つの症状が存在する場合を中等症とし，さらに，上記典型症状全部と，その余の項目から４項目（ただし，いくつかが重症でなければならない。）の症状が認められる場合を重症と診断する旨の基準が提示されている。また，それぞれの診断において，各症状の持続期間は２週間を要するものとされているが，重度の急性症状を呈する場合は，２週間未満でも重症うつ病の診断をすることを妨げないとされている。
ウ　うつ病の原因等
うつ病が発症するメカニズムについては，いまだ決定的な見解が定まっているわけではないが，ある出来事がそれのみでうつ病を発症させるというものではなく，それを受け止める個人の特徴をはじめとする様々な要因の絡み合いによって，ある特定の人にうつ病が発症するとされる。
また，うつ病が発症する状況としては，①負荷状況（心身に負荷がかかっている状況で，過重な仕事や不慣れな仕事，仕事の不振や失敗などから不全感，自信喪失感・焦燥感を抱き，心と体の疲労が持続した場合），②脱負荷状況（今までの負担が解消してホッとした状況のこと）等が特徴的であるとされる。そして，うつ病の発症の要因としては，以下のようなものが挙げられている。
（ア）　個体側の要因
ａ　うつ病になりやすい性格（病前性格）
（ａ）　執着気質（基本的特徴は，「１度生じた感情が正常人のように時とともに冷却することなく，長くその強度を持続し，むしろ増強する」ことであり，具体的には，仕事熱心，徹底的，正直，几帳面，正義感や義務責任感が強い，ごまかしやずぼらができないなどの性格であり，模範社員といわれるような人を指す。なお，執着気質は，過労に陥っても休養が取れず，活動を継続することでますます過労に落ち込むという悪循環が生じ，その疲労の頂点でうつ病が発症するとされる。）
（ｂ）　メランコリー型性格
①秩序に対して特有なこだわりをもち，何事に対しても几帳面で真面目な性格〔秩序性〕，例えば，臨機応変の態度がとりにくい人で，無理な仕事を押しつけられても嫌といえないため仕事を抱え込んでしまい，仕事の量と質との問題で葛藤するような人，②何事に対しても真面目に取り組み，ちょっとした不正でもひどく心が痛み，罪深く思いがちな性格〔過度の良心〕，③他人に気を遣い，相手の立場でものを考え，他人に尽くすことに気を配り，他人との対立を避け，同調しようとする性格〔対世配慮〕で，職場では上司にも部下にも気を遣い協調を第一とし，家庭では，父，母としての役割が何の違和感もなく身についているのが特徴である。
ｂ　その他の要因
上記性格傾向の他には，精神障害に対する遺伝的素因，アルコール等の薬物依存傾向等が挙げられる。
（イ）　うつ病の発症要因となりやすい出来事（心身的負荷の発生要因）うつ病の発症要因となりやすい出来事は様々であるが，男性の場合，次のような出来事が挙げられている。
ａ　業務上の出来事
慢性化した長時間労働による過労，質的に過大な仕事負担，量的に過大な仕事負担，納期のきつさ，指導的地位の責任からくる過度の緊張，組立ラインでの過大な緊張，仕事上のミス，労働条件の大きな変化，上司とのトラブル，抜擢に伴う配置転換，業績不振，ノルマ不達成，課員の増加，勤務時間の変化，自分を理解してくれていた人の異動，仕事量の増加等が挙げられている。
ｂ　業務以外の出来事
精神的打撃，経済問題，引越，親族の死，配偶者の協力の欠如，妊娠・出産等が挙げられている（ただし，妊娠・出産については，女性に比して，それから受ける心身的負荷は小さいとされている。）。


（ウ）　なお，昀近では，状況因（心身的負荷）と性格等（個体側要因）とを分けて考えるのは妥当ではなく，両者が一体となってうつ病の発症要因となっているとする見解が有力に主張されている。
（６）　労働省による判断指針の策定とその内容等（甲第９３号証，乙第８号証の１，２）
ア　専門検討会による報告書
（ア）　労働省は，業務によるストレスを原因として精神障害を発症し，あるいは自殺したとして労災保険給付が請求された事案に対して，同請求の処理を直接実施する労働基準監督署職員が，迅速かつ適正に対処するための判断のよりどころとなる一定の基準を明確化すべく，精神医学，心理学，法律学の研究者等に，精神障害等の労災認定について専門的見地からの検討を依頼し，これを受けた精神障害等の認定に係る専門検討会は，延べ１６回の全体会議及び５回の分科会を開催して，平成１１年７月，その結果を精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書（甲９３，以下「報告書」という。）として取りまとめた。
（イ）　報告書
の要旨は，次のとおりである。
ａ　精神障害を器質性，内因性，心因性に区分し，内因性精神障害については補償の対象とはしないとの従来の取扱いを見直し，対象とする疾病を，原則としてＩＣＤ－１０第Ｖ章に示されている「精神及び行動の障害」とする。ｂ　精神障害の発病には，単一の病因ではなく，素因，環境因（身体因，心因）の複数の病因が関与していると考えられているが，上記ＩＣＤ－１０の分類は成因に重点を置いていない。しかし，労災保険給付請求事案では，業務起因性があるか否かの判断が不可欠であるから，精神障害の成因を問題とせざるを得ない。そして，精神障害の成因を考えるに当たっては，「ストレスー脆弱性」理論（環境から来るストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり，この理論による場合，ストレスの強度は，環境から来るストレスを多くの人々が一般的にどう受け止めるかという客観的な評価に基づくものによって理解されなければならないとされる。）が適当であると考える。
客観的な評価に基づく必要があるのは，ストレスはもともと個人が外界あるいは内界のあるストレス要因を主観的に受け止め形成されるものであるが，精神障害発症の業務起因性を考える場合，個人がある出来事を主観的にどう受け止めたかによってではなく，同じ事態に遭遇した場合，同種の労働者はどう受け止めるであろうかという基準により評価されたストレス強度によるべきだからである。ｃ（ａ）　労災保険給付請求を受けた行政機関が斉一的かつ適切に対処できるよう，業務上の心理的負荷の強度を客観的に評価する基準となる「職場におけるストレスの評価表」（報告書別表１）及び業務以外の個人的なストレス要因の強度を客観的に評価する基準となる「職場以外のストレス評価表」（報告書別表２）をそれぞれ作成し，各々の評価を総合判断して，業務上外の判断をすることとする。（ｂ）　そして，上記各評価表は，業務に関連しあるいは業務以外の場面で一般的に経験する一定以上のストレスを伴うと考えられる出来事を例示しているが，ここで出来事とは，変化が生じ，その変化が解決あるいは自己の内部で納得整理されるまでの状態を意味するものである。業務によるストレスの具体的評価に当たっては，第１に請求された理由が報告書別表１のどの出来事によるストレスとなるか，
あるいは類似し
ているかを判断する。具体的出来事の平均的ストレス強度は，「Ⅰ」，「Ⅱ」，「Ⅲ」（なお，ストレス強度Ⅰは，日常的に経験する心理社会的ストレスで，一般的に問題とならない程度のストレス，Ⅲは，人生の中で稀に経験するような強い心理的社会的ストレス，Ⅱは，それらの中間に位置するストレスである。）のいずれに位置付けられるかを検討し，さらに個別具体的な内容からその位置付けを変更する必要がないかを，前記「職場におけるストレス評価表」の「直面した出来事を評価する視点」（ストレス強度を変更する際の着眼事項）及び「出来事に伴う変化を評価する視点」（出来事に伴う問題，変化への対処等）の各欄に記載された事項の有無，程度等を検討して判断し，それらの総合評価として，当該業務によるストレスを「弱」，「中」，「強」で評価することとする。
なお，複数の出来事の評価については，当該出来事に通常伴う範囲の出来事は包括的に評価することとし，一番強く評価される出来事によることにするが，そうでない場合は別のストレス要因として複数の出来事のストレスを総合的に評価するものとする。
ところで，平均的ストレス強度は，各出来事が，それを経験した，ストレス脆弱性において平均的な人々に，一般的にはどの程度のストレスを与えるものなのかを示す値であるが，平均的なストレス強度Ⅲの程度では一般的に精神障害発病の重要な原因となるものではなく，その出来事に関連して生じる様々な出来事（例えば慢性的な長時間労働，支援・協力状況の欠如等）が総合評価され，それらによるストレスが「強」と認められる場合に業務起因性が認められるストレス要因となり得るものである。
そして，出来事の評価期間は，精神障害発病前おおむね６か月の間とし，その際，常態的な長時間労働は精神障害の準備状態を形成する要因となっている可能性が高いとされていることから，業務による心身的負荷の評価に当たっては十分考慮することとする。
（ｃ）　業務以外のストレス要因については十分な情報が得られないことが多い。したがって，労災請求事案の業務起因性は，職場におけるストレスが当該精神障害にどのように関与したかを客観的に把握して決定する以外に方法はないが，職場以外の出来事が明らかになった場合は，前記「職場以外のストレス評価表」に基づいて，当該出来事の平均的ストレス強度を「Ⅰ」，「Ⅱ」，「Ⅲ」に分けて評価する。
（ｄ）　個体の脆弱性の評価
個体側の脆弱性については，既往歴，生活史（社会的適応状況），アルコール等依存状況，性格傾向等の面からこれを評価する。
ｄ　労災保険法１２条の２の２第１項は，労働者の「故意」による負傷，疾病，障害，死亡については保険給付を行わないと定めているところ，従来の行政解釈は，同項の「故意」を，「結果の発生を認識・認容しているだけでなく結果の発生を意図した場合」をいうとし，その具体的運用に関しては，業務に起因するうつ病等により「心神喪失」の状態に陥って自殺した場合に限り，故意がなかったとみる取扱いがなされてきたが，精神障害に係る自殺については，「精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態」で行われた場合は，同項の「故意」には該当しないこととする。
イ　判断指針（乙第８号証の１，２）
前記専門検討会報告を踏まえて，労働省労働基準局長は，判断指針（平成１１年９月１４日付け基発第５４４号）及び「精神障害による自殺の取扱いについて」（同日付け基発第５４５号）を通達した。
（判断指針の要旨）


（ア）　労災請求事案の処理に当たっては，まず，精神障害の発病の有無，発病の時期及び疾患名を明らかにした上で，業務上の心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側要因の各事項について具体的に検討し，それらと当該労働者に発病した精神障害との関連性について総合的に判断する必要があり，その際，当該精神障害の発病に関与したと認められる業務上の心理的負荷の強度ないしは業務以外の心理的負荷の強度を評価するに当たっては，労災保険制度の性格上，本人がその心理的負荷の原因となった出来事をどのように受け止めたかではなく，多くの人々が一般的にはどう受け止めるかという客観的な基準によって評価する必要がある。（イ）　対象疾病は，ＩＣＤ－１０第Ｖ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とする。
（ウ）　労基法施行規則別表第１の２第９号に該当する疾病と認定するためには，①対象疾病に該当する精神障害を発病していること，②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精
神障害を発病したとは認められない
ことの３要件を全て備えていることが必要である。
（エ）ａ　業務による心理的負荷の強度を評価するに当たっては，当該心理的負荷の原因となった出来事及びその出来事に伴う変化等について，別表１「職場における心理的負荷評価表」（以下「判断指針別表１」という。なお，検討結果の別表１と同じ表である。）を指標にして総合的に判断する。
なお，具体的な評価方法については，検討結果のそれ（上記ア（イ）ｃ（ｂ））と同じである。また，出来事の個別状況，内容等に即して心理的負荷の強度を修正し，さらに出来事に伴う変化等を検討するに際し，本人がその出来事及び出来事に伴う変化等を主観的にどう受け止めたかではなく，同種の労働者（職種，職場における立場や経験等が類似する者をいう。）が，一般的にどう受け止めるかという観点から検討されなければならないとすることも，検討結果のそれと同じである。ｂ　出来事に伴う変化等による心理的負荷がどの程度過重であったかにっいては，①仕事の量（労働時間等）の変化（基本的には労働時間の長さ等の変化によって判断するが，仕事の密度等の変化が過大なものについても考慮する。），②仕事の質の変化（職種の変更，仕事内容の大きな変化，一般的に求められる適応能力を超えた要求等），③仕事の責任の変化（職場内で通常行われる昇進に伴う責任の変化等，通常の責任の増大を大きく超えるものについて考慮する。），④支援・協力等の有無（出来事に対処するための仕事の見直し改善，応援体制の確立，責任の分散等，上司，同僚等による必要な支援，協力がなされていたか等について検討し，これが十分でない場合に考慮する。）等を考慮する。
ｃ　「客観的に精神障害を発病させるおそれのある程度の心理的負荷」とは，判断指針別表１の総合評価が「強」と認められる程度の心理的負荷，すなわち，①判断指針別表１の（２）欄による修正を加えた心理的負荷の強度が「Ⅲ」と評価され，しかも，同（３）欄の出来事に続いて，又はその出来事への対処に伴って生じる変化によるストレスの過重等の評価が，相当程度過重（同種労働者と比較して業務内容が困難で，業務量も過大である等が認められる場合）である場合，②判断指針別表１の（２）欄により修正された心理的負荷の強度が「Ⅱ」と評価され，かつ，判断指針別表１の（３）欄による評価が特に過重（同種の労働者と比較して業務内容が困難であり，
恒常的な長時間労働が認められ，かつ，過大な責任の発生，支援・協力の欠如等特に困難な状況が認められる状態）であると認められるときに限る。ただし，極度の長時間労働，例えば，数時間わたり生理的に必要な昀小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働により，心身の極度の疲弊，消耗を来し，それ自体がうつ病等の発病原因となる様な場合等には，総合評価を「強」とすることができる。
ｄ　業務以外の心理的負荷の強度は，客観的に一定の心理的負荷を引き起こすと考えられる出来事について，判断指針別表２により評価する。ただし，この場合も，出来事の具体的内容等を勘案の上，平均的な心理的な負荷の強度を変更し得る。ｅ　個体側要因については，既往歴，生活史（社会適応状況），アルコール依存状況，性格傾向について調査し，客観的に精神障害を発症させるおそれのある程度のものであるか否かについて検討を行う。なお，性格傾向については，性格特徴上偏りがあると認められる場合には個体側要因として考慮するが，それまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題がなければ，個体側要因として考慮する必要はない。
ｆ　出来事の評価期間
精神障害発病前のおおむね６か月の間の出来事を評価の対象とする。
ｇ　業務上外の判断について
（ａ）　業務以外の心理的負荷ないしは個体側要因が特段認められない場合で，業務による心理的負荷の強度が「強」であれば，業務起因性が肯定される。（ｂ）　業務以外の特段の心理的負荷，個体側要因が認められる場合には，業務による心身的負荷の強度が「強」と認められる場合であっても，業務以外の心理的負荷の強度及び個体側要因のすべてを総合評価して，なお上記（ｃ）の②の要件を充足している場合に業務起因性が認められる。
（オ）　労災補償の対象とされる多くの精神障害では，精神障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が医学的に高いと認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたものと推定し，原則として業務起因性を認める。
（７）　医証
ア　Ｐ２０医師の意見書（甲第３０号証）


Ｐ２０医師は，亡Ｐ１の死亡について，被告に提出された原告の陳述書及び被告職員のＰ１０課長に対する聴取書に基づき，要旨，次のとおり述べている。（ア）　昭和６３年７月以来，モデルチェンジによる残業時間の増加，同年９月からの職場委員長就任予定による心理的負荷（組合業務の日常業務への時間的圧迫），３女の出生に伴う家庭生活の変化等から，Ｐ１氏には心身の疲労が強まっていた。８月に入り休日出勤が増えるとともに不眠，早朝覚醒，時間の切迫感，仕事への焦りと不安が出現し，うつ状態が発症していたと思われる。８月中旬の夏休みも自宅で仕事を続け，なんとか仕事のめどを付けて８月１８日には比較的元気に出勤した。しかし，８月２０日に本件出張命令が出て，業務日程との間で苦慮していたＰ１氏は，２１日と２２日の職場委員長の研修セミナー参加後は，うつ状態と自律神経症状（肩痛や嘔吐等）のため車の運転も困難になる程であった。８月２５日，Ｐ１氏は勤務時間の途中から行方不明となり，午後８時ころ，放心状態で帰宅し，「もう会社についていけない。会社を辞めたい。」と話し，落雷のため即死というテレビニュースを見て，「このように死ねたらいいな。」と希死念慮を漏らした。そして，２６日未明，遺書も残さず投身自殺した。以上の経過から，Ｐ１氏には７月ころから心身の疲労が重なり，８月ころから自律神経症状をともなってうつ状態が出現していたと思われる。８月２６日の自殺の時点では，うつ状態が急速に悪化しており，自殺はうつ状態による病的な意識状態（いわゆる心神耗弱状態）で企図されたと思われる。
（イ）　Ｐ１氏は，執着的心性と強迫的心性を内包したいわゆるうつ病親和的な性格であったと推察されるが，これまで職場を含めて社会適応は良好であり，また，精神疾患の既往歴がないことから，その病前性格が病的であったとは決していえない。逆に，強い責任感と完璧さをもって精力的に仕事に取り組む，将来を嘱望された模範的で優秀な技術者であったと推察される。
（ウ）　本件うつ病の発症と関係あると思われる諸要因は，モデルチェンジのための残業時間増加による心身の疲労，労組職場委員長就任予定にともなう心身の負荷，既にうつ状態に陥っている時期に出された南アフリカ共和国への２週間の出張命令，いわゆるうつ病親和的性格，第３子出生という家庭上の負荷要因等が考えられる。特に，職場委員長への就任予定とその準備は，完壁主義への強迫的心性をも
つが故に時間的余
裕と融通性を保つことができなくなっていったＰ１氏にとっては，大変な負担になったと推察される。組合役員就任以後のＰ１氏は，時間との戦いの中で消耗し，発病していったと推察される。
（エ）　Ｐ１氏は仕事に追われ，１人で仕事を背負い込み，１人で苦闘し，極度の疲労状態から仕事の展望を失ってしまったようである。
（オ）　（結論）
Ｐ１氏は，昭和６３年７月ころからの業務や労働組合についての心身の負荷や疲労が重要な要因となってうつ状態になり，うつ状態において自殺したと思われる。しかし，Ｐ１氏のうつ状態の発症が，組合を含めた業務上の要因によるものか，あるいは，Ｐ１氏の性格的要因によるものかを決定するのは，極めて難しい問題である。いずれか一方であると二者択一することはできないし，いずれが優位であると選択することもできない。本件うつ病の発症において，状況要因と性格要因が１組の発症要因となっていると推察されるからである。Ｐ１氏の業務はＰ１氏自身にとってはうつ状態を発症させるのに充分な要因と考えられる。しかし，それは客観的にみてまた社会的にみて質量ともに過重であったか否か，その判断は被告で行っていただきたい。
イ　Ｐ２０医師の証言
（ア）　本伴うつ病の発症時期は，断定はしにくいが７月末か８月初めと推察する。
（イ）　アフリカ出張も，既にうつ病になっていたＰ１氏にとっては，通常であればそれほど負担でないことでも，また，将来のことであっても，非常に大きな負担になって焦りとか不安感を高めたと思う。
（ウ）　Ｐ１氏の性格は，正常人の通常の範囲を逸脱しているものではない。
ウ　Ｐ２１医師の意見書（甲第４０号証の１）
Ｐ２１医師は，被告の意見照会に対し，要旨，次のとおり述べている。（ア）　自殺時のＰ１氏はうつ状態にあったと推定され，自殺はうつ状態に起因するものと思われる。
（イ）　概ね７月から始まり徐々に昂じていった不眠，疲労感，身体的不調，不安，焦燥感，将来に対する悲観的判断，自信喪失，希死念慮等の症状は，Ｐ１氏の病前の性格（完壁主義，凝り性，仕事第一主義，几帳面さ，律儀さ等，いわゆる「メランコリー親和型性格」）及び発病に前駆し症状を加速したと考えられる出来事（アジアカー＋ライトエースの設計業務，３女の出産，職場委員長への就任予定，本件出張予定等）と合わせて考えるとき，少なくとも昭和６３年７月以降，Ｐ
１氏がうつ状態に
あったと診断することは可能である。また，Ｐ１氏の自殺に至る２か月間の全体的な流れに沿ってみる時，Ｐ１氏の自殺はうつ状態によるものと推定できる。（ウ）　Ｐ１氏のうつ状態が内因性によるものか，心因性によるものかについては，その発症に病前の状況が関与している可能性は否定できないが，所轄労働基準監督署の調査報告書によっても，病前の勤務状況も他の職員との比較において平均を大きく逸脱したものではなく，また家庭生活上の出来事においても日常の範囲内のものと推定される。このような事情から総合的に判断すれば，Ｐ１氏のうつ状態は心因性というよりは内因性と判断するのが妥当と考えられる。（エ）　Ｐ１氏のうつ状態に関して，業務上の負荷が一因子として関与したことは否定できないが，しかし，だからといって業務上の負荷が直接的な原因であったとすることはできない。なぜなら，これらの業務は職場内における「日常的」なことがらであり，この負荷は自らが調整し，克服しなければならないものだからである。ましてや，このような負荷が「避けようもなく」与えられ，それによって自殺に追い込まれたと考えることには無理がある。
エ　Ｐ２１医師の証言
（ア）　本件うつ病は確実には７月に発症したと考えるのが無難である。（イ）　Ｐ１氏にも一定のストレスがあったが，病前の勤務状況が他の職員との関係，あるいはＰ１氏がそれ以前に入っていた環境との比較において平均を大きく逸脱していないことから，それを受けとめるＰ１氏の側の問題によりウェイトがあると判断した。


（ウ）　仕事は労働時間を勘案して他の人と比べて過重でないし，それ以前と比べて特別に過重でない。労働時間と被告担当職員のＰ１０課長に対する聴取書から，業務は過重でないと判断した。部下の数が多い少ないは考慮していない。客観的には設計の日程の遅れはなかったと判断している。日程表の遅れぐらいはあるということで，そう計画どおりにはいくものではないと考えている。仕事は順調に進んでいたのに，うつ病の取越し苦労でＰ１氏は悩んでいたと考えている。（エ）　仕事がうつ病を増悪させたことはあり得る。
（オ）　原告の出産はそれほど大きい要因ではない。
オ　Ｐ２２医師らによる心理的負荷に関する専門検討会の意見書（以下「専門検討会意見書」という。乙第１１号証）
専門検討会意見書は，亡Ｐ１の自殺について，要旨，次のとおり述べている。
（ア）　Ｐ１は，昭和６３年７月末ころから，主として睡眠障害，自律神経失調症状を主徴とする精神・神経症状が現れ，８月になってからは仕事の不安，将来への不安が生じ，８月２５日には自殺念慮も出現していることから，自殺直前にはＩＣＤ－１０分類Ｆ３２うつ病エピソードを発病していた蓋然性が高いといえ，Ｐ１の自殺は，そのような異常心理の中で行われたものであると判断する。（イ）　部下のＰ８は，「アジアカーの出図期限が８月末となっており，ライトエースも小物部品の出図がその時期で重なっていたように思う。（中略）出図時期が重なると係の力が分散するし，出図時期を守らなければならないし大変である。」と証言しており，Ｐ１の心理状態としては，このことが業務における昀大の気がかりであったと考えられる。しかし，Ｐ１０課長の「昭和６３年７月末には先行試作設計の出図が済み，開発設計に伴う技術的な問題もなく順調に進行していた。」との証言，部下Ｐ１３の「繁忙期ではあったが，Ｐ１が亡くなる前はアジアカーについてはラインＯＦＦ前後で，特に問題となるようなことはなかった。」との証言，部下Ｐ１２の「毎日午後９時ころまでは仕事をしていたが，Ｐ１が亡くなった時期，先行車の見通しが立った時期で通常ペースで仕事が進んでいた。」との証言，部下Ｐ１５の「仕事上のトラブルはなかった。」との証言，Ｐ１の死亡後仕事を引き継いだＰ９の「引き継いだらすぐそれを終えなければならないようなものでも状態でもありませんでした。」との証言等から，昭和６３年７月から８月にかけて出図の締め切り，業務の輻輳ということで忙しい時期ではあったが，大きなトラブルもなく仕事が進められていたこと，さしたる遅延もなく業務が進行していたことが認められる。したがって，Ｐ１の仕事は一定程度忙しかったことは認められるが，そうではあっても通常の業務と異なる特別な出来事というようなものはない。８月末までの出図が間に合わないのではないかとのＰ１の過度の心配は，既にうつ状態となっていたＰ１の心理がなした部分もあったと推定できる。このようなことから，Ｐ１の昭和６３年８月末のアジアカー（４×４）の出図期限という出来事は，判断指針別表１の（１）の具体的出来事のいずれにも合致しない。したがってあえて，どの具体的出来事に近いかを類推して心理的負荷を評価するとすれば，判断指
針別表１の（１
）の「ノルマが達成できなかった」に近いこととなる。同分類の平均的な心理的負荷強度は「Ⅱ」とされている。しかし，作業自体は順調に進み，結果としてその完成を見ているのであるから，Ｐ１の必要以上の心配であったと言えるし，このような期限がつけられて作業することは一般的に会社活動の中では日常なことであり，その期限も様々な検討の結果実現可能な時期が設定されていたのであって，心理的負荷強度を強く修正する必要はなく，むしろその心理的負荷強度は「Ⅰ」に近い「Ⅱ」と評価できる。なお，Ｐ１の労働実態は特に過重とは認められず，また，７月に入って休日労働により所定外労働時間が増加しているが，深夜時間帯にも及ぶような長時間の時間外労働をたびたび行っているような状態も認められないので，その心理的負荷の強度を修正する必要は認められない。（ウ）　次に，アジアカー（４×４）等の出図期限という出来事に伴う変化等について評価するに，Ｐ１の労働時間等の仕事量は同僚の係長と比較しても特段の違いは認められず，特に過大な責任が発生したという事実もない。（エ）　本件出張については，６か月も先のことであり，Ｐ１も了承しており，Ｐ１のキャリアから見て，特別過重な負荷として評価すべきではない。（オ）　職場委員長への就任については，組合業務は本来の業務とはいえないことから，業務による心理的負荷として評価するのは適切ではない。（カ）　Ｐ１のうつ病の発症時期である昭和６３年７月ころ以前６か月前に起きた業務以外の出来事を判断指針別表２に当てはめて評価すると，①住宅ローンの発生は「Ⅰ」，②妻の病気は，手術の胎児への影響についてＰ１も心配していたことから「Ⅱ」ないし「Ⅲ」，③妻の出産は「Ⅰ」，④職場委員長への就任は「Ⅰ」ないし「Ⅱ」と評価するのが妥当といえる。
（キ）　個体側の要因については，Ｐ１に精神障害等の既往歴はない。生活史において特に問題と認める点はない。Ｐ１の病前性格は，完壁主義，凝り性，几帳面，律儀等いわゆるメランコリー親和型の性格といえる。
（ク）　（判断）
業務による心理的負荷が客観的に精神障害を発病させる恐れがある程度に強いとは判断できない。また，業務以外の出来事もそれのみで精神障害を直接発症させるほどの強度とは考えにくい。このような場合，精神医学的経験上，Ｐ１の心理面の
脆弱性が本件うつ病エピソードの発病の主な役割を果
たしたというべきである。
カ　Ｐ２３医師の意見書（甲第９６号証）
Ｐ２３医師は，亡Ｐ１の自殺と業務の関連性について，要旨，次のように述べている。
（ア）　被災者は８月に入って職場の状況を話し出すのだが，その内容は具体性があり，病的な取越し苦労とばかりは言い切れない。かなり忠実に職場の状況を反映し，被災者の気持ちを表現していると考えられる。
（イ）　７月末の被災者の状態を明らかなうつ病の発症とみなすには資料不足であるが，重い疲労状態であったことは確かであろう。８月に入って妻の印象や，８月７日，８日の妻への話，占いの依頼内容などを考えると，このころすでにうつ病が発症していたと推定することはできる。


（ウ）　会社人間の被災者にとって，仕事の業務負担は昀も重い意味を持つ。日程調整に全力をあげ，「１時間でも多く仕事をしたい」と考えていた被災者にとって，職場委員長の就任に伴う「仕事をする時間の削減」は苦痛に近い実感をもって受けとめられていたとしても不思議ではない。これは広い意味で業務に伴うストレスと考えてよいのではあるまいか。
（エ）　業務外の心理的負荷は（認定指針の）別表２に例示されているが，あえて該当項目を拾うと，６２年１０月にマイホームを新築移住したこと及び６３年７月４日３女Ｐ２４の出産・育児に伴う生活の変化であろうか。いずれも特別に重要な心理的負荷を与えた事実は認められない（３女の夜泣きは被災者の不眠の加重要因になった可能性は否定できないが，階を分けた配慮はされ，妻も気遣っていたことであり，もともと不眠はそれに先立って起きていたことであるので，それを重要な負荷とみなすには無理がある。）。また，新居の土地の取得，設計新築，工費負担，その後の生活上や心理的な負担についても，特に取り上げるべき問題は見られない。要するに，私生活上，うつ病の発症に関与したと考慮すべき出来事や状況は見当たらないのである。
（オ）　（亡Ｐ１の性格と本件うつ病の関係については，）被災者の性格が発症に無縁であったとは考えない。が同時に性格が主要な要因で発症に至ったとも考えられない。
（カ）　（まとめ）
被災者は頑健で有能なトヨタマンで，大学院卒入社後１０年，係長に昇格後１年半の事故であった。入社後結婚して２女あり，事故１か月半前に３女が出生していた。性格的に特に片寄りはなく，社内でも信頼され人望が厚かった。個人生活上に特に取り上げる事情は認められない。業務は，ライトエーストラックとアジアカーのシャーシー関連の改良開発の設計業務であるが，４ＷＤの導入期でもあり，２種それぞれが２×４と４×４にわかれ，トラックのダンプ化の課題もあり，かなりに複雑多様であった。係員は，係長就任当時６名であったが，漸増し，事故当時は１２名であった。事故前４か月（５月以降）はそれぞれ出図期限をもち，特に７月，８月は２種の期限が重なって多忙であった。長時間の時間外労働は常態化していたが，７月，８月は特に過重であった。業務の課題自体の困難性のほかに，上司との理解・意思疎通が充分でなく，部下の能力不足を自分でカバーするなど，業務日程の達成に困難があった。これに加えて７月末労働組合の職場委員長に推薦内定し，８月２０日に翌年１月の南ア出張を告知され，日程消化に強い不安を持った。そのような事態と平行して７月末には目に見えて不眠，肩凝り，全身倦怠疲労感が強まっていった。８月に入り，その疲労疲弊状態に自己激励と精神的動揺が交錯する状態を経て，夏休み明け４日ほどして，２２日以降急激に症状が増悪し，８月２５日会社を無断退社し，２６日未明自宅近くで自死した。自死は急性うつ病増悪期の強い希死念慮によるもので，遅くとも８月上旬に発病し，２２日以降増悪したと判断される。希死念慮はうつ病の症状そのものであり，強い苦悶と絶望を伴っていた。
ＩＣＤ－１０によれば，事故直前の状態は少なくとも中等症うつ病エピソードの基準をみたし，重症も疑われる。症状経過は典型的な内因性うつ病のそれとは異なり，抑うつ症状や活動性の低下はあまり目立たず，不安・焦燥を伴い，身体化症状（不眠・疲労倦怠感・肩凝り・疼痛）が目立ち，相対的に抑制が軽いという印象を受ける。従来の診断名で言えば広義の反応性うつ病に属する。すなわち，その疾病の発症は業務上の心身の負荷に起因し，慢性疲労状態からうつ病の発症，増悪をきたし，自死したと判断される。
２　争点１について
（１）　条件関係及び相当因果関係の要否とその立証責任ア　労災保険法に基づく保険給付の対象となる業務上の疾病については，労基法７５条２項に基づいて定められた施行規則３５条により同規則の別表第１の２に列挙されているところ，精神疾患であるうつ病の発症が労災保険給付の対象となるため
には，同別表第９号の「その他業務に起因すること
の明らかな疾病」に該当することが必要である。
ところで，労基法及び労災保険法による労働者災害補償制度の趣旨は，労働に伴う災害が生じる危険性を有する業務に従事する労働者について，その業務に内在ないし通常随伴する危険が発現して労働災害を生じた場合に，使用者の過失の有無にかかわらず，被災労働者の損害を補填するとともに，被災労働者及びその遺族の生活を補償するところに求められるところ，このような労基法及び労災保険法の制度趣旨に照らせば，業務と傷病等との間に業務起因性があるというためには，単に当該業務と傷病等との間に条件関係が存在するのみならず，社会通念上，業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化として死傷病等が発生したと法的に評価されること，すなわち相当因果関係の存在が必要であると解するのが相当であり，この理は，上記「その他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するか否かの判断においても異なるところはないというべきである。
原告は，労基法及び労災保険法上の業務起因性の判断基準としては，条件関係も相当因果関係も必要なく，業務と結果発生との間に合理的関連性があれば足りる旨主張するが，同主張は採用できない。
イ　そして，業務災害に関する遺族補償及び葬祭料の各給付は，労基法７９条，８０条に規定する事由が生じた場合に，補償を受けようとする遺族又は葬祭を行う者の請求に基づいて行われるところ（労災保険法１２条の８第２項），同請求は，労働基準監督署長に対し，請求を裏付けるに足りる所定の事項を記載した請求書に，これを証明することができる書面を添付してしなければならないとされている（施行規則１３条１項，２項）ことからすると，遺族補償及び葬祭料の各給付を受けようとする遺族あるいは葬祭を行う者は，同請求にかかる各給付について，自己に受給資格があることを証明する責任があるというべきである。すなわち，業務起因性の立証責任は，同請求をした同遺族ないし葬祭を行う者にあると解するのが相当である。
（２）　相当因果関係の判断基準等


ア（ア）　ところで，前記認定のとおり，非災害性の疾病のうちでも精神疾患は，当該労働者の従事していた業務とは直接関係のない基礎疾患，当該労働者の性格傾向及び生活歴等の個体側の要因，その他環境的要因等が複合的，相乗的に影響し合って発症に至ることもあるから，当該業務と精神疾患の発症との間に相当因果関係が肯定されるためには，単に業務が他の原因と共働原因となって精神疾患を発症させたと認められるだけでは足りず（したがって，原告主張の共働原因論は採用できない。），当該業務自体に，社会通念上，当該精神疾患を発症させる一定程度以上の危険性が存することが必要であると解するのが相当である。（イ）　しかして，前記認定のとおり，ある出来事によって生じる肉体的，精神的緊張等に基づく心身的負荷（以下「ストレス」ともいう。）の蓄積は，うつ病の発症を誘発あるいは増悪させる要因の１つであることは明らかであるものの，他方，心身的負荷の発生要因たる出来事は様々であって，業務上のもののみならず業務以外のものも考えられるほか，うつ病の発症は，ある出来事をどの程度の心身的負荷として受け止めるのかという個々人の心身的負荷に対する受容の程度（個体側の要因）によっても左右されるものであり，うつ病の発生機序については，医学上もいまだ完全には解明されていない分野であるところ，その発病要因となった出来事のすべてを特定すること自体が困難な場合も多い上，これに現在の医学水準においては心身的負荷の蓄積というものを客観的，定量的に数値化することが困難であることを併せ考慮すれば，うつ病と心身的負荷との相当因果関係を完全に医学的に証明することは困難な場合があることは否定できないところである。しかしながら，法的概念としての因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りる（昀高裁昭和５０年１０月２４日判決・民集２９巻９号１４１７頁参照）のであるから，業務とうつ病の発症との間の相当因果関係を判断するに当たっても，発症前の業務内容及び生活状況並びにこれらが労働者に与える心身的負荷の有無，程度，さらには当該労働者の基礎疾患等の身体的要因や，うつ病に親和的な性格等の個体側の要因等を具体的かつ総合的に判断した上，これをうつ病の発症・増悪の要因等に関する医学的知見に照らし，社会通念上，当該業務が労働者の心身に過重な負荷を与える態様のものであり，これによって当該
業務にうつ病を発症させる一定
程度以上の危険性が存在するものと認められる場合に，当該業務とうつ病との間の相当因果関係を肯定するのが相当である。
（ウ）　ところで，前記認定のとおり，うつ病の発症メカニズムについてはいまだ決定的な見解があるわけではないが，専門検討会報告書及び判断指針は「ストレスー脆弱性」理論を採用しているところ，現在の医学的知見によれば，同理論を採用するのが合理的であると認められる。
しかして，「ストレスー脆弱性」理論は，環境由来のストレス（業務上ないし業務以外の心身的負荷）と個体側の反応性，脆弱性（個体側の要因）との関係で精神破綻が生じるかどうかが決まるという考え方であり，ストレスが非常に強ければ個体側の脆弱性が小さくても精神障害が起こるし，逆に脆弱性が大きければストレスが小さくても破綻が生ずるとする考え方である。
そうすると，前記の相当因果関係の判断基準である「社会通念上，当該精神疾患を発症させる一定以上の危険性」について，誰を基準として判断するかが必然的に問題となる。
原告は，この点にっいて，被災者本人を基準とすべきである旨主張するが，心身的負荷の大きさを被災者本人を基準として判断すると，精神障害を発症した被災者本人にとっては常にその心身的負荷は大きいものと評価されることになり，心身的負荷の大きさの問題と被災者本人の個体側の反応性，脆弱性の問題が混同されてしまうから，同主張は採用することができない。
これに対し，被告は，業務上の心身的負荷の強度は一般人を基準として客観的に評価すべきである（平均人基準説）と主張し，専門検討会報告書及び判断指針は，同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から検討すべきであるとする。
確かに，業務上の心身的負荷の強度は，同種の労働者を基準にして客観的に判断する必要があるが，企業に雇用される労働者の性格傾向が多様なものであることはいうまでもないところ，前記「被災労働者の損害を補填するとともに，被災労働者及びその遺族の生活を保障する」との労災補償制度の趣旨に鑑みれば，同種労働者（職種，職場における地位や年齢，経験等が類似する者で，業務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者）の中でその性格傾向が昀も脆弱である者（ただし，同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者）を基準とするのが相当である。したがって，被告の主張並びに専門検討会報告書及び判断指針の見解は採用することができない。ところで，同種労働者の中でその性格傾向が昀も脆弱である者を基準とするということは，被災労働者の性格傾向が同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り，当該被災労働者を基準として，当該業務に，「社会通念上，当該精神疾患を発症させる一定程度以上の危険性」があったか否かを判断すればよいことになる（なお，これは，判断指針の，「性格傾向については，性格特徴上偏りがあると認められる場合には個体側要因として考慮するが，それまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題がなければ，個体側要因として考慮する必要はない。」との見解にも合致するものである。）。そして，前記認定のとおり，亡Ｐ１にはこれまでの生活史を通じて社会適応状況に特別の問題はなく，うつ病親和的な性格ではあったが，正常人の通常の範囲を逸脱しているものではなく，模範的で優秀な技術者であったのであるから，亡Ｐ１の性格傾向は，同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでなかったと認められる。


そうすると，本件においては，亡Ｐ１を基準として，当該業務がうつ病を発症させる危険性があったか否かを判断すればよいことになる。イ　労災保険法１２条の２の２第１項は，労働者の故意による事故を労災保険の給付の対象から除外しているが，労災保険法が業務に起因する災害に対して労災保険給付を行おうとする趣旨に鑑みれば，同規定が故意による事故を除外した趣旨は，業務と関わりのない労働者の自由な意思によって発生した事故は業務との因果関係が中断される結果，業務起因性がないことを確認的に示したものと解するのが相当である。したがって，自殺行為のように外形的に労働者の意思的行為と見られる行為によって事故が発生した場合であっても，その行為が業務に起因して発生したうつ病の症状として発現したと認められる場合には，労働者の自由な意思に基づく行為とはいえないから，同規定にいう故意には該当しないものと解される。そして，前記認定のとおり，判断指針は，業務による心理的負荷により精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害され，又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力
が著しく阻害されている状態で自
殺が行われたものと推定し，原則として業務起因性を認めるものとしているが，当裁判所もこの考え方は妥当なものと判断する。
被告は，亡Ｐ１の本件自殺が，発作的なものではなく覚悟の上での自殺であったとして，業務起因性が否定される旨主張するが，本件全証拠によるも，本件自殺が覚悟の上でのものであったことを認めることはできないから，同主張は採用できない。
３　争点２について
（１）　本件うつ病の発症及びその時期並びに本件自殺について前記認定の事故前３か月間の亡Ｐ１の言動等及び医証（第４の１の（４），（７））によれば，亡Ｐ１は７月下旬ないし８月上旬ころ本件うつ病に罹患し，本件うつ病による心神耗弱状態の下で本件自殺をしたものであり，訴外会社における亡Ｐ１の業務が本件うつ病発症の要因の１つになっていたこと（すなわち，業務と本件うつ病発症との間に条件関係が存在していたこと）が認められる。
（２）　業務上の出来事による心身的負荷について
ア　係長就任後から昭和６３年６月ころまでの業務
（ア）　亡Ｐ１は，係長として，第１係の業務全般を円滑に遂行していく職責を担うことになったが，その主な業務は，設計図を予定どおり課長に提出できるようにするため，各係員の業務の進捗状況をみて仕事を割り振り，各係員が設計業務を行うに際して指導，助言するとともに，各係員が作成した設計図をチェックすること，係を代表して関係部署との連絡調整を図ること及び各種会議等への出席であった。
しかして，これらの業務は，いわゆる中間管理職の業務として，一般職員の業務よりもストレスが強いとされている（乙第１６，第１９号証）。（イ）　亡Ｐ１が係長に就任後の第１係の業務は，生産ラインからの変更依頼による改良設計や，ユーザーからの要望に対するスポット的な改良設計等，量産品の改良設計が主たるものであったが，昭和６３年２月以降は，上記業務に加えて，アジアカーの４×２車及び４×４車のマイナーチェンジに伴う開発設計並びにライトエーストラックの４ＷＤ車及び４ＷＳ車の新ステアリング開発に伴う改良設計を行うことになり，業務量が格段に増加した。
ところで，訴外会社では昭和６２年６月まで残業半減運動が行われ，昭和６３年当時も１人１か月平均の目標残業時間数が定められていたところ，形式化した業務の廃止や業務の効率化等が行われたとしても，残業規制により労働密度が高まることは容易に推定されるところである。しかして，亡Ｐ１の時間外労働時間数は別表１のとおりであり，昭和６２年１１月から昭和６３年６月まで毎月４０時間以上の時間外労働をしているが，これは上記毎月の目標残業時間数にほぼ合致するものであることからすれば，亡Ｐ１の昭和６３年２月以降の労働密度は，それ以前の労働密度に比べて高いものであったと推認される。
したがって，亡Ｐ１の業務による心身的負荷を評価するに際しては，労働時間だけではなく，労働密度も十分考慮する必要がある。
（ウ）　上記（ア），（イ）によれば，亡Ｐ１は，昭和６３年６月までの恒常的な時間外労働や残業規制による過密労働により，相当程度の心身的負荷を受けて精神的，肉体的疲労を蓄積していたものと認められる。
イ　昭和６３年７月の業務
（ア）ａ　第１係では，昭和６３年７月末がアジアカーの４×２車並びにライトエーストラックの４ＷＤ車及び４ＷＳ車の先行試作設計の出図期限であり，２車種の出図期限が重なって極めて多忙となり，亡Ｐ１の同月の時間外労働時間数も６８．５時間となった。
しかるに，アジアカーの４×２車は予定どおりに出図できたものの，ライトエーストラックの４ＷＤ車及び４ＷＳ車については，一部設計未了となり出図期限を延長したものや，出図されたものについても，生産コストが高くつくことが判明したため，第１次試作設計を行っていく中で解決していくこととされたものがあり，さらに，昭和６３年８月末までにその主要部分の先行試作設計を終了する予定であったアジアカーの４×４車については，これに手を付ける余裕がないため，昭和６３年７月２１日に日程調整を行って出図期限を同年９月末に変更せざるを得なかった。
ところで，訴外会社においては，設計業務の遅れは他の部署の日程に大きな影響を及ぼすため，設計図の出図期限は遵守すべきものであるところ，先行試作設計の段階ではその期限は比較的緩やかであり，上記のとおり出図期限の延期が認められたとしても，それは出図期限に間に合わなかったためやむを得ずなされたものにすぎず，第１係を統括する係長としてはマイナス評価を受けざるを得ないうえ，その後の第１次試作設計の出図期限は遵守しなければならないのであるから，結局，先行試作設計の出図期限を延期すれば，第１次試作設計の出図期限までの間の業務が過重となるのである。
したがって，亡Ｐ１は，昭和６
３年７月の上記過重，過密な業務及び出図の遅れにより，極めて強い心身的負荷を受けたものと認められる。
ｂ　ところで，原告は，亡Ｐ１の昭和６３年８月の勤務時間報告表とタイムカードとを対比して，亡Ｐ１が１日当たり平均１時間５分のサービス残業を行っていた旨主張する。


しかし，上記１時間５分の差は，午後７時から３０分間の休憩時間を控除していないこと，出勤時のタイムカードの打刻から所定始業時間までの間をも労働時間に含めていること，退勤時はタイムカードの打刻時間までをも労働時間に含めていることによるものであるところ，亡Ｐ１が上記休憩時間中に自主的に仕事を行っていたことがあるとしても，それが常態化していたことを認めるに足りる証拠はないから，原告の上記主張は採用することができない。
しかしながら，亡Ｐ１は，昭和６３年７月１１日は年休をとりながら通常どおり出勤して午後２時ころまで仕事をし，また，夏休み期間中も自宅で仕事をし，さらに，昭和６３年８月２４日には午前５時ころから自宅で仕事をしていたことがあり，これが常態化していたとまでは認められないとしても，午後７時から３０分間の休憩時間中にも仕事をしていたことがあったことを総合考慮すると，亡Ｐ１の時間外労働時間は，別表１の時間外労働時間数をある程度上回るものであったと認められる。
（イ）　職場委員長の就任について
亡Ｐ１は，昭和６３年７月初旬ころ，訴外組合の職場委員長に就任するように説得され，業務多忙を理由に何度も断ったが断り切れず，同月下旬ころ，職場委員長への就任を承諾した。職場委員長は，職場をまとめていく重要な役割と重い責任を担うものであり，勤務時間中や昼休み等に行われる各種会議に出席するものとされていた。職場委員長への就任は昭和６３年９月からの予定であったが，亡Ｐ１が悩んでいたのは，職場委員長の活動自体に対する不安ではなく，組合活動に時間と労力をとられることによって業務に当てる時間と労力が少なくなり，設計図の出図期限を遵守できなくなることに対する心配（不安，焦燥）であったから，同心配（不安，焦燥）は業務に起因するものというべきである。
そして，上記心配（不安，焦燥）は，当時も加重，過密な労働に従事し，さらに９月以降も加重，過密な労働に従事することが予定されていた亡Ｐ１に対し，相当強い心理的負荷を与えたものと認められる。
ウ　昭和６３年８月の
業務
（ア）ａ　第１係では，昭和６３年８月初旬は，ライトエーストラックの４ＷＤ車，４ＷＳ車の先行試作設計の未了部分やコスト低減の問題検討及びＰＳ油圧使用ダンプ開発計画の検討等が行われ，同年７月に続いて業務繁忙であり，アジアカーの４×４車まで手掛ける余裕はなく，同車については同年８月７日に再び日程調整を行い，出図期限を同年１０月中旬ないし同月末に再延長せざるを得ない状態であり，亡Ｐ１は，同年８月１日及び同月５日に休日出勤をしなければならなかった。しかして，亡Ｐ１は，上記加重，過密な業務及び出図期限の再延長により，極めて強い心身的負荷を受けたものと認められる。
ｂ　これに対し，被告は，第１係の業務は遅延しておらず，昭和６３年８月はアジアカー及びライトエーストラックの大物出図が完了し，比較的余裕のある時期であった旨主張し，Ｐ１０課長も，「２車種とも７月末に出図をほぼ完了し，８月は比較的ゆったりした時期であり，次の第１次試作設計の構想を練るなど順調に仕事を進めていた。」旨証言し，また，Ｐ８係員も，「大きな設計上の支障や予定変更もなく，７月の出図期限はほぼ守られ順調であった。」旨供述（乙第６号証）している。
しかし，前記認定のとおり，アジアカーの４×４車の主要部品の出図期限及びライトエーストラックの４ＷＳ車及び４ＷＤ車の一部部品の出図期限が延長されていることからすれば，第１係の業務が遅延していたことは明らかであり，さらに，ライトエーストラックの新ステアリングのコスト低減の問題が新たに浮上していたこと，その他，ＰＳ油圧使用ダンプ開発計画もあったことからすれば，同年８月が多忙な状態であったことは明らかというべきである。Ｐ１０課長の証言及びＰ８係員の供述は，第１係の業務全体の実体を十分に把握しているものとは認められない。また，被告は，第１係の業務は，亡Ｐ１の死亡後，特段の問題なく終了したのであるから，第１係の担当業務は格別過重でもなく遅延もしていなかった旨主張するが，作業が１番遅れていたアジアカーの４×４車の開発計画が昭和６３年９月か１０月ころに中止されていることを考慮すれば，それ以外の担当車種の設計業務が順調に終了したとしても，当時の亡Ｐ１の業務が加重でないことや遅延していなかったことが推認されるわけではないから，上記被告の主張は失当である。
（イ）　亡Ｐ１は，昭和６３年８月１０日
から同月１７日まで夏休みであった。しかし，亡Ｐ１は，訴外会社から書類を持ち帰り，夏休み期間中も大部分自宅で仕事をしていた。
これらの事情を総合考慮すると，亡Ｐ１は，上記期間中は，いくぶん疲労を回復したものと推認するのが相当である。
（ウ）　夏休み明けの昭和６３年８月１８日から死亡前日の同月２５日まで，亡Ｐ１は，ライトエーストラックのコスト低減の問題検討，開発プロジェクトの作業日程調整及びライトエーストラックのリーフスプリング異音問題検討等の業務を遂行し，同月初旬に引き続いて多忙であった。
亡Ｐ１は，このころ既に本件うつ病を発症しており，その言動の中には，うつ状態となっていた亡Ｐ１の心理がなした部分も存在していたであろうし，出来事による影響も，正常な時よりも過大に感じられたものと推認される。そして，そのような状態の下で，開発プロジェクトの作業日程調整は，亡Ｐ１に対して，強い心身的負荷を与え，本件うつ病を増悪させたものと認められる。
（エ）　本件出張命令
亡Ｐ１は，昭和６３年８月２０日，南アフリカ共和国への１６日間の出張を命じられた。
本件出張命令は６か月も先のことであったが，その予定日がアジアカーとライトエーストラックの第１次試作設計の出図時期と重なっていたこと及び当時亡Ｐ１が業務の遅延に相当悩んでいたことからすると，亡Ｐ１が，本件出張により上記出図時期が遵守できなくなるのではないかとの不安，焦燥を抱いたことは，既に本件うつ病を発症していた亡Ｐ１の心理状態を併せ考慮すれば十分に理解可能であるから，本件出張命令は，亡Ｐ１に対し，強い心身的負荷を与えて本件うつ病を悪化させたものと認められる。
（３）　業務以外の出来事による心身的負荷及び亡Ｐ１の個体側の要因について
ア　業務以外の出来事による心身的負荷
（ア）　住宅ローンについて
専門検討会意見書は，住宅ローンの発生は判断指針別表２によれば「Ⅰ」に該当するとしている。


しかし，前記第４の１（３）イで認定したとおり，新居新築に伴う住宅ローンの返済を含めても，原告一家の家計は亡Ｐ１の収入で十分賄うことができ，原告の２０万円余りの収入は全部貯金に回していたのであるから，住宅ローンの返済は亡Ｐ１にとって特段過重な負担であったとは解されず，そこから受ける心身的負荷もほとんどなかったと推認される。
（イ）　原告の妊娠中の手術及び３女の出産について
専門検討会意見書は，判断指針別表２に当てはめて評価すると，原告の妊娠中の手術は，亡Ｐ１も胎児への影響について心配していたことから「Ⅱ」ないし「Ⅲ」，出産は「Ⅰ」と評価している。
亡Ｐ１が３女に対する原告の手術の影響を心配していたことは前記認定のとおりであるが，本件うつ病の発症時期は昭和６３年７月下旬ないし８月上旬であるところ，３女は同年７月４日に正常分娩で出生し，その後の発育も順調であったから，時期的にみて，原告の手術が３女に与える影響についての心配は，本件うつ病発症の要因にはなっていないものと解される。したがって，専門検討会意見書の「Ⅱ」ないし「Ⅲ」の評価は不当である。
また，３女の出産についても，原告が３女中心の生活になること，亡Ｐ１も３女の育児について何がしかの負担をせざるを得ないこと等からすれば，ある程度の心理的負荷が加わったことは否定できないが，原告夫婦は既に長女，２女の妊娠，出産を経験していること，夫が妻の妊娠，出産により受ける心身的負荷は妻のそれよりも低いとされていることからすれば，３女の出産による亡Ｐ１の心身的負荷は，「Ⅰ」の中でも低い方であったと評価するのが相当である。
（ウ）　３女の夜泣きについて
３女の夜泣きは，それが通常のものである限り，３女の出産と包括的に評価すべきものであり，専門検討会意見書もこれを独立の出来事として評価していない。ところで，前記認定のとおり，亡Ｐ１は，昭和６３年８月９日，Ｐ１０課長に対して，「子供が夜泣きしてよく眠れない。夜泣きで目が覚めると仕事のことが頭に浮かんで眠れなくなる。」旨べていたことがあるが，このころは既にうつ病を発症し不眠も相当進行していた時期であること，前記認定のとおり，原告の配慮により，亡Ｐ１と３女とは別々の階で就寝していたことからすると，亡Ｐ１が３女の夜泣きで目が覚めることがあったとしても，それは多分に亡Ｐ１のうつ病の影響によるものと解されるから，３女の夜泣きは通常の範囲内のものであり，前記３女の出産と包括的に評価するのが相当である。
（エ）　引っ越しについて
前記認定のとおり，新居への引っ越しは昭和６２年１０月のことであり，本件うつ病の発症時期から約９か月も前のことであるから，これを本件うつ病の発症，増悪の要因として考慮することは相当でない。判断指針も，考慮すべき出来事の評価
期間を６か月に限定してい
るところである。
（オ）　その他について
亡Ｐ１は，休日で時間に余裕のあるときは，原告を車で名古屋市中区伏見にある名古屋音楽学院に送迎していたが，休日に車で妻の送迎をすることが心身的負荷になるとは考え難い。
イ　個体側の要因
第４の１（１）で認定したとおり，亡Ｐ１の性格は，几帳面，真面目で責任感が強く，仕事第一主義であり，医学的知見に照らすと，うつ病親和的なものであった。
しかし，前記認定のとおり，通常人の正常の範囲を逸脱しているものではなく，判断指針によっても，個体側の要因として考慮する必要のないものであった。
（４）　総合評価
上記（２），（３）のとおり，亡Ｐ１は，従前からの恒常的な時間外労働や残業規制による過密労働により，相当程度の心身的負荷を受けて精神的，肉体的疲労を蓄積していたこと，昭和６３年７月の２車種の出図期限が重なったことによる加重，過密な業務及び出図の遅れにより，極めて強い心身的負荷を受けたこと，職場委員長に就任することにより出図期限が遵守できなくなるのではないかとの不安，焦燥が相当強い心理的負荷となったこと，昭和６３年８月初旬の加重，過密な業務及び出図期限の再延長により，極めて強い心身的負荷を受けたこと，昭和６３年８月１０日から同月１７日までの夏休み期間中，いくぶん疲労を回復したこと，夏休み明け後の開発プロジェクトの作業日程調整及び本件出張命令が，既に本件うつ病を発症していた亡Ｐ１に対して，強い心身的負荷を与えたこと，住宅ローン，原告の妊娠中の手術及び引っ越しは，いずれも亡Ｐ１に対して特段の心身的負荷を与えたものとは認められないこと，３女の出生に伴う家庭環境の変化（３女の夜泣きを含む）は，亡Ｐ１に対してそれほど強い心身的負荷を与えたものではないこと，亡Ｐ１はうつ病親和的性格傾向（ただし，通常人の正常な範囲を逸脱するものではない。）を有していたことに加えて，亡Ｐ１の不眠，早朝覚醒，肩凝り，全身疲労の出現が，上記業務による心身的負荷の蓄積度合いと符合していること，亡Ｐ１が原告に対して漏らしていた不安，愚痴が仕事に関するものばかりであったことを総合考慮すれば，本件においては，業務外の要因による心身的負荷はさほど強度のものとは認められず，亡Ｐ１の本件うつ病は，上記の加重，過密な業務及び職場委員長への就任内定による心身的負荷と亡Ｐ１のうつ病親和的な性格傾向が相乗的に影響し合って発症したものであり，さらにその後の開発プロジェクトの作業日程調整及び本件出張命令が本件うつ病を急激に悪化させ，亡Ｐ１は，本件うつ病による希死念慮の下に発作的に自殺したものと認めるのが相当である。要するに，上記の加重，過密な業務等による心身的負荷は，少なくとも亡Ｐ１にとっては，社会通念上，うつ病を発症させる一定程度以上の危険性を有するものであったと認められるから，前記２（２）ア（ウ）で説示した当裁判所の判断基準によれば，業務と本件うつ病の発症との間には相当因果関係を肯定することができる。
そして，本件自殺は，本件うつ病の症状として発現したものであるから，労災保険法１２条の２の２第１項の「故意」には該当しないものである。
（５）　医証について
ア　Ｐ２０医師の意見書及び証言について
Ｐ２０医師の上記意見書に記載された見解及び証言内容は，当裁判所の前記認定に符合するものである。
イ　Ｐ２３医師の意見書について
Ｐ２３医師の見解は，本件うつ病の業務起因性を肯定するものであり，業務の加重性の判断において，当裁判所の前記認定に符合するものである。
ウ　Ｐ２１医師の意見書及び証言について


Ｈ１６．１１．１０　東京地方裁判所　平成１５年（ワ）第２３２２１号　損害賠償請求事件
事件番号　　　：平成１５年（ワ）第２３２２１号
事件名        ：損害賠償請求
裁判年月日    ：Ｈ１６．１１．１０
裁判所名      ：東京地方裁判所
部            ：民事第４０部
主　　　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して１２０万円及びこれに対する平成１５年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを７分し，その６を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，連帯して１２００万円及びこれに対する平成１５年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行宣言
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告
原告は，平成１５年９月８日当時，イタリアプロサッカーリーグ・セリエＡのパルマに所属するプロサッカー選手であった。
イ　被告ら
(ｱ)　被告会社は，同当時，雑誌の出版等を業とする株式会社であった。(ｲ)　被告Ｂは，同当時，被告会社の出版する週刊誌である「週刊現代」の発行人であった。
(2)　被告らの不法行為
ア　侵害の要件
(ｱ)　他人に知られたくない私生活上の事実，情報をみだりに公表されない権利ないし利益は，プライバシー権として法的に保護される。
公表された内容が，①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であって，②一般人の感受性を基準として他人への公開を欲しない事柄であり，③これが一般にいまだ知られておらず，かつ，④その公表によって被害者が不快，不安の念を覚えるものであるときは，プライバシー権を侵害する行為となる。(ｲ)　また，みだりに自己の容貌，姿態を撮影されず，撮影された写真を公表されることのない権利ないし利益は，肖像権として法的に保護される。
イ　本件雑誌の内容
(ｱ)　被告会社は，平成１５年９月８日，「週刊現代２００３年９月２０日号」（以下「本件雑誌」という。）を発売した。
(ｲ)　本件雑誌の表紙には，「ＡとＣ「ディープキッス」写真法廷に」と記載され，５０頁及び５１頁には，「ＡとＣ「深夜のディープキッス」が裁判に！」との大見出しが付された記事が掲載されている（以下，表紙の記載を含め，「本件記事」という。）。
ウ　侵害
(ｱ)　侵害箇所
本件記事のうち別紙原告指摘箇所記載(1)～(5)（以下「原告指摘箇所(1)」のように表記する。）は，原告のプライバシー権又は肖像権を侵害する。なお，別紙原告指摘箇所(3)のとおり，後記ＢＵＢＫＡ１０月号に掲載された原告がＣ（以下「Ｃ」という。）と濃厚なキスをしている写真を「キス写真」といい，キス写真を掲載したＢＵＢＫＡ１０月号の３頁及び４頁の写真を「本件写真」という。
(ｲ)　私生活上の事実
原告指摘箇所(1)～(5)は，いずれも原告のプロサッカー選手としての活動に関する写真又は記述ではなく，私生活上の事実である。
(ｳ)　公開を欲しない事実
ａ　キス写真は，一般人が許可なくその中に立ち入ることができない会員制のクラブ内で，しかも，原告とその親しい友人以外の入場をシャットアウトした貸切パーティーという状況の下で，クラブ経営者によって撮影された。
ｂ　濃厚なキスシーンを主な内容とする原告指摘箇所(1)～(5)は，一般人の感受性を基準として，公開を欲しない事柄である。
(ｴ)　一般に知られていない事実
ａ　原告指摘箇所(1)～(5)は，本件雑誌の発売当時，一般に知られていない事実であった。
ｂ　請求原因に対する認否(2)ウ(ｴ)ｂ(ＢＵＢＫＡ１０月号による公表)のうち，ＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号の発行部数は否認し，その余は認め，ｃ(東京スポーツによる公表)は認める。ＢＵＢＫＡ１０月号の発行部数は１３万３３５０部，別冊ＢＵＢＫＡ１０月号の発行部数は６万部弱にすぎない。
ｃ　ＢＵＢＫＡ誌は，読者の平均年齢は１０代～３０代，読者の男女比は男性８０％，女性２０％という主に若い男性を購読層とする雑誌である。また，キス写真は，ＢＵＢＫＡ１０月号において袋とじとされ，購入した者にしか見ることができない構造となっていた。
ｄ(a)　東京スポーツは，キス写真そのものは掲載していない。(b)　また，本件雑誌の購読層と東京スポーツの購読層とは異なる。ｅ　しかも，本件雑誌は，ＢＵＢＫＡ１０月号発売の９日後に発売された。
(ｵ)　不快の念
原告は，本件雑誌でＣとの親密な交際及び濃厚なキスの事実を写真付きで報じられたため，不快，不安の念を覚えた。
(3)　責任原因
ア　被告Ｂ
被告Ｂは，本件雑誌の発行人として，故意により，又は原告のプライバシー権又は肖像権を侵害しないように配慮すべきであるのにこれを怠った過失により，原告のプライバシー権及び肖像権を侵害した。
イ　使用者責任
(ｱ)　被告会社は，被告Ｂの使用者である。
(ｲ)　被告Ｂによる本件雑誌の発行は，被告会社の事業の執行につき行われた。(ｳ)　よって，被告会社は，本件雑誌の発行により原告に生じた損害を賠償する義務がある。


(4)　損害
ア　精神的損害
(ｱ)　原告指摘箇所(1)～(5)は，原告の私生活上の事項を，のぞき見趣味的，かつ興味本位に公表するものである。
(ｲ)　本件雑誌は，発行部数約８０万部の週刊誌であり，一般書店，コンビニエンスストア等で容易に入手することができ，その宣伝も新聞広告や電車の車両内の中吊り広告等により，大々的に行われており，本件雑誌が有する一般公衆に対する情報の伝播力は，極めて強い。
(ｳ)　これらの事情を考慮すると，原告指摘箇所(1)～(5)の公表により原告が被った精神的損害を慰謝するには，１０００万円をもってするのが相当である。
イ　弁護士費用
(ｱ)　原告は，本訴原告訴訟代理人山崎卓也弁護士らに対し，本訴の提起及びそれに先立つ仮処分の申立てを委任し，日弁連報酬基準規程に基づく報酬の支払を約束した。
(ｲ)　そのうち，被告らの不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当の損害額は，２００万円を下らない。
(5)　結論
よって，原告は，被告らに対し，不法行為（民法７０９条，７１５条）に基づき，損害金１２００万円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)（当事者）は認める。
(2)ア　同(2)(被告らの不法行為)ア(侵害の要件)は認める。イ　同(2)イ(本件雑誌の内容)は認める。
ウ(ｱ)　同(2)ウ(侵害)のうち，(ｱ)(侵害箇所)は否認する。(ｲ)　(ｲ)(私生活上の事実)は否認する。本件記事は，後記抗弁(2)のとおり，公共的利害に関係する社会的紛争について報じ，その報道に必要な範囲内でＢＵＢＫＡ１０月号の誌面を引用したものであるから，原告の私生活上の事実を記事にしたものではない。(ｳ)ａ　(ｳ)(公開を欲しない事実)のうち，ａ(撮影状況)は不知，ｂ(公開を欲しないこと)は否認する。
ｂ　本件記事は，後記抗弁(2)のとおり，公共的利害に関係する社会的紛争について報じたものであるから，原告指摘箇所(1)～(5)は，一般人の感受性を基準として，他人への公開を欲しない事柄とはいえない。
ｃ　仮に，本件記事が芸能人間の親密な交際を内容とするものであるとした場合であっても，原告とＣは，人が多数出入りするクラブ内で開催された芸能人が多く参加する酒の席で，一時の遊び心で唇を交わし，この行為が第三者に撮影されていることを十分認識していたものであるから，原告指摘箇所(1)～(5)は，当該立場にある一般人の感受性を基準として，他人への公開を欲しない事柄とはいえない。(ｴ)ａ　(ｴ)(一般に知られていない事実)ａは否認し，ｃ(ＢＵＢＫＡ誌)は不知，ｄ(東京スポーツ)のうち(a)(キス写真の不掲載)は認め，(b)(購読層の相違)は不知，ｅ(本件雑誌の発売時期)は認める。
ｂ　別冊ＢＵＢＫＡ１０月号は，本件雑誌の発売に先立つ平成１５年８月２８日ころ，キス写真を除く写真を掲載して，原告とＣの親密な交際及び濃厚なキスの事実を報じ，同月３０日発行のＢＵＢＫＡ１０月号は，キス写真を含む写真を掲載して，原告とＣの交際及び濃厚なキスの事実を報じた。
ＢＵＢＫＡ１０月号の発行部数は３０万部であり，別冊ＢＵＢＫＡ１０月号の発行部数は２０万部である。
ｃ　また，平成１５年８月３０日発行の東京スポーツは，一面で，原告とＣとの親密な交際，キス写真の存在及びキス写真の内容について報じた。東京スポーツの発行部数は，約２５０万部である。
(ｵ)　(ｵ)(不快の念)は不知。
(3)　同(3)(責任原因)ア(被告Ｂ)は否認し，イ(被告会社)のうち，(ｱ)(使用者)及び(ｲ)(事業の執行)は認め，(ｳ)(責任)は争う。
(4)ア　同(4)(損害)ア(精神的損害)のうち，(ｱ)（のぞき見趣味）は否認し，(ｲ)(発行部数等)は認め，(ｳ)（損害額）は否認する。
イ　同イ（弁護士費用）のうち，(ｱ)(訴訟委任)は不知，(ｲ)(損害額)は否認する。
３　抗弁
(1)　プライバシー権の放棄
ア　原告の公表容認
(ｱ)　キス写真は，第三者のいるクラブ内で，第三者の見ている状況の下で，クラブ経営者により撮影されたものであるから，原告は，キス写真の撮影を容認していた。(ｲ)　したがって，原告は，キス写真につき，少なくとも公表を容認していた。(ｳ)　抗弁に対する認否(1)ア(ｳ)(Ｄ編集長への架電内容)は認める。
イ　訴え提起によるプライバシー権の放棄
(ｱ)　原告は，本件雑誌の発売当時，株式会社コアマガジン（以下「コアマガジン社」という。）を相手方として，同社がキス写真等をＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号に掲載した行為が原告のプライバシー権を侵害すると主張して，不法行為に基づく損害金の支払を求める訴えを提起しようとしており，平成１５年９月２９日，実際に訴えを提起した（以下，この訴訟を「別件訴訟」という。）。
(ｲ)　このように，原告は，自らの意思で民事訴訟手続の利用を開始し，Ｃとキスした等の事実が裁判という公権力の行使に関連する事実として議論の対象となることを認容したのであるから，Ｃとキスした等の事実につきプライバシー権を放棄したものというべきである。
(2)　公共の利害に関する事実の報道
ア　事実の公共性
(ｱ)　原告の地位


ａ　原告は，本件雑誌の発売当時，世界的に有名なプロサッカー選手としての報酬を得ていたほか，多数の広告に出演して多額の広告料を得ていた。ｂ　また，原告は，同当時，経営再建中の株式会社東ハトにおいて，Chief　BrandingOfficerの地位にあり，社長と共同してリーダーシップを発揮し，社員の行動規範となる「ブランドブック」作りにリーダーシップを発揮することが期待されていた。ｃ　さらに，原告は，同当時，ホームページを開設し，その中で，サッカーという分野を通じて自己の意見を公衆に開示する等していて，現代社会のオピニオンリーダーといえる存在であった。
ｄ　したがって，原告は，同当時，重大な社会的影響力を持っていたものであり，その行動全般が批判，論評の対象となってもやむを得なかった。
(ｲ)　社会的紛争
ａ　本件雑誌の発売当時，原告は，コアマガジン社を相手方として，同社がキス写真等をＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号に掲載した行為が原告のプライバシー権を侵害すると主張して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴えを提起しようとする社会的紛争が発生していた。
ｂ　著名人のプライバシー権又は肖像権と自由な表現行為との衝突局面における利益衡量は，民主主義社会で重要な位置を占める表現の自由の限界を論じる上で最も難しい問題の１つであり，国民は，その判断に大きな関心を持っている。ｃ　殊に，原告には，別件訴訟以前にも，プライバシー侵害の有無等が争点となった訴訟（東京地裁平成１２年２月２９日判決・判例時報１７１５号７６頁）の原告となり，スポーツ選手のプライバシー権について，訴えの提起という形で自分の主張を広く公衆に伝え，スポーツ選手とジャーナリズムの関係についての議論を進めてきた実績がある。ｄ　したがって，このような社会的紛争の発生自体が，公共の利害に関する事実である。
(ｳ)　裁判の監視
ａ　裁判制度は，国家意思による社会的紛争の解決を本質とするものであり，国民の監視の下に置かれるべきものである。殊に，現在の我が国の社会，文化において，自由な表現行為と有名人のプライバシー権との衝突局面における利益衡量は，表現の自由という民主主義社会で重要な地位を占める権利の限界を論じる上で最も難しい問題の１つであり，国民は，どのような裁判所の判断がされるかについて，大きな関心を抱いている。
ｂ　国民が裁判制度が正当に運営されているか否かを監視するためは，裁判所がいかなる判断を下したかだけでなく，いかなる社会的紛争が法廷に持ち込まれたか，訴訟において当事者がどのような主張や証拠の提出を行い，訴訟手続がどのように進行しているかなどの様々な事項につき知る必要があり，それに応じて，報道機関は，これら様々な事項につき報道することが許されるべきである。ｃ　したがって，裁判所に訴訟が提起されることが確実で，表現の自由の限界の問題に関係する原告とコアマガジン社との社会的紛争は，公共の利害に関する事実である。
イ　公共の利益を図る目的
(ｱ)　本件記事は，上記アのように公共の利害に関する事実を広く伝えるために作成され，公表されたものである。
(ｲ)　実際，本件記事の大見出しは「ＡとＣ「深夜のディープキッス」が裁判に！」というものであり，また，記事冒頭のリードは「Ａ（２６歳）とＣ（３０歳）の「ディープキッス写真」をめぐって，騒動が起きている。８月３０日発売の投稿雑誌「ＢＵＢＫＡ」１０月号に掲載されたものだが，Ａの事務所が激怒。裁判に訴えることも辞さない構えなのだ。」というものであり，また記事末尾の締めは「大物同士の「親密交際写真」流出を，裁判所はどう認定するのか。」というものである。
ウ　公表方法の相当性
(ｱ)　公共的利害に関係する事実の報道がその報道の態様・方法により不相当であるとされるのは，例えば，著しく差別的な表現を用いたり，著しく侮蔑的な表現を用いたりするような場合に限られる。
(ｲ)ａ　本件記事は，原告とコアマガジン社との紛争の元となったＢＵＢＫＡ１０月号の記事がどのようなものであるかを写真として掲載した。この部分がなければ，コアマガジン社との紛争の内容も争点も，原告が提起した問題点の当否も，明らかとならない。もっとも，このような観点からは，ＢＵＢＫＡ１０月号の記事や写真をカラーで掲載したり，原寸大ですべての頁を掲載する必要もないことから，白黒で掲載し，問題の雑誌の頁と写真がどのようなものであるかが判明する程度にとどめ，その余の頁は写真としては掲載せず，本文中で描写するにとどめた（甲３の２の５１頁の写真及び５０頁第２段から第３段の本文）。
ｂ　次に，本件記事は，ＢＵＢＫＡ１０月号の記事を撮影した本件写真を介して間接的に認識できるにすぎないキス写真について，読者が十分に周囲の状況を把握できないと思われることから，キス写真の撮影状況を説明し（同５０頁第２段），その上で，原告とＣの各事務所に対して取材を行って，当該写真の撮影の状況を補足した（同５０頁第３段から第４段）。
ｃ　そして，本件記事は，原告やＣの交際が注目に値すること，両者の著名性や社会から関心を集める事情についてふれた上で（同５０頁第４段から５１頁第３段），最後に原告とコアマガジン社との間の裁判が注目されると締めくくっている。ｄ　以上のように，本件記事は，原告とコアマガジン社との間の裁判において予想される重要な争点，争点に関する証拠及び当事者の主張を明らかにしたにすぎない。
４　抗弁に対する認否
(1)ア(ｱ)　抗弁(1)（プライバシー権の放棄）ア(原告の公表容認)のうち，(ｱ)(撮影状況)は認め，(ｲ)(公表容認)は否認する。
(ｲ)　写真の「撮影」の承諾と「公表」の承諾とは，別であり，被告ら主張の撮影状況から公表の承諾まで推定することはできない。
(ｳ)　しかも，原告代理人の山崎弁護士は，本件雑誌の発売に先立つ平成１５年９月２日，被告会社のＤ編集長に対し，電話で，キス写真及びそれに関連する情報の掲載に同意しない旨を明確に伝えた。
イ(ｱ)　同(1)イ(訴え提起によるプライバシー権の放棄)中，(ｱ)(紛争の存在)のうち原告が平成１５年９月２９日別件訴訟を提起したことは認め，その余は否認し，(ｲ)(放棄)は否認する。


(ｲ)　被告らの主張が成り立つとすれば，プライバシー侵害の事件につき司法的救済を求めようとした瞬間に，当該プライバシー情報につきプライバシー権の保護を受けられなくなることになるが，そのような結論が不当であることは明らかである。(2)ア(ｱ)　同(2)ア(事実の公共性)中，(ｱ)（原告の地位）のうち，ａ(広告)，ｂ(東ハト)及びｃ(意見発信)は認め，ｄ(社会的影響力)は否認する。原告の本業はプロサッカー選手であり，それから派生して広告に登場し，企業の役員となり，ホームページを開設していただけであり，そのような事情は，原告のプライバシー権を制約する理由とはなり得ない。(ｲ)　(ｲ)(社会的紛争)ａ(紛争の存在)は否認し，ｂ(国民の関心)は不知，ｃ(訴訟実績)は明らかに争うことをせず，ｄ(公共の利害に関する事実)は否認する。原告が別件訴訟を提起したのは平成１５年９月２９日のことであるから，本件雑誌が発売された同月８日の時点では，社会的紛争と呼べるものは存在しなかった。(ｳ)　(ｳ)(裁判の監視)のうち，ａ(国民の関心)は不知，ｂ(提訴情報の重要性)及びｃ(公共の利害に関する事実)は否認する。
イ(ｱ)　同(2)イ(公共の利益を図る目的)(ｱ)(公共目的)は否認し，(ｲ)(本件記事の内容)は認める。
(ｲ)　原告指摘箇所(1)(表紙)や広告は，「ＡとＣ「ディープキッス」写真法廷に」のように，「ＡとＣ「ディープキッス」」の部分を強調し，原告とＣとが「ディープキッス」している写真が掲載されることを暗示して，のぞき趣味的・好事的興味に訴えかけて読者の購買意欲をそそる目的・効果を有していることは明らかである。また，本件記事の大部分は，①キス写真が「ＢＵＢＫＡ１０月号」に掲載されたことに関連する事実，②キス写真の詳細な説明及び描写，③原告の異性との交際の伝聞情報等から構成され，裁判に関係する部分は，原告の事務所が裁判に訴えることも辞さない構えであること等を紹介する本件記事冒頭の８行及びＧ日大教授の談話を紹介する末尾１７行の部分にすぎない。
このように，本件記事は，見出しに「裁判に」という文言を用いて，本件記事が社会的紛争を対象としたものであるかのように体裁を取り繕い，読者ののぞき趣味的・好事的興味に訴えかけてその購買意欲をそそる目的で作成されたことは明らかである。ウ(ｱ)　同(2)ウ(公表方法の相当性)のうち，(ｱ)(要件)は争い，(ｲ)(相当性)は否認する。(ｲ)　仮に本件記事が公共の利害に関係する事実につき，公益を図る目的で掲載されたものだとしても，プライバシー権について社会的紛争が生じている本件においては，その問題となっているキス写真を掲載することによって更なる権利侵害を巻き起こしかねないのであり，報道機関としては，問題となっているキス写真の掲載を差し控えるべきであった。
(ｳ)　しかも，キス写真を掲載しなければ，被告らが主張する社会的紛争を伝えることが困難になるという事情があったわけではない。
(ｴ)　したがって，原告指摘箇所(1)～(5)の公表は，比較的小さな白黒写真によったこと等を考慮しても，公表方法として相当性を欠いている。
理　　　　　　　由
第１　プライバシー侵害又は肖像権侵害について
１　当事者について
請求原因(1)は当事者間に争いがない。
２　本件雑誌の内容について
請求原因(2)イは当事者間に争いがない。
３　プライバシー侵害について
(1)　プライバシー侵害の要件について
他人に知られたくない私生活上の事実，情報をみだりに公表されない権利ないし利益は，プライバシー権として法的に保護され，公表された内容が，①私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であって，②一般人の感受性を基準として他人への公開を欲しない事柄であり，③これが一般にいまだ知られておらず，かつ，④その公表によって被害者が不快，不安の念を覚えるものであるときは，プライバシー権を侵害する行為となる。
(2)　私生活上の事実及び公開を欲しない事実についてア　原告指摘箇所(1)～(5)は，原告がＣと親密な交際関係にあり，原告がＣと濃厚なキスをしている様子を内容とするものであるから，私生活上の事実に該当し，一般人の感受性を基準として他人への公開を欲しない事柄であると認められる。イ　これに反する被告らの主張は採用することができない。
(3)　一般に知られていない事実について
ア　争いのない事実，並びに証拠（甲１１，乙１９，２０，２３～２５，３３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)　平成１５年８月２８日ころ，コアマガジン社は，別冊ＢＵＢＫＡ１０月号を発売し，原告がＣと親密な交際関係にあることを報じ，原告がＣとクラブで肩を寄せ合っている様子を写真と文章で報じたが，キス写真自体はＢＵＢＫＡ１０月号に掲載することをほのめかしただけで，掲載しなかった。
別冊ＢＵＢＫＡ１０月号の実販売部数は，５万８２２０部である。(ｲ)　同月３０日，コアマガジン社は，ＢＵＢＫＡ１０月号を発売し，原告がＣと親密な交際関係にあることを報じ，原告がＣとクラブで濃厚なキスをしたことをキス写真を含む７枚の写真と文章で報じた。
この記事は，ＢＵＢＫＡ１０月号を購入しなければ読めないように袋とじとされた。ＢＵＢＫＡ１０月号の実販売部数は，１３万３３５０部である。(ｳ)　ＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号は，若い男性を主たる購読層とする雑誌である。
(ｴ)　同月３０日，東京スポーツ新聞社は，東京スポーツ８月３１日号を発売し，その一面で，ＢＵＢＫＡ１０月号で報じられた内容に独自取材を加えて，原告がＣと親密な交際関係にあり，濃厚なキスをしたことなどを報じ，２人が肩を寄せ合っている３枚の写真を掲載したが，キス写真自体は掲載しなかった。


東京スポーツの販売部数は，同じ内容の中京スポーツ，大阪スポーツ及び九州スポーツを含め，２５０万部である。
スポーツ誌と定評のある週刊誌の違いから，東京スポーツと週刊現代の購読層は，相当異なっている。
イ(ｱ)　上記説示の事実によれば，キス写真は，発行部数１３万部強で，主として若い男性を購読層とするＢＵＢＫＡ１０月号に掲載されたのみであるから，明らかに一般に知られていない情報であったと認められる。
(ｲ)　また，原告がＣと親密な交際関係にあること，同人と濃厚なキスをしたこと及びキスに至る経緯や情況がどのようなものであったかに関する情報も，本件雑誌の発売当時，いまだプライバシー権による保護が可能な程度に一般に知られていない事実であったと認められる。
被告らは，ＢＵＢＫＡ１０月号等や東京スポーツによる報道により一般に知られていない事実ではなくなった旨主張する。確かに，ＢＵＢＫＡ１０月号等だけでなく，２５０万部の部数を有する東京スポーツへの掲載により，国民のうち相当数の者がＣとの交際の事実や濃厚なキスをしたことを知ったことはうかがわれるが，東京スポーツ等の掲載のみからは，立ち読み等があることを考慮しても，国民の半数を遙かに超える者は依然としてこれらの事実を知らなかったものと推認されるところであり，被告らの上記主張は採用することができない。
(4)　不快の念について
弁論の全趣旨によれば，原告は，本件雑誌でＣとの親密な交際及び濃厚なキスの事実を写真付きで報じられたため，不快，不安の念を覚えたことが認められる。
４　肖像権侵害について
(1)　みだりに自己の容貌，姿態を撮影されず，撮影された写真を公表されることのない権利ないし利益は，肖像権として法的に保護される。(2)　原告指摘箇所(2)及び(3)中の原告の肖像は，肖像権として法的に保護される。
５　小括
よって，原告指摘箇所(1)～(5)は，プライバシー権の保護の対象になり，そのうち，原告指摘箇所(2)及び(3)中の原告の肖像は，肖像権としても法的保護の対象となり，違法性阻却事由が存在しない限り，被告らの公表行為は不法行為を構成するものとなる。
６　原告の公表容認について
(1)　キス写真は，第三者のいるクラブ内で，第三者の見ている状況の下で，クラブ経営者により撮影されたものであり，原告がキス写真の撮影を容認していたことは，当事者間に争いがない。
(2)　しかしながら，写真の「撮影」の承諾と「公表」の承諾とは別である。しかも，原告代理人の山崎弁護士が本件雑誌の発売に先立つ平成１５年９月２日，被告会社のＤ編集長に対し，キス写真及びそれに関連する情報の掲載に同意しない旨を明確に伝えたことは，当事者間に争いがない。したがって，被告ら主張の撮影状況から公表の承諾もあったものと認めることはできず，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。(3)　よって，被告らの原告の公表容認の主張(抗弁(1)ア)は理由がない。
７　訴え提起によるプライバシー権の放棄について
(1)　原告が平成１５年９月２９日別件訴訟を提起したことは，当事者間に争いがなく，原告が所属する事務所「サニーサイドアップ」のＥ社長が，同月３日，被告会社のＦ副編集長の取材に対し，コアマガジン社を訴える準備をしている旨話したこと及び原告が，同月１日，コアマガジン社を相手方としてＢＵＢＫＡ１０月号等の販売差止めを求める仮処分を申し立てたこと(甲３の２，乙３５，弁論の全趣旨)からすると，原告は，本件雑誌の発売当時，コアマガジン社を相手方として，同社がキス写真等をＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号に掲載した行為が原告のプライバシー権を侵害すると主張して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴えを提起しようとしていたことが認められる。(2)　原告がコアマガジン社を相手方として訴えを提起した場合，第三者が裁判手続を傍聴し，訴訟記録の一部となる同写真を閲覧することが可能となるが，弁論準備手続等は一般公開されておらず，訴訟記録の閲覧についても，それを実際に行う者は当該事件に関心や問題意識を有する少数の者に限られ，訴訟記録を閲覧することができる者を当事者に限ること(民事訴訟法９２条１項１号)も可能である。したがって，原告が自らの意思で別件訴訟を提起し，又はその準備をしていたことを理由に，Ｃとキスした等の事実につきプライバシー権を放棄したものと認めることはできず，この点の被告らの主張(抗弁(1)イ)は理由がない。８　抗弁(2)（公共の利害に関する事実の報道）について
(1)　要件について
本件記事による原告のキス写真の公表等が違法性を欠くか否かは，Ｃとのキスの事実等を公表されない原告の利益と被告会社が原告のキスの事実等を報道する理由とを比較衡量して判断されるべきであるが，被告らが主張する①その事実が公共の利害に関する事項に関わるか，②専ら公益を図る目的でされたか，③当該公表の取材ないし報道の手段方法がその目的に照らして相当であるか否かの事情は，上記比較衡量の際の事情の一部として検討されるべきものである。
(2)　原告の地位について
ア　本件雑誌の発売当時，原告は，世界的に有名なプロサッカー選手としての報酬を得ていたほか，多数の広告に出演して多額の広告料を得，また，経営再建中の株式会社東ハトにおいて，Chief　BrandingOfficerの地位にあり，社長と共同してリーダーシップを発揮し，社員の行動規範となる「ブランドブック」作りにリーダーシップを発揮することが期待されており，さらに，同当時，ホームページを開設し，その中で，サッカーという分野を通じて自己の意見を公衆に開示する等していて，現代社会のオピニオンリーダーといえる存在であったことは，当事者間に争いがない。
イ　被告らは，原告はこのように重大な社会的影響力を持っていたから，その行動全般が批判，論評の対象となってもやむを得ず，原告指摘箇所(1)～(5)を公表しても違法ではない旨主張する。


原告は，単なるプロサッカー選手ではなく，経営再建中の株式会社東ハトの役員を務めていたものであるから，そのような社会的影響の大きい活動に関係する限りで，その行動全般が批判，論評の対象となることは受忍せざるを得ないと解される。しかしながら，原告の有名女優であるＣとの親密な交際やキスの事実，特に濃厚なキスの事実及びその状況は，極めて私的な事項であり，プライバシー保護が要求される程度が高いものである。これに対し，キスの事実は，不倫行為の一部である等の事情もうかがわれない以上，相当規模の企業の役員につき，経営能力，識見を含む行動全般の批判，論評のためにさほど必要な事実ではない。したがって，原告が公的存在又はそれに近い地位にあることを理由に，原告指摘箇所(1)～(5)の公表につき違法性がない旨の被告らの主張(抗弁(2)ア(ｱ))は理由がない。
(3)　社会的紛争及び裁判の監視について
ア　公共の利害に関する事項及び公益目的について
(ｱ)　争いのない事実，及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ　社会的紛争の存在
本件雑誌の発売当時，原告は，コアマガジン社を相手方として，同社がキス写真等をＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号に掲載した行為が原告のプライバシー権を侵害すると主張して不法行為に基づく損害金の支払を求める訴えを提起しようとする社会的紛争が発生していた。
（前記７(1)のとおり）
ｂ　社会の関心
裁判制度は，国家意思による社会的紛争の解決を本質とするものであり，国民の監視の下に置かれるべきところ，現在の我が国の社会，文化において，自由な表現行為と有名人のプライバシー権との衝突局面における利益衡量は，表現の自由という民主主義社会で重要な地位を占める権利の限界を論じる上で最も難しい問題の１つであり，国民は，どのような裁判所の判断がされるかについて，大きな関心を抱いている。
（弁論の全趣旨）
ｃ　原告の実績
原告には，別件訴訟以前にも，プライバシー侵害の有無等が争点となった訴訟の原告となり（東京地裁平成１２年２月２９日判決），スポーツ選手のプライバシー権について，訴えの提起という形で自分の主張を広く公衆に伝え，スポーツ選手とジャーナリズムの関係についての議論を進めてきたという実績がある。
（明らかに争わない事実）
ｄ　本件記事の内容
本件記事の大見出しは「ＡとＣ「深夜のディープキッス」が裁判に！」というものであり，また，記事冒頭のリードは「Ａ（２６歳）とＣ（３０歳）の「ディープキッス写真」をめぐって，騒動が起きている。８月３０日発売の投稿雑誌「ＢＵＢＫＡ」１０月号に掲載されたものだが，Ａの事務所が激怒。裁判に訴えることも辞さない構えなのだ。」というものであり，また記事末尾の締めは「大物同士の「親密交際写真」流出を，裁判所はどう認定するのか。」というものである。
（争いのない事実）
(ｲ)　上記(ｱ)に説示の事実及び証拠(乙３５)を総合すれば，本件雑誌による原告指摘箇所(1)～(5)の公表は，公共の利害に関する原告とコアマガジン社との社会的紛争につき公益を図る目的をもってなされたものと認められる。(ｳ)　原告は，本件記事は，見出しに「裁判に」という文言を用いて，本件記事が社会的紛争を対象としたものであるかのような体裁を取り繕い，読者ののぞき趣味的・好事的興味に訴えかけてその購買意欲をそそる目的で作成された旨主張する。確かに，本件記事は，原告とＣとの濃厚なキスの場面であると十分判別することができる写真を掲載し，文章でも，キスそのものやそれに至る経緯を微に入り細にわたり記述し，原告のこれまでの女性遍歴を記載するなどしており(甲３の２)，原告の事務所が裁判に訴えることも辞さない構えであること等を紹介する本件記事冒頭の８行及びＧ日大教授の談話を紹介する末尾１７行の部分を除けば，ゴシップ記事として十分通用する内容を有しているものであるが，上記(ｱ)の諸事情を併せ考慮すれば，原告が指摘する事実の存在をもって，上記認定を左右することはできない。
イ　公表方法の相当性について
(ｱ)ａ　国民が裁判制度が正当に運営されているか否かを監視するためには，裁判所がいかなる判断を下したかだけでなく，いかなる社会的紛争が法廷に持ち込まれたか，訴訟において当事者がどのような主張や証拠の提出を行い，訴訟手続がどのように進行しているかを知る必要があるところ，原告指摘箇所(1)(本件雑誌の表紙)，同(2)(ＢＵＢＫＡ１０月号の表紙の写真)のうち原告とＣとが寄り添って座っている場面を写した写真を掲載した部分を除く部分，同(3)(本件写真)のうち２枚の写真を除く部分，同(4)(本件雑誌本文の大見出し)及び同(5)(本件雑誌の本文)のうち最初の５行の部分は，どのような社会的紛争が法廷に持ち込まれようとしていたかを知らせるものであり，濃厚なキスの状況等を不必要に詳述したものでもないから，原告のＣとの親密な交際や濃厚なキスの事実がプライバシーとして保護を要する程度が高いことを考慮しても，公表方法としての相当性を有しているものと認められる。
ｂ　なお，本来，裁判に持ち込まれる社会的紛争の報道における必要性の観点からは，原告の名前を匿名にして報じるべきであり，匿名にしていない上記原告指摘箇所は公表方法の相当性を欠くのではないかとの疑問も生ずるが，裁判所が表現の自由に関係する事件について適正な判断を行っているか否かを国民が批判，論評するためには，当該訴訟の原告の地位にある者はどのような理由で有名人であるのか，原告の地位にある者が自己の人気を確立するためにマスコミを利用した事情があるのか等の事実関係の理解が必要であるといわざるを得ず，そのような事実を報じた上で原告を匿名にしたとしても，原告が著名であり，欧州での活躍を含めその活動が広く知られていることからすると，そのような記事に接する一般人は原告が当該訴訟の原告の地位にある者であることを容易に想起することができるものと考えられる。よって，原告の名前を匿名にしなかったことをもって，公表方法の相当性を欠くものと認めることはできない。(ｲ)　これに対し，原告指摘箇所(2)(ＢＵＢＫＡ１０月号の表紙の写真)のうち原告とＣとが寄り添って座っている場面を写した写真を掲載した部分，同(3)(本件写真)のうち２枚の写真を掲載した部分，及び同(5)(本件雑誌の本文)のうち，最初の５行を除く部分（以下，これらを「侵害部分」という。）は，公表方法の相当性を欠くものといわなければならない。


すなわち，原告のＣとの親密な交際やキスの事実，特に濃厚なキスの事実及びその状況は，極めて私的な事項であり，プライバシー保護が要求される程度が高いものである。しかも，写真は，その情景をそのまま伝えるものであるため，文章による場合に比し，被害者の受ける苦痛がより大きくなると考えられる。これに対し，国民が，原告とコアマガジン社との社会的紛争につき，裁判所が適正な判断を行っているか否かを批判，論評するために，キスの状況やキスに至る経緯を詳細に知る必要はさほどないものである。したがって，原告指摘箇所のうち，キスの状況やキスに至る経緯を写真や文章で詳述した侵害部分は，公表方法の相当性を欠くものである。
ウ　比較衡量
以上の検討を踏まえ，Ｃとのキスの事実等を公表されない原告の利益と被告会社が原告のキスの事実等を報道する理由とを比較衡量すると，侵害部分については，公表されない利益が公表する理由に優越しているといわざるを得ない。
(4)　侵害についてのまとめ
以上によれば，違法性阻却事由が存在しない原告指摘箇所を公表した被告らの行為については，プライバシー侵害の不法行為及びその一部については更に肖像権侵害の不法行為が成立する。
第２　責任原因，損害について
１　責任原因について
(1)　被告Ｂについて
被告Ｂは，本件雑誌の発行人として，原告のプライバシー権又は肖像権を侵害しないように配慮すべき義務があったところ，被告Ｂがこれまでの裁判例等に照らしてプライバシー侵害等に当たらないと誤信したことにつき相当な理由があった等の事情も認められないから，被告Ｂには上記義務を怠った過失がある。
(2)　被告会社について
被告会社は被告Ｂの使用者であり，被告Ｂによる本件雑誌の発行は，被告会社の事業の執行につき行われたものであることは，当事者間に争いがないから，被告会社は，民法７１５条により，被告Ｂの過失行為により原告に生じた損害を賠償する義務がある。
２　損害について
(1)　精神的損害について
ア(ｱ)　本件記事は，冒頭の８行及び末尾の１７行を除けば，ゴシップ記事として十分通用する内容を有しているが，全体として見れば，公共の利害に関する社会的紛争を報道するものであることは，前記第１，８(3)ア(ｲ)及び(ｳ)のとおりである。(ｲ)　本件雑誌は発行部数約８０万部を誇る週刊誌であり，一般書店，コンビニエンスストア等で容易に入手することができ，その宣伝も新聞広告や電車の車両内の中吊り広告等により大々的に行われており，本件雑誌が有する一般公衆に対する情報の伝播力は極めて強いことは，当事者間に争いがない。
イ　これらの事実に，前記のとおり，原告とＣとの親密な交際や両者がキスをした事実は，ＢＵＢＫＡ１０月号及び別冊ＢＵＢＫＡ１０月号だけでなく，発行部数２５０万部を有する東京スポーツにより既に公表されており，本件記事は，ＢＵＢＫＡ１０月号の続報的なものであること，キス写真の掲載に当たっては，白黒写真でさほど大きくなく掲載するなど，被告らとしてもそれなりの配慮をしていることを併せ考慮すると，侵害部分の公表により，原告が被った精神的損害を慰謝するには，１００万円をもってするのが相当である。
(2)　弁護士費用相当の損害について
ア　弁論の全趣旨によれば，原告は，本訴原告訴訟代理人山崎卓也弁護士らに対し，本訴の提起及びそれに先立つ仮処分の申立てを委任し，日弁連報酬基準規程に基づく報酬の支払を約束したことが認められる。
イ　本件訴訟の審理の経過，事件の難易，認容額等を考慮すると，被告らの不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当の損害額を２０万円と認めるのが相当である。
３　損害についてのまとめ
以上によれば，原告の請求は，被告らに対し，民法７０９条，７１５条に基づき，損害金１２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１５年９月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
第３　結論
よって，原告の請求は，主文第１項掲記の限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市　　　川　　　正　　　巳
裁判官
頼　　　　　　　晋　　　一
裁判官
高　　　嶋　　　　　　　卓
（別紙）
原　告　指　摘　箇　所
プライバシー権侵害を構成する具体的な記述・表現             掲載場所(1)   　「ＡとＣ「ディープキッス写真」法廷に」という見出しが横書きされている。
本件雑誌の表紙（甲３の１）
(2)   　「ＢＵＢＫＡ１０月号」の表紙を撮影した写真。この写真には，原告とＣとが寄り添って座っている場面を写した写真が写っているとともに，「信じられないッ！　超ビッグネームカップルＡ＆Ｃ　超ディープキス写真」と横書きされている。
本件雑誌の５１頁の上段左側
(3)   　「ＢＵＢＫＡ１０月号」の３頁及び４頁の紙面を撮影した写真（以下「本件写真」という。）。
本件写真の左上には，原告がＣとキスをしている様子
を撮影した大きな写真（以下「キス写真」という。）が，右上には，原告とＣとが寄り添って座っている場面を写した小さな写真が，それらの下には，「ＢＵＢＫＡ１０月号」の文章による記事が写っている。
本件雑誌の５１頁の上段右側
(4)　「ＡとＣ「深夜のディープキッス」が裁判に！」という見出しが見開き頁に横書きされている。
本件雑誌の５０頁と５１頁の見開き２


平成１３年（行ケ）第３０４号　審決取消請求事件（平成１５年７月７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ルーク　ラメレン　ウント
クツプルングスバウ　ベタイ
リグングス　コマンディート
ゲゼルシャフト
訴訟代理人弁護士　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　角　田　邦　洋
同　　　　弁理士　　　久　野　琢　也
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今　井　康　夫
指定代理人　　　　　　舟　木　　　進
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　内　田　博　之
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が不服２０００－３４９４号事件について平成１３年２月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成２年５月２２日，名称を「振動を減衰するための装置」とする特許出願（パリ条約による優先権主張日１９８９年〔平成元年〕５月２２日・ドイツ連邦共和国，特願平２－１３０４４６号）をしたが，平成１１年１１月２９日，拒絶査定を受けたので，平成１２年３月１３日，これに対する不服の審判の請求をし，同月１５日付け手続補正書により願書に添付した明細書を補正した（以下，上記補正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。特許庁は，同請求を不服２０００－３４９４号事件として審理した上，平成１３年２月２６日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年３月１３日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１，３８の記載【請求項１】振動を減衰するための装置であって，入力部と出力部との間に設けられかつ２つのはずみ車部材を備えた緩衝装置を有しており，入力部が機関に連結可能な一方のはずみ車部材でああり（注，「であり」の誤記と認める。），かつ出力部が例えばクラッチを介して伝動系に連結可能な他方のはずみ車部材であり，緩衝装置がばねのような蓄圧器を受容及び支持するために一方のはずみ車部材の構成部分によって形成されたリング状の少なくとも１つの受容室を有しており，他方のはずみ車部材と回動不能なフランジ部材のような出力部が蓄圧器の他方の支持範
囲を形成していて，
半径方向でリング状の受容室内に突入している形式のものにおいて，受容室内に軸線方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり，ばねが同じ直径領域に配置されており，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていることを特徴とする，振動を減衰するための装置。
【請求項３８】周方向に延びる蓄力器，特にばねの作用に抗して互いに相対的に回動可能な入力部及び出力部を備えた自動車の伝動系の振動を減衰するための装置であって，軸線方向に並べて配置されたばねの少なくとも２つのユニットを設けてあり，ユニットが同じ直径領域に配置されており，個別のばね列のばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていることを特徴とする，振動を減衰するための装置。（以下，【請求項１】，【請求項３８】に係る発明を「本願発明１」，「本願発明３８」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明１は，特開昭６３－１３９１９号公報（甲４，以下「引用例」という。）記載の発明（後記引用例発明１）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，本願発明３８は，引用例記載の別の発明（後記引用例発明２）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由


審決は，本願発明１と引用例発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由１），本願発明３８と引用例発明２との相違点についての判断を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本願発明１と引用例発明１との相違点についての判断の誤り）(1)審決は，引用例（甲４）記載の引用例発明１として，「振動を緩衝する装置であって，入力部と出力部との間に設けられかつ２つのフライホイールエレメントを備えた緩衝機構を有しており，入力部が原動機に連結可能な第１のフライホイールエレメントであり，かつ出力部が例えばクラッチを介して動力伝達装置に連結可能な第２のフライホイールエレメントであり，緩衝機構が蓄力部材，例えば，ばねを受容及び支持するために第１のフライホイールエレメントの構造部分によって形成された少なくとも一つの環状の通路を有しており，第２のフライホイールエレメントと一緒に回転可能に接続されたフランジ体が蓄力部材の他方の支持範囲を形成していて，半径方向で環状の通路内に突入している形式のものにおいて，通路内に軸方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり，ばねが互いに重なり合っている振動を緩衝する装置」（審決謄本３頁【引用例発明１】，以下「引用例発明１」という。）を認定した上，本願発明１と引用例発明１との相違点イとして認定した，「２つのばねの配置構成に関して，本願発明１では，『ばねが同じ直径領域に配置されており，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている』のに対して，引用例発明１では，『ばねが互いに重なり合っている』点」（同４頁〈相違点イ〉，以下「相違点イ」という。）について，「引用例（注，甲４）の第４７頁右下欄の『さらに，一方のダンパ，例えばダンパ１５１３のばねが他方のダンパ，例えば１５１３ａのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるようにすることも可能である。』との記載からみて，引用例には，ばね及びばねの支持範囲を周方向にずらして配置できることが示唆されているものと認められることから，引用例発明１において，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合うように配置するように構成することを妨げる特段の事情は見出せないこと，を総合的に勘案すれば，引用例発明１において，上記相違点イに係る本願発明１の構成の如く構成することは，当業者が容易に想到できたものと認められる。そして，本願発明１の，上記相違点イに係る構成に基づく作用効果は，当業者が引用例発明１から予測できる範囲内のものであって，格別のものではない。したがって，本願発明１は，引用例発明１に基いて当業者が容易になし得た」（同５頁第３～第５段落）と判断したが，誤りである。
(2)本願発明１は，「受容室内に軸線方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり，ばねが同じ直径領域に配置されており，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていること」（本願発明１に係る請求項１）によって，軸線方向に並べて配置されたばねの支持範囲が軸線方向で互いに重なり合うことがなく，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っているために，フランジの周縁の一部分（半径方向の突起）をその都度単純に一方の軸線方向に折り曲げるだけで，個々のばねの支持範囲（ブラケット）を簡単かつ経済的に製作することができるという顕著な作用効果を奏するものである。これに対して，ばねの支持範囲が互いに周方向でずれることなく，軸線方向において重なり合ったものであるとすると，フランジの周縁の一部分（半径方向の突起）を単に一方の軸線方向に折り曲げるだけでは，相応のばねの支持範囲（ブラケット）をフランジの軸線方向の両側に形成することはできないから，引用例（甲４）のようにフランジ（１５４１，１５４１ａ）を二つ重ねるか，あるいは一つのフランジの周縁の一部分を軸線方向に対して直角な平面に沿って二つに分割するかして，フランジの周縁の軸線方向で重なり合った各部分（半径方向の突起）をそれぞれ軸線方向逆向きに折り曲げるという大変面倒な作業が必要となる。
引用例発明１において，一方のダンパのばねが他方のダンパのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるというのは，引用例（甲４）の第２２図に示された構成から見て，一方のばねと当該ばねの支持範囲との間に単に隙間が存在し，この隙間に相当する相対回動角度だけフライホールエレメント１５０３，１５０４が相互に回動した後，すなわち，他方のばねが作用し始める位置とは異なる相対回動角度位置で一方のばねが当該ばねの支持範囲に当接し，以後の相対回動で一方のばねも圧縮され始め，作用し始めることにほかならない。そして，引用例の第２２図に示された構成が，あえて二つのフランジ１５４１，１５４１ａを使用している理由は，第２２図に示すように，ばねの支持範囲（ブラケット）を軸線方向で重ね合わせるためであると解されることから，一方のばねと当該ばねの支持範囲との間にあらかじめ隙間を設けておくという構成は，引用例発明１においては，単に軸線方向に並べて配置された二つのばねの長さを互いに異ならせることにより実現されるものというべきである。引用例発明１において，一方のダンパのばねが他方のダンパのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるという構成は，本願発明１のように，ばねが同じ直径領域に配置され，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置され，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っているという構成とは全く無関係のものというべきであり，前者の構成が，必然的に，後者の構成を示唆するという根拠は全く見いだせないから，引用例発明１には，ばね又はばねユニットが同じ直径領域に配置され，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置され，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っているという構成，すなわち相違点イに係る本願発明１の構成は，全く示唆されていないというべきである。
(3)したがって，引用例発明１において，相違点イに係る本願発明１の構成に至ることは，著しい論理の飛躍を意味するものであるから，当業者が容易に想到できたものということはできない。しかも，相違点イに係る本願発明１の構成に基づく作用効果は，上記のとおり顕著なものであって，本願発明１は，引用例発明１に基づいて当業者が容易に想到し得たものでない。
２　取消事由２（本願発明３８と引用例発明２との相違点についての判断の誤り）


(1)審決は，引用例（甲４）記載の引用例発明２として，「蓄力部材，例えばばねを含む，第１のホイールエレメント及び第２のホイールエレメントを備えた原動機と動力伝達装置との間の振動を緩衝する装置であって，軸方向に並べて配置された少なくとも２つのばねグループを設けてあり，ばねが互いに重なり合っている，振動を緩衝する装置」（審決謄本３頁～４頁【引用例発明２】，以下「引用例発明２」という。）を認定した上，本願発明３８と引用例発明２との相違点ハとして認定した，「２つのユニットの配置構成に関して，本願発明３８では，『ユニットが同じ直径領域に配置されており，個別のばね列のばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている』のに対して，引用例発明２では，『ばねが互いに重なり合っている』点」（同６頁〈相違点ハ〉，以下「相違点ハ」という。）について，「『３．（１）〈相違点イ〉』（注，同４頁〈相違点イ〉）において示した理由と同様の理由により，上記相違点ハに係る本願発明３８の構成は，引用例発明２から，当業者が容易に想到できたものと認められる。したがって，本願発明３８は，引用例発明２及び周知技術に基いて当業者が容易になし得た」（同７頁第１～第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)本願発明３８は，「軸線方向に並べて配置されたばねの少なくとも２つのユニットを設けてあり，ユニットが同じ直径領域に配置されており，個別のばね列のばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていること」（本願発明３８に係る請求項３８）によって，本願発明１と同様の顕著な作用効果を奏するものである。これに対し，引用例発明２において，一方のダンパのばねが他方のダンパのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるというのは，引用例発明について上記１(2)に主張したとおりである。引用例発明２には，ばね又はばねユニットが同じ直径領域に配置され，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置され，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っているという構成，すなわち相違点ハに係る本願発明３８の構成は，全く示唆されていないというべきである。
(3)したがって，引用例発明２において，相違点ハに係る本願発明３８の構成に至ることは，著しい論理の飛躍を意味するものであるから，当業者が容易に想到できたものということはできない。しかも，相違点ハに係る本願発明３８の構成に基づく作用効果は，上記のとおり顕著なものであって，本願発明３８は，引用例発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たものでない。
第４　被告の反論
審決の判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本願発明１と引用例発明１との相違点についての判断の誤り）
について
(1)本件明細書（甲３）には，「凹所３１，３２の半径方向外側の範囲は蓄力器２７ａ，２８ａの支持範囲，有利には案内範囲を形成しており，この案内範囲若しくは支持範囲に蓄力器２７ａ，２８ａが少なくとも遠心力の作用下で半径方向に支えられる」（７頁段落【００１０】），「蓄力器２７ａ，２８ａを負荷するために，ケーシング部分２２，２３が支持範囲若しくは負荷範囲３８，３９を有している」（８頁段落【００１３】），「ばね２７ａ，２８ａのための支持範囲，若しくは負荷範囲３８，３９はそれぞれ２つの負荷部分範囲３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂによって構成されており，両方の負荷部分範囲は半径方向で互いにずらされて，かつ実質的に上下に位置している」（同頁段落【００１４】），「半径方向外側の負荷部分範囲３８ａ，３９ａを形成するために，ポケット状の成形部４２，４３の代わりに個別部材を用いることもでき，個別部材は対応するケーシング部分２２，２３に回動不能に結合されている」（９頁段落【００１５】），「緩衝装置１３の出力部分は半径方向のフランジ４９によって形成されており，フランジは軸線方向で両方のケーシング部分２２，２３間に配置されている。フランジ４９は周囲に軸線方向へ延びるブラケット５０，５１を有しており，ブラケットは蓄力器２７ａ，２８ａの負荷範囲を形成している。特に第１図から明らかなように，軸線方向に並んで配置された蓄力器２７ａ，２８ａのためのブラケット５０，５１は軸線方向で互いに離れる方向に向いていて，即ち軸線方向で互いに逆の方向でフランジ４９の半径方向へ延びる部分に対して折り曲げられている。ブラケット５０，５１はさらに外側の負荷部分範囲３８ａ，３９ａと内側の負荷部分範囲３８ｂ，３９ｂとの間の半径方向の中断部４０，４１内に係合している」（９頁段落【００１６】），「ばね１２７ａ，１２８ａのためにケーシング部分１２２，１２３並びにフランジ１４９に設けられた支持範囲若しくは負荷範囲１３８，１３９；１５０，１５１」（１１頁段落【００２３】）との記載がある。これらの記載によれば，「ばねの支持範囲」とは，「一方又は他方のはずみ車部材と回動不能であって，ばねの円周方向の端部を支持する箇所若しくは部材又はばねの円周方向の端部に力を付与する箇所若しくは部材」を意味すると解され，これには，負荷部分範囲３８ａ，３８ｂ及び３９ａ，３９ｂ，負荷部分範囲３８ａ，３９ａ，支持範囲若しくは負荷範囲１３８，１３９；１５０，１５１，ブラケット５０，５１が含まれるものと解される。そして，「互いに周方向でずらして配置」とは，通常の「ずれる」の意味である「所定の位置から，上下・（左右）に少しはずれた状態にある」（例えば，三省堂発行新明解国語辞典）こと及び本願発明１に係る請求項１の記載「ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っていること」からみて，「周方向の位置関係において，互いにすべてが重なり合うことを除いた状態にあること」を意味すると解される。二つの物品Ａ，Ｂの配置には，
①【並べた要素Ａ，Ｂが同一長さを有する場合】
イ．「一部のみが互いに重なって配置」
■■■■■
■■■■■
ロ．「互いに一部も重ならず配置」
■■■■■
■■■■■
②【並べた要素Ａ，Ｂが異なる長さの場合】
ハ．「一部のみが互いに重なって配置」


■■■■■
■■■
ニ．「互いに一部も重ならず配置」
■■■■■
■■■
ホ．「一部のみが互いに重なって配置の他の例」
■■■■■                  　■■■■■■■■                          ■■■の５通りがあり得る。そして，「（並べた）二つの物品Ａ，Ｂが互いに周方向でずらして配置されていること」は，上記イ～ホを含むものと解され，たとえ，上記ホについて異論があっても，少なくとも上記イ～ニを含むものと解される。殊に，本願発明１において，「ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」としているのは，単に「互いに周方向でずらして配置」には，「一部のみが互いに重なって配置」と「互いに一部も重ならず配置」の二つの態様を含むから，ばね同士の関係を上記二つの態様から「ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」と特定の一つの態様である「一部のみが互いに重なって配置」に限定したものであると解することに合理性がある。
そうすると，「ばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており」とは，「一方又は他方のはずみ車部材と回動不能であって，ばねの円周方向の端部を支持する箇所若しくは部材又はばねの円周方向の端部に力を付与する箇所若しくは部材が，周方向の位置関係において，互いにすべてが重なり合うことを除いた状態にあり」を意味すると解される。そして，本願発明１の構成要件を見ると，「フランジ」について，「他方のはずみ車部材と回動不能なフランジ部材のような出力部が蓄圧器の他方の支持範囲を形成していて」の限度で例示的に特定されているのみである。原告の上記主張は，本件明細書の記載に基づかないものであるばかりか，支持範囲が一枚のフランジの周縁の一部分（半径方向の突起）を単純に一方の軸線方向に折り曲げることにより形成されていること，支持範囲が周方向において互いに一部も重ならないことを前提とするものであって，このような前提事項は，本願発明１の構成要件である「ばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており」の技術的意義の解釈に照らせば，根拠を欠くものである。(2)引用例（甲４）には，第２２図のほかに，第１図及び第２図で示される一実施例，第６図及び第７図で示される更に別の実施例などが記載されている。第１図及び第２図で示される一実施例を見ると，ばねの配置が内外となっているものの，ばねの支持範囲に相当する負荷受け範囲４４及び半径方向範囲５０が互いに周方向でずらして配置されていることが看取でき，第６図及び第７図で示される更に別の実施例を見ると，ばねの配置が内外となっているものの，ばねの支持範囲に相当するアーム部３４４（ストッパ３５９を含む）及び半径方向範囲３５０（ストッパ３６５を含む）が互いに周方向でずらして配置されていることが看取でき，これらはいずれも内外のばねが異なる相対回動角度位置で作用し始めるようになっている。これらの事項を踏まえて，第２２図の記載及び「一方のダンパ，例えばダンパ１５１３のばねが他方のダンパ，例えば１５１３ａのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるようにすることも可能である」（甲４，４７頁右下欄）との記載を見ると，「引用例に記載されたものにおいても，ばね及びばねの支持範囲を周方向にずらして配置することが可能である」とまでいえるとして，審決の説示するとおり，「引用例には，ばね及びばねの支持範囲を周方向にずらして配置できることが示唆されているものと認められ」（審決謄本５頁第３段落），少なくともこの記載の限りにおいて，「引用例発明１において，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合うように配置するように構成することを妨げる特段の事情は見出せない」（同）。(3)したがって，これらを総合的に勘案すれば，引用例発明１に基づいて，相違点イに係る本願発明１の構成に至ることは，当業者が容易に想到できたものと認められ，また，本願発明１の相違点イに係る構成に基づく作用効果は，当業者が引用例発明１から予測できる範囲内のものである。
２　取消事由２（本願発明３８と引用例発明２との相違点についての判断の誤り）について
「ばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており」の意味は，上記のとおりである。そして，本願発明３８の構成要件を見ると，「フランジ」について，何らの特定もないから，原告の上記主張は根拠のないものである。また，引用例発明２におけるばねもユニット構成を採用するものである以上，前同様の理由により，引用例発明２及び周知技術に基づいて，相違点ハに係る本願発明３８の構成に至ることは，当業者が容易に想到できたものと認められる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明１と引用例発明１との相違点についての判断の誤り）
について
(1)本願発明１に係る請求項１の「受容室内に軸線方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり，ばねが同じ直径領域に配置されており，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」との構成について，被告は，二つの物品Ａ，Ｂの配
置には，
①【並べた要素Ａ，Ｂが同一長さを有する場合】
イ．「一部のみが互いに重なって配置」
■■■■■
■■■■■
ロ．「互いに一部も重ならず配置」
■■■■■
■■■■■
②【並べた要素Ａ，Ｂが異なる長さの場合】
ハ．「一部のみが互いに重なって配置」
■■■■■
■■■
ニ．「互いに一部も重ならず配置」
■■■■■
■■■
ホ．「一部のみが互いに重なって配置の他の例」


■■■■■                  　■■■■■■■■                          ■■■の５通りがあり得るところ，上記「ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置」とは，ばね及びばねの支持範囲はそれぞれイ～ホの配置関係を取り得ることを意味するとした上で，「ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」とは，ばねについては，イ，ハ，ホの態様に限定したものと解すべきであると主張する。しかしながら，上記記載は，本願発明１に係る請求項１に記載されたばね同士とばねの支持範囲同士の配置関係を規定しようとするものであるところ，「ずらす」との語は，「すべらす。動かす。特に，位置・時間などが一緒にならないように動かす」（広辞苑第５版）ことを意味し，言葉の通常の意味からすれば，「ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」との構成は，ばね同士は互いにずらして配置されているが，その一部は互いに重なり合っており（イ又はハの配置），一方，ばねの支持範囲同士については，その一部は互いに重なり合い（イ又はハの配置）又は一部も重ならないようになっている（ロ又はニの配置）と解すべきであり，ホの配置は，一方が他方に完全に一致する位置関係であるから，「ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」関係に包含されるということはできない。以上検討したところによれば，上記構成は，ばね同士については，イ又はハの配置，ばねの支持範囲同士については，イ，ロ，ハ，又はニの配置であると解すべきである。
(2)他方，引用例（甲４）の「一方のダンパ，例えばダンパ１５１３のばねが他方のダンパ，例えば１５１３ａのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるようにすることも可能である」（４７頁右下欄）との記載は，第２図及び第７図等に記載された他の実施例から見て，双方のばねが作動し始める角度を異なるようにすることを意味すると解され，第２図及び第７図等に記載された他の実施例においては，内側のばねの占める扇形の角度を外側のばねより狭くすること，換言すれば，内側のばねの長さを短くすることによって実現されている。また，振動緩衝装置としての特性から，上記の段階的な荷重特性は，正逆両回転方向に対称的に成立しなければならないことは明らかである。そうすると，引用例の第２２図の実施例において，「ばねが異なる回転角度位置で作用し始めるようにする」ことは，「一方のばねを他方よりも短いものとする」ことによって実現されていると認められる。
(3)被告は，引用例の第１図及び第２図で示される一実施例を見ると，ばねの配置が内外となっているものの，ばねの支持範囲に相当する負荷受け範囲４４及び半径方向範囲５０が互いに周方向でずらして配置されていることが看取でき，第６図及び第７図で示される更に別の実施例を見ると，ばねの配置が内外となっているものの，ばねの支持範囲に相当するアーム部３４４（ストッパ３５９を含む）及び半径方向範囲３５０（ストッパ３６５を含む）が互いに周方向でずらして配置されていることが看取でき，ばねが異なる相対回動角度位置で作用し始めるようになっていると主張するが，引用例の上記実施例におけるばねとばねの支持範囲の配置は，上記ホの配置であり，この配置は，一方が他方に完全に一致する位置関係であから，「ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」関係に包含されるということはできないことは上記のとおりである。
被告は，また，「引用例には，ばね及びばねの支持範囲を周方向にずらして配置できることが示唆されているものと認められ」（審決謄本５頁第３段落），少なくともこの記載の限りにおいて，「引用例発明１において，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合うように配置するように構成することを妨げる特段の事情は見出せない」（同）とも主張する。しかしながら，審決が上記主張の根拠とする引用例（甲４）の「一方のダンパ，例えばダンパ１５１３のばねが他方のダンパ，例えば１５１３ａのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるようにすることも可能である」（４７頁右下欄）との記載は，「一方のばねを他方よりも短いものとする」ことによって実現されていることは上記のとおりであるから，引用例が，「受容室内に軸線方向に並べて配置された少なくとも２つのばねを設けてあり，ばねが同じ直径領域に配置されており，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして配置されており，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合っている」と規定される本件発明１のばねとばね支持範囲の位置関係を開示又は示唆しているということはできない。
(4)したがって，相違点イについて，「引用例（注，甲４）の第４７頁右下欄の『さらに，一方のダンパ，例えばダンパ１５１３のばねが他方のダンパ，例えば１５１３ａのばねに対して，異なる相対回動角度位置で作用し始めるようにすることも可能である。』との記載からみて，引用例には，ばね及びばねの支持範囲を周方向にずらして配置できることが示唆されているものと認められることから，引用例発明１において，ばね及びばねの支持範囲が互いに周方向でずらして，ばねが互いに周方向で部分的に重なり合うように配置するように構成することを妨げる特段の事情は見出せないこと，を総合的に勘案すれば，引用例発明１において，上記相違点イに係る本願発明１の構成の如く構成することは，当業者が容易に想到できたものと認められる。そして，本願発明１の，上記相違点イに係る構成に基づく作用効果は，当業者が引用例発明１から予測できる範囲内のものであって，格別のものではない」（審決謄本５頁第３～第５段落）として，引用例発明１に基づく本願発明１の容易想到性を肯定した審決の判断は，引用例の認定を誤ったものであって，根拠を欠くものというほかなく，原告の取消事由１の主張は理由がある。
２　取消事由２（本願発明３８と引用例発明２との相違点についての判断の誤り）について


主　文１　被告が原告に対してした，平成１６年１月２２日付け健康管理手当申請却下処分を取り消す。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告
主文同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，韓国に居住する原告が，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「法」という。）に基づいて健康管理手当認定申請をしたところ，被告が原告の居住地が長崎市ではないことを理由として同申請を却下したことから，この却下処分の取消しを求めた事案である。
２　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等の規定
(1)　健康管理手当に関する法制度の概要
ア　法は，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は制令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものを「被爆者」とし，被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するために制定された法律である（法前文，１条）。健康管理手当の支給に関する制度は，このような援護の一つとして同法２７条に規定されている。
イ　被爆者健康手帳は，交付を受けようとする者の居住地（居住地を有しないときは，その現在地。以下，単に「居住地」という。）の都道府県知事（広島市及び長崎市については市長。以下では，特に断らない限り，単に「都道府県知事」という。）が，交付を受けようとする者の申請に基づいて審査し，当該申請者が法１条各号のいずれかに該当すると認めるときに交付するものとされている（法２条１項，２項，法４９条）。
(2)　健康管理手当
ア　法は，「都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，健康管理手当を支給する。」と規定し（法２７条１項），被爆者が健康管理手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて都道府県知事の認定を受けなければならないと定めている（同条２項）。イ　後記(3)の法の規定その他の規定に基づいて原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）が定められ，同規則５１条は，同法２７条１項に規定する障害を以下の障害と規定している。
一　造血機能障害
二　肝臓機能障害
三　細胞増殖機能障害
四　内分泌腺機能障害
五　脳血管障害
六　循環器機能障害
七　腎臓機能障害
八　水晶体混濁による視機能障害
九　呼吸器機能障害
十　運動器機能障害
十一潰瘍による消化器機能障害
また，施行規則５２条１項は，「法２７条２項の認定の申請は，健康管理手当認定申請書に，前条に規定する障害（厚生労働省令で定める障害）を伴う疾病についての法第１９条第１項の規定による指定を受けた病院又は診療所（被爆者一般疾病医療機関）の医師の診断書を添えて，これを居住地の都道府県知事に提出することによって行わなければならない。」とし，同条２項は，「都道府県知事は，前項の場合において，同項に規定する診断書を添えることができないことについてやむを得ない理由があると認めるときは，法第１９条第１項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもってこれに代えさせることができる。」と規定している。
(3)　省令への委任
法５２条は，「この法律に特別の規定があるものを除くほか，この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細目は，厚生労働省令で定める。」と規定している。
３　当事者間に争いのない事実等
(1)　原告は，昭和５５年５月２日，被告から被爆者健康手帳の交付を受け，現在大韓民国に居住している（甲７，１１）。
(2)　原告は，平成１６年１月８日，被告に対し，疾病名を「腰椎部退行性関節炎」として代理人を通じて健康管理手当認定を申請したが，被告は，原告の居住地が長崎市ではないことを理由として，同月２２日付けでその申請を却下した（以下「本件却下処分」という。）（甲１，２の①及び②）。(3)　原告は，同年２月２０日，本件却下処分の取消しを求めて，当庁に本件訴訟を提起した。
第３　当事者の主張
１　原告
(1)　原告は，健康管理手当認定申請について実体的要件を具備している。(2)　法は，健康管理手当の支給義務を負う者について，単に「都道府県知事」と規定しているだけであり，居住地の都道府県知事とは限定していない。また，現行法上，代理申請が許されているのであるから，現行法の解釈としては，現在地要件を代理人について決するという解釈も可能であり，本件却下処分は違法である。
(3)　日本国内に居住又は現在しない者の申請が一律に排除されるとなれば，　在外被爆者の権利行使が事実上不可能ないし困難となり，法律によって認められた権利について，日本国内に居住ないし現在しない在外被爆者だけが不合理に差別されることになる。とりわけ，在外被爆者で，死ぬまで身動きできない身体状態にある者は，絶対的，永久的に権利行使の手段，可能性を剥奪される結果となり，憲法の平等条項に違反することになる。申請を居住地の首長に制限する規定は無効としなければならない。
２　被告
(1)　原告は，日本に居住も現在もしないにもかかわらず，健康管理手当認定申請をしたものであるところ，以下に述べるとおり，法は，健康管理手当認定の申請について，被爆者の住居地の都道府県知事に対してすることとし，国外からの申請を想定していないというべきであるから，本件却下処分は適法である。
ア　法全体の趣旨との適合性


法は，被爆者健康手帳の交付申請について，「交付を受けようとする者は，その住居地の都道府県知事に申請しなければならない。」としている（法２条１項）。この規定によれば，申請者は我が国国内に居住ないし現在することが前提とされ，国外からの申請を想定していないことは明らかである。これに対し，健康管理手当の申請手続（以下「本件申請手続」という。）については，被爆者健康手帳の交付申請の場合と異なり，法の文言上は単に「都道府県知事」とされ，「その住居地の都道府県知事」とはされていない。しかし，本件申請手続の場合においても，その申請先は，被爆者健康手帳の交付申請の場合と同様，「その住居地の都道府県知事」と解すべきである。すなわち，法は，「被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉の向上を図るため，…被爆者に対する援護を総合的に実施するものとする。」（法６条）とし，そのために，都道府県知事が，健康管理のための健康診断等（法第３章第２節），各種手当等の支給（同第４節），福祉事業（同第５節）を行うものとしている。このように，法の目的は被爆者の健康保持，増進及び福祉の向上であり，それに定める各種の援護措置を実施するのは都道府県知事とされている。そうすると，ここで実施される事業は，いずれも，被爆者の日常的な健康状態と密接に関わるものであり，それらを容易に把握することのできる居住地（現在地）の都道府県知事が行うことが，法の目的の達成及び事業の適正な運営に資するものである。このような法の援護事業の目的及びその具体的な援護事業の内容，性質に照らすと，法文上は単に「都道府県知事」との文言を使用しているとしても，その意味するところは，「その住居地の都道府県知事」と解すべきである。実際，法の条文中には，法２条２項のように，文言上は単に「都道府県知事」とされているものの，それが同条１項の「その住居地の都道府県知事」を意味することが明らかであるような条文も存在するのである。もっとも，医療特別手当（法２４条），特別手当（法２５条），原子爆弾小頭症手当（法２６条），健康管理手当（法２７条）及び保健手当（法２８条）の各支給（認定は除く。）については，いったん認定されて受給権を有するに至った者が国外に移転した場合にその受給権を喪失すると解することは相当でないため，その支給を行う都道府県知事は，「その居住地の都道府県知事」のみならず，受給権者が国内に居住地及び現在地を有しない場合の当該受給権者の国内における最後の居住地又は現在地の都道府県知事も含まれるものと解される。しかし，これはあくまで上記手当の支給の性質に照らした合理的かつ例外的な解釈にすぎないものであって，本件申請手続の場合にはこのような例外的な解釈をすべき事情はない。
イ　実質的合理性
(ｱ)　法が被爆者健康手帳の交付の申請先を居住地の都道府県知事としてい
る趣旨
法は，被爆者健康手帳の申請時に，当該申請者が日本に居住ないし現在することを要件としている（法２条１項）。この趣旨は，当該申請者が法１条各号所定の要件に該当するか否かの審査が，当該申請者を「被爆者」と認めて各種給付を受ける権利を付与するか否かを判断するための重要な審査であることや，被爆者に対する各種手当等の支給財源が租税収入による公費であることから，単なる書面審査にとどまることなく，申請者本人や申請者の被爆の事実を証明する者などから事情聴取を行うなどして十分な関係資料を収集し，可能な限り事実確認等に努め，もって，被爆者健康手帳交付事務の適正を図ろうというものである。
(ｲ)　施行規則５２条が健康管理手当の申請先を居住地の都道府県知事とした
趣旨