平成１４年（行ケ）第４９５号　審決取消請求事件
平成１６年１月２７日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　中央発條株式会社
訴訟代理人弁理士　　大　川　　　宏
同　　　　　　　　　森　岡　正　往
同　　　　　　　　　丹　羽　純　二
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　高　山　芳　之
同　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　西　川　恵　雄
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－１１４９２号事件について平成１４年８月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「止め輪の製造方法」とする発明について，平成８年２月１４日に特許出願（特願平８－５２３８９号。以下「本件出願」という。）をし，平成１２年３月３日に，発明の名称を「Ｃ形止め輪の製造方法」とし，特許請求の範囲を変更することなどを内容とする手続補正を行ったが，同年６月２７日に拒絶査定を受けたので，同年７月２６日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２０００－１１４９２号として審理した。原告は，この手続の過程で，平成１２年８月２５日付け手続補正書により特許請求の範囲を変更する手続補正を行った。特許庁は，審理の結果，平成１４年８月２０日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本を同年８月３０日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（平成１２年８月２５日付け手続補正書による補正後の請求項１）
「パテンテイング処理した硬鋼線材を矩形断面に圧延し，Ｃリング形に回曲してＣ形素材を形成した後，該Ｃ形素材の両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成し，回曲後に熱処理を行わないようにしたＣ形止め輪の製造方法。」（以下「本願発明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平５－３０２６１１号公報（甲第１号証。以下，審決と同じく「引用例１」という。）に記載された発明（以下，「引用発明１」という。），並びに，実公昭５７－７８５４号公報（甲第２号証。以下，審決と同じく「引用例２」という。），特開昭６１－２３２０３２号公報（甲第３号証。以下，審決と同じく「引用例３」という。），「冷間鍛造」（西山卯二郎，山本博一著，昭和４４年１２月３０日，日刊工業新聞社発行１６６頁１６行～１７行）（甲第４号証。以下，審決と同じく「引用例４」という。），特開昭６０－４９８２８号公報（甲第５号証。以下，審決と同じく「引用例５」という。）及び特開昭６１－２４２７４０公報（甲第６号証。以下，審決と同じく「引用例６」という。）に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものである，としたものである。審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
パテンテイング処理した硬鋼線材を矩形断面に圧延し，Ｃリング形に回曲してＣ形素材を形成した後，回曲後に熱処理を行わないようにしたＣ形止め輪の製造方法。
（相違点）
本願発明では，Ｃ形止め輪の両端部に冷間鍛造により突出部と工具差込孔を形成しているのに対し，引用発明１では，そうしていない点。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明と引用発明１との相違点を看過し（取消事由１），自らが認定した本願発明と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由２），本願発明の顕著な作用効果を看過したものであり（取消事由３），これらの誤りが，それぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明と引用発明１との相違点の看過）審決は，引用発明１は「回曲後に熱処理を行わないようにした」Ｃ形止め輪の製造方法である，と認定した上，この点において本願発明と引用発明１とは一致している，と認定した。
しかし，本願発明の「回曲後に熱処理を行わないようにした」との構成は，「該Ｃ形素材の両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成し」との構成と一体的に結合しており，それによって初めて意味を持つ構成である。引用発明１は，硬鋼線材のＣ形回曲後の加工を考慮していないため，回曲後の熱処理についても，当然のことながら，考慮していない。引用発明１は，この意味において，「回曲後に熱処理を行わないようにした」との構成を有していないというべきであり，この点において，本願発明と相違する。審決は，この相違点を看過した。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）


審決は，自らが認定した本願発明と引用発明１との相違点について，「両端部に突出部と工具差込孔が形成されたＣ形止め輪は，引用例２に記載されているように周知のものであり，一つのＣ形止め輪の端部構造の別のＣ形止め輪への適用を試みることは当業者が通常行う創作能力の発揮であることから，引用例１記載の発明において，Ｃ形止め輪の両端部に突出部と工具差込孔を形成することは，当業者であれば容易に想到したことである。また，その際に，成形方法として冷間鍛造を採用することも，冷間鍛造が他の成形方法より精度が高く経済性に優れた成形方法であること及び冷間鍛造を部材の必要箇所のみ，即ち，端部付近のみに施すことが，引用例３～６に記載されているように，何れも周知であることから，当業者であれば容易に想到したことである。」（審決書４頁１５行～２４行）と判断した。しかし，この判断は，誤りである。
(1)　本件出願前において，Ｃ形止め輪の製造方法には，大別して，板材からＣ形状の素材を打ち抜き，焼入れ，焼戻し等の熱処理を施す方法（以下，「板材打抜法」という。）と，断面形状や硬度等が既に調整された異形（矩形等）の硬鋼線材をコイリング成形，切断等してＣ形止め輪（主にＣ形同心止め輪）とする方法（以下，「線材成形法」という。）とがあった。
板材打抜法は，打抜き前の板材が比較的柔らかいため，形状自由度が大きいという長所がある。他方，同法には，板材の歩留りが悪いこと，その後に複数の熱処理を施す必要があること，熱処理後の歪除去等も必要であることから，非常にコストが掛かり，Ｃ形止め輪の製造において低コスト化を図ることが難しい，との短所がある。
線材成形法は，あらかじめ断面形状や硬度などが調整された異形の硬鋼線材をコイリング成形するなどしてＣ形止め輪を製造するため，その後の熱処理を大幅に削減することができ，材料の無駄がなく歩留りに優れていることから，Ｃ形止め輪の製造において低コスト化を図ることができる，という長所がある。他方，同法には，高硬度の線材を用いるため，形状自由度が少なく，端部に突出部や工具差込み孔を設けるようなことは実質的に不可能であるとの短所がある。このため，本件出願前においては，端部に突出部を持つＣ形止め輪の製造には，コスト高を承知で形状自由度の大きな板材打抜法が用いられており，線材成形法は用いられていなかった。線材成形法は，端部に突出部を持たないＣ形止め輪の製造に用いられていた。すなわち，従来，Ｃ形止め輪の形状とその製造方法との間にはほぼ一義的な関係があり，端部に突出部などを持つようなＣ形止め輪を線材成形法で製造することは，全く考えられていなかった。端部に突出部などを持つようなＣ形止め輪を低コストで効率よく生産することのできる現実的な方法は，本件出願前には存在しなかったのが実情である。上記のような，Ｃ形止め輪の業界における本件出願前における技術常識に照らすと，パテンティング処理などによって高硬度とされた硬鋼線材を回曲したＣ形素材の両端部に冷間鍛造によって突出部や工具差込み孔を形成することに想到することが，容易であるなどということは，およそあり得るところではない。当業者は，回曲後の高硬度の硬鋼線材へ冷間鍛造による強加工を施すと，それが端部だけの加工であったとしても，そこにはクラックなどが発生すると考えるのが通常である。Ｃ形止め輪に関する技術を熟知した当業者であればあるほど，本件発明のＣ形止め輪の製造方法に想到することが難しいはずである。両端部に突出部と工具差込み孔が形成されたＣ形止め輪の形状自体が周知であるからといって，その形状を付与するための工程を選択したり組み合わせたりすることが容易であるとすることはできない。
(2)　種々の成形方法の一つとして冷間鍛造があることは，引用例３ないし６を挙げるまでもなく当然のことである。精度や経済性に優れることを，冷間鍛造の一般的な効果として挙げることができることも確かである。しかし，従来，回曲後の高硬度の硬鋼線材へ冷間鍛造を直接施せば，割れ等が発生して製品にならないか歩留まりが悪化することが容易に予想されたため，冷間鍛造を施す素材は比較的柔らかい素材に限定されていた。このような状況の下で，非常に硬いＣ形素材の両端部に，突出部と工具差込み孔を形成する際の成形方法として冷間鍛造を採用することは，当業者といえども容易に想到し得ることではない。引用例５，６から部材の端部のみに冷間鍛造を施すことが周知であったといい得るとしても，その前提となる素材は柔らかい素材である。本願発明のように非常に硬質なＣ形素材の端部付近のみに冷間鍛造を施すことが周知であったわけではない。
引用例３，５ないし６に記載された技術は，いずれも，本願発明のＣ形止め輪とは技術分野を異にしている。
Ｃ形止め輪の当業者といえども，これらの引用例に記載された技術に基づいて本願発明に容易に想到することはできない。
本願発明は，従来の考え方から発想を大きく転換し，高硬度の硬鋼線材から成るＣ形素材であっても，両端部のみであれば冷間鍛造による成形が可能となり得ること，突出部は他の部分と同じ厚さである必要はないことに気付き，試行錯誤の末にようやく完成されたものである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，Ｃ形素材の両端部付近のみを冷間鍛造するだけであるため，成形圧力等が少なくてすみ，大がかりな装置を必要とせず，鍛造型の寿命等を確保することができ，突出部を含めてＣ形止め輪全体の精度の確保が容易となる，との効果を奏する。
本願発明は，線材成形法を基本としているため，材料歩留りに優れ，非常に低コストである，との効果を奏する。
本願発明のＣ形止め輪の突出部は，元々高硬度のＣ形素材に冷間鍛造を施して成形されている上，その突出部自体のみならずその付け根部分等は加工硬化によって硬度がさらに増し，その分強度も向上している。
本願発明は，冷間鍛造で成形されるため，その加工部分が鋼材の金属組織が微細化して，ファイバーフロー（繊維状組織）が連なった状態となる結果，単なる強度向上のみならず，耐疲労性や靱性等にも優れている。審決は，本願発明の上記の顕著な作用効果を看過した。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点の看過）について
原告は，引用例１には，回曲後に熱処理を行わないようにした，との構成が記載されていない，と主張する。


しかし，引用例１には，曲げ加工後に積極的に熱処理を行う旨の記載はなく，あらかじめパテンテイング処理により硬度等を調整されているのであるから，回曲後の熱処理を不要としているものである。引用例１には，回曲後に熱処理を行わないようにしたＣ形止め輪の製造方法が記載されている。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は，Ｃ形止め輪の形状が周知だからといって，その形状を付与するための工程を自由に選択したり組み合わせたりすることが容易なわけではない，と主張する。
しかし，その成型方法としていかなる加工方法を採用するかは別にして，引用例１に記載されたＣ形止め輪においても，その取り付け取り外し作業を容易にすることを目的として，従来周知の形状である両端部に突出部や工具差込み孔を形成しようとすること自体は，当業者が容易に想到し得ることである。原告は，引用例１に記載されたＣ形止め輪のように，硬い素材に対して熱処理も行わずに冷間鍛造を施せば，割れ等が発生して製品にならないか歩留まりが悪化することが容易に予想されるから，引用例１に記載されたＣ形素材の両端部に，突出部と工具差込み孔を形成する際の成形方法として冷間鍛造を採用することは，当業者が容易に想到し得ることではない旨主張する。しかし，冷間鍛造という成形方法は，極めてよく知られた成形方法であり，また，部材の端部付近にのみ施すことも従来周知の事項であるから，引用例１に記載されたＣ形止め輪の両端部の加工に際して，冷間鍛造の採用を試みること自体は，当業者が容易になし得たことである。
(2)　本願発明の冷間鍛造は，その明細書の記載からみて，特段の創意工夫を加えたものではなく，従来周知の一般的な冷間鍛造であると解される。引用例１に記載されたＣ形素材に，当業者が格別の困難性もなく工夫し得る程度の加工条件を設定した熱処理を伴わない冷間鍛造の適用を試みることは，当業者が通常行う創作能力の発揮であるにすぎない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告主張の本願発明の効果は，両端部付近に突出部および工具差込み孔を備えたこと，及び，線材成形法と冷間鍛造を採用したこと，に基づいて生じるそれぞれの効果を足し合わせた程度のものにすぎない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
原告は，審決が引用発明１を「回曲後に熱処理を行わないようにした」Ｃ形止め輪の製造方法である，と認定したのは誤りであり，この誤った認定を前提として「回曲後に熱処理を行わないようにした」点を本願発明と引用発明１との一致点と認定したのは誤りである，審決は，この点を本願発明と引用発明１との相違点と認定すべきであるのに，この相違点を看過した，と主張する。引用発明１は，パテンティング処理した硬鋼線材をＣ形に回曲するＣ形止め輪の製造方法であり，Ｃ形に回曲した後の加工工程を有しない（甲第１号証，弁論の全趣旨）。このため，引用発明１においては，硬鋼線材をＣ形に回曲した後に熱処理をするか否かは全く考慮の対象とされていないことが明らかである。しかしながら，本願発明において「回曲後に熱処理を行わないようにした」との構成は，その後の加工工程である冷間鍛造との関係でみれば，硬鋼線材をＣ形に回曲した後に熱処理を行わないで冷間鍛造を行う，との構成であると言い換えることができる。引用発明１において，熱処理の工程が考慮の対象とされていないとしても，引用発明１が回曲後に熱処理を行っていないことは，客観的な事実である。この点をとらえて，「回曲後に熱処理を行わないようにした」点を，本願発明と引用発明との一致点として認定したことを誤りとすることはできない。原告は，本願発明の「回曲後に熱処理を行わないようにした」との構成は，「該Ｃ形素材の両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成し」との構成と一体的に結合しており，それによって初めて意味を持つ構成であるから，引用発明１が上記の両構成を有しない点を相違点とすべきである旨主張する。しかしながら，仮に，原告の主張のとおりに相違点を認定するのが正しいとしても，審決は，相違点に対する判断において，Ｃ形に回曲した後に熱処理を行っていない硬鋼線材に対し，その両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成することの想到容易性について判断していることは審決の記載から明らかである。審決の一致点及び相違点の認定に原告主張の誤りがあるとしても，そのことだけでは，審決の結論に影響を及ぼす誤りがあるということはできない。原告の主張は採用することができない。
取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　審決は，本願発明と引用発明１との相違点（本願発明では，Ｃ形止め輪の両端部に冷間鍛造により突出部と工具差込み孔を形成しているのに対し，引用発明１ではそうしていない点）について，①両端部に突出部と工具差込み孔が形成されたＣ形止め輪は，引用例２に記載されているように周知のものであり，一つのＣ形止め輪の端部構造の別のＣ形止め輪への適用を試みることは当業者が通常行う創作能力の発揮であることから，引用発明１において，Ｃ形止め輪の両端部に突出部と工具差込み孔を形成することは，当業者であれば容易に想到し得たことである，②冷間鍛造は，他の成形方法より精度が高く経済性に優れた成形方法であること，冷間鍛造を部材の必要箇所のみ，すなわち端部付近のみに施すことが，引用例３ないし６に記載されているように，いずれも周知であることから，Ｃ形止め輪の両端部に突出部と工具差込み孔を形成する際に，成形方法として冷間鍛造を採用することも，当業者であれば容易に想到し得たことである，と判断した。(2)　平成１２年３月３日付け及び同年８月２５日付け手続補正による補正後の明細書及び図面（甲第８ないし第１０号証参照。以下「本件明細書」という。）には，次のとおりの記載がある。
ア「パテンティング処理した硬鋼線材を矩形断面に圧延し，Ｃリング形に回曲してＣ形素材を形成した後，該Ｃ型素材の両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成し，回曲後に熱処理を行わないようにしたＣ形止め輪の製造方法。」（特許請求の範囲請求項１）
イ「【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】本発明はＣ形止め輪を硬鋼線材から製造する方法に関する。


【従来の技術】従来，Ｃ形止め輪は，一定厚さに圧延した硬鋼帯板をプレスにより所定の形状に打ち抜き，焼き入れ，焼き戻しを施して製造していたため，材料の歩留まりが著しく，また，熱処理による歪の除去に手間がかかっていた。【発明が解決しようとする課題】本発明が解決しようとする課題は，従来のＣ形止め輪の製造方法は材料の歩留まりが悪いということである。」（段落【０００１】～【０００３】）
ウ「【課題を解決するための手段，作用及び効果】本発明は上記課題を解決するための手段として，パテンティング処理した硬鋼線材を矩形断面に圧延し，Ｃリング形に回曲した後，両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成するようにしたものであって，工具差し込み孔が打ち抜き屑となるだけであって，材料の歩留まりはほぼ１００％となり，また，熱処理による歪の除去が不要となって製造コストが低減される効果がある。」（段落【０００４】）エ「【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態を添付図面（判決注・別紙図面参照）に基づいて説明する。
図１は本発明を穴用Ｃ形止め輪の製造に適用した実施の形態を示し，図において，１はパテンティング処理した硬鋼線材であって，これを圧延して厚さａに対する幅ｂの比が約２の矩形断面の線材２を形成し，これを幅ｂが平面となるように回曲してＣ形の素材３を形成した後，主体５の対応する両端に内向きの突出部６と工具差し込み孔７を冷間鍛造により成形した製品４を形成する。突出部６は，図２に示すように，主体５の先端部を内側が次第に薄くなるように冷間鍛造して形成し，工具差し込み孔７を打ち抜く。軸用Ｃ形止め輪の場合は図３に示すように突出部６を外側に向けて先が次第に薄くなるように形成する。
穴用Ｃ形止め輪の場合，図４に示すように，主体５の先端部の内側部分のみを段部８をつけて冷間鍛造することにより突出部６を形成してもよく，図６に示すように，主体５の先端から少し離れた位置に同様に形成してもよい。また，軸用Ｃ形止め輪の場合には，突出部６を図５，図７に示すように段部８をつけて形成してもよい。
図８はＣ形の主体１０の中央部と両端部の内周に突出部１１が形成されたＥリングの製品９を示し，この製品９は図１の素材３の外周を拘束して内周が次第に薄くなるように全体を冷間鍛造することにより成形される。」（段落【０００５】～【００１１】）
上に認定した本件明細書の記載によれば，本願発明は，一定厚さに圧延した硬鋼帯板をプレスにより所定の形状に打ち抜き，焼き入れ，焼き戻しを施すＣ形止め輪の製造方法（原告のいう「板材打抜法」）を従来技術とし，材料の歩留まりが悪く，熱処理による歪みの除去に手間がかかるという板材打抜法の欠点を発明の解決すべき課題とし，この課題を解決するため，パテンティング処理した硬鋼線材を矩形断面に圧延し，Ｃリング形に回曲した後，両端部付近に冷間鍛造を施して突出部と工具差込み孔を形成するとの構成を採用したものであり，この構成によって，工具差込み孔が打ち抜き屑となるだけとなって材料の歩留まりが良くなり，熱処理による歪の除去も不要となって製造コストが低減されるという作用効果を奏するものである，ということができる。
(3)　原告は，本件出願当時の技術常識に照らすと，当業者は，パテンティング処理などによって高硬度とされた硬鋼線材を回曲したＣ形素材の両端部に熱処理を施すことなく冷間鍛造による強加工を施すと，ひび割れなどが発生すると考えるのが通常であり，熱処理を施さない硬鋼線材に，冷間鍛造によって突出部や工具差込み孔を形成することに想到することは困難である，と主張する。しかしながら，本件出願の願書に添付した明細書及び図面（以下「本願明細書」という。その内容は甲第８ないし第１０号証により認められる。）中には，原告の主張する，熱処理を施さない硬鋼線材に冷間鍛造による強加工を施すことの困難性自体，全く記載がなく，本願発明においてその困難性がどのように克服されているかについての記載も全くない。本願発明の特許請求の範囲には，単に硬鋼線材に熱処理を行うことなく冷間鍛造を施すとの発想そのものが記載されているだけである。発明の詳細な説明中にも，板材打抜法を従来技術として挙げ，板材打抜法の欠点を，上記の構成を採用することにより解決したことが記載されているにすぎず，硬鋼線材に冷間鍛造による強加工を施すことによるひび割れなどの問題点の記載も，このような問題点を克服する手段についての記載もない。上に述べた本願明細書の記載状況の下では，本件において，原告主張のひび割れなどの問題点の克服自体を問題にする余地はない。本願明細書の上記記載状況の下では，本願発明と引用発明１との相違点についての判断において問題となるのは，単に，Ｃリング形に回曲した硬鋼線材の両端部に熱処理を行うことなく冷間鍛造を施すことによって突出部と工具差込み孔を形成する，との発想自体に想到することが容易であるかのみである。本願発明の製造方法を採用することによって，製品にひび割れが生じることがあったとしても，そのようなことは，本願発明の考慮の対象外であるというほかない。
①両端部に突出部と工具差込み孔が形成されたＣ形止め輪が周知であること，②冷間鍛造が他の成形方法より精度が高く経済性に優れた成形方法であり，冷間鍛造を部材の必要箇所のみ，すなわち端部のみに施すことが周知であることが認められることは審決の述べるとおりである（甲第２ないし第６号証，弁論の全趣旨。原告は，引用例３，５ないし６は，いずれも，本件発明のＣ形止め輪とは技術分野を異にすると主張する。しかしながら，甲第３，第５，第６号証によれば，上記引用例はいずれも，金属材料に冷間鍛造を施すものであることが認められるから，これらにより上記②の周知技術を優に認定することができるものであるというべきである。）。
これらの周知の事項に照らすと，引用発明１の熱処理を施していないＣ型止め輪の両端部に突出部及び工具差込み孔を形成すること，その際に成形方法として冷間鍛造を施すとの発想自体に想到することは，当業者において容易になし得ることというべきである。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告の平成８年２月１日から平成９年１月３１日までの事業年度の法人税について平成１０年３月３１日付けでした更正処分のうち，所得金額２１４４万９１４０円，納付すべき税額７８０万７７００円を超える部分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，被告が原告に対し，平成８年２月１日から平成９年１月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について更正処分（以下「本件更正処分」という。）をなしたため，原告が，本件更正処分は適法な申告に対してなされたものであり，更正の要件を欠く違法な処分であると主張して，その取消しを求めた抗告訴訟である。
２　前提事実（争いのない事実）
（１）　原告は，石油類の卸，小売業を営む株式会社であり，被告から青色申告の承認を受けて法人税等の申告，納税をしている。原告の本件事業年度における法人税についての課税の経緯は，別表１のとおりである。
（２）　原告は，本件事業年度中，関係先店舗で「ＨＥＩＷＡ　ＰＲＥＣＡ」という名称のプリペイドカード（以下「本件商品券」という。）を発行した。本件事業年度における本件商品券の総発行対価は，合計５億０３３２万５２３８円，そのうち未使用部分に係る発行金額は，合計９９８７万１４２０円である。原告は，本件事業年度分の法人税について，別表１のとおり平成９年３月２８日に確定申告をしたが（以下「本件申告」という。），その際，本件商品券については，商品との引換えが終了した４億０３４５万３８１８円のみを計上し，未使用部分に係る合計９９８７万１４２０円分は預り金として処理し，収益としては申告しなかった。本件商品券の未使用部分に係る発行対価を本件事業年度の収益として計上するとした場合，当該部分に係る原価額は合計８０１２万１２８８円となる（この原価額について原告は積極的には争わない。）。
（３）　被告は，原告の本件事業年度分の法人税につき，本件商品券の前記未使用部分に係る収益及び原告が本件事業年度以前に発行した灯油前売券（以下「灯油券」という。）の販売価格１４８万３６４０円を計上しなかったことは法人税基本通達２－１－３３（以下「本件通達」という。）に反するとして，これらを申告に
係る所得金額１３７２万９５５０円に加算
したほか，申告に係る損金算入を一部否認した部分（寄付金につき４７０万４０８２円，新規取得土地等に係る負債の利子につき２６２万５０００円，受取利息に係る県民税利子割分につき６２円），売上の計上漏れ分１１７万８３８０円及び受取利息の計上漏れ分１０１５円をそれぞれ所得に加算し，ここから本件商品券及び灯油券の未使用部分に係る原価額８５６０万１６６０円並びに損金算入額（事業税につき６３万８０００円，寄付金につき１５万０８８８円，仮払消費税の精算に伴う部分につき６１円）を減算した３７２０万２５４０円を本件事業年度の原告の所得金額と認定して，別表２の「本件更正処分」欄のとおり本件更正処分を行ったが，本訴において，灯油券に係る収益が本件事業年度に申告すべき所得であるとの主張を撤回した上，本件商品券に係る原価額を前記のとおり８０１２万１２８８円と訂正し，さらに，寄付金の損金不算入額を４６５万４１２３円と訂正して，原告の本件事業年度の所得額及び税額は別表２の「被告主張額」欄記載のとおりとなるから，その範囲内でなされた本件更正処分は適法であると主張している。原告の本件事業年度分の所得金額は，上記の本件商品券の未使用部分に係る収益と原価に関するもの以外の部分については，本訴において被告が主張するとおり合計２１３９万９１８１円となる。
（４）　本件通達は，法人税基本通達（以下「基本通達」という。）が昭和５５年５月に改正された際に新設されたものであり，その内容は以下のとおりである。法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は，その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし，法人が，商品引換券等（その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うことになっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の収益に計上し，その発行に係る事業年度終了の日の翌日から３年を経過した日（同日前に有効期限が到来するものについては，その有効期限の翌日とする。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては，所轄国税局長）の確認を受けるとともに，その確認を受けたところにより継続して収益計上を行っている場合には，この限りでない。
３　争点
本件更正処分につき国税通則法２４条の定める更正の要件は存したか（原告が本件申告においてしたように，商品引換券等の発行に際して収受する対価につき，発行時に収益計上することなく預り金として処理し，現実に所持者が商品等と引換えをした時点で収益計上する方法（以下「原告方式」という。）により申告することは，法人税法（以下「法」という。）２２条に反するか。）。
４　争点に関する当事者の主張
（１）　原告の主張


ア　法２２条４項は，各事業年度の収益の額は一般に公正妥当と認められる会計処理の基準（以下「公正妥当処理基準」という。）に従って計算されるものとする旨定めているが，その趣旨は，課税所得金額の計算に関する規定を法及び同法施行令等において完結的に定めることは繁雑に過ぎ，かつ，困難であることから，企業会計における損益計算が健全な会計慣行に基づいて適切に処理されていれば，法人税の課税所得の金額の計算も，企業の損益計算を前提とすることとし，法人税の課税の目的に照らして企業会計の処理をそのまま受け入れることが適当ではない部分についてだけ，法に特段の定めを置いて規制を加えるというものであると解される。したがって，法２２条４項の公正妥当処理基準とは税法以前の企業会計の分野におけるものを指すと解すべきであり当該業種においてある会計慣行が一般化していて，それが健全な慣行として継続的に行われ，かつ社会的に認知されておりさえずれば，当該会計慣行に従ってなした申告が不適法となることはない。イ　商品引換券等は，発行者がその商品券を持参した顧客に対し，券面額まで商品等を給付する債務を負担したことを示すものであるから，その発行の際に収受する対価の性質は預り金というべきであり，原告方式は正規の簿記の原則に従ったものである。現に，一般の簿記の教科書は，商品引換券等の発行時及び商品との引換えがされた時の経理処理の方法について，現在も原告方式による説明をしているのであって，このことは税務大学校の簿記の教科書についても同様である。したがっ
て，原
告方式は公正妥当処理基準に合致するものであり，本件申告の内容は法の規定に合致した適法なものであるから，本件更正処分は国税通則法２４条の要件を欠く違法な処分である。
ウ　被告は，本件通達が昭和５５年に新設されたことを根拠として，原告方式は公正妥当処理基準に該当しないと主張するが，国税庁長官の通達によってその会計慣行が当該業種で一般化するとはいえないし，その通達と異なる取扱いが法令の規定に違反するものであることにもならない。
（２）　被告の主張
ア　法２２条４項が公正妥当処理基準を定めた趣旨は，企業が会計処理において用いている基準ないし慣行のうち，一般に公正妥当と認められるものについては，それによる所得計算を是認するが，そうでないものについては税法上も認めないというものであるから，税法解釈上支障を生じ，公正妥当な内容の基準であると認められない慣行は，同項にいう公正妥当処理基準に該当しないと解すべきである。イ　商品引換券等が発行されると，商品の引渡し等がなされるかどうかは商品引換券等の所持者の一方的な意思によって決定されることとなる。このため，所持者が商品引換券等を紛失したり，収集目的で退蔵した場合は，商品の引渡し等がされないままの状態が継続することとなるが，原告方式による場合には，このような商品引換券等につき永久に収益計上がされないこととなり，税務処理上大きな弊害が発生する。したがって，原告方式が公正妥当処理基準に適合するとは認められない。また，会計理論上，預り金については，権利者を明確に特定することができ，債務者がその給付債務を履行しない場合には，権利者に対して対価を返還することとなるのが一般的であるが，商品引換券等の発行者がその所持者を明確に特定することは事実上不可能であり，発行者が収受した対価が商品引換券等の所持者に対して返還されることは通常ないから，商品引換券等の発行の対価が会計理論上預り金に該当すると解することには疑問があり，発行時において発行者の確定した収入になるというべきである。また，原告方式によった場合，もはや商品の引渡し等がなされる可能性がない商品引換券等の対価が永久に預り金名目で負債として計上され続けることになるが，このような経理処理が妥当であるとは到底考え難い。したがって，原告方式は会計理論の面からみても妥当な経理処理の方法であるとはいえず，
この点でも
法２２条４項の公正妥当処理基準には該当しない。
ウ　本件通達は，原告方式の有する上記イのような弊害にかんがみ，税務上の取扱いを統一化，明確化するために昭和５５年に新設されたものであって，その内容は合理的なものである。そして，本件通達新設後，本件事業年度までの間に２０年近くもの期間が経過しているところ，この間に本件通達の定める会計処理の方法（以下「通達方式」という。）は公正で妥当な会計処理の基準として社会に広く定着するに至っている。
エ　以上のとおり，原告方式は公正妥当処理基準に適合せず，このような原告方式に基づいてなされた本件申告は法２２条に違反するものであるから，これについて更正をなすべき理由がある。よって，公正妥当処理基準に適合する通達方式によりなされた本件更正処分は適法である。
第３　当裁判所の判断
１　まず，企業会計と税法の関係について検討するに，課税所得は，企業による会計処理の結果を基礎として，これに税法等を適用して計算されるものであるから，税法以前の概念や原理を前提としている。ところで，従来，税法及び通達により規定されていた所得計算規定ないし会計処理の基準の中には，税法独自の規定なのか，企業会計上当然の規定なのか明らかでないものが多かったことから，昭和４１年１２月に「税法において課税所得は，納税者たる企業が継続して適用する健全な会計慣行によって計算する旨の基本規定を設けるとともに，税法においては企業会計に関する計算原理規定は除外して，必要最小限度の税法独自の計算原理を規定することが適当である。」とする「税制簡素化についての第一次答申」が発表され，これを受けて，昭和４２年５月の税制改正により法２２条４項が新設された。このような経緯に照らすと，法２２条４項は，税法が繁雑なものとなることを避ける目的で，客観的にみて規範性，合理性があり，公正妥当な会計処理の基準であると認められる方式に基づいて所得計算がなされている限り，これを認めようとするものであると解されるが，税法は納税義務の適正な確定及び履行を確保することを目的としているから，適正公平な税収の確保という観点から弊害を有する会計処理方式は，法２２条４項にいう公正妥当処理基準に該当しないというべきである。原告は，法が特段の定めを置いていない分野については，ある会計慣行が一般化
して，それが健全な慣行として継続的に行われ
，かつ社会的に認知されておりさえずれば，当該会計慣行は公正妥当処理基準に該当する旨，その判断は税法と無関係になされるべきものであるかの如く主張するが，法２２条４項が，適正公平な税収の確保という観点から看過し難い重大な弊害を有する会計慣行をも許容する趣旨で新設されたとは到底解し難いから，原告の上記主張は採用できない。


平成１４年（行ケ）第２１７号　審決取消請求事件
平成１６年５月１０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社加藤製作所
訴訟代理人弁理士　　　　　御園生芳行
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　　西川惠雄，清田榮章，高木進，涌井幸一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，審決，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分があるほか，本件特許の願書に添付した明細書（甲３，出願公告公報に記載のもの）を「本件明細書」，同図面（甲３，前同）を「本件図面」と，本件訂正審判請求書（甲２）に添付された全文訂正明細書を「訂正明細書」という。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００１－３９１３７号事件について平成１４年３月２７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，訂正審判の請求をしたところ，請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：株式会社加藤製作所（原告）
発明の名称：「車両形クレーンのジブ格納装置」
特許出願日：昭和５９年６月１３日（特願昭５９－１２１５１５号）
設定登録日：平成９年５月１６日
特許番号：第２１２９５４４号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１３年８月２４日（訂正２００１－３９１３７号。本件訂正）
審決日：平成１４年３月２７日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１４年４月６日（原告に対し）
２　特許請求の範囲の記載内容
(1)　本件訂正前の請求項１の記載（本件発明）
【請求項１】ジブの格納時には，その基端をブームの先端側に，また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し，上記ジブの使用時には，ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢軸可能に取付けられたジブホルダと，上記ブームに設けられ，上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと，上記ブームに設けられ，上記ジブホルダをロック可能とする部材とを，備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。（甲３）(2)　本件訂正審判請求に係る請求項１の記載（訂正発明，下線部分が訂正部分。）
【請求項１】ジブの格納時には，その基端をブームの先端側に，また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し，上記ジブの使用時には，ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられ，上記ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダと，上記ブームに設けられ，上記ジブと着脱可能な上記ジブホルダを枢動する駆動シリンダと，上記ブームに設けられ，上記ジブホルダを，当該ジブホルダにより保持したジブの，前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを，備えたことを特徴とする車両形クレーンのジブ格納装置。（甲２）
３　審決の理由の要点
(1)　訂正における新規事項に関する審決の認定判断(a)　審決は，主な理由として次のように述べた。
「請求人は，…『ジブホルダ』を『ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ』に限定しようとしている。
ところで，上記限定内容のうち，ジブホルダを『ジブの重心より基端側を保持する』ものに限定する事項は，本件明細書又は図面の『ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１』との記載及び『ホルダ取付け用ブラケット１５…は，ジブ１０の重心…をはさんでその基端側…に設けられている。』との記載からみて，本件明細書に記載した事項の範囲内のものと認められるが，ジブホルダを『ジブの重心近傍を保持する』ものに限定する事項は，本件明細書には記載されていないから，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認めることができない。」(b)　審決は，新規事項に関する請求人（原告）の主張を(ⅰ)～(ⅳ)として整理した上，次のように説示して排斥した。
(b-1)「検討するに，なるほど，本件図面の【第１図】，【第３図】に，格納されたジブの中間点付近（【第１図】中Ａ－Ａ線が示された付近）にジブホルダが表示されていることが認められる。
ところで，ジブは，その基端部から先端部に向かって先細りになっているのが通常であって，乙２～４の特許図面において，ジブの重心Ｇが各ジブの長さ方向の中心近傍にあることが図示されているとしても，本件において，特許図面の一般的な意義からみて，本件の特許図面の長さの中心近傍の特定位置が重心の位置であることが記載されていたとする根拠とはならない。」
(b-2)「また，仮に本件図面の中心近傍といえる特定の１点に重心があると認められたとしても，中心近傍が幅のある概念であるから，この幅を考慮すると，ジブホルダと重心との間にかなりの幅が生じることとなって，これを総称して『重心近傍』ということには無理がある。」


(b-3)「すなわち，特許図面は，特許発明の内容を理解するために補助的に使用されるものであって，設計図面ほど詳細かつ正確に記載される必要はないから，上記【第１図】，【第３図】は，ジブホルダ，ジブ支持用ブラケット，ジブ基端部，ジブ先端部間の相対的な位置関係を模式的に示すものにすぎず，しかも，ジブの重心位置は【第１図】，【第３図】には示されていないから，ジブホルダがジブの重心近傍を保持することが，図面記載の実施例に記載されているとすることはできない。」
(b-4)「さらに，『ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ』は『ジブの重心より基端側を保持するジブホルダ』の下位概念ではあるが，下位概念であるからという理由だけでは，『ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ』が本件明細書又は図面に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せるものであるということはできない。」(c)　審決は，次の点も指摘した。
「請求人は，訂正…により，『ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができる』根拠として，『ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジムホルダを駆動シリンダにより駆動するものである』ことを追加しようとしている。
ところで，本件明細書には，『ウインチの巻索を，ジブホルダとは別の箇所においてジブに掛止しているため，…，ジブを保持しているジブホルダが，ジブの引上げに対して抵抗となりながら回動することになり，そのため，ジブの索掛止部とジブホルダ装着部との間にねじりモーメントが作用して，ジブがねじれ変形してしまうという問題をもっていた。』，『ジブホルダとは別の箇所でジブを引上げ駆動する場合のように，ジブにねじれモーメントが作用することはない。』と記載されているが，『ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダを駆動シリンダにより駆動するものである』ことによって，ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができることは，本件明細書には記載されていないし，また，本件明細書に記載した事項から当業者が直接的かつ一義的に導き出せない。
してみると，訂正は，本件明細書に記載した事項の範囲内のものであるとは認めることができない。」
(2)　訂正における独立特許要件に関する審決の認定判断(a)　審決は，各刊行物記載の発明を認定した（刊行物１とは特開昭５９－７８０９４号公報（本訴甲６），刊行物２とは特開昭５９－５７８９０号公報（本訴甲７），刊行物３とは特開昭５９－８６５９１号公報（本訴甲８），刊行物４とは米国特許第４３８３６１６号明細書（本訴甲９），刊行物５とは特開昭５８－１８９４９２号公報（本訴甲１０），刊行物６とは実願昭５７－５３９５１号（実開昭５８－１５６７９１号）のマイクロフィルム（本訴甲１１），刊行物７とは米国特許第３７７１６６６号明細書（本訴甲１２）である。以下，審決等を引用する場合を含め，各刊行物に記載の発明を「刊行物１発明」のようにいうことがある。）。上記認定のうち，刊行物１発明の認定及び刊行物３記載の事項Ａ，Ｂの認定は，次のとおりである。
「刊行物１発明：ジブ７の格納時には，その基端をブーム４の先端側に，また先端をブーム４基端側にそれぞれ向けた状態でジブ７をブーム４の側面に沿わせて格納し，上記ジブ７の使用時には，ジブ７を上記ブーム４の側面から下面側に移し替えた後に上記ジブ７の基端をブーム４の先端部に支持させてジブ７基端を中心にジブ７を回動させることによりブーム４前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブーム４の先端側に，ジブ７の基端側を支持可能でかつこの支持したジブ７をブーム４の下面からブーム４の一側面に沿って引き上げ回動可能に枢着された支持機構８と，ブーム４の基端側の一側面下部にブーム軸に沿わせて設けられた回動軸８１に枢動可能に取付けられ，上記ジブ７の先端側を保持し，ジブ７と着脱可能な支持アーム９と，上記ブーム４に設けられ，上記ジブ７を枢動する吊上げワイヤ１６と，上記ブーム４に設けられ，上記支持アーム９を，当該支持アーム９により保持したジブ７の，前記ブーム４の側面側の横抱き位置においてロック可能とする固定ピン８５とを，備えた車両形クレーンのジブ格納装置」「刊行物３記載の事項Ａ：ジブ７の格納時には，その基端をブーム３の先端側に，また先端をブーム３基端側にそれぞれ向けた状態でジブ７をブーム３の側面に沿わせて格納し，上記ジブ７の使用時には，ジブ７を上記ブーム３の側面から下面側に移し替えた後に上記ジブ７の基端をブーム３の先端部に支持させてジブ７基端を中心にジブ４を回動させることによりブーム３前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブーム３の先端側にブーム３の下面側から側面にわたるように曲成された案内レール１９に移動可能に取り付けられた案内ローラ２０と，ジブ７に設けられ，上記案内ローラ２０と挿脱可能なローラ軸２０ａと，ブーム３に設けられ，上記案内ローラ２０のローラハウジング３２と連結されたワイヤ２４ａ
を巻き取る電動ホイスト２４とを備えること」
「刊行物３記載の事項Ｂ：上記電動ホイスト２４に代えて，油圧シリンダにより
ジブ７の引き上げをなしてもよいこと」
(b)　審決は，訂正発明と刊行物１発明とを対比し，一致点と相違点を次のように認定した。
「訂正発明と刊行物１発明とを対比すると，後者の『ジブ７』は前者の『ジブ』に，後者の『ブーム４』は前者の『ブーム』に，後者の『回動軸８１』は前者の『支軸』に，それぞれ相当する。また，後者の『支持アーム９』は，ジブと着脱可能で，ブームの側面にブーム軸に沿わせて設けられた回動軸８１（訂正発明の「支軸」）に枢動可能に取付けられ，ジブを保持するものであるから，前者の『ジブホルダ』というべきものであり，また，後者の『固定ピン８５』は，ブームに設けられ，支持アーム９（訂正発明の「ジブホルダ」）を，当該支持アーム９（訂正発明の「ジブホルダ」）により保持したジブの，前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とするものであるから，前者の『ロック可能とする部材』というべきものである。そして，前者の『駆動シリンダ』及び後者の『吊上げワイヤ１６』は，それらの機能からみて，ともに『ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段』ともいうべきものである。


してみると，両者は，『ジブの格納時には，その基端をブームの先端側に，また先端をブーム基端側にそれぞれ向けた状態でジブをブームの側面に沿わせて格納し，上記ジブの使用時には，ジブを上記ブームの側面から下面側に移し替えた後に上記ジブの基端をブームの先端部に支持させてジブ基端を中心にジブを回動させることによりブーム前方に張出して使用する形式の車両形クレーンにおいて，ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢動可能に取付けられ，上記ジブを保持し，ジブと着脱可能なジブホルダと，上記ブームに設けられ，ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段と，上記ブームに設けられ，上記ジブホルダを，当該ジブホルダにより保持したジブの，前記ブームの側面側の横抱き位置においてロック可能とする部材とを，備えた車両形クレーンのジブ格納装置』で一致し，以下の点で相違する。
【相違点１】ジブホルダに関して，前者は，ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するのに対して，後者は，ジブの重心より基端側で保持するものか，重心近傍を保持するものかは不明である点。
【相違点２】ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段に関して，前者は，ジブホルダを枢動する駆動シリンダであるのに対して，後者は，ジブホルダではなくジブを枢動する吊上げワイヤである点。」
(c)　審決は，相違点についての判断として次のように説示した。
(c-1)「【相違点１について】
刊行物３記載の事項Ａにおける「案内ローラ２０」は，ブーム３に設けられ，ジブ７に固設されたローラ軸２０ａと挿脱可能（訂正発明の「着脱可能」に相当）で，ジブ７を保持する機能を有するものであるから，訂正発明の「ジブホルダ」ともいい得る部材であり，しかも，その保持位置はブーム３の先端側すなわちジブ７の基端側である。一方，刊行物１発明では，ジブホルダに相当する支持アーム９はジブ７の先端側を保持している。
以上のことからも窺えるように，ジブホルダの保持位置をジブの長さ方向のどこに設けるかは，ジブの長さ，剛性等を考慮しつつ，ジブの枢動作業を容易かつ効率的に行い得るように，当業者が適宜設定する事項であるというべきものである。また，部材を保持する場合，その重心近傍を保持すれば昀も安定して保持し得ることは技術常識である。そして，ジブの長さ，剛性等に応じたジブの枢動作業の容易性，効率性を勘案して，ジブホルダの保持位置をジブの重心位置との関係で規定することは，当業者が容易になし得る程度の事項である。してみると，刊行物１発明において，相違点１に係る構成を訂正発明のように設けることは，当業者が容易になし得るものであるといわざるを得ない。」
(c-2)「【相違点２について】
ジブをブームの側面側及び下面側に移し替える手段を，ジブではなくジブホルダに作用させることは，刊行物３記載の事項Ａも備えている事項であり，また，該手段として，シリンダに替えることは，刊行物３記載の事項Ｂに示唆されている。そして，部材を枢動する手段として，シリンダを用いることは，本件特許の出願前にさまざまな技術分野において周知の事項である（刊行物４～７を参照）。してみれば，相違点２に係る構成を訂正発明のように設けることは，刊行物１発明，刊行物３記載の事項Ａ，Ｂ，及び周知の事項に基づいて当業者が容易になし得るものといわざるを得ない。」
(c-3)「【作用効果について】
ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができるとの作用効果も含め，訂正発明の作用効果は，刊行物１発明及び刊行物３記載の事項Ａ，Ｂから，当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のものではない。」(d)　審決は，独立特許要件につき，次のように結論付けた。「訂正発明は，刊行物１発明，刊行物３記載の事項Ａ，Ｂ，及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項に違反するものであるから，特許出願の際，独立して特許を受けることができないものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（訂正における新規事項に関する判断の誤り）(1)　本件明細書には，本件発明の実施例に係わる事項として，「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」（５欄４９～５０行），「ジブ１０は，…その上側…には，ジブホルダ１１に着脱可能に固定されるホルダ取付け用ブラケット１５と，前記ジブ支持用ブラケット１２に着脱可能に枢支されるブラケット取付け板１６が固定されている。このホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心…をはさんでその基端側と先端側に設けられている。」（６欄５～１３行）との記載がある。
(2)　本件発明は，ジブ自体の構造をどのようにすべきかや，ジブの重心をどこにすべきかなどを解決課題とするものではなく，また，本件明細書，本件図面には，本件発明が車両形クレーンの特異な構造のジブを対象にする旨の記載はない。そして，本件発明は，あらゆる物体と同様に，重心のある通常の車両形クレーンのジブを対象にするものである。
これを前提とすれば，本件明細書の上記記載は，ジブ１０の重心がジブホルダ１１を取付けるホルダ取付け用ブラケット１５とジブ支持用ブラケット１２を取付けるブラケット取付け板１６（したがって，ジブホルダ１１とジブ支持用ブラケット１２）との間にあることについての具体的な記載のあることが明らかである。換言すれば，本件明細書，本件図面には，ジブ１０の重心位置がどこにあるかについての表示自体はないとしても，重心が，ジブ１０のジブホルダ１１とジブ支持用ブラケット１２との間のどこかにあることについての積極的な記載があるものとして差し支えない。よって，本件明細書，本件図面にジブの重心に係る記載がないものとして，本件訂正が新規事項であるとするのは，誤りである。(3)　車両形クレーンのジブは，基端側から先端側に向かって先細状に構成されるのが通常であり，また，車両形クレーンのジブの重心は，当該ジブの構造いかんにより多少の相違が生ずることはむしろ当然のことであるが，刊行物（甲７，１３，１４）にみられるように，概ね当該ジブの長さ方向のほぼ中心近傍に位置するのが通常である。


そして，本件明細書及び本件図面（第１～３図），特に，第１図には，次のような記載がある。すなわち，第１図では，ジブ１０の長さの概ね２分の1（中心）よりやや基端側に配設されたと見られるジブホルダ１１を取付けるホルダ取付け用ブラケット１５が記載されており，一方，ブラケット取付け板１６は，ジブ１０の基端からその長さの約４分の３（ジブ１０の先端からは約４分の１）程度離間するもとして記載されている。
このような図示から見て，また，通常のこの種ジブの重心がその長さ方向の中心近傍にあるものとみて差し支えないことに照らして，ジブホルダ１１が，ジブの重心に近接するように配設されるものとみるに難くない。このことは，上記のように，ジブ１０の中心からかなり大きく先端側に離間する位置にブラケット取付け板１６を設けたものとみられるものが図示されることとの関連においても，上記のように読み取ることに不自然さはない（仮に，ブラケット取付け板１６がジブ１０の重心に近傍するように配設されるというのは無理としても，ジブホルダ１１を取り付けるホルダ取付け用ブラケット１５がジブ１０の重心に近接するように配設されるというのに何ら無理はない。）。
このように，本件明細書，本件図面には，ジブホルダ１１をジブ１０の重心より基端側でかつ重心近傍に設けたものが記載されていることは，疑う余地がない。(4)　なお，本件明細書，本件図面には，本件発明がジブ自体の構造をどのようにすべきか，ジブの重心をどこにすべきかなどを解決課題にする旨の記載はないから，ジブ１０の重心が，その長さ方向のどこにあるか自体は，本件発明の解決課題に直接係わることではなく，本件発明を含めてジブの重心位置は，当該ジブの使用目的等に沿うような構造の設計に基づいて決定されるのが通常であるから，中心から相応に変位することもあろうが，ジブ重心がジブの長さ方向のどこにあるかを詳細に論ずること自体には，格別の意義はない。
(5)　審決は，前記第２，３(1)(b)(b-1)のように説示するが，誤解に基づくもので，理由がない。
「特許図面の一般的な意義」には，少なくとも，「特許図面を設計図面程正確に記載してはならない」とか，「設計図面のように正確に記載された特許図面であっても，当該特許図面からはその記載事項を読み取ってはならない」ことまで含まれるものと解すべき理由はなく，すべての特許図面が著しくラフに記載されているものと見るべき理由もない。
本来明細書，図面の記載は，その記載内容（程度）に即して読み取るのが相当である。本件図面は，第１～１５図のすべてが車両形クレーンの実際形状に概ね即するように記載されており，当業者であれば充分首肯できることが明らかでる。審決の上記説示は，本件明細書，本件図面の記載から明らかに離れるもので，著しく妥当性を欠くものである。
(6)　審決は，前記第２，３(1)(b)(b-2)のように説示する。確かに，ジブの「中心近傍」には幅がある。しかし，本件発明は，ジブホルダでジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持することを要件とするもので，係るジブホルダを駆動シリンダで駆動することにより，ジブをブームの横抱き位置から下抱き位置へ，又はその逆方向に移し替える事を前提にするものであるから，ジブホルダにより保持するジブの位置とジブの長さ方向の中心近傍に位置するものと目されるジブの重心との間に幅のある（多少のずれのある）ことはむしろ当然であある。そうであればこそ，本件明細書には，「ジブホルダによりジブの重心を保持する」などと保持位置を特定することなく，「重心をはさんでその基端側」（重心より基端側のどこか）を保持する旨の記載がある。本件明細書には，本来ジブホルダにより保持するジブの位置を点により特定することなく，ジブホルダにより保持するジブの保持する領域（特定の点ではなく特定の範囲ないし領域）について記載したものであることが明らかである。
そして，ジブを保持するジブホルダとジブの重心との間隔をどの程度にすべきかは，ジブホルダにより保持したジブをブーム周りの下抱き位置から横抱き位置へ，又はその逆方向へ移し替えるという目的を達成するために差し障りがないように決定すべきものであることは，当然の設計事項というべきである。この範囲に相応の幅のあることは，本件発明が本来予定していたことであるから，上記のように差し障りがない限り，多少の幅があっても何ら不都合はない。なお，ジブ１０が全長にわたって，ほぼ均一に構成されれば，ジブの重心近くを保持するほどジブに発生するたわみ及びそのたわみの発生に伴うねじれが小さくなることが明らかであるが，仮に，当該ジブ１０にたわみ，ねじれが発生しても，ジブ１１の移し替えに差し支えない範囲内に収めるべきことは当然のことである。また，ジブ作業の実情に照らし，ジブ１０の基部（ジブ１０の長さの約４分の１として図示される。）には，実際上ジブホルダ１１を取り付けないのが通常である。
(7)　審決は，前記第２，３(1)(b)(b-3)のように説示する。しかし，少なくとも，特許図面を製図法に即して記載してはならない理由はなく，かえって概ね製図法に沿うように作成されている実情にある。また，特許図面の中に「特許発明の内容を理解するための補助的に使用されるもの」があるとしても，特許図面が当該特許発明の実施例を示すものであるとしても，特許発明の実施例の具体的構造について，特許図面に当該明細書の記載内容を越える記載のあることが少なくないことは周知の事実である。(8)　審決は，前記第２，３(1)(b)(b-4)のように説示する。しかしながら，前記のとおり，本件発明は本来当該ジブの重心より基端の重心近傍をジブホルダにより保持することを予定していたものであることを，当業者であればその願書に添付された明細書，図面の記載から充分読み取れるものであり，審決には誤りがある。


(9)　審決は，前記第２，３(1)(c)のように説示する。しかし，本件明細書には，ジブホルダとは別の箇所でジブを引上げ駆動する場合のように，ジブにねじれモーメントが作用することはないと記載され，また，「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ」について，本件明細書中及び実施例を示す図面に記載があることは，前記のとおりである。また，「ジブホルダが駆動シリンダにより駆動されること」は，本件明細書の記載から当然に読み取れることで，しかも，長大な先細状ジブの重心より基端側でかつ重心近傍をジブホルダにより保持することにより，ジブホルダにより保持された当該ジブに発生するたわみが，先細状ジブの他の部分（例えば，ジブの先端部）をジブホルダにより保持する場合に発生するたわみより充分小さくなること，前記のような移し替えの際，上記たわみに対応するねじれが発生することは，当業者はいうに及ばず，通常の機械系技術の素養のある者であれば，広く知られた周知の事実である。これを否定することになる審決の説示には誤りがある。
２　取消事由２（独立特許要件の判断の誤り）
(1)　訂正発明と刊行物１発明との一致点の認定誤り審決は，刊行物１の「支持アーム９」は，訂正発明「ジブホルダ」というべきものであるとするが，誤りである。なぜなら，刊行物１発明の支持アーム９によりジブ７全体を保持できるはずがなく，一方，訂正発明のジブホルダ１１は，ジブ１０全体を保持するものであり，両者は明らかに相違し，対応するものではない。刊行物１のジブ７は，支持機構８及び支持アーム９により「支持」されるのであり，本件発明（訂正発明）では，ジブをジブホルダにより「保持」する構成なのである。本件明細書では，ジブホルダ１１により「保持」し，ブラケット１２により「支持」するものとし，両者のジブ１０に対する役割が異なるものとして峻別している。両者を同一視するのは誤りである。
(2)　訂正発明と刊行物１発明との相違点１の認定誤り上記のとおり，刊行物１発明の支持アーム９と訂正発明のジブホルダ１１は，明らかに相違し，対応するものではない。そして，刊行物１記載の先細状ジブ７が，ブーム４の先端部と基端部に取り付けたかかる支持機構８と支持アーム９により，当該ジブ７の基部側と先端部側を同時支持することについて，刊行物１の発明の詳細な説明の欄及び当該発明の実施例を示す図面に明示されるのに，これが不明であるとする，審決の刊行物１の記載内容についての認定には，誤りがある。
(3)　相違点１についての判断の誤り
審決は，前記第２，３(2)(c)(c-1)のように説示するが，刊行物１，３の記載から離れており，理由に飛躍がある。
まず，前記のとおり，刊行物１記載の支持アーム９と訂正発明のジブホルダ１１とが対応するものとした点に誤りがある。また，刊行物１発明の支持部材９とは構成，作用，効果の全く異なる刊行物３記載の案内ローラ２０がそれに対応するものとした点にも誤りがある。刊行物１発明，刊行物３発明は，機能及び構造が全く異なるのであり，これらの結び付けに無理がある。さらに，その結び付けに当たり，刊行物１，３の発明には全く係わりのない刊行物４～７記載の周知技術を考慮すること自体に無理がある。仮に，そのような両者を結び付けても，訂正発明のジブホルダ１１及びその駆動構成を得られるはずがない。
(4)　相違点２についての判断の誤り
審決は，前記第２，３(2)(c)(c-2)のように説示するが，理由がない。刊行物３記載の事項Ａ，Ｂは，ジブ７の基部と先端部とを同時に支持することを前提にするもので，案内ローラ２０，曲成案内レール１９等を含むジブ支持構成を刊行物１記載の支持アーム９に替えられるはずがない。また，仮に，そのように替えることを想定するに，その際，前記曲成案内レール１９に沿って移動する案内ローラ２０を，前記ワイヤ２４ａ構成を使用することなく，単に周知の通常のシリンダを適用できるはずがない。刊行物３の事項Ａ，Ｂを考慮しても，刊行物１発明から，相違点２に係わる訂正発明を当業者といえども容易に考えられるはずがない。クレーンのジブをブームに対して起伏する駆動手段としシリンダを使用するに当たり，ワイヤを併用するのが通常であることは，甲１５，１６，１７等により裏付けられており，この技術の分野における技術水準を無視して，訂正発明の進歩性を論ずる審決には誤りがある。
(5)　作用効果についての判断の誤り
審決は，前記第２，３(2)(c)(c-3)のように説示する。しかし，刊行物１発明及び刊行物３発明から，刊行物４～７記載のような周知技術を考慮しても，訂正発明を得られるはずがないことは前記のとおりであり，まして，刊行物１，３に前記周知技術を転用するに当たり，周知技術に訂正発明と同様な効果を予測できるものとみるべき理由は全くなく，それらの結合には著しい無理がある。審決の説示は誤りである。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（訂正における新規事項に関する判断の誤り）に対して(1)　原告の主張の論拠は当を得ないものであり，以下のとおり，審決の認定判断に誤りはない。


(2)　本件明細書及び本件図面の第１図には，ジブの長さ方向の中間点付近にジブホルダ１１が表示され，また，甲７の第２図，甲１３の第２図及び甲１４の第２図には，ジブの長さ方向の中間点付近にジブの重心Ｇが表示されていることが認められる。しかしながら，上記甲３，７，１３，１４の各図面は，いわゆる特許図面であって，特許発明の内容を理解し易くするために明細書の補助として用いられるものであるから，特許発明の特徴とするところを理解するのに役立つ程度の正確さで記載されていれば足り，その寸法比率を設計図面のように正確に描くことまでは要求されていない。してみると，甲３の第１～３図は，発明の詳細な説明に記載の「ホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心（２段目ジブ１０ａを引き込んだ状態での重心）をはさんでその基端側と先端側に設けられている」ことを模式的に示すものにすぎず，また，甲７，１３，１４の第２図は，発明の詳細な説明に記載の下抱位置のジブ重心Ｇを「回転中心線（Ｏ－Ｏ）を含む垂直面上に位置させるか，或いは該垂直面とピンの回転中心線を含む垂直面との間に位置させる」ことを模式的に示すものにすぎず，上記各号証の特許図面には，甲３における「ジブホルダ」をジブの長さ方向の中間近傍に設けることが，また，甲７，１３，１４における「ジブの重心Ｇ」がジブの長さ方向の中間近傍に位置することまでは示されていないというべきである。仮に，甲３，甲７，１３，１４の特許図面から，甲３における「ジブホルダ」，甲７，１３，１４における「ジブの重心Ｇ」が，ジブの長さ方向の中間近傍に位置することが示されているとしても，甲７，１３，１４のジブの重心Ｇがジブの長さ方向の中間近傍に位置することをもって，これを一般化して，ジブの重心が，「必ず」ジブの長さ方向の中心近傍に位置するとまではいうことができないこと，甲７，１３，１４のジブが，いずれもその基端部から先端部に向かって先細り形状であるのに対して，本件特許に係る甲３のジブは先細り形状でなく，甲３のジブと甲７，１３，１４のジブとの間に形状の差異があることも考慮すると，甲７，１３，１４における「ジブの重心Ｇ」がジブの長さ方向の中間近傍に設けられているとしても，なお，甲３における「ジブホルダ」がジブの重心近傍に設けられているとすることはできない。
(3)　仮に，幅のある中心近傍の右端に重心が，左端にジブホルダが存在する場合，重心とジブホルダとは相当の間隔で離れることとなり，そのような場合にまで，ジブホルダが重心近傍にあるとはいい難いから，その旨を示した審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（独立特許要件の判断の誤り）に対して以下のとおり，原告の主張の論拠は当を得ないものである。(1)　訂正発明と刊行物１発明との一致点の認定誤りをいう主張に対して刊行物１発明の「支持アーム９」は，ジブと着脱可能で，訂正発明の支軸に相当する回動軸８１に枢動可能に取付けられ，ジブを保持するものであるから，その構造，機能が一致することからみて，上記「支持アーム９」を訂正発明の「ジブホルダ」というべきものであるとした審決の認定に誤りはない。また，訂正明細書の特許請求の範囲には，ジブホルダがジブ全体を保持するものであるとも，ジブホルダ以外の箇所でジブを保持しないとも限定されていないこと，及び，訂正発明の唯一の実施例でも，ジブホルダ以外に「ジブ１０の先端側を支持するジブ支持用のブラケット１２」の箇所においてもジブを保持していることからみて，訂正発明は，ジブホルダがジブ全体を保持し，かつ，ジブの保持部が１箇所のものであることを前提とする原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないばかりか，明細書の記載と整合しないものであり，失当である。(2)　訂正発明と刊行物１発明との相違点１の認定誤りをいう主張に対して刊行物１には，ジブの重心位置について何ら記載されていないから，刊行物１発明では，ジブの重心位置が明らかではないといわざるを得ず，したがって，重心との関係におけるジブホルダの位置，すなわち，ジブホルダが「ジブの重心より」基端側なのか，「重心」近傍なのかが不明であるとした審決の相違点に係る認定に誤りはない。
(3)　相違点１についての判断の誤りをいう主張に対して原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。(4)　相違点２についての判断の誤りをいう主張に対して訂正発明におけるジブの保持部が１箇所であることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。また，訂正明細書の特許請求の範囲の記載では，ジブホルダの枢動に関して，ワイヤの有無について何ら記載されていない以上，ジブホルダの枢動が，駆動シリンダによって行われていれば，ジブホルダと駆動シリンダとの間にワイヤが介在しても介在しなくてもよいというべきであるから，訂正発明がジブホルダと駆動シリンダとの間にワイヤが介在しないものに限定されることを前提とする原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであって，失当である。仮に，訂正発明がジブホルダと駆動シリンダとの間にワイヤが介在しないものに限定されるとしても，刊行物３の記載には，ジブホルダ枢動の駆動源として電動ホイストに代えてシリンダを用いることが記載されており，しかも，部材を枢動する手段として，ワイヤを介在させずにシリンダを用いることは，甲９～１２に示されるように，クレーン分野を含め，さまざまな技術分野において周知の事項であるから，相違点２に係る構成を訂正発明のように設けることは，当業者が容易になし得るものというべきである。
したがって，審決の相違点２についての判断に誤りはない。(5)　作用効果についての判断の誤りをいう主張に対して重心近傍を保持すれば，昀も安定して保持し得ることは技術常識であり，ジブホルダを駆動シリンダにより（ワイヤ等を使用することなく直接）保持すれば，ロックピンによりジブホルダをブームに固定することなく振れ動かない状態に拘束することができることは，当業者にとって自明な事項であるから，訂正発明の作用効果は当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別のものではないとした審決の作用効果についての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（訂正における新規事項に関する判断の誤り）について(1)　本件訂正事項のうち，ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることが，本件明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるか否かについて，検討する。


(2)　本件発明の特許請求の範囲請求項１（前掲）における「ジブホルダ」の記載は，「ブームの上記側面にブーム軸に沿わせて設けられた支軸に，枢軸可能に取付けられたジブホルダ」とされているのみであって，その位置関係について何ら言及されたところはない。
次に，本件明細書の発明の詳細な説明欄を検討すると，「ジブ１０の基端側を保持するジブホルダ１１」との記載，及び「ジブ１０は，…その上側…には，ジブホルダ１１に着脱可能に固定されるホルダ取付け用ブラケット１５と，前記ジブ支持用ブラケット１２に着脱可能に枢支されるブラケット取付け板１６が固定されている。このホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心（２段目ジブ１０ａを引き込んだ状態での重心）をはさんでその基端側と先端側に設けられている。」との記載が存在する。この記載によれば，本件発明の実施例としてではあるが，ジブホルダ１１は，ジブ１０の基端側を保持するものであること，ジブ１０の上側に，ジブホルダ１１に着脱可能に固定されるホルダ取付け用ブラケット１５と，ジブ支持用ブラケット１２に着脱可能に枢支されるブラケット取付け板１６が固定されていること，ホルダ取付け用ブラケット１５とブラケット取付け板１６は，ジブ１０の重心をはさんでその基端側と先端側に設けられていることが示されている。これらの記載によれば，「ジブホルダ１１がジブを保持する位置と，ジブ支持用ブラケット１２がジブを支持する位置は，ジブ１０の重心をはさんで，前者がその基端側，後者がその先端側である。」ということを理解し得る。
さらに，原告は，「本件図面の第１図では，ジブ１０の長さの概ね２分の1（中心）よりやや基端側に配設されたと見られるジブホルダ１１を取付けるホルダ取付け用ブラケット１５が記載されており，一方，ブラケット取付け板１６は，ジブ１０の基端からその長さの約４分の３（ジブ１０の先端からは約４分の１）程度離間するものとして記載されている。」と主張するところ，本件図面を検討すると，概ね主張に沿う図示がされていることが認められる。
しかし，本件特許請求の範囲及び本件明細書において，上記記載以上に重心の位置が明確にされているわけではなく，本件図面上にも重心を示す記載は存在しない。よって，上記各記載自体からは，ジブホルダが「ジブの重心近傍を保持する」ものとして記載されていると確定することはできない。(3)　そこで，技術常識にも照らして，本件明細書及び本件図面の記載を理解すれば，ジブホルダが「ジブの重心近傍を保持する」ことが記載されているといい得るか，について検討する。
(a)　原告は，車両形クレーンのジブの「重心」は，概ね当該「ジブの長さ方向のほぼ中心近傍」に位置するのが通常であること，ジブの重心近くを保持するほどジブに発生するたわみ及びそのたわみに伴うねじれが小さくなることが明らかであるが，ジブを保持するジブホルダとジブの重心との間隔をどの程度にすべきかは，ジブホルダにより保持したジブをブーム周りの下抱き位置から横抱き位置へ，又はその逆方向へ移し替えるという目的を達成するために差し障りがないように決定すべきものであることは，当然の設計事項というべきであることを主張する。(b)　まず，原告がジブ一般について説明するところをも参酌しつつ，本件におけるジブの「重心」の位置について検討する。
本件明細書及び本件図面に記載されたジブを検討するに，第１図，第３図，第１４図の記載によれば，ジブは，基端側から先端側にかけて，均一の太さや形状をしているものではなく，必ずしも単純な構造をしているともいえない。しかも，本件実施例のように，ジブの部分が二段構造になっている場合には，二段目ジブが一段目ジブの基端側のどの部分まで引き込まれるのか，引き込んだ状態においてもなお，二段目ジブの先端部分が一段目ジブの先端からどの程度突出するのか，二段目ジブについても，形状等がどうなっているのかなどによって，重心の位置が大きく影響されるといえる。したがって，本件ジブの「重心」の位置は，極端に先端側や基端側にあることはないとしても，明確には認識し得ないというほかないのであって，中心を基準とするとしても，相当程度幅をもった範囲でとらえるほかないというべきである。
(c)　本件ジブの重心の位置に関する上記認定に加えて，「近傍」という用語自体がどの範囲までを意味するのか明確でないため，重心の位置を「ジブの長さ方向のほぼ中心近傍」という概念でとらえることができるのかどうかということ自体が不明瞭である。
(d)　本件訂正事項は，「ジブの重心近傍を保持する」というものであり，原告の主張によれば，「ジブの『ほぼ』中心『近傍』にある重心の『近傍』を保持する」ということになる。
しかし，ジブの「重心」の位置（中心近傍）については，前判示のとおりである上，「ほぼ」も「近傍」もそれぞれが一定の幅のある概念であるから，これらを３段階にわたって積み重ねることにより表現される，「ジブの『ほぼ』中心『近傍』にある重心の『近傍』を保持する」という事項は，一層，内容の明確性が極めて乏しく，不明瞭なものとなっている。なお，本件明細書及び本件図面をみても，訂正明細書の記載をみても，「近傍」に関する説明はない。結局，どの範囲のものが「近傍」の概念に含まれることになるのか，明確に理解し得ない。(e)　以上によれば，本件明細書及び本件図面において，ブラケット１５の位置，すなわち，ジブホルダ１１がジブを保持する位置が「重心近傍」という概念でとらえ得るものとして記載されているものということは困難であるというほかない。(4)　上記の点に関し，本件明細書の記載が意味する実質的内容という観点からも，ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることが，本件明細書に記載されているものと理解し得るかを検討しておく。


本件明細書（甲３）における「発明が解決しようとする課題」（第４欄１７～２４行，３５～３７行），「作用」（第５欄２５～３０行），「実施例」（第１０欄９～２６行），「発明の効果」（第１０欄３９～４０行）に関する各記載によれば，ジブホルダの位置は，「ジブのねじれ」に関係する構成とされているところ，従来の車両形クレーンでは，ジブホルダとは別の箇所においてウインチの巻索をジブに掛止しているため，索を巻上げてジブをブームの下面側から側面側に引き上げる際に，ジブを保持しているジブホルダが，ジブの引上げに対して抵抗となりながら回動することになり，そのため，ジブの索掛止部とジブホルダ装着部との間にねじりモーメントが作用して，ジブがねじれ変形してしまうという課題があったこと，本件発明では，ジブホルダ駆動シリンダによりジブホルダを回動させることにしたため，ジブホルダとは別の箇所でジブを引上げ駆動する場合のように，ジブにねじれモーメントが作用することはないことが説明されている。すなわち，本件明細書には，ジブホルダとは別の箇所に力を作用させるのではなく，ジブホルダに直接力を作用させるという構成により，上記課題を解決したものであることが記載されており，ジブのねじれ変形の防止という点について，「重心」との関係は一切記載されていないだけでなく，ジブホルダ装着部と力を作用させる箇所を一致させるか否かという，重心とは全く関係のない点で課題が解決されるものとして記載されていることが明らかである。
なお，本件明細書においては，前記のとおり，実施例に関する部分で唯一，「重心」という用語が出てくるが，この「重心」と「ジブホルダ」との位置関係に何らかの技術的意味があることをうかがわせる記載はない。仮に，前記(3)(a)及び後記(5)に記載した原告の主張にあるような意味での「たわみに伴うねじれ」を念頭においていたのであるとすれば，「ジブの重心そのものにジブホルダを設けてこれにシリンダの駆動を作用させる」のが昀良であることが明らかであるのに，本件明細書における上記重心に関する記載は，「重心をはさむ」として，あえて「重心そのもの」にジブホルダを設置することを明確に否定しているのであるから，「重心」と「ジブホルダ」との位置関係に技術的意味があるものとして記載されていると解することは到底できない。
よって，実質的内容を検討しても，本件明細書には，ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることが記載されているものとはいえない。(5)　さらに，本件訂正を反映した訂正明細書の内容を検討する。訂正明細書（甲２に添付）においては，「課題を解決するための手段」，「作用」及び「実施例」の項目における発明の構成の記載について，「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダ」又はこれと同旨の記載に訂正されている。これは，特許請求の範囲の訂正に対応したものである。一方，訂正明細書における「発明が解決しようとする課題」の記載は，本件明細書と同じであり，前記(4)に認定したような意味でのねじれモーメントの作用によるジブのねじれ変形ということを解決すべき課題のひとつとしている。また，訂正明細書の「作用」の項目においても，構成の説明部分が上記のように訂正されているが，ジブのねじれに関する作用の記載については，訂正がなく，本件明細書と同じく，「ジブホルダ駆動シリンダによりジブホルダを回動させることによってジブをブームの下面側と側面側とに移し替えるようにしているため，ジブホルダとは別の個所でジブを引上げ駆動する場合のように，ジブにねじれモーメントが作用することはない。」との記載となっている。実施例においても同様であり，構成の説明部分が上記のように訂正されているものの，ジブのねじれに関する作用の記載については，上記「作用」と同様の記載となっている。
その結果，訂正明細書内において，「重心より基端側でかつ重心近傍」という訂正後の「課題を解決するための手段」と，「ジブホルダとは別の個所でジブを引上げ駆動する場合のように，ジブにねじれモーメントが作用することはない。」との作用との因果関係が不明となっている。また，上記のとおり，実施例の記載においても，同様の事態となっている。
また，訂正明細書における「発明の効果」の項目において，「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するジブホルダを駆動シリンダにより駆動するものであるから，ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができる。」と訂正されている。しかし，どのような意味での「ジブにねじれ変形を生じさせることなく」という効果が，なぜ，「重心より基端側でかつ重心近傍」という構成によって導かれるかの説明は存在せず，不明である。この点を原告の主張（前記第３，１(9)）を参酌して理解するならば，上記訂正明細書の「発明の効果」の記載は，ジブをジブホルダにより保持して移し替える際，ジブにたわみが生じ，このたわみに対応するねじれが発生すること，ジブの重心より基端側でかつ重心近傍をジブホルダで保持することにより，ジブに発生するたわみが，ジブの他の部分をジブホルダで保持する場合に発生するたわみより充分小さくなることを意味するものと解される。しかし，ここでいう「ジブのねじれ」と，前判示の本件明細書における「ジブのねじれ」とは，別のものであることが明らかである（そもそも，本件明細書には，「たわみ」の問題は全く記載がない。なお，本件明細書の「発明の効果」の記載は，単に「ジブにねじれ変形を生じさせることなくその移し替えを行なうことができる。」というものであるが，本件明細書の「発明が解決しようとする課題」，「作用」の記載を受けていることが明らかである。）。以上によれば，本件訂正により，訂正明細書の各記載間に一貫性がなくなっているほか，本件明細書における効果が異なる効果に差し替えられるか，又は新たな効果が付加されるものとなっているというほかない。


(6)　以上説示したところに照らせば，本件訂正のうち，少なくとも，ジブホルダを「ジブの重心近傍を保持する」ものとすることは，本件明細書又は本件図面に記載した事項の範囲内においてされたものであるということはできない。よって，その余の訂正事項について判断するまでもなく，本件訂正を許されないとした審決の判断は，是認し得るものというべきである。２　取消事由２（独立特許要件の判断の誤り）について以下においては，訂正における新規事項に関する前判示の問題をしばらくおき，原告主張のとおり，本件訂正が新規事項の要件に違反しないと仮定した上で，訂正発明の独立特許要件の有無に関する審決の判断の当否について検討する。(1)　訂正発明と刊行物１発明との一致点の認定誤りについて訂正発明は，ジブホルダのほかに支持機構を有しない構成に限定されたものではないことは，請求項の記載から明らかである。現に，訂正発明の実施例では，ジブホルダ以外に一つの支持機構を有するものとされている。そして，審決は，刊行物１発明におけるジブを枢動する吊り上げワイヤと支持アームの構成と，訂正発明におけるジブホルダを枢動する駆動シリンダの構成との違いは，相違点２として認定判断しており，また，刊行物１における支持アーム９の位置関係と，訂正発明におけるジブホルダが保持するのはジブの重心より基端側で重心近傍であることとの対比は，相違点１として認定判断している。よって，前記第２，３(2)(b)の第１段落のように説示して，刊行物１の「支持アーム９」が訂正発明の「ジブホルダ」に相当するとした審決の認定は，是認し得るものである（上記判示に照らせば，審決が，支持アームがジブを「保持」すると説示した点をもって，結論に影響を及ぼす誤りがあるとはいえない。）。原告の主張は，採用の限りではない。
(2)　訂正発明と刊行物１発明との相違点１の認定誤り刊行物１発明の支持アーム９と訂正発明のジブホルダ１１との相当関係は，前判示のとおりである。
原告は，刊行物１記載の先細状ジブ７が，ブーム４の先端部と基端部に取り付けたかかる支持機構８と支持アーム９により，当該ジブ７の基部側と先端部側を同時支持することについて，刊行物１の発明の詳細な説明の欄及び当該発明の実施例を示す図面に明示されるのに，これが不明であるとする審決の認定には，誤りがあると主張する。
しかし，審決が「不明」であるとしたということは，「ジブの重心より基端側でかつ重心近傍を保持するものである」との点を相違点として取り上げて検討すべきことになるのであるから，相違点の認定として，誤りであるとはいえない。
(3)　相違点２についての判断の誤りについて
刊行物３には，ジブを移し替える手段をジブホルダに相当するものに作用させること，また，刊行物１のような電動ホイストに代えて油圧シリンダを用いることが開示されている（クレーンにおいて，部材の駆動源として油圧シリンダを用いること自体は，甲１５～１７にもみられるように周知といえる。）。そこで，シリンダの駆動力をワイヤなどを介することなく，ジブホルダに作用させる構成についてみるに，原告は，技術水準を示すものとして，ワイヤを併用する例（甲１５～１７）を主張する。しかし，これらは，本件出願よりもかなり前である昭和３５年，３６年，４３年には出願された技術であるにすぎない。一方，刊行物４（甲９）には，車両に搭載されたクレーンにつき，ワイヤを用いることなく，油圧シリンダを直接作用させて，ブライドル・アッセンブリをブームの一側に格納したり，同所からブームの上側へ，又は，上側から同格納位置まで，移動させる構成が開示されている。なお，この発明は，ジブ自体の移し替えに関するものではないものの，同じクレーンにおける部材を枢動させて，ブームに格納したり移し替えたりするものである。その他，ワイヤなどを介さず，シリンダを直接に作用させるものとしては，クレーンではないが，岩盤などのさく孔機について，岩盤に差し込まれていくロッドを順次継ぎ足していく構成においても示されている（刊行物５～７〔甲１０～１２〕）。したがって，本件出願当時においては，各種作業に用いられる機械の分野において，部材を枢動させて位置を移し替える手段として，油圧シリンダを用い，これをワイヤなどを介することなく，部材に作用させる技術は，周知であったと認められる。
よって，上記刊行物４ないし７により認められる周知技術をも考慮すれば，相違点２の構成とすることは，当業者が容易になし得たことであるというべきである。相違点２の構成について，当業者が容易になし得るものとした審決の判断は是認し得るものであって，この点に関する原告の主張は，採用することができない。
(4)　相違点１についての判断の誤りについて
刊行物１発明の支持アーム９と訂正発明のジブホルダ１１とが相当関係にあるとした審決の認定が是認し得ることは，前判示のとおりである。また，刊行物３の「案内ローラ２０」については，ジブの重さを支え，同所にワイヤを介してとはいえ，電動ホイストの力を作用させるものであるから，「ジブホルダ」ともいい得るとした審決の認定にも直ちに誤りがあるとはいえない。また，前判示のとおり，相違点２のように，ジブをブームに移し替える手段として，ジブホルダを枢動する駆動シリンダを用いることは，当業者が容易に想到し得ることである。
そして，原告主張のように，ジブの重心がその長さ方向のほぼ近傍にあること，ジブの重心より基端側で重心近傍を保持することでジブに発生するたわみが小さくなり，たわみの大きさに対応するねじれが生じることが当業者に自明のことであるとするならば，駆動シリンダを作用させる箇所，つまりジブホルダの位置を相違点１のように設けることもまた，当業者にとって容易であることになる。相違点１についての判断の誤りをいう原告の主張は，採用することができない。
(5)　作用効果についての判断の誤り
相違点１，２について判示したところに照らせば，訂正発明の作用効果も予測し得る範囲のものであるとの審決の判断は是認し得るものである。(6)　以上のとおり，訂正発明は，独立特許要件を欠くものであって，本件訂正は認められないとした審決の認定判断は，是認することができる。
３　結論
以上判示したとおり，上記１，２のいずれの見地からも，本件訂正審判請求が成り立たないとした審決は，是認し得るものである。原告主張の審決取消事由は，理由がないので，原告の請求は，棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利


平成１４年（行ケ）第４９８号　審決取消請求事件
平成１５年３月１８日判決言渡，平成１５年３月４日口頭弁論終結
判　　　決
原　告　サン　マイクロシステムズ　インコーポレーテッド訴訟代理人弁理士　山川政樹，黒川弘朗，紺野正幸，西山修，山川茂樹
被　告　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　吉岡浩，大橋隆夫，高橋泰史，林栄二，小曳満昭
主　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が不服２００１－１４３８９号事件について平成１４年４月２２日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，後記本願発明の特許出願人である原告が，特許出願について拒絶の査定を受け，これを不服として審判の請求をしたところ，特許庁が審判の請求は成り立たない旨の審決をしたため，その審決の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(１)　特許庁における手続の経緯
(１－１)　本願発明
出願人　　　　　原告
発明の名称　　　「複数の処理を実行する方法および装置」（平成１２年６月２１日付け手続補正後の名称）
出願番号　　　　特願平２－１７５４８６号
出願日　　　　　平成２年７月４日（パリ条約による優先権主張１９８９年８月３日米国）
(１－２)　本件手続
拒絶査定日　　　平成１３年５月１５日
審判請求日　　　平成１３年８月１３日（不服２００１－１４３８９号）
審決日　　　　　平成１４年４月２２日
審決の結論　　　「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日　平成１４年６月３日（原告に対し）
(２）　本願発明の要旨（平成１３年９月１２日付け手続補正後の特許請求の範囲請求項１に記載のもの，以下「本願発明１」という。）「キャッシュメモリと主記憶装置を有するメモリサブシステムに結合されたパイプラインプロセッサを備えているコンピュータシステムにあって，複数の処理を実行する方法において，
前記メモリサブシステムに記憶されている第１のプログラムの少なくとも一部に対応する第１の処理を，前記パイプラインプロセッサにおいて複数のマルチプレクサによって実行状態とし，前記第１の処理の実行結果と状態情報を前記マルチプレクサによって，前記マルチプレクサに結合された前記パイプラインプロセッサの第
１の複数の状態素子に記憶する記憶する過程を備え，
前記第１の処理の実行中に第１のキャッシュミスに遭遇したときに前記マルチプレクサによる前記第１の処理の実行を停止する過程を備え，前記第１の処理の実行を停止した際に，前記メモリサブシステムに記憶されている第２のプログラムの少なくとも一部に対応する第２の処理を前記マルチプレクサにより実行状態に切換え，且つ，前記第２の処理の実行結果と状態情報を前記マルチプレクサによって，前記マルチプレクサに結合された前記パイプラインプロセッサの第２の複数の状態素子に記憶する過程を備え，前記第１の処理の停止と前記第２の処理の実行状態への切換えの達成に必要とされる第１の時間間隔が，キャッシュミスを処理するため前記メモリサブシステムが平均して必要とする第２の時間間
隔よりも短く，
前記第２の処理の実行中に第２のキャッシュミスに遭遇したときに前記マルチプレクサによる前記第２の処理の実行を停止する過程を備え，前記第２の処理の実行を停止した際に，前記第１のキャッシュミスの結果として前記主記憶装置から前記キャッシュメモリへのデータフェッチが完了していたならば，前に停止された前記第１の処理を前記マルチプレクサにより実行状態に切換える過程を備え，前記第２の処理の停止と前に停止された前記第１の処理の実行状態への切換えの達成に必要とされる第３の時間間隔が，前記第２の時間間隔よりも短
くされている
ことを特徴とする，複数の処理を実行する方法。」
(３)　審決の理由
本件審決の理由は，【別紙】の「審決の理由」に記載のとおりである。要するに，本願発明１は，引用例１（特開昭６３－２３８６３１号公報，甲４）及び引用例２（特開昭６３－２５４５３０号公報，甲５）に記載された発明並びに当該分野の技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
２　争点（審決取消事由）
本願発明１と引用例１記載の発明との相違点の認定の誤り。
(１)　原告の主張の要点
審決は，本願発明１の特徴を誤って認定した結果，相違点の認定を誤った違法がある。
本願発明１の特徴は，第２の処理の実行中にキャッシュミスが発生して，その実行が中断されたときに，第１処理でフェッチが終了していれば第１処理に戻り，フェッチが終了していなければ第３の処理に進むというように，中断後の進み方が２つに分岐することである。
これに対して，引用例１は，第２の処理のキャッシュミスの後の分岐については一切言及していない。引用例２には，キャッシュミスが生じた後の処理について説明されていないだけでなく，第２の処理が中断したときに，第１の処理に戻るか，さらに第３の処理に進むかというように，分岐させることに関しては全く記載されていない。
以上のような，第２の処理のキャッシュミス後の処理の進み方が，条件によって分岐されるという本質的な点を相違点として認定すべきところ，審決は，相違点として認定しないという違法を犯し，その結果，本願発明１の進歩性を否定する誤りに至った。
なお，発明は，請求項の文言だけで判断されるべきではなく，明細書のそのほかの記載をも参酌すべきであると同時に当業者の常識をも考慮して合目的的に解釈すべきである。本願明細書の特許請求の範囲請求項１には，データフェッチが完了していない場合に第３の処理に進むということは明記されていないが，上記のように解釈すべきである。
(２)　被告の主張の要点
「フェッチが終わっていなければ第３の処理に移る」点については、請求項１に記載されていない事項であるから、この点を本願発明１の構成に含めることは認められない。


第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲３）によれば，以下の事実が認められる。本願発明１の特許請求の範囲請求項１の記載（平成１３年９月１２日付け手続補正後のもの）は，前記のとおりである。そこには，「第２の処理の実行を停止した際に，前記第１のキャッシュミスの結果として前記主記憶装置から前記キャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していたならば，前に停止された前記第１の処理を前記マルチプレクサにより実行状態に切換える過程を備え，」との記載，すなわち，「第１のキャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していた場合」についての構成が特定されて明記されている。しかし，「第１のキャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していない場合」に関する構成については，何らの記載もない。
なお，「第１のキャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していない場合」の構成は，請求項２に記載されている。すなわち，請求項２には，「請求項１記載の方法において，前記第２の処理の実行を停止した際に，前記第１のキャッシュミスの結果として前記主記憶装置から前記キャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していなければ，前記メモリサブシステムに記憶されている第３のプログラムの少なくとも一部に対応する第３の処理を前記マルチプレクサにより実行状態に切換える過程を備え，」との記載がある。
２　特許出願に係る発明の要旨認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁第２小法廷平成３年３月８日判決・民集４５巻３号１２３頁参照）。そこで，上記特許請求の範囲請求項１の記載によれば，本願発明１は，「第１のキャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していた場合」の構成を有する発明であって，「第１のキャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していない場合」の構成を有する発明ではないことを，一義的に明確に理解することができる。したがって，審決の本願発明１と引用例１記載の発明との相違点の認定において，原告主張の違法があるとはいえない。
３　原告は，特許請求の範囲請求項１に「第１のキャッシュメモリーへのデータフェッチが完了していない場合」についての記載がないとしても，当業者であれば，本件特許請求の範囲請求項１の記載から，第２の処理がキャッシュミスに会い，第１の処理のデータフェッチが完了していないならば，すぐに別のプロセス，すなわち，（第１，第２のプロセスでない）第３の処理に移ることを当然の前提としていることを理解するはずであり，当業者の常識をも考慮して解釈すべきである旨主張する。
しかし，原告主張のように，第２の処理がキャッシュミスに会い，第１の処理のデータフェッチが完了していないならば，他の構成を採ることなく，すぐに第３の処理に移るということが当業者の常識であることにつき，これを認めるに足りる証拠がない上，原告が請求項１に記載するまでもなく常識であるとする上記の点が，請求項２には明記されていることからすれば，本願明細書では，上記の点は意識して書き分けられているものと解される。
よって，原告の上記主張は，採用することができない。４　原告は，また，本願明細書（甲２）の特許請求の範囲以外の記載をも参酌すべきである旨主張する。
しかし，前記２のとおり，本件においては，本願発明１の要旨は，特許請求の範囲の記載により，一義的に明確に理解することができるのであって，特許請求の範囲以外の記載を参酌すべき特段の事情もないから，原告の主張は，採用の限りではない。
なお，念のため，原告の主張に沿って，本願明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」欄の記載を検討しておく。
本願明細書（甲２）には，確かに，①「第２の処理が別のキャッシュミスに遭遇すると，必要なデータが主記憶装置から検索されているならば，プロセッサは第１の処理の実行を終了するために１クロックサイクル以内に戻る。他の場合にはプロセッサは第３の処理を開始できる。」（甲２の６～７頁），②「第２のプロセスが別のキャッシュミスに遭遇したとすると，必要なデータが主記憶装置から検索されているならば，プロセッサは１クロックサイクル以内に戻って実行を終了できる。必要なデータが検索されていなければ，プロセッサは第３のプロセスを実行できる。」（甲２の１３頁），③「本発明の目的は，…速度を最高にすることである。したがって，キャッシュミスが起るとパイプラインを１つのプロセスから別のプロセスへ切換える。」（甲２の１０頁）との記載がある。しかし，上記の記載は，本件出願における請求項１ないし１０に係る発明についての，①は〔課題を解決するための手段〕における，②，③は〔実施例〕における各記載であり，請求項２以下の発明に関する説明である可能性もあるから，直ちに，請求項１の本願発明１について，特定の定義づけないし説明をするものであるとはいえない。そして，「必要なデータが検索されていなければ（他の場合には），プロセッサは第３のプロセスを実行できる。」旨の記載は，前記のとおり，請求項１には記載がなく，請求項２に明記された構成であるから，上記記載も請求項２のような記載のある請求項に対応したものと理解するのが自然である。したがって，原告が指摘する「発明の詳細な説明」欄の各記載は，特許請求の範囲の記載から導かれる本願発明１の前記要旨認定を左右するものとはなり得ない。原告の上記主張も採用の限りではない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　　田　　　中　　　昌　　　利
【別紙】　審決の理由
不服２００１－１４３８９号事件，平成１４年４月２２日付け審決（下記は，上記審決の理由部分について，文書の書式を変更したが，用字用語の点を含め，その内容をそのまま掲載したものである。）
理　由
１．手続の経緯・本願発明
本願は、平成２年７月４日（パリ条約による優先権主張１９８９年８月３日、アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１に係る発明は、平成１３年９月１２日付手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「キャッシュメモリと主記憶装置を有するメモリサブシステムに結合されたパイプラインプロセッサを備えているコンピュータシステムにあって、複数の処理を実行
する方法において、


前記メモリサブシステムに記憶されている第１のプログラムの少なくとも一部に対応する第１の処理を、前記パイプラインプロセッサにおいて複数のマルチプレクサによって実行状態とし、前記第１の処理の実行結果と状態情報を前記マルチプレクサによって、前記マルチプレクサに結合された前記パイプラインプロセッサの第
１の複数の状態素子に記憶する記憶する過程を備え、
前記第１の処理の実行中に第１のキャッシュミスに遭遇したときに前記マルチプレクサによる前記第１の処理の実行を停止する過程を備え、前記第１の処理の実行を停止した際に、前記メモリサブシステムに記憶されている第２のプログラムの少なくとも一部に対応する第２の処理を前記マルチプレクサにより実行状態に切換え、且つ、前記第２の処理の実行結果と状態情報を前記マルチプレクサによって、前記マルチプレクサに結合された前記パイプラインプロセッサの第２の複数の状態素子に記憶する過程を備え、前記第１の処理の停止と前記第２の処理の実行状態への切換えの達成に必要とされる第１の時間間隔が、キャッシュミスを処理するため前記メモリサブシステムが平均して必要とする第２の時間間
隔よりも短く、
前記第２の処理の実行中に第２のキャッシュミスに遭遇したときに前記マルチプレクサによる前記第２の処理の実行を停止する過程を備え、前記第２の処理の実行を停止した際に、前記第１のキャッシュミスの結果として前記主記憶装置から前記キャッシュメモリへのデータフェッチが完了していたならば、前に停止された前記第１の処理を前記マルチプレクサにより実行状態に切換える過程を備え、前記第２の処理の停止と前に停止された前記第１の処理の実行状態への切換えの達成に必要とされる第３の時間間隔が、前記第２の時間間隔よりも短
くされている
ことを特徴とする、複数の処理を実行する方法。」
２．引用例
これに対し、原査定の理由に引用された特開昭６３－２３８６３１号公報（以下、引用例１という。）には、以下の記載がある。
（１）「〔目的〕
したがって、本発明の目的は、マルチタスク動作を支持する実行装置を得ることによりＩ／Ｏチャネルプロセッサにおける並列構成を達成することである。
〔問題を解決するための手段〕
簡単にいえば、この目的は、プロセッサで実行されているタスクの間をレジスタセット記述子をメッセージの形で通すことにより、それらのタスクの間にレジスタセットを割当てる手段を有するプログラムされたプロセッサを含む実行装置を設けることにより本発明に従って達成される。
本発明の１つの面に従って、タスクがレジスタセット（バッファ）をサーバーの間で通せるようにするためにレジスタセットロッキングが設けられる。サーバーは複数のタスクまたはバスシーケンサの１つとすることができ、あるサーバーはレジスタセットに作用するエージェントである。
レジスタファイルをレジスタセットに区分することにより各タスクがいくつかのセットを持つことができるという利点を本発明は有する。そうすると、あるセットはプライベート状態のデータを含むことができ、かつある特定のタスクに常に割当てられ、他のセットはバッファまたはメッセージとして使用でき、かつタスクの間を通すことができる。
レジスタセットロッキングは、マルチタスクが同じレジスタセットを同時に取扱うことができないようにしながら、タスクがレジスタセットを共用できる（たとえばパイプラインされたアルゴリズムのために）という利点がある。」（公報第３頁左上欄第１５行～右上欄第５行）
（２）「レジスタファイル〔Register　File〕ＣＰはレジスタファイルに含まれている１組のオンチップ汎用レジスタを有する。レジスタファイル１６は１２８個の３３ビット場所を含むＲＡＭである。それらの１２８個のレジスタは３２個の４語レジスタセットとして編成される。それらのレジスタセットと、レジスタセット内のデータは各タスクのレジスタセットポインタを介して間接的にアクセスされる。（中略）レジスタセットポインタ〔Register　set　pointers〕次に第２図を参照する。物理的レジスタセットアドレスをタスクのレジスタセットポインタの１つにロードすることにより、レジスタセットを動的または静的にタスクへ割当てることができる。」（公報第４頁左下欄第１３行～右下欄第１１行）
（３）「命令キャッシュオペレーション
（中略）
タスクがキャッシュミスを有すると、命令を含んでいるラインがＣＳメモリからフェッチされるまでタスクはブロックされる。この時間中に他のタスクを実行できる。キャッシュラインがフェッチされるとタスクのブロックは解除される。」（公報第１０頁右下欄第１２行～１１頁左上欄第８行）
（４）第１図の実行装置とレジスタファイルおよび第２図のレジスタセットポインタ以上の記載から、引用例１には、次の発明が記載されている。命令キャッシュとＣＳメモリを有するメモリシステムに結合されたプロセッサを備えているコンピュータシステムにあって、複数の処理をマルチタスク動作で実行
する方法において、
レジスタファイルのあるレジスタセットは特定のタスクに常に割当てられ、その
タスクのプライベート状態のデータを含み、
キャッシュミスが起こると実行中のタスクをブロックし、ＣＳメモリからキャッシュへフェッチを行い、このフェッチ期間中に他のタスクを実行できるようにし、キャッシュラインがフェッチされると前記タスクのブロックは解除されるように制
御される、
複数の処理を実行する方法
また、原査定の理由に引用された特開昭６３－２５４５３０号公報（以下、引用例２という。）には、次の記載がある。
（１）「従来、中央処理装置では、その命令処理能力を向上するために種々の工夫がされており、その典型的な例としてパイプライン制御方式が公知である。」（公報第１頁右下欄第１行～第４行）
（２）「本発明の目的は、複数のプロセスを実行できるようにしておき、複数の演算機能ブロックの使用状態を保持、管理して、各プロセスの命令の実行が中断状態となった場合には実行可能な他のプロセスの命令を選択して実行開始させ、演算結果を格納できるようにして上記欠点を除去し、情報処理装置の遊休することがないように構成した情報処理装置を提供することにある。
〔問題点を解決するための手段〕
本発明による情報処理装置はレジスタ群と、状態レジスタと、選択手段と保持手段とを具備して構成したものである。レジスタ群は複数のプロセスを実行するための
ものであり」（公報第２頁左上欄第５行～第１９行）
（３）「第１図は、本発明による情報処理装置の一実施例を示すブロック図である。第１図において、10-1、10-2・・・10-ｎはそれぞれ命令レジスタ、20-1、20-2・・・20-ｎはそれぞれ第１の形式の命令デコーダ、30-1、30-2・・・30-ｎはそれぞれフリップフロップ群、4はフリップフロップ群、5は第２の形式のデコーダ、60-1、60-2・・・60-ｎはそれぞれレジスタ群、7はセレクタ、8は第３の形式のデコーダ、90はセレクタ、11-1、11-2・・・11-ｎはそれぞれステージ、12-１，12-2・・・12-ｎはそれぞれレジスタ、15-1、15-2・・・15-ｎはそれぞれ演算機能ブロック、16-1、16-2・・・16-nはそれぞれレジスタである。


第１図において、レジスタ群10-1、10-2・・・10-ｎはそれぞれ複数のプロセスに対応するレジスタ群及び命令レジスタであり」（公報第２頁右上欄第１１行～左下欄第９行）
３．対比
本願の請求項１に係る発明（以下、前者という。）と引用例１に記載された発明（以下、後者という。）とを比較すると、
前者の「キャッシュメモリ」「主記憶装置」「メモリサブシステム」はそれぞれ後者における「命令キャッシュ」「ＣＳメモリ」「メモリシステム」に対応する。
また、前者における
「前記メモリサブシステムに記憶されている第１のプログラムの少なくとも一部に対応する第１の処理をプロセッサにおいて実行状態とし」
「前記第１の処理の実行を停止する過程」
「前記第１の処理の実行を停止した際に、前記メモリサブシステムに記憶されている第２のプログラムの少なくとも一部に対応する第２の処理を実行状態に切換え」
「前記第２の処理の実行を停止する過程」
は、マルチタスク処理における通常の処理過程であるから、後者における複数の処理を実行する際のマルチタスク動作に対応する。
更に、前者における「前記第１の処理の実行中に第１のキャッシュミスに遭遇したときに前記第１の処理の実行を停止する過程」「前記第２の処理の実行中に第２のキャッシュミスに遭遇したときに前記第２の処理の実行を停止する過程」は、後者における「キャッシュミスが起こると実行中のタスクをブロックし」に対応する。また、前者における「前記第１のキャッシュミスの結果として前記主記憶装置から前記キャッシュメモリへのデータフェッチが完了していたならば、前に停止された前記第１の処理を実行状態に切換える過程」は、後者における「キャッシュラインがフェッチされると前記タスクのブロックは解除される」に対応する。
従って、両者は、
キャッシュメモリと主記憶装置を有するメモリサブシステムに結合されたプロセッサを備えているコンピュータシステムにあって、複数の処理を実行する方法にお
いて、
前記メモリサブシステムに記憶されている第１のプログラムの少なくとも一部に対応する第１の処理を、前記プロセッサにおいて実行状態とし、前記第１の処理の実行中に第１のキャッシュミスに遭遇したときに前記第１の処
理の実行を停止する過程を備え、
前記第１の処理の実行を停止した際に、前記メモリサブシステムに記憶されている第２のプログラムの少なくとも一部に対応する第２の処理を実行状態に切換え、前記第２の処理の実行中に第２のキャッシュミスに遭遇したときに前記第２の処理
の実行を停止する過程を備え、
前記第２の処理の実行を停止した際に、前記第１のキャッシュミスの結果として前記主記憶装置から前記キャッシュメモリへのデータフェッチが完了していたならば、前に停止された前記第１の処理を実行状態に切換える過程
備えたことを特徴とする、複数の処理を実行する方法
である点で一致する。
一方、両者は、次の点で相違している。
（相違点１）
前者が、マルチプレクサによってプログラムに対応する処理を実行状態又は停止し、また、処理結果と状態情報を状態素子に記憶するものであるのに対し、後者では、レジスタファイルに対する操作機構について具体的記載がない点。
（相違点２）
前者では、処理の停止と他の処理の実行状態への切り換えに必要とされる時間間隔が、キャッシュミスを処理するために平均して必要とする時間間隔より短いことを規定しているのに対し、後者では切り換え時間に関する記載がない点。
（相違点３）
前者のプロセッサがパイプラインプロセッサであるのに対し、後者のプロセッサがパイプライン処理を行う機構を有するものとの明記がない点。
４．相違点についての判断
上記相違点について検討する。
（相違点１について）
マルチタスク処理において、タスク対応にレジスタ群を有し、レジスタ群を切り換えることにより多重処理を実行する方式はコンテクストスイッチングとして周知のものである。引用例２にはコンテクストスイッチング方式のマルチタスク処理が示されている。引用例２では、第１図のレジスタ群１，２，・・・ｎ（60-1、60-2・・・60-ｎ）がプロセス（タスクと同義）対応になっているから、このレジスタ群に実行結果と状態情報が格納されることになる。そして、このレジスタ群からセレクタ７によって情報が選択され、タスクの実行がなされる。また、演算機能ブロックからの実行結果は対応するレジスタ群に選択的に格納されることになる。
なお、審判請求人は、引用例２にはレジスタセット60-1、60-ｎに格納される情報やセレクタ７の機能について何ら記載がないと主張するので上述のように認定した根拠について詳述する。


平成１６年１０月２６日判決言渡　同日判決原本領収　裁判所書記官
平成１６年（少コ）第２６２０号敷金返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１９日
少　額　訴　訟　判　決
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１０万１８００円を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，１０万４３５０円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
原告は，被告に対し，平成１４年７月８日締結の東京都大田区ＡＢ丁目Ｃ所在のＤハイツＥ号室（以下「本件居室」という。）の賃貸借に係る敷金契約に基づく敷金１９万円から既払金８万５６５０円を控除した残金１０万４３５０円の支払を求める。
２　被告主張の要旨
被告は，原状回復費用として，①畳の張り替え修理費用３万１８００円，②襖の張り替え修理費用２５５０円，③玄関から台所に至るクロスの傷の部分張り替え修理費用３万５０００円，④ペットの飼育による室内臭気，和室の押入れのカビ及び台所の汚れを除去するためのクリーニング費用３万５０００円の合計１０万４３５０円を支出したので，これを敷金から控除した。したがって，原告に返還すべき敷金はない。
第３　当裁判所の判断
１　契約書（甲２）の特約条項１１条によれば，本件契約においては，敷金から控除されるべき原状回復費用について，本契約解約時にカーペット，建具，照明等の損傷又は修理代や退去時の室内のクリーニング，クロス交換代等は原告の負担とする旨の記載があるが，契約の趣旨から合理的に解すると，この条項は，原告が負担すべき費用の範囲と項目を一般的の例示したものであり，原告が本件居室を故意又は過失によって毀損したり，あるいは原告が通常の使用を超える使用方法によって損傷させた場合には，その回復を原告の負担とするが，原告の居住，使用によって通常生じる損耗については，その回復を原告の負担とするものではないと解するのが相当である。
２　①畳の張り替え修理については，計算書（甲１）に修理費用が計上されているが，原告は，畳表が擦り切れたり，破損した箇所はないと供述しているし，被告代表者も日焼けによる色あせ部分がある程度である旨供述しているから，畳表に損傷があったと認めることはできない。他に，原告の故意，過失又は通常使用を超える使用方法によって損耗が生じたと認めるに足りる証拠もないから，原告に畳の張り替え修理費用の支払義務を認めることはできない。②襖の張り替え修理については，要望書（甲４）及び原告の供述によれば，原告が襖を損傷させたことが認められるから，その部分の修理費用２５５０円は原告の負担とするのが相当である。③玄関から台所に至るクロスの傷の部分張り替え修理については，計算書（甲１）に修理費用が計上されているが，原告は，クロス部分を汚したことはないと供述しているし，弁論の全趣旨によれば，本訴提起前の交渉過程において，本件不動産の管理会社である○○商事のＦは，原告に対し，クロスの部分張り替え修理費用を原告に負担させない旨を申し入れているから，クロスが汚れていたと認めることはできない。他に，原告の故意，過失又は通常使用を超える使用方法によって汚れが生じたと認めるに足りる証拠もないから，原告にクロスの部分張り替え修理費用の支払義務を認めることはできない。④ペットの飼育による室内臭気，和室の押入れのカビ及び台所の汚れを除去するためのクリーニング費用については，計算書（甲１）に費用が計上されているが，原告は，本件居室でペットを飼育していなかった旨供述しているから，ペットの臭気があると認めることはできない。原告は，友人のペットであるハムスターを，友人が旅行等で家を空ける際に，１週間程度の期間で，３回ほど預かったと供述しているが，１年１０か月の賃貸借期間の内，通算３週間程度の期間であり，また，ケージ内で飼育されていたことを考慮すれば，ペットの臭気を問題とする程度に至っていないと考えるべきである。要望書（甲４）及び原告の供述によれば，原告は，本件居室を退去する際に，台所などの水回りを清掃するなど，通常の清掃をして明け渡したことが認められる。そうすると，被告において原告の故意，過失又は通常使用を超える使用方法によって和室の押入れのカビ及び台所の汚れがあったことを明らかにすべきところ，これを認めるに足りる証拠はなく，他に，クリーニングが必要であると認めるに足りる証拠もない。以上から，原告にクリーニング費用の支払義務を認めることはできない。したがって，原告の負担する原状回復費用は，２５５０円であると認める。
３　以上により，敷金１９万円から既払金８万５６５０円を控除した残金１０万４３５０円のうち，原告が負担する原状回復費用２５５０円を差し引くと，返還すべき敷金残額は１０万１８００円となるから，原告の請求は，主文の限度で理由がある。
東京簡易裁判所少額訴訟４係
裁　判　官　　行　　田　　　　　豊


Ｈ１６．３．１７平成１０年(ワ)第１４８４４号　損害賠償請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告東京都は，原告甲１に対し，２００万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告東京都は，原告甲２に対し，１００万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らの被告東京都に対するその余の請求及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告甲１と被告東京都との間においては，原告甲１に生じた費用と被告東京都に生じた費用を通算して，これを８分し，その３を原告甲１の負担とし，その１を被告東京都の負担とし，原告甲２と被告東京都との間においては，原告甲２に生じた費用と被告東京都に生じた費用を通算して，これを１６分し，その７を原告甲２の負担とし，その１を被告東京都の負担とし，原告甲１に生じたその余の費用と被告国に生じた費用の２分の１を原告甲１の負担とし，原告甲２に生じたその余の費用と被告国に生じたその余の費用を原告甲２の負担とする。５　この判決は，主文１，２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告都が，原告甲１につき１４０万円，原告甲２につき７０万円の担保をそれぞれ供するときは，その仮執行を免れることができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告らは，各自，原告甲１に対し７５０万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，各自，原告甲２に対し７５０万円及びこれに対する平成７年１１月１日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告甲１は，昭和５６年１月１３日から平成７年７月１４日まで，いわゆる内ゲバ殺人事件の被疑者として逮捕状が発付され，全国指名手配されていた者であり，原告甲２は，原告甲１の実母である。前記殺人等被疑事件の公訴時効期間は，平成７年１０月３０日の経過により完成している。
本件は，原告らが，被告らに対し，原告甲１にはアリバイがあり，刑事訴訟法（以下「法」という。）１７９条１項による証拠保全により，嫌疑がないことが明らかになった以降も，警視庁の司法警察員が逮捕状の発付を請求し，全国指名手配を行い，東京簡易裁判所の裁判官が前記請求に基づき逮捕状を発付したのが，違法であるとして，国家賠償法１条１項に基づき，原告ら各自につきそれぞれ慰謝料７５０万円及びこれに対する不法行為の後である平成７年１１月１日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（被告ら相互間は不真正連帯債務）事件である。
１　前提となる事実（証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　殺人等事件の発生
昭和５５年１０月３０日午前１０時４０分ころ，東京都大田区ｱ丁目ｲ番先路上において，通行中のＥら５名が，作業服を着用した１０数名の男に鉄パイプやハンマー等で，殴打され，殺害されるという事件が発生した（以下「本件事件」という。）。（弁論の全趣旨）
(2)　逮捕状の請求及びその発付
警視庁公安部又は警視庁東調布警察署（現田園調布警察署，以下「東調布署」という。）の司法警察員（以下「警視庁司法警察員」という。）は，昭和５６年１月１３日，原告甲１に対する殺人，兇器準備集合の罪で逮捕状（以下「本件逮捕状」という。）を請求し，その逮捕状の発付を得た上，東調布署長は，同月１４日，全国の警察署長に対し，第１種手配（犯罪捜査規範３２条１項に基づく逮捕。身柄の護送を求める場合の手配。以下「本件指名手配」という。）を行い，その旨報道機関に発表した。
原告甲１にかかる本件事件の被疑事実の要旨は，逮捕状請求書が証拠として提出されていないため，それ自体としては明らかではないが，証拠保全手続における差押状の被疑事実によれば，原告甲１は，多数の者と共謀の上，昭和５５年１０月３０日午前１０時４５分ころ，東京都大田区ｱ丁目ｲ番ｳ号先路上において，所携のハンマー等で，Ｅらに襲いかかり，同人らの頭部等を殴打するなどして，同人らを殺害したというものであった（以下「本件被疑事実」という。）。（甲３の７，甲３の４６，丙１，丙２，弁論の全趣旨）
(3)　証拠保全手続の請求について
原告甲２は，本件指名手配を知った原告甲１からの本件事件に関与しておらず，アリバイがあるとの文書による連絡を受けて，Ｆ弁護人らを原告甲１の弁護人として選任し，原告甲１の無罪を証するいわゆるアリバイに関する証拠の散逸を防ぐため本件被疑事実について証拠保全手続を委任した。Ｆ弁護人らは，昭和５６年３月６日，浦和地方裁判所（現さいたま地方裁判所。以下同じ。）に対し，下記のアリバイ（以下「本件アリバイ」という。）について法１７９条１項による証拠保全手続の申立てを行い，浦和地方裁判所は，昭和５６年３月１２日及び同年４月２４日，証拠保全決定をした（同庁昭和５６年(よ)第１号。以下，これらの証拠保全決定に基づく手続を「本件証拠保全手続」という。）記原告甲１は，当時，埼玉県Ｇ市所在の新聞拡張団であるＨ会にＩの偽名で新聞購読の新聞拡張員としてアルバイトで勤務しており，本件事件当日である昭和５５年１０月３０日出勤していた。原告甲１は，同日午前１１時ころ，本件事件現場から直線距離で約３１キロメートル離れたＨ会事務所に出勤し，朝礼に出席した。原告甲１は，その後，他の新聞拡張員とともに埼玉県Ｋ市所在のＪ販売所に赴いた後，埼玉県Ｇ市内の担当区域の新聞購読の拡張をして，Ｋ新聞の購読契約を３件締結した。原告甲１は，同日午後８時ころ，Ｊ販売所に立ち寄り，その日に締結したＫ新聞購読契約書（以下「契約カード」という。）を提出して仕事を終えた。
浦和地方裁判所は，次のアからエまでのとおり，本件事件の発生した昭和５５年１０月３０日前後のＨ会における原告甲１の勤務状況について本件証拠保全手続を行った。（甲３の１から１４７まで）
ア　昭和５６年３月１９日


浦和地方裁判所は，埼玉県Ｋ市所在のＪ販売所において，契約カード１９枚，表紙に「昭５５年度」と記入され，各ページ上部に「Ｍ」と記入された冊子（以下「本件契約カード日計票」という。）１綴，「昭和・５５・１０　カード受付簿Ｊ」とある冊子（以下「本件カード受付簿」という。）１冊及びＫ新聞購読申込書１枚の合計２２点を押収した。
浦和地方裁判所は，Ｈ会事務所において，Ｈ会における日々の新聞購読の拡張業務が記載された日報５点を押収した。
イ　同年３月２５日
浦和地方裁判所は，Ｆ弁護人ら及び米澤慶治検察官立会いの上，Ｈ会の会長であるＭ，Ｈ会の同僚であるＮ，同じくＯの各証人尋問を行い，その証言を保全した。
浦和地方裁判所は，Ｈ会事務所において，新聞拡張員各個人の営業成績が記載された大学ノート（以下「本件大学ノート」という。）１冊，Ｉ名義の履歴書１枚及びＩ名義の給料明細書１枚の合計３点を押収した。
ウ　同年４月１６日
浦和地方裁判所は，Ｆ弁護人ら及び米澤慶治検察官立会いの上，Ｈ会の新聞拡張員の総班長であるＰの証人尋問を行い，その証言を保全した。
エ　同年４月３０日
浦和地方裁判所は，埼玉県浦和市（現さいたま市。以下同じ。）所在の埼玉弁護士会事務所において，契約カード４枚の合計４点を押収した。
(4)　逮捕状の更新請求・発付
警視庁司法警察員は，東京簡易裁判所裁判官に対し，昭和５６年１月１３日以降平成７年７月１４日まで，有効期間の満了する当初は１か月その後は３か月ごとに本件逮捕状の更新請求を行い，東京簡易裁判所裁判官は，これに基づき，本件逮捕状の発付を行った。警視庁司法警察員が，本件証拠保全手続後において本件逮捕状請求の際の疎明資料として添付したのは，別紙１の疎明資料目録のとおりであり，本件証拠保全手続によって得られた資料はこれに含まれていなかった。（弁論の全趣旨）
(5)　公訴時効の完成
原告甲１は本件逮捕状の執行を受けることはなく，本件事件の公訴時効期間は，平成７年１０月３０日の経過により完成した。
(6)　本件の審理経過
原告らは，平成１１年１０月６日の当審第６回口頭弁論期日において，本件逮捕状の請求手続の違法性については，本件証拠保全手続により原告甲１のアリバイが明らかとなり，ひいては原告甲１に対する逮捕状の請求を理由あらしめる嫌疑がないことが明らかとなったその時点以降についての違法に限定することを言明した。被告東京都（以下「被告都」という。）は，これに先立ち，平成１１年７月２８日の当審第５回口頭弁論期日において，原告らが前記のように主張を限定するのであれば，その限度で主張立証を行うとしていた。当裁判所は，本件逮捕状の請求手続の適法性の判断については，証拠保全手続前後にかかわらず，一連の本件逮捕状の請求手続における疎明資料をすべて踏まえて総合的に判断することを告げるとともに，被告都に対し，本件逮捕状の請求手続の適法性に関するすべて証拠の提出を促した。しかしながら，被告都は，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日において，本件では，本件証拠保全手続前の逮捕状請求手続の適法性に関する証拠については逮捕状請求書をはじめその全部を提出せず，本件証拠保全手続後についてもその一部を提出するのみであり，上級審においても追加して提出することはないと言明した。（弁論の全趣旨）
２　争点
(1)　被告都について
本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求は，違法か。
ア　警視庁司法警察員が本件証拠保全手続後に本件逮捕状を請求した際，原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったと判断したことについて合理性，相当性があったか。
（争点①）
イ　警視庁司法警察員が，本件逮捕状の請求を行う際に，裁判所に対し，疎明資料として本件証拠保全手続によって得られた証拠を添付すべき義務を負うか。（争点②）
(2)　被告国について
ア　東京簡易裁判所の裁判官が，本件証拠保全手続後も本件逮捕状を発付したことは，違法か。（争点③）
イ　平成７年７月１４日の本件逮捕状の発付を除き，それ以前の本件逮捕状の発付を理由とする原告らの被告国に対する損害賠償請求権は，時効により消滅しているか。（争点④）
(3)　原告らの各損害額はいくらか。（争点⑤）
３　当事者の主張
(1)　争点①（本件被疑事実を肯定した判断の合理性，相当性）について
（被告都の主張）
ア　警視庁が本件逮捕状の請求にあたって行った捜査経過は，次のとおりである。
(ア)　本件逮捕状請求に至る捜査経過
ａ　警視庁では，本件事件の発生を認知すると同時に，東調布署に特別捜査本部（以下「捜査本部」）を設置した。
捜査本部は，いわゆる中核派革命軍を名乗る男が，本件事件当日午後１時ころ，株式会社朝日新聞本社など都内の報道機関に対し，「わが革命軍は東京工業大学における反革命策動に向かう革マルＪＡＫの集団を捕捉し革命的攻撃を加え，壊滅的な打撃を与えた。」などと本件事件の犯行を認める電話を入れており，中核派が，昭和５５年１１月３日付け機関紙「前進」において「３．１４下手人反革命ＪＡＫ５名の革命的処刑を敢行，全党全人民に１０．３０戦闘の偉大な勝利を告げる。」などと犯行声明を出したことから，本件事件は，中核派活動家がその敵対する勢力であるいわゆる革マル派活動家のＥら５名を襲撃し，殺害したいわゆる内ゲバ殺人事件であると認めた。
捜査本部は，本件事件の際に使用された車両や鉄パイプ等遺留品に関する捜査を行ったほか，本件事件現場付近の検索，聞き込み捜査を行い，本件事件の犯行状況等を目撃した者を確保し，協力を得ることとなった。


ｂ　東調布署派遣警視庁公安部外事第１課Ｑ警部補らは，昭和５５年１１月上旬から同５６年１月上旬にかけて，本件事件の目撃者らに対し，中核派の非公然活動家として把握されていた者の写真を含む約１００枚の顔写真を示し，本件事件の犯人を特定するための写真面割捜査（原告甲１を含む者らの顔写真を本件目撃者らに示した上で，本件目撃者らの供述を録取する捜査のこと。以下同じ。）を行ったところ，３名の目撃者らが，本件事件前日あるいは当日に，本件事件現場付近で目撃した人物として，原告甲１の顔写真を抽出した（以下，原告甲１の写真を抽出した目撃者３名については，被告都において，証拠提出の際，その供述調書の写しの氏名，住所がいずれも黒塗りで消されており，特定されていないので，当裁判所において便宜上，それぞれ，「本件目撃者Ａ」，「本件目撃者Ｂ」「本件目撃者Ｃ」と呼称する。）。
ｃ　Ｑ警部補らは，本件目撃者らから，概ね次のような供述を得た。
(ａ)　本件目撃者Ａ，Ｂの供述
本件事件前日である昭和５５年１０月２９日午後３時ころ，原告甲１と思われる男（以下，同様に写真面割捜査により特定された人物を「原告甲１と思われる男」という。）と若い男が，本件事件現場に近い洗足池公園内にあるジャングルジム脇のベンチに座り，何事か話していた。約２メートルの距離に近づいていくと，前記２名は，急に話を止めて，急ぎ足で公園から立ち去った。原告甲１と思われる男は，年齢２６，７歳，身長が約１６０センチメートル，髪が長く，黒縁メガネをかけており，顎が細く，青色の上衣，コールテン様の白っぽいズボンを着用し，もう一名の若い男は，年齢約２５歳，身長約１７０センチメートルで髪を七，三に分けていた。
(ｂ)　本件目撃者Ｃの供述
本件事件当日である昭和５５年１０月３０日午前１０時３０分ころ，原告甲１と思われる男と３名の若い男が，本件事件現場に近い洗足保育園に隣接する駐車場内にいた。その際，原告甲１と思われる男は，駐車場の奥にある木戸付近の切り株の上に立っており，３名の若い男は，しゃがみこむような格好をして，木戸の下から駐車場の外周道路を覗いていた。本件目撃者Ｃが不審に思い声をかけると，原告甲１と思われる男は，車をぶつけられたなどと答えた。原告甲１と思われる男は，年齢２６，７歳で，黒縁メガネをかけ，顔がややこけた感じで，カーキ色作業服上下，カーキ色作業帽を着用し，右腕に黄色地に黒で「整理区」と記入された腕章をしており，身長は，切り株の上に乗っていたため約１７０センチメートルに見えた。原告甲１と思われる男と３名の若い男は，バタバタという足音が聞こえた途端，「来たぞ」と声を掛け合い，木戸をバリバリとまくりあげて壊し，駐車場の外周道路に飛び出した。壊れた木戸から道路を覗くと，３名の若い男は，路上に倒れている男を黒茶色の棒で何回も殴っていた。
ｄ　東調布署警備課長Ｒ警部らは，前記の捜査結果から，本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣが多数の写真の中から原告甲１の顔写真を抽出したこと，本件目撃者Ｃは，本件事件が発生する直前に原告甲１と思われる男と話しており，同人による写真面割捜査の結果や目撃供述は極めて信用性が高いと認め，原告甲１と思われる男は，原告甲１であり，原告甲１には本件事件を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断した。Ｒ警部らは，昭和５６年１月１３日，東京簡易裁判所裁判官に対し，本件被疑事実で，原告甲１に対する逮捕状（有効期間を１か月とするもの）を請求し，同日その発付を受けた。また，捜査本部では，原告甲１を指名手配することとし，東調布署長は，本件指名手配を行った。捜査本部では，Ｓら４名の中核派非公然活動家についても，目撃者らによる写真面割捜査により本件事件の被疑者と認め，同様に逮捕状の発付を得て全国に指名手配した。
(イ)　本件証拠保全手続後の捜査経過について
ａ　捜査本部は，昭和５６年２月１３日，原告甲１に対する逮捕状（有効期間を３か月とするもの）の更新発付を得るとともに，本件事件の全容を解明すべく捜査していたところ，同年３月６日，原告甲２が，Ｆ弁護人らを選任し，原告甲１には本件アリバイがあるとして，浦和地方裁判所に対し，本件証拠保全手続の申立てを行った。また，Ｆ弁護人らは，同年６月１６日，逮捕状の取消しを求める旨の「逮捕状請求却下申請書」と題する書面を東京簡易裁判所に提出したことが判明した。
ｂ　捜査本部は，昭和５６年４月ころから同年７月ころまで，本件アリバイの主張を受けて再捜査を行い，その結果，原告甲１とＩは，同一人物であり，同人は，昭和５５年１０月６日から同年１１月１３日までの間，Ｈ会に学生アルバイトとして勤務していた事実を認めた。
他方で，捜査本部は，以下の(ａ)から(ｅ)までのとおりの捜査結果を得た。
(ａ)　東調布警察署派遣公安一課Ｔ警部補らが，本件証拠保全手続における証人尋問で本件アリバイにそう証言をしたＮ及びＯを取り調べたところ，両名は，いずれも，前記証人尋問における証言を後退させ，原告甲１のアリバイについては，確信が持てないなどと供述した。(ｂ)　Ｔ警部補らは，原告甲１が行ったとする新聞購読契約につき捜査を行った。これによると，Ｈ会では新聞購読契約が成立した場合，２枚ないし３枚綴りのノーカーボン複写式の契約カードに契約年月日，購読月数，新聞拡張員名等を記載した上，１枚を購読者に交付し，他の１枚を新聞販売所に提出することになっているところ，浦和地方裁判所で押収した契約カード（原告甲１がＪ販売所に提出したもの）には，昭和５５年１０月３０日などと契約年月日が記載されているのに，購読者から任意提出を受けた契約カードには，１枚を除き，契約年月日が記載されていなかったことが判明した。また，原告甲１は，１０月２９日及び３０日にそれぞれ新聞購読契約が成立したと述べていたが，前記両日に締結されたとされる６件の新聞購読契約について調査しても，契約日を特定することができなかった。


(ｃ)　Ｔ警部補らは，昭和５６年４月８日及び同月２４日，本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣに対し，昭和５６年２月ころに撮影したという本件証拠保全手続の記録中の原告甲１の顔写真（以下「原告甲１の保全写真」という。）を示したところ，本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣは，いずれも本件事件が発生した前日及び当日に目撃した人物に間違いない旨を改めて供述した。(ｄ)　Ｔ警部補らは，昭和５６年７月２２日，本件事件の発生当日に大田区立第六中学校の敷地内から目撃した者（以下「本件目撃者Ｄ」という。）に対し，原告甲１の保全写真を示したところ，同人は，本件事件の犯人の中にいた人物にそっくりであるなどと供述した。(ｅ)　原告甲１は，昭和５５年１１月１３日，親が病気であると称して，突然，Ｈ会のアルバイトを辞め，その後所在不明になっている。イ　本件証拠保全手続後においても原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったと判断したことに
合理性，相当性があったことについて
(ア)　逮捕手続の違法性を判断するにあたっては，それがなされた時点までに存在した捜査資料に基づき客観的，合理的に判断して，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ逮捕の必要性が認められたか否かを判断すれば足りる（職務行為基準説）。
本件では，本件逮捕状の請求時において，原告甲１は逃亡し，所在不明となっており，逮捕の必要性があったことは明らかである。(イ)　捜査本部は，前記アのとおり，初期捜査及び本件証拠保全手続後においても適正に捜査を行い，それによって得られた捜査資料をもとに，総合的に考慮し，次のとおり判断した。
ａ　本件目撃者Ａ，Ｂ及びＣに対し，本件証拠保全手続後に再度の写真面割捜査を行ったところ，本件事件前日又は本件事件当日に原告甲１を目撃したとの証言に変更はなく，明確であった。したがって，同人らの供述は，信用性が高い。また，本件目撃者Ｄも本件事件に参加した者は原告甲１にそっくりであると供述している。
ｂ　本件アリバイは，本件事件当日午前１１時ころ，原告甲１がＨ会の朝礼に出席したことを内容としているが，これを裏付けるＮ及びＯの供述は，あいまいな記憶に基づいており，信用性が低い。
ｃ　本件事件前日及び本件事件当日に原告甲１が新聞購読の拡張に従事したことを証するとされる契約カード等は信用性が低く，他に客観的証拠がない。
ｄ　原告甲１のアリバイが成立するためには，本件事件の発生時刻である午前１０時４０分から，本件事件現場から原告甲１が新聞購読の拡張をしていたとする現場に到着することが可能な時間を加えた，おおむね午後１時４０分までの間において，埼玉県Ｇ市内において新聞購読の拡張に従事したことが必要である。したがって，原告甲１が本件事件当日に新聞購読の拡張に従事していたことや，その夜，販売店に戻って契約カードを提出したことなどはアリバイにはならない。
捜査本部がこれを捜査した結果，原告甲１は本件事件に参加したのちでも，Ｋ市福岡所在のＫ市立第三中学校（以下「Ｋ第三中学」という。）で行われた陸上競技大会を目撃すること及び当日新聞購読契約を締結した吉田正秀宅に到着することも時間的に可能であることが判明した。これらの事実と前記ａのとおり，本件事件現場において原告甲１が目撃されていることなどを考慮すると，原告甲１にアリバイは成立しない。(ウ)　捜査本部は，前記ａからｄまでの判断に基づき，原告甲１の本件被疑事実についてこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があると結論付けたのであって，この判断には合理性，相当性があることは明らかである。したがって，警視庁司法警察員が本件被疑事実の公訴時効が完成するまで本件逮捕状の請求を繰り返し行い，指名手配を継続した判断には合理性，相当性があり，違法性はない。
ウ　原告らの主張に対する反論
(ア)　捜査手法及び判断方法の批判に対する反論
原告らは，ａ　捜査本部は，原告甲１犯人説の立場に固執し，偏向した捜査を行っていること，ｂ　捜査本部は，本件証拠保全手続後に，同手続によって得られた証拠の信用性を一方的に弾劾する捜査を行っていること，ｃ捜査本部は，原告甲１の嫌疑を判断するに際し，本件目撃者らの供述の信用性が高いことを前提として，前記のように偏向した捜査によって得られた証拠をもとに本件アリバイを弾劾的に判断しているとして，捜査本部による本件逮捕状の請求の判断には合理性がないと主張する。しかし，原告らの批判については，次のとおりいずれも理由がない。(ａ)　（前記ａに対し）原告らの批判は，日本の警察，とりわけ公安警察が，原告甲１を一旦犯人と断定し指名手配までした以上は，本件証拠保全手続以降に白紙に戻って，捜査をすることはおよそあり得ないことを前提としている。しかし，これは証拠がないだけでなく，偏見の域を出ていない。(ｂ)　（前記ｂに対し）本件アリバイは，本件証拠保全手続によって得られた証拠に基づいていることは確かである。しかし，証拠保全手続自体は，将来公判において使用すべき証拠をあらかじめ収集し，滅失等を防止し，保全するための手続であるから，たとえ初期段階や捜査資料の収集段階で，ある証拠が証拠保全手続の法廷での弾劾を経たからといって，直ちにそれがアリバイとして完全に立証されたことにはならない。捜査機関は，アリバイ供述の内容について迅速に再捜査し，当該被疑者に対する逮捕状請求や指名手配を継続しうるか否かの選択をするまでの義務が課せられている。したがって，どの捜査段階でいかなる資料に基づき，いかなる犯罪の嫌疑を抱くかは，捜査機関にその権限が委ねられているから，本件証拠保全手続後に再捜査を行うことには必要性，合理性がある。
次に，一般論として，被疑者側からアリバイ主張がなされた場合，捜査機関が被疑者に対する指名手配を継続するためには，もはや被疑者が当該被疑事実を犯したことを積極的に是認することができる資料があるだけでは足りず，主張されたアリバイのような反対資料についても検証をする必要がある。したがって，捜査機関がそのアリバイの真偽及び被疑事実の成否に与える影響力の観点から，アリバイの関係証拠についてその信用性を弾劾的に再捜査するのは当然である。


(ｃ)　（前記ｃに対し）原告らの主張は，本件アリバイについて独立にその信用性を評価すべきであり，これに関する補充捜査も，アリバイ固有の裏付け捜査に限られるべきであることを前提としている。しかし，アリバイ主張がなされたからといって，直ちに捜査機関がなすべきことが具体的に決定され，かつ，当然に強制されたり，制約されたりするものではなく，その前提自体に根拠がない。
(イ)　原告らが被告都の主張・立証の制限を求めていることについて原告らは，被告都が原告甲１に対する本件被疑事実についてこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断したことの合理性，相当性を主張，立証するにあたって，原告甲１の嫌疑に関する一部の主張及びその立証について，審理対象あるいは証拠価値の観点から，本件においては関連性がないとして主張制限あるいは証拠申出の却下を求めている。しかし，被告都は，本件逮捕状請求の要件である原告甲１の嫌疑について主張立証責任を負う以上，これについて攻撃防御を尽くすのは当然であり，証拠の関連性については，裁判所の自由心証に委ねられるべきであるから，原告らの主張には，いずれも理由がない。
（原告らの主張）
ア　本件証拠保全手続によって得られた証拠により，本件アリバイは証明されており，原告甲１に対する本件被疑事実については，同人がこれを犯したことを
疑うに足りる相当な理由がないことについて
(ア)　本件証拠保全手続によって得られた証拠により，本件アリバイは，次のとおり，証明された。
ａ　原告甲１は，本件事件当日の昭和５５年１０月３０日午前１１時ころ，Ｈ会事務所に出勤し，朝礼に出た。その後，Ｎら他の新聞拡張員らとともに，Ｊ販売所にいったん赴いた後，Ｊ販売所の担当地域をまわり，３件のＫ新聞の購読契約を締結した。原告甲１は，新聞購読の拡張をした後，同日午後８時ころ，Ｊ販売所に立ち寄り，契約カードを販売店主に提出し，業務を終えたと供述している。
ｂ　Ｎ及びＯは，本件証拠保全手続において，原告甲１が，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所に出勤した上で，Ｎら他の新聞拡張員らとともに，Ｊ販売所にいったん赴いた後，新聞購読の拡張を行ったと供述している。
ｃ　原告甲１は，前記新聞購読の拡張を始めてまもなく，Ｋ第三中学において陸上競技大会が開催されているのを目撃したと供述しているが，当日確かに前記陸上競技大会が開催されており，この供述には客観的な裏付けがある。
ｄ　原告甲１が，本件事件当日に，新聞購読の拡張に従事し，３件のＫ新聞の購読契約を締結したことは，その旨の契約カードがあること，本件カード受付簿にもその旨の記載があること，Ｐ作成の本件大学ノートにもその旨の記載があること，Ｐが，本件証拠保全手続において「原告甲１が同日午後８時ころ，Ｊ販売所に立ち寄り，契約者カードを手渡した」と供述していることなどから，明らかである。
ｅ　新聞購読の拡張は，以下(ａ)から(ｄ)までのとおり組織的かつ定型的な形態で行われており，原告甲１が同業務を途中で抜け出し，本件事件に関与することは不可能である。
(ａ)　原告甲１は，勤務した日には，午前１１時ころ，Ｈ会に出勤し，拡張材料（新聞購読を勧誘する際，契約者に渡す物品のこと，以下同じ。）として，ボウル，下着入れ等を受け取った後，他の新聞拡張員らとともに，当日，指定された新聞販売店にまで車等で行き，同販売店では，同販売店で用意した洗剤，しょうゆ等の拡張材料を受け取って，他の新聞拡張員らとともに，Ｋ新聞の新聞購読の拡張に従事した。(ｂ)　原告甲１が新聞購読の拡張を行い，購読契約者を獲得した際には，原告甲１と購読契約者は，次のような方法で契約カードを交わした。すなわち，契約カードの用紙は「Ｋ新聞購読契約書」という標題の２枚綴りないし３枚綴りのノーカーボンの複写のできる用紙であり，原告甲１は，購読契約者の住所，氏名，契約年月日，契約期間等を契約カードに記入し，契約カードの右すみの契約者欄に「Ｉ」とサインした。(ｃ)　原告甲１は，通常，新聞購読の拡張を行うと，午後８時ころには，前記販売店に戻り，契約することのできた契約カードを販売店主に手渡したうえ，営業の結果を報告，確認し，仕事を終えていた。(ｄ)　原告甲１は，Ｈ会に勤務していた期間中に出勤した日は，昭和５５年１０月は，７日，８日，１３日，１５日，１６日，１８日，２２日，２３日，２５日，２９日，３０日，３１日，同１１月は，１日，２日，３日，４日，５日，６日，１１日，１３日であり，勤務日には，前記のとおりの態様で業務に従事し，ほぼ同じような時間，業務内容で勤務した。
(イ)　逮捕手続の違法性を判断するにあたっては，逮捕状請求がなされた時点までに存在した捜査資料に基づき客観的・合理的に判断して，罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり，かつ逮捕の必要性が認められたか否かにより判断される。
本件において，本件逮捕状の請求がなされた当時すでに収集されていた捜査資料を前提にして，原告甲１に対する本件被疑事実について同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があるかどうかを判断すると，前記(ア)のとおり，本件証拠保全手続により，本件アリバイが真実であることが明らかになっていた。原告甲１には，本件証拠保全手続後においては，本件被疑事実についてこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとはいえず，これがあるとした警視庁司法警察員の判断に合理性，相当性があるとはいえない。
したがって，警視庁司法警察員による本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求は，違法である。
イ　被告都の主張に対する反論
被告都の主張によると，捜査本部は，原告甲１が本件事件発生時，本件事件現場にいたという証拠と，原告甲１が本件事件発生時，埼玉県内に現在していたという本件アリバイに関する証拠を総合的に判断し，本件アリバイに関する証拠より原告甲１が本件事件現場にいたという証拠の方が信用できると判断した結果，原告甲１に対する本件被疑事実について同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断して，本件証拠保全手続後も本件逮捕状請求を継続したとするものである。


しかし，この被告都の前記判断方法は，次の(ア)から(エ)までのとおり，原告甲１犯人説に固執した捜査を行い，それによって得られた捜査結果をもとに，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠の信用性があることを前提にした上で，本件アリバイに関する証拠の信用性を弾劾したに過ぎず，その捜査手法に違法性があるだけでなく，その判断方法も誤っている。したがって，被告都の上記判断には，合理性，相当性を認めることはできない。
(ア)　捜査本部は，当初得られた原告甲１が本件事件現場にいたという証拠に基づいて，原告甲１犯人説に固執した立場から捜査を継続していた。捜査本部は，本件アリバイに関する証拠の評価にあたっても，原告甲１犯人説の立場から，同証拠の弱点を詳細に検討し，その信用性弾劾のために執拗な再捜査を行って，これにより原告甲１の嫌疑を裏付ける証拠だけを獲得しており，偏向している。
(イ)　検察官は，本件証拠保全手続時に，Ｎ，Ｏ及びＰの証人尋問には立ち会っており，本件アリバイに関する供述の信用性の弾劾は，その時点でできたはずである。しかし，捜査本部は，本件証拠保全手続後に，同手続時の証言を翻すために，証人らを密室において取り調べるなどして，不当な捜査を強行し，これによって得られた証拠により判断している。(ウ)　原告甲１が本件事件現場にいたという証拠及び本件アリバイに関する証拠は，原告甲１が本件事件現場にいたかどうかに関するものであって，いずれか一方の証拠が採用されると，他方の証拠が完全に排斥されるという関係に立つ。したがって，本来は，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠と本件アリバイに関する証拠の各信用性は，それぞれ独立に検討すべきであって，あたかもこれが次元を同じくしており，互いに減殺しうるかのように捉えて，総合評価することはできない。被告都の主張は，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠を所与の前提にして，これを本件アリバイに関する証拠の信用性の弾劾に供しているに過ぎず，誤っている。(エ)　捜査本部は，本件アリバイに関する証拠の信用性を判断する際に，本件事件現場にいたという証拠に関連した本件目撃者らに再度，写真面割捜査をしている。写真面割捜査により，本件目撃者らが原告甲１に間違いないと確認が得られたところで，原告甲１が本件事件現場にいたという証拠を確認したに過ぎず，本件アリバイに関する証拠の信用性を何ら減殺したことにならない。したがって，このような写真面割捜査によって得られた証拠を前提とした判断には根拠がない。
ウ　被告都の主張，立証は制限されるべきである。
原告らは，本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求及び本件逮捕状の発布の違法性のみを請求原因事実としており，本件証拠保全手続以前の本件逮捕状の請求及び本件逮捕状の発布の違法性を争点にしていない。すなわち，本件の争点は，捜査本部が原告甲１を本件事件の犯人であると判断したことに合理性，相当性があるか否かではなく，捜査本部が本件アリバイが成立しないとして，原告甲１が本件被疑事実を犯したと疑うに足りる相当な理由があると判断したことに合理性，相当性があるか否かに尽き，本件の審理対象は，本件アリバイの成否のみである。したがって，被告都においては，本件証拠保全手続以前の原告甲１と本件事件との結び付きに関する主張及び立証は関連性がなく，許されない。また，本件目撃者らの供述調書は，前記のとおり，審理対象の観点から関連性がないといえるだけでなく，いずれも供述者の署名・押印がなく，証拠価値もない。Ｎ，Ｏ及びＰに対する再度の取調べによって得られた証拠についても，不当な捜査によって得られたものであり，同様に供述者の署名・押印がなく，証拠としての適格を欠いている。
(2)　争点②（本件アリバイに関する証拠の添付義務）について
（原告らの主張）
法は，実体的真実の発見を定め，警察法は，「個人の権利と自由を保護」することを目的とし（１条），また，「責務の遂行に当っては，不偏不党且つ公平中正」であることを要求している（２条２項）ことからすると，捜査機関は，適正な職務を遂行する客観義務を負っている。逮捕状発付の裁判においては，不服申立ての手段がなく，被疑者側の手続参加がないことに鑑みると，上記客観義務が一層強く要求される。
捜査機関が上記客観義務を負うことからすると，かりに捜査機関が自己の判断で，逮捕の要件を充たすと判断したとしても，裁判官がより客観的な立場から公正な令状裁判手続を進めることについて積極的に保障する義務を負うのであって，逮捕状の請求にあたっては，嫌疑を阻却する性質の疎明資料も添付すべきである。しかも，本件では，本件証拠保全手続が取られており，これにより得られた証拠の信用性は高い。
したがって，捜査本部は，本件アリバイを裏付ける本件証拠保全手続によって得られた証拠を逮捕状を請求する際の疎明資料として添付すべき義務がある。
捜査本部は，原告甲１犯人説に固執し，本件逮捕状の請求の際，本件証拠保全手続にかかる証拠関係について，故意にこれを添付しないで，本件逮捕状の請求手続を行っており，前記客観義務に違反し違法である。
（被告都の主張）
原告らの主張は，すべて争う。
(3)　争点③（裁判官の違法性）について
（原告らの主張）
ア　前記(1)のとおり，本件逮捕状の請求手続は，逮捕の要件を欠き，違法であった。東京簡易裁判所の裁判官は，違法な逮捕状請求に基づいて，漫然と本件逮捕状の発付を行っており，その裁判も違法である。イ(ア)　裁判官は，自己の裁判官としての良心に基づいて，憲法をはじめとする法規の厳正な解釈運用にあたるべき憲法上の責務を負っている（憲法９９条，同法７６条３項）。とりわけ，人身の自由等の基本的人権に対し権力による直接の侵害を例外的に許容する憲法３１条以下の規定及びこれらに由来する刑事手続規定に関する解釈運用は，厳正でなければならない。こうした職責上の義務を負った裁判官は，もちろん法の解釈運用については，同法が冒頭で宣明する個人の基本的人権の保障を全うすることに最大限の配慮をしつつ，これにあたる義務を負っている。以上の点からすると，次の理由から，裁判官は，一定の場合に職権証拠調義務を負うと解すべきである。


ａ　法１９９条１項にいう「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とは，通常人の良識ある合理的判断に従い，被疑者が当該犯罪を犯したことを相当程度高度に是認しうる場合に限られる。したがって，被疑者が当該犯罪を行ったことを積極的に是認しうる資料が存するばかりでなく，もし被疑者が当該犯罪を行ったものでないと窺われる資料（例えばアリバイの存在）が存する場合には，他に同資料の証拠価値を覆すに足りる有力な資料が存することにより否定的証拠を排斥しえない限りは，被疑者が当該犯罪を行ったことを肯定する資料が存在することのみでは，相当な理由があるとはいえない。この見地からすると，本件証拠保全手続によって得られた証拠は，逮捕の要件の判断に際しては不可欠な資料である。
ｂ　法４３条３項によれば，逮捕状の請求を審理する令状裁判官は，逮捕状の発布によれば，事実の取調が可能であり，その内容は，同規則３３条３項に基づき，証人尋問や鑑定ができるとされている。また，同規則１４３条が，「逮捕状を請求するには，逮捕の理由（中略）及び逮捕の必要があることを認めるべき資料を提供しなければならない」と規定し，同規則１４３条の２が「逮捕状の請求を受けた裁判官は，必要と認めるときは，逮捕状の請求をした者の出頭を求めてその陳述を聴き，又はその者に対し書類その他の物の提示を求めることができる。」としている。これらの規定からすると，知り得た重要事実については，これを必ず検討し，相当の証拠価値を有すると合理的に考えられ，入手可能な資料については，これを資料として取り調べる義務があったことは明らかである。ｃ　法１９９条１項に基づく令状発付の裁判をなすに際し，所定の「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるか否かについては，独立した不服申立て手段がないことから明らかなとおり，実質的な当事者対等主義の観点から裁判所において被疑者の後見的役割を果たすことが必要である。
(イ)　本件においては，昭和５６年６月１６日，Ｆ弁護人らから「逮捕状請求却下申請書」が提出され，本件逮捕状の請求の際の疎明資料には，本件証拠保全手続がされたことが記載されていたから，東京簡易裁判所の裁判官は，本件アリバイに関する証拠が浦和地方裁判所において証拠保全されていることを明確に認識していた。したがって，東京簡易裁判所の裁判官は，本件においては，前記(ア)の職権証拠調義務に基づいて，警視庁司法警察員に対し，本件証拠保全手続によって得られた証拠について釈明し，これを取り調べなければならなかった。しかし，東京簡易裁判所の裁判官は，本件証拠保全手続の記録の提出を求めるなどの釈明を行わず，本件証拠保全手続の記録を検討することはしなかった。
以上からすると，東京簡易裁判所の裁判官は，職権証拠調義務を負っているにも関わらず，その法的義務を果たさなかった義務違反があり，本件逮捕状の発付手続は違法である。
ウ　被告国の主張に対する反論
被告国は，裁判官の職務行為について，国家賠償法１条１項にいう違法な職務行為があったものとして，被告国の損害賠償責任が肯定されるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があるときに限られると主張する。
しかし，被告国の前記主張は，その裁判に不服がある者はその手続内で是正を求めるべきであり，そのような手続を経て確定した判決は，終局的なものとして不可争性を帯びるという裁判制度の本質に由来する制約がある争訟の裁判には妥当するものの，本件のような逮捕状発付の裁判は，その手続内で是正を求めることがそもそもできないのであるから（逮捕令状の発付に対しては準抗告の制度はない），妥当しない。
（被告国の主張）
ア　東京簡易裁判所の裁判官のした本件逮捕状の発布の裁判に，上訴等の訴訟法上の救済方法によって是正されるべき瑕疵はない。イ(ア)　裁判官の職務行為に，結果として法規範に違反する瑕疵が存在したとしても，そのことによって直ちに国家賠償法上の違法となるものではなく，裁判官の職務行為が同法上の違法となるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があるときに限られる。この考え方の根拠は，ａ　裁判の独立，ｂ　不当な裁判の是正のための上訴制度及び再審制度などによる自己完結性，ｃ　裁判における事実認定の純粋思惟作用性，ｄ　法令解釈適用の正当性の相対的性格などに求められる。これらの根拠は，権利又は法律関係の存否について，関係当事者間に争いがある場合に，当事者の一方の申立てに基づいて，裁判所又は裁判官が双方当事者を手続に関与させたうえで，公権力をもってその争いを裁断する作用ないし手続である争訟の裁判に限られず，本件のような裁判官のする逮捕状の発付の裁判にも等しく妥当する。(イ)　逮捕状の発付の裁判の違法性の有無についても，本件において違法性の主張をするのであれば，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情が必要である。原告らは，本件逮捕状の発付を行った東京簡易裁判所の裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，同裁判官が付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別の事情を主張しておらず，主張自体失当である。
原告らの職権証拠調義務に関する主張は，かりに，裁判官が本件証拠保全手続によって得られた記録を検討していれば，原告甲１に対する本件被疑事実について同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当の理由があるとはいえなかったと認定判断することを前提にしており，結局，裁判官の判断の適否をいうに過ぎない。
(4)　争点④（時効消滅）について
（被告国の主張）
ア　本件逮捕状の発付は，昭和５６年１月１３日から平成７年７月１４日まで当初１ヶ月間，その後３ヶ月間の有効期間が満了するごとに行われた。原告らの主張によれば，本件逮捕状の発付は，それぞれ別個の不法行為を構成することになる。原告ら主張の損害賠償請求権のうち，平成７年７月１４日の本件逮捕状の発付を除き，それ以前の本件逮捕状の発付を理由とするものについては，原告らがその発付を知ったときから，本件訴訟提起までにすでに３年経過している。
イ　被告国は，原告らに対し，平成１０年９月２２日の当審第１回口頭弁論期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。
（原告らの主張）
被告国の主張は争う。


被告国の主張は，時効の起算点を本件逮捕状の各発付（更新）時としている点で誤りがある。本件逮捕状の発付は，本件被疑事実について同じ疎明資料を用いて継続的に行われており，昭和５６年１月１３日から平成７年７月１４日までの本件逮捕状の発付は，不可分一体のものとして捉えるべきである。原告らは，殺人事件の公訴時効の完成する平成７年１０月３０日が経過するまで，本訴で主張する損害賠償請求権を行使することは事実上できなかった。また，原告らには提訴の事実上の困難さがあったのに対し，被告国は本件逮捕状を殺人事件の公訴時効の完成する１５年間の長期にわたって発付し続けており，その違法性の重大さに照らせば，本件において，被告国が原告らの請求に対して消滅時効を援用することは信義則に反し権利濫用として許されない。
(5)　争点⑤（損害額）について
（原告らの主張）
ア　原告甲１について
原告甲１は，無実であるにもかかわらず，殺人犯として逮捕状の発付を受け，全国指名手配という人権侵害を受けた。このため，原告甲１は，殺人犯と名指しされるという名誉毀損を受けたばかりか，逮捕の恐怖に脅かされることにより，多大な精神的苦痛を受けた。原告甲１は，不当逮捕によってさらに大きな被害を受けることを避けるため，１５年間の逃亡生活を余儀なくされた。以上のとおり，原告甲１の受けた精神的苦痛及び経済的困窮は計り知れない。この損害を金銭に見積もると，７５０万円は下らない。
イ　原告甲２について
原告甲２は，実子である原告甲１が殺人犯として指名手配され，大きな衝撃を受けただけでなく，その後長期間にわたって逮捕状請求が継続されたことにより，精神的苦痛を味わった。原告甲２は，原告甲１の無実を立証するために，Ｆ弁護人らを選任するなどして証拠収集に多大な努力を払い，現実にこれを得ることができた。しかし，本件逮捕状の請求・発付が継続されたことにより，原告甲２は，警視庁への抗議，裁判所への上申等計１６０回以上も足を運び，我が子の無実を訴え，本件アリバイに関する証拠の正当な取扱いと適正な逮捕令状の裁判を訴え続けることを余儀なくされるという精神的苦痛も受けた。さらに，原告甲２は，本件に関連して，自宅の家宅捜索を受けるなどしており，理由なくして，住居の平穏，プライバシーの侵害を受けている。この損害を金銭に見積もると，７５０万円は下らない。
（被告らの主張）
原告らの主張は，すべて争う。
第３　争点に対する判断
１　争点①（本件被疑事実を肯定した判断の合理性，相当性）について
(1)　逮捕状請求手続の違法性について
ア　本件逮捕状の請求手続の違法性について
本件においては，(ア)　原告甲１が逃亡するおそれがなく，かつ罪証を隠滅するおそれがないなど明らかに逮捕の必要がないと認められないこと，(イ)適式な逮捕状請求手続を履践していること（法定の逮捕状請求書の記載，疎明資料の添付）（法１９９条，同規則１４３条，同規則１４３条の３）は，弁論の全趣旨により，これを認めることができる。
そうすると，本件逮捕状の請求手続の適法性については，原告甲１に対する本件被疑事実につき，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったどうかに帰することになる。
捜査機関がある被疑事実について被疑者を逮捕した場合，仮にその後に同人の嫌疑が不十分であるとして起訴猶予処分となるか，あるいは公判手続において同人の無罪判決が確定したとしても，直ちに前記逮捕が違法とされるわけではない。一方，被疑者の逮捕は，被疑者の身柄拘束など被疑者に重大な不利益を及ぼす処分であり，前記逮捕が法に定める手続を適法に経ているからといって，直ちに捜査機関がすべての点において免責されることにはならない。捜査機関は，法定の強制処分を行使する以上，法の許容する限界を越えてはならないという職務上の義務を負っており，逮捕状の請求にあたっては，捜査機関の主観的判断では足りず，その行為には，客観的妥当性，合理的な理由が要求されることはいうまでもない。
以上からすると，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求において逮捕状の違法性の判断をするに際し，法１９９条１項にいう「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とは，事後的に審査した結果，捜査機関による逮捕状の請求のなされた当時すでに収集されていた捜査資料に基づき，合理的な判断過程により，被疑者が当該犯罪を犯したことを相当程度高度に是認し得る嫌疑があると認められることであると解される。
イ　なお，被疑者の逮捕は，犯罪捜査の段階においてなされるのであるから，逮捕の理由に裁判所が有罪判決をする場合に求められるような犯罪事実の存在を確信するに足りる証拠の存在を要しないことはいうまでもなく，公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までも必要になるわけではない。ウ　前記ア及びイの見解を本件にあてめると，本件証拠保全手続以降，原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったか否かについての判断は，具体的には次のとおり行われるべきであると解される。
(ア)　判断資料について
ａ　捜査本部による本件逮捕状請求がなされた当時すでに収集されていた捜査資料すべてを判断資料とする。なお，捜査本部は，逮捕権行使をするに当って，その段階において手持ちの資料すべての資料に基づいて判断をするのであるから，この適否を判断するについても，逮捕状請求において添付した疎明資料に限定する必要はない。
ｂ　捜査段階においては，伝聞法則の適用がないことから，伝聞供述も判断資料になる。
(イ)　嫌疑の程度について
原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由については，捜査本部の主観的判断では足らず，合理的な判断に従い，被疑者が当該犯罪を犯したことを相当程度高度に是認し得ることを要する。しかし，犯罪事実の存在を確信するに足りる証拠の存在を必要としないだけでなく，公訴を提起するに足りる程度の嫌疑までは不要である。


エ　ところで，原告らは，(ア)　本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求手続（及び同発布手続）の違法性のみを請求原因事実としており，本件証拠保全手続以前の本件逮捕状の請求の適否は，争点となっていないこと，(イ)　　上記(ア)のように争点を捉えると，本件では，捜査機関において本件アリバイが成立せず，本件被疑事実について原告甲１がこれを犯したと疑うに足りる相当な理由があると判断したことについて合理性，相当性があったか否かを判断すれば足りることになり，審理対象は，本件アリバイの成否のみになること，(ウ)　上記(イ)からすると，原告甲１と本件事件との結び付きに関する主張，立証は，関連性が認められないこと，(エ)　本件目撃者らの供述証拠は，署名・押印を欠くなどそもそも成立自体に疑問があるし，本件証拠保全手続後の再捜査によって得られた証拠も不当な捜査によるものであるなどを理由とし，被告都による原告甲１の嫌疑に関する主張，立証が制限されるべきであるとする。
しかしながら，原告らの上記主張は，以下の理由により採用できない。なぜ
なら，
ａ　本件証拠保全手続後の本件逮捕状の請求手続は，それ以前の逮捕状請求によって得られた捜査資料を前提としてなされており（前記第２の１前提となる事実(4)で認定），本件において審理すべき対象は，本件証拠保全手続が取られる前の本件逮捕状の請求手続の事実関係にも及ぶことは当然である。
ｂ　民事訴訟手続においては，事実と証拠の収集を当事者の権能と責任に委ねる弁論主義が取られていることから，当事者の判断で必要な攻撃防御方法を取ることができるのが原則である。この原則からすると，被告都が必要と判断して行う主張立証について，関連性・必要性の点から制限を受けることを除いてこれを許さないということはできない。
ｃ　一般的に証拠能力に制限がなく，自由心証主義を取る民事訴訟手続においては，どのような証拠を認定に供するか，証明力の有無，程度は，すべて裁判官の自由な判断に委ねられている。したがって，当該証拠について予め排除したり，認定に供したりしないとすることはこれに反しており，採用できない。
ｄ　本件目撃者らの供述証拠について，供述者の署名・押印を欠くなどの点や不当な捜査によって得られた証拠である点は，前記のような民事訴訟手続の性質に照らして特段の事情のない限り，証拠の証明力の問題に止まり，証拠としての適否の問題ではないと解され，本件においては，かかる特段の事情が認められない。
(2)　本件証拠保全手続後において，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑う
に足りる相当な理由があったか否かについて
ア　前記第２の１前提となる事実，後記認定に供した証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
(ア)　本件事件の発生
昭和５５年１０月３０日午前１０時４０分ころ，東京都大田区ｱ丁目ｲ番先路上において，Ｅら５名が，作業服を着用した１０数名の男に鉄パイプやハンマー等で，殴打され，殺害されるという事件が発生した。（前記第２の１前提となる事実(1)で認定）
(イ)　本件証拠保全手続までの捜査機関による捜査
ａ　警視庁では，本件事件の発生を認知すると同時に，東調布署に捜査本部を設置した。捜査本部は，中核派革命軍を名乗る男が，本件事件当日午後１時ころ，朝日新聞本社など都内の報道機関に対し，「わが革命軍は東京工業大学における反革命策動に向かう革マルＪＡＫの集団を捕捉し革命的攻撃を加え，壊滅的な打撃を与えた。」などと本件事件の犯行を認める電話を入れており，中核派が，同年１１月３日付け機関紙「前進」において「３・１４下手人反革命ＪＡＫ５名の革命的処刑を敢行，全党全人民に１０・３０戦闘の偉大な勝利を告げる。」などと犯行声明を出したことから，本件事件を中核派活動家がその敵対する勢力である革マル派活動家のＥら５名を襲撃し，殺害したいわゆる内ゲバ殺人事件と認めた。
捜査本部は，本件事件の際に使用された車両や鉄パイプ等遺留品に関する捜査を行ったほか，本件事件現場付近の検索，聞き込み捜査を行い，本件事件の犯行状況等を目撃した者を確保し，協力を得ることとなった。
捜査本部は，原告甲１が中核派の非公然活動家の一員であり，革マル派との内ゲバ事件において逮捕された前歴を有していること，本件事件後に所在が明らかでないことから，容疑者の一人として捜査を進めた。（甲３の６，７，丙１，丙２，弁論の全趣旨）
ｂ　捜査本部は，昭和５５年１１月上旬から同５６年１月上旬にかけて，本件事件の目撃者らに対し，中核派の非公然活動家として把握されていた者の写真を含む約１００枚の顔写真を示し，本件事件の犯人を特定するための写真面割捜査を行うとともに，本件目撃者らから次の(ａ)及び(ｂ)のような供述を得たとして，これをもって，若い男らとともに犯行に加わっていた原告甲１と思われる男は，原告甲１であり，原告甲１には本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断して，昭和５６年１月１３日，東京簡易裁判所裁判官に対し，本件逮捕状を請求し，同日その発付を受けた。また，捜査本部では，本件指名手配を行った。（前記第２の１前提となる事実(2)の認定，甲３の７，丙１，丙２，丙８から丙１０まで，弁論の全趣旨）
(ａ)　本件目撃者Ａ，Ｂの供述
本件事件が発生した前日の１０月２９日午後３時ころ，２人の若い男が，洗足池公園内にあるジャングルジム脇のベンチに座り，何事か話していた。約２メートルの距離に近づいていくと，前記２名は，急に話を止めて，急ぎ足で公園から立ち去った。そのうち１人は，年齢２６，７歳，身長が約１６０センチメートル，髪が長く，黒縁メガネをかけており，顎が細く，青色の上衣，コールテン様の白っぽいズボンを着用し，若い男は，年齢約２５歳，身長約１７０センチメートルで髪を七，三に分けていた。このうち背の低い方の男は，写真面割捜査によれば，原告甲１である。
(ｂ)　本件目撃者Ｃの供述


本件事件当日の午前１０時４０分ころ，洗心保育園内大田区立第六中学校側木戸口にいた４人連れが，突然木戸をまくりあげて道路に出て殺人集団に加わったのを目撃した。この４人が木戸をまくりあげる前に，カムフラージュ用と認められる整理区の腕章をつけた男に対して約１．６メートルに近接してから，「君達は何をしているんだ」と誰何したところ，「車をぶつけられた」と返事をしている。つづいてこの４人連れは，殺人集団に加わったので，整理区の腕章を付けた男のことはよく覚えている。この整理区の腕章を付けた男は，写真面割捜査によれば，原告甲１である。
ｃ　原告甲１は，昭和５５年１１月１３日，親が病気であると称して，突然，Ｈ会のアルバイトを辞め，その後所在不明になっている。（丙１，丙２，弁論の全趣旨）
ｄ　しかしながら，被告都は，前記ｂ(ａ)及び(ｂ)の供述が記されているはずの別紙２の本件目撃者らの供述調書目録１記載の各供述調書については，本件で証拠として提出していない。被告都は，前記本件目撃者らの供述調書以外の本件証拠保全請求手続以前に得た捜査資料についても，そのすべてを証拠として提出していない。被告都は，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日において，本件証拠保全手続以前の捜査資料については，上級審においても提出する意思がない旨言明した。（前記第２の１前提となる事実(6)の認定，丙１，丙２，弁論の全趣旨）
(ウ)　本件証拠保全手続
ａ　原告甲１は，昭和５６年２月１８日ころ，原告甲２に対し，文書で自分には，本件アリバイがあり，本件事件には全く関与しておらず，無実であることを伝えた。原告甲２は，これを受けてＦ弁護人らを原告甲１の弁護人として選任し，本件証拠保全手続を委任した。Ｆ弁護人らは，昭和５６年３月，浦和地方裁判所に対し，本件被疑事実について証拠保全手続の申立てを行い，Ｆ弁護人らは本件証拠保全手続を行った。（前記第２の１前提となる事実(3)の認定，甲３の８から１２，甲９７，甲９８，原告甲１本人，原告甲２本人）
ｂ　本件証拠保全手続によって別紙３の本件証拠保全手続関係証拠目録記載のとおりの各証拠（以下「本件証拠保全手続関係証拠」という。なお，本件証拠保全請求手続の際に添付された疎明資料も含む。主要なものに記載を限定した。）が得られた。
ｃ　本件証拠保全手続関係証拠は，次のとおりの内容であった。（甲３の１８，甲３の２２の添付写真Ｎｏ．２から１８まで，甲３の８２から８４まで，甲３の１１３，甲４の１２から５２まで，甲４の５６から８３まで，甲４の９０から９７まで，甲４の１５０から１６０まで，甲４の１６５から１７４まで）
(ａ)　Ｎの尋問調書（甲３の８２）
原告甲１は，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいた。原告甲１は，その後，Ｊ販売店に向かう車の中の後部座席にいた。原告甲１は，真面目に仕事をしていた。
(ｂ)　Ｏの尋問調書（甲３の８３）
原告甲１は，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいた。上原は，本件事件当日，原告甲１とともに，Ｊ販売所の担当区域において，新聞購読の拡張を行った。Ｏは，本件事件当日の夜，原告甲１の班の班長であるため，原告甲１から提出された契約カードに，日付入りスタンプを押した。契約カード④⑤⑥は，契約日欄の記載が１０月３０日となっているのに対し，日付入りスタンプが１０月２９日となっているのは，日付入りスタンプの日付を１０月３０日に合わせるのをたまたま失念していたためであり，実際には１０月３０日に押されたものに間違いない。原告甲１は，１０月３１日にも出勤した。
(ｃ)　Ｍの尋問調書（甲３の８４）
原告甲１は，昭和５５年１０月初めころから同年１１月中旬までの１か月間，Ｈ会において，Ｉの偽名を用いて新聞購読の拡張のアルバイトに従事していた。原告甲１は，真面目に仕事をしていた。原告甲１が１０月末ころに遅刻したことはない。
(ｄ)　Ｐの尋問調書（甲３の１１３）
Ｐは，日報に基づいて新聞購読契約の獲得の個人別成績が記載される本件大学ノートを作成していた。本件大学ノートの記載に基づくと，原告甲１が本件事件当日の昭和５５年１０月３０日に新聞購読の拡張に従事していたといえる。Ｈ会の朝礼は，午前１１時に行われるので，本件事件当日の１１時に原告甲１は，Ｈ会事務所にいたと思う。(ｅ)　本件大学ノート（甲３の２３添付写真Ｎｏ２から４まで，甲４の９０から９７まで）
本件大学ノートには，原告甲１は，昭和５５年１０月は，７日，８日，１３日，１５日，１６日，１８日，２２日，２３日，２５日，２９日，３０日，３１日に出勤している旨の記載がある。
(ｆ)　契約カード９枚（甲３の２２添付写真Ｎｏ．２から１０まで，甲４の５６から７２まで，甲４の１５０から１６０まで）
原告甲１が昭和５５年１０月２９日から同月３１日までの間に９件の新聞購読契約を締結した際に作成されたものである。
(ｇ)　本件カード受付簿（甲３の２２添付写真Ｎｏ．１５から１８まで，甲４の８０から８３まで，甲４の１６５から１７４まで）
原告甲１がＨ会に対し，契約カードを提出し，集計した旨を記載したものである。
(ｈ)　本件契約カード日計票（甲３の２２添付写真Ｎｏ．１１から１４まで，甲４の７３から７９まで）
原告甲１の獲得した契約の購読開始月を記録したものである。(ｉ)葉山岳夫弁護士作成の昭和５６年３月２日付け報告（甲３の１８，甲４の１２から５２まで）
本件事件当日，Ｋ第三中学校の陸上競技大会が開催されていることを当日のパンフレットを添付した報告しているものである。
(エ)　本件証拠保全手続後の捜査本部による捜査


ａ　捜査本部は，本件証拠保全手続によって得られた証拠を受けて，概ね，次のとおり，再捜査を行い，別紙４の再捜査による証拠目録記載のとおりの各証拠（なお，主要なものに記載を限定した。）を得た。（丙１，２）(ａ)　原告甲１が中核派の非公然活動家であることの再捜査。(ｂ)　写真面割捜査を含む本件目撃者らに対する再度の事情聴取及び本件目撃者らの立会いによる本件事件現場周辺の実況見分。(ｃ)　原告甲１のＨ会における勤務状況等に関する捜査。(ｄ)　契約カードの記載についての裏付け捜査。
(ｅ)　Ｎ，Ｏ及びＰに対する再度の事情聴取。
(ｆ)　昭和５５年１０月２９日の原告甲１の新聞購読の拡張の裏付け捜査。(ｇ)　昭和５５年１０月３０日の原告甲１が新聞購読の拡張を行っていたことを前提にした場合に，本件アリバイが成立するか否かについて捜査。
(ｈ)　昭和５５年１０月３０日の原告甲１の新聞購読の拡張の裏付け捜査。
(ｉ)　昭和５５年１０月３１日の原告甲１の新聞購読の拡張の裏付け捜査。(ｊ)　原告甲１が本件事件後に行方不明になっていることの捜査。ｂ　捜査本部は，本件証拠保全手続以前に得られた証拠及び再捜査関係の証拠をもとに，次のとおりの内容の(ａ)及び(ｂ)の総合捜査報告書（以下，２通を併せて「本件総合捜査報告書」という。）を作成した。（丙１，２）(ａ)　司法警察員ら作成の昭和５６年５月１３日付け証拠保全関係総合捜査報告書（丙１。以下「本件総合捜査報告書①」という。）の内容は，次のとおりである。
①　別紙４の再捜査による証拠目録１の(1)及び(2)を引用し原告甲１は，４つの前歴を有し，本件事件当時，中核派の非公然活動家であった。
②　別紙４の再捜査による証拠目録２の(1)から(4)までを引用し本件目撃者Ａ，Ｂに対し，再度，原告甲１の保全写真を見せて写真面割捜査を行った結果，昭和５５年１０月２９日，本件事件現場付近にいた男は，原告甲１であることは間違いないとの供述を得た。③　別紙４の再捜査による証拠目録３の(1)から(5)までを引用しＨ会に学生アルバイトとして勤務していたＩは，原告甲１である。④　別紙４の再捜査による証拠目録４の(1)から(4)までを引用し本件証拠保全手続により押収された９枚の契約カードには，日付の記載があるが，相手方（購読者）から押収した契約カードには日付の記載がない。本件証拠保全手続により押収された契約カードは，本件アリバイの策出のためと考えられる。
⑤　別紙４の再捜査による証拠目録５の(1)から(4)までを引用しかりに，原告甲１が，昭和５５年１０月２９日に，新聞購読の拡張を行っていても，同日，本件目撃者Ａ，Ｂが目撃した時間帯に本件事件現場付近にいることは可能である。
⑥　別紙４の再捜査による証拠目録６の(1)及び(2)を引用しＮ及びＯに対する再度の事情聴取により，同人らから，原告甲１が，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいたとの供述を後退させ，記憶がないか，勘違いによるとの供述を得た。⑦　別紙４の再捜査による証拠目録７の(1)及び(2)を引用し原告甲１が，本件事件当日，新聞購読の拡張を行っていたとしても，本件事件に関与することは可能である。
(ｂ)　司法警察員ら作成の昭和５６年８月６日付け被疑者甲１の証拠保全手続請求総合捜査報告書（丙２。以下「本件総合捜査報告書②」という。）の内容は次のとおりである。
①　別紙４の再捜査による証拠目録１の(3)及び(4)，同３の(6)から(11
)までを引用し
原告甲１は，Ｉの偽名で，虚偽の履歴等を用いて，Ｈ会にアルバイトとして勤務していた。原告甲１は，４つの前歴を有し，本件事件当時，中核派の非公然活動家であった。原告甲１の親族も，中核派の非公然活動家を匿うなどの協力をしている。
②　引用なし
Ｈ会に勤務していた原告甲１の同僚は，いずれも犯罪歴があるかあるいは借金などにより妻子を捨てて身を隠しているなど，通常の社会生活をしていない。
③　別紙４の再捜査による証拠目録３の(12)から(25)までを引用しＨ会の新聞拡張員は，拡張材料を自由に持ち出せる。新聞拡張員は，新聞購読の拡張を一人で行っており，時間も融通が利き，自由に休みも取れる。
④　別紙４の再捜査による証拠目録４の(5)及び(6)を引用しＨ会で保管されている契約カードについては，契約締結の日付がすべて記入されている。しかし，購読者から押収した契約カードについては，原告甲１が締結した契約カードについてのみ１枚を除いて日付の記入がない。
⑤　別紙４の再捜査による証拠目録５の(5)から(11)までを引用し原告甲１が，昭和５５年１０月２９日に，新聞購読の拡張を行っていても，同日，本件目撃者Ａ，Ｂが目撃した時間帯に本件事件現場付近にいることは可能である。また，同日の日付の契約カードは，同日作成されたものと認めるには疑いがある。
⑥　別紙４の再捜査による証拠目録６の(3)及び(4)を引用しＮ及びＯに対する再事情聴取により，原告甲１が，本件事件当日午前１１時ころ，Ｈ会事務所にいたとの供述を後退させ，記憶がないか，勘違いによるとの供述を得ており，これらの供述の信用性は低い。
⑦　別紙４の再捜査による証拠目録７の(3)及び(4)を引用し原告は，本件事件を敢行した後，新聞購読の拡張に従事することは可能である。
⑧　再捜査による証拠目録２の(5)から(7)までを引用し本件目撃者Ｄに対し，再度，原告甲１の保全写真を見せて写真面割捜査を行った結果，昭和５５年１０月３０日，本件事件現場にいた男は，原告甲１であることは間違いないとの供述を得た。⑨　再捜査による証拠目録８の(1)から(11)までを引用し原告甲１は，昭和５５年１０月３１日，Ｈ会の新聞購読の拡張に従事したことはほぼ間違いがない。


⑩　再捜査による証拠目録９の(1)及び(2)を引用し中核派活動家らは，組織ぐるみで，本件指名手配を受けた者を支援するため，本件事件現場付近の住民に対し，捜査の非協力を訴えるなどしている。原告甲１は，昭和５５年１１月１３日，親族が病気のためとの理由でＨ会を辞め，それ以来，行方不明となっている。
ｃ　被告都は，本件証拠保全手続後において本件逮捕状請求をする際，前記ａの再捜査に基づいて得られた証拠のうち，疎明資料として別紙１の疎明資料目録のとおり添付した。しかしながら，被告都は，本件訴訟において，別紙１の疎明資料目録記載の疎明資料のうち，備考欄に丙号証の記載のないものを提出せず，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日においても上級審においても提出する意思がない旨言明した。（前記第２の１前提となる事実(4)の認定，弁論の全趣旨）
(オ)　捜査本部による本件逮捕状請求の継続
捜査本部は，前記(エ)ａの再捜査に基づき，本件アリバイは，原告甲１によるアリバイ策出工作によるものであって真実ではなく，原告甲１には本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると判断して，有効期間の満了する３か月ごとに，本件逮捕状の更新請求を平成７年７月１４日まで継続した。（前記第２の１前提となる事実(4)の認定，丙１から１７まで，弁論の全趣旨）
イ　以上の認定事実に基づき，原告甲１に対する本件被疑事実について，本件証拠保全手続後に，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったかについて判断する。
(ア)　原告甲１と本件事件との結び付きが認められるか。原告甲１と本件事件との結び付きに関する証拠は，要するに，ａ　原告甲１が本件事件を敢行したことを目撃したことを内容とする本件目撃者Ｃの供述，ｂ　上記ａとほぼ同内容の本件目撃者Ｄの供述，ｃ　本件事件前日に本件事件現場付近で原告甲１を目撃者したとする本件目撃者Ａ，Ｂの供述である。以下，これらの各供述の信用性について検討する。
ａ　本件目撃者Ｃの供述について
本件総合捜査報告書（丙１，丙２）によれば，捜査本部は，昭和５５年１０月３０日及び１１月２７日ころに，本件目撃者Ｃに対し，写真面割捜査等を行い，保全前の本件目撃者Ｃの供述調書①②③の３通並びに同人の立会いの上で，昭和５５年１１月３０日付け実況見分調書を作成している。しかし，本件訴訟においては，前記供述調書３通は証拠として提出されていない。
その記載内容は，本件総合捜査報告書①（丙１）の記載である「昭和５５年１０月３０日午前１０時４０分ころ洗心保育園内大田区立第六中学校側木戸口にいた四人連れが突然木戸をまくりあげて道路に出て殺人集団に加わったのを目撃したが，この四人が木戸をまくり上げる前に無断侵入のことも加味し，四人の内，整理区の腕章（カムフラージュ用と認められる）をつけた男に対して約１．６メートルに近接してから『君達は何をしているんだ』と誰何したところ『車をぶつけられた』と返事をしている，の言葉のやりとりまでしたことの経緯を辿ることゝつづいて起きた，四人連れも加わった殺人事件の実行ということの強度の印象から整理区の腕章をつけた男の人相等を覚えているが，この男は，昭和４９年１月１８日，万世橋七（甲１）である云々」（丙１の１１丁表から１２丁表まで）から推測するほかはない。しかし，これらの記載からでは，原告甲１と認識できた根拠，整理区の腕章の男がどのように犯行に加わったのか，暴行の態様，所持していた凶器など犯行を目撃したのであれば，当然覚えており，説明できるはずの点について全く触れられていないばかりか，また，供述者がいかなる人物であるか，捜査本部に対しどのような経緯で目撃状況を申し出たかなど一切判明しない。そうすると，原告甲１と本件事件との結び付きに関する直接の目撃証人と思われる本件目撃者Ｃの部分の供述の信用性について少なくとも本件訴訟においては立証されていない。被告都は，この供述を直接録取した供述調書についても，一切本件訴訟において提出していない。
次に，本件総合捜査報告書②（丙２）に「整理区の腕章をしていたのはこの男ですよ，私が前に申し上げたように木戸のところの，木の切株の上に立っていた男ですよ，云々」（丙２の４１丁表裏）との記載があることからすると，捜査本部は，本件証拠保全手続を受けて，本件目撃者Ｃに対し，再度，写真面割捜査を行ったと推測される。しかし，本件目撃者Ｃの供述調書は引用されていない。そうすると，本件逮捕状の請求において，本件目撃者Ｃの再度の写真面割捜査に基づく供述調書が疎明資料として提出されていないのみならず，供述調書が作成されたかどうかも本件証拠上からは不明である。
本件目撃者Ｃについて再度の写真面割捜査による捜査資料を疎明資料としないことは，そもそも本件犯行の目撃証言であり，原告甲１と本件事件との結び付きを立証する上では，最も重要なものであることからすると，不可解というほかはない。
以上からすると，本件目撃者Ｃの供述については，その供述調書自体が本件において証拠として提出されておらず，本件総合捜査報告書（丙１，丙２）の記載のみでは，本件目撃者Ｃの原告甲１と本件事件との結び付きに関する部分の供述部分は，捜査官において本件目撃者Ｃの供述調書中，都合のいい要約をした疑いも否定できず，伝聞にすぎないことも併せ考えると，信用性に乏しいというべきである。
ｂ　本件目撃者Ｄの供述について
本件総合捜査報告書（丙１，丙２）によれば，捜査本部は，昭和５６年７月２２日ころ，原告甲１の保全写真により，本件目撃者Ｄに対し，写真面割捜査を行い，保全後の本件目撃者Ｄの昭和５６年７月２２日付けの供述調書（丙１４）及び同人立会いの上，司法警察員作成の昭和５６年８月５日付け実況見分調書を作成している。
保全後の本件目撃者Ｄの供述調書（丙１４）は，次のとおりの内容である。


(ａ)　本件目撃者Ｄは，当時，本件事件現場付近の大田区立第六中学校１年の生徒であり，３時限目の体操の授業中に本件事件を目撃した。(ｂ)　大田区立第六中学校と向かいの洗心保育園との間の道の木戸のところに，一人の男が黒色の無線機を右手で持って，交信していた。(ｃ)　無線機を持った男は，身長は，大人にしては小さい方で，やせており，髪は，ちぢれ毛で長く，耳がかくれておりボサボサした感じであった。顔は，細面で特に顎が細目の感じのする３０歳から３５歳位の人であった。着ていたものは，ネズミ色の作業服上下で道路工事人のような感じで，帽子はかぶっていなかった。
(ｄ)　無線機を持った男が，眼鏡をかけていたかどうか，手袋や腕章をつけていたかどうか，イヤホーンをつけていたかどうかは思い出せない。(ｅ)　無線機を持った男を見た場所は，よく映画のロケが行われている所であるため，何という俳優だろうかと思い，顔をよく見ていた。しかし，本件事件後，刑事から写真をたくさん見せられた際には，その男を映画俳優として見ていたので，写真を抽出することはできなかった。(ｆ)　原告甲１の保全写真を見ると，無線機を持った男に髪の部分がちぢれているところ，顔の細面な点や顎の部分等がそっくりである。(ｇ)　４，５人の男が走ってきて，そのうちの２，３人は，洗心保育園の木戸の下の方を蹴ってこわし押し上げて，かがみながら，無線機を持っていた人も一緒に，３，４人が中へ入り木戸を元のように戻した。(ｈ)　それから，２，３分した後，２人の男が走ってきた。そのうちの一人は黄色の鞄を持っていた。この２人が木戸のところを過ぎたとき，また一人の男が走ってきた。この男は追われてきたらしく，後から５，６人の人達が追いかけてきて，自分の目の前で捕まった。
(ｉ)　そのとき，木戸を壊して入っていた男達は，木戸をバリバリとめくりあげて木戸から出てきて，追いかけてきた男達と合流した。無線機を持ち木戸に入った男がこの中にいたかどうかは覚えていない。(ｊ)　捕まった人は，一人の男に両肩を押さえられ，フェンスに押えつけられながら，「何んだ」「やめろよ」と言いながら，もがいていた。そのとき，別の男の人が横の方から１メートルぐらいの太い棒で腰から下の方を横殴りに殴った。殴られた男は，倒れてしまい，自分の所からは見えなくなった。
(ｋ)　木戸から出てきた男達と追いかけてきた男達は，一緒になって倒れた人を囲むようにして，何回も太い棒を振り下ろしており，振り下ろすたびに「ゴボ，ゴボ」という音がしていた。このとき，今まで映画ロケと思っていたが，喧嘩であると初めて気付いた。
(ｌ)　殴っていた男達は，作業服みたいなものを着ていたが，色の違うものを着た人もいた。２，３人を除いて覆面をしていた。２，３人は最後まで覆面をしていなかった。
(ｍ)　その後，「まだまだ，もっとやれ」などと命令しながら，無線機を持った男がいるのが見えた。無線機を持った男は，さきに無線機を持って木戸に入った男とは違う男であった。映画のロケと思っていたが，本当の喧嘩であると気付いて気持ちが悪くなり，この男の顔はよく見ておらず，今では思い出せない。
(ｎ)　その後，「行くぞ」という声がして棒を振り下ろした男達は，やめて集まりだしたが，少し遅れて２，３人の男達が合流し，２，３列になって駆け足で逃げていった。逃げた犯人達は，全部で１０人以上であった。５，６分の間に行われた出来事であった。
しかしながら，保全後の本件目撃者Ｄの供述調書のうち，無線機を持って木戸に入った男が原告甲１であるとの供述部分の信用性は，次の理由により乏しい。すなわち，
①　本件目撃者Ｄは，本件事件後，複数枚による写真面割捜査においては，無線機を持って木戸に入った男について，原告甲１であるとは認めておらず，本件証拠保全手続後において，原告甲１の保全写真のみを見せられたときに，無線機を持ち木戸に入った男を原告甲１であると供述している。かかる供述は，捜査本部が被疑者の一人として原告甲１の写真を見せたことによるものであるから，写真面割の方法自体に問題があり，信用性に乏しい。
②　本件目撃者Ｄは，従前，原告甲１と断定できず，今回，事件から約９か月余りも経過してから，原告甲１の保全写真によって，人物の特定をできた理由として，以前は，映画俳優の一人として写真を見たので，目撃した男の写真を抽出できなかったが，今回はそうでないとしている。しかし，本件目撃者Ｄは，本件事件を目撃した時点で，映画のロケでなく，本当の喧嘩であることは気付いており，従前の面割捜査が行われた時点で，無線機を持って木戸に入った男が映画俳優でないことは認識していたはずである。そうすると，本件目撃者Ｄが，本件事件直後の写真面割捜査により人物の特定ができず，本件事件後９か月余り経過した時点で，原告甲１の保全写真により，無線機を持ち木戸に入った男が原告甲１であると認めた理由を何ら説明しておらず，捜査官からの誘導による疑いが払拭できない。
③　本件目撃者Ｄは，無線機を持って木戸に入った男の身長，体格，髪型，人相，衣服等について具体的な供述をしている。他方で，他の男達の人相等については，記憶にないと供述している。その理由として，無線機を持って木戸に入った男については，映画の俳優と思い，特によく見ており，記憶にあるとしている。しかし，無線機を持って木戸に入った男のみがなぜ映画俳優であると思ったのか疑問であるし，当時，本件目撃者Ｄが中学生であったことや顔の特徴について「細面」という言葉遣いなどからすると，かかる供述は取調官の誘導による疑いがある。
④　本件目撃者Ｄは，無線機を持ち木戸に入った男，すなわち原告甲１と認めた男が，その後本件事件を敢行したかについて全く述べていないし，凶器を持っていたことも認めていない。また，そのほかの男達についても，その容姿について記憶がない。
以上からすると，保全後の本件目撃者Ｄの供述調書のうち，無線機を持って木戸に入った男が原告甲１であるとの供述部分の信用性は乏しく，保全後の本件目撃者Ｄの供述調書により，原告甲１と本件事件との結び付きが立証されたとは到底いえない。
ｃ　本件目撃者Ａ，Ｂの供述について


本件総合捜査報告書①（丙１）によると，捜査本部は，本件目撃者Ａに対し，本件証拠保全手続前の昭和５５年１２月３０日，本件目撃者Ｂに対し，同じく昭和５６年１月７日，それぞれ写真面割捜査を行い，保全前の本件目撃者Ａの供述調書及び保全前の本件目撃者Ｂの供述調書を作成した。また，本件目撃者Ａ，Ｂの立会いの上で，昭和５６年３月２３日付け実況見分調書（丙１０）を作成した。しかし，本件訴訟においては，前記供述調書のうち，保全前に作成された２通の供述調書は証拠として提出されていない。
保全前の本件目撃者Ａの供述調書及び保全前の本件目撃者Ｂの供述調書の記載内容は，本件総合捜査報告書①（丙１）の記載である「昭和５５年１０月２９日（水）午後３時０５分ころ子供（男児２歳）をつれて，本件事件現場との距離約３０メートルの近地点　大田区南千束二丁目三番大田区立洗足池公園内子供遊場に行ったところ，ジャングルジムと砂場との間のベンチによりそうようにして二人の男が腰を掛けてひそひそ話をしていたのを目撃者した。その時『子供の遊場に大人がしかも時間（人の働いている時間）的に不自然でありかつ不調和』と直感しこれを凝視しつゝ，子供につれられてジャングルジムに向かったところ，二人連れとの距離約２・６５メートルに近づいたところで，二人連れはスーと立ち上りこれを避けるようにして何れかに立去ったので印象に残っていたところへ，翌日同じ場所近くで５人殺しの内ゲバ事件があったことをテレビで知りやっぱりあの二人は下見をしていた犯人だと思い，ますます印象を深め，人相等が脳裡に刻み込まれたもので，二人連れの内一人は，万世橋七（甲１）の男に間違いない。」（丙１の８表から９丁裏まで）から推測するほかはない。しかし，この供述は，本件事件から２か月以上も経た段階で，本件事件前日に，本件事件現場付近の公園にいた男の人相等について目撃した見知らぬ他人の顔，姿について明確な記憶を持つことを前提にしており，そもそも疑わしいだけでなく，これらの記載からでは，二人連れのうちの一人の男がなぜ原告甲１であると特定できたのか，写真面割捜査はいかなる方法でされたかなどの点は明らかにされておらず，ひいては，本件目撃者Ａ，Ｂの本件事件前日に本件事件現場付近にいた男が原告甲１であるとの供述の信用性は認められないというほかはない。また，本件総合捜査報告書②（丙２）によれば，捜査本部は，昭和５６年４月２４日，本件目撃者Ａ，Ｂに対し，再度，写真面割捜査を行い，保全後の本件目撃者Ａの供述調書（丙８）及び同本件目撃者Ｂの供述調書（丙９）を作成している。しかし，これらの供述調書２通は，重ねて原告甲１の保全写真の男を目撃したことは間違いないと述べるだけで，その内容自体について十分な裏付けを伴っておらず，保全前の本件目撃者Ａの供述調書及び同本件目撃者Ｂの供述調書の信用性を補強するものでもない。
したがって，本件目撃者Ａ，Ｂの供述調書４通から，本件事件前日に，本件事件現場付近にいた男が原告甲１であると到底断定できない上，そもそも各供述内容それ自体も本件事件前日に本件事件現場付近にいたということに尽き，直ちに本件事件の犯人の特定に結び付くわけではないことは明らかであり，これをもって，原告甲１と本件事件との結び付きが立証されたとはいえない。
以上検討したことからすると，本件訴訟で提出された全証拠によっても，原告甲１と本件事件との結び付きを立証として十分とは認め難い。(イ)　本件証拠保全手続によって得られた証拠により，本件アリバイを認定できるか。
原告甲１は，本件事件当日である昭和５５年１０月３０日午前１１時ころ，本件事件現場から直線距離で約３１キロメートル離れたＨ会事務所にいて朝礼に出席していたと供述し（甲９７，原告本人），本件証拠保全手続において，Ｈ会の同僚であるＮ，Ｏ及びＰの各尋問調書（甲３の８２，甲３の８３，甲３の１１３）の各証言結果記載部分もいずれもこれと符合している。前記アの認定事実を踏まえて，Ｎ，Ｏ及びＰの前記証言結果の信用性について検討するに，次のとおりこれを裏付ける客観的事実が認められる。
ａ　本件総合捜査報告書（丙１及び丙２）においても，原告甲１は，昭和５５年１０月初めから同年１１月中旬までの約１ヶ月間，Ｈ会において，Ｉの偽名を使用して新聞購読の拡張のアルバイトに従事していたこと，原告甲１が，昭和５５年１０月３１日，Ｈ会の新聞購読拡張に従事したことは認めている。
ｂ　Ｍの尋問調書（甲３の８４），契約カード（特に甲４の５６から７２まで，甲４の１５０から１６０まで），本件大学ノート（特に甲４の９０から９４まで），本件契約カード日計票（特に甲４の７３から７９まで），本件カード受付簿（特に甲４の８０から８３まで，甲４の１６５から１７４まで）及び弁論の全趣旨によれば，Ｈ会のＰを総班長，Ｏを班長とする新聞拡張員の班の１日の営業活動は，昭和５５年１０月当時は，基本的に次のとおり行われており，原告甲１が新聞購読の拡張を行う場合もこれと同じであったと認めることができる。
(ａ)　Ｈ会では，埼玉県内で新聞購読の拡張に従事する新聞拡張員は，午前１０時１５分から午前１１時までの間にＨ会事務所に出勤し，朝礼に出席した上，点呼を受けることになっていた。原告甲１は，総班長をＰ，班長をＯとする新聞拡張員の班に所属していた。朝礼においては，総班長であるＰが出席者を点呼し，日報をつけた。新聞拡張員は，当日拡張に入る新聞販売店と実際に新聞購読の拡張を行う区域の指定を受け，使用する拡張材料を指示された。
(ｂ)　午前１１時ころ，同じ販売店に行く新聞拡張員は，車等で販売店に向った。


(ｃ)　新聞拡張員は，販売店に挨拶し，販売店が用意した拡張材料を受け取った後，各自が指定された区域に散って新聞購読の拡張を行う。(ｄ)　午後８時ころ，新聞販売店に戻り，新聞拡張員は，その日獲得した契約カードを提出して，班長であるＯと販売店にチェックを受ける。契約カードを受け取ったＯは，契約カードに「Ｈ会　日付　Ｐ班」という日付入りスタンプを押し，販売店に提出する。班長又は販売店は，契約カードを本件カード受付簿と照合して不良カード（新規の購読契約に当たらないもの。以下同じ）であるか否かをチェックし，本件カード受付簿に記入する。監査の結果を日報に記入し，販売店の「記入済」という検印を受ける。カード綴りの１枚は販売店に，１枚はＨ会に持ち帰る。(ｅ)　新聞拡張員の一部は，Ｈ会事務所に戻り，一部は，その場で解散する。事務所に戻った新聞拡張員は，その日の営業成績に応じて，班長から内金を受け取る。ＰはＨ会に持ち帰られた日報をもとに，団員の個人別の営業成績を本件大学ノートに記入する。
(ｆ)　私用などの事情で，朝礼に出席できない場合は，新聞拡張員は，例外的に責任者の許可を得た上で，途中から新聞購読の拡張に従事することもある。その際，班長は，新聞販売店に事情を説明した上で，拡張材料を預ける。新聞拡張員は，まず販売店に行き，拡張材料を受け取り，新聞購読の拡張に入る。
ｃ　原告甲１の契約にかかる契約カード①から⑨まで（特に甲４の５６から７２まで，甲４の１５０から１６０まで）については，昭和５５年１０月２９日から３１日にかけての日付が記入され，契約カード④⑤⑥（特に甲４の６１から６６まで）については，本件事件当日である昭和５５年１０月３０日と記入されているものの，日付入りスタンプの印影は２９日となっている。前記ｂのとおりのＨ会のシステムからすると，新聞拡張員にとって，契約カードは，歩合制の給料を請求するための基礎になる書類であるから，他の人間がＩの名前を記載することはありえないし，契約日欄に他の日付を記入することも考えられない。
契約カードに記載されている日付が１０月３０日となっている一方で班長であるＯが押した日付入りスタンプの日付の印影が１０月２９日と異なっている点については，前日に使用した日付入りスタンプの日付部分を変更せずに押印した可能性がある。
ｄ　本件大学ノート（特に甲４の９０から９７まで）は，Ｐが契約カードを集計した日報に基づき作成するものである。Ｉというインデックスがついた１０月度のページには，「２９」の数字が左下の方に記載されている。「２９」の欄には，「中福」とあり，その右側に「０２２１④」との数字が記載されている。Ｐの尋問調書（甲３の１１３）によると，「２９」の数字は，日付を示し，「中福」とは，Ｊ販売所を示す。上記「０２２１④」は，最初の「０」の数字は，購読期間１か月間の購読契約件数，次の「２」は，購読期間３か月間の購読契約件数，次の「２」は，購読期間６か月の購読契約件数，次の「１」の数字は，契約締結月の翌月から新聞購読を行うというものである。次の「④」は，その日の合計契約締結件数である。その左側にある「６５００　４０００　２６５００」との数字は，「６５００」は，その日に獲得した契約数，購読期間に応じて計算して支払われる歩合給のうち，その日に手渡される内金を示し，「４０００」は，月に２度，まとめて支払われる際に加えられる残金である。「２６５００」は，その日までの上記残金の累計である。この記載によれば，原告甲１が，２９日にＪ販売所に行き，購読期間１か月間の購読契約を０件，購読期間３か月間の購読契約を２件，購読期間６か月間の購読契約を２件の合計４件を獲得し，その日に６５００円を受領し，その日に獲得した契約の残金を４０００円とし，その日までの残金の合計を２６５００円と記載したと認められる。また，「３０，３１」の欄には，「　）」の記号の横に「０３２１⑤　７５００　５０００　３１５００」との数字が記載されている。前記と同様にこの記載を解すると，原告甲１は，１０月３０日及び翌３１日にかけて，１か月間の購読契約を０件，３か月の購読契約を３件，６か月の購読契約を２件の合計５件を獲得し，３０日，３１日分として７５００円を受領し，３０日，３１日に獲得した契約の残金を５０００円とし，その日までの残金の合計を３１５００円と記載したものと認められる。
また，本件大学ノートの前記記載は，この契約実態に基づいて，算定され，支払われたＩ名義の１０月１３日から同月３１日までの給与支払明細書（甲４の１０７から１０９まで）の総支給金額３１５００の記載とも合致している。


ｅ　本件契約カード日計票（特に甲４の７３から７９まで）の形状は，別紙５のとおりである。別紙５－１の本件契約カード日計票の形状(1)のとおり，同書面の右上には５５年１０月２９と記入されたページの左側の表にはＩと記入された行があり，上部に１１月，１２月，１月，３月と書かれた列との交点の欄に各１と記入されている。また，別紙５－２の本件契約カード日計票の形状(2)のとおり，右上に５５年１０月３０と記入されたページの左側の表にＩと記入された行があり，上部に１１月と書かれた列との交点に１と，１月と書かれた列との交点に２と表記されている。さらに，別紙５－３の本件契約カード日計票の形状(3)のとおり，右上に５５年１０月３１と記入されたページの左側の表にＩと記入された行があり，上部に１１月と書かれた列との交点に１と，２月と書かれた列との交点に２と表記されている。Ｊ販売所の店長の妻で同店の経理を担当していたＵの説明によると（甲３の２２），本件契約カード日計票は，Ｈ会の新聞拡張員の誰がどのような購読期間の契約をしてきたかを各日付ごとに記載したものである。そこで，１１月などの表記が購読開始月を示すものと考えて，契約カードの契約期間の表示と比較してみると，次のようになる。契約日欄に２９日の表示のある契約カード①②③（特に甲４の５６から６０，甲４の１５０から１５４まで）のうち，①（Ｖ）の購読開始月は５６年３月であり，②（Ｗ）は５５年１２月，③（Ｘ）は５５年１１月であって，１１月１，１２月１，３月１という，本件契約カード日計票の右上に５５年１０月２９と記入されたページ（別紙５－１の本件契約カード日計票の形状(1)参照）の記載と一致している。ただし，購読開始月１月の契約カードは発見されていない。契約日欄に３０日の表示のある契約カード④⑤⑥（特に甲４の６１から６６まで）のうち，④（Ｙ）の購読開始月は５６年１月であり，⑤（Ｚ）の購読開始月は５５年１１月，⑥（Ａ’）の購読開始月は５６年１月であって１１月１，１月２という本件契約カード日計票の右上に５５年１０月３０と記入されたページ（別紙５－２の本件契約カード日計票の形状(2)参照）の記載と一致している。契約日欄に３１日の表示のあるカード⑦⑧⑨（特に甲４の６７から７２まで，甲４の１５５から１６０まで）のうち，⑦（Ｂ’）の購読開始月は５５年１１月であり，⑧（Ｃ’）の購読開始月は５６年２月，⑨（Ｄ’）の購読開始月は５６年２月であって１１月１，２月２という，本件契約カード日計票の右上に５５年１０月３１と記入されたページ（別紙５－３の本件契約カード日計票の形状(3)参照）の記載と一致している。また，本件契約カード日計票による昭和５５年１０月２９日，同月３０日，同月３１日の契約数は，本件大学ノートの集計結果とも一致している。
以上からすると，本件契約カード日計票は，購読開始月という側面から，契約カード④⑤⑥（特に甲４の６１から６６まで）が本件事件当日である１０月３０日原告甲１によって契約された事実を裏付けており，その記載の形式内容からみて作為的に記載された疑いは全くないものと認められる。ちなみに，契約カード，本件大学ノート及び本件契約カード日計票の各記載について作為的に本件事件当日である昭和５５年１０月３０日のアリバイを策出したものとすると，本件大学ノートの記載は，１０月３０日及び翌３１日の契約件数を合わせて記載しており，これでは，本件犯行当日のアリバイの裏付けとはならない。このことからも，およそ前記各記載はアリバイ策出を図ったものとは考えられない。
ｆ　証拠（甲３の１８，甲４の１２から５２まで）によれば，原告甲１は，本件事件当日，新聞勧誘業務を行っている際にＫ市立Ｋ第三中学校の陸上競技大会を見たと供述しているが，本件事件当日，たしかに前記中学校では，陸上競技大会が開催されていたと認めることができる。ｇ　原告甲１は，Ｈ会にＩの偽名で，アルバイトとして勤務しており，他の同僚と私的なつきあいを一切しておらず，Ｎ，Ｏ，Ｐ及びＭなどのＨ会の関係者らが，原告甲１を個人的にかばい，虚偽の証言をあえてするような事情は，本件全証拠によっても認めることはできない。
以上の事実によれば，原告甲１が本件事件当日である昭和５５年１０月３０日新聞購読の拡張を行っていたことが契約カード，本件大学ノート及び本件契約カード日計票の各記載によって裏付けられており，Ｎ，Ｏ及びＰの各尋問調書（甲３の８２，甲３の８３，甲３の１１３）の各証言結果と相まって，本件事件の犯行が行われた昭和５５年１０月３０日午前１１時ころＨ会の朝会に参加していたとの本件アリバイを認定することができる。(イ)　本件証拠保全手続後において，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを
疑うに足りる相当な理由があったといえるかについて
被告都は，別紙４の再捜査関係の証拠に基づき，本件アリバイは成立せず，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由があったといえると主張するので，以下検討する。
前記アの認定事実によれば，次のとおり認められる。
ａ　前記(ア)ａからｃまでに説示したとおり，本件目撃者らに対する再度の写真面割捜査を行っているが，これによって得られた各供述調書は信用性に乏しい。


ｂ　被告都の前記主張にそう本件総合捜査報告書②（丙２）は，既に説示した契約カード，本件大学ノート，本件契約カード日計票の各記載とＮ，Ｏ及びＰの各尋問調書（甲３の８２，甲３の８３，甲３の１１３）の各証言結果記載部分などに照らし採用できず，他に本件全証拠によるも，原告甲１がアリバイを立証する証拠を策出したことを認めるに足りる証拠はない。なお，被告都は，Ｈ会では，新聞購読契約が成立した場合，２枚ないし３枚綴りのノーカーボン複写式の契約カードに契約の相手方（購読者）名，契約年月日，購読月数，拡張員名等を記載した上，１枚を購読者に交付し，他の１枚を新聞販売店に提出することになっていたにもかかわらず，本件証拠保全手続時に押収されたＨ会に提出された契約カードには，「昭和５５年１０月２９日」「昭和５５年１０月３０日」などと記載されているのに，契約の相手方（購読者）から任意提出を受けた契約カードには，１枚を除き，契約年月日が記載されていないことを捉え，契約カードの日付に関しては，本件事件前日（１０月２９日）あるいは本件事件当日（１０月３０日）の日付を策出した疑いがあると主張する。
しかし，契約者から任意提出された契約カードに日付の記載がないことは，契約カードの日付の客観的な正確性に疑いを生じさせる一事情ではあるものの，そのことから契約カードの日付を虚偽に記載したことには結び付かない。のみならず，原告甲１は，契約を締結した際，相手方に契約カードの日付を記入しないまま渡しておき，Ｈ会に帰った後，Ｈ会に提出する際に契約カードの日付を記入したこともあると説明しており（原告甲１本人），この説明も一応納得できないわけではない。契約カードの日付の正確性については，前記説示のとおり，本件大学ノート及び本件契約カード日計票により客観的に裏付けられていることから，被告都の主張は理由がない。
ｃ　被告都は，前記(ア)ａからｃまでに説示した以外にも，本件総合捜査報告書（丙１及び丙２）で引用されている各証拠については，その大部分を本件訴訟において証拠として提出していないため，個々具体的に証拠の信用性についての裏付けはされておらず，ひいては，その信用性に乏しいというほかはない。
ｄ　保全後のＯの供述調書①②（丙３，丙１１）及び保全後のＮの供述調書（丙１２）は，いずれも本件アリバイ主張を裏付けるＯの尋問調書（甲３の８３）及びＮの尋問調書（甲３の８２）中の各証言結果と矛盾し，これを弾劾する内容のものである。しかし，これらの供述調書には，本件訴訟において提出された前記証拠には，各供述者の署名・押印がなく，また，本件証拠保全手続時の同人らの尋問調書に比し，各供述の時期，内容，供述を変遷させた理由が明らかにされていないことなどからみて，その信用性が高いとは認められず，前記各尋問調書の証言結果の記載を揺るがすものではない。
ｅ　被告都は，平成１６年１月２０日の当審第２０回口頭弁論期日において，原告甲１の嫌疑について，今後，上級審においてもこれ以上の立証をする意思がない旨言明した。（弁論の全趣旨）
以上からすると，前記の再捜査関係の証拠については，本件アリバイに関する前記認定を覆すに足る証拠であるとはいえない。さらに，本件では，原告甲１以外に本件指名手配を受けたＥ’は，平成４年ころ，同Ｆ’が平成５年ころ，それぞれ本件事件に関する被疑事実により逮捕されたが，いずれも起訴猶予処分となっており（証人Ｅ’，弁論の全趣旨），その理由は明らかにされていないものの，犯行の重大性からして嫌疑不十分であると推測されることからすると，本件目撃者らの各供述をもとにして，その面割供述を原告甲１と本件事件を結びつける唯一の証拠として，同時期に全国指名手配を受けていた原告甲１に対する本件被疑事実の嫌疑を判断するに際しては，捜査本部としては，一層慎重になるべきであったといえる。
(ウ)　以上の事実によれば，本件アリバイが認定できること，他方原告甲１と本件事件の犯人とを結び付ける唯一の証拠である本件目撃者らの各供述の記載部分は，少なくとも本件訴訟において提出された証拠を前提とする限り，原告らにおいて本件の争点を本件証拠保全手続後の違法性に限定した点を考慮に入れても，なお信用性に乏しいと言わざるを得ない。したがって，本件アリバイが認定できる本件においては，被告都すなわち捜査本部が，本件証拠保全手続後においても，なお，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを相当程度是認し得ることを裏付ける捜査資料を有していたことを認めることができない。
そうすると，昭和５６年３月１９日から同年４月３０日まで行われた本件証拠保全手続後に，原告甲１に対する本件被疑事実について，同人がこれを犯したことを疑うに足りる相当な理由があったとは認めることができず，ひいては，その判断に，合理性，相当性があったと認めることもできない。(3)　以上から，被告都の本件証拠保全手続後の本件逮捕状請求は違法である。なお，逮捕状請求手続について違法であることが認められる以上，捜査機関は，その職務上の注意義務に違反しており，その過失を肯定することができる。２　争点②（捜査機関は，本件逮捕状請求を行う際に，疎明資料として本件証拠保全手続によって得られた証拠を添付する義務を負うか）について前記１で判示したとおり，被告都の本件逮捕状の請求手続は，本件証拠保全手続後において，原告甲１が本件被疑事実を犯したことを疑うに足りる相当な理由がないのに行われたことになり，それ自体違法であるから，本争点については判断するまでもない。
３　争点③（裁判官の違法性）について
(1)　前記説示したとおり，本件逮捕状の請求手続は違法であり，これに基づく，本件逮捕状の発付の裁判についても結果的にみて誤りがあったと認めることができる。
(2)　裁判官の逮捕状の発付行為についての違法性の判断基準一般に争訟の裁判においては，裁判官の職務行為に，結果として法規範に違反する瑕疵が存在したとしても，そのことによって直ちに国家賠償法上の違法となるものではなく，裁判官の職務行為が同法上の違法となるためには，当該裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特別な事情があるときに限られる。この理は，逮捕状発付の裁判についても同様であると解すべきである。なぜなら，
ア　争訟の裁判に関する上記基準は，裁判官の独立及び法令解釈の相対性，事実認定における自由心証主義については，争訟の裁判とそれ以外の裁判とで区別する十分な理由はない。


イ　逮捕状発付については，準抗告ができず上訴等の救済手段は予定されていないが，勾留裁判の段階で逮捕の違法性を争うことができるので，この点でも争訟の裁判と強いて区別する理由はない。
ウ　令状発付の是非の判断は迅速かつ，捜査の密行性の要請から限定された資料に基づいてなされなければならない。この点からすると，他の裁判に比し，裁判官の判断について違法性をより厳格に適用すべき理由は乏しい。以上からすると，逮捕状の発付の裁判の違法性については，争訟の裁判と同様に，前記説示が妥当するといえる。
したがって，原告らの主張は，上記特別の事情についての主張がなされていないことから，主張内容それ自体に照らし失当であり，その余の点について判断するまでもなく，理由がないと言わざるを得ない。
(3)　原告らは，裁判官において，いわゆる職権証拠調義務があると主張するので，以下この点について判断する。
逮捕状の発付も一種の命令であるから，法４３条３項，同規則３３条３項によって必要な事実の取調べは可能である。しかしながら，逮捕状の発付手続については，以下の点を指摘することができる。
ア　逮捕状の発付は，捜査の比較的最初の段階において行われるものであり，緊急性，捜査の密行性の要請も考えると，この段階で，証人尋問をしたり鑑定を命じたりすることは予定されていない。
イ　刑事訴訟規則１４３条の２が逮捕状請求者に限ってその者から事情聴取しあるいは書類の提出を求めることができる旨の特則を規定しているのは，上記アの点を考慮していると考えられる。
ウ　現行法上，逮捕については，準抗告などの不服申立て手段が認められておらず，逮捕手続においては，当事者主義構造が取られていない。そうすると，そもそも被疑者側に逮捕手続に関与する機会を与えることを予定しているとはいえない。
以上からすると，令状を担当する裁判官としては，被疑者側から本件におけるような上申等がなされたとしても，令状発付の可否を決する上で必要があれば逮捕状請求者に対してこれらの事由について事情聴取をしたり，資料の提出を求めれたりすることが可能であるものの，それ以上，被疑者側の申出等に対応しなければならない義務があるとはいえない。
したがって，原告ら主張の職権証拠調義務についてはこれを認めることはできない。
(4)　よって，原告らの被告国に対する請求については，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
４　争点⑤（損害額）について
本件証拠保全後の本件逮捕状請求の継続により，被った原告らの損害について検討する。
(1)　前記第２の１前提となる事実，後記認定に供した証拠及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア　警視庁司法警察員は，東京簡易裁判所裁判官に対し，昭和５６年１月１３日以降平成７年７月１４日まで，当初１か月，その後は３か月ごとに本件逮捕状の更新請求を行った。原告甲１は逃亡を続け，本件逮捕状の執行を受けることはなく，本件事件の公訴時効期間は平成７年１０月３０日の経過により完了した。（前記第２の１前提となる事実(4)(5)の認定，甲９７，原告甲１本人）イ　捜査本部は，昭和５６年１月１３日，原告甲１について本件逮捕状を請求し，同月１４日，本件指名手配を報道機関に発表した。この事実は，本件事件の重大性から原告甲１の顔写真が我が国内に公開された上で，広く報道された。（前記第２の１前提となる事実(2)の認定，甲３の６，７，甲９７，甲９８，原告甲１本人，原告甲２本人）
ウ　原告甲１は，原告甲２に対し，昭和５６年２月１８日ころ，文書で自分には，本件アリバイがあり，本件事件には全く関与しておらず，無実であることを伝えた。原告甲２は，これを受けてＦ弁護人らを原告甲１の弁護人として選任し，昭和５６年３月１９日から同年４月３０日までの間，本件証拠保全手続を行った。Ｆ弁護人らは，昭和５６年６月１６日，「逮捕状却下申請書」を提出した。原告甲２は，本件逮捕状請求が継続している間，その請求がなされる度に，逮捕状請求の取消ないし発付を止めるよう，警視庁及び東京簡易裁判所に要請した。（前記第２の１前提となる事実(3)の認定，甲１５から甲６９《各枝番を含む。》，甲７１から甲９５，甲９８，原告甲２本人）
エ　原告甲２は，昭和５６年１月１３日から平成７年１１月１日までの間，原告甲１に対する本件被疑事実により，数回，警視庁により家宅捜索を受けた。（甲９８，原告甲２本人，弁論の全趣旨）
オ　原告甲１は，元千葉大生であり，本件事件当時，いわゆる中核派の活動家として行動し，公務執行妨害，兇器準備集合等の罪で逮捕・勾留されたこともあり，また，住居所を定めず，通常の生活においては，偽名を用いており定職には就いていなかった。（甲３の７，甲３の４６，甲９７，丙１，丙２，原告甲１本人）
(2)　以上の認定事実に基づき，原告らの損害を検討する。原告甲１が，本件証拠保全手続後においても約１５年間，殺人犯人として本件逮捕状の発付を受け，全国指名手配を受けたことによる精神的苦痛は，多大なものであったことは推測に難くない。原告甲２が，実子である原告甲１が殺人事件の犯人として，長期間にわたって逮捕状請求を受け続け，指名手配されたことにより，受けた精神的苦痛も同様である。また，原告甲２において，本件アリバイを立証するためＦ弁護人らに対し証拠保全手続を委任し，その他証拠収集活動を行うなどして費やした労力，費用も少なからぬものであった（弁論の全趣旨）と認められる。上記の事情のほか，本件逮捕状の請求に起因する損害については，刑事補償の対象とはならないことなど本件訴訟に顕われた諸般の事情を総合考慮すると，その慰謝料については，原告甲１につき２００万円，原告甲２につき１００万円をもって相当と認める。
第４　結論
以上のとおり，原告甲１の請求については，被告都に対し，２００万円及び平成７年１１月１日（不法行為の後）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，原告甲２の請求については，被告都に対し，１００万円及び平成７年１１月１日（不法行為の後）から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める限度で，理由があるのでこれらを認容し，その余は理由がないのでこれらを棄却することとし，原告らの被告国に対する請求は，理由がないのでいずれも棄却し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２８部


裁判長裁判官　　小　　島　　　　　浩
裁判官　　千　　葉　　和　　則
裁判官　澤　　井　　真　　一
（別　紙）１
疎　明　資　料　目　録
１　丙１号証及び丙１号証に「参照」として記載された疎明資料文書の標目作成年月日   　　作成者　供述者   　　備考
総合捜査報告書Ｓ５６.５.１3    警部丙１
供述調書Ｓ５６.４.　８    警部補Ｇ’
捜査報告書Ｓ５６.１.　７    警部補
捜査報告書Ｓ５６.１.    ６警部補
供述調書Ｓ５６.２.    ５巡査部長    ａ
捜査報告書Ｓ５６.５.　２    警部補
撮影報告書Ｓ５６.４.    １巡査部長
供述調書Ｓ５５.12.３０    巡査部長本件目撃者Ａ供述調書Ｓ５６.１.    ７警部補   本件目撃者Ｂ供述調書Ｓ５６.４.２4    警部補本件目撃者Ａ丙８供述調書Ｓ５６.４.２4    巡査部長本件目撃者Ｂ丙９実況見分調書Ｓ５６.３.２3    警部補丙10.17供述調書Ｓ５５.10.３０    警部補本件目撃者Ｃ供述調書Ｓ５５.11.２７    警部補本件目撃者Ｃ供述調書Ｓ５５.11.２７    巡査本件目撃者Ｃ
実況見分調書Ｓ５５.11.３０    警部補
証拠物複製報告書Ｓ５６.５.１2    巡査
大学在籍照会報告書Ｓ５６.５.１2    巡査
捜査報告書Ｓ５６.３.２3    警部補
供述調書Ｓ５６.４.１4    警部補ｂ
供述調書Ｓ５６.４.１6    警部補Ｈ’
証拠物複製報告書Ｓ５６.３.１9    警部補
供述調書Ｓ５６.５.１1    警部補Ｍ
供述調書Ｓ５６.５.１1     警部補ｃ
証拠物複製報告書Ｓ５６.５.    ６警部補
供述調書Ｓ５６.５.    ２警部補    ｃ
捜査報告書Ｓ５６.５.    ９巡査   丙４
供述調書Ｓ５６.５.１1    巡査部長Ｔ’   丙６供述調書Ｓ５６.５.    １巡査部長    Ｕ’丙５
供述調書Ｓ５６.５.    ７警部補    Ｎ
捜査報告書Ｓ５６.５.    ９巡査部長
２　丙２号証及び丙２号証に「参照」として記載された疎明資料
文書の標目作成年月日   作成者供述者備考
総合捜査報告書Ｓ５６.８.   ６警部丙２
報告書Ｓ５６.５.２１   警部補
報告書(付回答書Ｓ５６.５.２４   巡査
回答書Ｓ５６.５.１２   明治大学学生課長
報告書Ｓ５６.５.１２   巡査
報告書Ｓ５６.   ５.１９巡査部長
報告書Ｓ５６.   ４.３   警部補
報告書Ｓ５６.　１.　７警部補
報告書Ｓ５６.　１.　６警部補
供述調書Ｓ５６.　２.　５巡査部長    ａ
報告書Ｓ５６.   ７.２４巡査部長
住民票Ｓ５６.   ３.４   東京都江東区長
報告書Ｓ５６.　５.　２警部補
供述調書Ｓ５６.　４.１４警部補    ｂ
供述調書Ｓ５６.　４.１６警部補    Ｈ’
報告書Ｓ５６.　５.２１警部補
報告書Ｓ５６.   ４.８   巡査部長
報告書Ｓ５６.　５.１２巡査
報告書Ｓ５６.　３.２３警部補
報告書（２通）Ｓ５６.   ５.２０巡査
報告書Ｓ５６.   ５.３１巡査
供述調書Ｓ５６.   ５.１５巡査部長Ｊ’
供述調書Ｓ５６.   ６.１９巡査Ｋ’
実況見分調書Ｓ５６.   ７.２４警部補
報告書Ｓ５６.   ６.５   巡査
供述調書Ｓ５６.   ６.２６巡査Ｌ’
供述調書Ｓ５６.   ７.５   警部補Ｍ’
供述調書Ｓ５６.   ６.１６警部補ｃ
供述調書Ｓ５６.   ６.３０警部補Ｏ’
供述調書Ｓ５６.   ７.６   巡査部長ｄ
報告書Ｓ５６.   ６.１   警部補
供述調書Ｓ５６.   ７.２２警部補Ｑ’
供述調書Ｓ５６.   ５.１０警部補Ｏ    丙３
供述調書巡査部長Ｒ’
Ｓ５６.７.１５
供述調書Ｓ５６.   ７.１６巡査部長ｅ
報告書Ｓ５６.   ６.９   警部補
供述調書Ｓ５６.   ８.６   警部補Ｎ   丙１2
報告書Ｓ５６.   ４.２２巡査
報告書Ｓ５６.　５.　９巡査    丙４
供述調書Ｓ５６.　５.１１巡査部長   Ｕ’丙5供述調書Ｓ５６.　５.１１巡査部長   Ｔ’丙6供述調書Ｓ５６.   ５.８   警部補Ｖ’   丙7
報告書Ｓ５６.　５.１９巡査部長


供述調書Ｓ５６.　４.２４警部補   本件目撃者Ａ丙８供述調書Ｓ５６.　４.２４巡査部長   本件目撃者Ｂ丙9実況見分調書Ｓ５６.   ３.２３警部補丙10.17供述調書（３通）Ｓ５６.   ７.２２警部補Ｑ’供述調書Ｓ５６.   ８.６   警部補Ｏ   丙１1
供述調書Ｓ５６.   ８.６   警部補ｆ
報告書Ｓ５６.   ４.２   警部補
捜査報告書Ｓ５６.   ７.２９巡査   丙１３
供述調書Ｓ５６.   ７.２２巡査部長本件目撃者Ｄ    丙１４実況見分調書Ｓ５６.   ８.５   巡査部長丙１５
報告書Ｓ５６.   ７.１４巡査
供述調書Ｓ５６.   ６.５   巡査部長Ｘ’
供述調書Ｓ５６.   ５.２７警部補Ｙ’
供述調書巡査部長Ｗ’
Ｓ５６.　４.１１
供述調書Ｓ５６.   ４.１３巡査部長Ｚ’
実況見分調書Ｓ５６.   ４.３０巡査部長
報告書Ｓ５６.   ７.２４巡査
（別　紙）２本件目撃者らの供述調書目録
各目撃者については，氏名，住所がいずれも黒塗りで消されており特定されていないので，当裁判所において便宜上Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄと付した。
１　本件証拠保全手続以前に作成されたもの
(1)　本件目撃証人Ａの昭和５５年１２月３０日付け司法警察員に対する供述調書（「保全前の本件目撃者Ａの供述調書」と略称する。）
(2)　本件目撃証人Ｂの昭和５６年１月７日付け司法警察員に対する供述調書（「保全前の本件目撃者Ｂの供述調書」と略称する。）
(3)　本件目撃証言Ｃの昭和５５年１０月３０日付け司法警察員に対する供述調書（「保全前の本件目撃者Ｃの供述調書①」と略称する。）
(4)　本件目撃証言Ｃの昭和５５年１１月２７日付け司法警察員に対する供述調書２通（「保全前の本件目撃者Ｃの供述調書②③」と略称する。）
２　本件証拠保全手続後に作成されたもの
(1)　本件目撃証人Ａの昭和５６年４月２４日付け司法警察員に対する供述調書（丙８）（「保全後の本件目撃者Ａの供述調書」と略称する。）(2)　本件目撃証人Ｂの昭和５６年４月２４日付けの司法警察員に対する供述調書（丙９）（「保全後の本件目撃者Ｂの供述調書」と略称する。）(3)　本件目撃者Ｄの昭和５６年７月２２日付けの司法警察員に対する供述調書（丙１４）（「保全後の本件目撃者Ｄの供述調書」と略称する。）
（別　紙）３　本件証拠保全手続関係証拠目録
１　証人Ｎの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｎの尋問調書」と略称する。）（甲３の８２）
２　証人Ｏの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｏの尋問調書」と略称する。）（甲３の８３）
３　証人Ｍの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｍの尋問調書」と略称する。）（甲３の８４）
４　証人Ｐの証拠保全手続裁判官の尋問調書（「Ｐの尋問調書」と略称する。）（甲３の１１３）
５　本件契約カード日計票（押収番号１４　甲３の２２添付写真Ｎｏ１１から１４まで，甲４の７３から７９まで）
６　Ｐ作成の大学ノート（押収番号２８　甲３の２３添付写真Ｎｏ．２から４まで，甲４の９０から９７まで）
７　契約カード９枚
(1)　お名前欄にＶ，契約日欄５５年１０月２９日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／Ｐ班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード①」と略称する。）（押収番号４　甲３の２２添付写真Ｎｏ．４，甲４の６０，甲４の１５０から１５４まで）(2)　お名前欄にＷ，契約日欄５５年１０月２９日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／Ｐ班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード②」と略称する。）（押収番号５　甲３の２２添付写真Ｎｏ．２，甲４の５６，５７）
(3)　お名前欄にＸ，契約日欄５５年１０月２９日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／Ｐ班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード③」と略称する。）（押収番号６　甲３の２２添付写真Ｎｏ．３，甲４の５８，５９）
(4)　お名前欄にＹ，契約日欄５５年１０月３０日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／上原班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード④」と略称する。）（押収番号７　甲３の２２添付写真Ｎｏ．６，甲４の６３，６４）
(5)　お名前欄に繁冨英夫，契約日欄５５年１０月３０日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／上原班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード⑤」と略称する。）（押収番号８　甲３の２２添付写真Ｎｏ．７，甲４の６５，６６）
(6)　お名前欄にＡ’，契約日欄５５年１０月３０日，右下の契約者欄にＩとのサインが記載され，Ｈ会／５５．１０．２９／上原班と記入された日付入りスタンプが押された契約カード（「契約カード⑥」と略称する。）（押収番号９　甲３の２２添付写真Ｎｏ．５，甲４の６１，６２）