サ　控訴人らは，平成１１年９月２２日，Ｅ及び被控訴人Ｎを相手取り，同会社における前記取締役選任決議等が不存在であること，同会社が発行したとして登記されている新株は商法所定の株主総会における特別決議等を経ていない違法なものであること，被控訴人Ｇは同会社の実権を把握するため発行済株式の過半数を取得するべく，従来の株主に新株引受権を与えない方法である第三者割当ての方法により，しかも株式引受人のみを変更するためそれまで同会社の株式を有していなかった被控訴人Ｎに新株１２０株を引き受けさせたものであることなどを主張して，被控訴人Ｎは同年９月２９日午後２時開催のＥの株主総会で前記新株１２０株について議決権の行使をしてはならない，同会社は同総会で同被控訴人の同議決権の行使を許してはならないことを申立て内容とする議決権行使禁止の仮処分命令の申立てを，広島地方裁判所に対してした。これに対して同裁判所は，同月２８日，控訴人らに２００万円の担保を立てさせた上，申立てどおりの仮処分決定をした（甲７３）。また，控訴人らは，平成１１年１１月１７日，Ｄ及び被控訴人Ｎを相手取り，同会社における前記代表取締役選任決議等が不存在であること，同会社が平成１０年５月１９日にしたとされている７００株の新株発行手続には商法所定の手続を経ていないという違法があり，不存在又は無効であることをはじめとして，前記Ｅ等に対するのと同様の主張（被控訴人Ｇは同会社の実権を把握するため発行済株式の過半数を取得するべく，従来の株主に新株引受権を与えない方法である第三者割当ての方法により，しかも株式引受人のみを変更するためそれまで同会社の株式を有していなかった被控訴人Ｎに新株７００株を引き受けさせたものであることなどの主張）をして，被控訴人Ｎは同年１１月２５日午前１０時３０分開催のＤの株主総会で前記新株７００株について議決権の行使をしてはならない，同会社は同総会で同被控訴人の同議決権の行使を許してはならないことを申立て内容とする議決権行使禁止の仮処分命令の申立てを，広島地方裁判所に対してした（甲８２）。
これに対して同裁判所は，同月２４日，控訴人らに２３５万円の担保を立てさせて，申立てどおりの仮処分決定をした（甲８６）。シ　Ｅについては，平成１１年９月２９日，控訴人Ｂが代表取締役に，控訴人Ａが取締役にそれぞれ就任し，Ｄについては，同年１１月２５日，控訴人Ｂが代表取締役に，控訴人Ａが取締役にそれぞれ就任した。ス　本件訴状によってされた訴えのうち，前記ケの(ア)の請求（各決議等の不存在確認請求）については，平成１２年４月４日，本件各会社が認諾したことにより終了した。そして，同月１１日，控訴人らは，前記議決権行使禁止仮処分命令申立て事件（２件）について，控訴人らの立てた担保（２００万円及び２３５万円）に対して被控訴人らに一定の期間内に担保権の行使をすべき旨催告された上で権利行使催告による担保取消しの決定を求める旨の申立てをし，翌１２日，同仮処分命令申立て事件（２件）をすべて取り下げた。また，前記控訴人らからの担保取消しの申立てを受けた広島地方裁判所は，平成１２年４月１４日，前記各被控訴人らに対して，損害があったときは１０日以内に担保権利者としての権利を行使（訴え提起）してその旨を裁判所に届け出るよう伝えるとともに，前期間内に権利の行使及び届出のないときは，権利を行使しなかったものと認め，担保取消しに同意したものとみなす旨の催告書を送付したところ，担保権利者である前記各被控訴人らからは権利行使も届出もなかったため，同裁判所は同年６月２日，担保取消決定をし，これは同月１３日確定した（甲７５，７８，８１，９１，９４）。
なお，前記ケのうち(イ)の訴え（新株発行不存在確認請求）については，同月１日，請求原因事実が争いのない事実となったことから，控訴人ら請求どおりの内容の判決が言い渡され，同判決は，本件各会社からの控訴もなく，確定した。
(2)　商法上の不法行為の主張について
ア　以上の認定事実によれば，被控訴人Ｇが，控訴人らの承諾を得ることなく，また，取締役会決議（商法２８０条の２第１項）はもちろんのこと，新株発行事項の公告又は通知手続（同２８０条の３の２）や，本件新株発行が第三者割当ての方法によっているにもかかわらず株主総会の特別決議（同２８０条の５の２）を経ることもなく，増資手続を行った行為は，前記商法の各規定に違反し，違法であって，控訴人らに対する不法行為を構成するといわざるを得ない（なお，前記のとおり，控訴人らは，所有する本件各会社の株式の権利行使を被控訴人Ｇに委任する旨等を内容とする本件確認書を同被控訴人に提出してはいるが，同確認書には，株式の権利行使に関する事項以外にも多数の事項が記載されている上，それらの事項と同権利行使との関係がどのようなものであるかも定かではなく，少なくとも無条件で前記株式の権利行使を被控訴人Ｇに委任するという単純なものではないのであって，本件確認書の提出をもって，前記新株発行手続の違法が治癒されるものとは認められないというべきである。）。この点について，被控訴人らは，本件各会社においては，当初から株主総会，取締役会とも開催されていなかったもので，控訴人Ｂ自身が代表取締役であった際に株主総会及び取締役会を開催していないにもかかわらず，本件でその瑕疵を主張することは，禁反言の原則に反するとともに，権利濫用として許されない旨主張する。しかし，少なくとも，株主の権利関係に重大な影響を及ぼすことから，商法に慎重な手続規定が定められている新株発行の場合においては，そのように解することはできない。
イ　なお，前記認定事実によれば，被控訴人Ｇは，平成１０年４月ころ，控訴人らから平成１０年３月３１日付けの本件辞任届の提出を受けたのち，控訴人らの同意を得ることなく，日付を遡らせた上，控訴人ら作成名義の同月１６日付けの（代表）取締役辞任届や３月３１日付けの取締役会議事録等を作成するなどして，前記のとおりの取締役の変更に係る登記申請手続を行い，その旨の登記を経由したものであり，本件辞任届を除く控訴人ら作成名義の辞任届等の作成は，被控訴人Ｇにおいて控訴人らの明示の意思に基づいてのものではないのであるから，控訴人ら主張のように同被控訴人の偽造によるものとの疑いは残るところである。


しかしながら，そもそも同被控訴人が前記のような所為に及んだのは，控訴人らから本件各会社の（代表）取締役を辞任したいとの意思を表明した本件辞任届の提出を受けたことにあるのであって，同届上の意思を前提とした同被控訴人の前記所為が直ちに偽造であるとまで断定できるかについては躊躇せざるを得ない。もっとも，控訴人らは，本件辞任届には，前記のとおり，一定の条件ともいうべき前提事項が記載されているところ，被控訴人Ｇは同事項を踏まえることなく前記の所為に及んでいるから，違法である旨主張する。確かに，本件辞任届には控訴人ら主張に係る前提事項が控訴人ら辞任の条件ともいうべきものとして記載されてはいるが，これをもって控訴人ら辞任の前提条件とまでいえるかは定かでない上，本件辞任届全体の記載内容及びそのころの控訴人らの言動（本件各会社への関与に消極的となっていた状況等）をも併せ考慮すると，被控訴人Ｇが前記のような所為に及んだとしても無理からぬ面があったとも認められるのであり，したがって，控訴人ら作成名義の各書面等に係る被控訴人Ｇの所為について，少なくとも損害賠償請求を認めるに足りるだけの違法性を認めるまでには至らないというべきである。また，控訴人ら主張に係る前記各書面等及びこれらとともに作成された取締役会議事録等もまた実態に沿ったものでないことは事実であるが，本件各会社においては，従来，同族性の強いことから，取締役会や総会を開催しないままに形式的には開催されたかのような体裁が採られていたという実態（前掲各証拠並びに弁論の全趣旨により認められる。）をも考慮すると，これらはいわば形式的違法ともいうべき瑕疵であり，これに伴う慰謝料やこの形式的違法を回復するための弁護士費用を求めるに足りるまでの違法性のある不法行為であるとまでは認められないというべきである。ウ　控訴人らは，前記認定に係る被控訴人らの行為による損害賠償（慰謝料）の請求根拠として，商法２６６条の３及び２７８条（取締役及び監査役の第三者に対する責任）を挙げるが，その主張の本旨は，被控訴人らが違法に控訴人らを本件各会社の取締役たる地位から外してその信用を傷つけたこと，及び権利回復のために弁護士費用等の物的損害を被ったというところにあるのであって，要するに被控訴人らの前記各違法行為によって被った損害の賠償を求めるというものであるから，被控訴人らに同条に基づく責任が認められるか否かの点はさておくとして，控訴人らは，一般法である民法７０９条の不法行為責任に基づく損害賠償（最高裁判所昭和４４年１１月２６日判決・民集２３巻１１号２１５０頁参照）をも含めて請求しているものと善解することも許されると解すべきである。
(3)　民法上の請求について
ア　この点についての控訴人らの個々の主張に対する当裁判所の判断は，原判決別紙「当裁判所の判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，同別紙１枚目の「１　原告Ｂ関係」第２項「当裁判所の判断」欄末行の次に改行して「仮に，控訴人らの名前が記載されたパンフレットが使用されたとしても，そのことをもって控訴人らの名誉が毀損されたとは認められない。」を加え，同３枚目の「２　原告Ａ関係」第１項「原告らの主張」欄末行の「いる。」を削除し，同第２項「当裁判所の判断」欄６行目の「こと」から同欄末行までを次のとおり改める。
「ことが認められる。しかし，このことにより，直ちに控訴人Ａが業界内における信用を失ったとまでは認定できない上，被控訴人Ｇの真意がどうであったにせよ，同被控訴人は，広島県和裁協会の顧問として，適当と思われる検定委員を推薦する権限を有していたのであるから，控訴人Ａを推薦しなかったからといって，それが直ちに違法性を帯びるとは断定できないと解される。」イ　以上の認定によれば，控訴人Ｂ関係では，被控訴人Ｇにおいて，実際に控訴人Ｂの信用ないし名誉を侵害した行為として認められるのは，平成１０年６月中旬ころ，Ｄの事務所において，得意先である可部寅呉服店株式会社の社員であるＴ氏に対して，口頭で「（控訴人Ｂが）精神病院に入院した。」，「ほら，気違いが通りよる。」等の発言をしたとの点のみであり，控訴人Ａ関係では全くないことになる。
２　争点(2)「損害額」について
(1)　弁護士費用相当損害金について
ア　前記認定事実及び証拠（甲５６ないし５８，６９ないし７３，８２ないし８６，１０５ないし１０７，１０９ないし１２２，１２４ないし１２６〔枝番を含む。〕，乙１３及び１４〔枝番を含む。〕，控訴人Ｂ〔当審〕）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　平成１０年７月２７日に，控訴人Ｂは，Ｕ弁護士に依頼して，被控訴人ら５名並びに本件各会社を相手方として，本訴（本件各会社に対する訴訟は原審において分離され，一部は本件各会社が認諾し，一部は同各会社が全面敗訴の判決言渡しとなった。）を提起するとともに，同年８月２５日，被控訴人を有印私文書偽造・同行使（刑法１５９条，１６１条）等の罪で，広島地方検察庁に刑事告訴した（甲１２４の１）。ただし，同告訴に係る被疑事件は不起訴となった（同号証の２）。この費用として，控訴人Ｂは，同弁護士に対し，同年６月から７月にかけて，着手金７０万円，実費５万円，費用９万円の合計８４万円を支払った（甲１０６の１ないし４）。
(イ)　平成１０年８月２７日，被控訴人Ｇが代表者であった本件各会社から，控訴人Ｂに対して提起された営業妨害禁止等仮処分命令申立て事件（甲１１９の１，２）に応訴するため，同控訴人は，Ｕ弁護士に対し，着手金として１５万円を支払った（甲１０５）。
(ウ)　平成１０年１２月２４日，被控訴人Ｇから控訴人Ｂに対し，不当利得返還請求訴訟が提起され（甲１２１の１，２），これに応訴するため，本件の訴訟代理人であるＶ弁護士に委任した。


(エ)　平成１１年１月７日，Ｄから，控訴人Ｂに対して提起された妨害排除等仮処分命令申立て事件（甲１２０の１，２）に応訴するため，同控訴人は，Ｖ弁護士に委任し，同月１８日，上記(イ)及び(ウ)の事件と合わせて着手金として７３万５０００円を支払った（甲１０７の１，２）。(オ)　平成１１年６月１日，控訴人らは，Ｖ弁護士及びＷ弁護士に委任して，本件各会社，被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｌに対して代表取締役・取締役職務執行停止決定等仮処分命令申立てを行い（甲５６），申立てどおりの決定を得た（甲５７。前記のとおり）。その着手金及び費用として，同月３日に，Ｖ弁護士に対し１０８万円を支払うとともに，同弁護士に対し，同年７月７日，前記決定の予納金として３６０万円を支払った（甲１１０。なお，同号証の金額は，同決定の担保金３００万円と合算されている。）。その後，控訴人Ｂは，同弁護士に対して，同月，費用として１２万円（６万円を２回）を支払った（甲１１１，１１２）。
(カ)　平成１１年９月２２日，控訴人らは，Ｖ弁護士らに委任して，Ｅ及び被控訴人Ｎを相手方として，また，同年１１月１７日，Ｄ及び同被控訴人を相手方として，議決権行使禁止の仮処分命令申立てを行い，申立てどおりの各決定を得た（甲６９ないし７３，８２ないし８６。前記のとおり）。(キ)　平成１１年９月２９日，控訴人Ｂは，Ｅの代表取締役に，控訴人Ａは，同社の取締役にそれぞれ就任し，同年１１月２５日に，控訴人Ｂは，Ｄの代表取締役に，控訴人Ａは，同社の取締役にそれぞれ就任した（前記のとおり）。
(ク)　平成１２年３月１日と同月３日に，控訴人Ｂは，Ｖ弁護士に対して，職務代行者の登記を抹消するための嘱託登記費用として，各６万円（計１２万円）を預けた（甲１１３，１１４）。
(ケ)　平成１２年３月３日，控訴人Ｂは，前記職務執行停止決定等仮処分の予納金として，３０万円をＶ弁護士に預けた（甲１１５）。(コ)　控訴人Ｂは，Ｖ弁護士に対して，職務執行停止，代行者選任及び議決権行使禁止仮処分等一連の事件の成功報酬として，平成１２年６月２日に３００万円（甲１１６），同月２１日に６７万５０００円（甲１１７）を支払い，平成１３年８月６日に本件控訴着手金（５０万円）及び実費等として６４万１５５０円（甲１１８）を支払った。
以上のとおり認められ，これを左右するに足る証拠はない。これによれば，控訴人Ｂは，前記一連の訴訟及び保全等の手続に関し，訴訟代理人弁護士に対して，計１１２６万１５５０円の手数料等を支払ったことが認められる。イ　ところで，株式会社において新株発行に通常必要な取締役会の決議や，第三者割当ての際などに求められている株主総会の特別決議が必要な場合において，これらの手続を経ずに，代表取締役が行った新株発行の効力については，通常有効と解されているが（最高裁判所昭和４０年１０月８日判決・民集１９巻７号１７４５頁，同昭和４６年７月１６日判決・判例時報６４１号９７頁各参照），必要な決議等の手続を欠く新株発行を有効とするのは取引の安全を考慮したことによるものであるから，これが問題とならない場合，すなわち，専ら組織法上従来の株主の株式比率を相対的に低下させ，新株発行を無効としても取引の安全を害さない特段の事情があるときには，従来の株主の利益を保護するために，有効な取締役会の新株発行決議等のないことは，新株発行無効の理由となると解するのが相当である。
そこで，これを本件についてみるに，Ｄ及びＥはいずれもいわゆる同族会社であって株式も公開されておらず，本件において発行された新株は，いずれも当初は被控訴人Ｇがこれを引き受け，その払込みも完了したが，その後，同被控訴人は株主であるため，第三者割当てとはならないことが判明し，急きょ，被控訴人Ｎに割当てを行い，引受，振り込みを完了し（乙５，６），本件各会社の取締役会で承認したものであって（乙７，８），純然たる第三者の手には渡っていないことから判断すると，取引の安全を考慮する必要はない事例であると認められるから，本件においては，控訴人らは，取締役会決議等の必要な手続の欠缺を理由として，本件各新株発行の無効確認（不存在確認も）を求めることができると解するのが相当である。
ウ　次に，不法行為の被害者が，自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り，前記不法行為と相当因果関係に立つ損害として認められるというべきである（最高裁判所昭和４４年２月２７日第一小法廷判決・民集２３巻２号４４１頁参照）。
そこで，本件をみるに，前記認定のとおり，被控訴人らに損害賠償義務が認められる原因としては，被控訴人Ｇが，適正な手続を経ずしてＤ及びＥの新株発行を行ったという点にあるが，その目的は，控訴人らに対抗するために被控訴人Ｇ側の所有株式数を増やし，本件各会社の経営権を確保しようというところにあると認められ，これを放置すれば，これらの違法な手続によって控訴人らの権利が侵害される結果となることは明白であるところ，控訴人ら及び被控訴人ら間の感情的軋轢をも考慮すると，控訴人らとしては，もはや個人的な協議という方法では本件を円満に解決することは困難な事態に立ち入っていたとみるのが相当であるから，自己の権利を防衛するため，控訴人らが法的手段に訴えたことはやむを得ない措置であったというべきである。そして，わが国の法制度上，いわゆる弁護士強制主義は採用されていないものの，前記訴えを提起し追行するためには高度の専門的知識を必要とし，一般人としては弁護士に委任しなければその目的を達成することがほとんど困難といってよいから，当該訴訟提起・追行のため支出を余儀なくされた弁護士費用のうち，諸般の事情に照らして相当と認められる範囲内のものは，前記不法行為と相当因果関係に立つ損害であると認めるのが相当である。


エ　以上の観点から控訴人Ｂが出捐した弁護士費用について検討すると，まず，上記(1)ア(ア)のうちの刑事告訴については，結局不起訴となっているところからみても，必要性は認められない。また，同(イ)，(ウ)及び(エ)についても，被控訴人Ｇらからの裁判に対する応訴に伴う費用であるから，本件新株発行と直接的関係はないというべきであり，かつ，これらの提訴自体が訴権を濫用し，不法行為を構成するような不当なものであるとまで認めるに足りる的確な証拠はないから，やはり必要性は認められない。
次に，(オ)（代表取締役及び取締役職務執行停止等の仮処分命令申立て）及び(カ)（議決権行使禁止の仮処分命令申立て）について検討する。まず，(カ)については，これは，違法な本件新株発行が行われ，目前に迫った本件各会社の株主総会でこれに基づいた議決権の行使が行われることによって控訴人らの株主としての地位が脅かされることなどを保全の理由及び必要性とするものであるから，同保全手続に要した弁護士費用は本件不法行為（違法な新株発行）に関して採られた法的措置として適切なものと認められ，これに要した費用のうち後記認定のとおりの金額をもって相当因果関係内の損害と認めることができる。ところで，(オ)（代表取締役及び取締役職務執行停止等の仮処分命令申立て）については，本件不法行為（違法な新株発行）及びこれに基づく登記の経由の事実を当該保全申立ての保全の必要事由として主張しており，本件不法行為との関連性も認められなくはないが，当該保全申立ては，違法な取締役選任決議等及びこれに基づく登記の経由を保全申立て理由とするものであり，同違法は，前記のとおり，いわば形式的違法ともいうべきものである上，控訴人らが最終的に目的としていることは，控訴人らの株主権が被控訴人Ｇらによる違法な新株発行により相対的に少数派株主とされる結果，実質的な価値（本件各会社における多数派株主としての支配権）が失われることを阻止することにあるのであるが，これは前記(カ)の保全申立てによって達することが期待できるのであることなどを考慮すると，(オ)の申立てが本件新株発行の違法状態を回復するに必要不可欠なものであったとまでは認められないというべきである。
オ　したがって，本件不法行為（違法な新株発行）を回復するために採られた法的措置として必要不可欠なものとしては，前記(ア)の本件訴訟のうち新株発行無効（不存在）確認請求に係るもの及び(カ)の議決権行使禁止の仮処分命令申立てのみであることとなる。
そして，前記のとおり，これらの法的措置を採るために要した弁護士費用のうち，諸般の事情を考慮し，相当と認められる範囲内のものを，本件不法行為と相当因果関係に立つ控訴人らの損害であると認めるのが相当であるので，検討することとする。
まず，控訴人Ｂは，前記(ア)のとおり，本件訴訟の提起及び刑事告訴について着手金分として計７０万円を支出していることなどから，本件訴訟分，更にその中でも本件不法行為に係る分としては，３０万円をもって相当因果関係にある弁護士費用と認めるのが相当である。次に，(カ)の議決権行使禁止仮処分命令申立てと相当因果関係にある弁護士費用についてみるに，同仮処分事件単独での弁護士費用に支払は行われていないことから相当とする明確な金額を算出することは必ずしも容易ではないが，控訴人Ｂは，(オ)の職務執行停止決定等の仮処分命令申立て事件分と併せて成功報酬金として委任弁護士に対して計３６７万５０００円を支払っていることをはじめとする諸事情をも併せ考慮すると，議決権行使禁止仮処分命令申立てと相当因果関係にある弁護士費用としては，１２０万円をもって相当と認める。
したがって，本件不法行為に関して採られた法的措置について控訴人らに生じた相当因果関係にある弁護士費用としての損害としては，控訴人Ｂについて計１５０万円を認めるのが相当である。
なお，本件不法行為を中心となって行ったのは，被控訴人Ｇではあるが，被控訴人らはいずれも本件各会社の取締役又は監査役である上，互いに深い親族関係にある間柄であることなどから，被控訴人Ｇの本件不法行為をいずれも事前又は事後に承認ないしは黙認していたと認めるのが相当であり，被控訴人らは連帯して控訴人Ｂに対して損害金を支払うべきこととなる。ただし，被控訴人Ｃについては，Ｄの取締役でも監査役でもないのであるから，Ｄ独自の法的措置に係る弁護士費用分については同被控訴人にその負担を負わせることはできないというべきである。ところで，前記議決権行使禁止仮処分命令申立て事件に関しては，Ｄに係る弁護士費用とＥに係るそれとはほぼ同額（各６０万円）とみることができる（前掲各証拠）ので，結局，同被控訴人が負担すべき弁護士費用としては９０万円をもって相当と認める。
(2)　慰謝料について
ア　控訴人らは，被控訴人らが，控訴人らの社会的信用ないし名誉を害する種々の発言や行動（前記議事録等の偽造及びこれに伴う退任登記等に基づく社会的信用等の侵害の点を含む。）を採っていると主張するが，前記１(3)に説示のとおり，控訴人Ａに対するものは認められず，また，控訴人Ｂに対するものもごく一部に止まっている。そして，これまでの控訴人らと被控訴人Ｇとの間の経緯からは，被控訴人Ｇが，時折，周囲の者に控訴人Ｂの悪口をいうことがあったとしても，一定の無理からぬ状況があったと認められることを勘案すると，前記認定の被控訴人Ｇの言動をもって，控訴人Ｂに対する金銭的賠償を認めなければならないほどの違法性を有するものと認めることは困難であるといわざるを得ない。
イ　したがって，控訴人らの被控訴人らに対する慰謝料請求については，いずれもこれを認めることはできない（なお，控訴人らは，本件新株発行という不法行為を原因とする精神的苦痛をも主張しているが，同新株発行については，前記のとおり，これが違法であることを前提としてその不存在を確認する判決が言い渡され，確定しているのであるから，これ以上に控訴人らに精神的苦痛が生じたとは認められないというべきである。）。
３　以上によれば，控訴人らの本件請求（当審で拡張された分を含む。）については，控訴人Ｂの被控訴人Ｃに対する９０万円，同被控訴人を除くその余の被控訴人ら４名に対する１５０万円並びにこれらに対する本件不法行為の後で，訴状到達日の翌日である平成１０年８月２１日から支払済みまで民法所定の法定利率年５分の割合による遅延損害金の連帯支払（被控訴人Ｃは前記９０万円についてその余の被控訴人４名と連帯して，被控訴人Ｃを除くその余の被控訴人４名は前記１５０万円について連帯して，それぞれ控訴人Ｂに対して支払う義務がある。）を求める限度で理由があるが，控訴人Ｂのその余の請求及び控訴人Ａの請求はいずれも理由がない。


判決　平成１４年５月８日　神戸地方裁判所　平成１４年(ワ)第１４５号損害賠
償請求事件
主                  文
１被告Ａは，原告に対し，８０万円及びこれに対する平成１２年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告Ｂは，原告に対し，７００万円及びこれに対する平成１１年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，被告らの負担とする。
４この判決は仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１請求原因
(1)被告らに共通する請求原因
Ｃは，東京都千代田区ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を置き，金融等を目的とする株式会社Ｄの実質的経営者として同社の業務全般を統括掌理していた。被告Ａは同社の室長兼営業部長として，被告Ｂは同社の営業次長として，それぞれ自ら同社の営業活動に従事する傍ら，営業社員を指揮していた。Ｅは，同社の営業社員として，Ｃ及び被告らの指揮下に稼働していた。
Ｃ，Ｅ及び被告らは，顧客から株式購入代金又は株式買付資金融資の担保金等の名目で現金をだまし取ることを企てた。
(2)被告Ａに対する請求原因
Ｃ及び被告Ａは，Ｅらと共謀の上，平成１２年２月中旬ころ，原告に電話をして，真実は原告のために株式を買い付け，株式買付資金を融資し，又は，保有株式を譲渡する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，被告Ａが，「原告さん，カテナの株どうですか。８５０円で買っていたのがあるが，どうします。明日ストップ高するから買っておいたらどう」などと嘘を言い，原告にＤが原告から受領した金員及び原告に融資する金員で株式を買い付けるものと誤信させ，その結果，原告を欺いて，同月２４日，Ｆ銀行Ｇ支店のＤ名義の普通預金口座で，原告から株式会社購入代金等の名目で現金７０万円の交付を受け，もってこれを詐取した。
Ｃ及び被告Ａの上記行為は，民法７０９条の不法行為に該当し，原告の訴訟代理人弁護士に対する弁護士費用１０万円も同不法行為と相当因果関係のある損害である。
よって，原告は被告Ａに対し，８０万円及びこれに対する平成１２年２月２４日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
(3)被告Ｂに対する請求原因
Ｃ及び被告Ｂは，Ｅらと共謀の上，別表記載のとおり，平成１１年５月中旬ころから１１月ころまでの間，前後７回にわたり，原告に電話をする等し，原告に対し，真実は，原告のために株式を買い付け，株式買付資金を融資し，又は，保有株式を譲渡する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，別表の欺罔文言欄記載のとおり，原告から受領した金員及び原告に融資する金員で株式を買い付ける等と嘘を言い，原告にその旨誤信させ，その結果，原告を欺いて，同年５月１３日から１２月１日までの間，前後７回にわたり，Ｈ銀行Ｉ支店のＤ名義の普通預金口座外１か所で，原告から，株式購入代金等の名目で現金合計５７０万円の交付を受け，もってこれを詐取した。
Ｃ及び被告Ｂは，Ｅらと共謀の上，平成１１年６月上旬ころ，原告に電話をし，原告に対し，真実は原告のために株式を買い付け，株式買付資金を融資し，又は，保有株式を譲渡する意思も能力もないのに，これがあるかのように装い，Ｅが「原告さん，Ｊの株がいいですよ」「今回は，担保金は，一部と同じ２割の７０万円でいいわ」等と嘘を言い，原告に，Ｄが原告から受領した金員及び原告に融資する金員で株式を買い付けるものと誤信させ，その結果，原告を欺いて，同月１０日，Ｈ銀行Ｉ支店のＤ名義の普通預金口座に，原告から株式購入代金等の名目で合計１７０万円の現金の交付を受け，もってうち７０万円を詐取した。上記各行為はいずれも民法７０９条の不法行為に該当する。原告が訴訟代理人弁護士に支払う弁護士費用の内６０万円は上記各不法行為と相当因果関係を有する。
よって，原告は，被告Ｂに対し，上記合計７００万円及びこれに対する最後の不法行為時である平成１１年１２月１日から支払済みまで，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
２被告Ａの認否
請求原因(1)，(2)は否認する。
被告Ａの関与は極めて限定的なものであった。原告はＥが担当していた顧客であったが，被告Ａは，Ｅに対して指揮命令をする上司部下の関係ではなかった。被告Ａは原告に一度電話をしたことがあるが，Ｅが属していた営業グループの責任者Ｋの手が空かないために，Ｅから，原告との電話応対を頼まれ，Ｅが持ってきたメモに書かれていた連絡事項等を，業務のＡですと名乗って，５分未満話したに過ぎない。
以上の次第で，被告Ａが，原告に対し，カテナの株を勧誘した事実はない。
３被告Ｂの認否反論
請求原因(1)は認める。
請求原因(3)の各詐欺の内，別表記載の６の事実については，自分が直接原告に入金させているので認めるが，その余の詐欺については否認する。もっとも，個人として着服したわけではなく，Ｄの社員として行った詐欺であり，給与として，顧客入金額の１パーセントを歩合給として受け取っているので，上記１８０万円の１パーセントに当たる１万８０００円については弁済義務を認めるが，それ以上を支払うことはできない。
また，原告に対しては，自分の直接の上司であるＬ部長が，原告との間の和解成立により損害を賠償しているので，自分が和解金を支払うと二重払いになる。
第３争点に対する判断
１被告Ａに対する請求


主　　　　文
１　被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａは，原告Ｂに対し，連帯して金２１万１８５１円及びこれに対する平成１４年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａは，原告ジェーアール西日本労働組合に対し，連帯して金１２万円及びこれに対する平成１４年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａは，原告ジェーアール西日本労働組合広島地方本部に対し，連帯して金１２万円及びこれに対する平成１４年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告らの上記被告らに対するその余の請求及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，原告らと被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａとの間においては，原告らに生じた費用の３０分の１を同被告らの負担とし，その余は各自の負担とし，原告らと被告Ｃとの間においては，全部原告らの負担とする。６　この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告西日本旅客鉄道株式会社が，原告Ｂに対してなした平成１４年２月２１日付け懲戒処分（減給２分の１）は，無効であることを確認する。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金５６９万８２０４円及びこれに対する平成１４年２月２１日（懲戒処分の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告らは，原告ジェーアール西日本労働組合及び原告ジェーアール西日本労働組合広島地方本部に対し，連帯して，それぞれ金５５０万円及びこれらに対する平成１４年２月２１日（懲戒処分の日）から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告西日本旅客鉄道株式会社（以下「被告会社」という。）広島支社可部鉄道部運輸科長被告Ｃが，原告Ｂ運転の列車に添乗して同人の落ち度を指摘し同人が反抗したことを理由として，被告会社が同原告を日勤教育や懲戒処分に付し，同鉄道部長被告Ａが原告Ｂに対し，原告ジェーアール西日本労働組合（以下「原告組合」という。略称は「西労」）や原告ジェーアール西日本労働組合広島地方本部（以下「原告組合広島地本」という。）から脱退するよう働きかけたことは，原告Ｂへの不利益取扱いの又原告組合及び原告組合広島地本に対する支配介入の不当労働行為に当たるなどと主張して，原告らが，被告らに対し，懲戒処分の無効確認，不法行為（共同不法行為又は使用者責任）に基づく損害賠償（含遅延損害金）を請求している事案である。
１　争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実（後者は各項末尾掲記の各証拠により認定）
(1)　当事者
ア　原告Ｂは，昭和５２年４月，日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）に採用され，昭和６２年４月，旧国鉄の分割民営化により被告会社の従業員となった者であり，運転士として可部線の電動車（ＥＣ）及び気動車（ディーゼル車，ＤＣ）の運転等の業務に従事している。
原告組合は，平成２年５月２３日，西日本旅客鉄道労働組合（以下「西労組」という。）に所属していた組合員らが脱退することによって結成された。原告組合広島地本は原告組合の中央本部の下にある８地方本部の一つであって，原告Ｂは原告組合広島地本の広島支部可部鉄道部分会に所属している組合員である。
イ　被告会社は，昭和６２年４月１日，旧国鉄の分割民営化に伴い，西日本地域において旅客鉄道運輸を業とする株式会社として発足した。被告Ａは被告会社広島支社可部鉄道部の部長職にある非組合員であり，被告Ｃは可部鉄道部の運輸科長職にある西労組の組合員である。
(2)　原告組合の結成
ア　旧国鉄には，動力車労働組合，鉄道労働組合，国鉄労働組合などの労働組合が存在していたが，旧国鉄の分割民営化に伴い，国鉄改革労働組合協議会の結成を経て，全日本鉄道労働組合総連合会（略称は鉄道労連。後にＪＲ総連と改称）が結成された。
西日本地域においても，分割民営化に先立ち，西日本国鉄改革労働組合協議会の結成を経て，昭和６２年３月１４日，西日本旅客鉄道労働組合（略称は西鉄労。後に西労組と改称）が結成された。
イ　平成２年６月１９日，ＪＲ総連の第５回定期大会においてスト権論議が提起されたところ，西労組のＤ委員長（当時）は平成３年２月１９日に西労組第９回中央委員会において，「ＪＲ総連との断絶」などを提起した。そこで，西労組の組合員で，ＪＲ総連を支持する組合員は，平成３年５月２３日，西労組を脱退し，原告組合を結成した。他方，西労組はＪＲ総連を脱退し，その後，鉄道産業労働組合と組織統一をした。
(3)　被告Ｃの添乗等
ア　被告Ｃは，平成１３年１２月２５日，原告Ｂが運転する列車（可部駅午前９時４３分発広島行き）の運転席に大町駅から広島駅まで添乗したが，原告Ｂが白手袋をしていなかったこと，指差喚呼を右手ではなく左手で行ったこと，ブレーキ弁ハンドルを順手で操作したことから，原告Ｂに対し，・白手袋をすること，②指差喚呼は右手ですること，③ブレーキ弁ハンドルは逆手で持つことの３点につき注意した。
原告Ｂは，被告Ｃからの注意に対し，③ブレーキ弁ハンドルの持ち方について被告Ｃの指導に従った。なお，①白手袋の着用，②右手での指差喚呼の注意に対し，原告Ｂがどのように対応したかについては争いがある。イ　原告Ｂは被告Ｃに対して列車が広島駅に到着した後，「添乗報告をしましょうか。」と話したところ，被告Ｃは原告Ｂに対して「決められたことはきちんとやってくれ。」と述べた。


ウ　被告Ｃは，同日午前１１時ころ，乗務が終了した原告Ｂを応接室に呼び，再度上記３点について注意をし，さらに，原告Ｂに上司の指導に反発したとの非違行為が認められたとして，翌日から日勤勤務になることを告げた。日勤とは，被告会社における勤務種別の１つであり，勤務種別には，日勤の他に，変形（４形ないし１５形），乗務員（指定した乗務行路表によるもの）がある（就業規則５４条別表２）。
（乙１３）
(4)　原告Ｂの日勤教育及び同人に対する処分等
ア　被告Ａは，原告Ｂに対し，平成１３年１２月２６日から，被告Ｃの報告に基づき乗務停止・日勤勤務に指定して教育を行う（以下「本件日勤教育」という。）ことにし，その間，原告Ｂはレポート作成やテスト受験等を行った。本件日勤教育は，平成１４年３月４日までの６９日間に及んだ。
イ　被告会社は，原告Ｂに対し，平成１４年２月２１日，「平均賃金１／２減給する」という懲戒処分とした（以下「本件懲戒処分」という。）。ウ　原告組合広島地本は，被告会社広島支社に対し，平成１４年３月１４日，本件懲戒処分に対する申入れを行った。これに対し，被告会社は，本件懲戒処分は原告Ｂが上司の注意指導に従わずに反抗的な言動をとったこと，それにより旅客に不安を与え信頼を損ねたことを理由になされたものであるから妥当であるとの基本見解を示した。
２　主要な争点
(1)　非違行為の有無
(2)　本件日勤教育の適法性
(3)　本件懲戒処分の適法性
(4)　原告組合及び原告組合広島地本に対する不法行為の成否
(5)　損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　非違行為の有無
（原告らの主張）
ア　原告Ｂは，平成１３年１２月２５日，白手袋を着用せずに列車を運転し，また，列車停車時の「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行ったところ，同列車に添乗していた被告Ｃは，原告Ｂに対して，白手袋を着用するように叱りとばすように述べたり，右手で指差喚呼するようになっているだろうと述べたりした。原告Ｂが白手袋を着用しなかったり，左手で指差喚呼したりしたのは，後記イ及びウのとおり合理的な理由に基づいており，被告Ｃの指導には根拠がない。被告Ｃは運転作業中の原告Ｂの背後から執拗に感情的な言葉で添乗指導を行ったのであって，決して安全な列車の運行に資するものではなく，運転士の集中を損ねるものであった。したがって，原告Ｂがその場で直ちに被告Ｃの指導に従わなかったことをもって非違行為とすることはできない。また，原告Ｂは，被告Ｃの指導に対して，大声で反発した事実もないから，これをもって非違行為とすることもできない。なお，被告らは，原告Ｂの行為について旅客から苦情の電話があったと主張するが，そのような電話はなかった。それは，広島駅ではなくわざわざ可部駅に電話があったという被告らの主張は不自然であるし，被告Ａが原告Ｂに対して苦情電話について初めて言及したのは平成１３年１２月２９日で，電話があったとされる日から時間が経ち過ぎているからである。
イ　白手袋を着用しないことの合理性
(ア)　原告Ｂはこれまで運転中に手袋を着用するよう指摘・注意を受けたことはなかった。
(イ)　白手袋を着用すべきとされる根拠もない。被告らが指摘する被告会社厚生業務規程３５条はコート・カッパ等の衣類を列車運転中に着用すべきことを意味するのであって，白手袋着用の根拠にはならない。掲示板に掲示されていた「『ＮＯ１運動』取り組みについて」と題する書面（乙１。以下「本件ＮＯ１掲示書面」という。）も，他の書面が複数掲示されていてその掲示を詳細に確認することは困難であるなど，その周知が不十分かつ不徹底なものであったし，その内容もＮＯ１運動の中の努力目標の１つになっているに過ぎなかったから，白手袋着用の根拠にはならない。
(ウ)　原告Ｂが列車の乗務に就いた際に白手袋を着用していなかったのは，①運転中に白手袋をするかどうかについて取決めがないこと，②ワンマンカーの気動車に乗務する際には手袋の着用によって様々な不都合，不便が生じること，③気動車と電動車ではブレーキ操作等に違いがあるので，気動車・電動車とで手袋の着用に差を設けることで意識の切替を考慮したからであって，自分なりの取組みとして実践していた。このような行為は，被告会社の運転安全規範の「安全の確保は，輸送の生命である。」との定めに沿うものである。
ウ　左手による指差喚呼の合理性
(ア)　原告Ｂは指差喚呼を左手で行ったが，被告会社には列車が駅で停車した際の指差喚呼を右手で行うべきとする規程はないし，原告Ｂも右手で指差喚呼を行うよう指導されたのも本件が初めてであった。また，被告会社金沢支社や和歌山支社のように左手による指差喚呼を求めているところもある。さらに，本件日勤教育が実施された平成１３年１２月２６日以降も，被告らは原告Ｂに対して，停車時に左手での指差喚呼が許されない理由や，右手による指差喚呼の周知方法等につき説明していない。
(イ)　被告らは，原告Ｂがブレーキ弁ハンドルの操作を終えた後にハンドルから手を離して右手で指差喚呼をすべきであるにもかかわらず，ブレーキ弁ハンドルの操作をしながら左手で指差喚呼をして，２つの動作を同時に行ったために注意力が散漫になるので注意したと主張する。しかし，運転士が列車を運転する際に，左右どちらかの手で作業をしながらもう一方の手で指差確認を行うことは，自動列車停止装置を解除する作業等多々ある。


また，原告Ｂが乗務していたのは気動車であって，この列車のブレーキは電動車とは異なり自動ブレーキという構造がとられ，その構造上列車を入線させる場合，所定の停止位置に衝動なく安全に停車させるため，運転士は，昀初にブレーキ弁ハンドルを操作した後，さらに追加して大きな制動をかけなければならない（以下「追加ブレーキ」という。）。このとき，昀初にブレーキをかけた状態から減圧を開始して追加ブレーキの制動効果が生じるまで約３から４秒間を要する。ところで，被告Ｃが原告Ｂに対し右手でするように要求した指差は，列車停車時にドアが開いたことを示す表示灯を「滅」と言いながら指すという動作と，それに引き続き赤信号になっている出発信号機を「出発赤」と言いながら指すという動作であるが，これら２つの指差喚呼は列車停止時に直ちに行うべき確認作業である。したがって，昀初のブレーキの状態から追加ブレーキの制動効果が生じるまで３から４秒間かかり，その間は，ブレーキ弁ハンドルを操作する必要があるから，ここで行う指差喚呼は，右手でブレーキ弁ハンドルを操作しながら，それと並行して左手で行うのが極めて自然な動作である。
（被告らの主張）
ア　被告Ｃは，原告Ｂの運転する列車に添乗したところ，原告Ｂが白手袋を着用せず，また，「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行ったことを注意・指導した。これら指導は後記イ及びウのとおり合理的なものであった。しかし，原告Ｂは被告Ｃの指導に従わなかったばかりか，乱暴に運転したり，旅客の面前で声を荒げたりするなどして反発し，旅客が可部鉄道部に苦情の電話をしてきたほどであった。さらに，原告Ｂ独自の考えに基づいて，被告Ｃの注意・指導には従う必要がないとの積極的な態度まで示した。安全かつ確実な輸送の確保を使命とする被告会社においては，職場規律の維持・確保が必要不可欠であるが，原告Ｂは上司である被告Ｃの指導に従わずにこれに反発したのであって，このような行為を看過することはできず，原告Ｂに非違行為が認められる。
イ　白手袋着用の必要性と合理性
(ア)　運転士が白手袋を着用することは，乗客に対して清廉な印象を与え，規律ある職場であることをアピールして，安全輸送に対する信頼感を高めると共に，運転士に対して事業の公共性とその任務の重要性を認識させ，自らの職責に対する自覚を高めることにつながる。安全な輸送の提供と良質なサービスの維持を使命とする被告会社において，運転士に対して白手袋の着用を求めることは合理的なものである。
(イ)　被告会社の厚生業務規程３５条は「衣服類の貸与を受けた者は，職務の執行にあたり貸与された衣服類を着用しなければならない。ただし，会社が特に認めた場合はこの限りではない。」と定めているが，白手袋はここにいう「貸与された衣服類」に該当し，被告会社が気動車運転の際に白手袋を着用しないことを「特に認めた」事実はないから，白手袋の着用は同社の規程により定められていたといえる。
また，被告会社可部鉄道部においては，運転士及び車掌に対し，少なくとも平成１１年５月１０日当時から，本件ＮＯ１掲示書面を通じて運転時における白手袋の着用に向けた取組みや指導を行い，自己診断シートの配布や面談による指導を行っており，原告Ｂも本件ＮＯ１掲示書面の周知を図る掲示について確認の捺印をしていた。
さらに，業間訓練や乗務時における指導の際にも白手袋の着用を求めてきたし，白手袋が汚損した場合に備えて点呼場の横の乗務員から目の付きやすい場所に白手袋を常備し，いつでも交換できるようにしていた。
ウ　右手による指差喚呼の必要性と合理性
(ア)　被告会社には右手により指差喚呼すべきことを定めた規程はなく，左手による指差喚呼を求めている支社もあるが，原告Ｂが所属する被告会社広島支社では，列車運転の際，原則として右手で指差喚呼を行うようかねがね指導してきた。けだし，運転士に対し，運転動作の際，指差と声出しの動作を加えた確認を行い，乗務員によるヒューマンエラーの防止の徹底を図り，指差喚呼を確実に行うためには，指差喚呼することを体質化する（確実に身につける。）必要があり，そのためには左右いずれか決まった手で常に指差喚呼を行う癖をつけておくことが望ましいからである。
また，本件で被告Ｃが原告Ｂに対して右手での指差喚呼を指導したのは，一方で何らかの動作を行いながら他方で同時に他の動作の確認を行うと，１つの動作に専念する場合に比べ注意力が散漫になるきらいがあるので，１つ１つの動作を確実に行う癖をつけさせるという事故防止のためであった。
(イ)　確かに，一方の手で機器を操作しながら他方の手で指差喚呼しなければならないことが稀にはあるが，それは操作と指差喚呼を同時にしなければならないという列車の運転中に認められる例外的な場合であって，被告会社広島支社ではその稀な場合以外は右手による指差喚呼を指導してきた。本件で問題となっている指差喚呼は，運転中に行うべきものではないから，上記の同時に操作しなければならない例外には当たらない。気動車におけるブレーキの構造上，昀初にブレーキをかけた状態から追加ブレーキの制動効果が生じるまで３から４秒間かかり，その間，ブレーキ弁ハンドルを操作する必要はある。しかし，原告Ｂが行った指差喚呼は列車停車後に確実に行わなければならない確認作業であるが，必ずしも停車後に直ちに行う必要があるものではないから，被告会社広島支社では，ブレーキ弁ハンドルの操作が終わって列車が確実に停車した後，ブレーキ弁ハンドルを操作した右手で指差喚呼を行うよう求めている。
(2)　本件日勤教育の適法性
（原告らの主張）
原告らは，本件日勤教育について，必要性がないのに行われ，不当労働行為そのものであり，業務命令権を逸脱濫用しているものであって違法である，という３点を主張する。
ア　本件日勤教育の必要性がないこと
本件日勤教育は，原告Ｂには前記(1)（原告らの主張）のとおり非違行為は認められず再教育の必要性もないにもかかわらずなされたものであって，違法，無効なものである。
イ　本件日勤教育が不当労働行為として違法であること本件日勤教育は，業務指導に名を借りて原告Ｂの業務上の落ち度を探し出し，原告Ｂに反発させた上でこれを理由に日勤教育に陥れ，同人を運転業務から外し，原告組合から脱退させるという目的で実施されたものであった。すなわち，被告Ｃの添乗から本件日勤教育までの一連の出来事すべてが原告Ｂを原告組合から脱退させるための不当労働行為であった。したがって，本件日勤教育は原告Ｂを原告組合から脱退させる手段として企図・実施された不当労働行為そのものであり，違法である。
本件日勤教育の具体的な目的，内容等は次のとおりである。
(ア)　目的


本件日勤教育の目的は，原告Ｂを教育するという点ではなく，原告Ｂに精神的，肉体的，経済的に深刻な打撃を与え，被告会社への絶対的服従を強い，ひいては被告らが敵視する原告組合からの脱退を慫慂する点にあり，原告Ｂに対する見せしめ的，懲罰的なものであった。
すなわち，本件日勤教育が白手袋着用の要否，指差喚呼のやり方を巡る平成１３年１２月２５日の原告Ｂと被告Ｃの間でのやりとりが発端となったのであれば，日勤教育の初日の同月２６日には原告Ｂに対し非違行為の有無について事情聴取等を行い，それが事実と認められれば，日勤教育となった理由を説諭して反省を求めてしかるべきである。しかし，被告Ａは，原告Ｂに対して事情聴取等を行わなかったばかりか，「渡り鳥してどの組合が１番えーか，２か月ごとにかわって，自分で確かめてみー。渡り鳥したらよーわかる。」と述べ，同月２５日の件とは何ら関係のない原告組合への所属を真っ先に問題としている。この渡り鳥といった被告Ａの発言は原告組合を脱退するよう慫慂する趣旨であることは明らかであり，そのような趣旨の発言を本件日勤教育の初日に行ったのは，被告Ａが従前から原告組合，原告組合広島地本，組合員である原告Ｂの活動を嫌悪し，日勤教育という手段を用いて原告Ｂに対し，精神的・肉体的・経済的な圧迫を加えて，原告Ｂの原告組合からの脱退を慫慂する意図を表明したからである。また，当時，可部鉄道部では社員に増収活動（ＪＲの企画商品を社員が購入すること）を指示していたが，原告組合広島地本はこれに反対する掲示を本件日勤教育が開始される直前の平成１３年１２月２２日に行った。増収活動と日勤教育は無関係であるにもかかわらず，被告Ａは本件日勤教育中の原告Ｂに対する面談において，再三にわたって，原告組合広島地本が行った掲示の問題を取り上げて非難しており，この掲示によって被告Ａの嫌悪の情を募らせたことが本件日勤教育実施の大きな動機の１つとなったといえる。さらに，被告Ａは，原告Ｂに対し，平成１４年１月１１日には「お前ら運転士，んふふ，よう知らんけど。知らんで。わしの機嫌とった方がええって。じゃない？」と述べた。この発言は，原告組合に属する運転士らが原告組合に所属するが故に本件日勤教育などの不利益な処遇の対象となるおそれがあるとして，原告Ｂを威嚇したものであることは明らかである。
被告Ｃは，原告Ｂに対し，平成１４年３月１日，「指導」になって長門に帰れとの趣旨の発言を行っている。原告Ｂはその父が一人で住む故郷の長門への転勤を長年にわたって願っていたが，原告組合に所属しているが故に転勤希望はかなわず，被告Ｃもそのことをよく知っていた。「指導」になるとは，乗務員（運転士）から内勤の管理者に職務を移すと共に，主として乗務員によって構成される原告組合を脱退することを意味する。被告Ｃの上記発言は，内勤の管理者となって原告組合を脱退すれば，長門への転勤がかなうという趣旨であった。なお，６９日間に及ぶ本件日勤教育中，白手袋の着用や指差喚呼について何ら合理的な教育指導はなされておらず，この点からも，本件日勤教育が教育目的でなかったことは明らかである。
(イ)　場所
従前，可部鉄道部の運転士が日勤教育を受ける場合，広島駅にある可部鉄道部乗務員駐在でなされてきたが，原告Ｂに対する本件日勤教育がなされた場所は，ほぼ可部駅２階会議室（以下「可部駅会議室」という。）であった。同会議室はスタッフ等の作業，様々な会議，中学生の職場研修等に使用されており，原告Ｂは見せしめの状態を強いられた。また，可部駅会議室を使用することによって，原告Ｂを同僚運転士から隔離して本件日勤教育を行った。
(ウ)　監視
原告Ｂが広島駅乗務員駐在と可部駅本部の間を移動する際や，原告Ｂが病院で診察を受けた際，必ず運輸科長である被告Ｃ又は係長１名が同行したし，被告Ａや被告Ｃは，原告Ｂに対し，不規則に可部駅会議室に入室して叱責を加えた。また，係長やスタッフが出入りをしたり，部屋を覗いて原告Ｂの様子を監視したりした。被告らは，原告Ｂの勤務時間はもちろん勤務終了後の行動まで監視・干渉し，このことによって原告Ｂに「監視されている。」という精神的な圧迫を与え，本件日勤教育の目的，すなわち原告Ｂに対する原告組合からの脱退慫慂を達成しようとした。
(エ)　自責ノート（自己責任日誌）の作成
原告Ｂは自責ノートを作成するよう指示されたが，その内容は，①就業規則等の規程類の書き写し作業，②反省文の作成であったが，これら原告Ｂが自責ノートに記載するよう命じられた事項は，本件日勤教育の理由として被告らが主張している事項と何ら関連しないものが数多く含まれていた。
①就業規則等の規程類の書き写し作業は非生産的であり，本件日勤教育の端緒が指差喚呼の方法及び運転中の白手袋の着用の要否について上司との見解の相違にあったとの事実経緯に照らすと，かかる作業に教育的意義はない。成人した社会人である原告Ｂにとって，自発的意思に基づかず本来の業務を離れ漫然と書き写し作業を行う行為はそれ自体相当な肉体的，精神的苦痛を伴うものであり，被告らはこのことを当然承知していた。したがって，被告らが原告Ｂを長期間運転士としての乗務から外してこのような作業を命じたのは，上記のような肉体的，精神的苦痛を与えることを意図した見せしめ，懲罰としかいいようがない。②反省文の作成に関しても，本件日勤教育の契機は指差喚呼の方法及び運転中の白手袋着用の要否を巡る被告Ｃとの見解の相違にあるが，原告Ｂはこの点について被告会社の具体的立場についての説明を受けないまま，多数回にわたり反省文の作成を命じられており，このような反省文の作成に教育的意義はない。原告Ｂは，継続的に何度も反省文の作成を命じられて精神的苦痛を受け，このことについて被告らは承知していたのであって，反省文の作成も，原告Ｂに対して効果的に精神的苦痛を与えることを意図した見せしめ，懲罰的意図の下に命じられたものである。
(オ)　部長面談
本件日勤教育中，１週間に１ないし３度，午前・午後を問わず，被告Ａとの面談の時間が設けられ，その面談は，原告組合及び原告組合広島地本に対する批判・誹謗中傷や原告Ｂが組合活動に熱心に係わっていることに対する批判・叱責を繰り返すもので，例えば別紙記載のとおりの内容であった。これらは，教育指導目的とはかけ離れており，長いときには１時間以上にわたり被告Ａから罵詈雑言を浴びせられ，不当労働行為に該当するものであった。


(カ)　キーワードの読み上げ
毎朝，可部駅本部での点呼時に，他の社員の面前で「可部鉄道部箇所目標」と名付けられた４項目にわたる「達成するためのキーワード」を声に出して読み上げさせた。このことに教育的効果はなく，乗客や他の社員の見せしめにするもので，原告Ｂに懲罰的，見せしめ的効果を与え，その自尊心を傷つけて羞恥心を抱かせる目的で実施された。
(キ)　移動時の作業状況観察の強制
原告Ｂが主として出勤・退勤のために広島駅・可部駅間を移動する際，上司が同伴して，列車の運転席のすぐ後ろの客室内に立って，運転士の作業状況を見ることが実施された。これは原告Ｂを旅客の面前に毎日立たせることで懲罰的，見せしめ的な効果，すなわちもっぱら原告Ｂに羞恥心を抱かせる目的で実施された。
(ク)　知悉度テストの実施
本件日勤教育中，原告Ｂは，知悉度テストを３度受けさせられたが，テスト問題は被告らが主張する日勤教育の理由・目的から逸脱し，かつ，テストの問題それ自体が難問かつ不合理であり，これに合格することを乗務復帰の条件とすることは不合理である。すなわち，その実施は突然告げられたものであり，その内容も暗記問題ばかりで，それまでの自責ノートの作成と何ら関わりのない問題や，上司の年頭挨拶の穴埋め問題等それ自体不合理な問題であって，本件日勤教育の理由として被告らが主張している事実と無関係なものが数多く含まれていた。さらに，その復習のために試験問題をレポート用紙に書き込んで記録することも禁じられた。被告社員のうち原告Ｂのみに対してこのような試験を実施すること自体不合理である上，原告Ｂが本件日勤教育を命じられた事実経緯に照らし，何らの合理性も見いだせない。
また，この知悉度テストは，後に本件日勤教育の適法性が問題となった場合に備え，日勤教育の長期化を正当化すべく，試験結果が悪かったということを方便として主張するという裁判対策目的から実施された。
(ケ)　期間
原告Ｂは，本件日勤教育が始まった当初から，顛末書や自責ノートに反省の弁を示し，部長面談時には何度も謝罪し日勤教育を終了するよう必死で懇願し，涙まで見せた。それにもかかわらず，本件日勤教育はその後も延々と続き，いくら反省して謝っても，泣いて謝って懇願しても，本件日勤教育は終了しないというのが実態であった。これは，そもそも本件日勤教育を実施した被告Ａの動機・意図が，原告Ｂに対する教育やその反省を促すことにあるのではなく，別のところにあったからである。
また，被告Ａは，平成１４年１月１７日や同年２月６日に，いったん，日勤教育の終了を原告Ｂに告げながら，結局はこれを撤回してその後も日勤教育を継続した。この点，被告らは，同年２月６日に日勤教育を終了しようとしたが，同月７日の面談で原告Ｂに意識の改善が見られなかったために，さらに日勤教育を延長したと主張する。しかし，その同月７日以降，Ｅ総務科長から乗務復帰の目途を告げられた同月２１日まで部長面談は１度も実施されていないし，この間に原告Ｂがしていたことは，自責ノートに膨大な量の規定類を書き写していただけであり，原告Ｂの意識面の改善といった事情は全くない。このことからも，被告Ａが原告Ｂに対する教育やその反省を促す目的で本件日勤教育を実施したものではないことが見て取れる。
そして，本件日勤教育は６９日間に及んだが，可部鉄道部内での他の日勤教育の事案と比べ際だって長期化しており，運転士の再教育等という抽象的な理由によって正当化できる範ちゅうを越えていた。しかし，被告会社は，再教育という抽象的な根拠では日勤教育が正当化できない場合に備えて，本人の反省等が足りなかった旨主張して長期日勤教育を正当化しようとする。さらに，就業規則を読んで思ったことを書かせたり，知悉度テストを実施したりして，その結果が思わしくなかった等の方便により日勤教育の長期化を正当化させる策を講じていた。
(コ)　判断者
被告会社では，建前上，現場長が教育効果を判断して日勤教育の期間が決定されることになっており，本件でも，建前上は現場長である被告Ａの判断に基づいて実施された。しかし，現実には被告Ａは平成１３年１２月２６日に原告Ｂに対して日勤教育を指示した際に，「大変なことをした。」，「今朝，早々に支社に呼び出された。」，「まだそんな社員がいるのかとしかられた。」と発言しており，本件日勤教育を指示するにおいて，被告会社広島支社の指示・意向が大きく影響しているといえる。また，被告Ａは，本件日勤教育中，原告Ｂに対し，例えば「現場ちゅうのは弱いもんや。どねーもできりゃせん。裁量権もない。」，「結果は４日の月曜日に支社が昀終的に判断すると言ってきている。」などと発言しており，被告Ａが本件日勤教育を終了させる意向を被告会社広島支社に伝えたところ，同支社は本件日勤教育をさらに継続せよとの強い意向を示したため，被告Ａはこれに従わざるを得なかった。このように，本件日勤教育は，建前上は被告Ａがその開始・終了を決定したものとされているが，現実には被告Ａは被告会社広島支社の命じるままに決定したのであり，被告会社広島支社の意向と異なる判断をすることはできなかったというのが実態である。
このような実態からすると，本件日勤教育の開始・終了に関して教育的配慮など存しないことが明らかである。日勤教育が運転士の再教育を目的とし，教育的効果の確認により終了するのであれば，日勤教育の必要性や教育的効果は現場長によって判断されるべきであるが，本件では，被告Ａの意向よりもむしろ被告会社広島支社の意向に従って実施されており，教育的効果を判断すべき立場にある被告Ａの意向は反映されていない。
ウ　業務命令権を逸脱濫用しており違法であること
本件日勤教育の具体的内容は前記イのとおりであって，原告Ｂの人格権を侵害するものである。したがって，本件日勤教育は，被告らが適法に行使し得る業務命令権を著しく逸脱，濫用して実施されたものであって違法である。
（被告らの主張）
ア　本件日勤教育の必要性
被告会社において日勤教育に指定されるのは，教育関係，各種委員会関係，各種発表会関係その他様々な場合があり，業務上の必要性に基づいて適宜指定されている。原告Ｂには前記(1)（被告らの主張）のとおり被告Ｃの業務上の指示に反発するという非違行為が認められ，被告会社は原告Ｂに対してその非違行為についての反省を促しつつ教育指導を行うため日勤教育に指定したのであって，本件日勤教育に必要性はある。
イ　本件日勤教育それ自体の違法性
本件日勤教育は，次のとおりそれ自体も適法なものであった。
(ア)　目的


本件日勤教育の目的は，上司である被告Ｃの業務上の指示指導に反発する非違行為を行った原告Ｂに対し，その非違行為の反省を促しつつ必要な教育指導を行うことにより，事故を未然に防止するという点にある。すなわち，鉄道事業を主な業務とする被告会社では，社員一人一人が職制に従い，決められたことや指示されたことを確実に実行することが肝要である。特に直接運転業務に携わる運転士が上司の指示を無視し，個々が勝手な判断で行動すれば事故に直結する事態にもなりかねないから，決められたことや指示されたことをそのとおりに実行することが必要である。しかし，原告Ｂはこの点についての理解を欠いており，これに反する行動に出たのであるから，同人に対して日勤教育に指定し，教育を受けるよう指示したことは当然である。また，鉄道事業を営む被告会社では旅客第一の姿勢が求められており，この点においても，原告Ｂには配慮に欠ける点が認められたから，日勤教育を行って意識の改善を図ることが必要であった。
(イ)　場所
従来，可部鉄道部で主に日勤教育が行われていたのは，広島駅構内の可部鉄道部乗務員駐在であったが，ダイヤ改正の準備作業等に駐在にある業間訓練室を使用することが予定されており，原告Ｂに対する日勤教育の期間いかんによっては，業間訓練室の使用に支障を来すことが懸念された。被告Ａや被告Ｃは，原告Ｂの態度からして，１，２日での教育で改善される見込みは薄いと考えていたので，原告Ｂに対する本件日勤教育は，可部駅構内の可部鉄道部本部にある可部駅会議室で行われることになった。本件日勤教育中に同会議室においてスタッフ等の作業や様々な会議等が行われたことはあるが，作業や会議等の頻度はさほどのものではなかったし，可部駅会議室が中学生の職場研修に使用されたことはあったが荷物おき程度の使用であったから，原告Ｂが見せしめの状態を強いられたことはなかった。
(ウ)　監視
原告Ｂが広島駅乗務員駐在と可部駅本部の間を移動する際，ほとんどの場合に運輸科長である被告Ｃ又は係長１名が同行したが，これは運転士がどうあるべきか旅客の立場から身をもって学ばせるためのものであり（後記(カ)），その学習を補助するために管理者が同行したものである。
被告Ａや被告Ｃが可部駅会議室に入室したことは認めるが，これは原告Ｂの勤務ぶりを見る目的であり，不当視されるいわれはない。また，係長等は可部駅会議室の奥にロッカールームがあり着替え等をするために可部駅会議室の前を通ることがあったに過ぎず，原告Ｂを監視していたものではないし，本件日勤教育中，原告Ｂの勤務終了後の行動を監視・干渉したこともない。
(エ)　自責ノートの作成
可部鉄道部では，従来から日勤教育を必要とする社員に対して自責ノート（自己責任日誌）を渡して，学習した事柄をノートに記入させるようにしており，原告Ｂに対する本件日勤教育も主としてこの自責ノートを活用して行うこととされた。具体的教育内容については，本件の事象が原告Ｂにおいて社員の服務や職制に対する理解・認識を欠き，また，旅客に対する配慮が欠けていることによって生じたものと考えられたことから，次の３点について学習させることになった。第１に，社員の服務・職制を理解させるために，就業規則の社員の服務・職制に関わる部分を学習させることになった。就業規則が法的にどのように位置づけられているかを理解させるためにも，労基法の就業規則に関する部分も学習させる必要があると考えられた。第２に，運転士の服務である動力車乗務員作業標準の学習が必要であると考えられた。第３に，お客様第一であることを理解させる必要があり，そのために毎日の広島駅から可部駅間の往復の時間を利用して学習させることが考えられた（第３については後記(カ)）。
そこで，被告Ｃは平成１３年１２月２９日に上記第１と第２について学習するのに必要と思われる用語をピックアップした紙を原告Ｂに渡し，これら用語に関する規定を転記すると共に，その規定に関する自己の考えを自責ノートに記すことによって学習するよう指示した。規定の転記をさせたのは，英単語を暗記する場合同様，転記することで学習させようとしたからである。
(オ)　部長面談
被告Ａは，原告Ｂに対し，非違行為の反省を促し，日勤教育の成果を確認するために面談を行ったのであって，不当視されるいわれはない。被告Ａは，平成１４年１月１０日，原告Ｂと面談をしていない。被告Ａは平成１４年１月１１日に原告Ｂと面談をしているが，被告Ａの発言は原告Ｂに対して非違行為についての反省を求め日勤教育に真摯に取り組むよう促したものに過ぎない。
その他，平成１４年１月１１日，同月１５日，同月１６日，同年２月１日，同月６日における被告Ａの各発言について，原告は不当労働行為に該当する旨主張するが，その理由及び根拠が明らかでなく失当である。
(カ)　キーワードの読み上げ及び移動時の作業状況観察前記(エ)のとおり，原告Ｂに対してお客様第一であることを理解させる必要があった。そこで，毎日広島駅構内の乗務員駐在から可部駅構内の可部鉄道本部まで通う際に，客室から他の運転士の運転操作を見ることで運転士がどうあるべきかをお客様の立場から見ることによって身をもって学ばせるため，列車の客室内から他の運転士の作業状況を見るよう指導した。また，点呼時に「達成するためのキーワード」を声に出して読み上げるよう指導したことも教育の一環としてなされたものである。
(キ)　知悉度テストの実施
原告Ｂに対し実施された知悉度テストは，運転士としての，あるいは被告会社社員としての一般常識の範ちゅうで実施されたものである。
(ク)　期間
日勤教育の期間は，発生した事象の内容，本人の過去の事故歴や発生頻度，発生後の反省度合い，教育・指導に対する理解度等によって異なる。原告Ｂに対する本件日勤教育の目的は，事故の再発ないし未然の防止という点に存することから，日勤教育を終えるかどうかは，この目的が達成されたかどうかの判断により決定され，具体的には，知識不足については理解度の確認を随時ペーパー試験等によって行い，指導の過程においてある程度の理解が得られたと判断されたときにペーパー試験を実施し，一定の理解度を示す点数が取れれば，日勤教育は終了することになる。また，意識不足については現場長や助役が指導や面談を行う中で本人が自らの問題点を正しく認識して反省し，２度と同じ過ちを犯さないという姿勢，意欲が認められれば，日勤教育は終了することになる。このように，再発防止の観点から総合的に判断されることとなる。


本件日勤教育は，平成１３年１２月２６日から始まったが，原告Ｂはふてくされて，とても反省しているとは思えないような態度に始終し，上司に対する業務指示違反を理由としている本件日勤教育の期間中であるにもかかわらず，原告Ｂは，勤務の厳正を欠き，指示に反発しようとするなどの姿勢が見られた。本件日勤教育が始まって３週間あまり経過したころ，被告ＡとＥ総務科長が打ち合わせて，本件日勤教育の成果を確認するために平成１４年１月２４日に知悉度テストを行うことになった。テスト問題を昀終的に作成したＥ総務科長は，１か月近く勉強してきた原告Ｂにとっては平易な試験と考えていたが，結果的に原告Ｂは合格点を取ることができなかった。そのため，やむを得ず，再試験が平成１４年１月３１日に実施されたが，またもや合格点に達することはできず，同年２月５日の３回目の試験でようやく合格することができた。
被告Ａは，平成１４年２月６日の可部鉄道部の朝の点呼で，被告会社広島支社運用係長のＦ主席立会いの下，原告Ｂの教育を一応終了し，翌日から乗務訓練を行うとの話をした。本来，日勤教育は現場長の判断で行われるが，被告Ａは，本件のようなケースは初めてであったから念のため支社に話してアドバイスをもらおうと考えた。これに対し，被告会社広島支社のＧ人事課長は，日勤教育を終了するに当たって多くの旅客の生命や財産を預かる鉄道の運転士としてその職責の重さや，業務を円滑・安全に遂行するに当たっての職制の重要性を十分に理解していることの確認が必要であるとの認識から，原告Ｂの意識面の確認をすべきであり，意識面の改善が確認できてから乗務訓練を始めるべきであるとアドバイスした。そこで，被告Ａは，同月７日，原告Ｂの意識面の改善を確認するための面談を行った。ところが，その席で，原告Ｂは，平成１３年１２月２５日に被告Ｃから白手袋を着用するよう指示されたことを素直に認めようとせず，その指示に従わなかった事実についてもなかなか認めようとせず，右手での指差喚呼の指示も「根拠がない。」と述べて指示に従う必要さえなかったかのような発言を行った。そのため，被告Ａは，原告Ｂの教育効果が上がっておらず，このような社員に運転を委ねるのは非常に不安であり再乗務させることはできないと考え，日勤教育を継続することになった。
その後，平成１４年２月１２日以降から，原告Ｂは，顔を合わせれば明朗な声で挨拶したり，被告Ｃの指示に対しでも素直に従うようになったりと，原告Ｂの態度にようやく変化が認められるようになった。被告Ａは，原告Ｂに意識面での改善が見られたことから，同月２１日の本件懲戒処分の通知を機に乗務の準備をさせることにし，同月２２日から再乗務に向けての訓練が開始された。このように，原告Ｂは，当初，本件日勤教育に就いて教育指導を受けること自体に反発し，およそ反省する姿勢が見られず，また，その後，被告会社が行った知悉度テストに２度にわたり十分な成績をあげることができなかったため，必要な教育指導を行うべく６９日間の期間を要したものであり，被告らの不当な意図により長期化したのではない。
(ケ)　判断者
日勤教育の指定や終了の時期の判断は，現場長（本件では可部鉄道部長である被告Ａ）が行うものである。再発防止の目的が達成できたかどうかは現場長でないと判断できないからである。
被告ＡやＥ総務科長は，被告会社広島支社の指示によって本件日勤教育が行われているかのような話し方をしていたが，これは原告Ｂの言動が管理者を馬鹿にしたようなものであったことから，被告ＡとＥ総務科長が相談の上，被告会社広島支社の存在をクローズアップさせるためであった。すなわち，現場は支社の指示に従って動いており，現場では社員が上司の指示に従って動かなければ会社組織としての体をなさないということを理解させるために，本件日勤教育もすべて支社の指示で行われているという説明を原告Ｂにすることにしたものである。平成１４年２月６日の可部鉄道部での朝の点呼に被告会社広島支社運用車両課のＦ主席が立ち会ったのも，このような経緯に基づいて被告Ａから立会いの要請を受けたからであった。
(3)　本件懲戒処分の適法性
（原告らの主張）
前記(1)（原告らの主張）のとおり，平成１３年１２月２５日の原告Ｂの所為に非違行為は認められない。また，原告Ｂの同日における被告Ｃに対する対応は，同人の不当な添乗指導に対するものである上，原告Ｂは顧客の面前で大声で反発などしていないのに，被告会社は原告Ｂの言い分を聴取することなく，本件懲戒処分としている。そして，被告会社は，被告Ａからこの件の報告を受けた時点で，直ちに，懲戒処分にすることを既定のものとして処置している。このように，本件懲戒処分は，処分の理由がないのに，その事実確認すら十分に行われないまま処分のための処分としてなされたものであって，懲戒権の濫用であり違法である。
（被告らの主張）
懲戒処分は，企業秩序を乱す行為や信用失墜行為又はそのおそれのある行為を行った者に対して制裁を与え，企業秩序を乱すことなく維持し，社員に社会・会社のルールを守ることを将来にわたっていさめる目的で行われるが，原告Ｂには前記(1)（被告らの主張）のとおりの非違行為が認められる。安全かつ確実な輸送の確保を使命とする被告会社においては，職場規律の維持・確保が必要不可欠であり，上司である被告Ｃの指導に従わずに反発した原告Ｂの行為を看過することはできない。また，鉄道輸送業を営む被告会社では，旅客の信頼を得ることが企業存続の前提かつ基盤であるから，旅客に不安を与え，信用を損ねた原告Ｂの行為を看過することはできない。したがって，同人の行為は，就業規則１４６条２号（上司の業務命令に服従しなかった場合），３号（職務上の規律を乱した場合），１２号（その他著しく不都合な行為を行った場合）に該当し，懲戒処分に付されてしかるべきであった。
そして，被告会社の社員管理規程，広島支社の賞罰審査委員会規程により設置される賞罰審査委員会の審議を経て，その際には過去の類例を参考に慎重に本件懲戒処分とすることが決定された。
したがって，本件懲戒処分は適法である。
(4)　原告組合及び原告組合広島地本に対する不法行為の成否
（原告らの主張）


ア　原告組合及び原告組合広島地本は，被告らが共謀して原告Ｂに対し同人が組合活動を継続する意思をくじく目的で，同人の非違行為をねつ造し，違法な本件日勤教育を長期間にわたって実施したため，その対応に多大の労力と費用を割くことを余儀なくされたほか，労働組合としての名誉を著しく傷つけられた。さらには，原告Ｂが違法・無効な本件懲戒処分を受けたことにより，その対応に多大な労力と費用を割くことを余儀なくされたほか，労働組合としての名誉を著しく傷つけられた。
そして，被告会社は，原告組合及び原告組合広島地本の組合活動を嫌悪しており，これまで数々の不法行為を繰り返してきたのであって，本件の一連の行為は，被告会社の指示に基づく被告らの共謀による共同不法行為である。イ　仮に，被告Ａ及び被告Ｃが，原告らに対し，個別に不法行為をなしたとしても，被告会社は，被告Ａ及び被告Ｃの使用者であるから，使用者として，被告Ａ及び被告Ｃの不法行為について責任を負う。
（被告らの主張）
原告らの不法行為の成否に関する主張は争う。
(5)　損害
（原告らの主張）
ア　原告Ｂ
(ア)　財産的損害　　１９万８２０４円
(イ)　慰謝料　　　　　　　５００万円
(ウ)　弁護士費用　　　　　　５０万円
イ　原告組合及び原告組合広島地本
(ア)　慰謝料　　　　　　各５００万円
(イ)　弁護士費用　　　　　各５０万円
（被告らの主張）
原告らの損害に関する主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　背景事情
各争点につき検討するに先立ち，本件の前提となる背景事情について判断する。前記争いのない事実等，証拠（甲１，２，３７，４０，４２，８２，８５，乙４の１，９，１０，１５，１１９，１２０の２，１２１，１２２，１２３の１ないし１９・２１ないし２４，１２７ないし１２９，１３０の２，１３１の１・２，１４３，証人Ｈ，同Ｉ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1)　原告組合及び原告組合広島地本について
ア　国鉄改革の流れの中，旧国鉄の分割民営化が昭和５７年に提言され，昭和６１年には日本国有鉄道改革法等が成立し，旧国鉄は昭和６２年４月１日に分割民営化されて被告会社などの各会社が発足した。旧国鉄には鉄道労働組合（鉄労），国鉄動力車労働組合（動労），国鉄労働組合（国労）などの労働組合が存在していたが，旧国鉄の分割民営化に先立ち，鉄労，動労，日本鉄道労働組合（日鉄労），鉄道社員労働組合（社員労）の４組合が１企業１労働組合の体制を目指して結集し，昭和６２年２月に鉄道労連（平成元年にＪＲ総連と改称）が結成された。西日本地域においても，昭和６２年３月に西日本旅客鉄道労働組合（略称は西鉄労。後に西労組と改称）が結成され，当時，西鉄労は鉄道労連（ＪＲ総連）に加盟していた。イ　平成２年６月１９日，ＪＲ総連の第５回定期大会が開催された。同大会では，国鉄清算事業団雇用問題に関し外部からの政治的介入があったとして，このことが問題視され，これを契機に労働組合の固有の権利であるスト権確立に向けて職場討議を深め，可能な限り早い時期に各単組でスト権の確立を図るよう努力し，「闘うべきときには，いつでも闘える組織体制を作る。」ことが提起された。このスト権論議が提起されたことを受けて西労組でも職場討議が展開され，同年１１月に開催された西労組第８回中央委員会では，ＪＲ総連の趣旨に賛同する意見と，これに反対し西労組の主体性を維持すべきとの意見とが表明されたが，後者の意見が大勢であると集約された。そのような中，平成３年２月１９日に開催された西労組第９回中央委員会において，当時の西労組のＤ委員長は，冒頭のあいさつの中で，ＪＲ総連との関係を断絶することに言及した。すなわち，西労組は自主・自立・独立した単組であるにもかかわらず，ＪＲ総連は，それが全国単一組織の中央本部であって西労組を下部組織としてとらえ，西労組の自主性や独立性を認めない姿勢であるとＪＲ総連を批判した上で，ＪＲ総連主催の諸機関・諸活動に参加しないこと，西労組主催の諸機関・諸活動へのＪＲ総連役員等の参加を拒否し，招請もしないこと，ＪＲ総連会費の納入を凍結することなど，当面，ＪＲ総連との関係を断絶することを提起した。このＤ委員長の発言内容をめぐって議事は紛糾して休会となり，同年３月３０日には流会となった。西労組内では，Ｄ委員長を支持してＪＲ総連から脱退すべきであるとするグループ（Ｄ派）と，Ｄ発言に反対し，ＪＲ総連内にとどまるべきであるとするグループ（ＪＲ総連派）との間で対立抗争が生じ，ＪＲ総連派に所属する組合員ら約４３００名は同年５月２３日に西労組を脱退し，原告組合を結成した。その後，西労組はＪＲ総連から脱退して新たにＪＲ連合を組織し，他方，原告組合がＪＲ総連に加入した。
原告組合には中央本部の外に８地方本部があり，原告組合広島地本はその一つである。同組合広島地本は，被告会社広島支社管内の組合員によって組織されており，平成１５年当時，約３３０名の組合員で構成されていた。
(2)　可部鉄道部について
ア　被告会社広島支社の可部鉄道部は平成１３年４月に発足し，ＪＲ可部線の横川駅から可部駅を経由して三段峡駅に至るまでの区間を受け持っていた（なお，本件後の平成１５年１１月に可部駅から三段峡駅の間は廃線となった。）。横川駅から可部駅までの１４．０㎞は電化区間で，電動車（ＥＣ）と気動車（ディーゼル車，ＤＣ）が運行されており，可部駅から三段峡駅までの４６．３㎞は非電動区間で，気動車のみが運行されていた。


可部鉄道部の乗務員が乗務するのは広島駅から三段峡駅までの区間であったが，その路線区間内での停留駅は次のとおりであった。
広島駅
横川駅
三滝駅
安芸長束駅
下祇園駅
古市橋駅
大町駅
（途中，５駅を経由する。）
可部駅
（途中，２０駅を経由する。）
三段峡駅
イ　被告Ａは，本件当時，可部鉄道部長であり，可部鉄道部の鉄道部業務全般の管理及び運営に携わっている非組合員であった。
被告Ｃは，本件当時，可部鉄道部の運輸科長として，主に乗務員の管理・指導を担当しており，また，西労組の組合員であった。
ウ　原告組合は主として運転士と車両検修職が中心に結成された組合で，本件当時，可部鉄道部には約４０名の運転士が在籍していたが，そのうちの３８名が原告組合に，２名が西労組に所属していた。
(3)　原告Ｂについて
ア勤務歴など
原告Ｂは，昭和３３年９月に山口県長門市で生まれ，地元の高校を卒業後，昭和５２年４月１日に旧国鉄（広島鉄道管理局）に入社した。同人は運転士になることを目標としており，機関助士を経て運転士本科の試験に合格し，昭和５７年９月に気動車運転士となった。
当時，原告Ｂは広島で勤務しており，２か月に１回程度の割合で長門市の実家に帰省していて，実家に戻り家族と一緒に生活したいと考えるようになった。そのような折り，昭和５８年に原告Ｂの母親が死亡し，その後祖母が死亡し，平成２年の春には原告Ｂの妹が結婚して実家を離れたため，原告Ｂの父親は１人暮らしとなった。このような家庭の事情があったことから原告Ｂは長門市への転勤を希望しており，旧国鉄時代より被告会社発足後も，転勤希望調査や面談の際にはその家庭の事情と長門市への転勤希望を述べていた。
原告Ｂは，平成６年８月，可部鉄道部への転勤の辞令を受けた。長門市への転勤希望が叶わなかったため，被告会社に父親が１人暮らしをしていることなどの事情を知ってもらおうと，原告Ｂは苦情申告を提出した。原告Ｂは，その後も，折に触れ長門市への転勤を希望している旨を可部鉄道部総務科長などに述べていたが，平成９年９月には大阪への転勤となり，平成１０年４月には可部鉄道部へと転勤となった。
イ　事故歴など
原告Ｂは，運転士としての業務に就いて以来，一度も事故を起こしたことはなく，被告会社の無事故表彰を連続して３度受賞するなどしてきた。また，被告会社では年度初めに将来の希望などを記入して提出することになっているが，原告Ｂは，毎年，「自分の強み」との欄に「プロとしてこだわりを持って仕事を行う。」と記載し，運転士の仕事に対して高い意識で当たっていることを表明していた。
ウ　組合歴
原告Ｂは，旧国鉄時代には動労に所属し，昭和６２年４月の被告会社発足の後は西労組に所属した。その後，西労組内での対立抗争に伴い，平成３年５月に結成された原告組合に所属し，平成８年からは原告組合可部鉄道部分会執行委員を務めている。
２　争点(1)（非違行為の有無）について
(1)　前記争いのない事実等，証拠（甲１２，８，３３，４２，５４，８２，９２，乙９，１０，１４，証人Ｅ，原告Ｂ本人，被告Ａ本人，被告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　原告Ｂは，平成１３年１２月２５日，可部駅午前９時４３分発広島行きに乗務したところ，被告Ｃが午前９時５９分に大町駅から添乗し，運転席の右後方にある運賃箱付近の客室側に立った。原告Ｂが運転していた列車は気動車（ディーゼル車，ＤＣ）で，運転席と客室の間を遮蔽する壁はなく，客室から直接，運転席に話し掛けることができる構造になっていた。
被告Ｃは大町駅で添乗するとすぐに，原告Ｂに対して，「なぜ手袋をしていないのか。」と述べた。これに対し，原告Ｂは，「ＥＣとＤＣで意識を切り替えるため，ＥＣではしますが，ＤＣではしません。」と答えたところ，被告Ｃは，「そんなの関係ない。手袋はするようになっとるじゃろうが。」と述べた。原告Ｂは，被告Ｃから白手袋をするよう注意を受けたが，これに従わず，次の停車駅である古市橋駅に向けて列車を発車させた。
イ　続いて，原告Ｂの運転していた列車は，古市橋駅に入構した。原告Ｂが運転していた列車は気動車であり，確実に列車を停車させるために，ブレーキを掛けた後に，更に追加ブレーキを掛けるようになっていた。なお，ブレーキ弁ハンドルの操作は右手で行う。
列車が停車すると，車掌が客室の乗降ドアを開け，戸ジメ表示灯が消える。運転士は，乗降ドアの開閉をしないまま列車が駅を通過してしまい，旅客が列車から乗降できないような事態を防止するために，確実にドアが開いたことを確認すべく，戸ジメ表示灯を指差した上で，「滅」と喚呼するように定められていた。続けて，列車が停車していることを意識付けるために，出発信号機が赤であることを確認すべく，出発信号機を指差した上で，「出発赤」と喚呼するように定められていた。古市橋駅で，原告Ｂが昀初にブレーキを掛けたことから列車は停車し，車掌がドアを開け，戸ジメ表示灯が消えた。原告Ｂは，続けて追加ブレーキを掛ける必要があったことから，ブレーキ弁ハンドルの操作を右手で行いながら，同時に，戸ジメ表示灯に対する「滅」の指差喚呼と，出発信号機に対する「出発赤」の指差喚呼を左手で行った。


原告Ｂが左手で指差喚呼したことに対して，被告Ｃは，「停車中は指差喚呼は右手で行うようになっとるだろう。」と述べたところ，原告Ｂは，「それは絶対ですか。ブレーキを使ってるのに，左手ではいけないのですか。それは絶対ですか。」と感情的になって答えた。これに対し，被告Ｃも声を荒げ，「絶対である。決まっとろうが。」と述べ，停車中の指差喚呼は右手で行うよう指導した。ウ　原告Ｂは，次の停車駅である下祇園駅でも，安芸長束駅でも，三滝駅でも，「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行った。原告Ｂはまずいと思ったが，被告Ｃは左手で指差喚呼を行ったことについて，特に注意を与えなかった。三滝駅発車後，被告Ｃは，原告Ｂがブレーキ弁ハンドルを逆手ではなく順手で持っていたことを指摘して逆手で持つよう注意したところ，原告Ｂは，被告Ｃの注意に従って，すぐにブレーキ弁ハンドルの持ち方を順手から逆手に替えた。しかし，原告Ｂは，被告Ｃからの指導に対し立腹し，１つ１つの運転動作をことさら大きく行って運転に集中しようとした。
エ　次の停車駅である横川駅で列車が停車した際も，原告Ｂは「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行った。被告Ｃは原告Ｂに対し「左手でやるんじゃなかろう。」と声高に注意したところ，原告Ｂは「私はプロ意識を持ってやっています。」と感情的になって述べ，被告Ｃの注意に従わなかった。オ　列車は午前１０時１９分に終点である広島駅に到着した。原告Ｂは，被告Ｃに対して，「添乗報告をしましょうか。」と尋ねた。添乗報告とは，役員又は管理，監督，指導の任にある者が乗務員室に添乗したとき，業務遂行に支障のない早い時期に運転士が添乗者に対して列車運行状況の報告を行うことである。これに対し，被告Ｃは，再度，原告Ｂの所為を注意をしたところ，原告Ｂは「ＤＣはワンマンが多く，接客する際に手袋がない方がよい。」と述べた。そのころは旅客は既に列車から降りており，客室内には旅客はいない状態であった。原告Ｂも被告Ｃも列車から広島駅のホームに降りたが，そこで，被告Ｃは，原告Ｂが被告Ｃの注意に従おうとしなかったことから，「Ｂ君ももう大人なんじゃけぇ，決められたことをちゃんとやってくれ。」と述べた。すると，原告Ｂは，感情的になって，「自分で考えてプロ意識を持ってやっています。」と答えた。被告Ｃも感情的になって声高に，「手袋をしてやってくれ。そのようになっている。決められたことをやってくれ。」と述べ，これに対し，原告Ｂも感情的になって声を荒げ，「接客するのに手袋がない方がよいし，ＥＣとＤＣの切替えのためプロ意識を持って仕事をしています。なぜそれがいけないのですか。」と言った。カ　被告Ｃが原告Ｂの運転する列車に添乗した当初は，被告Ｃも原告Ｂも双方共に冷静であったが，被告Ｃからの指導に対して原告Ｂがだんだんと感情的に反応するようになり，それに応じて被告Ｃも感情が高ぶっていき，広島駅のホーム上での両者は，傍目にはまるでけんかをしているように言い合いをしているかのような状態であった。
キ　原告Ｂは，広島駅にある駐在に戻って次行路の乗務表を作成していると，午前１１時ころに被告Ｃから応接室に呼ばれた。
まず，被告Ｃは原告Ｂが白手袋を着用していなかったことについて言及した。これに対し，原告Ｂは，電動車（ＥＣ）と気動車（ディーゼル車，ＤＣ）では運転方法に異なる点があることから，自分なりの取組みとして，意識を切り替えるために電動車では白手袋を着用し，気動車は着用しないようにしていることを改めて説明した。また，ワンマンの場合，運転士が旅客から直接，運賃を受け取ることがあり，その場合に白手袋をしていると失礼に当たるので，ワンマンの多い気動車では白手袋を着用しないようにしていることを説明し，被告Ｃに対し，見下したように，「分かる？分からんじゃろうね。」と言った。そして，原告Ｂは被告Ｃに対し白手袋を着用しなければならない旨を定めた規程があるかと尋ねたところ，被告Ｃは着用するよう決められていると答えるにとどまった。続いて，被告Ｃは，原告Ｂが列車停車中に左手で指差喚呼したことに言及した。これに対し，原告Ｂは，「滅」と「出発赤」の指差喚呼の際には，右手でブレーキ弁ハンドルを操作していることから，左手で指差喚呼をするのが一番よい方法だと考え，そのように実行していることを説明した。被告Ｃは，左手で指差喚呼してよいのは運転中にブレーキ弁ハンドルを操作しているときだけであって，列車が停車しているときは右手で指差喚呼するようになっていると指摘した。原告Ｂは，被告Ｃの指摘について定めた規程があるか尋ねたところ，被告Ｃはそのように決まっていると答えるにとどまり，原告Ｂについて枠から外れていると述べた。原告Ｂは，「私はプロ意識を持って左手でやってきた。それがだめなら今日から考える。」と答えた。被告Ｃは，「注意したとき返事もしないし，すぐに刃向かう。日ごろから態度が悪い。」と述べた。
昀後に，被告Ｃは，原告Ｂがブレーキ弁ハンドルを順手で持ち操作していたことについて，「それは注意したらすぐに直ったが，後から基本動作が悪くなった。」と述べた。そして，「いろいろとアドバイスしたが，業務指示に文句を言ったり無視したりした。」と述べたところ，原告Ｂは，「業務指示や業務命令などとは一切言っていないので，私には業務指示だとはわからなかった。はっきり業務指示だと言わないとわからない。」と答えた。被告Ｃは，原告Ｂが反抗的態度を取っていることから，原告Ｂに対して，２，３日の間，日勤勤務をしてもらうと告げた。その後，被告Ｃは，被告Ａに架電し，原告Ｂの所為を報告すると共に，同人を日勤教育としたい旨を伝えた。
ク　同日午前１０時３０分ころ，可部駅にある可部鉄道本部に旅客から電話があり，Ｅ総務科長がこれに応じた。その旅客は，原告Ｂと被告Ｃが広島駅到着後に言い合いをしていたときに居合わせた者であって，Ｅ総務科長に対し，「可部線の列車に乗っていた社員が広島駅で大声を出していた。ＪＲはどうなっているのですか。」などの苦情を述べた。
ケ　被告Ａは，Ｅ総務科長から苦情の電話について報告を受け，さらに，被告Ｃから原告Ｂの所為についての報告を受けたことから，原告Ｂを日勤勤務に指定して教育することとした。


(2)ア　前項の認定事実に関し，原告らは，被告Ｃが執拗かつ感情的に指導を行ったと主張し，原告Ｂは当法廷において，自分は声を荒げておらず，被告Ｃの方が強い口調で大声であった旨の供述をしている。これに対し，被告らは，原告Ｂの方が感情的になり声を荒げて反発したと主張し，被告Ｃは当法廷において同趣旨の供述をしている。このように原告Ｂと被告Ｃの態度について，両当事者の主張が異なる。そこで，検討すると，原告Ｂは，被告Ｃからの指導に対し，「頭に来ていた」と自ら再現し（甲５４），自責ノートに「感情的になってしまった。」，「直ぐ熱くなり，あの場面，かなり感情的になっていたのはたしかです。」と記載し（乙４の１），平成１４年２月７日の部長面談において，当時を振り返ると声を荒げたことや舞い上がって熱くなったことを認め（甲３２の１，５４），当法廷においても，感情的になったと供述している。また，原告Ｂは，被告Ｃからの指導を受けた後，運転に集中するために１つ１つの動作を大きく行ったことを認めている（原告Ｂ本人）が，このことは，特に意識しなければ運転作業に集中できないほどに原告Ｂ自身の感情が高ぶっていたことを示しているといえる。さらに，原告Ｂは，列車が終点の広島駅に到着した後，被告Ｃに「添乗報告しましょうか。」とわざわざ言っているところ，添乗報告とは列車の運行状況を報告することであって，終点に到着した後に行っても意味はない（乙１０）のであるから，このことは原告Ｂが被告Ｃに対して既に強硬な態度に出ていたからと考えるのが自然である。他方，原告Ｂが強硬になり，運転に集中するために意識しなければならないほどに感情的になっていたことからすると，被告Ｃもその指導において原告Ｂ同様に感情的になっていたと見るのが自然である。また，平成１４年１月１３日に被告Ａが可部鉄道部の運転士であるＪに対し，本件での原告Ｂと被告Ｃの列車内でのやりとりについて，「営業車でけんかするとは。」と述べ（甲３３），本件日勤教育中に行われた平成１４年２月７日の部長面談において，Ｅ総務科長が広島駅でのやりとりについて，「その光景いうのはの，周りのお客様からまるで，けんかをしかけられて，けんかしとるように見受けられたと。わしのところに電話があったんよ。」と述べている（甲３２の１，５４）ことからしても，原告Ｂのみならず，被告Ｃも感情的になっていたと認めるべきである。
したがって，本件では，原告Ｂ，被告Ｃの双方共に感情を高ぶらせて，だんだんと声を荒げていったと認めるのが相当であり，この認定に反する主張及び供述はいずれも採用できない。
イ　原告らは，原告Ｂと被告Ｃのやりとりを見た旅客が可部鉄道本部に苦情の電話をした事実はないと主張する。しかしながら，本件日勤教育中の朝の点呼や部長面談において，既に被告Ａは客からの苦情の件について言及しており（平成１３年１２月２９日につき甲８２。平成１４年２月６日，７日につき甲３１の１，３２の１，５４），本件日勤教育の違法性の有無という問題が訴訟として顕在化する前から，苦情電話があったことは当事者間において共通認識となっていたこと，確かに広島駅での出来事であるにもかかわらず，可部鉄道部に電話がなされた点は不自然ともみえなくもないが，ＪＲ可部線での出来事である上，Ｅ総務科長は平成１４年２月７日の面談の際に「原告Ｂの名札に可部鉄道部と書いてあったことから可部鉄道本部に電話があった。」といった趣旨のことを述べており（甲３２の１，５４），この説明に一定の合理性を見い出し得ること，原告らは，被告Ａが苦情の電話について初めて言及したのは，電話があったとされる平成１３年１２月２５日から４日後の同月２９日であり，時間が経ち過ぎているとして疑義を唱えるが，後記３(2)ウ(ア)の認定事実からすると，当時の被告Ａは，原告Ｂの所為について被告会社から厳しく追及されたと推測され，そのことで被告Ａ自身が余裕を失った状態にあり，客からの苦情よりも被告会社広島支社からの責任追及の方を深刻な問題として受け止めていたと考えられるから，同人がすぐに客からの苦情の件に言及しなかったとしても不自然とまではいえないことなどからすれば，平成１３年１２月２５日に可部鉄道部に対して苦情の電話があったと認めるべきであって，かかる認定事実に反する原告らの主張は採用できない。
(3)　前記(1)及び(2)の認定事実を前提に，原告Ｂに非違行為が認められるか否かについて検討する。
ア　被告会社の就業規則は，「（３条）社員は，会社事業の社会的意義を自覚し，会社の発展に寄与するために，自己の本分を守り，会社の命に服し，法令，規程等を遵守し，全力をあげてその職務の遂行に専念しなければならない。」，「（４８条）職制は，別表第１に定める職名，職務内容及び指揮命令系統とする。」と定め，同別表により，運転士は，助役・係長の指揮命令系統下に置かれている（乙１３）。そして，前記１(2)イの認定事実及び甲４２によれば，本件当時，被告Ｃは可部鉄道部運輸科長であったから，運転士であった原告Ｂは被告Ｃの指揮命令系統下にあったと認められる。かかる状況下において，前記(1)アないしキ認定のとおり，原告Ｂは，被告Ｃから白手袋を着用し，右手で指差喚呼を行うよう指導されたところ，列車の運行中で，しかも運転席と客室の間に遮蔽がない構造の列車であったから運転室の声は客室にも聞こえることは容易に推認される状況下で，「それは絶対ですか。」，「自分で考えてプロ意識を持ってやっています。」などと感情的に声を荒げて被告Ｃの指導に反発したり，広島駅到着後も「なぜそれがいけないのか。」などと述べたりするなど，被告Ｃの指導に従わずに反発し旅客の面前で反抗的態度をとったことが認められる。
もっとも，被告Ｃの指導は業務命令としてなされたものであって，同人に広範な裁量は認められるものの，その指導内容が合理性を欠き濫用にわたる場合には，もはや業務命令の範囲を超えた指導というべきであり，そのような指導に従わなかったしても非違行為には該当しないと考えることができる。そこで，被告Ｃの指導内容が合理性を有するか否かについて検討する。


イ(ア)　証拠（甲３３ないし３６，４２，５４，６４，６６ないし７５，７７ないし８０，乙１，１０，証人Ｈ，同Ｉ，原告Ｂ本人，被告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年５月から可部鉄道部では肘を伸ばして信号を確認することがＮＯ１運動の取組みとされ，その一環として，信号確認時に白手袋を着用するよう定められ，原告ＢはそのＮＯ１運動の取組みについての告知文書である本件ＮＯ１掲示書面を閲覧していること，ＮＯ１運動とは，平成９年ころからの被告会社での取組みで，職場ごとに固有のテーマを決め，その点では他の職場には負けないでナンバーワンになろうという取組みのことをいい，それは業務として行われていたこと，被告会社の厚生業務規程３５条は，「被服類の貸与を受けた者は，職務の執行にあたり貸与（共用を含む。）された被服類を着用しなければならない。ただし，会社が特に認めた場合はこの限りでない。」と定めており，本件で問題となっている白手袋は被告会社から運転士に対して貸与されたものであることが認められる（なお，本件訴訟において陳述書を提出した当時可部鉄道部の原告組合所属の運転士２０名（甲６５，７０は除く。）のうち１６名が列車を運転する際には白手袋を着用していると述べており，それらの中にはＮＯ１運動の取組みとして運転中も白手袋を着用すべきことを認識していた者もいたことが窺われる。）。そこで検討すると，ＮＯ１運動の取組みの対象であった信号確認とは，列車を運転しているときに行われるものであるから，可部鉄道部では白手袋を着用して列車を運転することがＮＯ１運動の取組みとして業務の内容となっていたというべきである。また，厚生業務規程の文言からすれば，被告会社から運転士に貸与された白手袋が同規程３５条の「被服類」に該当しないとする理由はないし，同条ただし書に規定される「特に認めた場合」に該当する事情も見当たらない。そして，白手袋を着用して運転していたとする陳述書を可部鉄道部の原告組合所属の運転士の多くが作成し提出したことを勘案すれば，可部鉄道部の運転士のほとんどが白手袋を着用して列車を運転していたと推測される。これらからすれば，白手袋を着用して運転すべき旨を内容とする被告Ｃの指導は，合理性を有するということができる。(イ)　また，証拠（甲３３ないし３５，５４，６４ないし６６，６９，７２，７３，７５ないし７８，乙１０，原告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，被告会社広島支社では，原則として右手で指差喚呼するが，ブレーキ弁ハンドルを操作しているときには例外として左手で指差喚呼するよう指導されていたこと，被告Ｃは原告Ｂに対して本件の１年半以上前である平成１２年５月１１日の春の面談で，列車停車中には左手で指差喚呼を行わないように指導していたことがそれぞれ認められる。そして，旅客鉄道運輸を業とし，安全・正確な輸送の提供を経営理念の第１項目に掲げ，安全確保への取組みを至上命題とする被告会社においては（乙１２，１５ないし２０，２２ないし３０），運転士各人が自己流の運転操作を行ったがために，会社全体としての安全施策に支障を来し，ひいては旅客の生命，身体，財産を害する結果につながる危険性があることは想像に難くなく，１つの組織体として決められた特定の方法によって，安全確認のための指差喚呼を正確に反復継続することが重要と考えられることからすれば，右手で指差喚呼すべき旨を内容とする被告Ｃの指導は，合理性を有するというべきである。
(ウ)　そして，本件における問題は，白手袋を着用することや，指差喚呼を右手で行うことに真実合理性や科学的必然性があるか否かということではなく，原告Ｂが一応の合理性を有する被告Ｃの指導に特段の理由なく反発し反抗的態度をとったか否かということであって，前記(ア)及び(イ)認定判示のとおり，被告Ｃの指導は一応の合理性を有しており，業務命令の範囲内にあると考えられるから，特段の理由がないのにこれに原告Ｂが反発・反抗した以上，原告Ｂにつき就業規則で定められた指揮命令系統に反したとの非違行為を認めるのが相当である。ウ　ところで，前記(1)イないしカ認定のとおり，被告Ｃも感情的になって指導していたことが認められるが，被告Ｃは原告Ｂの上司であり，原告Ｂは被告Ｃの指揮命令系統下にあるところ，前記イ(ア)及び(イ)認定判示のとおり，被告Ｃの指導の内容には一定の合理性が認められ，その指導を感情に任せた全く不合理なものと評価することはできない。
３　争点(2)（本件日勤教育の適法性）について
(1)　原告らは，本件日勤教育は必要性がないにもかかわらずなされたものであって違法であると主張する。被告会社の就業規則によれば，勤務種別には日勤，変形，乗務員があり，業務上の必要性がある場合には指定した勤務を変更することができるとされている（乙１２，１３）ので，かかる業務上の必要性の有無について検討する。
前記２(3)判示のとおり，原告Ｂには就業規則上の指揮命令系統に反したとの非違行為が認められるが，その具体的態様は前記２(1)及び(2)認定のとおりであって，これら原告Ｂの所為はヒヤリハットなどといった過失に基づくものではなく，上司の指導に対し反発・反抗したという故意に基づくもので，態様が過失行為に比してより悪質であるといわざるを得ない（ゆえに，原告Ｂが運転士の業務に就いて以来，１度も事故を起こしたことはなく，無事故表彰を連続して受賞してきたことは前記１(3)イに認定のとおりではあるが，本件日勤教育の必要性判断には特に関係はないというべきである。）。また，旅客運輸鉄道を業とする被告会社では，経営理念として客本位のサービス提供を掲げ（乙１５ないし２０），旅客の信頼確保を行動規範としているところ，前記２(1)ク認定のとおり，本件における原告Ｂの言動は一般乗客からの苦情を招来するなど，その信頼を裏切りかねないものであった。これらからすれば，原告Ｂを教育する必要性は十分に認められるというべきであって，原告Ｂの勤務種別を変更するについての業務上の必要性を認めることができるから，本件日勤教育は必要性を欠いており違法であるという原告らの主張は採用できない。
(2)　原告らは，さらに，本件日勤教育について，不当労働行為そのものであって違法である，業務命令権を逸脱濫用しており違法であるとも主張するから，以下検討する。


前記争いのない事実等，証拠（甲４ないし９，１９，３０の１，３１の１，３２の１，３５，３６，４３ないし４６，４７の１，５３，５４，５９，８１，８２，８５，乙４の１ないし３，４ないし１０，１２ないし１４，証人Ｇ，同Ｅ，原告Ｂ本人，被告Ａ・Ｃ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　本件日勤教育の概容
被告会社では，社員に対し，その勤務種別を日勤に指定して教育を行うという日勤教育が行われているが，通常，日勤教育をするか否か，その内容をどうするか，いつまで行うかについては，現場長が判断することになっており，原告Ｂは可部鉄道部の運転士であるから，本来は可部鉄道部長である被告Ａが本件日勤教育についての判断権を有しているはずであった。しかし，被告Ａは，原告Ｂに対して本件日勤教育とすることを決めたものの，その後は被告会社広島支社の指示を仰ぎながらこれを継続しており，少なくとも実質的には被告会社広島支社が本件日勤教育の内容や終了時期等の重要な部分を決定しているのと同視できるほど深く関与していた。
原告Ｂに対する本件日勤教育は，平成１３年１２月２６日から平成１４年３月４日まで６９日間にわたるものであった。本件日勤教育は可部駅会議室で行われていた（ただし，被告会社広島支社の研修ルームで実施されたこともあった。）ため，原告Ｂは広島駅から可部駅まで通勤していたが，その際，原告Ｂに上司の誰かが同伴し，列車の運転席の背後の客室から運転士がどのように運転しているかを見ることとされた。可部駅に到着すると，可部鉄道本部での朝の点呼時に，社員の面前で，「全社員プロ意識を持って，３６５日間安全安定輸送で完遂し，全社一の鉄道部を創る。」という「可部鉄道部箇所目標」を達成するための４つのキーワードを読み上げることとされた。
また，就業規則の書き写しや反省文の作成などの課題が与えられて，それに従い自責ノートを作成することとされ，可部鉄道部長である被告Ａとの部長面談が繰り返し行われた。さらに，教育効果を確かめるための知悉度テストが行われ，原告Ｂは３回目にして合格した。
原告Ｂがテストに合格した日の翌日である平成１４年２月６日に，被告Ａは，可部鉄道本部で行われた朝の点呼において，本件日勤教育は終了した旨を述べ，原告Ｂに対し，試験に合格したので乗務復帰してもらうと話した。しかし，被告会社広島支社は，原告Ｂにさらに日勤教育を継続して行わせるべきと考えてその旨被告Ａに伝えたため，原告Ｂは乗務への勤務変更を受けることができず，その後も本件日勤教育が継続実施された。
平成１４年２月２１日に本件懲戒処分となり，同月２２日から乗務復帰に向けた訓練が開始され，同年３月４日をもって本件日勤教育は終了した。この本件日勤教育の期間中に，原告組合と原告組合広島地本は，被告会社広島支社に対して抗議活動を行った。平成１４年１月１６日，原告組合広島地本の当時の執行委員長であったＫは，被告会社広島支社Ｇ人事課長に対して，電話で抗議を申し入れた。同月２２日と同月２９日には，原告組合広島地本が，被告会社広島支社に対して，書面で本件日勤教育についての解明要求を行った。同年２月１２日には，原告組合のＬ執行委員長が，被告Ｃに対して，本件日勤教育は不当労働行為に該当するとして，その中止を申し入れた。
以上が本件日勤教育の概容であるが，これを巡る具体的な事実は次のとおりである。
イ　自責ノートの作成
(ア)　原告Ｂに対する教育は，主に自責ノートに与えられた課題を書くという方法で実施され，自責ノートは本件日勤教育が終了した時点でＡ４版４０枚綴りの大学ノート３冊分になっていた。
(イ)　自責ノートに記載された内容は次のとおりであった。本件日勤教育の実質的には初日といえる平成１３年１２月２９日に原告Ｂに対して，就業規則，労基法，動力車乗務員作業標準の３項目をノートに書き写して，それぞれについて自己の考えを書くという課題が与えられた。就業規則については，その全文を機械的に書き写させるというものではなく，例えば「職制の目的について」，「指揮命令系統について」など具体的な事項が示され，原告Ｂは，課題に沿った就業規則の条文を取捨選択してノートに書き写し，その規定に対する所感を記入していった。労基法及び動力車乗務員作業標準の課題も就業規則と同様に具体的な事項が示されており，労基法では労働条件や就業規則に関するものを，動力車乗務員作業標準では服装・身だしなみや執務態度等に関するものを自責ノートに書き写すというものであった。
平成１３年１２月２９日付けの自責ノートには，「国鉄から２４年間，１度もないが，今回，注意かアドバイスか指示かあいまいのまま，業務指示とか業務命令など一言も発してないのに，無理矢理（懲戒事由）に該当させようと言うのか？全然納得いかない！！」，「今回，注意，アドバイスされた件は，業務指示，業務命令と言っていない限り，認めることはできない。もしも，注意，アドバイスされた事が次回できてなかったら業務指示，業務命令違反になるのか？同じ事だと考える」との記載がされ，平成１４年１月３日に被告Ｃが再度指導しようとすると原告Ｂはこれに反発したことがあった。そこで，同日には，「なぜ素直になれないのか。」をテーマに反省文を書くという課題が，同月４日には，「自分の改革と今後の取組み」というレポートを作成するという課題が与えられ，原告Ｂはこれに従って自責ノートに反省文等を書き込んだ。
その後も逐次課題が与えられ，指差喚呼の方法等の基本動作や異常時の取扱いに関する動力車乗務員作業標準，会社の概要，経営理念，愛称線区，接客サービスマニュアル等の書き写しを行った。
その他，原告Ｂは，自責ノートを持ち帰ることを禁じられていたにもかかわらず，平成１４年１月１８日帰宅時に自責ノートを無断で持ち帰ったことがあり，また，同月２１日には昼休み後の始業時刻に遅れて執務場所に入室したことなどがあった。
ウ　部長面談
本件日勤教育を通じて，可部鉄道部長である被告Ａは，原告Ｂとの面談を繰り返し行った。Ｅ総務科長などが面談に同席することもあった。本件日勤教育が始まってから平成１４年２月６日より前までの部長面談での状況は次のとおりであった。
(ア)　平成１３年１２月２６日の面談


被告Ａは，原告Ｂに対して，同日午前中の面談で，「大変なことをした。」，「今朝早々に支社に呼び出された。まだそんな社員がいるのか，としかられた。」，「どうなっているのか。」，「当分，日勤で一から新入社員の教育をしてもらわんといけん。」「１月いっぱいは日勤してもらう。」などと怒鳴りつけた。同日午後の面談でも同様の趣旨の発言を行った上，「渡り鳥してどの組合が一番えぇか，２か月ごとに変わって，自分で確かめてみぃ。渡り鳥したら，よぅわかる。これもひとつの方法。」と述べた。
(イ)　平成１４年１月１０日の面談
被告Ａは，退社しようとしていた原告Ｂを呼び止め，午後４時２０分ころから午後５時ころまで面談を行った。その席で，今回の件は原告Ｂが会社や上司を馬鹿にしている証拠であって，職制の怖さを知らなかったのか，などと述べた。そして，原告組合広島地本が可部鉄道部による増収活動（被告会社の企画商品を社員が購入すること）指示に反対する掲示を平成１３年１２月２２日に行ったことについて，被告Ａは，「今回の組合のあの掲示は何か。会社の増収の取組みを可部鉄道部でがんばっているときに，蛸足なんか書いて張りやがって。誰がやったんか。掲示板はあんないたずら書きをするためにあるんじゃないんど。あんなことするんなら，掲示板，ないようにしてもえぇんど。」と述べた。また，原告Ｂが原告組合の集会に参加したことについて，「誰が集会に行っているか，会社はちゃんと調べてわかっとるんど。そんなに組合が大切なら組合に全部面倒見てもらえ。泣きついて全部やってもらえ。何もできゃあ，せんよ。何もできゃあすまぁが。よう分かったじゃろ。誰も助けてくれまぁが。」と述べた。原告Ｂは泣いて謝ったが，被告Ａは「泣いてどうなるもんじゃあない。男は１人で解決せんにゃいけんのど。」などと述べた。
(ウ)　平成１４年１月１１日の面談
午前１０時４５分ころからＥ総務科長の同席の下，被告Ａによる面談が行われた。まず，被告Ａは，「仕事が終わってから組合の地本事務所に寄って帰っているだろう。何のために行っているのか。そんなに組合が大事なのか。それじゃ，全部組合に助けてもらえ。」と，かなり興奮して怒った。その後も原告組合広島地本について，「お前ら，何をしようと思うとるんか。お前は，今，謹慎の身ど。そのことが全然分かっちゃあ，おらんのぅ。反省が全然足らん。なっちゃおらん。」，「馬鹿みたいにストをやるとか，スト権１票投票じゃあ言うて，ストなんか打てりゃあせんのに言うばっかりで，もし打ったら組織がなくなることをよぉく知っとけよ。」などと述べた。
続けて，平成１３年１２月２５日の原告Ｂの所為は上司に盾突き，客にも迷惑を掛けた大変な事件であるとして，「もう運転士はできんかもしれん。辞めにゃあいけんかもしれん。上司に逆ろうたんじゃけぇ，戒告か減給は免れまい。下手したら懲戒で辞めるようになる。」と述べた。原告Ｂは，運転士を辞めることになるかもしれない等言われたため，なんでこんなことになったのかとの思いにかられ，泣き出した。その後も，被告Ａは，平成１３年１２月２５日の件について，上司に逆らったのは原告Ｂが日ごろから会社を甘く見ているからで，何かしらの処分が出るであろうといった趣旨のことを繰り返した。また，「組合の事務所に寄ったり，動員に行ったりしとったらよくない。行けばすぐ情報が入るから，よう考えた方がよい。」と原告Ｂの組合活動を牽制した。
(エ)　平成１４年１月１５日の面談
午前９時ころから行われ，被告Ａは，原告Ｂに対して，原告組合広島地本による「蛸足増収強制反対」の掲示に関連して，原告組合らが「戦争」を検討しているのではないか，などと述べた。
(オ)　平成１４年１月１６日の面談
午前１０時ころから約３０分にわたって行われた。被告Ａは，原告組合広島地本による「蛸足増収強制反対」の掲示について再三言及し，原告Ｂが運転士を続けることができるかに関連して，「なんで運転士にこだわるん。」，「決まってないよ。それだけの話よ。科長，わかりました，ほれじゃあ運転士しましょう，言うたらなるそいや。何で運転士ということじゃないよ。お前ら運転士，よう知らんけど知らんで。わしの機嫌とった方が絶対ええって。」などと述べた。「なんぼでも，はいわかりましたと言うときゃ時間かからんのに。何をあんた，これだけのことを何。」，「そっちの味方は誰がいるんかい。言うてみんさいや。正直な話を。あんたのことを本当に思うとるの誰がいるんかって，真剣に考えてくれたのは。言いんさいや。」などと述べた。
(カ)　平成１４年１月１７日の面談
午前１１時過ぎころからＥ総務科長，Ｍ係長の同席の下で行われた。被告Ａは，可部鉄道部の運転士で，原告組合の組合員であるＮが被告Ａに対して早く原告Ｂを復帰させてほしいと言ったことにいたく感動したとの趣旨の話をした。
(キ)　平成１４年２月１日の面談


午後１時３０分ころからＥ総務科長の同席の下で行われた。被告Ａは，２回目の知悉度テストの結果を知らせ，しばらくはテストの話がなされた。しかし，その後には，「聞くところによると，２，３日前に申を支社に持っていったとかいう話を聞いたが。嘘か本当か知らんが。玄関払いを食うたんじゃろうが。」，「あんなもん書きやがって。Ｂがひどう惨めになるだけいや。寄って集まって，いたぶりやがって，馬鹿たれが。格好つけるなよ。至らんことしてくれんでえぇんじゃ，わしに言わしゃ。出すのは勝手よ，向こうの。何しょうるんか，至らんことすな，言いたいよ。」と述べ，原告組合広島地本が被告会社広島支社に平成１４年１月２２日と２９日に本件日勤教育の解明要求をしたことに話が及び，そのような原告組合広島地本の組合活動のために問題が大きくなったとして，「大きゅうなり出したやろうが。今ごろやったら，乗っとるわ，お前は。馬鹿が，他の方から至らんことしやがってから。おれは，ぶち殴ってやりたいくらい腹が立っとる。何しょうるんや，お前は。至らんことすな。こっちの段取りは大狂いじゃいやぁ。」，「至らんことをしてくれんでええ。向こうは責任とりゃせんじゃないか。社員管理ちゅうなぁ，組合に管理を頼むようなこたぁ，ありゃせんのんじゃ。どの組合でも一緒。おたくだけじゃない。組合と会社の役員いうのは，わけが違うんで。もう，あんた乗っちょるわい，楽々。何至らんことしてくれるんか。」と述べて，本来であれば原告Ｂは既に乗務に復帰しているはずだが，原告組合広島地本の組合活動のために本件日勤教育が継続しているという趣旨の発言を行った。さらに，原告組合広島地本が組合活動をすることによって，原告Ｂが苦しむことになるなどと述べ，組合活動を牽制した。
エ　知悉度テストの実施
(ア)　平成１４年１月１７日，被告Ｃは，原告Ｂに対して，それまでの学習の効果を確かめるために，就業規則，作業標準，基本動作についての知悉度テストを行うので，テストに向けた勉強を行うよう伝えた。
平成１４年１月２４日，知悉度テストが実施された（１回目）。同テストは一般教養，就業規則，運転関係業務の３科目各１００点で，採点及び合否の判断は被告会社広島支社が行った。その結果，運転関係業務では良好な成績を収めたものの，一般教養と就業規則の成績が悪く，平均４５点で，不合格とされた。平成１４年１月３１日に２回目の知悉度テストが実施された。１回目と同様に３科目各１００点で，被告会社広島支社が採点と合否の判断を行った。運転関係業務は高得点であったが，平均５４点で，不合格とされた。平成１４年２月５日，３回目の知悉度テストが実施された。前２回と同様に３科目各１００点で，被告会社広島支社が採点と合否の判断を行った結果，合格とされた。
(イ)　知悉度テストの内容は次のとおりであった。
１科目の一般教養では，被告会社の資本金，発行済株式数，事業内容，営業利益，経常利益，経営理念などが問われたり，可部鉄道部の収入，収益，達成率，箇所目標などが問われたりした。また，被告会社広島支社の支社長・次長の年頭の挨拶が虫食い問題として出題されるなどした。
２科目目の就業規則では，被告会社の就業規則について虫食い問題や正誤問題の形式で出題された。
３科目目の運転関係業務は，動力車乗務員作業標準等からの出題で，例えば点呼の目的，基本動作の目的・効果，運転士の禁止事項，指差喚呼の目的・方法などが出題された。
オ　平成１４年２月６日以降の経緯
(ア)　被告Ａは，可部鉄道部での平成１４年２月６日の朝の点呼において，原告Ｂについて，本件日勤教育期間中に就業規則等の学習を行い，同日で一定の教育は終わった旨を述べた。この点呼には被告会社広島支社の運用車両課のＦ主席が立ち会った。
Ｅ総務科長は，被告会社広島支社の運用車両課から，前日に行われた３回目の知悉度テストは合格であったと言われたことから，点呼が終わった後，原告Ｂに対してテストに合格したことを伝えた。そして，被告会社広島支社から原告Ｂの反省文も提出するよう指示があったことから，原告Ｂは反省文を書いた。原告Ｂが反省文を仕上げ，被告Ａに提出した後，部長面談が行われた。(イ)　被告Ａらも本件日勤教育は終了したものと考えそのような対応を取っていたが，被告Ａは念のために被告会社広島支社人事課のＧ課長に相談したところ，同課長から呼び寄せられ，原告Ｂが上司の業務指示に従わなければならないということを認識しているかどうかを再度確認すべきであると言われた。そこで，平成１４年２月７日午前１０時４０分ころから，被告Ａ，被告Ｃ，Ｅ総務科長の３名による面談が行われた。Ｅ総務科長は，原告Ｂに対し，「昨日支社に行って簡単にぱっと色々と話をしてきたんやけど，その中で，まぁ，あれじゃ，これまでの教育の結果を踏まえての，もう１回，１２月２５日に起きたことを確認してくれぇ，いうことやけぇ。」と述べ，平成１３年１２月２５日に原告Ｂが運転する列車に被告Ｃが添乗・指導した際に原告Ｂがとった態度等についての事実確認がなされた。まず，被告Ｃから白手袋を着用するよう言われたことと，それに対する原告Ｂの対応が確認され，次いで，被告Ｃから「滅」と「出発赤」の指差喚呼を右手で行うよう指導されたことと，それに対する原告Ｂの対応が確認され，続けて，列車が広島駅に到着した後の原告Ｂと被告Ｃのやりとりについて確認された。原告Ｂは，これらの質問に対して，当時を顧みてどのような態度をとったのか，そのときどのようなことを考えたのかについて述べ，さらに，「もう痛いほど反省しております。その場面に帰れるものなら帰りたいです。」，「職制の理解が日ごろから欠けておりました。」などの反省の弁を述べた。この面談では，そのやりとりについて聴取書が作られ，原告Ｂはそこに署名押印した。これも被告会社広島支社からの指示であった。
事実確認が終わった後，Ｅ総務科長と被告Ｃは，原告Ｂに対し，関連会社への「出向情報（出向先の勤労条件等）」という書面を示し，Ｅ総務科長が「出向へ行けない理由はないということじゃろ。あなたを現場から推薦しておく。」と述べた。原告Ｂは出向を希望しないことを伝えた。
被告Ａは，上記面談を通じて，原告Ｂの意識面での改善が十分ではないと考えるようになり，Ｇ課長と相談の上で，本件日勤教育を再開し継続することを決定した。


(ウ)　平成１４年２月７日以降，再び本件日勤教育が再開継続され，原告Ｂは，接客サービスマニュアルを学習することを新たな課題として与えられ，自責ノートに学習を続けた。日勤教育の延長が決まってからは，部長面談は行われなくなった。平成１４年２月２１日，被告会社は原告Ｂに対して本件懲戒処分とし，処分通知後に同月７日以来の面談が行われ，その場でＥ総務科長は原告Ｂに対して本件日勤教育を終了し，翌日からは乗務復帰に向けた訓練が開始されることを伝えた。平成１４年２月２８日，原告Ｂは見極め審査を受けた。平成１４年３月１日，被告Ｃは，原告Ｂに対し，運転士を辞め，指導すなわち運転士を指導する内勤職に変わって長門に帰れと述べた。原告Ｂは，指導になることに興味はないと答えた。
平成１４年３月４日に見極め審査に合格したことが伝えられ，同日をもって本件日勤教育は終了した。
(3)　前項の認定事実に関し，被告らは，本件日勤教育の決定権は現場長である被告Ａにあり被告会社広島支社は関与していないと主張し，同支社のＧ人事課長とＥ総務科長は同趣旨の証言をし，被告Ａも同趣旨の供述をしている。しかしながら，被告Ａは，平成１４年１月２８日に原告Ｂからもう勘弁してくださいと懇願されると，「こらえる，こらえんなんて，お前，何ちゅうことを言いよるん。わしがこらえる，こらえんの判断をするんじゃないんでよ。お前，村ちゃん，錯覚すなよ。」と述べ，同年２月６日の部長面談では，「現場ちゅうのは弱いもんいや。どねぇもできりゃせん。裁量権もない。」，「裁量権がないんじゃけぇ，そういうこといや。向こうは関係箇所が意見を述べ合って進めてきたんじゃけぇ。」と述べる（甲３１の１，４９の１，５４）など，被告Ａ自身が本件日勤教育の判断権は被告会社広島支社にあることを認める発言を行っている（なお，被告らの主張によれば関係箇所とは被告会社広島支社人事課と運用車両課を指す。）。また，Ｅ総務科長は，平成１４年２月１日に知悉度テストで不合格になった原告Ｂに対し，「今回，ほんま昀後になるかもわからんけど，もう１回，チャンス，支社に頼もう思うんよ。あんたが受ける気があるんなら。」と述べ（甲３０の１，５４），同年１月２５日には第三者であるＯに対して同テストの採点と合否判断も被告会社広島支社が行っていると電話で述べている（甲８１。Ｅ総務科長は，同日のＯとの電話で，被告会社広島支社の関与があるという言い方をしたことは認める旨の証言をしている。）。そして，前記(2)オ(ア)認定のとおり，被告Ａが可部鉄道部の社員を前にして，原告Ｂの本件日勤教育を終了すると述べた平成１４年２月６日の朝の点呼には，被告会社広島支社の運用車両課の主席が立ち会っている。これらからすれば，少なくとも実質的には被告会社広島支社が本件日勤教育の重要事項を決定しているのと同視できるほど深く関与していたというべきであって，同支社の関与を否定する被告らの主張は採用できない。
(4)　前記(2)及び(3)の認定事実を前提に，本件日勤教育が不当労働行為あるいは業務命令権の逸脱濫用として違法であるか否かについて検討する。これは，本件日勤教育が教育目的で実施されたのか，不当労働行為意思のもとに実施されたのかという問題と密接に関わる事柄であるから，以下これについて検討する。ア　平成１３年１２月２５日に原告Ｂは上司である被告Ｃの指示に反発し反抗的態度を示すという非違行為を行っており，本件日勤教育には原告Ｂを教育する必要性が認められるのは前記(1)認定判示のとおりであって，本件日勤教育を開始したことには合理的な理由が認められる。次に，実際に行われた教育の内容を検討すると，前記(2)ア及びイ認定のとおり，本件日勤教育は主に与えられた課題に基づき自責ノートを作成するという方法で実施されたが，この自責ノートの作成作業は原告Ｂを教育するという目的で実施されたと認めるのが相当である。けだし，本件日勤教育の原因は上司への反発・反抗という原告Ｂの非違行為にある以上，同人の教育として被告会社における会社組織全体の有り様を学ばせることは必要であって，社員の服務，職制や指揮命令系統などに関する就業規則，労働条件や就業規則の法的位置付けに関する労基法，職務態度に関する動力車乗務員作業標準，会社の概要等の基本的な事項を学ぶことは，まさに組織の実態の基礎を学ぶことといえるからである。また，原告Ｂの非違行為は白手袋の着用や指差喚呼の方法についての指導に端を発するものであるから，安全対策という観点からすれば，指差喚呼の方法等の基本動作や異常時の取扱いについての規程を書き写すという課題にも教育目的があることは否定できないというべきであるし，原告Ｂの所為は，前記２(1)ク認定のとおり一般旅客からの苦情を招くなど客の信頼を損ないかねない行為ともいうべきであるから，被告会社の経営理念や接客サービスマニュアルを学ばせるという課題にも教育目的を認めることができる。さらに，非違行為を行った社員に対し反省を求めることは当然に必要な教育であるから，反省文や自己改革のレポートを書かせることにも教育目的が認められる。
本件日勤教育では，自責ノートの作成以外にも，前記(2)ア認定のとおり，広島駅・可部駅間の移動の際に上司が同伴して，運転席の背後から運転の状況を見学することとされたり，朝の点呼時に可部鉄道部箇所目標と４つのキーワードを読み上げることとされたりしたが，指差喚呼の方法など基本動作を学習し，かつ，客の視点からの理解を深めるために他の運転士の動作を客室から観察することも有意義であるということができるし，普段は他の運転士の行うキーワードの読上げについても，可部鉄道部に所属する運転士として同部の目標を認識させ自覚を深めさせることは原告Ｂの非違行為の内容を考慮すると有用なものというべきであって，これらも教育目的をもって実施されたと認めるのが相当である。そして，知悉度テストは，これら教育の効果が出ているかを判断するために実施されたものであり，教育の成果の判断が恣意的にならないようにテストという客観的な基準を判断材料の１つとすることはむしろ望ましく，不合理なものとはいえない。なお，原告らは，自責ノートや知悉度テストの不合理性，本件日勤教育の実施された場所の不合理性等を主張して，本件日勤教育には教育目的はなく当初から全くの不当労働行為意思でなされたとの趣旨の主張をするが，後記(6)認定判示のとおり，これらの主張は採用できない。


したがって，本件日勤教育は原告Ｂを教育する目的で行われもので相当程度の合理性を有する（ただし，平成１４年２月７日以降の日勤教育については同月６日以前の日勤教育に比して合理性，必要性に疑問があることは後述）と認めるのが相当である。
イ　しかしながら，他方において，本件日勤教育はその全体ではないとしても不当労働行為意思をもって実施されたという側面も有している。(ア)　すなわち，前記(2)ウ(ア)認定のとおり，平成１３年１２月２６日の部長面談において，被告Ａは，原告Ｂに対して，渡り鳥をしてどの組合が１番かを確かめればわかるという趣旨の発言をしたことが認められるが，これは原告組合に所属する原告Ｂが同組合を脱退して他の組合に加入することを慫慂する発言と解することができる。そして，鉄道部長たる被告Ａが本件日勤教育の初日の部長面談という場で，原告Ｂの非違行為について支社から叱責を受けたと述べ，それに続けて渡り鳥をすればよくわかるという発言をしており，この被告Ａの発言は，支社からの叱責と組合の変更とを関連づけてなされたものといえる。これらを考慮すると，被告Ａの発言は，被告会社として原告Ｂに原告組合から脱退するように勧奨するものといえるから，労組法７条３号が禁止する原告ら組合活動に対する支配介入として，不当労働行為に該当するというべきである。平成１４年１月１０日には，前記(2)ウ(イ)認定のとおり，被告Ａは，蛸足増収強制反対の掲示を非難し，掲示板を撤去することもできると述べたり，原告組合の集会に原告Ｂが参加したことを非難して，誰が集会に参加しているのか把握しており，それほどまでに組合が大切であるならば組合に助けてもらえと発言したりしている。当時，原告Ｂはいつ終わるとも分からない本件日勤教育の昀中であり，不安・焦燥などに駆られた精神状態にあり（甲８２），このような状況下で，日勤教育の継続につき決定権限ないし少なくとも強い影響力を有する被告会社上級管理者である被告Ａから組合活動を非難されれば，活動に対する妨害・抑制となるといわざるを得ない。したがって，この被告Ａの発言は単なる使用者の意見表明の域を超えており，原告らの組合活動を妨害する行為であるから，労組法７条３号が禁止する支配介入として，不当労働行為に該当するというべきである。平成１４年１月１１日には，前記(2)ウ(ウ)認定のとおり，被告Ａは，原告Ｂが終業後に原告組合広島地本の事務所に寄っていることを批判し，事務所に行くと被告Ａに情報が入るのでよく考えた方がよいと原告Ｂの組合活動を妨害する発言を行ったり，原告組合がストライキに出れば組織としてなくなると牽制したりしたが，かかる発言も同様である。前記(2)ウ(オ)認定の平成１４年１月１６日の「お前ら運転士，よう知らんけど知らんで。わしの機嫌とった方が絶対ええって。」，「そっちの味方は誰がいるんかい。言うてみんさいや。」などの被告Ａの発言，前記(2)ウ(キ)認定の同年２月１日における原告組合の組合活動によって原告Ｂが苦しむことになるとの被告Ａの発言も同様に支配介入に該当すると考えられる。
このような点を考慮すると，被告Ａは原告組合の存在や原告らの組合活動を嫌悪していたと認められ，原告Ｂが原告組合の組合員であることないしは組合活動をしたことを理由として本件日勤教育を開始し継続した側面もあったと認めざるを得ない。
(イ)　そして，前記(2)ア及び(3)認定のとおり，少なくとも実質的には本件日勤教育の内容や終了時期等については被告会社広島支社が判断しているのと同視できるほど深く関与していたと認められるから，被告会社広島支社もまた不当労働行為意思をもって本件日勤教育を実施した側面があったと認められる。ウ　このように本件日勤教育には，教育目的から実施されたという正当な理由が存在すると同時に，他方では不当労働行為意思の存在も認められる状況にあり二つの理由がいわば競合していると認められる。かかる場合，本件日勤教育の適法性についての判断は，当該教育を実施した決定的原因がこの二つの理由のいずれにあるのかという観点から行うのが相当である。
そこで検討すると，前記(2)ア，イ及びエ認定のとおり，平成１４年１月中は原告Ｂには必ずしも十分な反省，悔悟の情が認められなかったところ，原告Ｂは同年１月２４日と３１日に行われた２回の知悉度テストは不合格で，同年２月５日の３回目のテストで合格とされた。そして，前記(2)ア及びオ認定のとおり，３回目の知悉度テストに合格した翌日である平成１４年２月６日の可部鉄道部の朝の点呼時に，被告Ａが同部の多数の社員を前にして本件日勤教育を終了する旨を述べ，その点呼に立ち会ったＦは，同テストの採点と合格判断を行った被告会社広島支社運用車両課の主席であった上，Ｅ総務科長も，原告Ｂに対して，直接，同日をもって日勤教育を終了すると明言しているのである。このように日勤教育の開始及び継続につき決定権限があるとされる被告Ａにおいて客観性と合理性を有するものとして実施した知悉度テストに合格したと判定され，被告Ａにおいて原告Ｂと直接面談を繰り返し，同原告の毎日作成した自責ノートを詳細に点検し同原告を継続的に観察して，同原告において十分な反省と悔悟がなされたと認定した上，被告会社広島支社とも相談して，本件日勤教育を終了することを決定したはずであって，本件日勤教育開始から１か月以上も経過した平成１４年２月６日の段階では被告会社広島支社運用車両課にも特段の異議がなく，被告Ａにおいて一般の被告会社社員に対しても本件日勤教育を終了する旨を言明したものであるから，同月６日を経過する段階においては，本件日勤教育を継続する理由及び必要性は既に実質的にはほとんど消滅していたものといわなければならない。このことは，同月７日以降の日勤教育では，教育の成果を確認するための部長面談が１度も行われず，ただ自責ノートの作成が続けられたに過ぎないことによっても裏付けられる。したがって，平成１４年２月６日までの本件日勤教育の開始及び継続は，正当な教育目的から実施された合理的理由を有するもので，不当労働行為意思によって実施されたものではなく，適法なものであるといえる（もっとも被告Ａによる個々の支配介入行為が不当労働行為に該当することは別論である。）が，同月７日以降同年３月４日までに実施された本件日勤教育は不当労働行為意思に基づくものであって違法であるといわなければならない。そして，上記不当労働行為に該当する行為は，被告らの業務命令権を逸脱濫用するものとして，その意味でも違法である。
(5)　被告らの主張に対して


前項の判示につき，被告らは，平成１４年２月６日で本件日勤教育を終了するとしながら，これを撤回し延長した理由は，同月７日の部長面談において，被告Ｃから白手袋を着用するよう指示されたことを率直に認めようとせず，その指示に従わなかった事実についてもなかなか認めようとせず，右手での指差喚呼の指示も根拠がないと述べて指示に従う必要さえなかったかのような発言を行うなど，原告Ｂに反省が見られず，さらに教育を継続する必要があったからであると主張する。しかしながら，同月７日の部長面談は，被告Ａらが再度本件の事実関係の確認をするとの前提で原告Ｂが質問に答える形でなされたものであるところ，原告Ｂは，被告Ｃから白手袋を着用するように言われたこと自体は率直に認めているし，被告Ｃの指示に従わなかった事実についても特に否定する趣旨の発言をしたわけではないし，右手での指差喚呼の指示につき「はい，指示されましたけど，あの～はっきりした根拠がないもんで。」と本件当時の自己の認識を含めた事実関係を率直に述べてはいるが，指示に従う必要さえなかったかのような発言はしていないことが認められるだけでなく，部長面談の全般にわたって，当日の面談の趣旨に従って，本件当時の自分の心理状態を含めた事実関係を包み隠すことなくありのまま率直かつ正直に述べており，若干理屈っぽい面を被告Ａなどから注意されると率直に訂正して謝罪するなどしており，「もう痛いほど反省しております。その場面に帰れるものなら帰りたいです。」，「職制の理解が日ごろから欠けておりました。」などと，真摯に深く反省した態度を示していたことが認められる（甲５４）。仮に被告らが，上司の指示には特段の事情のない限り服すべきであるという点が本件日勤教育の眼目であると考え，その旨原告Ｂに回答させたいにもかかわらずその点の回答につき不十分な部分があったと判断したというのであれば，それまでの長期間に及ぶ本件日勤教育においてその点につき原告Ｂに対し言葉の上でもうまく表現できるように噛み砕いて繰り返し教育すべきであって，それまでの本件日勤教育における被告らの努力が欠けていたというべきである。なお，原告Ｂは，上司の指示には特段の事情のない限り服すべきであるという点については，言葉の表現において拙い点があったとはいえ，実質的には十分に理解するに至っていたと認められるところである（甲５４）。また，前記(4)ウに認定したように，被告Ａ及び被告会社において，長期間を掛けて慎重に直接面談を繰り返して原告Ｂを観察し検討した上でいったんは同月６日には本件日勤教育を終了する旨宣言したことからすれば，同月７日の面談結果は到底その決定を覆すに足りるものではないといわなければならない。これらからすれば，被告らの上記主張は採用できない。
(6)　原告らの主張に対して
ア　前記(4)判示につき，原告らは，被告Ｃが業務指導に名を借りて原告Ｂの業務上の落ち度を探し出して指摘し，その反発行為を誘発して日勤教育となるように仕向けたとし，被告Ｃの添乗から本件日勤教育までの一連の出来事がすべて，被告らが共謀した上での原告Ｂを原告組合から脱退させるための不当労働行為であったと主張する。
そこで検討すると，前記争いのない事実等及び証拠（甲３１の１，４２，５３ないし５５，５９，８２，被告Ａ本人）によれば，平成１３年１２月２２日に可部鉄道部の掲示板に「蛸足増収強制反対」とする書面が掲示されたが，その内容は，被告会社が同社の企画商品をその社員に強制的に購入させることで収益を上げようとしており，原告組合としてそのような施策に反対するという趣旨であったこと，この掲示に対し，被告Ａは本件日勤教育での部長面談において蛸足増収の掲示についてしばしば言及し，原告組合に対する敵意ともいえる感情をあらわにしていること，原告Ｂの列車に被告Ｃが添乗して指導を行ったのは上記「蛸足増収強制反対」の掲示がなされた３日後であったこと，原告Ｂは原告組合に所属し，原告組合可部鉄道部分会執行委員であったことがそれぞれ認められる。しかしながら，そもそも被告Ｃが添乗した際に原告Ｂに落ち度があり，かつ，同原告が日勤教育に値するほどの激しい反発をすること自体も通常は予想できないところであるから，被告Ｃが原告Ｂの反発を誘発し日勤教育となるように仕向けたとする主張自体が不自然であるだけでなく，被告Ａは原告Ｂ以外の乗務員に対しても蛸足増収の掲示についての不平不満を述べて怒鳴ったり，原告組合の可部鉄道部分会のＩ執行委員長に対して掲示に関する面談を求めたりしており（甲３３，４２，７３），被告Ａの不満は専ら「蛸足増収強制反対」の掲示それ自体に向けられているにとどまり，この掲示が原因・契機となって，原告Ｂをねらい打ちにして本件日勤教育が仕組まれたと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。また，原告らは，本件以前においても被告会社によって原告組合に対して不当労働行為が繰り返されたと主張するが，原告ら主張のそれら事実だけをもって原告らの上記主張事実を推認することはできないし，他に原告ら主張の事実を認める足りる証拠はない。
イ　原告らは，自責ノートの作成に教育的意義を見出すことはできないと主張するが，原告Ｂの非違行為を勘案すると，前記(4)ア判示のとおり同人に与えられた課題は教育目的を有するといえるし，自責ノートに条文等を書き写すことによって，社員として遵守すべき事項を認識し会得することができるから，「書写し」という方法にも一応の合理性が認められる。しかも，本件日勤教育で実施された自責ノートへの書写し作業は，例えば条文を頭からただ機械的に転記させるというものではなく，前記(2)イ(イ)認定のとおり原告Ｂの非違行為とある程度関連づけて課題が与えられ，それに従って行われており，この点からも合理性を否定することはできない。したがって原告らの上記主張は採用できない。


ウ　原告らは，被告Ｃが長年長門市への転勤を希望していた原告Ｂに対して，平成１４年３月１日に指導職になって長門に帰れと述べたことを捉えて，不当労働行為に該当すると主張する。しかしながら，従前の原告Ｂに対する不当労働行為に該当する発言は専ら非組合員で被告会社の上級管理者である被告Ａが部長面談の場などで行ってきたのであって，西労組組合員で被告会社の下級管理者である被告Ｃはこれまで原告Ｂに不当労働行為に該当する発言を行ったとは認められないこと，上記被告Ｃの発言がなされたのは，同年２月７日を昀後に被告Ａの部長面談が行われなくなって久しいころで，原告Ｂに対する本件日勤教育終了の直前で，実質的には本件日勤教育が終了することが事実上決まっていた段階でのことであり，同年３月１日の午後５時ころ業間訓練室において，たまたま特段の用事のない原告Ｂと同室でＰＣの修理をしていた被告Ｃが２人だけで同室した際に，個人的な雑談の中で出た発言であるから，被告会社の立場を離れて，被告Ｃが原告Ｂの身の上を案じて個人の立場から忠告したのではないかとの疑いが払拭できず，直ちに不当労働行為に該当すると断定することはできない（仮に万が一，不当労働行為に該当する余地があるとしても，上記被告Ｃの行為は，上記の動機態様に照らすと，社会的相当性を著しく欠く損害賠償を命じるに足りる不法行為を構成するものとはいえない。）。
エ　原告らは，実施された知悉度テストの問題は被告らが主張する日勤教育の理由・目的から逸脱し，かつ，テストの問題それ自体が難問かつ不合理であり，これに合格することを乗務復帰の条件とすることは不合理であると主張する。しかしながら，本件日勤教育の原因は，前記２(1)及び(3)認定判示のとおり，原告Ｂの非違行為にあるから，原告Ｂに職制を初めとして会社組織全体の有り様について認識・学習させる必要性は十分に認められ，その成果をテストという形で客観的に判断することは有益であると考えられる。そこで，出題された問題の内容について検討する（なお，前記(2)エ(ア)認定のとおり，原告Ｂは運転関係業務については良好な成績であったから，同問題の合理性判断は行わない。）。前記(2)エ(イ)認定のとおり一般教養として出題された問題は被告会社や可部鉄道部の概要等であって，原告Ｂが被告会社の一員である以上これらは当然に知っておくべき事項であるし，上司に対して反抗的態度を取ったという原告Ｂの非違行為は組織体である会社の根幹に関わることであって，基本に立ち戻り被告会社や可部鉄道部の概要を知ることは，原告Ｂの将来にとっても決して無駄ではないというべきであるから，これら問題をもって直ちに不合理とすることはできない。もっとも一般教養として出題された問題の中には前記(2)エ(イ)認定のように，被告会社の支社長や次長の年頭の挨拶の虫食い問題（しかも，その虫食い部分は多岐にわたっており（甲４５），前後の文脈から推測することさえ困難と考えられる。）が含まれており，一般教養の範ちゅうのものとは考え難い問題も見受けられないわけではない。しかしながら，テストとして出題された問題の中に１問でも不合理とされる余地のある問題があるからといって，それだけでテスト全体が不合理と評価されるものではない。上記年頭の挨拶が出題されたのは２回目の知悉度テストであった（甲４５，４６）が，そのテストでは，それら以外にも可部鉄道部箇所目標とそれを達成するための４つのキーワードが一般教養問題として問われており，これらは，前記(2)ア認定のとおり原告Ｂが毎朝の点呼時に読み上げていたものである上，そもそも可部鉄道部に所属する運転士としてはまさに一般教養の範ちゅうのものといわなければならないが，これらも原告Ｂは解答できていない（甲３０の１，５４）ところである。次いで就業規則について検討すると，前記(4)ア及び(6)イ認定判示のとおり，就業規則の学習を初めとする自責ノートの作成には合理性が認められるところ，その自責ノートの内容と，原告Ｂ自らが再現した知悉度テストの問題（甲４３ないし４６）とを比較対照すると，出題された就業規則の条文のほとんどが学習済みのものと認められるから，就業規則の問題も必ずしも不当なものとはいい難い。また，被告Ｃは原告Ｂに対し１回目の知悉度テストの１週間前である平成１４年１月１７日に，テストの範囲として「就業規則なり，作業標準なり，のう。就業規則は頭から全部やりゃええ。」と述べており（甲４７の１，５４），その範囲についての一応の告知も行われているというべきである。これらからすれば，知悉度テストの問題内容を直ちに不合理なものとすることはできず，本件日勤教育との関連性も認められるというべきであって，原告らの主張は採用できない。なお，原告らは，知悉度テストは日勤教育の長期化を正当化するために裁判対策として実施されたものに過ぎないとも主張する。証拠（甲２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件訴訟の被告ら代理人弁護士が平成１２年に被告会社において，日勤教育に対する司法判断について，「知悉度テストの成績不良等知識技術の不足など客観的根拠を理由とする場合は長期日勤もやむを得ない。」とした上で，「教育期間中に定期的に知悉度テストを行う。節目で事実を残す。」との趣旨の講演を行い，被告会社広島支社もこれに列席していたことが認められる。本件での知悉度テストが本件日勤教育を正当化するための単なる戦術として実施されたのであれば，そのテストの正当性を揺るがしかねないところではあるが，本件では上記判示のとおりそのテスト内容を直ちに不合理とすることはできず，本件日勤教育との関連性も認められるのであるから，専ら日勤教育の長期化を正当化するために実施されたと推認するに足りず，他に原告らが主張する事実を認めるに足りる証拠はない。オ原告らは，本件日勤教育を可部駅会議室で実施したこと，その間原告Ｂを監視したこと，同人が広島駅と可部駅を移動する間も上司が同伴したこと，毎朝の点呼時にキーワードを読み上げさせて見せしめにしたことは不合理であるとして，これらを不当労働行為性を基礎付ける事実として主張する。しかしながら，本件日勤教育を可部駅会議室で実施したことをもって原告Ｂに対する見せしめとするのは早計に過ぎ，可部駅会議室で実施した理由として被告らが主張する事由には首肯し得るものがあるし，日勤教育中の原告Ｂの勤務態度を確認する必要はあるから原告Ｂを監視したなどとする原告らの主張は失当である。また，移動時に上司が同伴したのも，前記(4)ア判示のとおり，他の運転士の運転動作を観察することに教育目的が認められる以上，その現場に上司が同行することも当然といえるし，キーワードの読上げも，前記(4)ア判示のとおりにわかに不合理なものとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
４　争点(3)（本件懲戒処分の適法性）について


(1)　前記争いのない事実等及び証拠（甲７，乙１２，１３，証人Ｇ）によれば，次の各事実が認められる。
ア　就業規則の定め
被告会社の就業規則１４６条は，社員が次の各号の１つに該当する行為を行った場合は懲戒すると定めている。
１号；法令，会社の諸規程等に違反した場合
２号；上長の業務命令に服従しなかった場合
３号；職務上の規律を乱した場合
イ　経緯
(ア)　被告会社の社員管理規程１６条１項は，「社員等の懲戒等は，社長が行う。」と定め，同条２項によって，被告会社広島支社では，広島支社長が次長等の一部社員を除いた他の社員に対しての懲戒等を代行している。そして，支社長の行う表彰及び懲戒等について公平適切な審査を期するため，広島支社賞罰審査委員会規程により，賞罰審査委員会が設置されている。同委員会の委員長は支社長，副委員長は次長（企画担当），委員は次長（営業担当）の外，必要に応じて事案に関係する支社内の各課長等が臨時委員として指名される。
就業規則違反と思われる行為が発生した場合，人事課が調査を行い事実関係を把握して，その内容について必要な資料と共に委員会へ提出する。委員会は提出された内容を基に事実認定，懲戒処分等の必要性と量定のあり方などにつき十分な審議を尽くし，この審議に基づいて，昀終的には委員長である支社長が判断し，処分の可否，その内容を決定することになる。
(イ)　Ｇ人事課長は，原告Ｂが非違行為を行った翌日の平成１３年１２月２６日に速報的な報告を受け，場合によっては懲戒処分を含めた何らかの措置が必要であろうと考えた。その後，平成１４年１月９日に被告Ａから事実関係の確認状況についての報告を受け，懲戒処分について検討の必要性を認めたため，人事課において調査を行ったところ，人事課としては何らかの処分が必要であるとの結論に至った。そこで，支社長に上申して，委員会に付議されることになった。平成１４年２月１３日に賞罰審査委員会が開催され，審議の結果，原告Ｂの行為は，就業規則１４６条１号，２号及び３号に該当することから，本件懲戒処分に付することとされた。
(2)　前項の認定事実を前提に，本件懲戒処分の適否について検討する。前記２(3)ア及びイに認定判示したとおり，被告会社の就業規則３条，４８条によって，原告Ｂは上司たる被告Ｃの指揮命令系統に服すべきところ，被告Ｃの指示に従わずに反発・反抗した非違行為を行ったことが認められる。したがって，就業規則３条，４８条の規定に違反したことになるので「法令，会社の諸規程等に違反した場合」，「上長の業務命令に服従しなかった場合」という懲戒事由に該当することになる。また，被告会社は安全・正確な輸送の提供，客本位のサービス提供を経営理念とする鉄道業を営む者である（乙１５ないし２０）ところ，原告Ｂの所為は，前記２(1)ク認定のとおり旅客からの苦情を招くなど，その信頼を損ないかねないものであったから，「職務上の規律を乱した場合」という懲戒事由にも該当するというべきである。
そして，本件懲戒処分は，前記(1)イ認定のとおり，所定の手続に従ってなされたと認められる。
したがって，本件懲戒処分は適法である。
５　争点(4)（原告組合及び原告組合広島地本に対する不法行為の成否）について(1)　本件日勤教育の平成１４年２月６日以前の時期における被告Ａによる個々の支配介入行為が，不当労働行為に該当すると同時に業務命令権を逸脱濫用するものであることは既に判示したとおりであり（前記３(4)イ(ア)及びウ），この行為は，原告組合及び原告組合広島地本の団結権等を侵害するものとして両原告に対する不法行為が成立するだけでなく，原告Ｂの人格権を侵害するものとして同原告に対する不法行為も成立する。
そして，平成１４年２月７日以後の時期における被告Ａ及び被告会社による本件日勤教育の再開継続もまた，不当労働行為に該当すると同時に業務命令権を逸脱濫用するものであることは既に判示したとおりであって（前記３(4)ウ），この行為も，原告組合及び原告組合広島地本の団結権等を侵害するものとして両原告に対する不法行為が成立するだけでなく，原告Ｂに対する不利益取扱いであって同原告の人格権を侵害すると共に経済的不利益を与えるものとして同原告に対する不法行為も成立する。
被告Ｃについては，原告らの主張することさら原告Ｂを陥れる不法行為があったとは認められず，また，同被告につき不当労働行為が成立するとも認められないことは，既に判示したとおりである。
(2)　したがって，被告Ａ及び被告会社は，共同不法行為ないし使用者責任に基づき，原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
６　争点(5)（損害）について
(1)　原告Ｂについて
ア　財産的損害
証拠（乙１３８，１４６）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社において，乗務勤務の運転士が日勤勤務に指定された場合，諸手当の不支給等によって，一般的に１か月につき平均１０万円の減収になることが認められ，かかる事実からすれば，原告Ｂについても，原告らが主張するとおり，平成１４年２月分の手当として９万８０１２円，同年３月分の手当として９万２６７０円が減額になったことが推認される。そして，前記３(2)，(3))及び(4)認定判示のとおり，本件日勤教育が実施された６９日間のうち，原告Ｂに対する平成１４年２月７日から同年３月４日までの２６日間の本件日勤教育は不当労働行為として違法である。したがって，２月分と３月分の手当の減額分を基準として，６９日のうち２６日に相当する期間の手当の減額分を案分計算によって算出して，これを財産的損害とするのが相当であり，次の計算式によれば，原告Ｂが被った財産的損害は７万１８５１円となる（円未満切り捨て）。
１９万０６８２円×（２６日／６９日）＝７万１８５１円
イ　慰謝料


原告Ｂは，被告らによる業務命令権を濫用逸脱した不当労働行為によって，不法な１か月近くにわたる不利益取扱いである日勤教育の再開継続を余儀なくされ，その間原告Ｂは不安な日々を過ごし，高血圧傾向を示すなど体調にも影響が出た（甲８４の１・２）こと，部長面談の場によって，現場長である被告Ａから平然かつ露骨に人格権を否定されるような組合からの脱退慫慂がなされており，その態様も悪質といわざるを得ないこと，他方，原告Ｂの経済的損害の回復は別途認められているし，そもそも本件事件の発端は，同原告の不心得で職制を無視した軽はずみな対応にあったことなど諸般の事情を考慮すれば，原告Ｂが被った精神的損害を慰謝するには１０万円を要するというべきである。
ウ　弁護士費用
本件訴訟の経緯，難易，認容額など諸般の事情を考慮すれば，弁護士費用は４万円とするのが相当である。
(2)　原告組合及び原告組合広島地本について
ア　慰謝料
原告組合及び原告組合広島地本は，同組合員である原告Ｂが自ら招いたことであるとはいえ，同原告に対する原告組合からの脱退慫慂が繰り返された上，原告Ｂの日勤教育が再開継続されるなど，被告Ａ及び被告会社広島支社による業務権限を濫用逸脱した不当労働行為によって団結権等が侵害される危険が生じたこと，本件日勤教育での部長面談等の様子を録音したテープの反訳などの煩雑な作業を行わざるを得なかった（甲５４）ことなど諸般の事情を考慮すれば，原告組合及び原告組合広島地本が被った精神的損害（無形の損害）を慰謝するにはそれぞれ１０万円を要するというべきである。
イ　弁護士費用
本件訴訟の経緯，難易，認容額など，本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すれば，弁護士費用はそれぞれ２万円とするのが相当である。
７　結語
以上より，原告Ｂの本訴請求は，被告会社及び被告Ａに対して金２１万１８５１円，原告組合及び原告組合広島地本の本訴請求は，被告会社及び被告Ａに対して各金１２万円及びこれらに対する日勤教育の終了した平成１４年３月４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
平成１６年１２月２２日
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　坂　　　本　　　倫　　　城
裁判官　　　　次　　　田　　　和　　　明
裁判官　　　　古　　　川　　　大　　　吾
別紙
（１）被告Ａの原告Ｂに対する発言
①　２００１年（平成１３年）１２月２６日・部長室にて「渡り鳥してどの組合が１番えーか２か月ごとにかわって，自分で確かめてみー。渡り鳥したらよーわかる。」
（甲５３・ノートの記録「１２月２６日欄，甲５４・５頁，被告Ａ本人２１１～２１３項）
②　２００２年（平成１４年）１月１０日・業間訓練室にて「今回の組合のあの掲示は何か！会社の増収の取り組みを可部鉄道部で頑張ってやっている時に，タコ足か何か，書いて貼りやがって。誰がやったんか。掲示板はあんないたずら書きをするためにあるんじゃないんど。あんなことするんなら，掲示板無いようにしてもええんど。」
「徳山のＰ田か（Ｐ野の誤り）?Ｐなんか？知らんが，今回加入したとか喜んで書いて貼っているが，あんなやつは全然ダメで，西労組の組合も出て行ってもらって助かった，良かったといっていたんど。それをわざわざ徳山で集会やって騒いで喜んでいるが，何しとるんかお前らは。Ｂちゃんも行ったんじゃろ。」「誰が集会に行っているか会社はちゃんと調べてわかっとるんど。組合に全部面倒みてもらえ。」「何もできゃーせんよ。」
（甲５４・１５頁９～１３項）
③同年１月１１日・部長室にて
「仕事が終わってから組合の地本事務所に寄って帰っているだろう。」「何のために行っているのか。そんなに組合が大事なのか。それじゃ全部組合に助けてもらえ。」
（甲５４・１７頁～，被告Ａ本人２９０～２９７項）
④同年１月１５日・可部鉄道部本部内にて
「何か，組合の方で，例えばあーいうふうにやれよとかなもんがあったんか。『情報』にしちゃる（組合掲示に書く）とか，そういうものはなかったんか。」「タコ足をフン。あんときにあれか，組合の方から例えば戦争にしちゃれとか，そ
ういう話はないん？」
（甲５４・録音反訳２１頁）
⑤　同年１月１６日・可部鉄道部本部内にて
「Ｉ君に、タコ足じゃ強制じゃとかいうて書いた者があったんじゃけど，どういう思いで書いたんか，誰の指示があったんか，わしゃー聞いて見たかった。」「あんた一人でグチャグチャにしたん。」「お前ら運転士，んふふ，よう知らんけど。知らんで。わしの機嫌をとった方が絶対ええって。じゃない？」（甲５４・録音反訳２２頁１項，同２３頁３３項，同２４頁３６項）
⑥　同年２月１日・部長室にて
「（原告地本が）２～３日前に申（シン=上申書）を支社に持って行ったとかいう話を聞いた。」「あんなもん書きやーがって，Ｂがヒドウ惨めになるだけいや。寄って集まってイタブリやがってバカたれが。かっこうつけるな。至らんことしてくれんでええんじゃ，わしに言わしゃ。出すのはかってよ。向うの。何しょーるんか，いたらんことすな，言いたいよ。」「大きゅうなりだしたろうがや。今頃やったら，乗っとる（乗務復帰している）わ，お前は。いたらんことすな。こっちのダンドリは大狂いじゃいやー。あんたをいたぶって何したけー何のメリットがあるか。バカ。おれの本音を言うたらそっちの方を怒りたいよ。」（甲５４・録音反訳７０～７１頁，被告Ａ本人１５６～１９２項）
⑦　同年２月６日・部長面談時に
「（組合の）掲示なんかでも，なんじゃかんじゃ，あんまり刺激的なばかなこと書くなって。そこを言いようるわけよ。文字やったら消えんのじゃから。口やったら，言うた言わんじゃない。」
（甲５４・録音反訳７６頁，被告Ａ本人２８１～２８４項）


平成１６年５月２８日宣告　東京地方裁判所平成５年刑(わ)第２２７１号贈賄被告事件
主　　　　　　　文
被告人両名をそれぞれ懲役１年６月に処する。
未決勾留日数中，被告人Ａ１に対しては７０日を，被告人Ａ２に対しては１４０日を，それぞれその刑に算入する。
この裁判確定の日から，被告人Ａ１に対しては５年間，被告人Ａ２に対しては４年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
訴訟費用のうち，証人Ｂ13，同Ｂ14，同Ｂ10，同Ｂ５，同Ｂ７，同Ｂ16，同Ｂ９，同Ｂ３，同Ｂ43，同Ｂ52，同Ｂ47，同Ｂ19，同Ｂ21，同Ｂ85，同Ｂ48，同Ｂ67，同Ｂ22，同Ｂ65，同Ｂ78，同Ｂ72，同Ｂ71，同Ｂ74，同Ｂ51，同Ｂ57，同Ｂ31及び同Ｂ44並びに鑑定人Ｂ86に関する分は，被告人両名の連帯負担とする。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，土木，建築等建設工事の請負等を業とするＣ１株式会社代表取締役副社長の職にあった者，被告人Ａ２は，同社常務取締役建設総事業本部関東支店長の職にあった者，Ｂ１は，Ｚ県知事として，同県職員を指揮・監督し，同県が発注する各種公共工事に関し，請負業者選定のための指名競争入札の入札参加者の指名，発注予定価格の決定，請負契約の締結等の職務を統括管理していた者であるが，被告人両名は，共謀の上，平成４年１２月２２日，東京都千代田区所在の都道府県会館内において，Ｂ１に対し，同県が発注した県立植物園温室新築工事等を同社が受注するに際し，指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたことに対する謝礼の趣旨及び将来同県が発注する予定のＣ57ダム建設工事，県庁舎新築工事，県立医療大学新築工事等について指名競争入札の入札参加者に指名されるなどの好意ある取り計らいを受けたいとの趣旨の下に現金２０００万円を供与し，もって，Ｂ１の上記職務に関し賄賂を供与した。
（事実認定の補足説明）
第１　本件の争点等
１　関係各証拠から明らかな事実
関係各証拠によれば，本件の前提となる事実関係として，以下の事実が明らかである。
すなわち，
(1)　Ｃ１関係者等について
ア　Ｃ１の概要
(ア)　Ｃ１株式会社は，天保１１年（１８４０年）に創業し，昭和５年にいわゆる法人成りした（設立当初の商号は，株式会社Ｃ１組），土木，建築等建設工事の請負等を目的とする大手総合建設会社（いわゆるゼネコン）であり，平成４年４月期において，資本金が６４０億円余，従業員数が１万４０００名余，売上高が約１兆９５４７億円，経常利益が約８８０億円に及ぶなど，我が国昀大手のゼネコン企業のうちの１社であった。(イ)　Ｃ１は，平成４年１２月当時，東京都港区に本店を置くほか，全国に本社の建設総事業本部に所属する支店を設置し，各支店ごとに管轄区域を決めていたところ，関東甲信一円については，東京支店が東京都及び千葉県の土木・建築工事を，関東支店が茨城，栃木，群馬，埼玉及び長野の各県の土木・建築工事並びに山梨県の土木工事を，横浜支店がその余を所管し，各支店の下に置かれた都内ないし各県の各営業所において，各担当地域内の土木・建築工事の営業，施工を行っていた。なお，昭和６３年１０月に東京支店及び関東支店が発足する以前は，関東甲信一円の土木工事については土木本部が，建築工事については建築本部がそれぞれ所管し，その下に置かれた都内ないし各県の各土木営業所が土木工事を，各建築営業所が建築工事をそれぞれ営業，施工していた。(ウ)　Ｚ県内の官公庁及び民間発注の土木・建築工事については，従前，土木本部水戸土木営業所（後に茨城土木営業所に名称変更）が，建築工事については建築本部水戸建築営業所（後に茨城建築営業所に名称変更）が，それぞれその営業や施工を担当していたが，平成元年４月，茨城土木営業所と茨城建築営業所が合併して，茨城営業所（以下，その前後を問わず，「茨城営業所」という場合がある。）が発足し，その後は，関東支店の統括管理下において，同県内の土木・建築工事の営業や施工を担当していた。
イ　被告人両名の経歴，本件当時の地位等
(ア)　被告人Ａ１は，Ｃ２大学工学部を卒業後，昭和２２年にＣ１に入社して，主に土木部門の職務に従事し，本社土木業務部第一部長，取締役土木営業部長，常務取締役土木営業部長，専務取締役，代表取締役専務取締役等を経て，昭和６０年に代表取締役副社長に昇進し，本件当時もその職にあったが，本件による逮捕を契機として，平成５年１１月に代表取締役副社長を辞任し，その後も，同社から顧問待遇を受けている。また，被告人Ａ１は，社団法人Ｃ３会幹事，社団法人Ｃ４会広報副委員長，社団法人Ｃ５協会契約制度研究委員会委員長，広報委員会委員長等の業界団体の役員を務めるなど，業界活動も精力的に行っていた。
(イ)　被告人Ａ２は，Ｃ２大学工学部を卒業後，昭和２７年にＣ１に入社して，主に土木部門の職務に従事し，取締役土木技術本部副本部長，常務取締役建設総事業本部土木技術本部長等を経て，平成４年６月に常務取締役建設総事業本部関東支店長に就任し，本件当時もその職にあり，平成５年６月には専務取締役建設総事業本部関東支店長に昇進した。しかし，被告人Ａ２は，本件による逮捕を契機として，同年１１月に専務取締役関東支店長の職を辞任し，平成７年６月には取締役を退任して常任顧問になり，平成１１年４月からは顧問の立場にある。
ウ　その余のＣ１関係者らの経歴，本件当時の地位等


(ア)　Ｂ２は，昭和３９年にＣ１に入社して，主に経理部門の職務に従事し，昭和６１年に本社主計部次長兼税務課長，平成４年５月に本社主計部担当部長にそれぞれ就任し，本件当時に至っており，平成５年９月から１１月までの取調べ当時も上記職にあった。その後，Ｂ２は，取締役資金部長，専務取締役財務本部長を歴任し，平成１２年７月から同年１０月までの証人尋問当時も専務取締役財務本部長の職にあった。(イ)　Ｂ３は，昭和３８年にＣ１に入社して，主に経理部門の職務に従事し，土木本部東京東部出張所（後に関東支店東部出張所に名称変更）次長等を経て，平成３年２月に建設総事業本部関東支店（以下「関東支店」という。）茨城営業所副所長，平成４年６月に関東支店経理部長にそれぞれ就任し，本件当時に至っており，平成５年１０月から１２月までの取調べ及び平成７年９月から平成８年１１月までの証人尋問当時も上記職にあった。(ウ)　Ｂ４は，昭和３６年にＣ１に入社した後，土木部門の職務に従事し，工事事務所長等として，主に関東地方の土木工事現場を回り，昭和６０年４月に土木本部茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）次長，昭和６１年４月に同副所長に昇進し，本件当時及び平成５年１０月から平成６年１月までの取調べ当時もその職にあった。その後，Ｂ４は，平成８年１０月，関東支店次長に昇進し，平成９年１月から同年６月までの証人尋問当時も上記職にあった。
(エ)　Ｂ５は，昭和３３年にＣ１に入社して，昭和４９年から茨城土木営業所（平成元年４月以降は茨城営業所）に勤務し，昭和５９年に同所長，平成５年３月から関東支店次長兼労務安全部長の職に就き，平成５年１０月及び１１月の取調べ当時並びに平成６年１１月及び１２月の証人尋問当時も上記職にあったが，平成７年３月に同社を退社し，平成１１年３月の証人尋問当時は，民間会社に勤務していた。
(オ)　Ｂ６は，昭和３０年にＣ１に入社して，主に建築関係の職務に従事し，昭和６０年から茨城建築営業所副所長，同所長を歴任して，平成元年４月から関東支店営業部長兼茨城営業所統括副所長，平成５年３月からは茨城営業所所長の職に就き，同年１０月及び１１月の取調べ当時も上記職にあり，平成７年１月及び２月の証人尋問当時は，関東支店次長兼営業統括部長の職にあった。
(カ)　Ｂ７は，昭和２９年にＣ１に入社して，昭和５０年ころから昭和５８年１２月まで茨城土木営業所副所長として勤務し，その後，土木本部営業部長兼茨城土木営業所参与を経て，昭和６３年１０月から関東支店営業部長の職にあったが，平成４年３月に同社を退社し，平成５年１１月から平成６年２月までの取調べ当時並びに平成７年３月及び４月の証人尋問当時は，民間会社の代表取締役の職にあった。
(2)　Ｚ県関係者等について
ア　Ｂ１の経歴，本件当時の地位，職務権限等
(ア)　Ｂ１は，旧制Ｃ52高等学校，Ｃ２大学法学部政治学科を卒業し，昭和１７年に厚生省に入省し，兵役等を経て，昭和２３年に建設省に入省し，人事課長，都市局長等を務め，首都圏整備委員会事務局長を昀後に，昭和４５年１０月に同省を退職した。Ｂ１は，翌４６年６月施行の参議院議員選挙に茨城地方区から立候補して初当選したが，昭和５０年３月に任期途中で辞職し，同年４月施行のＺ県知事選挙に立候補して初当選し，以後，５期連続して同県知事を務め，本件当時も上記職にあった（平成５年８月辞職）。(イ)　Ｂ１は，本件当時，地方自治法に基づき，Ｚ県知事として，同県を統轄し，これを代表し，同県の事務を管理するとともにこれを執行し，同県職員を指揮監督する職務権限を有しており，同法，同法施行令及び同県内部規程に基づき，上記「県の事務」に含まれる各種公の施設の設置，管理に関し，県内の公共工事について，指名競争入札の入札参加者の指名，発注予定価格の設定，請負契約の締結等の権限を有していた。
イ　指名業者決定に関わるＺ県の組織の概要等
(ア)　Ｚ県では，地方自治法，同県行政組織条例及び同規則に基づき，各部課を設置し，知事の権限に属する事務を分掌させていたが，県発注の土木・建築工事に関する事務は土木部に分掌され，さらに，各種工事等に関する事務が同部内に設置された各課に分掌されており，このうち，ダム建設工事はダム砂防課，県有住宅を除く県有建築物の建築工事に関する事務については営繕課の各所管とされていた。(イ)　土木部では，県発注の土木・建築工事の入札・契約手続も担当していたが，指名競争入札の参加業者選定は，内部規程により，土木部内に，土木部長を長とし，次長，技監，都市局長及び各課長で構成するいわゆる部委員会，建築三課の各課長以下の課員で構成するいわゆる三課合同委員会並びに各課の課長以下の課員で構成するいわゆる課委員会が設置され，工事の予定金額に応じて各委員会に指名業者の決定権限が分掌されていた。
ウ　Ｚ県関係者の本件当時の地位，職務等
(ア)　Ｂ８は，昭和６０年４月に建設省から出向してＺ県土木部長に就任し，以後，昭和６３年３月まで上記職にあり，土木部所管事務全般を統括するほか，前記部委員会の委員長として，同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者の決定に関与していた。なお，Ｂ８は，上記職を昀後に退職し，平成５年８月の取調べ当時は，民間設計事務所を経営していた。


(イ)　Ｂ９は，Ｂ８の後任として，昭和６３年４月から同県土木部長に就任し，以後，平成３年３月まで上記職にあり，Ｂ８と同様の職務に従事していた。なお，Ｂ９は，平成５年８月の取調べ当時並びに平成７年６月及び７月の証人尋問当時は，民間会社に勤務していた。(ウ)　Ｂ10は，Ｂ９の後任として，平成３年４月に建設省から出向して同県土木部長に就任し，本件当時も同職にあり，Ｂ８及びＢ９と同様の職務に従事していた。なお，Ｂ10は，平成５年１月に建設省土木研究所に転出し，同年８月から平成６年１月までの取調べ当時も上記職にあり，平成６年９月から１１月までの証人尋問当時は財団法人理事の職にあった。(エ)　Ｂ11は，昭和３６年にＺ県職員として採用され，土木部建築課，同住宅課等の勤務を経て，平成３年４月土木部営繕課長に就任し，以後，平成６年３月３１日までの間，同課長として，同課所管事務全般を統括するほか，前記部委員会，三課合同委員会及び課委員会の構成員ないし委員長として，同県発注公共工事の指名競争入札の指名業者決定に関与していた。なお，Ｂ11は，平成５年８月から同年１０月までの取調べ当時は上記職にあり，平成６年４月から６月までのＢ１に対するＣ６株式会社幹部からの収賄被告事件（東京地方裁判所平成５年刑(わ)第１９６２号。以下，Ｃ６幹部からの収賄事件を「Ｃ６ルート」又は「Ｃ６ルート事件」という。）及び本件における証人尋問当時は土木部都市局建築指導課長の職にあった。
(オ)　また，同県土木部ダム砂防課長の職は，昭和６３年４月から平成元年５月までＢ12が，平成元年６月から平成４年３月までＢ13が，平成４年４月から平成５年３月までＢ14が，平成５年４月からＢ15がそれぞれ務めて，同課所管事務全般を統括しており，同課課長補佐の職は，平成４年４月から平成６年３月まで，Ｂ16が務めていた。なお，上記の者らはいずれも，平成５年８月の取調べ当時もその後の証人尋問当時も，Ｚ県職員又は同県関連団体役員の職にあった。
(3)　本件面談の概要
被告人Ａ１は，Ｂ４の依頼に応じて，平成４年１２月２２日（以下「面談当日」という。），被告人Ａ２及びＢ４と共に，判示の都道府県会館（以下「都道府県会館」という。）に当時Ｚ県知事であったＢ１を訪問し，同会館内において，Ｂ１と面談した（以下「本件面談」という。）。
２　本件の争点
被告人両名はいずれも，公判段階において，本件面談の事実は認めるものの，現金を供与した事実を否認し，本件面談の趣旨は儀礼的なあいさつであり，Ｂ１に対して，Ｚ県発注の工事をＣ１が受注するに際し，有利便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び同県が今後発注するＣ57ダム建設工事等の受注に関して同様の有利便宜な取り計らいを受けたい旨の陳情をしたこともないと供述している。また，公判段階において，Ｂ１も，被告人両名の供述に沿い，本件面談の際に現金授受はなかった旨供述し，Ｂ３は，被告人両名の供述に沿い，被告人Ａ２を介して被告人Ａ１から現金準備の指示を受け，これを準備したことはなかった旨供述する。
ところが，被告人両名を含む上記の者らはいずれも，捜査段階における検察官の取調べに対しては，本件面談の際の現金の授受（以下「本件現金授受」ということもある。）について認めるか，これを裏付ける供述をし，本件面談の趣旨についてもＢ１に対する上記のような謝礼及び陳情であった旨の供述をしていたところ，弁護人らは，上記の者らの各検察官調書の証拠能力及びその内容の信用性を争い，被告人両名の各公判供述に沿って，本件現金授受の存在を否定し，被告人両名はいずれも無罪である旨主張する。そこで，以下，被告人両名及び上記関係者らの各検察官調書の証拠能力及びその供述内容の信用性を中心としながら本件現金授受の有無及びその趣旨について検討することとする。
第２　Ｂ１の各検察官調書等の証拠能力
(1)　問題の所在
ア　検察官は，Ｂ１の検察官調書のうち９通（甲書129～137）について，刑訴法３２１条１項２号後段に基づき取調べを請求した。
イ　これに対し，弁護人は，Ｂ１の後記のような公判供述に基づき，Ｂ１の捜査段階の自白が任意性に欠けるとともに公判段階の供述よりも特に信用すべき情況の下でされたものでないこと，すなわち，Ｂ１の検察官調書等は，Ｂ１の供述に基づくものではなく，検察官が押し付けて作成したものであり，特に平成５年８月１８日（以下，第２及び第３の各項において，同年中の捜査状況については，「平成５年」の表記を省略する。）以降の検察官調書は，検察官の偽計に基づく違法な取調べにより，Ｂ１がＢ17検事に対する心底からの恐怖感に基づく精神及び思考の錯乱の中で重大な錯誤に陥った末に誤信させられ，その影響の下に作成されたものであって，いずれも任意性はもとより特信性がないことは明らかであるから，検察官請求に係るＢ１の前記検察官調書９通にはいずれも証拠能力がない旨主張する。すなわち，


(ア)　本件でＢ１の取調べを担当した東京地方検察庁特別捜査部（以下「東京地検特捜部」という。）所属のＢ17検事は，Ｂ１が７月２３日の突然の逮捕により大きなショックを受けて頭が混乱した状態にあるのに付け込んで，①Ｂ１に対し，ゼネコンからもらった政治献金の一覧表を書かせた上，これらが賄賂であると決め付けて，捜査を引き延ばすと脅す一方，正直に話せば線引きをして全部は起訴しないと利益誘導し，②Ｂ１が交際していた女性について，うそを付いたら全部プライバシーをばらす，Ｂ１が保有する多額の財産について，国税当局に全部取り上げさせる，県庁職員を洗いざらい調べるなどと言って脅し，③「金をもらったような気がするというのは，どこでいつもらったか分からなくても，金をもらった記憶がある，金をもらったということだ。」という特異な記憶論を押し付けるなど，強引な取調べを行って，虚偽内容の自白調書等に署名指印させるなどした。(イ)　株式会社Ｃ７のＢ18会長からの一連の収賄事件（以下，Ｃ７幹部からの収賄事件を「Ｃ７ルート」又は「Ｃ７ルート事件」という。）について，８月１３日に行われた起訴後の勾留質問で，Ｂ１が事実を否認するや，Ｂ17検事は，「あなたのことはもう絶対に許さない。私だけではない。あなたのことは，本部の者も皆，うそ付きだと言って怒っている。総長もあなたのことをうそ付きだと言って怒っている。もうこれからは，どんな小さな罪でも，あなたの罪は徹底的にやる。女のこともばらす。」と激しい口調で叱責して，Ｂ１を恐怖で震え上がらせ，Ｂ１をして，Ｂ17検事を恐れる余り，記憶にないことまで認めざるを得ない心境に追い込み，自分の言うがままの上申書を作成させ，供述調書に署名指印させていった。(ウ)　さらに，Ｂ17検事は，同月１７日，Ｂ１が本件当時に行った割引債券の新規購入（新たに割引債券を購入すること）や買い増し（既に保有している割引債券に現金を足して額面の大きな割引債券に乗り換えること。以下「買い増し」という。）の原資が被告人Ａ１から受け取った現金であったという虚偽の事実を伝えることにより，Ｂ１を偽計して誘導し，誤信したＢ１をして，被告人Ａ１から２０００万円を受け取ったとする内容の自白調書（乙物８）の作成に応じさせた。ところが，その夜に記憶を喚起したＢ１から，上記割引債券の新規購入等の原資は，Ｃ８株式会社顧問のＢ19及びＣ９株式会社会長のＢ20から受け取った現金で賄ったから，被告人Ａ１からは１０００万円もの大金をもらっていないとして，調書の訂正を求められるや，Ｂ１が上記割引債券を新規購入したのはその日の午前中で，Ｂ19やＢ20と会ったのはその日の午後であったという虚偽の事実を繰り返し伝えて偽計し，その反論を封じることによって，翌１８日以降も，被告人Ａ１から２０００万円を受け取ったことを認める自白調書（乙物67，69等）の作成に応じさせた。
(エ)　Ｂ17検事は，９月７日，Ｂ１に対し，当時のＢ１の弁護人が捜査情報をマスコミに発表することを批判して，その解任を勧める不当な干渉を行うことにより，その弁護人を交替させており，捜査における適正手続を逸脱する不当極まりないものである。(オ)　Ｂ17検事は，その後も，Ｂ１が自己の意に沿う供述をしないと，Ｂ１に対し，「全部起訴する。求刑は極刑にする。」，「あなたの体中を錐で刺してやりたい気持ちだ。」などと言って脅迫し，引き続き自己の意向に沿った自白調書の作成に応じさせていったものである。
ウ　そこで，以下，検察官請求に係るＢ１の前記検察官調書９通（甲書129～137）の任意性，特信性の有無について検討することとする。
(2)　特信性の判断資料として請求されたＢ１の検察官調書等の証拠能力
ア　検察官の証拠請求
検察官は，Ｂ１の上記検察官調書９通（甲書129～137）の特信性立証のために，以下の証拠の取調べを請求した。
(ア)　非供述証拠としての請求
①　上記検察官調書９通を含むＢ１の捜査段階における一連の検察官調書５５通（乙物１～21，42，44～46，48～51，53～55，58～62，67～72，74，76，77，79，80，83，86～91。ただし，乙物１，42，79はいずれも抄本。甲書129は乙物４，甲書130は乙物61，甲書131は乙物６，甲書132は乙物７，甲書133は乙物12，甲書134は乙物83，甲書135は乙物17，甲書136は乙物18，甲書137は乙物20とそれぞれ同一である。），弁解録取書２通（乙物47，84）及び勾留質問調書２通（乙物52，85）並びにＢ１作成名義の上申書等の書面１３通（乙物43，56，57，63～66，73，75，78，81，82，92）②　Ｃ６ルートにおけるＢ１の被告人質問調書２０通（乙物22～41）(イ)　刑訴法３２１条１項１号後段に基づく請求　Ｃ６ルートにおけるＢ１の被告人質問調書
４通（甲書125～128）


イ　Ｂ１の一連の検察官調書等の非供述証拠としての証拠能力(ア)　弁護人は，Ｂ１の上記検察官調書等７２通（乙物１～21，42～92）及びＣ６ルートにおける上記被告人質問調書２０通（乙物22～41）を非供述証拠として取り調べることは，伝聞法則の潜脱に当たり，弁護人の反対尋問権を侵害するものであるから，上記検察官調書等及び被告人質問調書はいずれも非供述証拠としても証拠能力がない旨主張する。(イ)　しかしながら，上記検察官調書等及び被告人質問調書はすべて，非供述証拠として請求されたものであり，Ｂ１の供述経過のみが立証趣旨とされている。しかも，上記各被告人質問調書がＢ１のＣ６ルートにおける供述を録取したものであることは，当裁判所に顕著な事実であり，また，上記検察官調書等についても，本件におけるＢ１に対する一連の被告人質問によって，そのいずれも，Ｂ１が自ら署名指印し又は作成したものであることが明らかとなり，関連性が立証されるとともに，Ｂ１の捜査段階における供述経過も具体的に立証されている。さらに，本件被告人質問の際には，本件弁護人だけでなくＢ１の弁護人からも，Ｂ１の上記検察官調書等の信用性を弾劾する趣旨からの詳細な質問がされ，また，上記被告人質問調書についても，後にみるとおり，その供述経過について質問する機会が十分あったのである。このように，上記検察官調書等及び被告人質問調書により，Ｂ１の捜査段階における供述の真実性まで立証される余地はなく，その供述経過については，反対尋問が十分に尽くされ，あるいは少なくともその機会が十分あったのであるから，上記検察官調書等及び被告人質問調書を非供述証拠として採用しても，弁護人の反対尋問権を何ら侵害することにはならないし，伝聞法則に反しないことも明らかである。したがって，弁護人の上記主張は理由がない。
ウ　Ｂ１のＣ６ルートにおける被告人質問調書の証拠能力(ア)　弁護人は，Ｂ１のＣ６ルートにおける前記被告人質問調書４通（甲書125～128）について，反対尋問の機会が与えられていないから，刑訴法３２１条１項１号後段の要件を欠き，証拠能力がない旨主張する。
(イ)ａ　しかしながら，Ｂ１のＣ６ルートにおける被告人質問調書のうち第４０回から第５０回まで，第５２回から第５４回まで及び第５８回から第６３回までの各公判期日に関する２０通（乙物22～41。ただし，乙物29は甲書125，乙物30は甲書126，乙物38は甲書127と同一である。）については，検察官から，平成１０年１１月２６日に非供述証拠として取調べが請求されており，これに先だって弁護人に証拠開示されていたことがうかがわれる。しかも，検察官は，このうちの第４８回公判期日の被告人質問調書（乙物30・甲書126）について，本件第100回公判期日（平成１２年６月１６日）のＢ１に対する被告人質問の中で，検察官指摘の相反部分につき指摘している。
また，Ｂ１のＣ６ルートにおける第104回公判期日の被告人質問調書（甲書128）については，検察官から，他の上記被告人質問調書３通（甲書125～127）と共に，本件第162回公判期日（平成１５年２月２８日）に，本件での被告人質問におけるＢ１の供述との相反部分を指摘して，刑訴法３２１条１項１号後段に基づく取調べが請求されており，これに先だって弁護人には証拠開示されていたことがうかがわれる。
そして，Ｂ１に対しては，本件においても，第75回（平成１０年９月２５日）から第122回（平成１３年７月６日）までの公判期日の間に３８期日にわたって被告人質問を実施し，本件弁護人からも，第119回（同年５月２５日）ないし第121回（同年６月２２日）の各公判期日に詳細な質問がされている。しかも，本件では，第
173回公判期日（平成１５年８月１日）まで，Ｂ１に対する被告人両名からの収賄被告事件を併合して審理し，各公判期日には，Ｂ１が原則として出頭していたところ，上記証拠請求のあった第162回公判期日以降も，弁護人からは，Ｂ１に対する補充的な被告人質問の申出はなかったのである。
ｂ　このように，弁護人は，Ｂ１のＣ６ルートにおける上記被告人質問調書４通のいずれについても事前に開示を受けており，続行中の被告人質問の中で，あるいは補充的な被告人質問を新たに申し出ることにより，Ｂ１に対する反対尋問をする機会は十分にあったというべきであるから，弁護人の前記主張は，すべてその前提を欠くものとして，採用することができない。
２　Ｂ１の供述経過等
(1)　関係各証拠によれば，Ｂ１の捜査段階の供述経過等として，次のような事実が認められる。すなわち，
ア(ア)　Ｂ１は，７月２３日午前から，滞在先である都内のホテルの客室で，Ｂ17検事の任意の取調べを受けて，その際，証拠隠滅の状況やＣ７のＢ18との面談状況に関する検察官調書３通（乙物44～46）が作成された。
(イ)　Ｂ１は，同日夕刻，当時の大森区検察庁に任意同行され，午後７時１３分にＣ７ルート事件で逮捕されたが，その逮捕事実である現金授受について，逮捕直後の弁解録取の時点から，「確かに平成２年２月下旬にＢ18会長から知事公館で１０００万円をもらった記憶はあると思います。」と述べて，当初からこれを認める供述をしており（乙物47），７月２５日に行われた勾留質問でも，「その日時にＢ18さんから１０００万円くらいのお金をいただいたような気がする。場所については，公舎でなく隣の県の公館であった記憶がある。」などと述べて，趣旨はともかく，現金を受け取った事実については否定していない（乙物52）。イ　上記逮捕の翌日である７月２４日夜，Ｂ17検事が，Ｃ７以外のゼネコンからも現金をもらっていないかどうか尋ねたところ，Ｂ１は，政治献金であるとの留保を付けつつも，Ｃ１を始めゼネコン数社から現金を受け取ったことを認めて，平成４年に現金をもらったゼネコンの名称，金額等を記載した一覧表を作成し，その後の取調べにおいて，Ｃ１関係は，同年に被告人Ａ１からＺ県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨の検察官調書（乙物42）が作成された（Ｂ１・79回，Ｂ17・154回等）。


ウ(ア)　Ｂ１は，７月２５，６日ころ，改めてＣ７以外のゼネコンから受け取った現金に関するメモ（乙物43)を作成したが，Ｃ１関係は，時期について「平４」の記載の右横に「ｏｒ平３」と書いて消した後に「頃」を挿入し，相手の氏名について「Ａ１副社長」，金額について「５００万－１０００万」と記載して，場所は空欄とした。
(イ)　さらに，Ｂ１は，同月２７日の取調べの際にも「平成４年ゼネコンからもらった政治献金」と題する一覧表を２枚作成し，その１枚目（乙物57)には，政治献金をしたゼネコンの筆頭として，会社名を「Ｃ１」，担当者を「多分Ａ１副社長」，金額を「５００万－１０００万」，工事名を「おそらく県庁新設の希望を含む」と記載した。ところが，３番目以下に記載した他のゼネコンに関する工事名欄に誤って現金授受の場所を記載したため，Ｂ17検事から書き直しを求められて，２枚目（乙物１の検察官調書に添付のもの）を作成したが，その際，Ｃ１関係について，上記一覧表と同旨の記載をしたほか，現金授受の場所については「分からない」と記載して，その一覧表と同旨の検察官調書（乙物１）が作成されている。エ(ア)　その後しばらくは，Ｃ７ルート関係のほか，Ｂ１の身上経歴や知事としての職務権限，Ｚ県発注の工事計画の進捗状況，ゼネコンからの継続的な多額の現金の収受，その使途，証拠隠滅等の総論的事項に関する取調べが続き，８月１２日，Ｃ７ルート事件として，従来の勾留事実に３件を加えた４件の収賄事実で起訴された。これに伴い，検察官から勾留請求があったが，翌１３日に行われた勾留質問の中で，Ｂ１は，上記公訴事実のうち平成４年の３０００万円収賄については，記憶にない旨供述した。(イ)　Ｂ１は，同月１４日，Ｂ17検事から，勾留質問における供述について問いただされて，「裁判官殿　１．はっきりした記憶がないと言ったのは，そのとき情景について具体的にはっきりした記憶がないということを言ったのであります。　２．供述調書と矛盾することを言ったのではありません。」と記載した上申書（乙物92）を作成した。オ　その後，Ｂ17検事が余罪の取調べを再開したが，その過程において，Ｂ１は，Ｃ１関係では，同月１５日付けで１通，翌１６日付けで２通の各上申書を作成している。すなわち，(ア)　Ｂ１は，同月１５日付けで合計８通の上申書を作成したが，そのうち「Ｃ１について」と題する上申書（乙物64）において，「昀近では，昨年Ａ１副社長が県庁か県公館に来られ，私と会いました。主な話は，諸工事受注のお礼，県庁舎新築工事のお願いがありました。」，「県立医療大学については，このとき聞いていたかどうか分かりません。」，「Ａ１副社長来庁の折，お金をもらったかどうかはっきりとは覚えておりませんが，お金をもらったと思います。１０００万円ぐらいから２０００万円ぐらいだと思います。」，「その後，本年（平成５年）初めになって，Ｃ57ダムについては受注をしない，受注したいという希望を放棄する，ただし，指名には入れてもらいたいという話が，確か電話で本社の相当上のクラスの重役（Ａ１副社長ではない人）からありました。」などと記載している。(イ)　また，翌１６日付けの「Ｃ１についての説明の訂正」と題する上申書（乙物66）では，上記「Ｃ１について」のうち，Ｃ57ダムを受注したいという希望を放棄する旨の話は，平成５年５月末か６月ころに，「Ａ１副社長の代わりだという人」が県公館に来てしたと訂正する旨の記載をした。
(ウ)　次いで，同日付けの「Ｃ１についての説明」と題する上申書（乙物65）では，「昨年Ａ１副社長に会ったのは，昨年暮れの国の予算案編成の終盤近く，私が上京していた折です。昨年１２月下旬ころと思います。場所は，都道府県会館の知事談話室で約１５分ぐらいだったと思います。諸工事受注のお礼とともに，県立医療大学の建築を受注したいということと県庁舎建築についても受注したい旨の陳情があったと思います。Ａ１副社長来訪の折，この知事談話室でお金の入っている封筒を受け取りました。金額は１０００万円か２０００万円ぐらいだったと思っています。」などと記載し，併せて被告人Ａ１らと面談した際の同室での着席位置等についての図面も記載している。


カ(ア)　同月１７日付け検察官調書（乙物８）には，その時点のまとめの調書として，本件収賄の状況について，上記上申書２通（乙物64，65）をより詳しくした内容の記載及び添付図面があるほか，被告人Ａ１から受け取った現金は１０００万円ではなく２０００万円だったのではないかと思うこと，その使途等として，平成４年１２月２４日に，当時の株式会社Ｃ10銀行本店での割引債券の新規購入に１７０７万円，Ｃ10日本橋支店での割引債券の買い増しに１９０万円の合計１８９７万円を使ったことなどが記載されている。なお，Ｂ17検事は，その日に，Ｂ１に対し，当時，Ｚ県職員でＢ１の随行秘書を務めていたＢ21がＢ１の行動記録を付けていたノート（Ｂ21第74回の速記録末尾に写しを添付したもの。以下「Ｂ21ノート」という。）のうち，平成４年１２月２２日から２４日までの欄に基づいてその間のＢ１の行動日程を説明し，Ｂ１に記憶を喚起させている（乙物67参照）。(イ)　ところが，翌１８日付け検察官調書（乙物67）には，昀初に，平成４年１２月２４日にＣ８のＢ19から２００～３００万円，Ｃ９のＢ20からも１２００～１３００万円もらっているので，被告人Ａ１からもらったのは２００万円か３００万円だったのではないかと思う旨の記載がある。次いで，Ｂ17検事からの，Ｂ１が２００万円か３００万円と話したことはないとの指摘，さらに，昨日，平成４年１２月２２日から２４日までの行動日程を時刻を含めて説明したことを書き取ったメモを見て，もう一度考えるとどうなるかとの質問の記載があった後に，これに対するＢ１の答えとして，「私が今日の取調べの冒頭で話したことは勘違いでした。昨日教えてもらった行動日程では，私は２４日の午前中にＣ10等に出掛けていますが，Ｂ19さんやＢ20さんと会ったのは，２４日の午後のことです。ですから，割引債券を買い増すのに充てた１８９７万円の中にＢ19さんとＢ20さんから受け取った現金が含まれていることはあり得ません。」，「やはりＡ１副社長からもらった金の額は２０００万円だったのではないかと思います。その中から割引債券の買い増しに１８９７万円を使い，２２日にＣ11株式会社の副社長のＢ22からもらった２００～３００万円とＢ19さん及びＢ20さんからもらった金の合計１７００～２０００万円くらいを水戸に持ち帰って知事公舎の段ボール箱の中にしまったと思います。」と記載されている。
キ(ア)　８月２０日付け検察官調書は２通ある。
ａ　そのうち１通（乙物68）には，昨日午前，Ｂ23弁護士（以下「Ｂ23弁護士」という。）と面会した際，面談当日に被告人Ａ１から受け取った大型封筒の中身は，同被告人の対談集である書籍１冊であったことを思い出した，したがって，大型封筒に１０００万円か２０００万円が入っていたという記憶もなくなった旨記載されている。ｂ　ところが，他の１通（乙物69）には，「先ほど，私は検事にうそを付いていました。」とした上で，Ｂ23弁護士から，Ｃ１側が，面談当日，被告人Ａ１は対談集１冊を大型封筒に入れて渡しただけで，お金は一切渡していないと話していることを聞いて，同弁護士に，本をもらっていることを話すと，同弁護士から，「それならば，検事に，Ａ１副社長からもらった大型封筒にはその本が入っていたと言いなさい。お金については記憶にないと言いなさい。」などと言われたので，この助言に従った旨記載されている。(イ)　さらに，翌２１日付け検察官調書も２通ある。ａ　そのうち１通（乙物70）には，Ｂ23弁護士ら弁護人との一連の接見状況について記載されており，その中で，Ｂ１は，面談当日に，被告人Ａ１から大型封筒に入った１０００万円か２０００万円をもらったこと自体は覚えていたこと，しかし，何とか処罰を免れる方法はないかと考え抜いて，Ｂ19やＢ20から金をもらったことを思い出し，これにＢ22からもらった金を合わせると，被告人Ａ１からもらった金額は２００～３００万円だったという話を作ることができると考え，その旨Ｂ17検事にも話したこと，ところが，Ｃ10に行ったのが平成４年１２月２４日の午前であり，Ｂ19やＢ20に会ったのが同日午後であったことから，うそがばれてしまい，被告人Ａ１から２０００万円受け取ったことを再び認めたこと，８月１９日午前の接見で，Ｂ23弁護士から，「Ａ１副社長からもらった大型封筒には，本が入っていたのであり，お金については覚えがないと言いなさい。」などと言われ，被告人Ａ１の話と合わせる考えであると思い，その指示に従ってうそを付いたことなどが記載されている。ｂ　また，他の１通（乙物71）にも，前日の否認供述がうそであることを認めた上，Ｂ17検事から「クリスチャンになろうと考えているのであれば，すべてを懺悔するのでなければいけないのではないか。」，「今回の事件に関連して自殺した人がいるという話を聞いて恥じ入るところはないか考えてみなさい。」などと説得を受けた状況，その結果，Ｂ１が正直に話すことを決意するに至ったこと，面談当日に被告人Ａ１から大型封筒に入ったお金と本１冊をもらい，その金額は２０００万円であったことなどが記載されている。ク(ア)　Ｂ１は，９月７日にＢ23弁護士らそれまでの弁護人全員を解任し，翌８日にはＢ24弁護士と接見するとともに弁護人に選任した。
(イ)　そして，同日付け検察官調書（乙物９）には，Ｂ24弁護士から，「公人として潔く話をするのは大事ですが，古い友人を失うことは，罪を償った余生において，自分の人生を寂しくすることになるわけで，これも同じぐらい重要ですよ。」と言われたが，この際，公人として私情にとらわれることなく真実を話すことで，ゼネコンと政治の関係を改革するのに少しでも役立ちたい，今後もできるだけ記憶を呼び戻すように努め，ありのままに話すつもりであることなどが記載されており，Ｂ１は，同日付けで，同旨の上申書（乙物73）も作成している。


ケ(ア)　９月１８日付け検察官調書（乙物10）には，平成４年１２月２４日に，Ｃ10日本橋支店で割引債券の買い増しに１９１万円を支払い，Ｃ10本店で割引債券の新規購入に１７０７万円を支払ったこと，Ｃ10本店で割引債券を新規購入したのは，それまで日本橋支店で再三割引債券の乗り換えを行ってきたので，銀行員に顔を覚えられているかもしれない危惧があり，被告人Ａ１からもらった２０００万円で割引債券を買って，その金の出所が捜査されることになった場合には困ると思ったためであることなどが記載されている。(イ)　また，９月２０日付け検察官調書（乙物77）には，まず，その日にＢ17検事から，平成４年１２月２４日の午前中に，Ｃ10日本橋支店及びＣ12金庫本店に行き，正午過ぎから午後１時過ぎまでの間に，ホテル「Ｃ13」でＢ19及びＢ20と順次会い，その後Ｃ10本店に行っていると聞かされた旨の記載があり，それに続けて，被告人Ａ１からもらったお金の金額が２０００万円に間違いないとした上，同日の行動日程，その日の割引債券の新規購入や買い増しは当初から被告人Ａ１からもらった２０００万円の金でしようと考えていたので，Ｂ19やＢ20から受け取った金はかばんに入れ，その後，水戸に持ち帰って公舎の段ボール箱にしまい，Ｃ10本店では，被告人Ａ１からもらった金のうち１７００万円を出して割引債券を新規購入したことなどが記載されている。
(ウ)　そして，同日付け検察官調書（乙物11）には，その時点のまとめの調書として，面談当日に被告人Ａ１から２０００万円をもらった状況のほか，その後の行動日程や２０００万円の使途等が記載されているが，８月１７日付け検察官調書（乙物８）と比較すると，被告人Ａ１からもらった現金を２０００万円と断定している点，お金の入った大型封筒とは別に対談集１冊を別の大型封筒に入れて同時にもらったとする点，被告人Ａ１に随行者が一，二名おり，現金授受の際に随行者が先に出ていたかもしれないとする点などで異なっている。コ(ア)　Ｂ１は，Ｃ６ルート事件で，９月２１日逮捕されて１０月１１日起訴され，次いで，同月２６日に本件で逮捕されたが，本件収賄の被疑事実については，その間も引き続き認めており（甲書134・乙物83（10月17日付け），14（同月25日付け），84（同月26日付け弁解録取書）），同月２７日に行われた勾留質問でも「事実はそのとおり間違いありません。」と述べ（乙物85），その後も，１１月１５日に本件で起訴されるまでの間，面談当日に被告人Ａ１から２０００万円を受け取った事実については，終始供述を翻すことはなかった。(イ)　もっとも，その後の検察官調書では，供述内容がより詳細になっているほか，従前の検察官調書や上申書の記載内容を一部訂正した部分もみられる。すなわち，ａ　１１月５日付け検察官調書（乙物15）には，都道府県会館別館２階にある知事会談話室（以下「知事会談話室」という。）の内部の写真を見せられて，８月１７日付け検察官調書（乙物８）に添付された図面等は，同会館３階にある知事会役員室と勘違いをして作成したものである旨の記載がある。
ｂ　１１月１３日付け検察官調書２通（乙物19，89）には，Ｂ19及びＢ20からもらった合計１６００万円くらいは，もらった後ショルダーバッグに入れて，知事専用車のトランクの中にしまっておき，当日の夜にショルダーバッグから出して，ホテル「Ｃ13」の宿泊した客室の番号式の小さな金庫に収納し，Ｂ22からもらった２００万円と被告人Ａ１からもらった残金の合計３００万円くらいは，背広の内ポケットにしまったままにしておいた旨の記載がある。ｃ　同月１４日付け検察官調書（乙物21）には，本件面談の際，被告人Ａ１から，「今日はお土産を持参することにしていたのですが，重い物ですから，かえって知事が水戸にお帰りになるときに荷物になってはと思いましたので，後日持参させることにしました。」と言われたとの記載がある。
(2)　なお，Ｂ１は，Ｃ７ルート事件により逮捕された後，拘置所内で取調べ状況等についてノートに書き記していたところ，このうち「№１訴訟用」と題するノート（弁物145。以下「Ｂ１ノート№１」という。ただし，勾留中いったん宅下げされた当時の写しが弁物147，その反訳書が弁物197）及び「№２訴訟用」と題するノート（弁物146。以下「Ｂ１ノート№２」という。ただし，勾留中いったん宅下げされた当時の写しが弁物148，その反訳書が弁物198）の２冊（以下，２冊を併せて「Ｂ１ノート」という。）が証拠調べされている。(3)　そして，Ｂ１の公判供述によっても，一連の上申書は，Ｂ１が自ら作成し，一連の検察官調書も，Ｂ17検事が勝手に作成したようなものではなく，Ｂ１自身の供述に基づいて録取されたものであることが明らかである。
３　捜査段階の供述の任意性ないし特信性
そこで，以上のようなＢ１の供述経過等を踏まえつつ，Ｂ１の捜査段階の供述の任意性ないし特信性について検討することとする。
(1)　早期の独自で自発的かつ客観的事実に沿う自白
ア　初期自白の任意性・特信性
(ア)　十分な事前準備
まず，関係各証拠によれば，Ｂ１は，検察官から取調べを受けるのに先だって，弁護士２名や知人らから，建設関係者からの具体的な現金収受の事実を念頭に置きながら，逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について，繰り返しアドバイスを受けて，取調べ等に臨む方針を自ら固めるなど，予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたことが認められる。すなわち，


ａ　逮捕時にＢ１から押収されたメモ等（甲物51～109）及びＢ１の公判供述を中心とする関係各証拠によると，Ｂ１は，Ｃ７からの収賄容疑に関する新聞報道等を契機として，逮捕される２週間くらい前より，Ｂ24弁護士，Ｂ23弁護士，法律に詳しいと称する知人らから，具体的な現金収受に関する収賄罪の成否のほか，予想される逮捕や検察官による取調べに臨む心構えないし対処方法等について繰り返しアドバイスを受けていたことが認められる。ｂ　ちなみに，Ｂ１が当時作成していたメモ類には，収賄罪や公訴時効に関する刑法や刑訴法の条文（甲物96）のほか，聴取したアドバイスの内容や取調べに臨む自らの方針等として，「時効を効果的に利用したら」（甲物74），「第１回は強く否認した方がいい。認めると逮捕される。」（甲物85），「向こうは気持ちを読む。ぽんぽんしゃべるな。聞かれたことのみしゃべり，強く否定する。」（甲物57），「絶対否認していれば８割ぐらいは帰される」，「認めれば終り」，「気持ちの上では，相手がどこまで知っているか探るようなつもりで。聞かれたことしかしゃべらない」，「否認は強くすること（ありません〇－覚えていません×），（記憶にない〇－知らない×）」（甲物89），「職務権限で頑張ってもだめ」，「会ってないと言うと，会える状況にないと言うと，勾留２１日間となろう」，「授受否認で頑張る－３か月地獄の戦い」（甲物91）旨の記載が認められる。
ｃ　そして，Ｂ１は，公判供述において，Ｂ24弁護士からは，検察官の取調べが非常に厳しく，金の趣旨を否認しても結局起訴されてしまうので，金の授受を否認するほかないとのアドバイスを受け，知人からも，金についてはかなり突っ込んだ調べがあるから，それに耐えられないと検察に破られる，Ｂ23弁護士に再度確認して，金をくれた業者には万全の準備をしてもらう必要があるなどというアドバイスを受けたことを認めているのである。
(イ)　早期の自白
Ｂ１は，上記のように取調べに向けた十分な準備を行っていたにもかかわらず，Ｃ１を含むゼネコン各社からの現金収受の事実について，極めて早期に自白を開始している。す
なわち，
ａ　Ｂ１は，７月２３日の朝から滞在先のホテルで任意の取調べを受け，その日の夕刻に検察庁に任意同行された上，逮捕されたが，その逮捕直後から，後に現金の授受自体を否認するに至るＢ18からの収賄の被疑事実を認める趣旨の供述をし，その後の勾留質問では，同旨の供述をするとともに，現金を受け取った場所を訂正する供述までしている。ｂ　さらに，Ｂ１は，逮捕の翌日である同月２４日，Ｂ17検事から，Ｃ７以外のゼネコンからも現金をもらっていないかどうか尋ねられて，政治献金であるとの留保を付けながらも，Ｃ１を始めとするゼネコン数社から現金を受け取ったことを認めて，平成４年に現金をもらったゼネコンの名称，金額等を記載した一覧表を作成するとともに，その日の取調べにおいて，Ｃ１関係については，その年に被告人Ａ１からＺ県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨の検察官調書（乙物42）の作成に応じているのである。
(ウ)　特段の追及的取調べのない段階での自白
Ｂ１は，その公判供述によっても，７月２４日，すなわち，Ｂ１がＣ７以外のゼネコン数社からの政治献金に関する一覧表を作成するとともに，本件に関する昀初の自白調書（乙物42）に署名指印するまでに，Ｂ17検事から特段の追及的な取調べを受けたような形跡は全くうかがわれない。かえって，Ｂ１は，Ｂ17検事から「平成４年に受け取った政治献金を一覧表にして出してください。」と言われただけで，Ｃ１の被告人Ａ１から１０００万円を受け取ったことなどを記載した一覧表を自ら作成し，その後，Ｂ17検事から小声で，「何の見返りもないのに金を持ってくる業者があるか。」と独り言のように言われただけで，上記一覧表の内容に沿う上記検察官調書に署名指印したというのである。
(エ)　供述内容の独自性
関係各証拠を子細に検討しても，Ｂ17検事が，Ｂ１に対し，Ｃ７以外のゼネコンからの収賄について具体的嫌疑や証拠資料を有していたことをうかがわせる状況は全く認められず，かえって，Ｃ７以外のゼネコン各社からの収賄については，Ｂ１供述が先行して，その後に裏付け捜査が進められていったことがうかがわれるのである。
(オ)　供述内容の客観的事実との整合性
Ｂ１が７月２４日にＣ１に関して供述した内容のうち，平成４年に都道府県会館内にあるＺ県東京事務所で被告人Ａ１と面談した点については，後に，同年１２月２２日，Ｂ１が上記東京事務所で執務中に同会館内の知事会談話室で被告人Ａ１と面談したという事実が判明することにより，客観的に裏付けられている。
(カ)　まとめ
以上のように，Ｂ１は，事前に逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をして臨んだにもかかわらず，Ｂ17検事が特段の追及的取調べをしたわけでもないのに，逮捕された直後から，逮捕事実であるＣ７からの現金収受を認めただけではなく，その翌日には，Ｂ17検事が具体的嫌疑や証拠資料を有していない他のゼネコン数社からの現金収受をも認めるに至り，しかも，その内容のうち，少なくともＣ１の被告人Ａ１との面談の日時及び場所の点は，客観的事実に合致するものであったのである。
そして，このようなＢ１の初期供述の在り方は，Ｂ１が事前に準備した取調べに臨む心構えや弁解に関する心づもりとは大きく異なるものであり，Ｂ１にとっては，突然の逮捕により衝撃を受けた結果，不用意にされたものであることがうかがわれるものの，その供述の任意性自体に疑問を生じさせるようなものではなく，かえって，Ｂ１がその記憶の内容を思わず吐露したものとして，高い信用性を裏付けるものである。
イ　弁護人の主張について
(ア)　弁護人の主張及びＢ１の公判供述
弁護人は，Ｂ１の当初の自白について，Ｂ１の記憶に基づかない信用性に欠けるものである旨主張し，Ｂ１は，公判段階において，捜査段階の当初，Ｃ１から現金を収受したことを認める自白をした理由について，以下のように供述し，記憶に基づかない自白であった旨弁解している。すなわち，
ａ　私は，Ｃ７のＢ18からの収賄容疑で昀初に事情聴取を受けた７月２３日にいきなり逮捕され，大きなショックを受けて絶望し，当時の記憶は全くない。検察が巨大な権力を持つように見えて，気持ちが委縮した。


ｂ(ａ)　翌２４日，私は，Ｂ17検事から「平成４年に受け取った政治献金を一覧表にして出してください。」と言われたので，ゼネコンからもらった政治献金を対象とする一覧表を作成したが，政治献金については，見返りを期待しないで受け取る金のことであり，法律に触れるものではないと理解していた。私には，Ｃ１やＣ６から政治献金をもらった記憶はなかったが，事前に焼却していた手帳に「Ｃ１県庁新庁舎」との記載があったため，Ｃ１から頼まれていたことは間違いなく，金をもらう可能性が絶無ではないと思い込んでいた。さらに，Ｂ17検事からは「うそを付いたら徹底的にやりますよ。」と言われたので，私は，Ｂ17検事の心証を損なわないようにする「安全サイド」から，Ｃ１やＣ６からも金をもらったように書いておいた。Ｂ17検事から，うそを付いていると思われると，身に覚えがないことまで疑いを掛けられるのではないかと心配だった。
(ｂ)　この一覧表を書いた後，Ｂ17検事から「何の見返りもないのに金を持ってくる業者がいるか。」と独り言のように言われて，検事が賄賂と思っていると感じ，大きなショックを受けた。被告人Ａ１から現金をもらったとの記載のある同日付け調書（乙物42）は，このショックと逮捕によるショックがダブって，頭が大分混乱して作成されたものではないかと思う。(ｃ)　私は，７月２４日から，連日のように長時間の取調べが続いて，血圧の高い状態が続き，頭がぼんやりした状況で取調べに対応していた。被告人Ａ１の名前が出たのも，そのような体調が原因しているのかもしれない。
(イ)　検　討
ａ　Ｂ１の上記公判供述は，要するに，突然の逮捕に伴う衝撃の中，長時間の取調べによる体調不良もあって，Ｂ17検事の心証を損なわないように，「安全サイド」から，県庁舎新築工事について頼まれた記憶のあるＣ１からも現金をもらったと供述しておいたとするものである。
ｂ(ａ)　しかしながら，現金収受の有無すら記憶のはっきりしないものまで現金収受を認めることは，本件において正に現実化したとおり，自らを窮地に追い込むものであり，Ｂ１が述べるような「安全サイド」とは全く相いれないものである。(ｂ)　また，Ｂ１は，前認定のとおり，Ｃ２大学法学部を卒業後，長らく建設省に勤務し，人事課長，都市局長等の枢要なポストを歴任した後，参議院議員に転身して，昭和５０年からは５期連続してＺ県知事を務めており，逮捕された当時も，現役の県知事として，Ｚ県を統轄し，これを代表し，同県の事務を管理するとともにこれを執行し，同県職員を指揮監督するなど，日々極めて多忙な職務をこなしていた者である。しかも，Ｂ１は，前認定のとおり，検察官から取調べを受けるのに先だって，弁護士２名や知人らから，逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について，繰り返しアドバイスを受けることによって，取調べに臨む方針を固めるなど，予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたのである。したがって，Ｂ１としても，Ｂ17検事がどのような意図をもってゼネコンからの現金収受の一覧表を書くように求めているのか当然に理解していたはずであるし，検察庁やＢ17検事が政治献金であるという弁解を認めるかどうかについても相当に悲観的な認識を有していたことがうかがわれる。にもかかわらず，そのような状況の下で，「安全サイド」から上記のようなゼネコン数社からの現金収受を認める供述をしたとするＢ１の公判供述は，極めて不合理というべきである。
(ｃ)　また，面談当日は，当初の取調べからわずか約７か月前のことである。しかも，前記のような事前準備の状況等からは，Ｂ１としても，検察庁及びＢ17検事がＣ７からの収賄の嫌疑を抱いており，ゼネコン各社からの収賄にも強い関心のあることを，当然認識していたはずであるし，取調べを受けるに当たっての自らの昀大の関心事にもなっていたはずである。さらに，上記のようなＢ１の学歴や経歴ないし現職，取調べに先立つ十分な準備をも考慮すると，取調べ時点から遡って比較的近い時期の，しかも，重大な関心事であるはずのゼネコンからの現金収受という出来事を聞かれているというのに，Ｂ１が，現金収受の日時や場所，金額，会話の内容等の詳細ならともかく，１０００万円にも及ぶ多額の現金収受の有無すらはっきりしないというのは，理解し難いことである。(ｄ)　ところが，Ｂ１は，そのように現金を受け取った具体的な記憶もないというのに，その可能性が絶無ではなく，後から現金を受け取ったことが明らかになると，Ｂ17検事からうそ付きと思われ，別の件でも不利益に取り扱われることが懸念され，そのようなことにはなりたくないとして，Ｂ17検事に対して現金の収受を認めたというのであるが，そのような弁解自体，不可解至極というべきである。
(ｅ)　さらに，ゼネコン各社から現金を受け取った事実を具体的に供述した理由について，Ｂ１は，Ｃ６ルートの第４８回公判期日における裁判長からの補充質問に対し，Ｃ６とＣ１からはもらっていないかもしれないが，上記両社も含めて明らかにもらっていないという記憶の会社はないとし，金額を特定して記載した理由については「よく分からない。」，Ｃ６の担当者を「多分建築担当の責任者」と記載した経緯については「極端に言えば当てずっぽうに言ったんだと思う。」と答えていた（甲書126）。しかし，Ｂ１は，本件公判では，Ｃ１から受け取った金額については，Ｃ１の会社の格，平成元年９月ころの参議院補欠選挙でＣ１から１０００万円を援助してもらったこと，平成４年４月の参議院補欠選挙でＣ１がＢ１の名前で献金してくれており，Ｂ１個人あての献金もあり得ることから，１０００万円と特定する一方，ゼネコンの担当者については，Ｃ６ルートで「当てずっぽう」と言ったのは間違いで，書く以上は偉い人を書かなければいけないと思っており，Ｃ１については，Ｂ17検事から，被告人Ａ１が談合の元締めであると盛んに言われたために，被告人Ａ１にしたなどと述べている。
このように，Ｂ１の公判供述は，いずれにしても，あいまいかつ不可解な内容で，しかも，大きく変遷しており，Ｂ１は，具体的な供述をした理由について何ら納得のいく説明をすることができないのである。
(ウ)　まとめ


以上のとおり，捜査段階当初の自白に関するＢ１の公判供述は，あいまいで大きく変遷しており，その内容も，極めて不自然，不合理なものというほかなく，到底信用することができない。したがって，これに依拠するところの弁護人の前記主張も採用できない。(2)　供述の一貫性と多数回にわたる弁護人との接見
ア　初期自白後の供述経過等
(ア)　供述の一貫性
ａ　Ｂ１は，捜査段階では，平成４年１２月のＣ１からの現金収受に関し，７月２４日に，被告人Ａ１から１０００万円を受け取ったことを初めて認めて以降，後にみるとおり，一時的な否認や一部の変遷はみられるものの，本件による起訴の日まで４か月近くにもわたりほぼ一貫して認めていた。
ｂ(ａ)　もっとも，前認定のとおり，Ｂ１は，８月２０日付け検察官調書（乙物68）において，被告人Ａ１からの現金収受を否認している。
(ｂ)　また，Ｂ１の捜査段階の供述には，以下のように，その一部に変遷もみられる。すな
わち，
ⅰ　現金授受の日時
７月２４日付け検察官調書（乙物42）では「平成４年」，同月２５，６日ころ作成の一覧表（乙物43）では「平成４年ころ」，同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では再び「平成４年」とされていたが，８月１６日付け上申書（乙物65）では「平成４年１２月下旬ころ」となり，翌１７日付け検察官調書（乙物８）からは「平成４年１２月２２日」と特定されている。
ⅱ　現金授受の場所
７月２４日付け検察官調書（乙物42）では「Ｚ県東京事務所」とされていた。ところが，同月２５，６日ころに作成された上申書（乙物43）では場所の欄が空欄とされ，同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では「分からない」とされたが，８月１６日付け上申書（乙物65）では，「都道府県会館本館２階にあるＺ県東京事務所の１階上に当たる別館２階にある知事談話室」とされて，縦長の会議室の昀も奥の席にＢ１が着席した図面が添付された。翌１７日付け検察官調書（乙物８）でも，同様の図面が添付されるとともに，部屋の名称がＢ21ノートにある「知事会談話室」ではなく「知事談話室」であるとされ，それ以降，１０月１７日付け検察官調書（甲書134・乙物83）まで引き続き「知事談話室」とされていた。しかし，同月２５日付け検察官調書（乙物14）以降は，その名称が「知事会談話室」と訂正されているほか，１１月５日付け検察官調書（乙物15）では，従前の各図面は勘違いして都道府県会館本館３階の「知事会役員室」を記載したものである旨訂正されている。
ⅲ　現金授受の相手方
７月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表で「多分Ａ１副社長」とされている以外は，その前後を通じて，すべて「Ａ１副社長」で統一されている。
ⅳ　受け取った金額
７月２４日付け検察官調書（乙物42）では「１０００万円」，同月２５，６日ころ作成の一覧表（乙物43）及び同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では「５００万－１０００万円」，８月１５日付け上申書（乙物64）では「１０００万円ぐらいから２０００万円ぐらい」，同月１６日付け上申書（乙物65）及び同月１７日付け検察官調書（乙物８）では「１０００万円か２０００万円」とされており，同月２１日付け検察官調書（乙物71）ではいったん「２０００万円」と特定されたが，９月８日付け検察官調書（乙物９）では「２０００万円くらい」となり，同月２０日付け検察官調書（乙物11，77）で再び「２０００万円」と特定されて，その後は２０００万円で統一されている。
ⅴ　同行者の有無
８月１７日付け（乙物８），同月２０日付け（乙物69）及び同月２１日付け（乙物71）各検察官調書では同行者がなかったとされたが，９月２０日付け検察官調書（乙物11）では「ひょっとすると昀初のうちは随行者一，二名がおり，現金をいただく前に随行者が席を外して先に部屋から退出していたものであったかもしれません」として，随行者がいた可能性を初めて認めるに至り，１０月２５日付け検察官調書（乙物14）以降も同旨の供述をしている（甲書136・乙物18）。
ⅵ　現金授受の趣旨
７月２４日付け検察官調書（乙物42）では「県庁舎新築工事の受注」のお願い，同月２７日付け検察官調書（乙物１）添付の一覧表では「おそらく県庁新築への希望を含む」とされ，８月１５日付け上申書（乙物64）では「諸工事受注のお礼，県庁舎新築工事のお願い」，同月１６日付け上申書（乙物65）では上記のほか「県立医療大学建築」依頼と次第に拡張し，同月１７日付け検察官調書（乙物８）以降は，県発注の諸工事受注のお礼と県庁舎・県立医療大学各新築工事受注の依頼とされて，１０月２５日付け検察官調書（乙物14）では諸工事受注のお礼のほか「県庁舎新築工事と県立医療大学新築工事を始めとする県の工事の受注」の依頼とされていた。しかし，１１月１１日付け検察官調書（乙物16）からは，Ｃ57ダム建設工事の受注依頼も加わり，同月１２日付け検察官調書（甲書136・乙物18）でも，Ｃ57ダム建設工事，県庁舎及び県立医療大学各新築工事の受注依頼とされている。(ｃ)　しかし，後に検討するように，このような一時的な否認や供述の一部の変遷については，それぞれに合理的な説明が可能であるから，この否認や供述の変遷は，Ｂ１の供述全体の信用性に疑問の生じさせるものではないということができる。
(イ)　弁護人との接見状況


ａ　関係証拠（甲書94）によれば，Ｂ１は，Ｃ７ルートにより逮捕された７月２３日から本件により起訴された１１月１５日までの４か月足らずの間に，合計７８回もの多数回にわたり弁護人と接見しており，その内訳をみても，７月は２４日（５分），２５日（１５分），２６日（２０分），２８日（２０分），３０日（２０分）の５回，８月はＣ７ルートで起訴された１２日までに５回（各１０分ないし２０分）の接見があり，同月１５日に本件を含む余罪の取調べが再開されて以降は，同月１６日から同月２０日まで，同月２３日から同月２７日まで及び同月３０日から９月３日までの各連日おおむね１時間前後の接見が，さらに，弁護人が現在の弁護人に交替した同月８日以降は，Ｃ６ルートで起訴された１０月１１日までに２３回，本件で起訴された１１月１５日までには更に２７回とほぼ連日のように，基本的に１時間前後の接見が繰り返されたことが認められる。
ｂ(ａ)　この点，弁護人は，当初の弁護人によるＢ１との接見は，回数，時間ともに極めて不十分なものであり，９月８日に現在の弁護人に交替した時点では，Ｂ１は弁護人の助言に耳を傾けて自らを弁護できるような精神状態にはなかった旨主張する。そして確かに，Ｃ７ルートによる起訴前の勾留期間中の接見は，長くて２０分間と比較的短時間であったことが認められる。
(ｂ)　しかしながら，本件を含む余罪の取調べが再開された８月１５日以降をみると，９月８日に弁護人が現在の弁護人に交替した後はもとより，それ以前においても，ほぼ連日のようにおおむね１時間前後に及ぶ接見が繰り返されており，接見の頻度や時間が不十分であったなどとは到底いえない状況にあった。
(ｃ)　しかも，Ｂ１ノート№１によれば，Ｂ１は，Ｃ７ルートによる勾留期間中も，「２６日小Ｃ６弁護士に言った」（９頁），「Ｂ23弁に聞く」（10頁），「弁に話す」（12頁）などの記載があって，検察官に対する自己の供述内容等を当時の弁護人に報告していたことがうかがわれる上，「供述が一貫していると固められる」，「一貫していない供述を調書に取らせるな」，「供述を変遷させるな」，「本人だけしか分からない秘密を暴露しないこと」との記載もあって（40頁），当時の弁護人から，こうした記載に関連するようなアドバイスを受けて，これを書き留めていたことすら認められるのであり，Ｂ１も，公判段階において，これらは８月１１日より以前に記載したものであることを認めている。
なお，Ｂ１は，Ｃ６ルートの公判において，弁護人から「供述を変遷させろ」とのアドバイスを受けたことはなく，弁護人から受けたアドバイスは「供述を変遷させるな」であった旨供述する（甲書128）が，Ｂ１ノート№１の上記のようなその前後の記載内容や文脈等からして明らかに不合理であって到底信用できない。
(ｄ)　さらに，Ｂ25弁護士の公判証言から，１０月９日前後の接見の後に記載されたと認められるＢ１ノート№１には，「（Ｂ25さん）」との記載の下に，「と思うを必ずつける。必ず思う。はっきり断ると怒る　怒らせる　怒られたことを弁に言う　種にしたいする　証拠能力なしとなる」旨の記載があり（93頁），同弁護士の意図はともかく，Ｂ１自身の認識としては，取調べ検事を挑発して怒らせるようにという趣旨のアドバイスを受けたものと理解していたと認められるのである。
ｃ　これらの点に徴すれば，Ｂ１は，Ｃ７ルートによる逮捕後も，弁護人との接見の際に，弁護人に対し，取調べの状況や取調べに臨む方針等について随時相談して，弁護人から，その都度アドバイスを受けるなど，弁護人からは随時必要な法的アドバイスを受けられる状態にあり，そのアドバイスを踏まえつつ取調べに臨んでいたことは明らかである。
(ウ)　まとめ
以上のように，Ｂ１は，逮捕勾留中も，弁護人から，その都度アドバイスを受けるなど，弁護人から必要な法的アドバイスを受けられる状態にあり，そのアドバイスを踏まえつつ取調べに臨んでいたというのに，逮捕の翌日に自白して以来，本件による起訴の日まで４か月近くもの長きにわたり，面談当日に被告人Ａ１から多額の現金を収受したことを，ほぼ一貫して認めていたのであり，Ｂ１のこのような供述態度は，その間のＢ１の供述の任意性及び特信性を裏付けるとともに，Ｂ１の自白が真意に基づくものであることを強く推認させる事情ということができる。
イ　弁護人の主張について
弁護人は，上記のとおり，Ｂ１の捜査段階の供述が基本的に一貫しつつも一部に変遷している点について，Ｂ１の公判供述を踏まえつつ，Ｂ１には被告人Ａ１から現金を受け取ったという記憶が全くなかったのに，逮捕による衝撃の中で，心ならずも検察官に迎合して，記憶にない話をしたところ，検察官から，脅されだまされ惑わされるなど翻弄されて，自白を撤回できないまま，捜査の進展に伴った検察官からの強引な誘導に従って，このように変遷した旨主張しているので，以下，捜査段階の供述の各段階ごとに逐次検討することとする。
(ア)　Ｃ７ルートによる起訴（８月１２日）までの供述状況について
ａ　Ｂ１の公判供述
Ｂ１は，７月２４日に初めて被告人Ａ１からの現金収受を認めて以降，これを否認することができず，Ｂ17検事の言いなりの調書に署名指印せざるを得なくなった理由として，以下のような事情があった旨供述している。すなわち，
(ａ)　私が「記憶にない」と言うと，Ｂ17検事から「あなたはうそを付いている。正直に言わないと全部起訴する。取調べを引き延ばす。ずっと拘置所に置いておいて，昀後は刑務所に送り込んでやる。」とか，「正直に話せば全部は起訴しない。必ず線引きするから安心しなさい。」と言われ，検事の言いなりになるしかなかった。(ｂ)　女性関係についても根掘り葉掘り聞かれて，正直に答えると，Ｂ17検事から「あなたはうそを付いている。うそを付いたら，女のこともばらすぞ。」と言われた。私としては，そのような辱めを受けることは耐え難かった。
(ｃ)　資産についても，Ｂ17検事から「たとえ収賄にならないにしても，国税に話して全部取り上げる。罰金まで入れると全部取り上げることになる。」と言われたので，絶望感がますます深くなってきた。
(ｄ)　Ｂ17検事は，「県庁職員もやる。」とも言い，県庁職員を洗いざらい調べるような雰囲気だった。これも大きな心配となり，私が記憶にないとは言い続けられない大きな理由となった。


(ｅ)　Ｂ17検事から「調べた結果はこうなってる。」と何度も言われるうちに，だんだん検事の言っていることはすべて本当で，自分が覚えていないだけなのかもしれないと思い，自分の記憶に対する自信が失われていった。
(ｆ)　Ｂ17検事特有の記憶論に惑わされた面もあった。Ｂ17検事は，「ある人の顔を見て，どこかで見たような気がするというのは，どこでいつ見たか分からなくても，その人の顔を見た記憶があるということと同様に，金をもらったような気がするというのは，どこでいつもらったか分からなくても，金をもらった記憶がある，金をもらったということだ。だから『ような気がする』という供述は許さない。必ず何々した記憶があると話しなさい。」と言われた。その結果，すべての事件について断定的な調書になった。また，Ｃ１関係も，Ｂ17検事に「金をもらった記憶はないが，一応一覧表に載せたと説明した」が，同様の理屈で，「もらったような気がするということは，もらった記憶があるということだ。今更弁解してももう遅い。」と言われた。
ｂ　検　討
(ａ)　Ｂ１の供述経過との矛盾
ⅰ　しかしながら，前認定のＢ１の供述経過をみると，７月２４日には，平成４年に被告人Ａ１からＺ県東京事務所で現金１０００万円をもらった旨供述していたのに（乙物42），同月２５，６日ころ作成のメモ（乙物43)には，Ｃ１関係の時期について「平４」の記載の右横に「平３」と書いて消した上「頃」を挿入し，相手の氏名について「Ａ１副社長」，金額について「５００万－１０００万」と記載して，場所は空欄とし，さらに，同月２７日には，担当者を「多分Ａ１副社長」，金額を「５００万－１０００万」，工事名を「おそらく県庁新設の希望を含む」と記載し，現金授受の場所については「分からない」と記載している（乙物１添付の一覧表）。ⅱ　そして，このように，Ｂ１が供述をあいまいな方向に変遷させていっていることは，Ｂ１が述べるところの「安全サイド」から検察官に迎合して，全く記憶にない事実まで認め，その後も，Ｂ17検事の脅しなどに屈して供述を翻すことができなかった者の供述態度としては，いかにもそぐわないものであり，かえって，Ｂ１には，Ｃ１から現金を受け取ったという具体的な記憶があり，そのため，当初はそれに沿った自白をしたものの，様々な思惑から，供述内容を殊更にあいまいに変遷させていったことを強くうかがわせるものである。ⅲ　この点，Ｂ１は，被告人Ａ１に会った時期については，はっきりしたものがなかったので「頃」を入れた，どう考えても，被告人Ａ１から金をもらったことが思い出せないので担当者の「Ａ１副社長」の前に「多分」を付けた，金額については，安全サイドのほか，Ｂ17検事が検察官調書（乙物42）に１０００万円と書いたことへの配慮などから，「５００万－１０００万」であったと自分で創作したなどと供述している。しかし，現金を受け取った具体的な記憶がないのであれば，献金を受けたこと自体を否定すれば足りることである。また，Ｂ17検事の脅迫等により，自白を覆すことができなかったというのであれば，それでは何故にその内容についてはあいまいに変更することができたのかを疑問とせざるを得ないのである。(ｂ)　脅迫ないし利益誘導に関する供述について
ⅰ　Ｂ１は，Ｂ17検事から，前記のように，「あなたはうそを付いている。正直に言わないと全部起訴する。取調べを引き延ばす。ずっと拘置所に置いておいて，昀後は刑務所に送り込んでやる。」，「正直に話せば全部は起訴しない。必ず線引きするから安心しなさい。」，「うそを付いたら，女のこともばらすぞ。」，「たとえ収賄にならないにしても，国税に話して全部取り上げる。罰金まで入れると全部取り上げることになる。」，「県庁職員もやる。」と脅され利益誘導された旨供述する。
ⅱα　しかしながら，Ｂ１ノートを精査しても，Ｃ７ルートによる起訴までの箇所に，Ｂ１が供述するような脅迫ないし利益誘導をＢ17検事から受けたことをうかがわせるような記載は全く見当たらない。
β　他方，Ｂ17検事は，①「全容を説明してもらえなければ，小さな事件でも起訴せざるを得なくなるかもしれない。」ということは言った，②Ｂ１がある女性と一緒に過ごしたという供述をした際に，Ｂ１から，そのような話も法廷に出るのかと聞かれ，「公判部には，できる限り明らかにしないように引継ぎはします。しかし，その一連の流れの中で，当時のＢ１知事の行動全部の立証が必要になってきたときには，その限度で，あなたがいつどこで何をしていたかを明らかにせざるを得なくなるかもしれません。」という話もした，③検察庁がＢ１所有の割引債券と多額の現金を押収したころ，Ｂ１から，その割引債券や現金は没収されるのかという趣旨の質問されたため，押収と没収とは異なる旨説明した上，「収賄罪で起訴されて有罪判決が確定すれば，その賄賂金額については追徴されます。また，たくさんの資産が形成されているから，場合によっては，脱税として，追徴しろということになるかもしれません。」という話をしたこともあるが，④「県庁職員をやる。」という話をしたことはないなどと具体的に証言している（154回）。
γ　そして，Ｂ17検事の上記証言内容には，特に不自然な点は見当たらず，その証言態度は，誠実なものであったということができ，前掲のＢ１供述と対比して，Ｂ17検事の公判証言の信用性は高いということができる。ちなみに，前認定のとおり，Ｂ１はＣ７ルートによる逮捕の当初から頻繁に弁護人との接見を重ねていたところ，その事実を知らないはずがないＢ17検事が，Ｂ１の供述するような脅迫や利益誘導を繰り返して，自白の任意性に疑問を生じさせるような事態を自ら招くようなことは考えにくい。しかも，Ｂ17検事が，Ｂ１の弁護人から取調べの方法について抗議を受けたのは，Ｂ１が１０月２６日に本件で再々逮捕された後が初めてであったとうかがわれること（Ｂ17・154回，Ｂ24・112回，弁書152）は，Ｂ17検事の公判証言の信用性を客観的に裏付けるものといえるのである。δ　さらに，起訴・不起訴の点についてみれば，Ｂ１も，自白の見返りに特定の事件を不起訴にするような約束があったとは述べていないのであり，この点に関するやり取りは，Ｂ17検事が，起訴・不起訴の基準や見通し等に関する一般的な説示を行ったにとどまり，それを超えて自白を獲得する手段として違法・不当な利益誘導を行ったものとは認められない。


しかも，Ｂ１は，その述べるところによると，本件やＣ７ルート事件を自白する見返りとして不問に付してもらうことを期待していた具体的事件があったわけではなく，その保有する割引債券や現金に関して政治資金規正法違反や脱税容疑で立件される不安を抱いていたにすぎないというのであるが，このように収賄事件に比べれば非難の度合いが弱く，未だ捜査にも着手していない事件の立件を免れるために，現に取調べ中の本件やＣ７ルート事件のような重大事件について，記憶もないのに自白することなど，あり得ないことというべきである。したがって，Ｂ17検事の利益誘導により虚偽の自白をさせられた旨のＢ１の公判供述は，信用するに足りないというほかない。
ⅲ　そうすると，Ｂ17検事による脅迫ないし利益誘導の点に関するＢ１の供述は，これを信用することが困難である。
(ｃ)　記憶論に関する供述について
ⅰ　Ｂ１は，Ｂ17検事の「（金を）もらったような気がするということは，もらった記憶があるということだ。」という独自の記憶論に惑わされたとも供述する。ⅱ　しかしながら，Ｂ17検事は，この点，Ｂ１が「具体的な情景が思い出せないからよく分からない。」という言い方をしたので，「例えば，この人の顔を見た記憶があるという場合，どこでいつ会ったか分からなくても，見たという記憶がなくなるわけではないんじゃないですか。ですから，具体的な情景が思い出せないということであれば，去年特定のゼネコンから多額のお金をもらったかどうかということを思い出してみたらどうですか。あるんだったら，具体的な情景を思い出せないからといって，ある事実が消えてなくなるわけではないんじゃないですか。」と問いただして，Ｂ１の記憶喚起を促したにすぎない旨証言している（154回）。そして，Ｂ１ノート№１の４１頁（前後の内容等から８月１１日ころ記載したものと認められる。）には，「ある男の顔をどこかで見たようなという感覚だけ。いつどこで会ったか分からなくても『その男の顔は知っている』といえる。記憶もそれと同じ。潜在的な記憶が潜んでいるかもしれぬ。『この年もらったようだ』というのは『もらった記憶がある』ということではないのか。」という，Ｂ17検事の公判証言に正に符合する記載があることに照らすと，Ｂ17検事の上記公判証言は信用性が高いというべきである。
そして，Ｂ１の上記公判供述に，Ｂ17検事の上記証言内容を加味して認められるところの，Ｂ17検事がＢ１に対して自白を促す説得方法は，道理に適い経験則にも裏打ちされたものであって，何ら不当，不合理な点はなく，自白を強要したり虚偽自白を誘発するようなものでなかったことも明らかである。したがって，Ｂ17検事の独自の記憶論によって記憶にない虚偽の自白をさせられたとするＢ１の上記公判供述を信用することも困難である。
(ｄ)　供述を変遷させた理由
ⅰ　Ｂ１は，前にみたとおり，７月２４日，平成４年にＺ県東京事務所でＣ１副社長の被告人Ａ１から１０００万円を受け取ったことを認めたが，その後，同月２７日にかけて，現金授受の場所，相手方，受け取った金額をあいまいにする方向に供述を変遷させているところ，このような供述の変遷状況は，前判示のように，Ｂ１には，Ｃ１から現金を受け取ったという具体的な記憶があって，そのため，当初はそれに沿った自白をしたものの，様々な思惑から，供述を殊更にあいまいに変遷させたことを強くうかがわせるものである。ⅱ　この点，Ｂ17検事は，その公判証言の中で，当時のＢ１の供述態度について，Ｂ１は，Ｃ１からの現金収受に関して，当初から，政治献金という言葉を使い，７月２５，６日ころから，その金額を少な目に，その時期もあいまいに話し始めたが，このような供述態度は，Ｂ１が，賄賂という言い方をはばかるとともに，内容を余り明確に供述すると，Ｃ７ルートの場合と同様に事件化されてしまうことを心配して，少しずつあいまいに言い出しているものと受け止めていた旨供述している。そして，関係各証拠によれば，Ｂ１は，Ｃ１からの現金収受だけでなく，Ｃ６からの現金収受に関しても，７月２４日時点では，平成３年に建築担当のトップに近い責任者から確か県公館か県庁知事室で１０００万円を受け取った旨明確に供述していた（乙物42）のに，同月２７日には，平成４年に多分建築担当の責任者から５００ないし１０００万円を受け取ったが，場所は分からないと述べるなど（乙物１添付の一覧表），Ｃ１関係と全く同様に，その供述を変遷させていることが認められるのであり，Ｂ17検事の上記公判証言は，Ｂ１のこのような供述経過に沿うものとして，高い信用性を認めることができる。ⅲ　しかも，Ｂ１及びＢ17検事の各公判供述に加えて，Ｂ１ノート№１（３頁，５頁）やＢ23弁護士作成の回答書（弁物156。以下「Ｂ23回答書」という。）の記載内容からも，７月２４日から同月２７日までの間は，Ｂ１が，Ｃ７ルート事件のうち，平成４年にＢ18から３０００万円を受け取ったとされる被疑事実について，記憶がない旨供述して，Ｂ17検事との間で厳しいせめぎ合いが続いていたことが認められる。
ⅳ　加えて，前認定のように，Ｂ１の初期供述が，Ｂ１にとっては，逮捕による衝撃に伴って不用意にも記憶内容を思わず吐露してしまったものであることも考慮すると，７月２４日から同月２７日にかけての本件に関する供述の変遷は，Ｂ１が，本件についても，いったんは記憶に従って認めてしまったものの，逮捕に伴う衝撃が抜けるに従い，早期にＣ７ルート以外の余罪の多くについてまで自白してしまったことを後悔して，検察庁で未だ裏付けが取られていない余罪について，殊更に供述内容をあいまいにし，立件される事件をできるだけ限られたものにしようとする意図の下に，供述を変遷させたものと強くうかがわれるのである。
(ｅ)　まとめ
そうすると，Ｃ７ルートによる起訴までの供述状況に関するＢ１の公判供述は，信用することができず，その間の本件に関する供述の変遷は，Ｂ１が殊更に供述内容をあいまいにし，立件される事件をできるだけ限られたものにしようとして，意図的に行ったものと認められるのである。したがって，Ｂ１の上記公判供述に基づき，Ｂ１の供述の任意性，特信性を争う趣旨の弁護人の主張は，採用できない。
(イ)　８月１７日までの供述状況について
ａ　Ｂ１の公判供述