19　被告においては，６０歳の誕生日の経過をもって定年となるところ，原告らの６０歳の誕生日は，原告Ａ６１は平成１３年１月１０日，原告Ａ６４は平成１３年３月２５日，原告Ａ１０２は平成１３年４月８日，その余の原告ら（原告Ａ１４及び本件解雇時に既に６０歳以上であった別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告らを除く。）は，別紙「請求額一覧表(1)」，及び別紙「請求額一覧表(3)」の各「６０歳誕生日」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。
20　亡Ｂは，平成１３年７月２５日死亡し，原告Ａ１４がこれを承継した（弁論の全趣旨）。
第３　原告らの金銭請求
１　別紙「請求額一覧表(1)」記載の原告らについて本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日時点で６０歳未満である原告らの請求である。
(1)　各解雇日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日ま
での賃金
ア　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８１までの原告ら平成１２年１２月３０日から平成１３年１月１５日までの期間　０.５４か月分平成１３年１月１６日から同年２月１５日までの期間　１か月分平成１３年２月１６日から同年３月１５日までの期間　１か月分平成１３年３月１６日から平成１３年４月１５日までの期間　１か月分以上３.５４か月分の未払賃金の内金として別紙「請求額一覧表(1)」の「未
払額（円）」欄記載の額
イ　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８６以降の原告ら平成１３年２月２１日から同年３月１５日までの期間　０.８２か月分平成１３年３月１６日から同年４月１５日までの期間　１か月分以上１.８２か月分の内金として別紙「請求額一覧表(1)」の「未払額（円）」
欄記載の額
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金
月給の支払の始期　平成１３年５月２８日
月給の支払の終期　本判決確定の日（ただし，本判決確定前に６０歳の誕生日が到来する者については，その前月の２８日まで）
毎月の支払日　毎月２８日
毎月の支払額　別紙「請求額一覧表(1)」の「月額（円）」欄記載の金員
２　別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告ら
本件解雇時に既に６０歳以上の者であり，再雇用されていた者である。(1)　本件解雇時から平成１３年４月１５日までの賃金上記１(1)と同じ（ただし，平成１２年１２月２９日付けで解雇された原告らは原告番号８４までであり，平成１３年２月２０日付けで解雇された原告らは原告番号８８以降である。）。
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金
月給の支払の始期　平成１３年５月２８日
月給の支払の終期　本判決確定の日
毎月の支払日　毎月２８日
毎月の支払額　別紙「請求額一覧表(2)」の「月額（円）」欄記載の金員
３　別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告ら
本件解雇時には６０歳未満であったが，本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日には６０歳を超えていた者である。
(1)　本件解雇時から平成１３年４月１５日までの賃金上記１(1)と同じ（ただし，平成１２年１２月２９日付けで解雇された原告らは原告番号８２までであり，平成１３年２月２０日付けで解雇された原告らは原告番号８９以降である。）。
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金請求
平成１３年４月１６日から別紙「請求額一覧表(3)」の「６０歳誕生日」欄記載の年月日の前月の１５日までの月数である同「月数」欄記載の数値に，毎月の支払額である同「月給（円）」欄記載の額を乗じた額となる。
４　６０歳となる前に死亡した者
亡Ｂは，６０歳となる前の平成１３年７月２５日に死亡した。(1)　本件解雇から平成１３年４月１５日までの賃金亡Ｂの月給２２万９６００円の３.５４か月分の内金として６７万４４８４円
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金
平成１３年４月１６日から同年７月１５日までの３か月に亡Ｂの月給２２万９６００円を乗じた６８万８８００円となる。
５　本件解雇後本件訴え提起前に６０歳となった原告ら
(1)　原告Ａ６１
原告Ａ６１は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年１月１０日に６０歳となり，１２日分の未払賃金を有し，その額は，同原告の月給１６万５５２１円を３１で除して１２を乗じた６万４０７２円となる。
(2)　原告Ａ６４
原告Ａ６４は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年３月２５日に６０歳となり，２.９か月分の未払賃金を有し，その額は，同原告の月給１４万４１９１円に２.９を乗じた４１万８８１５円となる。
(3)　原告Ａ１０２
原告Ａ１０２は，平成１３年２月２０日に解雇され，同年４月８日に６０歳となり，１.５か月分の未払賃金を有し，その額は，同原告の月給１３万９０７２円に１.５を乗じた２０万８６０８円となる。
第３章　争点及び当事者の主張
第１　争点１（整理解雇４要件の法的性質）
１　本件解雇において整理解雇４要件は適用されるか。
（原告らの主張）
本件解雇において整理解雇４要件は適用される。


(1)　整理解雇とは，労働者に帰責事由のない経営上の理由によって，労働者の同意なしに，使用者の一方的意思表示によりされる労働契約終了を意味する。整理解雇は，事業の一部である部門閉鎖による一部解雇であれ，全事業の閉鎖に伴う全員解雇であれ，また，破産や民事再生等に伴うものであれ，労働者に経済上，生活上，人格上の様々な不利益を及ぼす。そのため，労働者の雇用保障と不利益回避を図るために，使用者は，労働契約上の信義則（民法１条２項）に基づき，解雇権行使に伴う配慮義務（雇用保障義務）を負う。
期間の定めのない契約についての経営上の理由による解雇の場合における配慮義務（雇用保障義務）の具体的内容は，次のとおりである。ア　使用者は，経営上の正当事由が認められる場合を除き，雇用関係を維持し，一方的にその雇用関係を終了させないという「雇用維持義務」を負う。具体的には，次の(ア)から(ウ)までを充たす場合でなければ，雇用を維持すべき義務を負う。
(ア)　雇用の廃止・削減，職務内容変更への労働者の不適応，又は，使用者が労働条件変更権を有さない場合で当該労働条件変更の申込みに対して労働者の承諾がないことを原因として余剰人員が発生し，かつ，当該雇用の廃止・削減，職務内容の変更，又は，労働条件変更の必要性があること。
(イ)　当該労働者を解雇対象者とすることの合理性（解雇対象労働者の選定基準・適用の合理性）。
(ウ)　解雇回避義務が履行されて解雇という結果に妥当性があること。イ　雇用維持義務を履行しても雇用関係が維持できない場合，使用者は，一方的労働契約終了に伴う不利益をできるだけ緩和すべき「不利益緩和義務」を負う。
ウ　使用者は，対象労働者に対して解雇決定前に個別に説明・協議をし，解雇を決定したときは，労働契約終了の通知時に契約終了理由を明示すべき義務を負う。使用者は，労働者集団に対して，各労働者に対する信義則上の義務を根拠として，説明協議の義務を負う（労働組合に対しては，集団的労使関係における信義則上のルールも根拠となって，説明協議の義務を負う。）。
エ　使用者は，事情変更がある場合に「再雇用義務」を負う。(2)　判例法理でいう整理解雇４要件は，日本食塩製造事件昀高裁判決（昀高裁判所昭和５０年４月２５日第２小法廷判決民集２９巻４号４５６頁）で示された解雇権濫用法理の適用要件，すなわち「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当」を具体化したものであり，前記(1)アとウを内容とする。(3)　本件解雇において，被告は，解雇権の行使要件として，前記(1)の配慮義務（雇用保障義務）の履行が要求される。
また，これと同時に，本件解雇の有効性判断枠組みとして，従前の判例法理である整理解雇４要件も適用される。
(4)　本件解雇は，我が国の労働裁判史上，整理解雇の有効性が争われて訴訟となったものうち，原告数で見る限り２番目の規模の訴訟である。過去の我が国において，様々な分野で事業閉鎖，整理解雇がされてきたが，そのほとんどにおいては，解雇無効を争う訴訟に至っていない。それは，企業がいわゆる整理解雇４要件に定式化される手法を尽くすのが通例であり，それらの措置を尽くすことが我が国の中規模以上の企業における労使の公序となっているからである。
被告は，この公序の一切を無視して本件解雇をしたのであり，この公序を破壊するものである。
(5)　本件解雇は，突然の解雇であり，被告で就労し賃金を得て生計を維持していた原告ら従業員にとっては大変な打撃であった。
しかも，原告ら従業員の中には，被告に勤めながら短大卒業資格を得ようと被告の寮に居住して学校法人半田学園に通っていた女性労働者も多数いた。しかし，これらの就学生である女性労働者らは，半田学園に在籍途中であったにもかかわらず，平成１２年１２月２９日に寮から退去させられた。(6)　さらに，借り上げ社宅に居住していた従業員らは，被告から平成１２年１２月２９日をもって直接家主と賃貸借契約を締結するようにと言われ，解雇と同時に大きな住居費の負担（家賃のみならず，被告が敷金礼金を引き上げたために，新たに敷金礼金も負担）を負うことになった。
(7)　解雇される従業員の打撃や負担がこれだけ大きいのであるから，事業の閉鎖とこれに伴う該当部門でも人員整理の必要性を慎重に検討し，事業の一部閉鎖と人員整理がやむを得ない場合に限ってこれをし，事業の一部閉鎖をするとしても，他部門への配置転換や希望退職募集その他の解雇を回避する努力をすべきであり，さらに，解雇をするとしても，労働者の被る不利益を緩和する措置を講ずるべきであったが，そのような努力や措置は一切されなかった。
（被告の主張）
本件解雇は，整理解雇４要件が適用される事案ではない。(1)　従来蓄積された判例及び学説により，不当解雇の該当性の判断について，いわゆる「整理解雇４要件」が論証されてきたことは事実であり，それが原告らが主張するような内容であることは事実である。
(2)　しかし，本件解雇は，いわゆる「整理解雇」ではない。本件解雇の結果数人の管理部門の人員だけが残されているが，実質的には本件解雇は全員解雇の事案である。したがって，整理解雇４要件のうち整理解雇対象者の選別に問題はなかったかを問う要件については，そもそも議論が成立しない。(3)　本件解雇は，再生手続開始の申立てをした被告が，再生手続の中で，採算性のない事業を廃止することとしたことに伴う解雇であり，解雇が無効であったか否かの争いは，その前提として雇用を継続することが被告において可能であったか否かによるものである。
(4)　被告が原告らを雇用していた事業には採算性がなく，営業継続は不可能であった。よって，本件解雇は，やむを得ない事由に基づくものであり有効である。
２　（本件解雇において整理解雇４要件が適用されるとした場合において）整理解
雇４要件と就業規則との関係
（原告らの主張）
使用者は，就業規則所定の解雇事由に当たる理由なしに解雇をすることはできず，また，就業規則所定の解雇事由に当たる事実があっても，解雇については前記の配慮義務（雇用保障義務）の履行を免れ得ず，さらに，経営上の理由による解雇については，整理解雇４要件の適用をも受ける。なお，経営上の理由による解雇については，「就業規則の解雇条項の解釈基準として整理解雇４要件が存在し，整理解雇４要件を充たさない解雇は，就業規則の解雇事由に当たらない」ということも可能である。
（被告の主張）
本件解雇は，就業規則１９条５号又は６号の規定に基づいてされたものであり，有効である。
３　（本件解雇において整理解雇４要件が適用されるとした場合において）整理解雇４要件と呼ばれるものは要件か要素か。
（原告らの主張）
要件である。


民法１条２項に基づく信義則上の配慮義務（雇用保障義務）の履行は，解雇権の行使要件であり，前記の具体的内容の一つ一つが独立した要件である。従前の判例法理に基づく整理解雇４要件論に立つとしても，日本食塩製造事件昀高裁判決によって確立した解雇権濫用法理は，「説明としては解雇権の濫用という形を採っているが，解雇には正当な事由が必要であるという説を裏返したようなものであり，実際の運用上は正当事由必要説と大差はないとみられる」と評価されている（越山安久「解説番号２０事件」「昀高裁判所判例解説民事篇昭和５０年度」法曹會（１９７９年）１７５頁）。したがって，解雇権濫用法理が実質的に正当事由必要説と大差ないことに照らしても，これを具体化した４項目は，４要素ではなく４要件というべきである。民法１条３項を基礎としているという形式的な法律構成を根拠に４要素であると主張するのは誤りである。
（被告の主張）
整理解雇４要件は，解雇の不当性を判断するための要素にすぎない。整理解雇４要件は，解雇の不当性を論じる際の判断基準として従来論証されてきたものである。いうまでもなく，議論の対象となるのは解雇の不当性であって，形式的な４要件の充足ではない。４要件は，一般的な判断基準としてはある程度の通有性を有しているものといえるが，事例によっては通有性を維持できない場合がある。
したがって，「４要件」といわれるものは，不当解雇判定の要素にすぎず，絶対的に充足を必要とする要件ではない。
４　（本件解雇において整理解雇４要件が適用されるとした場合において）整理解雇４要件に関する証明責任（事実の存否につき裁判官の心証形成がグレーの場合に当事者が負担する敗訴の危険）の分配
（原告らの主張）
４要件すべてについて使用者が負担する。
(1)　期間の定めのない労働契約について使用者は解雇権を有する（民法６２７条）が，この解雇権の行使は民法１条２項（信義則）によって規制され，信義則に基づく労働契約上の配慮義務（雇用保障義務）の履行は，解雇権の行使要件であるから，使用者が証明責任を負う。
(2)　従前の整理解雇４要件に基づく下級審裁判例の多くにおいて，４要件を充たしていることは被告側の抗弁事由とされてきた。それは，解雇権濫用法理においては，民法１条３項の原則が修正され，「客観的に合理的な理由」がない場合に解雇権行使が濫用とされ，「客観的に合理的な理由」の主張立証を使用者に行わせ，「客観的に合理的な理由」の存在について，裁判官の心証形成ができない場合には，使用者の敗訴としているからである。したがって，日本食塩製造事件昀高裁判決の解雇権濫用法理の下において，実質的な証明責任は使用者が負担してきたのである。このことは，労働基準法１８条の２の規定の新設に伴う衆議院と参議院の各厚生労働委員会の附帯決議でも確認されている。
(3)　就業規則の解雇条項は，使用者が有する解雇権について，使用者自らがその行使要件を限定したものである。よって，解雇権行使に当たって就業規則の解雇条項所定の解雇事由を充たすことについての証明責任は，使用者が負担する。
（被告の主張）
解雇は，民法上の雇用契約の解除であるから，解除権の存在については会社側に立証責任がある。立証責任の対象である事実は，就業規則１９条５号及び６号の解雇事由の存在である。
いわゆる４要件は，上記の要証事実を立証するための必要性の範囲で会社側において立証の必要性が生じる場合はあるが，原告らが指摘する個々の事実（「４要件」とされている事実）は，それ自体，厳格な意味での要件事実ではない。なお，労働協約には，事業所閉鎖の場合の特別の定めはない。第２　争点２（本件解雇につき，営業・人事・経理部門の数人を除く全員についての，人員削減の必要性）－いわゆる第１要件
ただし，本件の場合，小巾・広巾部門の閉鎖とこれに伴う人員削減の必要性があったことについては当事者間に争いがないので，本件における争点は，小巾・広巾部門の閉鎖とこれに伴う人員削減にとどまらずに，紡績業部門の全面的閉鎖とこれに伴う紡績業部門のほぼ全人員の削減の必要性の有無であり，より具体的には，必要性のある人員削減の範囲がどれだけであったかという点である。
（被告の主張）
本件解雇においては，工場部門の全員について解雇の必要性があった。
１　解雇に至るまでの採算性
(1)　被告は，長い歴史を有する紡績会社であり，その営業の中心は「紡績業」であるが，再生手続開始申立てに至る過去１２年間は，不動産部門を除いて営業利益において赤字であり採算性を喪失していた（乙１添付資料）。(2)　被告は，経費の振り分けが困難であるため，従来広巾，小巾，紡績という区分による集計をしていないが，申立て前２年間についてあえてこれを行った結果（乙２），紡績業についても売上高の低下，利益率の低下により営業利益は赤字であり採算性を喪失していた。
２　再生手続開始の申立て
(1)　被告は，平成１２年１０月４日名古屋地方裁判所に対して再生手続開始の申立てをした。直接の原因は，当月の手形決済資金に不足を生じたためである。
(2)　裁判所が監督委員に選任したＣ弁護士（以下「Ｃ監督委員」という。）の補助者としてＤ公認会計士（以下「Ｄ公認会計士」という。）が被告の財務状況について調査し，その結果が裁判所に報告されているが（乙６），その中においても営業継続は不可能であると指摘されている。
３　事業閉鎖の必要性
(1)　被告は，工場部門が採算性を喪失した後も組合と協議の上での人員整理を含め事業を縮小しつつ，工場部門の赤字を不動産の賃貸業で補てんしてきたが，不動産賃貸業の要であるヤオハン株式会社（以下「ヤオハン」という。）が会社更生手続を申立て，ネクステージ半田から撤退し，以後特殊な形態の建物であるがゆえに新たな賃借先を見いだすことができなかったために資金繰りに窮して再生手続開始の申立てに及んだものである。(2)　採算性の有無については，従前から再三にわたり検討が加えられてきたが，申立て後，結局紡績業を含めて事業継続は不可能と判断し，事業を閉鎖することとしたものである。
その時期についても，事業そのものに採算性回復の見込みがない以上，できる限り早期に事業を閉鎖することはやむを得ない判断である。
４　全員解雇の必要性
半田工場全部門の事業廃止はやむを得ない理由に基づくものであり，被告はこれに伴う取引先に対する影響を昀小限にとどめ得る時期を選択して，部門別に就業規則にのっとって解雇をしたものである。
（原告らの認否・反論）


争う。小巾・広巾部門について人員削減の必要性はあったが，それ以外の紡績業部門については人員削減の必要性がなかった。
１　解雇に至るまでの採算性
(1)　認否
ア　前記１(1)の「被告が再生手続開始の申立てに至る過去１２年間は，不動産部門を除いて営業利益において赤字であり採算性を喪失していた」との主張は否認する。採算性を喪失していたのは，不動産部門を除く全部ではなく，広巾・小巾部門にすぎない。
紡績部門の赤字は，別紙「平成１２年１月～８月度　部門別収支（累計）」記載のとおり，再生手続開始の申立て直前の８か月間で８６万円前後にすぎず，被告が主張するような「採算性を喪失」した状態ではなかった。イ　前記１(2)の「経費振り分けが困難」との主張は否認する。経費振り分けは工業簿記の基本である。従来，広巾，小巾，紡績という区分での集計を行っていなかった事実，及び，申立て前２年間に区分して集計した事実は認める。前記１(2)の集計の結果，紡績部門が採算性を喪失していたとの主張は否認する。乙２の集計結果によっても紡績部門が採算性を有することは明らかである。
(2)　積極否認
本件のような場合においては，不採算部門を閉鎖して，事業継続できるか否かを検討するのが，初歩的常識である。しかるに，被告の経営陣の中には，不採算部門（広巾・小巾部門）の閉鎖による事業継続を求める意見があったにもかかわらず，被告の代表取締役会長であるＥ（以下「Ｅ会長」という。）はこの点についての具体的な検討を行わず，部門別の正確な収支計算をすることさえもせずに，全面的工場閉鎖の結論を下した。なお，乙２の資料は，一般的な会計処理にのっとって作成されていないため，これでは正確な実態の把握ができないが，これによってさえ，紡績部門が採算性を有していたことは確認できる。
２　再生手続開始の申立て
(1)　認否
ア　前記２(1)の再生手続開始の申立てがされた事実は認める。直接原因が手形決済資金に不足を生じたためであるとの事実は否認する。イ　前記２(2)のＤ公認会計士が摘示の指摘をした事実は認めるが，不採算部門（広巾・小巾）とそれ以外を分離して，採算性を検討する方法を採っていないから，不採算部門を閉鎖し，それ以外を残した場合でも営業継続が不可能であるとの判断を示しているものではない。また，被告は，Ｃ監督委員やＤ公認会計士に紡績業の存続について相談していないし，Ｃ監督委員やＤ公認会計士も部所別収支を分析したこともないし，紡績業の営業継続が不可能であるか否かを判断する必要もなく，現にしていない。
(2)　積極否認
ア　被告の主張するがごとき再生手続開始の申立原因（再生債務者の窮境）があったかどうか自体に疑義がある。その理由は次のとおりである。(ア)　被告は平成１２年９月中旬ころから急いで返済を各社にしていた経緯がある。また，再生手続開始の申立て前に１５００万円程度を各社に前倒しで支払っている。同年１０月１０日の支払手形の金額が１６００万円とするなら，支払期日前に支払ったこの１５００万円程度を弁済資金に充てれば決済に窮することはなかった。
(イ)　被告はその後続けてやってくる手形を決済することが不可能だったというが，再生手続開始の申立書添付の資金繰り表を見ても資金繰りの見込みはついており翌月の繰越金も出ることになっている。申立書からはどの手形の支払がどれくらいの額不足していたのか，どのくらい収支予測が狂ったのか全く不明である。資金繰り計画で同年１０月以降の決済金額は当然分かっていたはずであり，短期融資を受ける努力をするなど資金繰りはついたはずである。債務者の抽象的な説明だけでは本当に資金繰りに困っていたのか，それが継続して続くものだったのか疑問である。
(ウ)　再生手続開始申立時点と再生計画認可時点での債権者数と負債額を比較すると著しいかい離がある。申立時の負債総額は１５８億余円とされていたのに，再生債権は１１億余円にすぎず，関連会社の分を除く再生債権は５億余円にすぎない。
イ　債務の実質的な額からみても，従来の営業を全般的に換価することにより取引関係の負債の全額を早期に弁済する必要があったのか疑問である。ウ　被告の再生手続開始の申立ては，「労働者を解雇したり労働組合を排除するために再生手続を利用するなど事業体を生かすためではない申立て」に当たり，民事再生法２５条の申立棄却事由に当たる。エ　被告は民事再生手続中に無断で営業や機械の譲渡をした。これは，被告が工場閉鎖を一方的に強行することのみに関心があり，整理解雇について法を遵守しようという意思がなかったことを示している。オ　被告の再生手続開始の申立ては，紡績事業の継続ということを全く前提としておらず，紡績業をストップして事業資産を解体清算するために再生手続開始の申立てをしたものとみられるから，事業の再生を図るという民事再生法の基本的目的に反する違法なものである。
被告の再生手続開始の申立ては，従業員を全員解雇した上，紡績業を廃止して不動産業に転換するために民事再生手続を濫用したものである。一般の再生債権者に１００％配当が実施されるため，一般の再生債権者が再生計画に反対しないことを利用して，民事再生手続に基づく工場閉鎖と解雇が強行されたのである。
３　事業閉鎖の必要性
(1)　認否
ア　前記３(1)「工場部門が採算性を喪失した」との主張は否認する。「組合と協議の上で，人員整理を含め事業縮小」がされた事実は認める。「ヤオハンが会社更生手続を申し立て撤退」した事実は認める。前記３(1)の新たな賃借先を見いだせなかった理由についての主張は否認する。相場より高い賃料を希望し続けたため，条件が折り合わなかったのが真相である。イ　部門別の採算についての検討は皆無に等しいから，前記３(2)の「採算性の有無について再三検討をした」ことにはならない。客観的な判断材料による裏付けを伴わないＥ会長の主観的な独断により，工場部門の全部を閉鎖することが決定された。
前記３(2)の被告において「事業継続は不可能と判断し，事業を閉鎖した」事実は認める。その判断の時期に関して，「申立て後に事業閉鎖を決定した」旨の主張は否認する。被告は，申立て前から事業閉鎖を決定していた。
(2)　積極否認
被告は，全面工場閉鎖・全員解雇を決める前に，事前に，自らの手で，不採算部門閉鎖による事業継続の可能性を探求する経理資料を整備し，その可能性を真しに検討すべきだった。しかし，被告は，その検討をせずに，全部閉鎖・全員解雇を決定したのであり，そのこと自体が誤りである。
４　全員解雇の必要性


(1)　認否
前記４の「全部門の事業廃止はやむを得ない理由に基づくものである」との主張は否認する。
そもそも，「やむを得ない理由」の存在を証するとして提出された経理資料は，乙１と２しか存在せず，乙２によってさえ部門閉鎖の必要性がなかったことが裏付けられる。
被告のいう「やむを得ない理由」とは，客観的な経理資料の裏付けのない，Ｅ会長個人の主観的判断以外の何物でもない。
(2)　積極否認
工場の全部門を閉鎖し全員解雇する必要性はなかった。広巾・小巾部門のみを閉鎖し，紡績部門は存続させるという方法で被告を再建することは可能であった。
被告はるる反論するが，再生手続開始の申立て直前の８か月間に半田工場で紡績部門は８６万円前後の赤字を出していたにすぎないのであって，被告は，それを超えて工場の全部門を閉鎖し全員解雇する必要性について十分に立証していない。
ア　原告らは次の経緯で，再建可能との専門家の鑑定意見を得た。①乙２や被告が任意に提出した財務資料に基づいて，ゼンセン同盟愛知県支部と組合が平成１２年９月１日以降の「山田紡績再建計画案」を作成し（甲３３），②社団法人日本経営士会の会員として経営コンサルタント業（Ｆ経営研究所）を営むＦに，その「山田紡績再建計画案」（甲３３）に対する鑑定意見を求め（甲３８），③Ｆの具体的かつ詳細な財務分析を経て，同人から「再建可能である。」との鑑定意見（甲３９）を得た。その要点は，次のとおりである。
(ア)　組合及びゼンセン同盟愛知県支部は「山田紡績再建計画案」（甲３３）を作成した。その骨子は次のとおりであった。
ａ　広巾・小巾部門は不採算部門であるから閉鎖し，紡績部門と東京営業所は存続させる。これに伴う人員削減は，解雇ではなく希望退職による。希望退職を実現させるために正社員の退職金を１００％上積みし，パートタイマーには退職金１００万円を支払うことにする。この条件であれば，組合も協力し，同部門の全従業員が希望退職に応じた。
ｂ　役員の削減
ｃ　広巾・小巾部門の閉鎖に伴い，他の部門の合理化を行う。具体的には，①人事部門と経理部門は統合して総務として２人に（もとは人事部門２人，経理部門３人），②営業部門は３人に（もとは８人），③一般部門では１０人から７人を削減し１人を紡績部門に異動させ，産業医と電気主任の２人だけ（いずれも非常勤）にし，④存続する紡績部門においても６４人から管理職２人を削減し（ただし他部門から３人を編入するので６５人体制となる。），⑤不動産部門では４人から２人を削減（残る２人は紡績部門に異動）する。前記ａの退職条件での希望退職募集であれば，これらの人員削減も達成できることが見込まれる。ｄ　残った役員の報酬，従業員の賃金を減額する。組合も被告再建のために協力する。
ｅ　賃貸借料など冗費の節減。
ｆ　遊休施設となっている不動産の有効活用。
(イ)　経営コンサルタントＦの鑑定意見によれば，「山田紡績再建計画案」は補正と改善をすれば実現可能である。鑑定意見の結論は以下のとおりである。
ａ　鑑定依頼事項１（再建計画の骨子）について
広巾・小巾部門を閉鎖し，紡績部門，外注部門，東京営業所を存続させることによって，再建を図ることは十二分に可能である。ただし，次のｂの再建計画の改善が必要である。不動産収入を再建計画の中に織り込まなくても再建は可能である。
ｂ　鑑定依頼事項２（組合作成再建計画案の補正改善等）について組合作成の再建計画案について補正と改善をすれば，別紙「計画損益計算書総括表」（甲３９添付資料７）のとおりとなり，被告の再建は可能である。
ｃ　鑑定依頼事項３（資金繰り）
平成１２年１０月と同年１１月の立ち上がりの資金繰りにやや不安があったが，裏書譲渡手形を用いることにより問題は解決し，別紙「資金計画表」（甲３９添付資料13）記載のとおり，再建は十分可能である。希望退職に応じる者の退職金の支払については，平成１２年９月に通常退職金を全額一括して支払い，加算部分（正社員１００％，パート１００万円）を平成１３年１月から４月に４回分割払いが可能である。(ウ)　Ｆが考える希望退職に応じる者に対する退職金支払計画の内容について，組合は異存がない。
イ　我が国の繊維産業の現状と被告の技術力・商品力などの観点から見ても，被告は，紡績部門を残す方法で再建可能であった。その要点は次のとおりである。
(ア)　紡績業の将来性について
ａ　我が国の繊維産業は，依然として幅広い産業を支える基幹産業としての重要な役割を負っている。従業員数は繊維産業だけで約６８万人，雇用面では製造業全体の約７％を占め，これに繊維卸と小売を併せると国内の関連雇用者数は約１９０万人にも上る。事業所数は国内に約８万か所（製造業全体の約１３.６％）であり，全国に約１６０の産地が存在しており，地場産業として地域経済の発展を支える重要な産業である。
ｂ　また，我が国の繊維産業において培われてきた高いレベルの技術力は，衣料や生活資材分野において高機能製品を生産するだけでなく，環境や医療福祉，情報，建築土木分野などの幅広い産業分野において多様な用途が可能であり，基礎素材として我が国の幅広い産業を支える基幹産業となっている。
ｃ　近年，中国を中心とするアジア諸国から，二次製品を中心に安価な繊維製品の輸入が急増しているが，それは定番の低級汎用商品であり，これに対して，我が国の繊維産業の強みは，幅広い業種，製品分野で高度な技術力を有し，様々な機能を繊維に付加する後加工技術では高い競争力を有している。衣料・非衣料分野における高付加価値製品・ニッチ（隙間）製品の生産や，ＱＲ（クイック・レスポンス）と多能工を活用した「少量多品種生産」により生き残りを図っている。ｄ　さらに，名古屋地方裁判所管内で紡績業を営む都築紡績においても，紡績業の継続を前提として会社更生手続が開始されているし，日本銀行名古屋支店のレポート（甲５９の２）によっても我が国の紡績業の存続は見込まれている。
(イ)　被告の将来性


ａ　被告も，我が国の繊維産業の中の一つとして生き残ってきたし，今後も，赤字部門である織布部門を廃止して紡績部門を残すなら，十分に利益を上げながら生き残ることが可能であった。被告は，多品種少量生産方式によりＱＲと消費者立地を生かした特殊品の製造を可能とする技術力を有し，普通の紡績工場では不可能な，同一工場内で同時に何種類もの特殊品を作る多品種同時生産技術を誇っていた。ｂ　例えば，多様な国の原綿使用と製品の差別化を行い，取り扱う原綿の原産国の多さと品質の良さは他のメーカーを寄せ付けない特徴があった。ことに，自然の色が付いている「カラードコットン」を使った綿素材は被告が先駆的に手がけ，世界の中でもカラードコットンを使った綿糸を製造していたのは当初，被告だけであった。
ｃ　また，綿布の風合いや肌触りを良くするために欠かせない極細糸（細番手）の製造も手がけ，細番手の糸はハンカチや高級下着などに使われていた。抗菌作用のある特殊品，抗菌加工布「マーサクリーン」の原材料となる混紡糸を開発製造し，売上げは好調であった。また，選綿による高い品質を保持し，高い評価を得ていた。
（被告の認否・再反論）
１　前記「１　解雇に至るまでの採算性」について
原告らは，紡績部門の赤字は再生手続開始の申立て直前の８か月で８６万円前後にすぎないと主張するが，これは棚卸較差勘定を考慮していない。すなわち，被告においては，原価を通常の相場価格に合わせるために現実の仕入価格と市場価格である棒値との差額を棚卸較差勘定として計上していた。被告の紡績部門の営業利益は，８５万円程度の赤字とされているが，これは会計手法上の数値であり，実際はこの期間について別紙「平成１２年１月～８月度　部所別収支（累計）」記載のとおり９５１７万円の棚卸較差勘定が計上されており，同額の支払原価がかかっているから，この勘定を設けなければ営業利益は９６０２万円の赤字を示しており，現実的には採算点を大きく下回っていた。
２　前記「２　再生手続開始の申立て」について
前記２(2)ア(ア)については，１５００万円の買掛金の支払を認める。取引のある主な下請業者には零細なところが多く，その倒産の危機を極力避けるために支払った。
前記２(2)ア(イ)については，短期融資を受けられる可能性はなかった。前記２(2)ア(ウ)については，債権者数の減少は報告書で説明したとおりであり，「水増し」の意図はない。
前記２(2)イについては，再生手続開始の申立時の総債務額は別除権者も含めてのものであり，再生計画の対象となる債権総額は「支払の対象となる再生債権額」であるから，結果的に２０分の１になったことは不自然ではない。前記２(2)ウについては，否認する。
前記２(2)エについて，営業や機械の譲渡についての手続に違背が生じた事実は認める。昀終的にＣ監督委員の同意を経て適法に処理されている。前記２(2)オについては，否認する。
３　前記「４　全員解雇の必要性」の(2)アについて
(1)　再建可能性に関する被告の反論
ア　別紙「資金計画表」について
(ア)　定期預金に関して金融機関による相殺が現実にされているのであるから，別紙「修正・資金計画表」（乙５添付資料２）の２枚目に記載のとおり，平成１２年９月初めの現金預金合計９４４７万８０００円をもって，手持流動性のある資金とみるべきである。
(イ)　在庫に関して，在庫年齢の高い商品が翌日に売れることは考えられない。原価外処理の評価損を計上しなければ，正しい損益計算はできない。
(ウ)　鑑定意見書（甲３９）は，売掛金未収金について取立不能額を控除し，材料商品仕入れについて現金仕入れとし，買入債務や銀行借入金，支払利息の支払を考慮していないので，８か月間に資金繰りが余剰するのは当然であり，資金繰りから見て，再建可能という判断にはならない。
イ　別紙「計画損益計算書総括表」について
(ア)　適正な期間損益計算をするために減価償却費を計上すべきである。(イ)　仕入先に２％の値引きを要請するなど不可能であり，見切り率の改善も，返品リスクがあり現実的でない。
(2)　再建計画に関する被告の反論
ア　「採算性」に係る議論の指針について
検証されるべきは，原告らが行った「検証結果」が原告らの主張するように継続可能性を十分に示し，かつ雇用の確保が可能である程度に被告の財政を運用し得た，という事実を明らかにするに足りるものであるか否かである。
イ　再生手続開始の申立時の被告の財務状況について
平成１１年１２月の８８００万円，平成１２年４月の４３２０万円，同年９月の３億５０００万円のＥ会長又は関連会社からされた貸付けがなければ，被告の資金繰りは「到底成り立ち得ない」状態であった（乙５添付資料６「資金繰り表」の「その他」の欄参照）。
ウ　原告らが行った検証の相当性について
原告らの提示した方式は全く不完全であり，一般再生債権及び金融機関への返済の計画が示されていないから，何ら被告の採算性を示すものとはなっていない。
(ア)　原告らの試算では，平成１３年４月末で現金２億円余，手持手形３億円余の金員が残る。
(イ)　平成１３年４月末で，(ア)の手持資金によって，一般債権（経営者関連の６億を除く。）約５億５０００万円を全部支払えば，存続不可能である。(ウ)　弁済原資は被告自らが捻出できる資金により議論されるべきであり，原告らにおいて一般債権者及び金融機関への返済についての計画性を示すのでなければ，採算性と存続性について論証したものといえない。
エ　原告らの行った試算の問題点について
原告らの試算は現実とかい離している。かい離の事実を明らかにするため，原告らの行った方式にのっとって検算を加えた。その結果が，別紙「計画損益計算書総括表」（甲３９添付資料７）に対応する別紙「修正・計画損益計算書」（乙５添付資料１）であり，別紙「資金計画表」（甲３９添付資料13）に対応する別紙「修正・資金計画表」（乙５添付資料２）である。(ア)　鑑定意見書（甲３９）の問題点は次のとおりである。ａ　在庫の売上げは争わない。原告ら算定の数値のままとした。ただし，この数値は一応評価減後のものとされているが，不確定なものである。


ｂ　在庫以外の売上額は争わない。ただし，原告らの行った売上予測は鑑定意見書（甲３９）の１４頁に記されているが，被告の予測は別紙「売上高予測（紡績部門）」，「売上高予測（外注部門）」，「売上高予測（東京営業所）」（乙５添付資料７から９まで）のとおりである。その手法は，平成１２年８月の実績値を基に，平成１１年の前月対比割合を乗じて予測するという方法である。
ｃ　原告らの数値に減価償却費を算入する修正を加えた。ｄ　ｃの修正により，売上原価が増加し，売上総利益率が修正される。ｅ　２％の仕入値引きは不可能であるから，修正した。ｆ　在庫の評価は争わない。原価以外で棚卸評価損が計上されるべきであるが，指摘にとどめる。
ｇ　退職金について争わない。ただし，割増退職金について，「特別損失」ではなく，「営業外費用」に計上する。
ｈ　社内振替の修正もしない。ただし，被告が従来行ってきた手法によれば乙５添付資料11記載のとおりとなることを指摘する。ｉ　上記c，eの修正によって，売上総利益率は３.５％，営業利益は－０.７％となる。
(イ)　平成１２年８月末時点で担保設定されていない現金・当座預金・普通預金・定期預金の合計額が１億７９６９万９０００円であることは認める。ただし，別紙「資金計画表」（甲３９添付資料13）を次のとおり修正し，別紙「修正・資金計画表」（乙５添付資料２）とする。
ａ　手続開始時の利用可能資金は，金融機関から預金を相殺されることになるから，預金額全部を利用可能資金とすることはできない。ｂ　仕入値引きは期待できないから，値引きは算定しない。ｃ　上記修正によって，平成１３年４月末日で繰り越される現預金は５８７０万円に修正される。
オ　原告らの試算に対する検討結果について
原告らの試算は，一般再生債権及び金融機関への返済の計画が示されていないから，被告の紡績事業の採算性，存続可能性を主張するのであれば，再生計画と金融機関への返済予定を示すべきである。これと同様の主張として，「継続可能」というのであれば８か月間ではなく，どのような再生計画によれば紡績業を維持して，かつすべて別除権者の手中にある被告の資産を別除権の行使を回避しつつ営業が可能であるかを明らかにすべきである。ただし，この点は原告ら側に立証責任があると主張するものではない。
４　前記「４　全員解雇の必要性」の(2)イについて
(1)　紡績業の将来性について
愛知県内の紡績業は，昀盛期といわれる昭和４７年には５２社が稼動していたが，現時点では近藤紡績と同社系列の豊橋紡績だけであり実質的には１社である。この傾向は，全国的なものであり労働集約型の紡績業は，原告らが指摘する技術力の優位性があっても，もはや国内産業としては存続が不可能な業態となっている。
なお，原告らは卸売業と小売業とを併せて論じているが，これを含めて繊維業として，もって紡績業の将来性を論じる論法は誤りである。
(2)　被告の将来性について
原告らが指摘する事実は，被告が平成１２年まで生き残ってきた要因の一つである。しかし，多品種少量生産とＱＲにおいて外国に比して優位性があっても労賃の著しい相違を克服するには限界がある。愛知県内の他の紡績業者が廃業したのも同様の理由である。
なお，原告らが指摘する「カラードコットン」は確かに被告が先駆的に行ったものであるが，これが思うように販売できず，材料が大量の在庫として残り，経営圧迫の一因ともなっていた。
（原告らの認否・再反論）
１　前記１の被告の反論に対する原告らの再反論
(1)　被告の棚卸較差勘定に関する主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
ア　被告の棚卸較差勘定に関する主張立証は，被告の従前の主張や第２３回弁論準備手続調書に添付された争点整理結果のいずれにもないものであり，被告代表者本人に対する再主尋問で初めてされたものであり，時機に極めて後れている。また，その再主尋問は，天候による代理人の不出頭という偶然の理由で延期された期日でされたものであり，偶然生じた機会に行われたものにすぎない。
イ　被告は，前記主張立証の提出が遅れた理由について説明しない。ウ　「棚卸較差勘定」は，乙２に記載があり，かつ，被告の営業損益計算のための重要な項目の一つであって，弁論準備終結の前にこれを提出することができなかった合理的理由はない。
また，棚卸較差勘定に関する主張は，紡績部門が再生手続開始の申立ての時点で８６万円前後の営業損失しか発生していなかったことは争いがないとするこれまでの争点整理の結果を覆す重大なもので，かつ，営業損益の計算方法に関する初歩的かつ基礎的な事実を巡る主張であり，これを争点整理の段階で提出しなかったことには重大な過失がある。エ　本件では，２３回に及ぶ弁論準備手続が重ねられて争点が整理され，その結果を踏まえて集中的な人証調べがされ，双方の主張立証が一応尽きていることを確認した上で，昀終弁論が開かれたものであり，この経緯に照らすと，被告の前記主張は訴訟の完結を遅延させるためのものであるといわざるを得ない。
(2)　被告の棚卸較差勘定に関する主張への反論
ア　被告の前記主張によれば，被告は，紡績部門で９６０２万円の営業損失を発生させていたが，経理操作をして営業損失が８６万円程度にすぎないという粉飾決算をしていたことになる。しかし，被告が粉飾決算をしていた証拠はない。
イ　平成１２年１０月４日締めの決算については，Ｄ公認会計士の報告書（乙６）において，粉飾等は指摘されておらず，８月末棚卸高についても適正なものと評価されており，棚卸較差勘定９５１７万余円によって市場価格とかい離している期首棚卸高を補正しなければ，正確な損益計算をすることはできなかった。
２　前記３(1)「再建可能性に関する被告の反論」に対する原告らの再反論(1)　被告の主張の根拠となっている乙５の「指摘事項」の大半は，論拠や証拠が摘示されておらず，その作成者の経歴や実績も不明である。ア(ア)　前記３(1)ア(ア)は，否認する。
第１に，大半の定期預金の相殺がされた時期は，再生手続開始の申立て後相当に時間が経過した後である。そればかりか，紡績事業を含む全面的工場閉鎖の方針をＥ会長が発表し，これを金融機関が知った時期になって，相殺がされているのであるから，このような信用不安がなければ金融機関は相殺していない。


第２に，倒産時に企業の再建を図ろうとする場合には，初期段階における手持流動性を確保するため，担保性預金以外は速やかに「疎開」させ，金融機関による相殺を防ぐのが常識である。被告は，金融機関による相殺がされるまで，担保設定されていない預金を悠長に放置し，銀行の相殺に任せていたのであるから，相殺を考慮することは無意味である。
(イ)　前記３(1)ア(イ)は否認する。
鑑定意見書（甲３９）は，棚卸資産の評価について，被告の帳簿，及び，被告が名古屋地方裁判所に提出した平成１２年１１月１５日付け「財産評定」（甲５４）記載の「評価率」を用いて行われたのであるから，それを論難するのは自己どう着である。
(ウ)　上記３(1)ア(ウ)は，否認する。
前記３(1)ア(ウ)で被告が主張する３点は，企業再生を目指している通常の民事再生事件，会社更生事件においては，極めて一般的な手法であり，これを論難すること自体が失当である。
会社更生手続や民事再生手続において，企業を再建できるか否かを検討しつつ再建計画案を立案する際には，まず，営業損益（＝「売上高」－「売上原価」－「販売費及び一般管理費」）を検討することが必要不可欠である。
この計算は，事業活動を継続することによって弁済原資を捻出できるか否かを検討する目的でされるものであるから，負債の元本・利息の弁済と減価償却を除外して営業利益（弁済原資）を算出した上で，債権者集会に諮る再生計画や更生計画の中核である分割弁済の計画を立案するのである。
イ(ア)　前記３(1)イ(ア)は，否認する。
民事再生申立事件，会社更生申立事件において，申立時から再生計画や更生計画立案までの期間の損益計算をする際に，減価償却費を計上している前例はほとんどない。その理由は，民事再生事件，会社更生事件において，申立時から再生計画や更生計画立案までの期間中に，損益計算書を作成する目的は，弁済原資を捻出できるだけの営業利益が得られるか否かを見極めるためだからである。この計算の際には，元利弁済や減価償却費は除外し，再生計画案や更生計画案において，債権者への債務弁済の原資として現実にいくら計上できるかを見極めるのである。
鑑定意見書（甲３９）では，平成１３年５月以降，毎月５０００万円程度の弁済原資を確保できることが示されており，この月間５０００万円程度の弁済原資を，債権者への分割弁済や設備投資その他にどのように振り分けるかについては，再生計画立案の段階で債権者らと協議を重ねながら，考えられるべきことである。
(イ)　前記３(1)イ(イ)は，否認する。
自主再建方式により民事再生手続，会社更生手続を軌道に乗せるためには，企業が営業利益を産み出すことが必要不可欠で，そのためには，経費削減が必要不可欠である。
このため，自主再建方式による民事再生計画や会社更生計画においては，経費削減を必ず掲げているのであり，これを「不要」とか「無理」とするような計画案は存在しない。
鑑定意見書（甲３９）は，まず，被告のデータに基づき合理化をせずに従前の経営を踏襲した場合の変動費に即して，平成１２年９月から平成１３年４月までの８か月の変動費を算定した上で，これを基礎に，部門別の経費削減策を提示している。
さらに，会社更生手続や民事再生手続の場合，仕入先への支払方法が手形であったものは現金仕入れに移行するのが通例であり，この場合には，仕入先の手形割引コストの軽減や資金繰り負担の軽減に対応する値引きをお願いするのが常識である。
(2)　前記３(2)「再建計画に対する被告の反論」に対する原告らの再反論ア　前記３(2)アは，否認又は争う。
(ア)　被告の主張は，証明責任の分配について明白な誤りを犯している。被告は，就業規則所定の解雇事由によって自ら解雇権を制限しているのであり，就業規則１９条所定の解雇事由に当たることの証明責任は，被告が負担する。この事由に当たるか否かについては，整理解雇４要件を尽くしているか否かによって判断される。
(イ)　被告は，本件解雇の前に，広巾・小巾部門の閉鎖による紡績事業の継続の可能性を検討していない。
イ　前記３(2)イは，否認する。
平成１２年９月の３億５０００万円は再生手続開始の申立てに伴うものであり，検討の対象外である。
紡績部門での賃加工の拡大による資金繰りの改善によって，再生手続開始申立ての直前の８か月の間に被告の金融機関からの借入金総額を３億円以上も圧縮できたのであるから，十分に資金繰りはできた。ウ　前記３(2)ウは，否認する。
(ア)　前記３(2)ウ(ア)は，認める。
(イ)　前記３(2)ウ(イ)は，無意味な主張である。紡績部門の操業を継続するのであるから，一般債権を一気に弁済する必要などない。(ウ)　前記３(2)ウ(ウ)は，弁済原資は被告が捻出できる資金であるべきことは認め，その余は否認する。本件においては，紡績部門，外注部門，東京営業所の事業活動で毎月５０００万円を超える弁済原資が捻出できることが証明されているのであり，それによって，採算性と存続性については十二分に証明されている。債権者への弁済方法は，債権者らとの具体的協議を重ねてその同意を得ながら決定されるべき事項にすぎない。エ　前記３(2)エは，否認ないし争う。
被告主張の少なくない部分は，「具体的かつ客観的な証拠の裏付けのない弁論」というほかない性質のものである。そのことは，乙５と対比してみれば一目瞭然である。
被告の論理は，企業再建計画を立案する際の売上予測の立て方に即して詳細に検討されて作られた鑑定意見書（甲３９）の売上予測に関して，真っ正面から批判をすることができないために，「平成１２年８月の売上げを基礎に予測した」とのでたらめな思いつきの数値をぶつけて，「水掛け論」に持ち込もうとするものといわざるを得ない。


(ア)ａ　前記３(2)エ(ア)ａについては，在庫売上げの数値は，被告自身が民事再生手続で用いた貸借対照表，財産評定に基づき算出した上，その一部を計上したものであり，被告の主張は失当である。ｂ　前記３(2)エ(ア)ｂについては，この手法の問題点は，起点となる数値にその後が大きく左右されるという点である。各月の売上高はいろいろな事情で変動し，その変動の幅も大きいから，ある１か月の実績値を起点にしてその後の数値全部を予測するのは，妥当でない。そのため，仮に被告の手法によるとしても，平成１２年８月実績だけを起点とした乙５添付資料７ないし９の予測値だけで，Ｆの売上高計画値（甲３９資料７ないし11）の妥当性を検討するのは，正確ではない。現に，被告主張の平成１２年８月実績を起点とせず，同年９月の実績を起点として，被告主張と同じ方法で売上予測をして，これとＦの売上計画値（甲３９添付資料７から11まで）と比較すれば，同人の予測値は，紡績部門と外注部門について控え目な数値であり，東京営業所についても達成可能な数値であることが明らかである。
ｃ　前記３(2)エ(ア)ｃについては，本件訴訟では，費用の適正配分という趣旨の減価償却を考慮する必要はなく，再建可能性判断のための試算に当たっては，被告が主張するような減価償却費の計上は不要である。
ｄ　前記３(2)エ(ア)ｄについては，前記ｃのとおりであるから，修正は不要である。
ｅ　前記３(2)エ(ア)ｅについては，繊維産業界では，手形サイトや売掛期間が長いなどの取引慣行があるので，現金決済にすることは仕入先にとっても手形割引料負担軽減や資金繰りの容易化などの大きなメリットがあるのであり，交渉により仕入れを数％程度値引きしてもらうことは十分可能である。また，民事再生，会社更生の手続開始後は，現金取引であることをテコにして，仕入れの値引きの実現を図るのが通例であり，場合によっては，仕入先の変更さえも検討するのが常識である。
ｆ　前記３(2)エ(ア)ｆについては，減価償却費と同様，棚卸評価損計上により現実の支払が発生するわけではないので，抽象的な費用計上をして，その分の内部留保をさせるのは，倒産からの再建を図ろうとする時期には，無意味である。
ｇ　前記３(2)エ(ア)ｇについては，被告の主張するような項目への計上は誤りである。
ｈ　前記３(2)エ(ア)ｈについては，被告が引用する乙５の記載は，「計画損益計算書」とは何か，どのようにして作成するのか，その中の「社内振替」とはいかなる意味を持つのかについて全く理解さえできていない，初歩的な誤りに満ちたものである。
ｉ　前記３(2)エ(ア)ｉについては，前記のとおり，被告が指摘した「問題点」なるものは的はずれであり，被告が主張する修正は不要である。そのような修正を前提とした売上総利益率，営業利益率を基に被告の再建可能性を判断するのは妥当でない。
(イ)ａ　前記３(2)エ(イ)ａについては，民事再生法の適用を受けて本気で企業の再建を図ろうとする場合には，初期段階における資金の手持流動性を確保するため，担保性預金以外は速やかに「疎開」させ，金融機関による相殺を防ぐのが常識である。結果的に被告の預金が金融機関債権と相殺されたのは，被告が紡績事業を継続させる意図を昀初から放棄し，紡績業継続のための資金繰りについて金融機関団と交渉することもせず，担保設定されていない預金を漫然と放置して，金融機関の相殺に任せていたからである。そもそも，金融機関は，債務者が再生手続開始を申し立てただけで，直ちに預金相殺をするわけではない。金融機関に対して再建計画案をきちんと説明し，金融機関債権の弁済計画，預金を運転資金にする必要性，人的保証である連帯保証人の資産状態等を説明し，金融機関の理解と協力を得ることによって，預金を運転資金として利用することが可能な場合もある。現に，被告が再生手続開始を申し立てたのは平成１２年１０月４日であるが，乙５添付資料４を見ても分かるように，金融機関は再生手続開始の申立ての直後に預金相殺に走っているわけではない。被告が再生手続開始の申立てをした後，金融機関は，被告の動きを見た上で，預金相殺するか否かを検討し，平成１２年１１月，同年１２月及び平成１３年３月に預金相殺している。
したがって，仮に担保性預金以外の預金を直ちに「疎開」させなかったとしても，この間に被告が金融機関と話し合う時間は十分にあるのであり，再建計画，弁済計画，運転資金等について被告が金融機関と話し合えば，預金を運転資金に回すことは可能だったのである。ｂ　前記３(2)エ(イ)ｂについては，仕入値引きが交渉により可能であることは，前記のとおりである。
オ　別紙「計画損益計算書」（甲３９添付資料８）によれば，前半の４か月の間に，まず，紡績部門，外注部門，東京営業所による経営を軌道に乗せて，利益を出せる体制を構築しながら，平成１２年９月に通常退職金１億６０１４万２０００円を一括して払い，さらに，後半の４か月の間に，特別退職金合計２億０９１４万２０００円を次の４回分割で完済できることが明らかである（別紙「計画損益計算書」の一番下から２段目の「特別退職金」と下から６段目の「退職金」欄参照）。
すなわち，平成１３年１月から同年４月までに毎月５０００万円ずつ支払って（４月のみ５９００万円強），通常退職金と特別退職金の支払を完了させることが可能であり，支払完了後はその分の資金負担が消えることから，平成１３年５月以降には，毎月５０００万円程度の弁済原資を確保できることが確実である。
本件では，平成１２年１１月に再生手続開始決定がされており，それから８か月後の平成１３年４月ころまでには再生計画案を債権者に示す必要がある。その際には，平成１３年４月までの８か月間に，広巾・小巾部門の閉鎖に伴う希望退職応募者への特別退職金を完済しつつ，同時に残存部門の収益力強化を図り，弁済原資として平成１３年５月以降毎月５０００万円程度を確保できることに関して，各債権者に８か月間の実績を示すことによって納得と了解を得るのである。そして，鑑定意見書（甲３９）の考え方では，この実績を前提に債務弁済計画を具体的に立案し，その承認を債権者に求めることとしているのである。
（被告の認否・再々反論）
１　前記１の原告らの再反論に対する被告の再々反論


(1)　前記１(1)については，被告の棚卸較差勘定に関する主張は，既に提出された乙２についての説明を加えたものにすぎず，時機に後れた攻撃防御方法ではない。
(2)　前記１(2)については，被告は，棚卸較差勘定を粉飾のために用いたと主張するものではない。
短期間での「採算性」を論じる場合には，長期の会計手法として組み入れられる棚卸較差勘定を取捨しなければ，実際の営業継続の実態を示すものではないと主張するものである。
２　前記２の原告らの再反論に対する被告の再々反論
(1)ア　前記２(1)については，作成者の経歴や業績と事実の正誤とは関係ない。イ　前記２(1)ア(イ)については，被告に残された在庫品は，それまでに売却できなかった商品である。もし原告らが指摘するように８か月間で２億５０００万円の売上げができるのなら，資金繰りに行き詰まることはない。そして，仮に売却できるとしても販売額は更に低減せざるを得ないであろう。
ウ　前記２(1)ア(ウ)については，論難していない。そのような諸条件で行えば余剰が生じるのは当然であるという事実を指摘したにすぎず，この期間この手法によっては再建可能という判断にはならないと指摘したにすぎない。(2)ア　前記２(2)イについては，「検討の対象外」の意味が不明である。被告での賃加工率は全生産量の３割に満たないものであるが，これが拡大した事実はない。原告らが指摘する在庫減少は在庫品の中の不良在庫（カラードコットン）の評価減をしたためである。
イ　前記２(2)エ(ア)ｅについては，仕入値引きを不可能と断定することはできないとしても，それを当然のものとして予定することはできない。ウ　前記２(2)エ(イ)ａについては，預金は実質的な担保とされている。現に被告は従来から預金の一部であれ利用可能となるように金融機関に申し入れてきたが，聞き入れられることはなかった。
（原告らの再々々反論）
１　棚卸較差勘定は，平成１１年度末の期末棚卸高が，平成１１年度末の市場価格と差があるため，それを適正なものとするために設けられたものであり，平成１２年１月から同年８月までの収支とは無関係である。２　原告らは，部所別の営業損益を算出するためには棚卸較差勘定が必要不可欠であり，被告がこれを計上したことは是認できると判断したものである。３　原告らは，平成１２年９月から平成１３年４月までの収支見込みを算定する際に，在庫品の棚卸高について，従前の原価計算でされていた数値を引き継がずに，厳密に洗い直した数値を用いており（甲３９の１５頁，添付の付表２），棚卸較差勘定の数字は捨象している。
第３　争点３（解雇回避努力義務の履践ないし人員削減の手段として解雇を選択する必要性）－いわゆる第２要件
①広巾・小巾部門の閉鎖に伴う人員削減に関して，解雇以外の措置を講じることが可能であったか，また，この措置が解雇のされる以前に尽くされたか，②（仮に紡績業部門の閉鎖とこれに伴う人員削減が必要であるとした場合において）人員削減の手段として，他部門への配置転換，希望退職募集その他の解雇以外の措置を講じることが可能であったか，また，この措置が解雇のされる以前に尽くされたか。
（被告の主張）
本件においては，紡績業部門の全面的な閉鎖をせざるを得なかったのであるから，解雇は不可避であり，整理解雇４要件の第２要件とされるものは適用されない。
したがって，被告は，整理解雇４要件の第２要件の内容に関する主張をしたり，整理解雇４要件の第２要件の内容に関する原告らの主張についての反論をする必要もなく，整理解雇４要件の第２要件を充たす具体的事実を挙げる必要もない。
（原告らの認否・反論）
１　「紡績業部門の全面的な閉鎖をせざるを得なかった」，「解雇は不可避」との主張は否認する。本件において，被告は，整理解雇４要件の第２要件の適用を免れることはできない。
２　なお，仮に紡績業部門の全面的な閉鎖の必要性が肯定されるケースにおいても，使用者は希望退職募集，配置転換等の解雇回避努力義務を負うのであり，これらの解雇回避努力義務を一切負わないとの被告の主張は主張それ自体が失当である。
３　本件において，被告は前記のとおり整理解雇４要件の第２要件を充たしたとの主張立証を放棄しているのであるから，直ちに原告ら勝訴の判決を言い渡すべきである。
４　また，被告は，工場閉鎖の意図を秘匿し，紡績業の再建を図るがごとく装って再生手続開始の申立てをし，その後，紡績業を続けると表明しておきながら，再生手続開始決定がされるやいなや，Ｃ監督委員もＤ公認会計士も工場閉鎖を肯定する意見を出していないのにかかる意見が出されたと強弁し，それを口実にしてＣ監督委員と一切相談することもなく，工場全閉鎖と解雇を一方的に強行した。すなわち，被告は，解雇回避努力義務の履践を潜脱する目的で，民事再生手続を利用したものである。
５　整理解雇４要件の第２要件に関する原告らの主張は以下のとおりである。(1)　広巾・小巾部門の閉鎖と他部門の合理化に伴う人員削減に関して正社員の退職金を１００％上積みし，パートタイマーには退職金１００万円を支払うことを内容とする希望退職募集により，人員削減を行うことが可能であった。
しかし，被告はそれを実施せず，検討すらしなかった。(2)　仮に紡績業部門の閉鎖とこれに伴う人員削減が必要だとした場合の人員削
減に関して
直ちにほぼ全員を解雇するのではなく，事業として残す不動産管理部門で，できる限り雇用を確保すべきであったのに，被告はそれをしなかった。直ちにほぼ全員を解雇するのではなく，できる限り労働者側の犠牲を少なくする措置（希望退職募集，再雇用の保障，他企業への再就職斡旋等）を実施すべきであったのに，被告はそれをしなかった。
特に，希望退職募集は，解雇回避努力義務の一つとして重視されているが（あさひ保育園事件昀高裁判所昭和５８年１０月２７日第１小法廷判決），被告はこれをしていないし，希望退職募集が客観的に不可能であったことの立証もしていない。また，被告は，配置転換の可能性について一切検討しておらず，これを実施していないし，配置転換が客観的に不可能であったことの立証もしていない。
（被告の再反論）
１　本件解雇は，事業所閉鎖に伴うものであり，事業の閉鎖には前記のとおりやむを得ない理由があったものであるから，本件解雇に当たり，解雇以外の方策あるいは配置転換等を検討した事実はない。


整理解雇４要件の第２要件は，その適用がないか，あるいは本件においては判断基準とはならない。ただし，被告は不動産収益をもって半田工場を継続する努力を永年にわたりしており，より広範囲な意味においては解雇回避のための努力を続けてきている。
２　不動産部門は契約管理のための事務部門であり，紡績業等の大量の人員を吸収することはもとより不可能である。
組合に事業閉鎖の通知を行って以来，組合との交渉の焦点は退職金の上乗せにあった。
第４　争点４（被解雇者選定基準とその運用の合理性）－いわゆる第３要件
（被告の主張）
本件解雇は，事業所閉鎖に伴うものであり，事業の閉鎖には前記のとおりやむを得ない理由があったものであるから，本件解雇に当たり，被解雇者を選定した事実はない。
整理解雇４要件の第３要件は，その適用がないか，あるいは本件解雇においては判断基準とはならない。
（原告らの反論）
本件において，広巾・小巾以外の部門について事業閉鎖の必要性がなく人員削減の必要性もなく（整理解雇４要件の第１要件の不充足），広巾・小巾部門は希望退職募集により人員削減をすることが可能であったにももかかわらずこれをせず（前同第２要件の不充足），その結果として，半田工場の現業部門の全員を被解雇者に選定するという誤った基準の策定に至った（前同第３要件の不充足）であるから，第３要件を巡る論点は，すべて，第１要件と第２要件を巡る論点に包含される。第５　争点５（本件解雇手続の妥当性の有無）－いわゆる第４要件①労働組合・労働者への事前説明，労働組合との事前協議をすべき義務の有無及びその履践の有無，②民事再生手続を利用し，整理解雇４要件の適用を回避しようとした事実の有無。
（原告らの主張）
１　「事業所閉鎖」，「閉鎖のやむを得ない理由」，「解雇不可避」は，整理解雇４要件の第４要件の適用を免れる理由となり得ない。
本件の場合には，「閉鎖のやむを得ない理由」はなく，「解雇不可避」とはいえないが，仮に「閉鎖のやむを得ない理由」があり「解雇不可避」の場合であっても，使用者は，事業閉鎖の理由，一部存続ができない理由，解雇の理由等を誠実に説明して労働者の納得を得る努力をし，かつ，配置転換の可能性の追求等の解雇回避義務の履践，不利益緩和措置義務の履践等について誠実に協議し，これらを実行すべき義務を免れることはできない。使用者は，昀終的に解雇を実施するとしても，その決断の過程において，労働者の被る苦痛や損害を昀小限にとどめるための努力と工夫をすることが信義則上要求され，このため，使用者は，労働組合に対しては説明協議を行い，労働組合の質問事項や批判事項を誠実に検討し，具体的には，使用者の方針が正しいか否かを自ら十二分に再検討し，人員削減の必要性の有無を検証し，解雇回避努力を尽くしたか否かを検討し，人選基準とその運用が妥当か否かを検証し，さらに，不利益緩和のためにできることを尽くしたかを検証し，これらの事項について改めるべきところは改めることが必要不可欠である。したがって，解雇手続の正当性は，整理解雇４要件において極めて重要な位置を占めているのである。
２　本件において，被告は整理解雇４要件の第４要件を充たしたとの主張立証を放棄しているのであるから，直ちに原告ら勝訴の判決を言い渡すべきである。３　整理解雇４要件の第４要件に関する原告らの主張は以下のとおりであり，被告は，組合はおろか，裁判所，Ｃ監督委員にも一切相談することなくＥ会長の独断で本件解雇を強行したものであって，その過程は余りにずさんである。
(1)　労働組合・労働者との説明協議の不存在
ア　組合は，被告と定例的な労使交渉の場を持っていたが，その際に，被告から，再生手続開始の申立てをしなければならないような経営状況にあるという説明を受けておらず，その申立てがされることを全く知らされていなかった。
被告が，再生手続開始の申立てをした後も，組合に対して，申立てをした事実は通知されず，組合の代表者である原告Ａ８６（以下「Ａ８６組合長」という。）が再生手続開始の申立ての事実を知ったのは申立てから３日後の朝刊記事によってであった。
イ　被告は，再生手続開始の申立ての当初は，債権者及び組合に対して，事業存続の方針であると説明していた。
しかるに，被告は，申立てから１か月後に，本業である紡績業を廃業すると通告してきた。
その間，被告は組合に対し，何らの提案も協議もしていない。ウ　現在，被告は，Ｅ会長の独断により，再生手続開始の申立て以前から紡績業を廃業する方針であったことが判明している。
エ　このような解雇通告に至るまでの被告の行為は，次の二つの事実に照らしても，組合と労働者に対するだまし討ちに等しいものといわざるを得ない。
(ア)　被告は，平成１２年１１月１７日の団体交渉において，初めて組合に対し，「本業はやめる」と述べたが，「いつ，操業をやめるのか。」という質問に対し，「今のところ分からない。」と回答した（甲７の２）。しかし，その４日後の同月２１日，組合は，被告から，突然，同年１２月２９日限りで操業を停止する旨を通告する文書を受け取った。(イ)　被告は，平成１２年１１月２１日，広巾・小巾部門に所属する従業員に対しては本件解雇に関する辞令書を交付したが，紡績部門に所属する従業員５７人に対しては，職場の休憩所の机上に辞令書を置き，これらの者に対して辞令書を受け取るようにとの通知も行わず，これら原告らは従業員相互の連絡により，辞令書の存在を知った。
オ　さらに，上記操業停止・解雇通知に至るまで，被告は，組合，従業員らに対して，「紡績業は厳しい」，「大きな財源がない」などという抽象的一般論を述べる以外には，何ら具体的な説明をせず，協議もしていない。
(2)　財務資料の不開示
被告は，再生手続開始の申立て以前から，各部門ごとの経営状況を見るために，各部門別の財務資料を作成していたが，これを組合に対して開示したことはなかった。この部門別財務資料は，被告の紡績業の再建案を立案したり，その再建可能性を判断するには必須の資料であるが，被告が紡績業全部の廃業の理由を組合に説明するのであれば，必ず必要になる資料のはずであった。
しかし，被告は，民事再生手続の申立て後もこれらの部門別財務資料を組合に開示せず，紡績業全部の廃業の理由も具体的に説明しないまま，本件解雇を強行した。


被告は，本件訴訟で，文書提出命令の申立てがされてからようやくこの部門別財務資料を任意に開示したが，組合にとってはもはや手遅れであった。組合は，この部門別財務資料によって紡績業の再建可能性を検討する機会も，それに基づいて被告と交渉する機会もないまま，本件解雇を強行された。
(3)　民事再生手続の濫用
民事再生手続の濫用に関する事実は，前記「第２　争点２（本件解雇につき，営業・人事・経理部門の数人を除く全員についての，人員削減の必要性）」の項の「（原告らの認否・反論）」の「２　再生手続開始の申立て」の「(2)積極否認」の部分に記載したとおりである。
これらの事実に照らせば，本件における再生手続開始の申立ては，「労働者を解雇したり労働組合を排除するために再生手続を利用するなど事業体を生かすためではない申立て」であって，不当目的あるいは不誠実申立てと解釈される場合に当たり，民事再生法２５条４項に当たる疑いが濃厚であって，このような手続的瑕疵は，整理解雇４要件の第４要件である解雇手続の履践を怠った違法を構成する。
(4)　裁判所，監督委員らに対する相談の欠如
Ｅ会長は，紡績業全部の廃業と従業員ほぼ全員の解雇について，裁判所，Ｃ監督委員，Ｄ公認会計士にも相談していない。
Ｃ監督委員の報告書（甲１９添付資料３，乙１１添付資料２）にも，Ｄ公認会計士の報告書（乙６）にも，紡績業全部の廃業と従業員ほぼ全員の解雇を肯定する表現は見当たらないにもかかわらず，被告は，これらを解雇の口実として利用し，Ｅ会長の独断で本件解雇を強行した。
（被告の認否・反論）
１　本件解雇は，事業所閉鎖に伴うものであり，事業の閉鎖には前記のとおりやむを得ない理由があったものであるから，解雇は不可避である。整理解雇４要件の第４要件は，その適用がないか，あるいは本件においては判断基準とはならない。
なお，被告には「民事再生手続を利用して，整理解雇４要件の適用を回避しようとした」事実も意図もない。被告に与えられていた選択肢は民事再生手続の申立てを除いては破産申立て以外にはない。
２　被告が再生手続開始の申立書及び債権者説明会において「再建が可能である」と説明した事実は認める。なお，債権者説明会には組合代表者も出席している。
３　前記３(1)イ及びウの主張は争う。上記３(1)エ(ア)の事実の経緯については認める。ただし，「今のところ分からない。」と述べたとの点について，団体交渉時に操業停止の時期を確定的に明示しなかったことは認めるが，引用された表現自体は確認できない。前記３(1)エ(イ)は否認する。紡績部門の従業員に対しても，辞令書を交付した。前記３(1)オは，平成１２年１１月１７日以前に操業停止に関する説明をしていないことは認め，その余は争う。
４　前記３(3)は否認する。民事再生手続は，事業の再建を第一義とする手続であるが，そのためには裁判所の関与の下で営業・資産の状況が調査され，再建が不可能であれば，清算型の計画案となることもあるし，破産に移行する場合もある。被告の再生手続において，Ｄ会計士の報告書では事業継続は不可能であるとの意見が提出されている。この意見を機に被告は廃業の方向性を明らかにしたものである。よって，民事再生法２５条４項に当たる事実はない。５　本件の場合には，次の特段の事情が存在するから，被告は，原告らが前記３(1)で主張するような労働組合・労働者との説明協議を尽くす必要はない。
(1)　再生手続開始の申立て
Ｅ会長が愛知県内の紡績業が次々と閉鎖されていく実情を踏まえ，かつ，ヤオハンの倒産，店舗の撤退という事態を迎えて，紡績業を含む生産部門の全体の閉鎖を視野に入れていたことは事実である。ヤオハン撤退後は，事業をいつまで維持できるかとの戦いであった。それでも被告はヤオハン後の新規テナントの募集に全力を挙げ，場外馬券売り場の誘致という方法にまで尽力した。原告らは，高額の賃料を求めたため新規のテナントを長期にわたり確保できなかったというが，高額でなければ累積した負債の返済，事業の維持は不可能であった。これらすべての方策が尽きた時点で被告はやむなく再生手続開始の申立てに及んだものである。
また，会社の資金繰り等は高度な判断事項であり，再生手続開始の申立て等の際の債権者らとの混乱を防ぐために，申立てが秘密裏にされることは避け難い。現に，被告においても，破産申立てを避けるため，実質１週間程度の準備で再生手続開始を申し立てたのであり，被告に原告らが指摘するような計画性もなく，また，計画を立てる余裕もなかった。
また，被告が申立てをした時点では，民事再生手続はいまだ新制度であって，いわゆる清算目的も考え得ることが指摘されていた。
(2)　経営困難性に関する労使の共通認識
原告らは，再生手続開始の申立てが説明義務を尽くさないだまし討ちに等しい行為とするが，ヤオハンが経営を支えていた事実，その撤退により被告が窮状にあった事実，不動産を運営しての高収益の確保のため場外馬券売り場誘致のため労使ともに尽力した事実から，方策が尽きれば事業の閉鎖はやむを得ないことは，いわば共通理解として存在していた。
(3)　操業停止と解雇の容認
被告は，平成１２年１１月２２日，組合に対し，解雇と操業停止の通知を文書でしているが，これに対し，組合は同月２９日付けの文書で，「会社の提案については条件付きで受け入れます。」と回答し，以後は退職金等の上乗せの要求がされた。当初の組合の要求は上乗せ金額が８億円というものであった。これに対し被告側は退職金の２０パーセント上乗せを提示していた。すなわちこの時点では組合側も操業停止についてはやむなしとの判断を有していたものと考えられる。
（原告らの認否・再反論）
１　上記５(1)は争う。民事再生その他の法的手続を講じることと労働組合・労働者との説明協議を尽くすこととは，別個の問題であり，使用者は，民事再生その他の法的手続を講じたからといって，労働組合・労働者との説明・協議義務を免れることはできない。被告が主張する清算目的の民事再生手続の利用については，民事再生手続の利用実態に関する一般論にすぎない。２　前記５(2)は否認する。組合と労働者は，事業経営が良好ではないという程度の認識はもっていたとしても，「全面的な事業閉鎖もやむを得ない」という認識は全くもっていなかった。


３　前記５(3)指摘のとおりの回答をした事実は認めるが，操業停止もやむなしとの判断を組合がしていたとの主張については争う。その理由は次のとおりである。(1)　組合側が操業停止もやむなしと判断した事実はない。(2)　上記組合回答は，飽くまでも条件付きであり，無条件で被告の提案を受け入れたものではない。その後，結局，被告は組合の求めた条件を受け入れず，従業員ほぼ全員解雇についての労使合意は成立しなかったのであって，組合が「被告提案を受け入れ」たということにはならない。(3)　被告は，経営情報の開示や組合との説明協議もせずに，再生手続開始の申立てをし，さらに，突如，操業停止・解雇の通告に及び，工場閉鎖の既成事実を作ろうとしたものである。
この通告を受けた組合の側は，当初の段階では，全面的操業停止の必要性の有無について判断材料のないまま，被告から十分な生活保障が得られるならばという条件付きで，被告の提案を受け入れて，労使の協議と合意による平和的な解決を図ろうとした。
しかし，被告は，組合側が提示した条件を拒絶した。また，組合は，事件の全体像を掌握し，全面的工場閉鎖と本件解雇の不当性を理解するに至ったのである。
したがって，組合の条件付き受入れの回答は，被告の側の説明協議義務違反に起因するものであり，かつ説明協議の放棄を認める内容のものではないから，この回答を理由に説明協議義務が不要であると主張するのは本末転倒である。
第６　争点６（本件解雇が無効であった場合の賃金請求に対する予備的主張）
１　定年（抗弁１）
（被告の主張）
仮に本件解雇が無効であったとしても，就業規則及び組合との協定に基づく６０歳の定年を超える期間については，該当する原告らには賃金の請求権はない。
（原告らの反論）
本件解雇時に定年を超えていた者については，６０歳定年制度の効力が生じた後に，被告が再雇用していた者であり，定年制の効力は及ばないから判決言渡時までの賃金請求権を失わない。
２　労務提供（抗弁２）
（被告の主張）
本件解雇後，他に就労した者は，被告に対し労働力を提供することは不可能であるから，賃金の請求権はない。
（原告らの認否・反論）
被告は，「他に就労した者」とその収入額を特定していないから，抗弁としては無意味な主張であり，認否不能である。
なお，仮に就労者とその収入額を特定したとしても，被告に対する労働力提供がされなかったのは，被告が労務受領を拒絶したことに起因するのであるから，原告らは他に就労しても被告に対する賃金請求権を失わない。
３　中間収入控除（抗弁３）
（被告の主張）
労働力の提供不能が被告の責めに帰すべき事由によるとしても，本件解雇後，他に就労して賃金を得ている者は，収受した賃金相当額を民法５３６条２項ただし書所定の「利益」として被告に償還すべき義務を負う。
（原告らの認否・反論）
(1)    被告は，「他に就労した者」とその収入額を特定していないから，主張自体が失当であり，認否不能である。なお，法律論として，中間収入に民法５３６条２項の適用があることは認める。
(2)　原告らの仮定再抗弁
仮に被告が他に就労した者を特定し，かつ，その賃金額を特定したとしても，中間収入のあった期間において，原告らは労働基準法２６条に基づく休業手当請求権を有するから，解雇期間中の賃金のうち平均賃金の６割までの部分については民法５３６条２項による利益償還の対象とし得ず，被告は原告らに対し，次の額の支払義務を負う（米軍山田部隊事件昀高裁判所昭和３７年７月２０日第２小法廷判決民集１６巻８号１６５６頁）。ア　当該期間中の中間収入が被告から支払われるべき賃金の平均賃金額の４割以内である場合には，平均賃金額から中間収入を控除した額。イ　当該期間の中間収入が被告から支払われるべき賃金の平均額の４割を超えている場合には，平均賃金額の６割。
第７　争点７（臨時・パート従業員であった者の処遇）
（被告の主張）
１　臨時・パートであった従業員については，本人の明示的意思の下において採られた雇用形態であり，いわゆる正社員と同一の待遇（退職金の支給等）ではない。臨時社員就業規則１０条は，臨時社員（パートを含む。）の解雇については，３０日前の予告若しくは予告手当をもってするものと定めており，本件解雇はこれに準拠しており，有効な解雇である。
２　仮に臨時・パート従業員についても正社員と別異の取扱いは許されないとしても，争点６において述べたとおり，定年後の賃金請求権はなく，また，解雇後他に就労している者については，以後賃金請求権がないか，あるいはその就労により得た利益は民法５３６条２項ただし書により被告に償還されるべきである。
（原告らの反論）
１　臨時・パートという名称の社員であっても，解雇の有効性要件は，正社員の場合と同じであり，これが軽減されることはない。
２　定年制及び中間収入控除についても，正社員の場合と同じである。
第４章　当裁判所の判断
第１　前記争いのない事実等，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１　被告は，Ｅ会長の父が大正２年に個人営業で始めたものであり（被告代表者本人），昭和２６年１０月に法人化された（乙１）。
２　被告の紡績業部門は，半田工場に置かれ，昀も狭義の紡績部門，織布部門，一般部門に分かれていた。原綿から糸を作るのが狭義の紡績部門である。糸から布を織るのが織布部門で，織布部門は，製造する布の巾の違いに応じて，広巾部門と小巾部門に分かれていた。一般部門は，紡績や織布そのものを行う部門ではなく，食堂等での庶務的業務や常勤ではない電気主任・産業医の業務である（甲６０）。
さらに，被告の半田市所在の事業所（以下「半田事業所」という。）には，営業部門があり，営業一課から三課に分かれていた。そのうちの，営業一課は狭義の紡績部門に対応する受注・販売を担当し，営業二課は織布部門に対応する受注・販売を担当し，営業三課は，「外注部門」とも呼ばれ，繊維製品の製造を外部委託していた。
そして，被告の半田事業所には，被告所有の建物・駐車場を賃貸する不動産部門及び人事・経理を担当する総務部門が存在した。
被告は，半田事業所以外に，東京営業所を置き，東京での自社製造品や外注製品の販売を担当させていた。


３　被告を含む半田市周辺の紡績会社においては，九州等出身の若い女性が，会社の寮に住んで，学校法人半田学園という通信制の短期大学に通いながら働いており，被告においても，本件解雇時，１７人がそのような形で働いていた（被告代表者本人）。
４　被告は，株式会社ユニーに月額１２００万円（甲３５）で愛知県知多郡ａ町の不動産を賃貸し，ユニーサンテラス店が昭和５８年１２月にオープンした（争いがない。）。
５　Ｅ会長は，昭和６２年４月に半田市長に当選し，その子であるＧが，同年５月に被告の代表取締役社長に就任した（争いがない。）。
６　被告は，ヤオハンに半田市の不動産を賃貸し，ネクステージ半田という名称の商業施設が，平成２年９月，オープンした（争いがない。）。７　Ｅ会長は，平成３年３月に半田市長選に落選したため，被告の代表取締役社長に復帰した（争いがない。）。
８　ヤオハンは，平成９年９月に倒産し，これを受けて，ネクステージ半田の全テナントは，平成１０年１月に撤退し，ネクステージ半田は閉鎖された（争いがない。）。
９　被告は，平成１０年９月ころ，組合に対して経営合理化案を提示した。その内容は，紡績部・広巾部・小巾部・その他の部門で人員削減するというものであり，組合はこれを了承し，その年から翌平成１１年にかけて従業員の人員削減がされた（甲６０，乙３）。
しかし，その後は，人員削減はなく，従業員全員に対して賞与も支給され，賞与の支給額も愛知県紡績労連に加盟する他社と同等の水準であった（甲６０）。また，組合と被告は，平成１２年４月以前に昇給の交渉をし，平成１３年１月以降昇給することになった（甲６２，原告Ａ８６本人）。
10　被告が，株式会社ユニーに賃貸していたユニーサンテラス店が，平成１１年２月，閉鎖された（争いがない。）。
11　被告は，組合の協力を得ながらネクステージ半田跡のテナント誘致活動をし，組合との定例の交渉の場で，誘致できるまで諦めないと説明していた。そして，被告は，平成１１年７月，ネクステージ半田の施設再利用として公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）の場外発券場を誘致する計画を発表した（甲６０，乙１３）。被告と組合は，再生手続開始の申立てまで，夏・冬の賞与の時期と春の昇給の時期に，定例的に交渉をしていたが，組合は，被告が再生手続開始の申立てをしなければならないような経営状況にあるという説明を受けたことはなかった。また，実際に民事再生手続を取るということについても，事前に被告から組合に対して，何の説明も相談もなかった。そのため，組合は，再生手続開始の申立てがされることを全く知らず，予測できなかった（甲６０，原告Ａ８６本人）。12　平成１２年９月１８日，半田市議会で公営ギャンブル（競馬・競輪・競艇）場外発券場誘致請願が不採択となり，ネクステージ半田の施設再利用計画がとん挫してしまった。この誘致計画の失敗を重要な契機として，被告は民事再生手続を利用するという方針へと大きく方向転換した（被告代表者本人）。13　被告は，平成１２年９月２０日に月末の決済資金が不足することになったため，やむを得ず子会社である山田殖産株式会社の土地を早期に売却することにし，月末までにミツカン酢株式会社に売却した（甲５２）。14　Ｅ会長は，そのわずか１週間後の平成１２年９月２５日，役員会において，再生手続開始を申し立て，同年１２月末に紡績業を廃業し，債権者には１００％配当するという方針を発表した。しかし，Ｈ専務取締役（以下「Ｈ専務」という。）ら複数の役員は，反対意見を表明した（甲５１，５２）。
15　被告の役員会において，平成１２年９月３０日，Ｅ会長の強い意向により，再生手続開始の申立てが決まった。Ｅ会長は紡績業廃業が民事再生計画の骨格であると考えていた（甲５１，被告代表者本人)。しかし，紡績業の廃業の方針については，社内の役員ら一部の者に伝えられるにとどまり，公表されなかった（甲５２，６０）。被告内部では，同年９月３０日から同年１１月１６日まで，以下のとおりの紡績業の廃止に向けた動きがあったが，これらの事実を組合が知ったのは，後記26のとおり同月１７日以降である。
16　被告は，平成１２年１０月４日，名古屋地方裁判所に対し，再生手続開始を申し立てた。その申立書には，「申立人は平成１２年１０月１０日が支払期日となっている支払手形（額面合計約金１６００万円）の決済資金を調達することが困難であり，・・・仮に１０日の決済ができたとしても，その後続けてやってくる手形を決済することは不可能な状況にあり，取引先も多く金額も多大である申立人が資金不足により不渡処分を出せば大きな混乱が生じることとなり，事業の継続に著しい支障をきたすこととなる。」，「紡績業については，従来賃料収入が大きかったことに依拠して合理化，効率化が遅れており，事業を再構築することによって再生させることが可能であると思われる。」，「今後の方策としては，紡績業については更に効率化を図るとともに・・・」という記載がある（乙１）。前記再生手続開始の申立ては，組合や従業員に対して何の通告も説明もなく，Ａ８６組合長でさえ，申立ての事実を知ったのは申立てから３日も経った同年１０月７日の中日新聞朝刊の記事によってであった（甲６０，原告Ａ８６本人）。Ａ８６組合長は「民事再生」という言葉を聴くのはその時が初めてであり，何のことなのか分からなかった。他の組合員の反応も同様で，民事再生が倒産ということも分からず，皆きつねにつままれたような状態であった（原告Ａ８６本人）。組合は，平成１２年１０月１３日，被告に対して団体交渉を申し入れた（甲６の１，２）。名古屋地方裁判所は，平成１２年１０月６日，被告に対して監督委員による監督を命じ，Ｃ監督委員を選任した（甲６１添付資料１）。17　Ｅ会長は，平成１２年１０月９日，「民事再生法に基づく債権者に対する一切の当社の債務（労働債権を含む）は，平成１２年９月末現在の当社の資産をもって全額返済する努力を致します。しかし，その資産をもってしても返済に充当できなかった残額は，Ｅ会長個人及び関連会社の資産をもって速やかに完済致します。」と記載した書面を作成した（甲２２）。


18　債権者説明会が，平成１２年１０月１８日，開かれた(甲４の２，甲５)。被告は，その場において，「紡績業については，更に合理化，効率化を検討し，事業を再構築することによって再生させることが可能であると思われる」，「今後の方策としては，紡績業については効率化を図ると供（ママ）に」と記載した「民事再生申立にかかる経緯」と題する書面等の資料を配付し（甲４の２），Ｅ会長は，すべての債権者に対して，紡績業は存続させるという基本方針を表明した上で，債務は１００％支払うと言って理解を求めた（甲６０，原告Ａ８６本人）。このように，Ｅ会長は債権者に対し紡績業の再生を約束していたものであり，組合からもＡ８６組合長を含む２人が債権者説明会を傍聴し，Ｅ会長の上記説明を直接聞いた（原告Ａ８６本人）。
しかし，Ｅ会長は，同年１０月１８日から同月３０日までの間，営業担当従業員に対し，同年１２月末に紡績業をやめることになるので先の方の受注を手控えるようにという指示をしていた（甲５２，５３）。
19　組合と被告との間の第１回団体交渉が，組合の申入れを受けて，平成１２年１０月２０日，開かれた（甲６の３，原告Ａ８６本人）。出席者は，被告側がＥ会長，Ｉ常務取締役（以下「Ｉ常務」という。），人事のＪの３人，組合側が上部団体であるゼンセン同盟愛知県支部とゼンセン同盟愛知県紡績労連から３人及びＡ８６組合長ら組合３役であった。
Ｅ会長は，その席で，「紡績業の存続は再生計画に盛り込んでおり，来年２月中旬を目途にしている再生計画の認可ではっきりすると思っている。」と説明し，紡績業は続けるという基本方針を改めて組合の前で表明した。しかし，その場においては，被告から平成１２年９月３０日現在の貸借対照表が渡されただけで，その他の会社経理や財務資料は一切なく，財務内容に関する説明はなかった。また，紡績業をどのような形で続けるのかという具体的な再建案の説明もなかった（甲６の３，６０，原告Ａ８６本人）。
20　Ｅ会長は，平成１２年１０月３０日に開かれた定例営業会議において，「紡績業は年内でやめる。」，「裁判所で再生の開始決定が出るまではこのことはここだけの話にしておいてほしい。取引先にも内緒にしておけよ。」という趣旨の発言をした(甲５２，５３)。
Ｅ会長の上記発言があったことを聞いたＨ専務は，翌３１日，紡績業廃止についてＥ会長に対して抗議したが，Ｅ会長は，同年１１月１日，Ｈ専務に対し，「自分の意向に沿わない人間は辞めてもらう。」という趣旨の通告をした(甲５２）。Ｈ専務は，同年１１月２日，紡績業廃業方針に反対して辞任した（甲５２）。21　半田信用金庫は，平成１２年１１月１日，中京銀行は，同年１１月８日，知多信用金庫は，同年１１月９日，東海銀行は，同年１２月６日，それぞれ被告との間で預金相殺をした（乙５添付資料４）。
22　Ｄ公認会計士は，平成１２年１１月９日付けで，Ｃ監督委員あての報告書（乙６）を作成した。
その報告書には，「本業の繊維業では構造的に赤字が続いていた。」，「売上総利益は平成７年度で８百万円とほぼゼロに近く，平成８年度，平成９年度とマイナスになっている。平成１０年度は減価償却費が前年に比べ１億３千万円程少なく計上されている為実質上はマイナス，平成１２年度も減価償却費は未計上の為約４億円を計上すれば同じくマイナスである。したがって，年間８７８百万円（１０年平均）の販売費及び一般管理費を控除する前から赤字のため，全く営業を続けることは不可能な状態であった。」という記載がされている。23　Ｃ監督委員は，平成１２年１１月１０日付けで，「報告書(3)」と題する報告書を作成した（甲１９添付資料３）。
その報告書には，業務及び財産状況等の調査結果について，再生債務者である被告に再生手続申立前において否認すべき行為等疑いのある行為は認められなかったこと，再生計画の認可の見込みについては，被告は，固定資産税評価額で約５４億円相当の土地を所有するほか，その所有する建物（ネクステージ半田）の有効利用を図って，同建物を有利な条件で賃貸すべく努力していることなどから，被告が現在所有する土地及び建物の有効利用さえできれば，再生は可能であると認められるなどと記載されていたが，紡績業に関する言及はされていない。
24　被告と組合との第２回目の団体交渉は平成１２年１１月７日に予定されていたが，被告側から「１１月１５日に名古屋地裁から民事再生手続の開始決定が出されるから，それ以降でないと詳細な説明ができない。」との申入れがあり，同月１７日に変更された（甲７の２）。
25　名古屋地方裁判所は，平成１２年１１月１５日，被告に関して再生手続開始決定をした。


26　組合と被告との間の第２回団体交渉が，平成１２年１１月１７日に開かれた。第２回団体交渉の被告側出席者はＥ会長，Ｉ常務ほか２人，組合側は組合執行部，及び上部団体であるゼンセン同盟愛知県支部から２人であった。被告はこの団体交渉においてそれまでの態度を一変させ，紡績業を全部廃業する方針を明らかにした。すなわち，被告は，今後の操業について，「本業の操業は難しい。幅広（広巾部門の意味）を来年の２月目途と考えている。」，「本業はやめるということ。」と述べ，突然これまでの基本方針を覆したが，それは被告が重視していた再生手続開始決定がされてからわずか２日後のことであった。Ａ８６組合長が「債権者集会やみんなの前で言ってきたことと違うではないか。」と問いただすと，被告側は「紡績業界のこのような状況の中，やっていくことが大変なものだということは皆さんにも十分理解していただけると思う。」と述べ，いつ操業をやめるのかという質問に対し，「今のところまだ分からないが，近いうちにやめる考えでいる。」などと答えた（甲７の２）。紡績業を廃止するとの被告の方針を組合が知ったのは，この時点が昀初である（原告Ａ８６本人）。27　ところが，被告は，第２回団体交渉のわずか４日後の平成１２年１１月２１日，組合に対して紡績業全部の操業停止の時期について一方的に通告した。その通告によれば，紡績部門と広巾部門の操業停止は平成１２年１２月２９日限り，小巾部門は平成１３年２月２０日限りであり，寮生は「同日をもって」退寮してもらうというものであった（甲１３の１）。この通告文書には，どうして紡績業全部を直ちに廃業しなければならないのかという理由について，具体的なことは何も書かれていなかった。その通告文書に書かれていた理由らしきものといえば，「監督委員Ｃ弁護士の裁判所への報告書「平成１２年（再）第１１号報告書(3)」によっても操業を続けるよう指導する文言は一切ありませんでした。」というものであったが，前記のとおり，Ｃ監督委員の前記報告書（甲９添付資料３）には，紡績業に関する言及がなく，紡績業全部の廃業を肯定するような記述はどこにもなかった。
28　被告は，平成１２年１１月２１日付けの辞令書により，同年１２月２９日付けをもって解雇する旨，紡績業部門の従業員の大半に対する本件解雇の予告をし，同辞令は，同日又はその後の数日以内の期間に各従業員に到達した（甲２の１，甲１９添付資料４）。
29　組合は，平成１２年１１月２８日，被告との労使協議をし（甲１６），同月２９日，「操業停止に伴う解雇について（回答）」と題する文書を被告あてに提出した（甲１３の２）。この文書に，「会社の提案について条件付きで受け入れることにいたします。」と記載してあり，その別紙には組合から退職金の上乗せ要求の記述もあった（甲１４）。
30　組合と被告との間の第３回団体交渉が平成１２年１２月６日（甲８），第４回団体交渉が同月１４日（甲９），それぞれ開かれ，退職金の上積み等に関する協議がされたが，結局，その後，被告は組合が提示した条件を受け入れなかったので，組合は，やむなく通告された解雇日付より前の平成１２年１２月２０日，被告に対して，「全員解雇は不当解雇として，抗議行動を行う」という通告をし（甲１５），代理人弁護士から被告に対して，解雇は無効であり協議を申し入れる旨の内容証明郵便を送付した（甲３の１，２）。
31　組合と被告との間の第５回団体交渉が，平成１２年１２月２６日，開かれ，被告は，初めて退職金規定者に対して２０％の加算金を支払い，臨時・パート・勤続３年未満社員に対して１人当たり１５万円を支払うという回答を書面でしたが，組合はこれを受け入れなかった（甲１９添付資料４）。
32　被告の紡績工場は，平成１２年１２月２９日，閉鎖され，被告は，同日，組合に対して組合事務所の明渡しを要求したが（甲１７の１，３），組合は明渡しを拒否した（甲１７の２）。
また，被告は，同日，被告の寮に住んでいた者に対し，寮を明け渡させ，被告が借り上げていた社宅に住んでいた者に対し，同日，それぞれ敷金，礼金を自ら支払って直接契約に切り替えることを求めた（被告代表者本人）。被告は，平成１３年１月５日，組合に対し，組合事務所の明渡しと１８時に電源を切る旨を通告をした（甲１７の４）。これに対し，組合は組合事務所使用の権利を主張したが（甲１７の５），電源を切られた（争いがない。）。組合と被告との間の第６回団体交渉が，同年１月９日，被告からの申入れを受けて開かれたが，被告は，従前と同じ退職金の上積みを提示するのみであったので，組合はこれを拒否した（甲１０の１，３，甲１９添付資料４）。被告は，同日，前記解雇予告の対象となっていなかった紡績部門の従業員に対し，同年２月２０日付けをもって解雇する旨の本件解雇の意思表示をした。被告は，同年１月１５日，組合に使用させないため，組合事務所横の休憩室を封鎖した。これに対し，組合は書面によって抗議した（甲１７の６）。33　名古屋地方裁判所は，平成１３年２月１９日，再生計画案提出期限について同年３月２６日までの延期を認めた（甲２０）。
組合と被告との間の第７回団体交渉が，同年３月１日開かれ，組合は，被告に対し，解雇無効と未払賃金の支払を要求したが，被告はこれを拒否した（争いがない。）。
被告からの申入れを受けて労使だけの話し合い（単組労使交渉）が，同年３月１９日に開かれたが，被告は裁判で決着したいと表明した（争いがない。）。被告は，組合員らの退職金を供託することとし，その供託通知書が，同年３月２３日，組合員に届いた（争いがない。）。
34　被告は，平成１３年３月２６日，再生計画案を提出した（争いがない。）。35　債権者説明会が平成１３年４月６日に開かれた。Ｃ監督委員立会いの下，債権者らに対して再生計画案が説明された（争いがない。）。36　被告は，平成１３年４月１９日，修正再生計画案（甲２１）を提出して，再生計画案の弁済計画を一部修正した。
37　原告らは，平成１３年４月２７日，名古屋地方裁判所に対し，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。


38　Ｃ監督委員は，平成１３年６月２２日，報告書を作成した（甲２５）。その報告書には，本件訴訟の結果，被告が従業員に対して給与等の支払義務を負った場合，Ｅ会長も重畳的にその支払債務を引き受ける旨約定しており，したがって，被告が本件訴訟に敗訴しても，Ｅ会長は相当の資産を有していることから，同従業員に対する支払は可能であり，再生計画の実行見込みは否定できないという記載がある。
39　債権者集会が，平成１３年６月２６日，開かれた（争いがない。）。被告は，再生計画補正書（甲２４）を提出し，再生計画の債権の弁済計画について，被告が本件訴訟の結果解雇従業員に対し何らかの金銭負担を負うこととなったときは，Ｅ会長が重畳的に当該債務を引き受けて支払うという条項を追加した。しかし，組合は弁護士を通じて再生計画案は承認できない旨の意見陳述をした（甲２６）。40　名古屋地方裁判所は，平成１３年６月２９日，再生計画認可の決定をした（争いがない。）。その決定書（甲２７）には，被告には，再生手続上，法律の規定及びその趣旨に違反する行為が散見されたが，再生計画を不認可とするものとまでは認め難い，解雇した従業員との訴訟につき被告が債務負担を行うべきこととなった場合にはＥ会長が重畳的に債務を引き受けるものとしていることなどに照らすと，再生計画が遂行される見込みがないものとは認められない旨の記載がある。
第２　前記第３章「第１　争点１（整理解雇４要件の法的性質）」について１　本件解雇において整理解雇４要件は適用されるか。(1)　いわゆる整理解雇とは，労働者に帰責性のない経営上の理由によってされる解雇をいい，事業の一部である部門閉鎖による一部解雇だけでなく，全事業の閉鎖に伴う全員解雇も含まれるものと解すべきである。前記認定事実よれば，本件解雇は，労働者に帰責性はなく，紡績業の廃業という経営上の理由によってされた解雇であり，しかも，被告が破産手続を申し立て，破産宣告がされた結果，管財人による解雇が行われた場合とも異なるものである。そうすると，本件解雇は，整理解雇に当たり，これまでの判例法理によって形成されてきたいわゆる整理解雇法理が適用されると解される。
(2)　これに対し，被告は，実質的には全員解雇の事案であり，整理解雇事案ではないと主張する。
しかし，前記のとおり，本件では，被告の紡績業に従事する従業員を解雇したが，不動産管理部門の従業員は解雇しなかったのであるし，仮に全員解雇の事案であったにせよ，それが従業員の帰責性によるものではない以上，整理解雇の概念に含まれることは否定できないから，被告の前記主張を採用することはできない。
２　整理解雇４要件と就業規則との関係
前記のとおり，被告は，就業規則１９条５号所定の解雇事由である「事業の縮小，設備の変更等により剰員を生じたとき」又は同条６号所定の解雇事由である「その他各号に準ずるやむを得ない事由があるとき」に当たる旨を主張しているが，前記のとおり，本件解雇が整理解雇法理の適用を免れない以上，本件解雇が有効となるには，被告がこの解雇事由に当たることを主張立証しただけでは足りず，さらに，整理解雇法理の適用を受けて，その法理を充たすことが必要であると解される。
３　整理解雇４要件と呼ばれるものは要件か要素か。
(1)　整理解雇も解雇の一種であることに変わりはなく，結局当該解雇が権利の濫用（民法１条３項）に当たるか否かが問題となるものであり，従前の判例法理によって形成されてきた，第１人員削減の必要性，第２解雇回避努力の履践，第３被解雇者選定基準の合理性，第４解雇手続の妥当性といういわゆる整理解雇４要件と呼ばれるものは，そのいずれかを欠けば直ちに解雇が無効となるという意味での要件であるとはいえないというべきである。ただし，これらの整理解雇４要件と呼ばれるものは，これまでの裁判例の蓄積によって形成された法理であって，当該解雇が権利濫用に当たるかの判断をするに当たっては重要な要素となるというべきである。
(2)　原告らは，整理解雇の４要件と呼ばれるものは要件であると主張する。しかし，整理解雇には，広く様々な事案のものが含まれるのであって，整理解雇の４要件と呼ばれるものを要件としてとらえると余りに硬直的になりすぎるから，これを採用することはできない。
４　整理解雇４要件に関する証明責任の分配
解雇に客観的で合理的な理由があることは，解雇する側，すなわち使用者の側で主張しなければならないが，整理解雇も解雇の一種であることには変わりがないから，その合理性を基礎付ける事実については，使用者の側が証明責任を負うというべきであり，整理解雇の４要素に相当する事実についても，前記第１要素から第３要素までは，解雇の合理性を基礎付けるものとして，使用者の側が証明責任を負うというべきである。
第３　前記第３章「第２　争点２（本件解雇につき，営業・人事・経理部門の数人を除く全員についての，人員削減の必要性）」について
被告は，本件においては，広巾・小巾部門のみならず半田工場全部門の全員について解雇の必要性があったと主張する。
１　証拠（乙１）によれば，被告の平成１２年８月３１日時点での同年度の営業利益が１億８７０７万４２３５円の赤字であり，当期利益が３億６１７５万９５０３円の赤字であったことが認められるが，これは，新たな賃借人を確保しなければ再建可能とならない被告の不動産部門や，価格競争力を回復できる見込みがなく，操業を続ければ続けるだけ営業損失が拡大する広巾・小巾部門も含めた収支であって，直ちに広巾・小巾部門以外の紡績業部門を含む半田工場全部門の事業を廃止して，これに従事している従業員全員を解雇する必要性があったことの根拠とはなるものではない。


２　もっとも，証拠（乙６，被告代表者本人）によれば，被告の売上総利益は，平成元年に６億１０００万円，平成２年に６億２６００万円，平成３年に４億６１００万円，平成４年に４億９４００万円，平成５年に２億２２００万円，平成６年に１億８９００万円，平成７年に８００万円，平成８年は４１００万円の赤字，平成９年は７３００万円の赤字と減少しており，平成１０年は会計上は１億０７００万円の黒字であるが，減価償却費が前年に比べ１億３０００万円ほど少なく計上されているため実質はマイナスであり，会計処理上は，平成１１年度は３億２９００万円，平成１２年度は３億３１００万円の黒字であるが，平成１２年度も減価償却費は未計上のため約４億円を計上すれば同じくマイナスであること，被告の販売費及び一般管理費は平均で年間８億７８００万円を要すること，被告の売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は，平成元年度は３億５９００万円の赤字，平成２年度は１億８７００万円の赤字，平成３年度は６億３５００万円の赤字，平成４年度は３億６８００万円の赤字，平成５年度は６億２０００万円の赤字，平成６年度は６億８４００万円の赤字，平成７年度は８億８５００万円の赤字，平成８年度は９億５６００万円の赤字，平成９年度は９億０８０００万円の赤字，平成１０年度は会計処理上は７億１２００万円の赤字，平成１１年度は３億７９００万円の赤字，平成１２年度は会計処理上１億９２００万円の赤字であるというように，平成元年以降は赤字が続いていたことが認められ，これらに照らせば，被告の紡績業全体の採算性は極めて悪いものであったことが認められる。
３(1)　しかし，証拠（甲３９，乙２）によれば，被告が試算した被告の平成１２年１月から同年８月までの，紡績部門での収支は，売上高は６億０２３２万６９３２円に社内振替分４９３７万６８３９円を加えた額であり，これらから製造原価５億４５７５万７４８６円を控除した売上総利益は１億０５９４万６２８５円となり，これから一般管理費を控除した営業利益は８５万８２２２円の赤字にすぎず，Ｆが修正した計算によっても，８６万１０３６円の赤字にすぎなかったことが認められる。
(2)　被告は，上記の紡績部門の平成１２年度１月から８月までの約８６万円程度の赤字について，別紙「平成１２年度１月から８月度　部所別収支（累計）」のとおり，９５１７万円の棚卸較差勘定が計上されており，この勘定を設けなければ営業利益は９６０２万円の赤字であり，現実的には採算点を大きく下回っていたと主張し，被告代表者本人もこれに沿うような供述をする。これに対し，原告らは，被告の「棚卸較差勘定」に関する主張が，時機に後れた攻撃防御方法であるから却下されるべきであると主張する。しかし，被告の「棚卸較差勘定」に関する主張は，既に取調べ済みの証拠に基づいてされたものであり，これについて新たな証拠調べ等を必要とするものではないから，「これにより訴訟の完結を遅延させることとなる」（民事訴訟法１５７条１項）とまでは認めることができない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。ところで，証拠（乙１４）及び弁論の全趣旨によれば，被告においては棚卸高は製造原価により算出されるが，平成１１年１月から同年１２月までの平成１１年度の年度末において，製造原価により算出された「原材料」，「仕掛品」，「製品」の棚卸高は１２億８８１０万余円であり，これに「貯蔵品」１億０８８３万余円を加えた合計１３億９６９３万余円が，損益計算の際の「期末棚卸高」であり，かつ平成１２年度の期首棚卸高となるが，被告は，平成１１年度の「原材料」，「仕掛品」，「製品」の棚卸高について，市場価格（棒値）でも算出を行い，原価計算による棚卸高から市場価格による棚卸高を差し引いたものが「棚卸較差勘定」であることが認められ，この「棚卸較差勘定」は飽くまでも平成１１年度末に存在した棚卸関係物品の市場価格下落分を集計したものにすぎず，平成１２年１月から８月までの損益とは直接関係がないことなどに照らすと，被告の前記主張を採用することはできない。
４(1)　また，証拠（甲３３，３９）によれば，原告らが提出してその後に修正した「山田紡績再建計画案」及びそれに対するＦ作成の鑑定意見書において，広巾・小巾部門を除く被告の紡績業部門は，採算性を有するとされ，しかも，原告らは一定の賃金カットに応じる態度を示していることが認められる。(2)　これに対し，被告は，原告らが提出してその後に修正した上記「山田紡績再建計画案」に対して次のとおりるる主張するが，いずれもたやすく採用することができない。
ア　被告は，原告らの再建計画案が，一般債権及び金融機関への返済計画が示されていないから不十分であると主張する。
しかし，一般債権及び金融機関への返済計画は当然債権者らとの具体的協議を経ながら決められるべきものであるし，原告らの再建計画案は一定の弁済原資が発生するとしているのであるから，返済計画が示されていないからといって直ちに不十分であるとはいえない。
イ　被告は，原告らの再建計画案に対し，預金は金融機関から相殺されるから利用可能資金とすることはできないとする。
しかし，前記のとおり，被告の取引金融機関は，被告の再生手続開始申立ての直後ではなく，被告が紡績業の廃業を決定した後に相殺をしているのであるから，金融機関と交渉の余地もなく預金は利用可能資金とすることができないとまでは認められない。


５　被告は，紡績業の将来性はないと主張する。また，証拠（乙１２の１，被告代表者本人）によれば，愛知県内の紡績工場の大半が廃業していることが認められる。被告代表者も，「（我が国における紡績業が極めて困難な状況にあるということは，業界ではある意味皆さん共通の理解だったとお伺いしてよろしいですか。）ええ，もう全員がそれは痛感しておりました。しかし，ただ，残れば残り物に福があるかなというような気持ちがありましたから，私も残っておりましたけれども，中国の力はそういうもんじゃないということを痛感してから，中国の国有の工場を見に行ってましたから，国有の工場を見ておったときはまだまだ残れるかなあという気持ちもありましたけども，あれが民営になってからはもう問題にならんですね。」などとこれに沿う供述をする。原告Ａ８６も，「（皆さん自身も大変な業種なんだという意識はあったんではないの。）業種で言えば，当然そうだというのはもちろん分かっています。」と供述する。さらに，証拠（甲５９の１，２，原告Ａ８６本人）によれば，被告の紡績業部門の主力製品は綿糸であるが，一般的には素材別で，綿，合成繊維，毛の順に，工程別では縫製，紡績，織布の順で必要な技術が高度化・複雑化するものであり，紡績産業の衰退，淘汰も素材別では綿や合成繊維，工程別では紡績で先行していたこと，紡績などのいわゆる川上分野は川下分野に比較して利益率が低いことが認められる。しかし，証拠（甲５６）によれば，愛知県内においてもなお稼働してる工場は数社あることが認められるし，証拠（甲５７の１，２）によれば，被告と同じく綿糸等を製造していた都築紡績株式会社が，会社更生手続において紡績業を継続する決定がされたことなどが認められ，これらに照らせば，紡績業の将来性が厳しいものであり，被告において，広巾・小巾部門のみならず紡績業全体の廃業を決定することに経営判断としての一定の合理性が認められるとしても，そこから直ちに紡績業部門の従業員を全員解雇する必要があったとまで認めることはできない。
６　以上のとおり，被告の紡績部門の平成１２年１月から同年８月までの営業利益が８６万円程度の赤字であったこと，原告らが提出しその後修正した「山田紡績再建計画案」の内容に照らせば，前記のとおり被告の紡績業部門全体が赤字続きであり，殊に広巾・小巾部門が廃業がやむを得ない状況にあったからといって，紡績業部門全体において相当程度の人員削減をする必要性があったことは認められるとしても，それを超えて，被告が平成１２年１２月末ないし平成１３年２月の時点で，紡績業部門のほぼ全員について直ちにこれを解雇する必要性があったとまでたやすく認めることはできない。
７　また，仮に，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避でありその従業員を全員解雇する必要性があったと認められたとしても，解雇が労働者にとって極めて不利益の大きい処分であることに照らせば，その必要性は財務資料等に基づいて慎重に検討されるべきであるが，証拠（被告代表者本人）によれば，Ｅ会長は，本件解雇をするに際し，他の取締役の反対を押し切り，再生裁判所やＣ監督委員に一切相談せず，自らの判断で行ったこと，被告の部門別に分かれた財務資料（乙２）は，原告らが平成１３年１０月５日付けでした文書提出命令の申立てを受けて作成しているなど本件解雇前に部門別の採算性等が検討されたことはないことなどが認められ，これらに照らせば，被告は，本件解雇をするに際し，紡績業部門全体の従業員全員を解雇する必要性について誠実に検討していないといえる。
第４　前記第３章「第３　争点３（解雇回避努力義務の履践ないし人員削減の手段として解雇を選択する必要性）」について
１　被告は，紡績業部門の全面的な閉鎖をせざるを得なかったのであるから，解雇は不可避であり，整理解雇４要件のいわゆる第２要件とされるものは適用されないと主張する。
しかし，前記のとおり，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避でありその従業員を全員解雇する必要性があったとまでは認められないし，仮に紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避であったとしても，解雇が労働者にとって極めて不利益が大きい処分であり，しかも本件解雇が１００人を超える労働者を解雇するという規模の大きいものであることや，被告は破産手続を申し立てたものではなく，企業としての存続を図ったものであることなどに照らすと，被告は，希望退職募集，配置転換等の解雇回避努力義務を免れないというべきである。したがって，被告の前記主張を採用することはできない。２　被告は，前記のとおり，平成１０年に人員整理をした以降，本件解雇に至るまで希望退職の募集はしていないし，不動産部門や関連会社への配置転換の可能性について検討すらしていないのであるから，被告は解雇回避努力義務を怠ったといわざるを得ない。
３　被告は，不動産部門は契約管理のための事務部門であり，紡績業等の大量の人員を吸収することはもとより不可能であると主張する。しかし，そもそも被告はこの配置転換による解雇の回避について検討すらしていないのであって，不動産部門において紡績業部門の大量の人員をすべて吸収することはできないとしても，本件解雇の対象とされた原告らのうち不動産部門等への配置転換等により解雇を免れる可能性がある者が一人でも存する以上，その可能性について被解雇者全員の関係でこれを検討しなければならないものというべきである。
第５　前記第３章「第４　争点４（被解雇者選定基準とその運用の合理性）」について被告は，本件解雇は事業所閉鎖に伴うものでありやむを得ないものであったから，整理解雇のいわゆる第３要件は本件解雇には適用されないと主張する。しかし，前記のとおり，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避であったとまでは認められないし，仮にこれが認められたとしても，前記のとおり，被告は，配置転換等といった解雇を回避する方策を採る努力をすべきであったから，それらの方策を尽くしたとしてもなお，一部の者については解雇せざるを得ない状況にあったのであれば，被告としては当然被解雇者を合理的な方法によって選定すべき義務を負うことになるというべきである。
しかし，被告はこれを怠ったものであるといわざるを得ない。第６　前記第３章「第５　争点５（本件解雇手続の妥当性の有無）」について１　被告は，本件解雇は事業所の閉鎖に伴うものであったのであり，事業の閉鎖はやむを得なかったから，整理解雇のいわゆる第４要件は本件解雇には適用されないと主張する。
しかし，前記のとおり，被告の紡績業部門の全面的な閉鎖が不可避であったとまでは認められないし，仮に，これが認められたとしても，解雇は労働者にとって極めて不利益の大きい処分であり，しかも，本件解雇が１００人を超える労働者を解雇するという規模の大きいものであることや，被告は破産手続を申し立てたものではなく，企業としての存続を図ったものであることなどに照らすと，被告は，解雇の必要性等を原告ら従業員や組合に対して誠実に説明すべき義務を負っていたというべきである。


したがって，被告の前記主張を採用することはできない。２　前記のとおり，原告ら従業員と組合は，Ｅ会長が半田市長選に立候補したときの選挙活動に協力したり，場外馬券売り場の誘致活動にも協力するなど，被告に協力的で被告との関係は良好であった。しかるに，被告は，原告ら従業員や組合とは全く事前に相談することなく，再生手続を申し立てたものであり，しかも，被告は，再生手続開始決定申立て時や第１回債権者集会においては，紡績業を継続すると明言していたにもかかわらず，再生裁判所による再生手続開始決定がされるや否や前言を翻して，紡績業を全面的に廃業し，紡績業部門の従業員のほぼ全員を解雇するに至ったものである。これはこれまで原告ら従業員や組合との間に築かれてきた信頼関係を裏切るものであるし，被告は，原告らや組合に対し，本件解雇に至るまで財務資料を開示していないこと，Ｅ会長自身は，当初から紡績業部門の従業員全員の解雇をするつもりであったことなどに照らすと，被告の行った解雇手続は著しく妥当性を欠いたものというべきである。
第７　以上のとおり，本件解雇は，解雇した従業員が１００人を超える大規模なものであるにもかかわらず，Ｅ会長がその独断で行ったものであり，かつ，その判断は，民事再生法等に違反する不正がないかを監督するにすぎないＣ監督委員やその補助者であるＤ公認会計士の意見を強引に自己の見解の裏付けとして解釈し，いわばそれらを口実にしてされたものであって，いわゆる整理解雇法理の第１要素を完全には充足していないばかりか，第２要素，第３要素及び第４要素については全くこれを充たしておらず，しかも，その検討すら全く行っていないものである。したがって，本件解雇は，これまで裁判例等により形成されてきた整理解雇法理をないがしろにするものであって，極めて乱暴な解雇であるといわざるを得ず，解雇権の濫用に当たり無効というべきである。
第８　前記第３章「第６　争点６（本件解雇が無効であった場合の賃金請求に対する予備的主張）」について
１　定年（抗弁１）
前記争いのない事実等によれば，別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告らは，本件解雇時に既に定年である６０歳を超えていたが，これらについては，６０歳定年制度の効力が生じた後に，被告が再雇用していたものと認めざるを得ず，定年制の効力は及ばないと解されるから，本件解雇後の賃金請求権を失わないと認められる。
２　労務提供（抗弁２）
被告は，本件解雇後，他に就労した者は，被告に対し，労働力を提供することは不可能であるから，賃金請求権はないと主張する。
しかし，被告は，原告らのうち「他に就労した者」を特定していないし，これを認めるに足りる証拠もないから，この主張を採用することはできない。
３　中間収入の控除（抗弁３）
被告は，労働力の提供不能が被告の責めに帰すべき事由によるとしても，本件解雇後，他に就労して賃金を得ている者は，収受した賃金相当額を民法５３６条２項ただし書所定の「利益」として被告に償還すべき義務を負うと主張する。しかし，被告は，原告らのうち「他に就労した者」とその収入額を特定していないし，これを認めるに足りる証拠もないから，この主張を採用することはできない。
第９　前記第３章「第７　争点７（臨時・パート従業員であった者の処遇）」について１　被告は，臨時・パートであった従業員については，正社員と同一の待遇でなく，臨時社員就業規則１０条によれば，３０日前の予告若しくは予告手当をもってするものと定めており，本件解雇はこれに準拠しているから有効であると主張する。
しかし，証拠（甲５０，原告Ａ８６本人）によれば，被告には，男女それぞれ正社員，臨時・パート従業員がいたが，平成１２年の時点で半田工場においては，女性の臨時・パート従業員が６３人，男性の正社員が５２人，女性の正社員が２２人，男性の臨時・パート従業員その他が６人と，臨時・パート従業員が，従業員の半数以上を占めていたのであるし，臨時・パート従業員の勤務実態は，毎日ほぼ８時間勤務であり，半田学園に通学していた女性の正社員よりも勤務時間が長かったことが認められ，これに照らすと，臨時・パート従業員は，正社員とは別に，解雇予告手当を支払えば自由に解雇できると解することはできない。したがって，被告の前記主張を採用することはできない。２　定年制，労務提供及び中間収入の控除に関する主張についても，前記第８の１から３までと同じである。
第10　認容額等
１　労働契約上の権利を有する地位にあることの確認請求について(1)　前記のとおり，本件解雇は無効であるところ，前記争いのない事実等のとおり，別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告らについては，本件解雇時には６０歳未満であったが，本件口頭弁論終結時には６０歳を超えていたものであり，６０歳の定年制により既に労働契約上の権利を有する地位を喪失したものと認められる。
(2)　原告Ａ１４については，前記争いのない事実等のとおり，被相続人である亡Ｂが平成１３年７月２５日に死亡しており，労働契約上の地位は一身専属的なもので相続の対象とならないから（民法８９６条ただし書），原告Ａ１４が労働契約上の権利を承継することはない（昀高裁判所平成元年９月２２日第２小法廷判決参照）。
(3)　原告Ａ６１，原告Ａ６４及び原告Ａ１０２については，前記争いのない事実等のとおり，本件解雇時には６０歳未満であったが，本件訴え提起時には６０歳を超えていたものであり，６０歳の定年制により既に労働契約上の権利を有する地位を喪失したものと認められる。
(4)　その余の原告らについては，本件解雇が無効であることにより，被告に対して労働契約上の権利を有する地位にあるものと認められる。
２　賃金請求について
(1)　別紙「請求額一覧表(1)」記載の原告らについて前記争いのない事実等のとおり，上記原告らは，本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日時点で６０歳未満であったと認められる。
ア　本件訴え提起までの賃金
(ア)　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８１までの原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として，別紙「請求額一覧表(1)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。


(イ)　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８６以降の原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１３年２月２１日から同年４月１５日分までの１.８２か月分の賃金の内金として，別紙「請求額一覧表(1)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
イ　本件訴え提起後の賃金
前記争いのない事実等によれば，この原告らが，本件訴え提起後の賃金として，本件訴え提起後の昀初の月の賃金の支払日である平成１３年５月２８日から本判決確定の日（ただし，本判決確定の日までに別紙「請求額一覧表(1)」の「６０歳誕生日」欄の日が到来する者は，その前月の２８日）まで，毎月２８日を支払日とする別紙「請求額一覧表(1)」の「月額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(2)　別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告らについて前記のとおり，上記原告らは，本件解雇時に既に６０歳以上の者であり，再雇用されていたと認められるものである。
ア　本件訴え提起までの賃金
(ア)　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８４までの原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として，別紙「請求額一覧表(2)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(イ)　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８８以降の原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１３年２月２１日から同年４月１５日分までの１.８２か月分の賃金の内金として，別紙「請求額一覧表(2)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
イ　本件訴え提起後の賃金
前記争いのない事実等によれば，この原告らが，本件訴え提起後の賃金として，本件訴え提起後の昀初の月給の支払日である平成１３年５月２８日から本判決確定の日まで，毎月２８日を支払日とする別紙「請求額一覧表(2)」の「月額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。(3)　別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告らについて前記のとおり，上記原告らは，本件解雇時には６０歳未満であったが，本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日には６０歳を超えていたものである。
ア　本件訴え提起までの賃金
(ア)　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８２までの原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として，別紙「請求額一覧表(3)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(イ)　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８９以降の原告ら前記争いのない事実等によれば，この原告らが，平成１３年２月２１日から同年４月１５日分までの１.８２か月分の賃金の内金として，別紙「請求額一覧表(3)」の「未払額（円）」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
イ　本件訴え提起後の賃金
前記争いのない事実等によれば，この原告らが，本件訴え提起後の賃金として，本件訴え提起後に支払日が到来する平成１３年４月１６日から別紙「請求額一覧表(3)」の「６０歳誕生日」欄記載の年月日の前月１５日までの「月数」欄記載の月数に毎月の支払額である「月給（円）」欄記載の額を乗じた賃金債権を有することが認められる。
ウ　以上によれば，別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告らは，前記ア及びイの合計額である別紙「請求額一覧表(3)」の「請求額」欄記載の賃金債権を有することが認められる。
(4)　６０歳となる前に死亡した亡Ｂの承継人である原告Ａ１４について前記争いのない事実等のとおり，亡Ｂは，６０歳となる前の平成１３年７月２５日に死亡した。
ア　本件訴え提起までの賃金
前記争いのない事実等によれば，亡Ｂの月給は２２万９６００円であり，亡Ｂが，平成１２年１２月３０日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日までの３.５４か月分の内金として６７万４４８４円の賃金債権を有していたことが認められる。
イ　本件訴え提起後死亡までの賃金
前記争いのない事実等によれば，亡Ｂが，少なくとも平成１３年４月１６日から平成１３年７月１５日までの３か月分の６８万８８００円の賃金債権を有していたことが認められる。
ウ　以上によれば，亡Ｂは，上記ア及びイの合計１３６万３２８４円の賃金債権を有していたものであり，これを原告Ａ１４が承継取得したことが認められる。
(5)　本件解雇後本件訴え提起前に６０歳となった者について
ア　原告Ａ６１
前記争いのない事実等によれば，原告Ａ６１は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年１月１０日に６０歳となったから，１２日分の賃金債権を有しており，同原告の月給は１６万５５２１円であったから，同原告は，少なくとも６万４０７２円の賃金債権を有することが認められる。１６万５５２１円÷３１日×１２日＝６万４０７２.６４・・・円
イ　原告Ａ６４
前記争いのない事実等によれば，原告Ａ６４は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年３月２５日に６０歳となったから，同原告は，平成１２年１２月３０日から平成１３年１月１５日までの１７日分，同月１６日から同年３月１５日までの２月分，同月１６日から同月２５日までの１０日分の賃金債権を有しており，同原告の月給は１４万４１９１円であったから，同原告は，４１万３９６７円の賃金債権を有することが認められる。
１４万４１９１円÷３１日×１７日＝７万９０７２.４８・・・円≒７万９０７２円


判　　　　決
ａ市大字ｂ字ｃｄ番地ｅ号
原　　告              　　　　Ａ
北海道ｆ市ｇ町ｈ番ｉ号
原　　　告            　　　　Ｂ
ａ市大字ｂ字ｃｄ番地ｅ号
原　　　告            　　　　Ｃ
ａ市ｊ町ｋ番地のｌ
被　　　告            　　　　Ｄ
ａ市ｍｎ丁目ｏ番ｐ号
被　　　告            　　　　Ｅ市
代表者市長　　　　　　　　Ｆ
主　　　　文
１　被告Ｄは，原告Ａに対し，８９万６０００円及び内７７万６０００円に対する平成８年１２月２５日から，内１２万円に対する平成１５年１２月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂに対し，４４万８０００円及び内３８万８０００円に対する平成８年１２月２５日から，内６万円に対する平成１５年１２月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｃに対し，４４万８０００円及び内３８万８０００円に対する平成８年１２月２５日から，内６万円に対する平成１５年１２月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告らに生じた費用の１２０分の１と，被告Ｄに生じた費用を被告Ｄの負担とし，原告らに生じたその余の費用と被告Ｅ市に生じた費用を原告らの負担とする。
４　この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，各自，原告Ａに対し，５５３５万６４７５円及び内５０３５万６４７５円に対する平成８年１２月２５日から，内５００万円に対する本判決言渡の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を，原告Ｂ及び同Ｃに対し，それぞれ２６８９万０６９１円及び内２４３９万０６９１円に対する平成８年１２月２５日から，内２５０万円に対する本判決言渡の日から各支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　仮執行の宣言。
第２　事案の概要
１　本件は，亡Ｇ(以下「Ｇ」という。)が被告Ｄの運転する車両にはねられて被告市の開設する病院で手術を受けたが，その後容態が悪化し，肝性昏睡により死亡したことを理由に，Ｇの遺族である原告らが，被告Ｄに対しては，自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)３条又は不法行為に基づき，被告市に対しては，民法７１５条１項の使用者責任又は診療契約上の債務不履行に基づき，Ｇに生じた損害(治療費，入院雑費，逸失利益及び慰謝料合計９７５６万２７６４円)，原告Ａに生じた損害(葬儀費用１５７万５０９３円)及び弁護士費用(原告Ａにつき５００万円，原告Ｂ及び同Ｃにつき各２５０万円)の賠償を求めた事案である。２　争いのない事実等(当事者間に争いがないか，証拠によって容易に認められる。)
（１）　当事者
原告Ａは，Ｇの妻であり，原告Ｂ及び同Ｃは，Ｇの子である。Ｇは平成９年２月２日死亡し，原告Ａは２分の１，原告Ｂ及び同Ｃはそれぞれ４分の１の割合でＧの権利義務を相続した。
被告Ｄは自己所有の車両を運転してＧに傷害を負わせる交通事故を発生させたものであり，被告市は，受傷したＧが搬送され，その治療に当たったＥ病院を経営するものである。
（２）　交通事故の発生
Ｇは，次の交通事故(以下「本件事故」という。)により傷害を受けた。日　　時　　平成８年１２月２５日午前６時２０分ころ
場　　所　　ａ市大字ｂ字ｒｓ番地先路上
加害車両　　被告Ｄ運転の軽四輪貨物自動車
態　　様　　事故発生場所は，交通整理の行われていない丁字路交差点を右折後ｔ方面に約３０メートル進行した地点の路上であるところ，被告Ｄは，同交差点をｕ方面からｔ方面に向かい右折進行した後，道路前方の交通の安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，前方道路の交通の安全確認不十分のまま，右折後漫然加速して進行した過失により，折から右方道路左肩をｔ方面に向かい犬の散歩のため歩行中のＧに，その背後である左後方から車両前部を衝突させた。
（３）　Ｇの受傷内容とＥ病院による診療の経過
平成８年１２月２５日（以下，特に断らない限り平成８年である。）Ｇは，午前６時５０分ころ，救急車でＥ病院に搬送された。レントゲン検査の結果，Ｇは，左大腿骨転子間骨折，左上腕骨頚部骨折及び大結節骨折と診断された。また，同病院ではバイタルサインのチェックと血液検査，心電図検査，胸部レントゲン検査を行い，γ－ＧＴＰが２１１などの数値を確認した。その後，ＣＴやＭＲＩ検査をした結果，左大腿骨転子間骨折は保存治療では長期を要し，骨癒合に至る可能性も少なく，患者の負担も大きい，左上腕骨骨折は大結節の螺子固定，左大腿骨はガンマネイルによる固定が骨癒合率が最も高く患者の疼痛の軽減にもつながるとの結論に達した。前記検査結果からもＧは手術には耐えられると判断された。同日リスミー，アルタットを投与した。


１２月２６日　セルシン，アルタットを服用させ，午前１０時からＮＬＡ法による全身麻酔を行い，上記方法により接合手術を実施した。その際，麻酔薬ドロレプタン，フェンタネスト，プロポフォールを使用した。手術後の固定性は良好であり，全身状態の変化はなく病室に帰室した。その後アダラートを内服させた。
１２月２７日　インシュリンを３回皮下注射し，血液検査を施行するが，輸血の必要を認めなかった。
１２月２８日　ドレーンを除去した。創傷の状態は良好であった。１２月２９日　座位の保持が可能となった。
１２月３０日　意識が朦朧となり，呼吸が激しく，冷や汗が出た。午後４時ころ，家族からの連絡によりＨ医師が診察したところ，意識レベルはジャパンコーマスケールで１－１－３で，瞳孔はやや大きく感じられたが，左右差はなく対光反射も認められた。頭部ＣＴ，血液ガス分析，尿ケトン，血糖検査をしたが，不穏状態の原因は判明しなかった。午後６時ころ，Ｉ医師が血液検査を行うと，アンモニア値が３０２となっていた。血液ガス分析では，呼吸性アルカローシスを示していた。アミノレバン，セレネースの投与をしたが，不穏状態の改善はなかった。内科の医師が肝機能異常を疑い超音波検査をしたが，肝硬変はないものと診断した。
１２月３１日　Ｇは，午前１時ころから昏睡状態となり，同９時過ぎに集中治療室に転室，同１２時前に痙攣が出現し，アンモニア値は８７８となっていた。
平成９年１月６日　脳波がほとんど停止した。
同　　年２月２日　死亡
（４）　Ｇの死因については，死亡証明書（甲５）によれば，直接死因は肝性昏睡，その原因は高ア　ンモニア血症，その原因は不明とされている。剖検記録(甲８）によれば，病理解剖学的診断として，主病変診断名に肝線維症（アルコール性十うっ血性十肝内門脈短絡路）とされ，備考として「肝類洞壁硬化著しく，結果として肝内性門脈中心静脈短絡路を形成，肝性昏睡の原因となる。その他門脈圧亢進も存在。肝外性門脈空静脈吻合が出現した可能性も考えられますが，不確認」とされている。
第３　争点
本件の争点は，①高アンモニア血症の原因は何か，②高アンモニア血症の発症に関し，担当医師に過失が認められるかどうか，③Ｇが死亡するに至ったことについて被告Ｄに責任があるかどうか，④損害額である。
１　高アンモニア血症の原因
（原告ら）
Ｇには，本件事故による受傷前に，飲酒と糖尿病による内臓のダメージがあったことを基礎として，すでにその肝臓において肝類洞壁硬化により肝内門脈中心静脈短絡路が形成されていた。そのため本件事故による受傷，手術によるストレス，手術時の麻酔や術前術後の鎮痛剤が引き金となり，高アンモニア血症をきたし（高アンモニア血症をきたした原因の一つとして，手術や投薬等により消化管出血が生じ，これにより発生したアンモニアが肝臓で処理されずに肝内短絡路を介して全身に波及したことが考えられる。）肝性昏睡から死亡に至ったものである。
（被告市）
Ｇが消化管出血を来した可能性はなく，本件手術後，Ｇが急激な高アンモニア血症を起こした原因は不明である。
２　被告らの責任
（１）　被告Ｄの責任
（原告ら）
被告Ｄは，加害車両を所有し，自己のために運行の用に供していたものであるから，本件事故による原告らの損害につき自賠法３条による責任がある。また，同被告は，その過失により本件事故を発生させたものであるから，原告らの損害につき民法７０９条による責任がある。医療行為は，身体に対する侵襲行為たる性質をも有するものであるから，治療行為の種類によって程度の差はあるにしても，本来的に危険を包蔵していることは否定することができず，したがって，受傷者の治療の過程においてこのような危険が現実化して損害が拡大した場合には，それが医師の重大な過失に起因する等加害者に責任を負担させるのを不相当とするような特段の事情がない限り，同結果についても加害者に責任が及ぶものと解するのが相当である。
また，被告Ｄは，Ｇが道路左側，しかも中央寄りを歩行していた点に過失があり，過失相殺の程度は１割程度が相当と主張する。しかし，Ｇが散歩していたのは，道路の端であり，過失相殺されるべき事情はない。仮に同被告の主張するとおり，Ｇが道路左側，しかも中央寄りを歩行していたとしても，同被告は，事故時無免許であるうえ，事故当日の午前０時３０分までスナックで飲酒していたもので，飲酒運転の疑いもある。かかる同被告の重大な過失に鑑みれば，本件被害者のＧについて過失相殺すベきではない。
（被告Ｄ）
本件におけるＧの死亡は，本件事故と相当因果関係はなく，また，Ｅ病院の医師の注意義務違反と，被告Ｄが起こした交通事故との間には客観的関連共同性はない。また，Ｇも道路左側，しかも中央寄りを歩行していた点過失があり，その程度は１割程度が相当である。本件は医師の術後の観察義務違反の事案であり，医師の義務違反の有無の判断は，医師の治療に関する高度の判断事項を問題とするものであるから，仮に義務違反があったとしても，これと本件事故との間に意思の連絡及び行為の同質性は全くない。仮に共同不法行為が成立するとしても，寄与度に応じた部分のみを負担するのが相当である。
（２）　被告市の責任
担当医師の過失（注意義務違反）の内容
ア　担当医師による術前検査の不適切
（原告ら）
担当医師は，術前検査において，γ－ＧＴＰが２１１と正常値を遙かに上回っており，リンパ球の減少４，クレアチンキナーゼ２４７などの異常値を示していたのに，これらの検査結果を全く無視して手術を実施した。血糖値の検査も単回チェックのみで耐糖能検査や病状を知る上で最も信頼性のあるヘモグロビン・エーワンシーなどは検査していない。多くの臨床検査の異常値を知りながら，内科コンサルタントを受けることなく緊急に手術をしている。
（被告市）
Ｇは，平成元年８月以来，糖尿病により，Ｅ病院に入通院していたが，この間，定期的に肝機能検査をするも，飲酒によるγ－ＧＴＰの高値以外に異常値はなかった。１２月３日には腹部超音波検査及び血液検査を行ったが，肝臓に異常所見は認められていない。本件入院時の１２月２５日の一般検査でも肝機能異常を疑わせる結果は認められていない。したがって，本件手術に当たり，担当医師は必要な検査，診察を行っている。
イ　担当医師による手術の方法の不適切
（原告ら）


担当医師は，本件手術に当たり，出来る限り，内臓，特に肝機能に負担を与えない麻酔薬を使用し，局所麻酔やケターミン麻酔などの軽い麻酔薬を使用すべきであり，また，手術前後の鎮痛剤も肝障害や消化管出血の危険を考慮して慎重に投与し，抗生物質も予防的に使わず，感染した後に使うなど配慮すべきであったのに，漫然通常人と同じ麻酔薬を使用し，鎮痛剤も使用した。同薬剤のうち，ドロレプタン，フェンタネスト，プロポファール，パンスホリン，ボルタレンはいずれも高度の肝機能障害を起こすものであり，ボルタレンは消化器潰瘍のある患者には禁忌となっている。セルシン，リスミーなどの向精神薬も肝機能障害の引き金になった可能性がある。
（被告市)
Ｇに投与された薬剤のうち，ボルタレン以外は重大な副作用として肝障害を起こすものはない。ボルタレンにしても重大な副作用は外国においての報告例というだけで，可能性があるとしても頻度は極めて低い。肝機能障害がある場合に慎重投与というのはほとんどすべての薬剤について言えることであり，特段本件手術に関して使用した薬剤が他の薬剤に比較して肝機能障害を引き起こすわけではない。現実にも１２月３１日のＧＯＴ，ＧＰＴは正常範囲であり，広範な肝壊死の所見は認められていない。
消化管出血についてはそもそも生じていない。また，本件手術の当時，Ｇに消化管潰瘍があったということはない。
ウ　担当医師による術後の検査の不適切
（原告ら）
Ｇには飲酒歴と糖尿病歴があったので，術後肝不全の発生の危険があり，また，消化管出血を起こしやすい状態であったから，担当医師は，手術後は肝機能や貧血の検査を行い，容態の推移を注意深く見守るべきであった。しかるに，担当医師は，Ｇの容態が急変した１２月３０日まで肝機能や貧血の検査を怠った。
（被告市）
前記アのとおり，手術前に肝機能異常がなく，このような場合に術後に肝機能の異常を来すことは普通はなく，さらに術後直ちにＧに肝機能異常を疑わせる症状もなかったから，術後の肝機能検査を行わなかった。また，意識障害をきたした１２月３１日の段階でもＧＯＴ２９，ＧＰＴ３９，総ビリルビン０．９と正常範囲であったから，術後１２月３０日までの間に検査をしてもＧＯＴ，ＧＰＴが異常値を示すことはなかったと推定される。したがって，急激な変化は予測できなかった。
また，そもそもＧに消化管出血は生じていないし，Ｇが消化管出血を起こしやすい状態であったこともない。
エ　担当医師による高アンモニア血症の診断の遅滞
（原告ら)
Ｇは，手術後貧血の進行が明らかであったのに，担当医師はその原因の解明を怠り，消化管出血を看過した。
また，１２月３０日当時Ｇは貧血が進行していた上，アクティブな行動がない，指南力がない，傾眠傾向，朦朧状態が見られ，軽度の意識障害の容態を示していたのであるから，担当医師は，術後肝不全を疑い，直ちに対応し，肝機能の異常，アンモニア値の上昇が見られれば，肝性昏睡と診断し，アミノレバンの投与や血液ろ過透析で血中アンモニアの除去を早期かつ精力的に行うなど，肝性昏睡の原因となるアンモニアの発生を強力に阻止し，肝不全による中枢神経の高度障害を回避すべきであったにもかかわらず，これを怠った。
（被告市)
Ｇに消化管出血は生じていないし，手術後貧血が進行したということもない。また，担当医師は，Ｇの容態急変後，前記のように適宜対応している。容態の安定していたＧがなぜ急激な肝性昏睡を起こしたかは不明であり，予見可能性がないものであった。
３　損害額
（原告ら）
（１）　Ｇに発生した損害
①治療費　　９３万２４３９円
②入院雑費　　５万２０００円（４０日×１３００円）
③逸失利益　　７０５７万８３２５円
④慰謝料　　２６００万円
（２）　原告Ａに発生した損害
葬儀費用　　１５７万５０９３円
（３）　原告らに発生した損害
弁護士費用　　１０００万円
（被告Ｄ）
治療費については認めるが，被告Ｄにおいて支払い済みである。その余の損害は争う。
（被告Ｅ市）
損害は争う。
第３　争点に対する判断
１　争いのない事実等，証拠（以下の各項に記載）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
（１）　ＧのＥ病院における治療歴（丙２～３，丙９，証人Ｉ）Ｇは，平成元年８月２３日，Ｅ病院第一内科ではじめて受診し，糖尿病と診断され，同月３１日から同年９月２６日まで入院治療を行った。以後，ＧはＥ病院で外来診療を継続して受けており，血糖コントロールは徐々に不良となっていったが，肝機能については，本件直近の検査で，肝疾患や飲酒の指標となるγ－ＧＴＰが２３９ｕ／ｌ〔被告病院における基準値（以下，単に「基準値」という。）１６～７３〕と高値を示している以外は正常範囲内であった。（２）　ＧがＥ病院に搬送されてから高アンモニア血症を発症するまでの治療経過等〔甲２５，２６の４，丙１の１・２，７，９，原告本人Ａ（第４回弁論実施分），証人Ｉ，証
人Ｊ〕
ア　１２月２５日
午前６時５０分ころ，Ｇは救急外科外来に搬送され，そのまま入院することとなった。Ｇの負った傷害は，当初９０日間の入院治療を要したと推定されるものであった（甲２６の４，８６丁）。


入院後，諸検査が行われるとともに，輸液製剤の輸液が開始された。検査の結果，Ｇに肝硬変の兆候は認められず，血液検査において，肝疾患や飲酒の指標となるγ－ＧＴＰが２１１ｕ／ｌ（基準値１６～７３），筋肉などの異常の目安となるクレアチンキナーゼが２４７ｕ／ｌ（基準値５５～１８５）と，いずれも高値を示していたが，その他は概ね基準値内であった〔肝機能の指標となる数値は，ＧＯＴ３１ｕ／ｌ（基準値８～３８），ＧＰＴ２５ｕ／ｌ（基準値４～４４），総ビリルビン０．３９ｍｇ／ｄｌ（基準値０．２～１．０）と，基準値内であった。また，貧血の診断の目安となる数値は，赤血球数４１０万個／μｌ（基準値４１０～５３０），ヘモグロビン１３．０ｇ／ｄｌ（基準値１２．４～１７．２），ヘマトクリット３７．９％，（標準値３８～５０）といずれも基準値内であった。止血機能の診断に用いられる血小板数は２３．９万個／μｌ（基準値１３～３４）で基準値内であった。〕。午後２時，Ｇは水分摂取を許可された。
午後９時ころ，リスミー２ｍｇ（睡眠導入剤），アルタット７５ｍｇ（Ｈ２ブロッカー）を服用した。
イ　１２月２６日
午前８時ころ，Ｇはセルシン１０ｍｇ（鎮静剤），アルタット７５ｍｇ（Ｈ２ブロッカー）を服用した。
午前１０時，Ｇは手術室に入室し，ＮＬＡ原法により全身麻酔が導入され，その際，プロポフォール（全身麻酔剤），ドロレプタン（麻酔用神経遮断剤）及びフェンタネスト（麻酔用鎮痛剤）が使用された。手術は午前１０時４４分に開始され，午後１２時２４分に終了した〔手術時における貧血の診断の目安となる血液検査値は，赤血球数３５２万個／μｌ（基準値４１０～５３０），ヘモグロビン１０．８ｇ／ｄｌ（基準値１２．４～１７．２），ヘマトクリット３２．４％，（基準値３８～５０）といずれも基準値を下回り，貧血状態にあることが示されていた。止血機能の診断に用いられる血小板数は２３．４万個／μｌ（基準値１３～３４）と基準値内であった。〕。
午後４時３０分ころ，最高血圧が１８０に上昇したため，アダラート（降圧剤）を内服した。
午後８時ころ，ボルタレン５０ｍｇ（鎮痛・解熱・抗炎症剤）が使用された。
ウ　１２月２７日
午前８時ころ，血液検査が行われ，貧血の診断の目安となる検査値は，赤血球数３３０万個／μｌ（基準値４１０～５３０），ヘモグロビン１０．４ｇ／ｄｌ（基準値１２．４～１７．２），ヘマトクリット３１．４％（基準値３８～５０）と，いずれも基準値を下回り，貧血状態にあることを示していた。止血機能の診断に用いられる血小板数は２０．８万個／μｌ（基準値１３～３４）と，基準値内であった。
エ　１２月２８日
創の状態は良好で意識状態は清明であった。
午後９時ころ，リスミー２ｍｇ（睡眠導入剤），ボルタレン５０ｍｇ（鎮痛・解熱・抗炎症剤）が使用された。
オ　１２月２９日
座位保持が可能となり，見舞いに訪れた友人と談笑できるまで回復した。午後９時ころ，ボルタレン５０ｍｇ（鎮痛・解熱・抗炎症剤）が使用された。
カ　１２月３０日
午前の回診の際，Ｇは全身の倦怠感を訴えたため，回診した医師は風邪と判断し，総合感冒薬ダンリッチを処方した。その後，職場の友人が見舞いに訪れた際に，Ｇは普通に会話をしていた。
昼食は２分の１摂取したが，午後２時ころには元気のない様子であり，倦怠感を訴えていた。
午後４時ころ，Ｇの意識レベルが低下したため，診察した医師は脳出血や脳梗塞を疑い，頭部ＣＴ，血液ガス分析，尿ケトン，血糖の検査を行うも，原因は判明しなかった。そこで，午後６時ころ，第一内科の医師に診察を依頼し，血液検査を行ったところ，肝性脳症の診断に用いられる血中アンモニアが３０２μｇ／ｄｌ（基準値５５～１１５）と，基準値を上回っており，肝性脳症であることがうかがわれた。黄疸の診断に用いられる総ビリルビンは１．０ｍｇ／ｄｌ（基準値０．２～１．０）と基準値内であった。
診察に当たった医師は，血中アンモニアの上昇があったため，肝性脳症改善に効果のあるアミノ酸製剤のアミノレバンの投与を開始した。しかし，不穏状態の改善がなかったため，午後９時３０分に鎮静剤セレネースの静脈内投与がされた。
キ　１２月３１日
Ｇの状態は改善せず，午前１時ころには昏睡状態に陥り，午前２時４０分ころに行われた血液検査では，血中アンモニアが８７８μｇ／ｄ（基準値５５～１１５）と更に上昇していた〔その他の検査結果は，貧血の診断の目安となる数値は，赤血球数３０２万個／μｌ（基準値４１０～５３０），ヘモグロビン９．６ｇ／ｄｌ（基準値１２．４～１７．２），ヘマトクリット２７．９％，（標準値３８～５０）と，いずれも基準値を下回り，貧血が進行していることがうかがわれた。止血傾向を示す血小板数が３６．４万個／μｌ（基準値１３～３４）と，基準値をやや上回っていた。肝機能の指標となる数値は，ＧＯＴ２９ｕ／ｌ（基準値８～３８），ＧＰＴ３９ｕ／ｌ（基準値４～４４），総ビリルビンも０．９ｍｇ／ｄｌ（基準値０．２～１．０）といずれも基準値内であった。〕。
午前７時２１分ころに再度血液検査が行われたが，血中アンモニアは６６６μｇ／ｄｌ（基準値５５～１１５）と，基準値を大きく上回る状態が続いており，午前９時ころ，集中治療室に転室となった。
ク　なお，本件手術後の治療過程においては，抗生物質製剤のパンスポリンが用いられていた。


（３）　Ｇの肝臓の状態（甲２６の５，３０，丙８の１・２，証人Ｋ）Ｇ死亡後の病理解剖の結果，Ｇの肝臓に肝硬変は認められず，主病変は肝線維症〔肝硬変にまで進展しない肝の線維増生のこと（甲３０）〕であり，肝類洞壁が硬化し，肝内性門脈短絡路の形成が疑われた〔剖検記録（甲２６の５）には，肝内性門脈短絡路が形成されていたかのような記載がされているが，実際には，明瞭な肝内性門脈短絡路は形成されておらず，短絡路の形成を疑わせる所見があるにすぎない（丙８の２，証人Ｋ）〕。
肝細胞の破壊状態はほとんどなく，生前の健常時の状態の肝臓を維持していた（証人Ｋ）。
（４）　高アンモニア血症に関する知見〔甲２９，３９，丙７，証人Ｊ，鑑定（以下「Ｙ鑑定」という。）〕
血中アンモニアの上昇は，肝性脳症の原因とされる。アンモニアの分解は肝で行われるもので，高アンモニア血症の発生は，肝での代謝の障害とアンモニアの産生増加という，相対的な処理能力を越えた状態に基づく（甲３９）。高アンモニア血症をきたす疾患あるいは病体には種々のものがあげられるところ，成人にみられる症例の多くは，肝疾患を基礎とし肝での代謝機能が著しく障害された場合に生じるが，明らかな肝障害の存在を認めない門脈大循環短絡路形成が主因となる例も希に存在する（Ｙ鑑定）。
Ｇにその形成のあったことが疑われる肝内性門脈短絡路とは，門脈（消化管から入ってくる静脈のこと）から肝中心静脈への短絡路であり，これが形成される結果，門脈血が類洞〔（概ね）肝臓内を走る毛細血管のことであり，肝臓に流れ込む門脈血（静脈血）が類洞を流れる間に，肝細胞の作用により血液中の有害物質や血糖値の調整がなされ，類洞を流れた血液は，最終的に肝中心静脈に集まり肝外に流れ出る。〕を流れることなく直接に中心静脈に流れ込むことになり，類洞における解毒作用が行われないことになる（証人Ｊ）。アンモニアのほとんどは腸管内で産生され，腸管内でのアンモニア産生増加の原因のひとつとして，消化管出血がある（甲３９）。（５）　使用された薬剤に関する知見（甲１５～２２，３６）
ア　ボルタレン（鎮痛・解熱・抗炎症剤）
消化性潰瘍のある患者には禁忌とされている。
また，肝障害またはその既往症のある患者には慎重投与とされており，外国における副作用として，重篤な肝障害（広範な肝壊死等）が報告されている。
なお，本件後に改訂されたボルタレン説明書には，重要な基本的注意として，「重大な肝障害があらわれることがあるので，患者の状態を十分に観察すること，特に連用する場合には定期的に肝機能検査を行うことが望ましい。また，肝障害に先行して，あるいは同時に急激な意識障害があらわれることがある。」との記載がある（甲３６）。
イ　パンスポリン（抗生物質製剤）
肝臓に関する副作用として，ＧＯＴ，ＧＰＴ，γ－ＧＴＰなどの上昇が報告されている。
ウ　リスミー（睡眠導入剤）
肝臓に関する副作用として，ときにＧＯＴ，ＧＰＴなどの上昇があらわれることがある。
エ　プロポフォール（全身麻酔剤）
臨床検査値の異常として，ＧＯＴ，ＧＰＴ，γ－ＧＴＰ，総ビリルビンなどが報告されている。
オ　ドロレプタン（麻酔用神経遮断剤）
肝障害，腎障害のある患者には慎重投与とされている。また，副作用として，ＧＯＴ，ＧＰＴの上昇等があらわれることがある。
カ　フェンタネスト（麻酔用鎮痛剤）
肝・腎機能障害のある患者には慎重投与とされている。
キ　アルタット（Ｈ２ブロッカー）
副作用として，ときにＧＯＴ，ＧＰＴの上昇等の肝機能異常があらわれることがある。
ク　セルシン（鎮静剤）
副作用として，黄疸のあらわれることがある。
２　高アンモニア血症の原因について
以上を前提に，まずＧの高アンモニア血症の原因について検討すると，Ｇが死亡するに至った経緯に照らせば，本件事故による受傷，手術によるストレス，手術時の麻酔や術前術後の鎮痛剤等のうち何らかが引き金となり，高アンモニア血症をきたしたことが推認されるが，Ｇに生じた高アンモニア血症の具体的な原因については，これを特定しうる証拠はない。
原因として多くみられる症例とＹ鑑定で指摘されている，肝での代謝機能の異常については，Ｇの肝臓に肝硬変が認められないこと，高アンモニア血症の発症後も，肝機能の指標となる検査数値（ＧＯＴ，ＧＰＴ，総ビリルビン）が基準値内にあること，剖検所見においても，肝細胞の破壊状態がほとんどみられないことからして，これが原因とは認められない。また，それ自体が原因となりうるような明瞭な門脈循環系短絡路の存在も認められない。
原告らは，手術や投薬等によりＧに消化管出血が生じ，これにより発生したアンモニアが肝内短絡路を通じて全身に波及したことが高アンモニア血症の原因であると主張し，その根拠として，Ｘ作成の鑑定意見書（甲３７の１～３）及び同鑑定意見追補〔甲４１。以下，上記鑑定意見書とあわせて「Ｘ意見」という。〕に基づき，手術後，Ｇが貧血状態にあったことを挙げる。
しかし，Ｘ意見自体，Ｇに消化管出血が生じていた可能性を指摘するに過ぎないものであるところ，Ｇが貧血状態にあったことが，消化管出血の存在を直接に裏付けるものとはいえないし，カルテや剖検所見にＧに消化管出血が生じていたことを窺わせる記載がないことからすれば，Ｇに消化管出血が生じていたと認めるには足りないというべきである。また，仮に消化管出血により多量のアンモニアが発生したとしても，Ｇに明瞭な門脈大循環短絡路の形成が認められないことからすれば，肝内での解毒機能が全く機能していなかったとは考えがたく，消化管出血と本件における極めて高いアンモニア値との関連性には疑問が残る。なお，前記認定のように，Ｇの貧血状態は，消化性潰瘍のある患者に禁忌とされるボルタレンの投与される前の段階で既に進行しており，投与後においてはじめて進行したものではないから，ボルタレンの投与と貧血状態との間に関連性があると認めることも困難である。
他に，Ｇに消化管出血が生じ，これが高アンモニア血症の原因となったことを認めるに足りる証拠はない。
３　被告Ｅ市の責任について
これを前提に，被告Ｅ市の責任について，原告らの主張に従い，以下順次検討する。


（１）　術前検査の不適切について
原告らは，術前検査において，γ－ＧＴＰが２１１ｕ／ｌなどの異常値を示していたのに，内科コンサルタントを受けることなく手術をした旨主張する。しかし，原告らの主張する検査値の異常は，本件手術の妨げとなるものではなく，術前に行われた検査の結果には，本件手術を実施してはならないような検査結果の異常はなかったと認められ（Ｙ鑑定），内科コンサルタントを受けることなく本件手術を行ったことについて，担当医師に過失があったとは認められない。
また，原告らは，担当医師は信頼性の高いヘモグロビン・エーワンシーといった検査を実施しておらず，術前の検査が不適切であったとも主張する。しかし，本件で術前検査として行われた諸検査は，通常行うべき必須項目を満たしていたと認められ（Ｙ補充鑑定書），本件手術にあたり，担当医師に原告らの主張するような検査をすべき義務までは認められない。よって，原告らの主張は採用することができない。
（２）　手術方法の不適切について
原告らは，本件手術の前後に使用された薬剤が不適切であった旨主張する。
しかしながら，前記認定のとおり，Ｇには手術前において肝機能に大きな問題がなかったのであり，本件手術前後に用いられた薬剤に関する知見によれば，Ｇの状態に照らして，投与が禁じられていたものがあったとは認められない（なお，使用された薬剤のうち，ボルタレンについては，消化管潰瘍がある場合に禁忌とされているが，本件で，Ｇに消化管潰瘍が生じていたとは認められず，これを使用したことについて担当医師に注意義務違反があったとはいえない。）。また，肝機能等に関して慎重投与あるいは副作用の指摘されている薬剤についても，術前・術後を通じて問題とされるような肝機能の異常がＧに生じておらず，消化管出血が生じていたことも認められないことからすると，本件手術の前後に使用された薬剤を仮に使用しなかったとしても，高アンモニア血症が発症しなかったということはできず，結果回避可能性があったということはできないから，担当医師に過失があったということはできない。
よって，原告らの主張は採用することができない。
（３）　術後検査の不適切について
原告らは，担当医師は，手術後は肝機能や貧血の検査を行い，容態の推移を注意深く見守るべきであったのに，Ｇの容態が急変した１２月３０日まで肝機能や貧血の検査を怠ったと主張する。
しかし，意識障害をきたした１２月３１日の検査においては，肝機能の指標となる数値はいずれも正常範囲であったから，仮にそれ以前にこれらの検査をしても異常値を示したことはないものと推認されるし，１２月２８日及び２９日のＧの状態は良好であったことからすれば，術後検査により高アンモニア血症を予測することは困難であったと認められる。そうすると，担当医師において肝機能や貧血について逐一検査を行っていればＧの死亡の結果を回避することができたということはできず，やはり結果回避可能性があったということができないから，この点についても担当医師に過失があったということはできない。よって，原告らの主張は採用することができない。
（４）　高アンモニア血症の診断の遅滞について
原告らは，担当医師による高アンモニア血症の診断の遅滞を主張する。しかしながら，血中アンモニアの測定は，通常，肝硬変の存在，門脈大循環路短絡，意識障害の疑いなどがあってはじめて行われるものであり（Ｙ鑑定），そうであれば，術前，肝硬変や門脈大循環短絡路の形成など，高アンモニア血症の発症が懸念される状況がなかった以上，意識障害の生じていなかった１２月３０日午後４時ころ以前の時点において，担当医師に血中アンモニアの測定をすべき義務があったと認めることはできない。そうすると，これ以前に血中アンモニアの測定を行わず，高アンモニア血症の診断がされなかったことについて，担当医師に過失があったとはいえない。
また，Ｇの意識レベルが低下した１２月３０日午後４時ころ以降，その原因を特定するために担当医師により各種検査が行われ，午後６時ころに血中アンモニア値が高くなっていたことが判明したため，アミノレバンの投与が開始され，その後も血中アンモニア値に改善がみられなかったため集中治療室に転院となっているといった診療経過に照らせば，担当医師は，Ｇの意識障害の原因を特定し，あるいは血中アンモニア値を低下させるために適宜必要な措置を講じていたものと認められ，Ｇに意識障害が生じた以降の措置についても，担当医師に過失は認められない。
よって，原告らの主張は採用することができない。
（５）　小括
以上のとおり，Ｅ病院の担当医師に過失は認められず，従って，被告市の使用者責任あるいは債務不履行責任も認められないから，原告らの主張は採用することができない。
４　被告Ｄの責任
（１）　本件事故とＧの死の結果との因果関係について本件事故とＧの死の結果については，「あれなければこれなし」という意味での条件的な因果関係を認めることはできるが，本件事故によりＧの負った傷害は，左大腿部及び左上腕部の骨折で，Ｇが高アンモニア血症を発症しなければ９０日間の入院治療を要したと推定されるに過ぎないものであること（甲２６の４の８６丁），Ｇが高アンモニア血症を発症した原因は特定できず，本件事故による傷害と高アンモニア血症の関連は不明であることからすると，Ｇの死の結果が本件事故により生じたと考えるのは相当でなく，本件事故とＧの死の結果との間に相当因果関係を認めることはできない。
そうすると，被告Ｄは，Ｇの死の結果について責任を負わず，傷害結果についての限度で不法行為責任を負うと認めるのが相当である。
（２）　過失相殺について
ア　争いのない事実，証拠〔甲２４の１・２，乙７，証人Ｌ，原告Ａ本人（第３回弁論実施分）〕及び弁論の全趣旨によれば，本件事故後，Ｇが倒れていた位置は，別紙図面（省略）記載のとおり，本件道路の西側路肩から１～２メートルの地点であったと認められる。そうすると，本件事故の際，Ｇが歩行していた位置も本件道路西側路肩から１～２メートルの地点であったと推認される。被告Ｄは，本件事故の際，Ｇは道路中央寄りを歩いていたと主張しており，被告Ｄ本人も，本件事故の際，被告Ｄ車がＧと衝突したのは本件道路東側路肩から３メートル程度の地点であると証言している。しかしながら，上記証言は非常に曖昧であり，本件事故後の実況見分の際の指示説明（乙７の９２丁，９８丁）とも内容が食い違っていることからすると，これを採用することはできず，他に上記事実を認めるに足りる証拠はない。


平成１７年９月２９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年（ワ）第２５８６７号　実用新案権侵害差止等請求事件
平成１７年８月４日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原            告　　ヒロセ電機株式会社
訴訟代理人弁護士　　田　中　伸一郎
同　　　　　　　　　竹内    麻子
訴訟復代理人弁護士　佐竹    勝一
補佐人弁理士　　    今城    俊夫
被            告　　日本航空電子工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　飯田    秀郷
同　　　　　　　　　栗宇    一樹
同　　　　　　　　　早稲本　和　徳
同　　　　　　　　　七　字　賢　彦
同　　　　　　　　　鈴　木　英　之
同　　　　　　　　　大　友　良　浩
同　　　　　　　　　隈　部　泰　正
同　　　　　　　　　戸　谷　由布子
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙物件目録記載の各製品を，製造し，使用し，販売し，販売のために展示し，販売の申出をし，又は輸入してはならない。２　被告は，原告に対し，金３億８３００万円及びこれに対する平成１５年１１月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，フレキシブル基板用電気コネクタに関する後記の本件実用新案権，本件特許権３及び４を有する原告が，被告が別紙物件目録記載の各製品（以下，それぞれ「イ号物件」，「ロ号物件」，「ハ号物件」という。）を製造販売等する行為が，本件実用新案権及び本件特許権３を侵害し，イ号物件を製造販売等する行為が本件特許権４を侵害すると主張して，被告に対し，本件実用新案権，本件特許権３及び４に基づいて，イ号ないしハ号物件の製造販売等の差止め並びに本件実用新案権，本件特許権３及び４侵害による損害賠償及び不当利得返還を求めている事案である。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定される事実。証拠により認定した事実については，該当箇所末尾に証拠を掲げた。）
(1)当事者
ア　原告は，各種電気機械器具の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ　被告は，電気，電子その他物理並びに化学機器，部品，機材等の設計，製造，販売等を目的とする株式会社である。
(2)原告の権利
ア　原告は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有している（甲１，２）。
a)　登録番号　　　第２５８００７４号
b)　考案の名称　　　フレキシブル基板用電気コネクタ
c)　出願日      平成５年４月２日
d)　登録日      平成１０年６月１９日
なお，本件実用新案権に係る考案は，出願過程において，特許庁審査官から，平成９年７月１日付けで，「平成９年５月９日付け手続補正書，実用新案登録請求の範囲請求項１の『回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応する接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている』の記載は不明瞭である。特に，『ハウジングの対応溝に保持されている』は何がどのように保持されているか不明である。」との拒絶理由通知を受けた（以下「本件拒絶理由通知」という。）。
そこで，原告は，同年５月９日の補正（以下「補正Ａ」という。）に加えて，同年８月２５日にも補正（以下「補正Ｂ」という。）を行ったが，同年１１月１１日，補正却下決定がされた。原告は，さらに，平成１０年３月２６日，手続補正を行い（以下「補正Ｃ」という。），同補正が受理され，本件実用新案権は成立した（乙１５ないし１７）。
e)請求項の記載
本件実用新案権に係る明細書（以下「本件考案明細書」という。本判決末尾添付の実用新案登録公報〔以下「本件考案公報」という。〕参照。）の実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の考案を「本件考案１」と，請求項２記載の考案を「本件考案２」といい，両考案を総称して，「本件各考案」という。）。
「【請求項１】上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子と，該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部と，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を上記回動支持部により回動自在に支持され，上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧突部を有する蓋状の加圧部材を備えるフレキシブル基板用電気コネクタにおいて，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
「【請求項２】上記加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるときには回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線よりも外方にあり，加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線を越えるように位置づけられていることとする請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ」
f)　構成要件


①　本件考案１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件１－①」のように表記する。）。構成要件１－①　上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接　　　　　　　　　　　　　　触子と，構成要件１－②　該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位置に　　　　　　　　　　　　　　設けられた回動支持部と，構成要件１－③ａ　上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位　　　　　　　　　　　　　　　置との間を上記回動支持部によ
り回動自在に支持され，
ｂ　上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上
に配されたフレキ　　　　　　　　　　　　　　　シブル基板を接触子に対して圧する加圧突部を有する蓋状の加圧部　　　　　　　　　　　　　　　材を備えるフ
レキシブル基板用電気コネクタにおいて，
構成要件１－④ａ　回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と　　　　　　　　　　　　　　　対応せる位置で複数に分割さ
れ，
ｂ　それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成さ
れ，ハウジングの　　　　　　　　　　　　　　　対応保持溝に保持されているこ
とを特徴とする
構成要件１－⑤　フレキシブル基板用電気コネクタ。
②　本件考案２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件２－①」のように表記する。）構成要件２－①　上記加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるときには回動支持　　　　　　　　　　　　　　部の回動中心と接触子の接触部と
を結ぶ線よりも外方にあり，
構成要件２－②　加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線を越えるように位　　　　　　　　　　　　　　置づけられていることとする構成要件２－③　請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ。
イ　原告は，次の特許権（以下「本件特許権３」という。）を有している（甲３，４）。
a)　登録番号　　　第２６９２０５５号
b)　発明の名称　　フレキシブル基板用電気コネクタ
c)　出願日      　平成５年１１月１８日
d)　登録日      　平成９年９月５日
e)　請求項の記載
本件特許権３に係る明細書（以下「本件特許３明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔以下「本件特許３公報」という。〕参照。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明３」という。）。
「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に，側方から上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成されるものにおいて，ハウジングは，上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥部に，該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
f)　構成要件
本件特許発明３を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件３－①」のように表記する。）。構成要件３－①　側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せるハウジングの　　　　　　　　　　　　　該開口部に弾性接触部が配列された
複数の接触子を有し，
構成要件３－②　ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨　　　　　　　　　　　　　む位置に回動支持部を備え，構成要件３－③　上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置と　　　　　　　　　　　　　の間を蓋状の加圧部材が上記回動支
持部により回動自在に支持され，


構成要件３－④　該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に，側方から上記開口部　　　　　　　　　　　　　に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対し　　　　　　　　　　　　　て圧する加圧部を
有し，
構成要件３－⑤　加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部　　　　　　　　　　　　　により形成されるものにおいて，構成要件３－⑥　ハウジングは，上記フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部　　　　　　　　　　　　　の位置よりも奥部に，該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接　　　　　　　　　　　　　せしめる状態で支
持するための支持部を有し，
構成要件３－⑦　加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子の弾　　　　　　　　　　　　　性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材　　　　　　　　　　　　の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようにな　　　　　　　　　　　　っ
ていることを特徴とする
構成要件３－⑧　フレキシブル基板用電気コネクタ。
ウ　原告は，次の特許権（以下「本件特許権４」という。また，本件実用新案権，本件特許権３及び本件特許権４を総称して，「本件各権利」という。）を有している（甲５，６）。
a)　登録番号　　　第２８１４４４７号
b)　発明の名称　　フレキシブル基板用電気コネクタ
c)　出願日      　平成６年２月３日
d)　登録日      　平成１０年８月１４日
e)　請求項の記載
本件特許権４に係る明細書（以下「本件特許４明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔以下「本件特許４公報」という。〕参照。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明４」という。）。
「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，該加圧部材は上記所定閉位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する突部により形成される加圧部を有するものにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けられていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
f)　構成要件
本件特許発明４を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件４－①」のように表記する。）。構成要件４－①　隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性　　　　　　　　　　　　　接触部が配列された複数の接触子を
有し，
構成要件４－②　ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配　　　　　　　　　　　　　列方向にて上記開口部の両端側位置
に回動支持部を備え，
構成要件４－③　上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で　　　　　　　　　　　　　加圧部材が上記回動支持部により回
動自在となるように支持され，
構成要件４－④　該加圧部材は上記所定閉位置に向け閉方向の回動により，上記開口部　　　　　　　　　　　　　に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対し　　　　　　　　　　　　　て圧する突部によ
り形成される加圧部を有するものにおいて，
構成要件４－⑤　加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動し　　　　　　　　　　　　　た際にハウジングと当接する当接部
を上記加圧部と反対側の面に有し，
構成要件４－⑥　上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部　　　　　　　　　　　　　材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けら　　　　　　　　　　　　　れていることを特
徴とする
構成要件４－⑦　フレキシブル基板用電気コネクタ。
(3)被告の製造販売する製品について


被告は，別紙物件目録記載の各物件（以下，イ号物件ないしハ号物件を総称して，「被告各物件」という。）を，イ号物件については遅くとも平成７年から，ロ号物件については平成１０年から，ハ号物件については平成１３年から，製造，販売している。被告各物件の平成９年９月５日以降平成１６年１０月までの売上げは，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載のとおりである。
(4)対比について
被告各物件が，それぞれ本件各権利の以下の構成要件を充足することについては，当事者間に争いはない。
ア　イ号物件
a)　本件考案１　　　構成要件１－①，同１－③ｂ，同１－⑤
b)　本件考案２　　　構成要件２－①，同２－②
c)　本件特許発明３　構成要件３－①，同３－④，同３－⑧d)　本件特許発明４　構成要件４－①，同４－③ないし⑤，同４－⑦
イ　ロ号物件
a)　本件考案１　　　構成要件１－①，同１－③ｂ，同１－⑤
b)　本件考案２　　　構成要件２－①，同２－②
c)　本件特許発明３　構成要件３－①，同３－④，同３－⑧
ウ　ハ号物件
a)　本件考案１　　　構成要件１－①，同１－③ｂ，同１－⑤b)　本件特許発明３　構成要件３－①，同３－④，同３－⑧
２　争点
(1)被告各物件の具体的構成（争点１）
(2)被告各物件は，本件各考案の技術的範囲に属するか（争点２）。ア被告各物件は，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」（構成要件１－②）を充足するか（争点２－１）。
イ　被告各物件は，「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件１－③ａ）を充足するか（争点２－２）。ウ　被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）を充足するか（争点２－３）。
エ　被告各物件は，「（回動支持部は，）ハウジングの対応保持溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）を充足するか（争点２－４）。オ　ハ号物件に特有の構成は，本件考案１の構成要件１－②，１－③ａ及び１－④ｂを充足するか（争点２－５）。
カ　ハ号物件に特有の構成は，本件考案２の構成要件２－①，２－②及び２－③を充足するか（争点２－６）。
(3)被告各物件は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか（争点３）。ア　被告各物件は，「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」（構成要件３－②）を充足するか（争点３－１）。
イ　被告各物件は，「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件３－③）を充足するか（争点３－２）。ウ　被告各物件は，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）を充足するか（争点３－３）。
エ　被告各物件は，「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し」（構成要件３－⑥）を充足するか（争点３－４）。
オ　被告各物件は，「該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）を充足するか（争点３－５）。カ　ハ号物件に特有の構成は，本件特許発明３の構成要件３－②，３－③を充足するか（争点３－６）。
(4)イ号物件は，本件特許発明４の技術的範囲に属するか（争点４）。ア　イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）を充足するか（争点４－１）。
イ　イ号物件は，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４－⑥）を充足するか（争点４－２）。
(5)本件特許発明４は無効理由を有するか（争点５）。
(6)損害（争点６）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告各物件の具体的構成）について
（原告の主張）
(1)被告各物件の具体的構成は，別紙物件説明図のとおりである（原告が訴状で主張した別紙物件説明図について，被告が主張した用語の訂正を認め，また，被告が別紙図面訂正目録において主張する訂正のうち，次の(2)アのとおり訂正を認め，訂正したものである。）。
(2)ア被告が別紙図面訂正目録において主張する別紙物件説明図に対する訂正のうち，（１）【図イ３】の③加圧部材上部の形状の修正，（２）【図イ３の２】の②右端下部端子を修正（削除），（４）【図ハ３の２】の①接触子［３］の形状の修正及び④加圧部材の形状の修正（【図ハ３】～【図ハ７】も同様とする。）については，いずれも被告各物件の形状を正確に図面化する趣旨によるものであり，その訂正を認める。


イ　被告が別紙図面訂正目録において主張する訂正のうち，①フレキシブル基板の挿入位置，②接触子収納部の高さ，③【図イ８】及び【図イ９】（イ号物件の軸部９の構造等）の修正については，いずれも認めることができない。証拠（検乙１ないし１３）から明らかなように，被告各物件は非常に小さく，フレキシブル基板が奥まで挿入されないと，フレキシブル基板用電気コネクタにおいて絶対的に必要な接触子との結合が非常に不安定になる。したがって，作業者は，当然にフレキシブル基板を昀奥まで挿入するのであるから，被告による上記訂正は，通常ありえない状態を前提としており，被告各物件の具体的構成とはいえない。フレキシブル基板が昀奥まで挿入された場合には，基板先端は接触子ではなく，テーパ部に接するから，被告による上記訂正は，この点についても相当ではない。
ウ　被告の別紙図面訂正目録のうち，【図イ８】及び【図イ９】の訂正についても認めることができない。イ号物件においては，争点４－２において述べるとおり，過剰な回転をした場合，軸部９が上方に移動すると共に，保持部２も縦方向に持ち上がる構造を有している。したがって，イ号物件において，過剰の回転をした場合，軸部９が破損することを前提とする被告の上記訂正は，相当ではない。
（被告の主張）
(1)被告各物件の具体的構成は，別紙物件説明図各記載のものを別紙図面訂正目録各記載の各図面に訂正したものである。
(2)被告各物件においては，フレキシブル基板の先端部は，弾性接触部とハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，テーパ部１Ｂ上にフレキシブル基板の先端が載置される必要はない。そのため，テーパ部１Ｂは，保持状態においてはフレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持しない。したがって，被告各物件におけるフレキシブル基板の挿入位置及び接触子収納部の高さは，別紙図面訂正目録記載の各図面のとおりに訂正されるべきである。
(3)フレキシブル基板用電気コネクタは，フレキシブル基板に弾性があり，しかも，フレキシブル基板挿入後，加圧部材を回動させるため，フレキシブル基板を挿入した手を離すと，ハウジングの昀奥まで挿入していた場合でも若干戻ってしまうことがある。フレキシブル基板を常にハウジングの昀奥まで挿入することは，実装上，困難である。だからこそ，フレキシブル基板の挿入位置を確認するための特許，実用新案が種々出願されているのである。被告各物件は，フレキシブル基板を昀奥まで挿入しなくても，安定してフレキシブル基板を支えることができるというメリットを有するものである。
(4)イ号物件においては，争点４－２において述べるとおり，加圧部材を開放位置からさらに過剰に回転することはそもそも設計上想定しておらず，無理に回転させると軸部９Ａが破壊されてしまうことになる。すなわち，イ号物件の剛性は，計算上，加圧部材の上面がハウジング上面に接するような回転に軸部９Ａが耐えられるような設計とはなっていないのである。したがって，【図イ８】及び【図イ９】についても，別紙図面訂正目録記載の各図面のとおりに訂正されるべきである。
２　争点２（被告各物件は，本件各考案の技術的範囲に属するか。）について(1)争点２－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」（構成要件１－②）を充足するか。）について
（原告の主張）
アa)　「開口」とは，外に向って口が開いていることであるから，本件考案１の「開口部」とは，そのような形状を有する部分を意味する。構成要件１－①は，「上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子と」とされ，本件考案明細書には，「上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子……を備える……フレキシブル基板用電気コネクタ……。」（【０００８】）と記載されており，接触部４Ａが配列されたその位置関係は，本件考案明細書図３において例示されているとおりであるから，開口部とは，接触部４Ａの上方，すなわち接触部４Ａが配列されている空間を含む空間を意味するというべきである。
また，「開口部」とは，本件考案明細書実施例において，「ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている」（【００１５】）と記載されていることから，開放位置から所定位置の間を回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている空間を含む空間でもある。以上からすると，本件考案１の「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ａ】の赤で着色した空間であり，ハウジングの上方が開口した部位で，接触部４Ａの上方と加圧部材７の所定位置への回動によりふさがれる部分を含む空間であるというべきである。
b)　被告が，「ハウジング内部の横方向に開口している部分」であるとして，開口部から除外すると主張する部分も，その余の部分と一体となり，外に向って開いている形状を有しているから，当該部分を開口部から除く理由はない。被告が指摘する本件考案明細書等の各記載は，いずれも，主として，開口部の形状ではなく，開いている方向を述べているだけであり，「開口部」を被告の主張するように限定する理由とはならない。
イa)　「開口部に臨む位置」とは，「開口部に向い対する」，「開口部を見おろす」，あるいは「開口部を目の前にする」位置（講談社「新大辞典」参照），すなわち，その空間と別の空間との境界付近に存在することを意味し，いずれか一方の空間内に存するか否かを厳密に限定するものではない。したがって，回動支持部５が開口部内に存在していても，「開口部に臨む位置」に相当するというべきである。
b)　本件各考案の要旨ないし効果は，回動支持部５が接触子と一体に形成され，接触部４Ａからの反力を加圧部材を介してハウジングの上部ではなく別部材の回動支持部５が受け止め，吸収するという点にある。そのためには，回動支持部５が開口部との境界付近に存すればよく，その空間の一部を構成するか否かは無関係である。
被告は，コネクタに関する従来技術の変遷の経緯からすると，回動支持部の位置は本件考案明細書図８における凸弯曲面と同じ位置になくてはならないと主張する。しかし，回動支持部は，蓋のように回転して開口部が開閉され，フレキシブル基板を挿入保持するための回転軸を支持するものである以上，開口部に向い対する位置に存しなくてはならないというべきであるとしても，それ以上の限定は不要である。
c)　被告各物件においても，回動支持部５に該当する回動案内部５が，接触子と一体に形成されて，接触部４Ａの反力を受け止め吸収するために，開口部に向い対する位置に設けられていることに変わりない。したがって，被告各物件は，いずれも「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」（構成要件１－②）の構成を充足する。
（被告の主張）


アa)構成要件１－①及び同②は，「上方に開口せるハウジングの開口部に……上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」と定めており，「上記開口部」とは，「上方に開口せる」空間であることが【請求項１】に明示されている。また，本件考案明細書においては，上記「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」については，【０００５】【考案が解決しようとする課題】欄に，実用新案登録請求の範囲と同様の記載が存するのみである。本件考案明細書の上記各記載と同明細書図１の記載も合わせ考慮すると，ハウジング１の上方に開口する開口部は，別紙開口部図面の【図面Ｃ】の赤で着色した空間であり，回動支持部５の右端の外側及び接触フィンガー部４上部の上側の空間を意味するというべきである。
原告は，「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ａ】の赤で着色した空間であり，ハウジングの上方が開口した部位で，接触部４Ａの上方と加圧部材７の所定位置への回動によりふさがれる部分を含む空間であると主張する。しかし，原告が「開口部」と主張する空間のうち，ハウジング内部の横方向に開口している部分は除外されるべきである。
b)本件各権利の対象である無挿抜力コネクタに関する技術は，いわゆるスライド方式から，被告各物件が採用している蓋開閉方式へと発展した。同方式は，当該蓋によって閉じられるように上方向に開口を設け，その蓋の開閉のための回転軸はハウジングのフレキシブル基板挿入方向手前ないし奥にある。本件考案明細書の記載によると，本件各考案は，従来技術（特公平３－５１２５７号公報。以下，同公報により開示された構成のコネクタを，「公知コネクタ」という。乙１）において，加圧部材が回動する際，回動案内面となる凸弯曲面が加圧部材から強い力を受け，曲げを生じるという課題や，コネクタ側面に係止爪部，係止段部を設けて加圧部材とハウジングを係止していたため，コネクタの構造が複雑かつ大型化するという課題が生じることから，かかる問題を解決するため，回動支持部での強度を向上し，さらには，係止爪部，係止段部を不要とし，構造及び操作の簡単なフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的として，公知コネクタにおいて回転軸として機能する凸弯曲面を，接触子の先端部に設けた回動支持部に代替させ，かつ，その回動支持部をハウジングの保持溝によって回動軸線方向の変位が阻止されるように保持する構造を採用した点に，考案の特徴があるというべきである。
以上によると，本件各考案は，公知コネクタの回動軸に相当する凸弯曲面の代替として，「開口部に臨む位置」に回動支持部を設けたのであるから，公知コネクタの回動軸が設けられた位置が，「開口部に臨む位置」に相当すると解さざるを得ない。
また，本件考案明細書には，回動支持部５は，「該保持溝１Ａにて回動軸線方向の変位が阻止されるように保持され，該保持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなす」（【００１５】）と記載されているから，本件考案１の「回動支持部」は，その周縁を除き保持溝１Ａに保持されていることになる。そして，該保持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなす部分は，あたかも同心の同半径の１本の軸のごとく機能するようになっていることも合わせ考慮すると，回動支持部の位置は，保持溝の先端部分，すなわち，ハウジングの開口を形成する端部であると解さざるを得ない。c)「臨む」は，「①目の前にする。面する。……『湖に臨む部屋』②場合・機会などに向かい合う。……『試験に臨む』③その場所に行く。（中略）『祝典に臨む』④治者として被治者に対する。⑤身分の高い人が自らその場に行く。」（広辞苑　第５版）という意味を有する。「開口部に臨む位置」とは，①の「湖に臨む部屋」と同類型の表現であり，「開口部に面する」との意味で用いられているのであるから，開口部が含まれる位置と解することはできないことは明らかである。
原告は，開口部内も「上記開口部に臨む位置」であると主張するが，回動支持部の位置が特定できなくなってしまう解釈は相当ではない。d)　以上によれば，本件考案１の回動支持部５は，ハウジングの開口部に面する位置に存しているから，「開口部に臨む位置」とは，開口部に面する位置であって，開口部そのもの（開口部内に存するもの）は除外されているというべきである。
イa)　イ号物件における開口部は，弾性接触部（接触部）４Ａの凸部（フレキシブル基板Ｆと接する部分）から上方に伸ばした垂線の左側の空間部分を意味するというべきであって，回動支持部に相当する回動案内部５は，開口部内に位置しており，ハウジングの「開口部に臨む位置」に存しない。b)　ロ号物件における開口部も，イ号物件と同様であり，ロ号物件の回動案内部５も，同様に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しない。
c)　ハ号物件における開口部は，ハウジング上部片左端に引いた垂線の左側空間部分を意味するというべきであるから，ハ号物件の回動案内部５も，同様に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しない。d)　したがって，被告各物件は，構成要件１－②の構成を充足しない。(2)争点２－２（被告各物件は，「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件１－③ａ）を充足するか。）について
（原告の主張）
アa)　本件各考案における「回動支持部により回動自在に支持され」とは，実用新案登録請求の範囲において，「終始支持され」と規定されていない以上，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受け，これを回動支持部で支持する必要のある時点で回動支持部が支持することにある。すなわち，加圧部材は，「所定位置」と「開放位置」との間を回動，つまり正逆方向の円運動を自在に行っているものであり，その回動において接触部からの反力を受けたときには，回動支持部がそれに抗してこれを支持し，その回動がなされることを意味するというべきである。


b)　被告は，構成要件１－③ａについて，①所定位置と開放位置のいかなる位置に回動させても，加圧部材が回動支持部によって支持されていなければならない，②ほかの軸を設けることなく加圧部材の回動を支持していると主張する。しかし，本件各考案は，加圧部材の回動案内を行う回動支持部を金属製の接触子の一部として成型することにより，回動支持部での強度を向上し，もって「回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮」させて，加圧部材がフレキシブル基板を押圧することにより発生する弾性接触部からの反力に対向し，耐えるものとした点に，その技術的意義を有する。他方で，加圧部材がフレキシブル基板を押圧していない場合には，回動支持部が支持する対象となる強い力が発生しておらず，これに対向する支持は必要ではないから，加圧部材が回動支持部により終始回動自在に支持される必要はなく，本件考案明細書の記載にもそのような限定はない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
イ　被告が指摘する無効審判事件（無効２００２－３５２１５。以下「本件無効審判事件」という。）における原告の主張は，構成要件１－③ａの「回動支持部」の解釈に影響を及ぼすものではない。確かに，本件無効審判事件において，特開平１－３１５９７６号公報（乙１０。本件無効審判事件における甲１。以下「乙１０公報」という。）の端子６３０の第２Ｕ字型部分６４８が，本件考案１の「回動支持部」に相当するかが争点となった。しかし，乙１０公報は，本件各考案のように回動自在の加圧部材によりフレキシブル基板を押圧保持するものではなく，通常閉じられた挿入口をカムを用いた大きな力で一時的に開けて基板を挿入，保持するものであり，全く技術思想が異なるものであるため，同公報の第２Ｕ字型部分と本件考案１における回動支持部とはその構造及び作用効果において異なるものであった。平成１４年１２月２２日の口頭審理における原告の「『回動支持部』とは，当該回動支持部のみによって，加圧部材の回動を支持するものをいい，ほかの軸を設けなければ加圧部材の回動を支持できなかったり，そのもののみで加圧部材の回動を支持しているといえないものは該当しない」（乙１８）との回答は，このような構成の相違を前提としており，本件考案１における「回動支持」について，ほかの軸を設けなくても加圧部材の回動を支持しているという意味に限定する理由とはならないことは明らかである。
ウ被告は，イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属するとする主張と，本件特許発明４に属するとする主張は矛盾する，と主張する。しかし，本件各考案は，加圧部材が「所定位置」（本件特許発明４の「閉位置」）から「開放位置」（本件特許発明４の「加圧部材がハウジングの前縁部に当接する前の位置」）に移動した場合を想定した考案である。これに対し，本件特許発明４は，加圧部材が「開放位置」からさらに開方向に回動した場合を想定した発明であるから，本件各考案と本件特許発明４は，想定している場面が異なっている。すなわち，イ号物件においては，所定位置と開放位置との間では加圧部材が回動支持部により支持されているが（本件各考案が想定する場面），開放位置を超えて加圧部材が回動した場合には，加圧部材の被案内部が回動案内部から外れる（本件特許発明４が想定する場面）構造を有しているのである。
したがって，原告が，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属すると主張することと，イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属すると主張することに，何ら矛盾はない。
エ　被告各物件においては，加圧部材７が，回動案内部５の周りを自在に回動する関係にある上，回動案内部５は加圧部材７の回動が不規則にならないように案内するとともに，加圧部材７が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることにより，フレキシブル基板から受ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５により受け止め，当該反力を吸収させているから，加圧部材７と回動案内部５は本件考案１における「加圧部材７が上記回動支持部５により回動自在に支持され」ている関係に該当する。
したがって，被告各物件は，「回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件１－③ａ）との構造を充足する。
（被告の主張）
アa)　構成要件１－③ａを充足するためには，加圧部材が，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」との間を「回動支持部により」「回動自在に支持され」ていることが必要である。ここに，「回動」とは，正逆方向に円運動をすることであり（日刊工業新聞社・特許技術用語集１５頁），「自在」とは，束縛もなく自由であること（同６１頁），束縛も支障もなく，こころのままであること，思いのままのことであり（広辞苑第５版１１６１頁），「支持」とは，「支え持つこと」（前記特許技術用語集６１頁），「ささえること」，「ささえて持ちこたえること」である（広辞苑１１６２頁）から，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」との間において「支持」され，かつ，「回動自在に支持」されているとは，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって，支持されている必要がある。b)　本件考案明細書には，「回動支持部により回動自在に支持」に関し，次のように記載されている。
「上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られている接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この接触子が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸のごとく機能する。したがって，特に軸を設けなくとも，上記複数の接触子の一部たる回動支持部により，回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」（本件考案公報【００１０】）


「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。該加圧部材７は，図１に示されるごとく，その長手方向の両端部に切欠溝８，８が形成されていて，該切欠溝８，８により両端のアーム部９，９と加圧部１０とに区分されている。両アーム部９には上記加圧部材７の長手方向に突出する軸部９Ａがそれぞれ設けられており，該軸部９Ａは上記ハウジング１の半円状の軸支部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また，上記加圧部材７の加圧部８の一面には，上記軸部９Ａがハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。したがって，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持部５は，該保持溝１Ａにて回動軸線方向の変位が阻止されるように保持され，該保持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなし，ここで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される（図２参照）。その結果，回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度はきわめて高くなる。」
（【００１５】）
c)　原告は，本件無効審判事件の第１回口頭審理において，本件各考案にいう「回動支持部」とは，当該回動支持部のみによって，加圧部材の回動を支持するものをいい，ほかの軸を設けなければ加圧部材の回動を支持できなかったり，そのもののみで加圧部材の回動を支持しているといえないものは該当しないと主張した（乙１８）。
d)　以上によると，本件考案１における「回動支持部」とは，①加圧部材を「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されているといえるもので，さらに，②そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加圧部材の回動を支持しているといえなければならないというべきである。イa)　イ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，イ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。また，イ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を「所定位置から離反した開放位置に回動」させた場合には，加圧部材７を，「支持」するどころか，「接触」すらしない。すなわち，原告自身が提出したイ号物件の断面図写真（甲１１の２写真３）によっても明らかなとおり，回動案内部５は，そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加圧部材７の回動を支持しているとはいえないのである。加圧部材７を支持しているのは，軸支部２Ａであるというべきである。
しかも，加圧部材は，「回動支持部によって」，「接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間」を「回動自在に支持され」ていなければならないから，突部１２が，フレキシブル基板Ｆを押圧する過程に移行した状態でのみ，「支持」があればよいと解することもできない。むしろ，このような解釈は，本件無効審判事件における原告の主張とも反するものである。b)　ロ号物件の加圧部材７は，同様に，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，ロ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。また，ロ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を「所定位置から離反した開放位置に回動」させた場合には，加圧部材７を，「支持」するどころか，「接触」すらしない。そこで，ロ号物件の回動案内部５は，加圧部材７の回動を支持しているとはいえない。
c)　ハ号物件の加圧部材７は，同様に，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，ハ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。そこで，ハ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を回動自在に支持しているとはいえない。
d)　以上より，被告各物件は，本件考案１の構成要件１－③ａの構成を充足しない。
e)　なお，原告は，イ号物件が本件考案１のみならず本件特許発明４の技術的範囲にも属すると主張する。しかし，本件特許４明細書には，「④本実施例において，作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも維持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメントを軸部９にもたらし，図５のように該軸部が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。」（【００２３】）と記載されているのであり，かかる構成は，本件各考案における，「上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を（蓋状の）加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」る構成と両立し得ないものである。
したがって，そもそも「イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属するという主張」と「イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという主張」とは，矛盾しているものというべきである。
(3)争点２－３（被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア構成要件１－④ａにおける「回動支持部は該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」とは，回動支持部を回動軸線方向で見たとき，複数枚の同部は，各接触子と対応する位置で，各接触子が分割されると同様に分割されていることを意味するのであって，その意義は，一義的に明白である。
だからこそ，回動支持部の分割単位と，接触子の分割単位とは対応しており，「回動支持部はそれぞれが対応せる接触子と一体に形成され」ているのである（構成要件１－④ｂ参照）。


構成要件１－④ａの意味内容が不明であるとの被告の後記主張は，本件考案明細書の各記載に基づかない独自の主張というほかない。イ　被告各物件の回動案内部は，各接触子と対応する位置において，各接触子が分割されると同様に分割されているのであるから，被告各物件は，構成要件１－④ａの構造を充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件１－④ａの「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」との構成要件における「複数に分割」との構成について，本件考案明細書に関連する記載は全くなく，その意味内容は不明である。したがって，      本件考案明細書の実用新案登録請求の範囲の記載からは，本件考案１の技術的範囲を明確に画することはできない。以上によると，被告各物件は，構成要件１－④ａの構成を充足しないというべきである。イa)仮に，「複数に分割」について，何らかの意味を見い出すとすれば，本件考案１においては，複数の接触子が存在しているのであるから（構成要件１－①），「回動支持部」が「複数に分割」されているとは，個別（一枚）の接触子に設けられた個別の回動支持部が，それぞれ「複数に分割」されていることを意味すると解するほかはない。
b)　仮に，「複数に分割」の意味内容を，上記のとおりに解するならば，被告各物件の個別の回動案内部は，いずれもそれぞれ複数に分割はなされていないから，いずれにしても，構成要件１－④ａの構成を充足しない。(4)争点２－４（被告各物件は，「（回動支持部は，）ハウジングの対応保持溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　本件考案１の「保持溝」は，「接触子を収容保持する」（本件考案明細書【００１３】）ものである。そして，それぞれの回動支持部は，「対応せる接触子と一体に形成され」ているものであるから，「回動支持部がハウジングの対応保持溝に保持される」とは，接触子が保持溝に収容されることにより，接触子と一体に形成された回動支持部が保持溝に保持されることを意味するのである。被告各物件の回動案内部５は，ハウジング１の接触子収納部１Ａに接触子３を介して保持されているのであり，被告各物件は，「ハウジングの対応保持溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）の構成を充足する。
イ　被告は，後記のとおり，補正Ｂが願書に昀初に添付された明細書の要旨を実質的に変更するものとして却下された以上，補正Ｂの内容は，本件考案１の技術的範囲から意識的に除外されたと主張する。しかし，被告の主張は，次に述べるとおり，理由がない。
a)　原告が，本件実用新案権成立の過程において請求項１にした各補正の概要は，次のとおりである（下線部が補正に係る部分である。）。①　補正Ａ【請求項１】上方に開口せるハウジングの該開口部に接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。②　補正Ｂ【請求項１】上方に開口せるハウジングの該開口部に接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向間隔をもって配列された上記接触子の一部分が対応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるように保持されていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。
③　補正Ｃ【請求項１】上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子と，該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部と，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を上記回動支持部により回動自在に支持され，上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧突部を有する蓋状の加圧部材を備えるフレキシブル基板用電気コネクタにおいて，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。
b)　補正Ｃは，実質上，補正Ａに再度の補正を加えるものである。本件実用新案権においては，補正Ｃにより，実用新案登録請求の範囲が特定されたのであり，原告が本件訴訟において，補正Ｃを前提として主張することは，当然に許されるものである。


補正Ｂの却下決定は，単に同補正の内容が出願当初の明細書に記載されていないというもので，意識的除外とは無関係であり，補正Ｃにおいて補正Ａから除外されていない事項については，いわゆる意識的除外は成立しない。補正Ｂは，実用新案登録請求の範囲の記載を補正するものであり，同補正が却下されても，それは本件考案１の構成が，補正のとおりとされなかったことを意味するにすぎない。ある構成要件について，さらに限定を加えようとした補正が却下されたとしても，それは限定が許されなかったにすぎないのである。したがって，原告が，本件訴訟において，補正Ｃにおいて除外されていない事項に基づいて主張することも，当然に許されるものである。c)　本件実用新案権の審査において，担当審査官は，原告が補正Ｂの補正書提出後，「ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え」とすると，従来例が存するハウジングが回動支持部を備える場合まで含まれるものと解釈する余地があると指摘した。そこで，原告は，補正Ａの「ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え」との記載から「ハウジングもしくは」を削除し，「該ハウジングに保持された部材に形成され上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との記載に変更した補正Ｃの補正書を改めて提出することとしたのである。その結果として，担当審査官は，補正Ｂについて，明細書の要旨を変更するものであるとして補正却下したのである。当該却下は，再度の補正のための形式的，便宜的なものにすぎず，審査官は便宜上上記の理由を付したものにすぎない。結局のところ，明細書の要旨変更との理由は，審査官の本意ではなく，請求項の記載から他の実施例とされていた考案を包含するような記載を除けば査定されることは明らかであったから，審査官自体，合理的理由がある却下理由とは考えていなかったものと推測される。もちろん，原告としても，あえて争う必要がなかったので，不服申立てをしなかったにすぎない。このことは，平成１０年１月９日付けの面接記録（乙１７）において，補正Ａ及び同Ｂについて，「請求項の記載に他の実施例とされていた考案を包含するような記載があったため，補正却下となった旨審査官より説明」と記載されていることからも，明らかである。
本件考案１は，補正Ｃ（補正Ａにおいても同じ。）により，「回動支持部は，……それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている。」とされたのであるが，この補正によって，被告が主張するように，回動支持部が保持溝内に設けられているものに限定解釈する必要性はない。回動支持部が保持溝により「保持」されていれば足りるのであって，保持溝内に設けられている必要はない。
d)　以上によれば，本件考案１においては，回動支持部がハウジングの保持溝に保持されることが要求されているだけであり，回動支持部が，これと一体に形成された接触子を介して保持溝に保持される場合でも，このような保持により回動支持部のハウジングからの離脱を阻止される以上，本件考案１の技術的範囲に属するものというべきである。
（被告の主張）
アa)　原告は，本件拒絶理由通知に対し，補正Ｂにより，請求項１を前記のとおり補正しようとした。
特許庁担当審査官は，平成９年１１月１１日，「補正後の実用新案登録請求の範囲に記載された『回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向間隔をもって配列された上記接触子の一部分が対応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるように保持されている』は，願書に昀初に添付した明細書又は図面に記載されておらず，かつ，同明細書又は図面の記載からみて自明のこととも認められないので，この補正は，明細書の要旨を変更するものと認める。したがって，この補正は特許法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。」として，補正Ｂを却下した。
本件考案１は，以上の審査官とのやりとり及び補正Ｃを経て成立したものであるから，構成要件１－④ｂの「ハウジングの対応保持溝に保持されている」の解釈においては，願書に昀初に添付された明細書の要旨を実質的に変更することになるような解釈，すなわち，却下された補正の内容と同一である「上記接触子の一部分が対応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるように保持されている」という解釈は，権利化の過程において意識的に除外されたものであり，原告が本件訴訟において主張することは許されない。b)　以上によれば，本件考案１の構成要件１－④ｂにおける「ハウジングの対応保持溝に保持されている」とは，回動支持部の全部が，ハウジングの対応保持溝に収容されて保持されていることを意味するというべきである。そして，保持とは，「たもちつづけること。手放さずに持っていること。」（広辞苑第５版２４５４頁）を意味すること，本件考案１の技術的意義は，回動支持部の強度を向上することであることを考慮すると，回動支持部が，対応保持溝に嵌合して持たれた状態になっていることを要すると解すべきである。イ　本件考案明細書によると，本件各考案は，「加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面５４には加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもある。」（本件考案公報【０００６】）という技術的課題の解決のために，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている」（同【請求項１】）構成を採用し，さらに，「……回動支持部は，金属で作られている接触子と一体に成形され，即ち接触子の一部として作られており，この接触子が複数平行にハウジングによって保持されているため，金属製の軸のごとく機能する。……回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」（同【００１０】）ものとされているのである。そこで，本件各考案の作用効果からしても，構成要件１－④ｂにおける「ハウジングの対応保持溝に保持されている」とは，回動支持部の全部がその周縁部を除き，ハウジングの対応保持溝に収容されて保持されていることを意味していると解さざるを得ない。
ウ　被告各物件における回動案内部は，ハウジングに設けられた接触子収納部１Ａに保持されていないから，構成要件１－④ｂの構成を充足しない。(5)争点２－５（ハ号物件に特有の構成は，本件考案１の構成要件１－②，１－③ａ及び１－④ｂを充足するか。）について
（被告の主張）
アハ号物件に特有の構成は，次のとおりである。


a)　接触子の連結部から上方側に延びる腕に形成された凹状の弾性軸受部（回動中心５Ａ）は，ハウジングの開口部から前方に大きく突出・張出し，連結部及び連結部から下方側に延びる弾性接触部と連動して首ふり弾性変形するようになっている。
b)　接触子は，固定部がハウジングの対応保持溝に圧入され固定されているのみで，首ふり基底部，連結部，連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕，連結部から下方側に延びる弾性接触部を有する腕は，いずれもハウジングの対応保持溝に保持されていない。
c)　加圧部材を回動するための軸部は，加圧部材のスリットを端部でふさぐように１本のカム状の軸を形成しており，カムの回転に伴って，連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕，連結部から下方側に延びる弾性接触部を有する腕を上下方向に弾性的に押し広げるようになっている。d)　加圧部材を回動するための軸は，加圧部材の先端に１本のカム状の軸として設けられており，凹状の弾性軸受部が形成された上方側に延びる腕の先端部は，加圧部材のスリットを貫通するように構成され，加圧部材の回動のための軸部となっていない。さらに，凹状の弾性軸受部の先端はフック状になっている。イ　ハ号物件に特有の上記構成からすると，同物件の技術思想（作用効果）は，ハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）の上部にハウジングがなく，上下方向に弾性変形する（上方に押し広げられる）ように構成することによって，種々の板厚のフレキシブル基板に対応すると共に，コネクタを小型化・低背化することができる点にある。また，首ふり基底部を中心として首ふりを行い，連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕と連結部から下方側に延びる弾性接触部を有する腕が連動して首ふり弾性変形することができるため，フレキシブル基板の水平方向に変位（例えば波うったような変形）があっても，フレキシブル基板を押圧する接触子が個々に首ふり弾性変形してこれに対応することができ，フレキシブル基板との接触信頼性を向上することができる。
そのほか，加圧部材の先端部にカム状軸部を設け，フック状にした凹状の弾性軸受部の先端と係合させることにより，加圧部材がどのような位置にあってもハウジングから外れないようにすることができる。
このような構成は，被告が開発した技術思想であり，特許第３０２３４４２号（乙２９），特許第３５７９８２７号（乙３０），特許第３２７８７４２号（乙３１）として成立している。さらに，加圧部材側にカム構造を有する軸を設け，接触子側にこれを受ける軸受部を設けて，加圧部材の回動に伴い相対する接触子を上下方向に押し広げるような弾性変形をさせる構成は，このほかに，特開平１－３１５９７６号公報（乙１０），特開昭５６－４１６７８号公報（乙３２）にも開示されている。
ウ　本件各考案は，従来のコネクタの技術的課題，すなわち，加圧部材の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面には加圧部材から強い力を受け，凸弯曲面が紙面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもあるため，これを解決するために考案されたものである。
つまり，本件各考案では，回動支持部を金属からなる接触子に一体形成することによって，加圧部材からの強い圧力を受けてもハウジングが上下方向に変形しないようにすることを目指したものであり，その剛性確保のために，回動支持部は開口部に臨む位置というハウジングの端部（従来技術の凸弯曲面が形成される端部）に設けられ，かつ，その回動支持部は，ハウジングの対応保持溝に保持されて，変位が阻止される構成を有するのである。
本件各考案の技術思想は，回動支持部を固定片として上下方向・水平方向のいずれにも変位を規制しようとする思想であるのに対し，ハ号物件は，ハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する回動案内部５）及び連結部から下方側に延びる弾性接触子を有する腕並びに連結部が，ハウジングの対応保持溝に保持されることなく，接触子（腕）が上下方向に弾性変形し，かつ，首ふり弾性変形するように構成することを主眼とする思想であって，両者は全く異なる技術思想に基づくものである。エ      　ハ号物件は，次のとおり，本件考案１の技術的範囲に属しない。a)　ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，上下方向及び水平方向に変位を規制されることなく，上下方向の弾性変形及び首ふり弾性変形をするように構成されていて，本件考案１の構成要件１－④ｂの「ハウジングの対応保持溝に保持されている」との構成を充足しない。b)　ハ号物件の回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）は，ハウジングに保持されていないから，当該腕部材に形成された弾性軸受部は，本件考案１の構成要件１－②の「ハウジングに保持された部材に形成され……た回動支持部」との構成を充足しない。
c)　ハ号物件の回動案内部５（連絡部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）は，ハウジングの開口部に突出し，張出しているため，前記接触子の先端側に設けられた凹状の弾性軸受部は，本件考案１の構成要件１－②の「上記（ハウジングの）開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成を充足しない。d)　ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，加圧部材に設けられたカム状軸部と係合しており，加圧部材が開位置から閉位置に向かって回動することに伴うカム状軸部の回動に追随して上下方向に弾性変形するようになっており，このようなカム構造を有するカム状軸の回転によって上下に押し広げられる凹状の弾性軸受部を備えた加圧部材は，本件考案１の構成要件１－③ａの「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」との構成を充足しない。
（原告の主張）
ア　構成要件１－④ｂにおける回動支持部が「ハウジングの対応保持溝に保持されている」とは，回動支持部が接触子と一体に形成され，その一体に形成されたものがハウジングの対応保持溝に保持されていれば足り，回動支持部自体が直接に保持溝にある必要はない。


本件考案明細書の，「……加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面５４には加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもある。」（本件考案公報【０００６】）「本考案はかかる問題を解決し，回動支持部での強度を向上……することを目的とする。」（同【０００７】）との記載は，その文言から明らかなように，上下方向の変位が全く存在しないと説明しているのではなく，従来，ハウジングの一部として構成されていた弯曲面５４において生じた曲げの問題について，本件各考案が金属製の接触子と一体に形成した回動支持部とすることにより強度を向上して解決するものであることを説明しているにすぎない。本件各考案においては，回動支持部を金属で構成される接触子と一体として構成することにより，従来技術の課題を解決したものである。すなわち，金属で構成される接触子が対応保持溝に保持されており，回動支持部がそれと一体に形成されることで，回動の際に若干の上下方向の変位はあるとしても，「丁度金属製の軸のごとく機能（し）……回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」のである（同【００１０）】）。そして，ハ号物件の回動案内部５は，接触子３と一体に形成され，この接触子３がハウジング１の接触子収容部１Ａに保持されているのである。したがって，ハ号物件が構成要件１－④ｂの「ハウジングの対応保持溝に保持されている」との構成を充足していることは明白である。イ　構成要件１－②における回動支持部が「ハウジングに保持された部材に形成され」ているとは，ハウジングに保持され，ハウジングとは別の部材である接触子と一体に回動支持部が形成されているという意味であり，回動支持部自体がハウジングの対応保持溝に保持されている必要はない。「ハウジングに保持された部材」は，「接触子」と同義である。
ハ号物件の回動案内部５は，ハウジングに保持され，ハウジングとは別部材である接触子３と一体に形成されている。したがって，ハ号物件の弯曲部５が，「ハウジングに保持された部材に形成され」（構成要件１－②）との構成を充足していることは明白である。
ウ　構成要件１－②における「開口部に臨む位置」については，争点２－１において述べたとおりである。ハ号物件の回動案内部５は，この開口を形成するハウジングにおける弾性接触部側を見下ろす辺りの位置に存することは明確である。被告は，本件各考案は，加圧部材からの強い反力を受けてもハウジングが上下方向に変形しないようにすることを目指したものであるとして，回動支持部はハウジングの端部（従来技術の凸弯曲面が形成される端部）に設けられなければならないなどと主張する。しかし，本件各考案は，ハウジングが上下方向に変形しないようにすることを目指したものではなく，回動支持部が，回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮させることを目指したものである。回動支持部は，弾性接触部からの反力を受け，その力に十分対向する位置に存することを要するが，それ以上，従来技術における凸弯曲面５４（本件考案明細書図８及び９参照）と全く同一の位置に存し，変位が阻止される構成になっていることは，実用新案登録請求の範囲の文言上はもとより，同明細書の記載からも要求されていない。エ　構成要件１－③ａにおける「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」とは，回動支持部が，加圧部材の回動を阻害せず，同部材の回動において接触部からの反力を受けたときにその力に対向し，同回動を案内し，支持することを意味する。被告が主張するように，ハ号物件においては，加圧部材のカム状軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上下に押し広げられるという若干の変位が存在したとしても，ハ号物件の弾性軸受部が加圧部材の回動を支持していることに変わりはないのである。ハ号物件の弾性軸受部と加圧部材が構成要件１－③ａを充足することは明らかである。
(6)争点２－６（ハ号物件に特有の構成は，本件考案２の構成要件２－①，２－②及び２－③を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　ハ号物件の突部１２及び回動案内部５は，本件考案２の突部１２及び回動支持部５に相当する。ハ号物件の上記突部１２は，加圧部材７が開放位置にあるときには，回動案内部５の回動中心５Ａと接触子の接触部４Ａとを結ぶ線よりも外側にあり，加圧部材７が所定位置まで回動したときには，上記線を越えるように位置付けられている。したがって，ハ号物件は，本件考案２の構成要件２－①及び同２－②をいずれも充足する。
前記争いのない事実及び争点２－１ないし２－５において述べたとおり，ハ号物件は，本件考案１の技術的範囲に属するものであるから，本件考案２の技術的範囲にも含まれるというべきである。
イ　被告は，構成要件２－①は，回動支持部が軸中心を有することを前提としているが，ハ号物件の弾性軸受部は軸ではなく，軸中心を有しないから，同構成要件を充足しないと主張するが，構成要件２－①は，「回動中心」と定めているのであって，軸中心を有することを定めたものではない。ハ号物件においても，加圧部材は回転運動をしており，その回転の中心は存在する。そして，その回転運動は，加圧部材と凹状の弾性軸受部との接点を支点として行われるのであって，その「回動中心」が同弾性軸受部に存することは明白である。被告の主張に理由はない。
（被告の主張）
ア　構成要件２－①は，「加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるときには回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線よりも外方にあり」と規定し，構成要件２－②も「加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線を越えるように」と規定しており，いずれも回動支持部が軸中心を有することを前提にしている。これに対し，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した接触子（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，軸ではないから軸中心を有しない。したがって，ハ号物件は，構成要件２－①，２－②の構成を充足しない。
イ　本件考案２の構成要件２－③は，「請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ」と規定している。ハ号物件が本件考案１の構成要件を充足していないことは上記のとおり明らかであるから，ハ号物件は，いずれにしても本件考案２の技術的範囲に属しない。


３　争点３（被告各物件は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか。）について(1)争点３－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」（構成要件３－②）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　本件特許発明３の構成要件３－②における「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」の意義については，争点２－１（構成要件１－②）において述べたと同様の理由により，「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ｂ】の赤で着色した空間であり，ハウジングの上方が開口した部位で，接触部４Ａと加圧部材７の所定位置への回動によりふさがれる部分を含む空間であるというべきである。また，回動支持部５が開口部内に存しているとしても，争点２－１（構成要件１－②）において述べたと同様の理由により，「開口部に臨む位置」に該当するというべきである。
イ　被告各物件においても，回動支持部５に該当する回動案内部５が，接触子と一体に形成されて，接触部（４Ａ）の反力を受け止め，吸収するために，開口部に臨む位置に設けられている。したがって，被告各物件は，いずれも「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」（構成要件３－②）の構成を充足する。
（被告の主張）
ア　争点２－１において述べたとおり，構成要件３－②における「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ｄ】の赤で着色した空間であり，上方に開口している空間，すなわち，側壁とハウジング上壁前縁部で囲まれ上方向に開放された空間をいい，ハウジング内部の横方向に開口している部分は当然除かれるべきである。イa)　イ号物件における開口部は，争点２－１において述べたとおり，弾性接触部（接触部）４Ａの凸部（フレキシブル基板Ｆと接する部分）から上方に伸ばした垂線の左側の空間部分を意味するというべきであるから，回動支持部に該当する回動案内部５は，開口部内に位置しており，ハウジングの「開口部に臨む位置」に存しない。
b)　ロ号物件における開口部も，イ号物件と同様の空間を意味するから，ロ号物件における回動案内部５も，同様に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しない。
c)　ハ号物件における開口部は，ハウジング上部片左端に引いた垂線の左側空間部分を意味するというべきであるから，ハ号物件の回動案内部５も，同様に，開口部内に位置しており，「開口部に臨む位置」に存しない。(2)争点３－２（被告各物件は，「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件３－③）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　本件特許発明３の構成要件３－③における「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」とは，争点２－２において述べたのと同様の理由により，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受け，これを回動支持部で支持する必要のある時点で回動支持部が支持すること，すなわち，加圧部材は，「所定位置」と「開放位置」との間を回動しており，その回動において接触部からの反力を受けたときには，回動支持部がそれに抗し回動がなされることを意味するというべきである。
イ　被告各物件においては，加圧部材７が，回動案内部５の周りを自在に回動する関係にある上，回動案内部５は加圧部材７の回動が不規則にならないように案内するとともに，加圧部材７が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることにより，フレキシブル基板から受ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５により受け止め，当該反力を吸収させている。したがって，被告各物件の加圧部材７と回動案内部５は本件特許発明３における「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件３－③）との構成を充足する。ウ　被告は，イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するとする主張と，本件特許発明４の技術的範囲に属するとする主張とは矛盾する，と主張する。しかし，本件特許発明３は，加圧部材が「所定位置」（本件特許発明４の「閉位置」）から「開放位置」（本件特許発明４の「加圧部材がハウジングの前縁部に当接する前の位置」）に移動した場合を想定した発明である。これに対し，本件特許発明４は，加圧部材が「開放位置」からさらに開方向に回動した場合を想定した発明であるから，本件特許発明３と本件特許発明４は，想定している場面が異なっている。すなわち，イ号物件においては，所定位置と開放位置との間では加圧部材が回動支持部により支持されているが（本件特許発明３が想定する場面），開放位置を超えて加圧部材が回動した場合には，加圧部材の被案内部が回動案内部から外れる構造（本件特許発明４が想定する場面）を有しているのである。したがって，原告が，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属すると主張することと，イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属すると主張することに，何ら矛盾はない。
（被告の主張）