１の建物は，いずれも築後約４０年以上を経過しており，平成１２年当時iにおける固定資産評価額は合計約２８８４万円であった。また，１は，現行iの建築基準法が制定される前に建築された，いわゆる既存不適格建築物に該当するため，用途を変更する場合には，耐火構造や耐震構造の面で同法の基準を満たすような改修工事を施さなければならないものであった。１の建物の敷地は国有地であったことから，近畿財務局に年間約３１９万i円の地代を納付していたが，平成１０年ころから地代の一部を滞納するようになり，１側は月１０万円しか払えないと言って，その金額しか納付しない状i態が続いたため，平成１２年９月２９日の本件賃貸借契約締結時には，地代滞納額の合計額は約５３０万円に上っていた。
また，１の庭園部分や乙名義の建物の敷地については，本件賃貸借契約締i結以前，国に対する地代は支払われておらず，不法占拠状態であった。
()被告人と乙との関係4
被告人は，以前から折りに触れ１に食事に訪れていたが，平成１１年１月iころから乙と顔見知りとなり，同年８月ころから，乙の紹介で乙が通っていた絵画教室にも通うようになった。
その後，被告人は，乙と次第に親密になり，平成１２年４月ころからは妻子がありながら同女と継続的に肉体関係を持つなどのいわゆる愛人関係となり，乙の自宅，被告人が乙のアトリエ用として準備した市内のマンション，ホテルなどで肉体関係を重ねていた。
また，被告人と乙は，少なくとも同年４月２９日ころから同年１０月３１日までの間だけでも，ほぼ毎日，執務時間か否かを問わず多数回にわたって携帯電話でメールや電話のやり取りをしており，後述するように被告人が市役所において市職員幹部らに１事業について初めて話をした同年５月２９日と，翌i３０日には，被告人が乙に各１２回と１８回，乙が被告人に１７回と２２回の送信ないし通話（以下「送信等」という）を行っており，   １事業が政策調，。i，，整会議に付された同年８月８日及び同月２３日には被告人から乙へ各１０回乙から被告人へ各１３回と１７回，同事業が市長査定に付された同月１８日には，被告人から乙に６回，乙から被告人に７回，ａ１市と乙らとの間で本件賃貸借契約が締結されるに至った同年９月２９日から翌３０日にかけて，被告人から乙に各１１回と１６回，乙から被告人に各１３回と１８回の送信等の記録が両者間に認められる。
さらに，被告人は，乙と一緒に利用していたホテル代を負担していたのみならず，平成１２年３月から平成１３年１２月までの間，乙に対し，２４回にわたり（なお，平成１２年中の現金の受け渡し状況は，３月２４日ころに１０万円，４月２３日ころに１０万円，５月１２日ころに２０万円，同月２４日ころに３０万円，６月２４日ころに２０万円，８月１日ころに２０万円，９月２日ころに２０万円，１０月７日ころに２０万円，１１月４日ころに２０万円，１２月２日ころに２０万円，同月２６日ころに２０万円の１１回，合計２１０万円に及ぶ，現金合計５００万円を手渡していた上，平成１２年５月から平。）成１３年７月までの間，アメリカ，カナダ，オランダ，ニュージーランド等公務も含めて合計５回にわたり乙を海外旅行に同行させ，同女の旅行費用合計４２０万円余り（このうち，平成１２年５月分の旅行代金は１２３万円を下らない）についても，乙が支払ったことはなく，全て被告人及び被告人の後援会。幹部がこれらを支払っていた。
また，平成１２年１０月ころからは，本件賃貸借契約により１を使用するiことができなくなった乙のため，被告人がアトリエ用マンションを準備してこれを無料で自由に使わせていた。
()本件賃貸借契約を締結するに至る経緯等5
ア乙，Ａ１，Ｂ１は，１と同じｒ１地域に所在するＫ３邸が和歌山県の迎i賓館とされているのを知っていたため，平成１０年ころから公共団体や会社等に１を借りてもらいたいなどと家族間で話をしていた。i平成１１年１０月ころ，市は，ｒ１地域を再生するため，株式会社ｋ２にｅ２ビジョンという振興策の企画書の作成を依頼していたが，平成１２年５月１０日に実施された中間報告（市長に対するプレゼンテーション用）において，被告人は，ｋ２のＭ２に対し，１を一度見た上，その利用を同ビジiョンの中に組み入れて検討するよう指示した。
同月１４日から同月２８日にかけて，被告人は，姉妹都市訪問のため公務としてアメリカ・カナダ旅行に赴き，その際，乙を同伴させたが，両名は，旅行中，同行職員の目にもいかにも親密そうな態度を示していた。イ前記アメリカ・カナダ旅行の帰国翌日の同月２９日ころ，市の幹部職員を集めて行われた朝のミーティングにおいて，被告人は，突然「市で１を，   i借り上げたい」などと発言し，迎賓館等として１を借り上げる事業の実。   i行を首席審議監のＡ２に指示した。首席審議監には，事務分掌上，事業内容を決定する権限はなく，市長の命令指示等を担当部局に伝えたり，各担当者の調整を行うことなどを業務としていた。
なお，Ａ２は，被告人が初めて市長になったころ，被告人に引き立てられて秘書官課長補佐となり，その後，市長公室次長等を経て，首席審議監に抜擢された，被告人が昀も信頼していた人物であるが，本件１の借り上げがi問題となった後に死亡した。
ウ同月３０日ころ，被告人は，Ａ２と市建設部営繕室室長Ｎ２，同室営繕第２班長Ｏ２を伴って１を訪れ，乙と共にＮ２らに１の建物の内部を見せiiて回り，市が美術館や迎賓館として使う場合の改修費用を計算するよう同人らに指示した。


同年６月上旬ころ，被告人，Ａ２，Ｎ２，Ｏ２に加えて，市都市計画部建築審査室長Ｐ２が集まった際「１は   （その建物がいわゆる既存不適格建，，i築物であって）建築基準法上の基準をクリアすることが必要で，飲食店としての用途を他に変更すれば莫大な費用がかかるため，飲食店としてしか使用できず，１を美術館として利用することは無理である」との意見が職員側iから被告人に対して述べられたが，被告人は「何とか使える方法を考えて，欲しい。何とかできないか」などと言って，さらに検討を促したところ，。間もなく，Ｐ２が，従前と同じ飲食店として利用し，店内に美術品を飾る程，，度であれば用途変更にはあたらない旨報告したところ被告人はこれを喜び「それで行こう」と言い，結局，建物の用途変更をしない範囲において美。術品等を展示する迎賓館という名目で利用することが決定された。また，このころ，被告人は，Ａ２に対して，花いっぱい大会に間に合わせるために９月議会に１事業を間に合わせるようにと指示を出した。iエ被告人は，同月中旬ころ，ｌ２事務所のＱ２に自ら直接電話をかけて１iを一度見て欲しい旨依頼し，同月下旬には，被告人が同行を指示したＡ２と一緒に１を見に行かせ，同事務所が１改修工事のための測量を行った。iiその結果，改修工事に約２億６０００万円の費用が必要との見積りが出され，被告人は，市長室でＱ２からその報告を受けた際，予算がないなどと言ってもっと金額を下げるように指示したことから，昀終的には約１億４０００万円の見積りが出された。
オＡ２は，被告人の指示後の調査で，１が国有地に建てられていること，i乙側が地代５００万円余りを滞納していること，乙名義の建物や庭園部分が，，国有地に対する不法占拠状態となっていることを知ったことからそれ以後近畿財務局和歌山財務事務所に赴くなどして，不法占拠部分について市が借り上げる方向で交渉するようになった。
その結果，同年９月２９日に至り，不法占拠となっている乙の所有する建物と庭園部分については，市が国との間で土地を賃借し（その内容は，対象土地は９６２．２２平方メートル，貸付料は平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日までの期間で７９万３３４円。なお，ａ１市から平成１５年３月１４日付け賃貸借契約終了の通知文書により，前記契約は以後更新されることはなく，平成１５年３月３１日をもって前記賃貸借は終了したとみられる，国と市との賃貸借契約終了の際に，市が乙の所有建物を撤去し。）て前記財務事務所に戻すことを合意した。被告人も，１が国有地上に建築iされていることやＡ２が近畿財務局との交渉に苦労していたことについては，Ａ２から報告を受けて知っていた。
カＡ２は，平成１２年６月中旬ころから，審議監室審議員Ｒ２と一緒に１iに赴き，乙側との間で１を賃貸借する契約内容等について交渉するようにiなった。
また，同年７月上旬ころからは，審議監のＱ１においても，Ａ２から本件賃貸借契約の契約書等の相談を受けたり，その内容に関する調査を依頼されるようになり，さらには，Ｒ２によって作成された本件賃貸借契約の原案の確認を行うなどした。
乙，Ａ１，Ｂ１は，前記交渉当時の乙とＢ１の給料が，それぞれ月額２５万円と３０万円程度だったことから，地代や税金を除いて，Ａ１の分も含め３人で一人当たり２５万円ないし３０万円くらいの賃料，すなわち昀低でも，。３人分で月額１００万円くらいをもらいたいと考えその旨をＡ２に伝えた乙らは，同年７月中旬ころ，Ａ２から，賃料が月額１５０万円ではどうかとの提示を受け，それを了承する旨伝えた。
また，Ｑ１は，同年７月中旬ころから下旬にかけて，Ａ２から，本件賃貸借契約の内容について，期間を２０年，月額賃料を１５０万円，敷金を賃料の５か月分，借り上げ開始時期を同年１１月とすることなどに決まった旨聞かされた。
ただし，同年８月上旬ころ，地代の減額がされる見込みとのことで，昀終的には，賃料月額が１４０万円となり，市側の都合で，借り上げ開始時期は同年１０月からに変更された。
被告人も，Ａ２から，賃料が月額１４０万円であることや敷金を賃料５か，。月分支払うことなどの報告を受けていたがこれに何ら異議を唱えていないキ同年７月中旬ころ，市産業部観光振興室長Ｎ１は，Ａ２から，市が１のi建物を賃借し，美術品等を展示した観光文化施設として利用する事業の担当を依頼され，市産業部長Ｓ２と相談の上，これを引き受け，同月下旬ころ，振興第２班長Ｔ２及び同班事務主任Ｕ２を１の担当者に指名した。iそのころ，Ｎ１は，Ａ２から，先方（乙ら）との交渉は全部こちらでやるので，交渉が終わるまで直接連絡するのを控えてくれと言われていた。同年８月に入り，１事業の予算計上に関して，主計員ヒヤリング，財政i室長査定，財政部長査定が順次行われていたが，いずれも問題点を指摘されるなどして厳しい評価を受けることとなったが，財政室長査定及び財政部長査定においては，被告人からのトップダウンの案件で，政策的判断を要するということが考慮されたため保留とされた。
同月８日，Ｓ２の申請により，１事業が政策調整会議（１回目（なお，i後記のとおり１事業は２度にわたって政策調整会議で審議されているたi，「」，   「」。））め   便宜上このときを１回目と記し   後日の同会議を２回目と記すに付され，Ｎ１が担当者として説明に立ったが，事業の内容や目的，月額賃料１４０万円の根拠などについて，出席者から厳しい質問が相次ぎ，事業内容等を十分理解していなかったＮ１がまともに答えられず，ａ１市助役Ｖ２から，説明できる事業ではないなどと叱責され，結局，１事業案件は保留iとなった。同会議直後，Ｎ１は，Ａ２から，しっかりするようにと叱責されると共に，被告人からも次の政策調整会議ではちゃんと説明できるようにしておくようにと叱責された。
同月中旬ころ，Ａ２からＮ１に対し，１事業の賃料額について，不動産i鑑定士から適正賃料を聞くようにとの指示がなされ，そのころ，Ｎ１から更に指示を受けたＴ２及びＵ２が市の評価委員をしていたＷ２不動産鑑定士（以下「Ｗ２鑑定士」という）に   １の名前を出さずにその不動産として，。iの概要を告げておおよその金額を確認したところ，月額３６万円程度の賃料が適正である旨の回答を得た。


被告人は，そのころ，Ｎ１から，Ｗ２鑑定士の評価額が月額３６万円であるという報告を受けた際「それじゃあ安すぎて使えんな。話にならんな」，。「あの立派な大きな１が（地代引いたら）わずか１６，７万円かよ。そんiなばかなことはないぞ。文化的な価値や風情や景観の価値が全く考慮されてないん違うか。もう一遍聞いておくれよ」などと言い，Ｎ１らに対しても。う一度評価を聞き直すように指示をした。しかし，賃料の鑑定においては，文化的価値を考慮することはできないという報告をＮ１やＡ２から受けたことから，被告人は，両名に対し，別の手を考えるよう指示し，これに従ってＮ１がＴ２らと検討した結果，市が賃借している市の中心部のオフィスビルの月当たりの平米単価で比較すれば，１の方が割安であることが判明したiことから，これをＡ２及び被告人に報告したところ，それでいくように言われたことから，これに沿って議会や委員会資料を作成し，月額１４０万円の金額の根拠付けを行った。
ク同年８月１８日に実施された市長査定においても，財政課主計員から１i事業の必要性や緊急性は不明で事業効果にも疑問があり，月額１４０万円の賃料の根拠が不明で妥当性に欠け高すぎるなどの厳しい反対意見が出され，Ｖ２からも，政策調整会議で保留となっているのに，市長査定で先に予算要求を認めるのはおかしいという反対意見が出されたにもかかわらず，被告人は「この事業をどうしてもやりたいんです。やらせてください」などと，。言って反対意見を抑えて押し切った結果，１事業に予算を付ける決定がなiされた。
被告人は，同日，乙に直接電話をし，１の建物に付されている抵当権をiii早く抹消すること及び１にある美術品のリストを作ることを指示した（）   。１の建物に設定された（根）抵当権の各登記は，本件賃貸借契約締結前にいずれも抹消されている。
同月２３日，１事業が２回目の政策調整会議に付されたが，既に市長査i定で承認されていたことから，反対意見も出ずにすんなりと承認された。Ｕ２は，Ｎ１の指示で同月８日ころ，１事業の担当者として１を借りii上げる賃貸借契約書案を作成しており，その中には，市が予算措置をとれなかったときには契約を解除する旨の条項が入れられていたが，その条項を見たＮ１から，同月１６日ころ，Ｒ２が作成した契約書の原案に基づき契約書を作成し直すよう指示された。
Ｒ２が作成した原案には，本来長期継続契約には必要であるはずの解除権の留保の規定が明示されておらず，敷金返還の条項もなく，さらには，乙，Ａ１，Ｂ１の賃料の配分率が３分の１ずつである旨が記載されていた。ケ同年９月６日から同月２７日までａ１市議会の平成１２年９月議会が開催され，１事業に関しては，同年１０月１日から平成１３年３月３１日までiの６か月間の月額１４０万円の賃料と経費の合計２６８０万３０００円が必要とする予算として提出され，産業企業委員会における審議を経た上で平成１２年９月２７日に議会で前記予算のとおり承認された。被告人は，乙に，１事業が議会で可決されたころ，その旨連絡した。iコ同月２９日，被告人は，市長として本件賃貸借契約を締結することについ，，，ての決裁をしてこれを承認し同日夜から翌３０日未明にかけて   １に乙iＡ１，Ｂ１，Ａ２，Ｎ１らが集まり，契約書の内容を確認した上，本件賃貸借契約を締結した。
()本件賃貸借契約の内容6
主な契約内容は以下のとおりである。
契約当事者（柱書）（甲）Ｂ１及び乙
（乙）ａ１市
契約の対象（１条）１建物，１の造作物及び備品，什器等ii契約期間（３条）平成１２年１０月１日から平成３２年３月３１日までとする。
乙は，翌年度以降の賃貸借料の支払義務は，各年
度の予算の範囲内とする。
展示協力（４条）乙は，甲の承諾を得て甲の所有する美術品等を無償で使用，展示できるものとする。
賃料（５条）月額１４０万円
ただし，甲はそれを配分し，Ｂ１はその３分の１
の４６万６６６６円とし，乙はその３分の２の９
３万３３３４円とする。
賃貸借料の改定があった場合も，この配分率は不
変とする。
敷金（５条）乙は，敷金として賃貸借料の５か月分に相当する額を支払う。
賃貸借建物の管理（８条）来客等の故意又は過失に因って生じた賃貸借対
象物，美術品等の損害については，乙がその賠償
責任を負う。
維持経費の負担（９条）修理費，光熱水費，清掃費，環境衛生管理費，設
，，備及び機器等の修繕費火災及び盗難等の保険料
警備又は管理費等の必要経費は乙の負担とする。
契約の解除（１０条）甲は，乙がこの契約に定める条項に違反したときには，この契約を解除することができる。
賃貸借建物の返還（１１条）乙は，この契約を解除したときは，直ちに当
該建物等を原状に復して返還しなければならな
い。
()本件賃貸借契約締結後の状況7
iア平成１２年１１月，市から整備工事設計業務委託を受けたｌ２事務所が１の改装の設計を開始し，平成１３年４月からは，市が１億４０００万円の費用をかけて，エレベーターを設置するなどの改修工事が施された。イ同年３月にａ１市包括外部監査人による包括外部監査が行われ，１事業iについては，債務負担行為としての議決を経るべきものだったという結論が出た。
同年８月，ａ１市個別監査人による個別外部監査が行われ，契約当事者間で解除権の留保を了承しているという供述を無視して解除権の留保を否定することができないことから，本件賃貸借契約を債務負担行為と断定することはできず，長期継続契約に該当する旨の結論が出た。
ただし「個別外部監査結果報告書に添えて提出する意見書」には，補助，者の３名の弁護士が，本件賃貸借契約は債務負担行為に該当するとの意見であることが記載され，本件賃貸借契約書のようなあいまいな文言は後日のトラブルの原因となりやすいから見直し，明確な契約文書を作成すべきである旨記載されている。


ウａ１市は，平成１４年１月２２日付けで，１建物を登録有形文化財としiて，和歌山県に登録申請しているが，その後，手続の進展はない。エ平成１４年４月２１日施行のａ１市の条例に基づいて，１は，市観光・i文化センター「ｍ２（以下「センター」という   ）としてオープンし，そ」，。の中には小さな喫茶店が入っていたものの，展示スペース等が大きくとられていて展示物が多く，建物が主として飲食店として使用されているとはいいがたい状況にあった。平成１４年度のオープン期間にセンターに費やされた費用は５１００万円余り（センター内事務所のａ１市職員２名，再任用２名の人件費は除く）に上り，同センターの収入は，ホール使用料が１７０万６０００円，和室使用料が４４万７２００円，会議室使用料が１６万３５００円であった（なお，ホール使用料としての収益には，ａ１市が予算措置を講じ，ｎ２協会に予算を丸投げして実施したｏ２事業としての各種イベントが含まれている。平成１４年度中，来館者は１日平均約７４人であったが，。）使用料を払ってセンターを利用した人は１０人程度であった（センターに来た人の多くは，市の予算を使って行われたイベントの各種展示会等の見学者であった。。）
オ平成１２年１０月５日，ｄ銀行ｒ１支店乙名義の口座に，市から４６２ー１６万６６６７円（敷金７００万円の３分の２の１円未満を切り上げた額に相当）が，ｉ３銀行ｊ３部Ｂ１名義の口座に，市から２３３万３３３３円（敷金７００万円の３分の１の１円未満を切り捨てた額に相当）がそれぞれ振り込まれており，同月６日，乙の口座から３５８万３８４円が，Ｂ１の口座から１７９万１９０円がそれぞれ出金され，同日，これまで不払いとなっていた部分についての土地の賃料と延滞金合計５３７万５７４円全額が国に対して支払われている。
カ平成１５年２月２８日，前記条例を廃止する条例が市議会で議決承認されたことから，市は乙側に対し，本件賃貸借契約を解除する旨文書で通知し，同年３月３１日，１は閉館した。同年６月１２日，乙らが市による上記契i約解除は承服できないとして，市に対して，賃料の支払いを求める民事訴訟を提起した。
平成１２年１０月５日から平成１５年３月３１日までの間に本件賃貸借契約の賃料及び敷金として市から乙及びＢ１に支払われた金額の合計は，４９００万円である。
４任務違背行為の存在
()借り上げ自体の不当性1
ア１を借り上げることの問題性i
１は，前記の前提事実で認定したとおり，本件賃貸借契約締結当時（そiの準備や交渉段階も含む）の建築基準法にも適合しない，いわゆる既存不適格建築物であって，その用途変更には莫大な費用を要することから，経済的i観点からみるとこれが事実上不可能ともいうべき状況にあったばかりか，１の建物の一部は国有地上に無断で建てられていた上，１建物を所有してiいた乙及びＢ１において，平成１０年ころから契約通りの賃料が支払えなくなり，本件賃貸借契約締結の時点では５３０万円以上の地代を国に滞納していたことが認められるなど，ａ１市において，１の借り上げが検討されたi時点においても，１は見過ごすことのできない様々な大きな問題を抱えてiおり，仮に，当時経済的に沈滞していたｒ１地域の活性化をａ１市が政策的見地から図る必要があったとしても，このような問題の多い物件を事業内容やその効果あるいは他物件との利害得失等に関する十分な比較検討も行うこ。，となしに敢えてａ１市が借り上げる必要性があったとは考えられない以下この点について少し詳しく説明する。
イ市役所職員の供述
１の借り上げに関与したａ１市職員においては，被告人が説明する（市i民の）迎賓館や美術品の展示等という目的で積極的にａ１市で１を借り上iげる必要性があったという者はほとんどみられず，ａ１市職員らは，いずれも１事業をトップダウンの事業としてとらえ，行政機関に属する者としてi上司等から求められた職務を行っていたに過ぎない。
(ｱ)営繕室においては，室長であったＮ２，その部下Ｏ２及びＰ２は，被告人やＡ２から１を美術館等として借り上げるようにとの指示を受けたiが，１は非常に古い建物で，度々建築基準が厳しくなる方向で改正されiてきた建築基準法上不適合部分が数多くみられることから，多分に問題があり，１の利用は困難であると判断し，その旨Ａ２や被告人に伝えたとii証言ないし供述している。もっとも，Ｐ２は，既存不適格建築物である，，１を用途変更なくして用いることができる方法を提言しているがそれは協議を重ねる中で，被告人から「何とか使う方法はないか「何やった。」らいけるんか「どうしても１を市の施設として活用したい」と強く言。」   i，。われたからに過ぎず決して被告人に積極的に賛意を表したものではない(ｲ)観光振興室においては，Ｎ１が平成１２年６月半ばにｅ２ビジョンの策定に関与したＥ２から１事業について聞き，同年７月中旬ころ，Ａ２iからその担当部になると言われたと供述しているほか，Ｎ１の部下Ｔ２及びＵ２らも，Ａ２から１事業の担当をするように指示されたが，被告人iの意向を受けた審議監室主導で話が進められており，乙側との交渉は全部こちらでやるので控えるようにと言われていた上，その時期はｊ１事業もi忙しい状態であったから仕方なく引き受けたとし政策調整会議に向けて，１事業の案件付議申請書を作成するなどし，同年８月８日の政策調整会議（１回目）に臨んだ際は，事業の内容はおろか，何のために１を借りるiのか，その目的さえ決まっておらず，１を借り上げる必要性や賃料の根i拠等の説明が不十分であったため保留となったとそろって説明している。また，Ｎ１は，Ａ２から，１事業は，従前から観光振興室で検討しておiり，乙側との交渉も７月ころから観光振興室で行っていたと委員会等において事実とは異なる説明をするように言われたと供述しており，観光振興室において敢えてこのような事実を作り上げる必要もないことからするといずれも信用できる内容であり，観光振興室においても同様に１事業にi積極的でなかったことは明白である。
(ｳ)財政部においては，市財政部財政室長Ｘ２，同室主計員Ｙ２が，１iをａ１市で借り上げる必要性，緊急性が認められず，事業化による効果も見えないなどとして１事業自体についての疑問を指摘し，平成１２年９i月議会で補正予算にかける必要性，緊急性も全く認められないとして，室長査定及び部長査定を保留とした。


(ｴ)これら市職員は，いずれもその職務に誠実に取り組んできた者であって，その捜査段階の供述内容及び公判における証言内容は，いずれも具体的かつ合理的で，相互に一致ないし符合する内容である上，Ｑ１，Ｏ２及びＵ２らがその都度記載していたノートや手帳のみならず乙の手帳等の記載にもよく符合するもので，いずれも信用性は高いといえる。以上にみたとおり，１には，建築基準法上の問題等があった上，１ii事業の内容や目的，効果等が明確に定まっていなかったことなどから，関係部局の市職員のほとんどが１の借り上げを積極的に推進するべきであiるとは考えておらず，むしろこれを推進した場合の問題点をるる指摘し，そのことを被告人にも明確に告げていたにもかかわらず，これを一向に聞き入れようとはしない被告人やその意を受けてこれに忠実に従おうとしていたＡ２の指示によって問題点の克服を迫られる状況にあったとみることができる。
ウ被告人の弁解
(ｱ)被告人の弁解内容
私は，昭和４６年４月にａ１市議会議員に当選したころから，ｒ１の活性化について考えており，昭和６１年ａ１市長に当選してからも，ｐ２を建設するなどしてａ１市の活性化に取り組んできた。平成１１年１月，ａ１市長に再任され，同年２月の定例市議会での所信表明に際し，ｒ１をａ１市のシンボルゾーンとして売り出していこうと考え，同年４月，機構改，。革によりテーマパーク推進室を作るなどしてｒ１の活性化等を指示した同年９月ころ，ｋ２にｅ２ビジョン策定を委託するため，委託費（１２００万円）を予算として提案して議会承認を受けた。ｋ２からの依頼を受けて，地元関係者からの意見聴取のため，ｑ２振興ビジョン策定委員会を設置し，地元関係者からの意見を聴くなどしていた。
平成１１年夏ころ，関西一円からの集客を狙い，ｏ２事業に取り組み，平成１２年２月議会で，約１億５０００万円の予算を計上し，可決承認されている。
平成１１年９月及び同年１２月の各定例会議においては，ｑ２を中心とするリゾート性や美しい自然環境等を生かし，和歌山を再生し，経済の活性化に役立てる考えであるなどとし，あるいは，ｒ１に美術館等の文化施設を配置するなどして文化の華を咲かせる考えを有していることを明らかにしている。
私は，さらにＺ２からｒ１地域の活用などについて意見を聴くなどしていたが，従前から，１に会合等で行った際，その建物が建築物としてすi，，，，ばらしいものだと感銘を受けるとともに   １には川端龍子伊藤深水i土田麦僊，渡瀬陵雲という著名な日本画家が長期滞在して創作活動をし，その作品や画家らからの礼状が残されているということについても聞いていた。
そのような経緯の中で，ａ１市長の政策として，ｒ１活性化のため，施策を模索していたところ，平成１２年５月１０日，ｋ２の中間報告があった。そこにある①ｒ１の自然，歴史的環境の魅力，イメージの承継と新たな魅力づくり，②近郊地域を含めた市民のための生活，小リゾート地としての魅力づくり，新しい和歌山の発展の可能性を見出すまちづくりといった基本的な考え方を受けて，文化的な建物であり，文化品等が多数存している１を利用することを考えた。i
，，そこで平成１４年４月から始まる花いっぱい大会に間に合わせるためｅ２ビジョンの昀終結果が出る前であったものの，１事業を早急に進めiた。
(ｲ)被告人の弁解内容の信用性
上記の被告人の弁解内容は，当公判廷において弁護側証人として証言したＺ２の証言内容に概ね沿うものであるが，その証言内容は，ｒ１地域の振興のためには，イベント興行をするよりも，ｒ１に存する寺院等を見て歩く散策コースを考える方がよいとして，１の前にｓ２の駐車場があるiことから，１付近を散策コースの昀後の休憩場所に昀適だとの考えを持iっていたところ，平成１１年１０月１０日，被告人らと１でｒ１活性化iについて議論し，同年１２月末ころにも勤労者福祉センター会議室でｒ１振興について被告人らと議論した際などにその内容を話していたなどというものである。しかしながら，Ｚ２の証言する１に関する議論状況は，i捜査段階においては，被告人はもとより他の職員も何ら供述していない内容であり，公判段階に至ってから初めてその存在が語られるようになった点で，証言の経緯は不自然といわざるを得ない上，Ｚ２は，市職員を退職した後，市長に再任された被告人から引き上げられて約３年半近くにわたり地方公務員法に基づく特別秘書として被告人の身近で働いていた者であって，被告人とかなり親しい関係にあるとみられる上，前記の事情から被告人に多大な恩義を感じていたとしても全く不自然ではなく，被告人の罪を免れさせるため被告人の公判弁解に沿うようことさら被告人に有利な証言をした可能性が高い。


そして，ｅ２ビジョンの策定に関与したＭ２，Ｅ２及びＡ３の各供述によれば，ｋ２の昀終結果報告は平成１２年９月に作成されており，昀終のｅ２ビジョン策定委員会が開催されたのも同年７月２１日であり，被告人から市職員等に対して，１事業を持ちかけた同年５月末ころには，いまiだｋ２の中間報告しかできあがっていなかった上，その昀終結果がでる前に１の賃料交渉のみならず契約内容を事実上確定していることからするiと，１事業と同ビジョンの関連性は低いとみざるを得ない。そして，Ｍi２及びＥ２の各供述中では「ｒ１地域振興の重要課題は廃屋，廃旅館の，再利用にあり，そのための調査や議論が優先されてきたこと，経営している店を閉めさせてまで市の施設を建設する考えはなかったことから，１iのことは中間報告の市長プレゼン（テーション）までは，一度も調査や策定委員会の議論の対象にはなっていなかったこと，ｋ２の中間報告があった同年５月１０日，被告人が１やｊ１を活かさないといけないなどと言i，，い１をｅ２ビジョンに組み入れて検討するように指示したことを受けiＥ２及びＭ２が１まで足を運んだこと，同年６月１２日のｅ２ビジョンi関係の作業部会で，Ｅ２において「市長が１をゲストハウスとして整，   i備したいと考えているようなので，ビジョンの中に入れさせてもらいます」と説明したのがｅ２ビジョン関係の会議で１が取り上げられた昀。   i初であることなどが述べられており，これらは総じて具体的かつ詳細な内容を有していて，Ｍ２及びＥ２のいずれにおいてもことさら事実関係を歪曲させて供述する特段の利益や必要性も窺われないことからすると，上記の供述の信用性は高いというべきである。そうすると，上記のＭ２，Ｅ２の供述内容に反する被告人の説明供述部分は信用することができない。また，被告人の供述は，ｒ１の活性化といった一般的な事項についてはそれなりに詳細ではあるものの，こと１事業の必要性や緊急性，具体的i事業効果といった段となると，いたずらに１の建物や場所，その文化的i価値を自己の主観面に大きく依拠して賞賛するのみで説得力に乏しい抽象的な説明に終始しており，とりわけｒ１に点在する廃旅館等の問題が長らく放置されていたのに，その有効活用を真剣に検討した形跡もなく，かつ部下から１事業の問題点を具体的に指摘されていたのにこれに全く耳をi貸そうとはせず，短兵急に１事業を押し進めようとした事実との整合性iも保てないなど相当に不自然かつ不合理な内容というべきで，その供述の信用性は低いといわざるを得ない。
さらに，被告人が１事業を平成１４年４月から始まる花いっぱい大会iにまでに間に合わせたかったなどと供述している点については，確かに，間に合わせることで一時的には１が他の期間よりも活用される可能性はi考えられるものの，１事業は約２０年という長期の賃借期間に巨額の費i用を投じることが予定されていた上，Ｎ１の証言によれば，花いっぱい大会はわずか一週間程度のイベントに過ぎず，観光振興室では１回目の政策調整会議前に両者をリンクさせる案は持っていなかったとのことであり，Ｅ２の供述によれば，平成１２年７月か８月ころに観光振興室のＮ１室長か審議監室のＡ２首席から，花いっぱい大会までにｊ１や１をオープンiさせることができれば，花いっぱい大会の期間中にお客さんを呼んで見てもらうことができるので，可能ならば，それまでにオープンさせたいなどという話があったが，両者はあくまでも別個の事業として並行的に進められていたと説明されている上，同年７月中旬から下旬にかけて，既に１iを借り上げる契約内容の重要部分についてａ１市が乙らから内諾を得てい（，），る状態   ただし当時賃料の合意額は月額１５０万円であったことからi両者にみるべき関連性は乏しいというべきで，花いっぱい大会の日程が１事業推進の正当性を何ら裏付けるものとみることはできない。
エ弁護人らの主張
さらに，弁護人らは，市の重要な政策決定は，政策調整会議，予算査定，，，市議会等においてそれぞれの承認や議決に基づいて決せられるものであり市職員の意見を聴取して決めるものではなく，１事業については，上記のi各段階で十分に審査，議論された上で決定，実施されている上，Ｎ２，Ｏ２及びＰ２が１の借り上げについて，建築基準法上の問題点を指摘してはいiるものの，借り上げそのものについて反対してはいないなどと主張する。しかし，政策調整会議，市議会等における承認ないし議決手続の存在が直ちに被告人の背任罪の成立を妨げるものではないし，これらの承認等に際して，実情にそぐわない説明がなされるなどの事情が認められる場合には，むしろそのことが背任罪の成否に関する情況証拠となるというべきである。この点について，Ｎ１は，以下のとおり証言する。


Ｎ１は，１事業については，Ａ２を中心に審議監室で担当部署等との打i，，（）ち合わせをしたが   いわゆるトップダウンの事業で政策調整会議１回目に諮る段階においても，事業計画，効果等についても具体的なものはなかったところ，政策調整会議（１回目）においては，期待していたＡ２や被告人からのフォローはなく，自分がその立場上，理解している範囲で事業内容の説明をしたものの，Ｖ２などから厳しい質問を受けて頭の中がパニックになりうまく回答できず結局   保留となった後にＡ２や被告人から   も，，，。   ，，「っとしっかりしてもらわな困る」といわれた。２回目の政策調整会議に向けて，被告人からは，はっぱをかけられたり，１の利用方法について，喫茶iコーナーを設けたり，有吉佐和子の記念品コーナーを設けたりなどの提案があった。１の賃料は，相手方との交渉で決まっているとＡ２から聞かされiていたが，その根拠については聞かされておらず，その妥当性を議会等で問われたとき，何らかの説明ができなければならないとの考えはあった。Ａ２から，不動産鑑定士の意見が使えるか調べてみるようにとの話があり，Ｗ２鑑定士に正式な鑑定ではないものの，概要を聞いてみると，４０万円を下回る数字の返答があったため，これでは使えないという話になった。さらに，宮大工に相談しようと宮大工を探したが，結局，手近に宮大工が見つからなかったので，ａ１市で借りている他の物件との比較をしてみた。被告人は議会説明のために他の物件との比較をする方法については，仕方がないと感じているようなイメージであった。私としても，１とａ１市が借りている他iの物件とは，所在地域や建物の構造，利用目的等が違いすぎると感じていたが，他に賃料の正当性を根拠付ける方法がなかった。昀終的には，賃料が相手方との交渉で決まっているから仕方がないということで落ち着いた。上記Ｎ１供述部分は，具体的かつ明確であって迫真性のある内容で，捜査段階における供述と概ね一致していて一貫性が認められる上，ことさら虚偽の事実を作出してまで被告人を重罪に陥れる利益や必要性等が窺われないため，基本的に信用性が高いといえるところ，Ｎ１が証言しているとおり，同人らは，必ずしも市内部の会議ないし議会等における審査，議論に必要な客観的で正確な情報を提供していたわけではなく，１事業を進めるにあたっiてＡ２や被告人の指示あるいは意向に沿って，同人らに好都合な情報を意図的に選択して提供し，これに沿わない不都合な事情は部外者には秘匿したまま手続が進められていたとみられることに加え，Ｎ１のみならず公判で証言した市職員の多くが１事業はトップダウンの事業であったと明確に証言しiているのみならず，この２回目の政策調整会議は，市長査定の事業承認後に行われるといった例外的かつ変則的な順序をたどっており，出席者は意見は意見として言うが，市長査定を通った意味を認識しており被告人の事業に対する意欲を感じてこれに反対しづらい状況が生じていたとＶ２が証言していることからしても，すでに慎重な審査，検討や自由闊達な討議を行いがたい状況にあったことが窺われるなど，一連の１事業の審査，検討にあたってiは，これが十分になされたとは到底認めがたい。
したがって，弁護人らの主張は採用することができない。
オ１の借り上げ後の利用状況i
市観光文化センターとしての１の利用状況は，前記の前提事実記載のとiおりであるところ，そこからも明らかなとおり，その利用目的と市の財政負担状況に照らすと，芳しい成果を上げていないばかりか，市の財政支出の継続的な増加を招く結果となっている。このような結果は，決して予想外の出来事とみるべきではなく，１事業の目的が曖昧で事業内容が詰められていiなかったことに根本的原因があったとみるべきである。そして，当初からｒ１における大きな問題点として従前より指摘されていた廃屋，廃旅館等の問題は依然として取り残されたままとなっていることからすると，そもそも飲食店（料亭）として営業中で法的にも多数の問題を抱えていた建物を早急に市が借り上げて行う１事業の必要性自体がなかったというべきである。i
カ小括
そうすると，１をａ１市において借り上げることは，それに伴う大きなi問題が存在し，放置された廃旅館等の処理などの先に対処すべき問題がある上，ａ１市の職員においても１事業を熱心に進める職員が乏しいなど，そiの遂行の必要性が低い事業であり，実際にもみるべき成果を収めていない事業であったといわざるを得ず，これらにかんがみると，被告人が述べるような事業の必要性は認めることができないというべきである。()月額１４０万円の賃料が不当に高額であること2
ア不動産鑑定士の評価
(ｱ)総論
本件においては，本件賃貸借契約が締結された平成１２年９月２９日の時点における１の月額支払賃料の相当額を３６万５０００円とした不動i産鑑定士Ｂ３の不動産鑑定評価書（以下「Ｂ３鑑定」という）と，そ，。（，の相当額を１４１万円とした不動産鑑定士Ｃ３の不動産鑑定評価書以下「Ｃ３鑑定」という）が存する。。
ａＢ３鑑定士は，昭和５４年１１月ころから不動産鑑定士として不動産鑑定業を開業し，平成３年から平成５年にかけて，社団法人ａ３協会和，（，），歌山部会の部会長を務めており   現在証言時平成１６年２月４日民事調停委員，競売の評価人，和歌山県の関係では収用員の予備委員，国土庁の地価公示評価委員の各職務に従事している。
建物の賃料の鑑定は，昀近では件数が少なくなり，年２，３件程度している。
Ｂ３鑑定人は，対象不動産（１の土地，建物の権利者）とは何らのi利害関係になく，１自体を平成１５年６月３０日に直接確認しに行っiており，Ｂ３鑑定は，自分自身で１の建物の適正賃料について鑑定しiた内容が正確に記載されている。
ｂ他方，Ｃ３鑑定士は，ｔ２大学土木工学科出身で，同大学院で都市計画を学び，同大学院卒業後は，しばらく民間会社で都市再開発業務等に従事した後，実父が経営していた補償コンサルタント会社（ｕ２株式会社）に入社し，平成９年に代表取締役に就任して現在に至っているところ，不動産鑑定士のほか，測量士，一級建築士，補償業務管理士の各資格を有しており，ｖ２協会理事（平成１６年４月より，ｗ２地方裁判）所の登録鑑定人等の職務に従事し，多くの鑑定業務に携わり，不動産の適正賃料の鑑定についても年に１，２件手がけている。
(ｲ)各論その１〔地域分析〕


ａＢ３鑑定は，対象不動産が属する地域の客観的な特性（所在地，法的規制の有無や状況）として，ａ１市は，市中心部の比較的利便性の高い住宅地域では不動産取引等もやや回復しているものの，対象不動産が属する地域の近隣地域は，ａ１市の南西部にあって，古くから景観の優れた近畿でも有数の観光旅館街として栄えてきた地域であったが，近年は宿泊客数の減少は著しく，地域は衰退の一途を辿り，数多くの旅館が休業，廃業に追い込まれている状況にあるとし，近隣地域の大部分はｘ２の山麓に位置する南向き傾斜地で，宅地造成規制区域に指定されていること，その一方，近隣地域は南方にｑ２，ｑ１海水浴場，ｐ２等が，東方にはｙ２やｚ２が一望できる景勝地でもあることから都市計画法上第，，一種風致地区に指定され建築規制がなされていることを指摘した上で，，，隣接及び周辺地域には歴史的文化財や建造物文化施設が数多くあり近隣地域は市中心部及び駅への接近性には劣るものの，地域一帯は観光地のみならず潜在的には保養地や住宅地としても良好な環境を有する地域とする。
そして，これらの事情を踏まえ，将来の動向につき”燦”黒潮リゾ，ート構想において重点整備地区に指定されているものの，リゾートの中心がｑ２ｒ２沖に立脚しているｐ２に移行しつつあり，今後とも当該地域の観光地としての相対的地位は低下していくものと思料するとしている。
ｂＣ３鑑定によると，対象不動産が属する地域の客観的な特性については上記Ｂ３鑑定と共通の把握がなされているものの「同一需給圏及び，市場の特性」及び「将来の動向」についてみると差異が存する。平成１１年以降のｒ１における観光客の推移を見ると，宿泊者数は減少しているものの，入込数（宿泊込）は増加している。また，平成１１年から平成１４年までの４年間で日帰客数は約２２パーセント増加しているとし，将来の動向については，景気回復の遅れから，保養地や住宅地としての発展は未だ期待することはできず，宿泊客数は減少するものの，日帰り客数や入込数の増加が見込まれることにより，当該地域の観光地としての相対的地位は徐々に向上していくものと思われるとされている。
ｃしかしながら，Ｃ３鑑定は，その中においても引用されている「ｒ１観光客数の推移（ａ１市観光課資料より）等の表の数字を基にしてい」ると思料されるところ，当該数字はテーマパークであるｐ２の入込数を含んだ数字であって，ｂ３にあるｃ３やｄ３にあるｑ１などの入場者数が年々減少傾向にあることからすると，対象不動産（１）が属する地i域の集客力を正確に反映しているものとはいいがたい（その意味で，Ｂ３鑑定には合理性が認められる。。）
Ｃ３鑑定士は，当公判廷において「ａ１）市に行って，このデータ（（ｒ１観光客数の推移」等の表）をいただいただけで，ｐ２が実際に「含まれているかどうかというのはちょっと分かっておりません（統計。資料がどうして増えているのかという調査は）詳しくはしておりません」などと証言するとおり，収集したデータの内容を十分に検討，調。査することなく鑑定の基礎に用いていることに加え，Ｃ３鑑定士は，大阪市内で開業しており，鑑定作業を経た後においてもｂ３に存する観光地ｃ３を知らないと証言するなどｒ１の実情に疎いといわざるを得ず，その鑑定結果の信用性にも疑問を生ずる余地があるというべきである。
(ｳ)各論その２〔昀有効使用〕
ａＢ３鑑定は，対象不動産の個別条件を検討するに当たり〔同一需給，圏における対象不動産の競争力の程度〕として，風光明媚な海岸沿いに位置するものの景気の長期低迷状態等による影響が強く，周囲には廃館したままの旅館も数多く見られ，地域は衰退傾向にあるため，市場競争力は弱いとの前提に立ち〔昀有効使用〕を飲食店舗の敷地と判，定している。
ｂＣ３鑑定によると〔昀有効使用〕は，多目的スペースを有する料亭，としての敷地（多目的スペースを有する料亭とは，宴会・会議・イベント・お茶会といったコンベンションスペース並びにこれらに付帯するサービスを有する料亭という意味）とされる。。
(ｴ)各論その３〔土地の再調達原価〕
不動産の基礎価値は，再調達原価（価格時点において，再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額）に減価修正を行い，減価額を控除して求められる。
ａＢ３鑑定は，土地の再調達原価につき，取引事例比較法を適用して隣接，周辺及び同一需給圏内の類似地域に存する取引事例につき規範性のある事例を選択し，必要な事情補正・時点修正を施した後，価格形成の要因の比較を行って比準地価を求め，さらに公示価格に規準して対象地の更地価格を求め，対象地の更地価格を４８００万円（２３４００円／）と評価し，これを土地の再調達価格としている。㎡
ｂＣ３鑑定もＢ３鑑定と基本的に同一の手法により対象地の更地価格を算出するも「当該施設は，自然の地形を生かし，自然をうまく取り込，んだ設計で」あるとし，土地に含まれる造成コストは，複雑な地形の上に岩盤の上に建つといった特殊な条件の下に建設されているため昀，，「（）。」も歩掛率の高い部類２０～３０％アップ   に属するものと考えられるとし，土地の再調達価格を６０００万円と評価している。ｃＣ３鑑定においては，Ｃ３鑑定士自身当公判廷において証言するように「本件土地は，造成費用のかかる土地であるから，ｌ２事務所作成，の報告書記載の造成工事費３７００万円を加味して土地の再調達原価を算出」している。しかしながら，Ｃ３鑑定のように造成費用を考慮して算出する場合は，土地自体を造成がなされる前の状態（山地）として把，，，握し他の山地等と比較して価格が算出されるべきところ   Ｃ３鑑定はその別紙（２）に記載のとおり取引事例として比較した土地は全て宅地であることから，造成費用を考慮した価格にさらに造成費用を考慮する，。内容となっており造成費が二重に考慮されてしまい不当に高額となる以上に対し，Ｂ３鑑定にはそのような二重評価等はみられず，不合理な点は認められない。
(ｵ)各論その４〔土地の減価修正〕
ａＢ３鑑定は，対象地上には鉄筋コンクリート造並びに木造の旅館，居宅，茶室等数棟の建物があるところ，いずれも築後約４０年以上を経過し，設計，設備の面で陳腐化・老朽化が見られる上，対象建物の内の一部（北別館）には，敷地占有権原に争いがあることから，減価率を更地価格の１５パーセントとし，減価額を７２０万円と考え，昀終的な土地の基礎価値を４０８０万円としている。


ｂこれに対し，Ｃ３鑑定は，敷地の占有権原は本件賃貸借契約締結時である平成１２年９月２９日時点では争いがないとして，土地の減価修正，。を行わず土地の基礎価値を再調達原価と同じ６０００万円としているｃしかしながら，Ｃ３鑑定が前提とする「敷地の占有権原は本件賃貸借契約当時…争いがない」との部分については，本件対象不動産（１のi建物）が敷地とする国有地について，一部乙らに占有権原がなく，不法占有状態となっていた部分につき，対象不動産（１の建物）を借り受iけようとするａ１市において国から賃借することで，土地所有者（国）からの当該土地の利用権についての争いを事実上防止したものにすぎない。そして，不動産鑑定において，一般の市場で形成される価格を求める場合に，当事者を特定した上で鑑定すること自体，不合理な内容を有している上，Ｃ３鑑定においても，対象不動産の敷地の一部について，ａ１市が国から一定の土地の賃借権を設定してもらい，その賃料等を負担する一方で，その負担については考慮されないまま鑑定結果としての対象不動産の適正賃料が算出されることとなり，Ｃ３鑑定による限り，ａ１市に二重の負担を強いることとなり，合理性を欠く。もっとも，Ｃ３鑑定士が指摘するように，対象不動産において敷地占有権原が問題となっているのは北別館のみであるところ，北別館建物の床面積の対象不動産（１）全体に占める割合は僅かに３パーセント程i度であるから全体から１５パーセントの減価をすることはその限りにおいては乖離の程度が著しいとも言い得る。しかし，対象不動産は，その一体利用が前提とされており（だからこそａ１市も全体を借り上げている，不法占拠部の割合がそのまま減価の割合につながるとは言えな。）い上，Ｂ３鑑定は，前記の１５パーセントの減価の根拠として，不法占拠部分の存在のみならず，本件対象不動産は築後４０年以上が経過しているなど建物が非常に古く，将来必ず取り壊し費用が生じることを考慮して，減価修正しているものであって，１５パーセントの減価も根拠を欠くものではない。
また，弁護人らは，対象不動産は，その築年数の古さ故に，建坪率も高さも現在の規制に基づいていない建物である上，その建物の随所に入手困難な高級木材が用いられ，当時は，現に高級料亭として利用されており，維持管理ないし補修の状況，メンテナンスの状況も非常によいのであるからから，土地にとっては，より有効に活用されているといえ，建て付け増価が生じることはあっても建て付け減価は生じないはずであると主張する。しかし，本件賃貸借契約締結時の建築基準法にも適合しないいわゆる既存不適格建築物で，築後４０年以上が経過している本件対象不動産においては，将来建物の取り壊し費用が発生することは明らかであるため，それを踏まえた金額が土地の価格になるべきであり，市場性に基づいて合理的に土地の価格を算出すれば，減価修正せざるを得ない。
したがって，Ｂ３鑑定における土地の減価修正は合理的といえる。
(ｶ)各論その５〔本件建物の基礎価値〕
ａＢ３鑑定は，建物の基礎価格についても，再調達原価から減価額を控除する方法で算出しているが，保守条件を普通として把握した上，本件対象不動産のうち，木造建物部分及び鉄筋コンクリート建物部分のいずれにおいても経済的耐用年数をすでに経過しており，各建物の減価率を９５ないし９８パーセントとして，建物基礎価格を１５６１万円としている。
ｂこれに対し，Ｃ３鑑定は，Ｂ３鑑定と同様の算出方法を採用するも，防水関係に配慮することで経済的耐用年数を木造建物につき６０年，鉄筋コンクリート建物につき８０年とみて，未だ経済的耐用年数の経過がないとして減価率を９０パーセントとし，建物基礎価格を５３８２万４０００円としている。
ｃしかしながら，対象不動産（１）の現状を見るに，防水関係に配慮iが必要であるなどとＣ３鑑定士も証言しているとおり，対象不動産の老朽化は否めず，実際に木造建物の縁側などが下がっていてジャッキアップなどをしなければ危険な状態にあったこと（Ｏ２証言）などの事情からすると，本件対象不動産の維持，修繕費等を考慮するともはや経済的耐用年数を超過しているとみる方が自然というべきで，現実の使用に耐えうる期間が何年になるかはともかくとしても，経済的耐用年数をＣ３鑑定士が６０年ないし８０年として未だ経済的耐用年数の経過を認めないことについては合理性を見出しがたい。したがって，この点においてはＢ３鑑定は合理的というべきである。
(ｷ)各論その６〔期待利回り〕
ａＢ３鑑定は，土地建物の期待利回りの数値について，比隣の賃料粗利回り，投資利回り，還元利回り等を総合勘案し，当該地域における標準的と認められる期待利回りを土地については４．５パーセント，建物については８パーセントと認定している。そして，その根拠として，和歌山で一般的に使われている利回りの数字，土地については４．５パーセント，建物については７ないし８パーセントを用いたとしている。ｂこれに対し，Ｃ３鑑定は，土地建物の利回りを一体のものと把握し，期待利回りを１２パーセントと設定しているところ，その数字の根拠として，Ｃ３鑑定士は「第１回収益用不動産の利回り実態調査（平成１，４年（以下「調査報告書」という   ）をあげ，その上で「一般に投）」，。   ，資における期待利回りは，住宅・事務所・店舗等の用途によってリスクが異なるため，それぞれの用途における相対的なリスクを適切に反映しなければならない「多目的スペースを有する料亭の経営は，内容的。」には料亭であり，当該施設の敷地規模や建物延床面積では旅館業に近いことから，他の用途に比べ相対的に厳しい（中略）ため，期待利回りを他の一般的な投資物件（住宅・事務所等）と同一水準とすることはできない「当該物件については投資リスクが相当程度高いものと判断さ。」れるため，投資家の立場から期待利回りを考えた場合，１５パーセント以上の利回りが期待できなければ危険であると思われるが，本件鑑定評価は賃料の評価であるため，これを保守的に抑え１２パーセントと認定した」とし，当公判廷においても同様に「築年数，経過年数の長い。，ものほどリスクが増えるということで利回りが高くなる。それから建物の規模が大きいほどリスクが高くなるから利回りが高くなる」などと。証言している。
さらに，弁護人らは，上記Ｃ３鑑定を根拠付けるため，不動産鑑定の基本書には「期待利回りを求める方法については，収益還元法におけ，る還元利回りを求める方法に準ずるものとする」との記載がなされて。いることを挙げ，還元利回りの数字と期待利回りの数字を同一とするＣ３鑑定が合理的であると主張する。
ｃまず，利回りについて，土地，建物を一体のものとして把握するか否かは，鑑定の手法に関する事項であるからそれ自体はいずれの方法でよく，これ自体をもって直ちに賛否を決し得ないので，この点以外について両鑑定の合理性を検討する。


Ｃ３鑑定士が利回りの根拠とする調査報告書は，同報告書自体に資料（，に偏りがあるので実態を示すものではない旨の注意書があり同報告書９ページ，実際にも同報告書９４ページの統計は約８０件ほどの資料）に基づくものであり，資料としての正確性や根拠については疑問を抱かざるを得ないし，その期待利回りを１２パーセントと設定している点については，その数字が一般的な投資利回り（総収益利回りであって，必要経費や減価償却費を引いていないもの）の昀大値であることからすると，Ｃ３鑑定において，昀終的に必要経費や減価償却を加えていることから，これらを二重に考慮する結果となる上記数字に合理性はないというべきである。
，，そして不動産の価格を算定するにあたって収益還元法を用いる場合純収益を還元利回りで割って算出することから，還元利回りが高くなれ。，，ば不動産の価格が低くなる関係にあるすなわち   収益還元法の場合はリスクの高い物件（儲かる見込みの薄い物件）は利回りが高くなり，不動産価格が安くなるという関係にあるはずであり，これが市場における常識にも適うというべきであるが，上記Ｃ３鑑定はこれに矛盾する（実際，１事業の様な賃貸借事例においては，投資する側とは借主を指すiのは明白であり，物件の収益性が低ければ低いだけ借主が多額の賃料を払うというのであれば，まさに「ハイリスクローリターン」ということになるのであって，Ｃ３鑑定士の説明では投資者を貸主として捉えた説明として，全く逆の結論に至る。。）
また，弁護人が主張する「期待利回りを求める方法については，収益還元法における還元利回りを求める方法に準ずる」点については，あく「」，，まで   準ずるというだけであって一致するというものではない上に上記のとおり矛盾を抱えたままの状態で採用することはできない。他方，Ｂ３鑑定においては，前述のとおり，和歌山の実情に根ざした鑑定がなされているものとして，合理性が高い上に，土地建物を一体として計算すれば，５．４７パーセント（償却後純賃料利回り）となる旨証言し，社団法人ａ３協会資料委員会作成の一般統計資料第１６号２８ページの２０００年オフィス市場における償却前純賃料利回り（その「他」の欄で５．７パーセント，全国平均５．５パーセント）として記載の数字ともほぼ合致する。
そうすると，Ｂ３鑑定の合理性は高く，Ｃ３鑑定の合理性は低いと見ざるを得ない。
(ｸ)各論その７〔月額支払い賃料〕
，（，ａＢ３鑑定は   積算法対象不動産の賃料の基礎になる基礎価格を求めそれに期待利回りを乗じて，不動産の賃貸借を継続するために必要な必要費用を加算した額をもって適正賃料とする方法）により算出した積算賃料３９万４０００円／月と平成１１年の１の収支データを修正してi使用した収益分析法（企業収益の総収益を分析して収益純賃料を求め，それに必要経費を加える方法）により得られた収益賃料３２万７０００円／月を前提に，事業の安定性等を踏まえ，本件においてより精度が高く説得力のある積算賃料を重視し，収益賃料を参酌の上，実質賃料３９万４０００円／月とし，さらに敷金７００万円の運用益を差し引いて，昀終的に１の月額支払適正賃料を３６万５０００円としている。i，，，ｂこれに対し   Ｃ３鑑定は積算賃料を実質賃料として１４３万円としさらに敷金７００万円の運用益を差し引いて昀終的に１の月額支払賃i料を１４１万円としている。ここにおいては１は赤字経営であったこiとから収益分析法は用いられてない。
ｃいずれの鑑定士においても１建物の特異性から類似の取引事例が存iしないとして賃貸事例比較法（類似する賃貸事例を収集して，その事例を事情補正等を行うなどして賃料を比較する方法）は用いられていないものの，Ｂ３鑑定は積算法に収益分析法を組み合わせて検討しているのに対し，Ｃ３鑑定は収益分析法を用いていない。また，いずれの鑑定においても，１は昀有効利用を飲食店舗の敷地ないし多目的スペースをi有する料亭としての敷地として把握されているところ，従前の１の営i業自体がほぼ昀有効使用に則った営業形態であるとみられることから，単に赤字であるからとの理由だけで全く収益分析法を用いないのは疑問の余地がある。
Ｃ３鑑定によると，月額１４１万円の賃料を支払っても，なお賃借人は黒字を出すことが可能ということになるが，月額１４１万円の儲けが出るようであれば，そのリスク評価も高くないはずである上，前述のとiおりＡ１は経営改善及び経営努力を重ねつつも店主借りをしなければ１を運営できなかったと証言していることに加え，ａ１市が行った１i，（，事業において民間会社が市から転貸を受けて営業した喫茶店   ただしその賃貸借面積は約３５平方メートル）においては，月額賃料がわずか約２万６０００円であったにもかかわらず，赤字が続いて採算性が合わず，７か月余りで撤退を余儀なくされていることからすると，現実性が全くなく，机上の空論であって，信用性は低いといわざるを得ない。また，ｒ１地域にある他の廃旅館の所有者は，ｒ１地域の旅館等を買い取ってくれる者も借りてくれる者もいない状態であり，市から頼まれれば１４０万円よりもはるかに安く貸している旨供述しているところ，もとより各建物の広さ，古さ，特性，場所等の違いはあったとしても，当時の地域の実情を示す地元の生の声としてこれらが十分傾聴に値することに照らしても，Ｃ３鑑定結果は，現実とかけ離れており，その信用性は低いといわざるを得ない。
(ｹ)各論その８〔文化財的価値等の考慮の可否〕
ａ弁護人らにおいては，１は，文化的にも歴史的にも由緒があることiから，その価値や美術品の価値をも賃料に反映させるべきであって，これを反映しないＢ３鑑定は不当であるし，市議会等においても本件賃貸借契約における賃料の額が高額であるとして問題視する意見はなかったのであるから月額賃料３６万５０００円の評価額は市民感覚に反する旨主張する。


ｂしかしながら，Ｂ３鑑定においては，積算法に加え，収益分析法をも，，併せて採用し収益賃料も加味して上記の評価額を算出しているところこの方法によるときは建物の文化財的価値や美術品等の価値はすでに賃料に反映されているといえるから，これを別途に考慮して評価するならば二重評価となって不当であるし，そもそも１の売上げは平成９年度iから赤字であり，建物の文化財的価値や美術品等の価値を前提としても収益性の点ではさほどの意味を持つものとみることはできないというべきである（なお，Ｃ３鑑定においても１の文化財的価値は大きな考慮i要素とはされていないし，同鑑定にあっては，１建物は経済的耐用年i数が未だ経過していないと評価されているところ，そのような建物が文化財的価値等を取得するといった事例はそうそう存在しないといえよう。また，市議会等においても賃料が高いとの指摘がなかったとす。）る点についても，前述のとおり，Ｂ３鑑定及びＣ３鑑定の双方が適正賃料の算出にあたって賃貸事例比較法を用いていないことから明らかなとおり，そもそも本件賃貸借契約と類似する賃貸借契約は非常に稀であるから，各議員等においても，市当局側等からの適切な情報提供や説明等がなされなければ本件賃貸借契約や賃料額の妥当性について適切な審議を経ることが難しく，現に，適正賃料の算出にあたっては，１の経営i状況についても考慮する必要があるところ（収益還元法を加味しているＢ３鑑定はもちろんであるが，Ｃ３鑑定も収益還元法を用いていない理由として１の赤字経営をあげている，後記のとおり，市議会等におi   。）いては，種々の工作ないし情報操作がなされており，上記のような本件賃貸借契約の適正賃料を算出するにあたって必要とされる事情の説明や情報の提供が市当局側からなされておらず，問題点を的確に把握した上での審議がなされていないのであるから，市議会等において賃料の高額さを問題視する意見がなかったとして，それをもって本件賃貸借契約における金額が市民感覚に根ざしているなどということは到底できない。また，市財政部管財室長Ｄ３は，１の賃料評価額が３６，７万円くiらいになった旨Ａ２からの報告を受けた被告人から，文化財的な価値を考慮した上で賃料を算出してもらうため再度不動産鑑定士に相談するよう依頼され，Ｗ２鑑定士の事務所へ自ら訪れ，１であることを告げたi上で，先日の相談から出ていた３６万円程度という数字に対し「文化，財ではないのですが，由緒ある旅館でもあり，もう少し価値は見込めないのですか」と相談した上，Ｅ３の不動産鑑定事務所へも訪れ，１。   iの参考賃料を算出してくれるよう相談したが，いずれにおいても，文化財的な価格は加味できないとのことであったが，Ｗ２鑑定士から４４，５万円くらいなら範囲内かなという参考評価の回答をもらったなどと供述しているところ，その供述内容に照らしても１の文化財的価値等がi賃料にほとんど影響しないことは明らかである。
もとより，ａ１市においては，前記のとおり，平成１４年１月２２日付けで１について登録文化財の申請をしているものの，その申請は，i被告人と乙の愛人問題が発覚した後になされていることに加え，これは市の政策調整官Ｆ３が，当時の文化財室長Ｇ３に指示しているもので，当時の文化財班学芸員が異例のこととして捉えて上層部からの政策的指，，示と感じたと述べていることなどからするとａ１市による前記申請は本件賃貸借契約における賃料の算定にあたって格別の意味を持たないというべきであるし，むしろ，市議会等における批判をかわすための隠蔽策とも考えることができるというべきである。
iしたがって本件賃貸借契約における適正賃料額を決するにあたり，，１の文化的価値はその額を決する理由とはならない。
ｃまた，美術品無償貸与の点については，乙自身が，美術品を市に無償貸与するせいで本件賃貸借契約の賃料が高くなったものではないことを明確に認めている上，前記賃料額の決定過程において，貸与される美術品の賃料相当額がいくらであるのか，これを建物の賃料に反映させるかなどについて検討されたり，当事者間で話し合いがなされた形跡が全くみられないことに照らすと，この点に関する弁護人らの主張も採用することはできない。
(ｺ)小括
以上から明らかなとおり，Ｂ３鑑定は，鑑定評価の前提とする事実関係の把握が正確で，これを基にした評価手法も一般的かつ合理的であるばかりか，理論的に整理された過程を経て考察が加えられ適切に賃料の評価がなされているといえるから，その信用性は高い。
他方，Ｃ３鑑定は，前提事実の把握が不正確であるのみならず，随所に要素の二重考慮や過大評価が窺われるほか，利回りの算出方法の誤りも認められ，合理的内容とはいえないことから信用性が認められないし，弁護人らが主張するような１の文化財的価値等を別個に加味することもできiないことから，賃料額の点に関する弁護人らの主張は採用することはできない。
そうすると，本件賃貸借契約における適正賃料はＢ３鑑定における３６万５０００円をもって正当とみるべきである。
イ賃料の決定方法の不当性


本件賃貸借契約の賃料が決まった経緯は，以下のとおりである。乙は，Ａ２と１の賃料について話をするに際して，Ａ２に対し「地代i   ，や固定資産税を除いて，私たち３人分の給料は頂きたいと考えています」。「給料は手取りで２５万円です」などと伝え，１００万円くらいの賃料が。欲しいと言っていたところ，６月から８月までの間にいきなりＡ２から１５０万円と言われ，後日１４０万円に変更になったものの，ありがたい話と思っていたなどと供述しているところ，Ｂ１も「母Ａ１が）私たちに一人当（たり３０万円くらいもらえたらいいなと言っていた記憶があります「私。」（も）地代を引いて一人３０万円あればいいなと思っていました「７月半。」ばころ，Ａ２から月１５０万円の賃料を提示されて（当初，三人で話して，いたよりも）多い目でしたので，それならありがたい話だと思い，Ａ２さんに月１５０万円でよいと返事しました」などとほぼ符合する供述をしてい。ることからその信用性は高く，そのような経過があったと認められる。そして，Ｎ１が「Ａ２は，賃料は，相手方との交渉で決まったもので，，一人５０万円で月１５０万円ということになっていると言っていた」と捜。査段階において供述しているように，当初は，賃料が１５０万円と定まり，その後（７月末から８月上旬ころ，国との間で地代を減額することにつき）合意ができたことで，その分を減額して月額１４０万円と決まったことが認められる。なお，本件背任事件の捜査が開始された時点においては，乙側との交渉の中心となったＡ２が既に死亡していたことなどから，賃料の実質的な決定過程が十分に解明されていないきらいはあるものの，その交渉が難航，，，した形跡は関係証拠上全く見出せないしまた   被告人を含めた市関係者も１５０万円あるいは１４０万円と決められた根拠につき，乙側の希望という以上の具体的な根拠を明らかにしている者はみられないことも上記認定を間接的に裏付けているといえる。
本来，市等の地方公共団体において不動産を借り上げる際には，不動産鑑定等を通じて十分な調査を行うなどして適正に賃料を決定しなければならないところ，本件のような多額の初期投資を要する事業については特に慎重な判断が求められるともいうべきであるのに，実際には市側が貸主側である乙側の希望額を鵜呑みにしたばかりでなく，これさえも大きく超える賃料額を，，提示するについて十分な検討がなされた形跡がみられないにもかかわらずいとも簡単に契約内容が決められている点で，余りにも安易かつ杜撰な賃料の決定方法というべきであり，前記のように正当と認められるＢ３鑑定における適正賃料とあまりにもかけ離れていることに照らすと，上記の賃料額決定の実質的な理由は，乙らの生活保障等にあったことが窺われ（実際にＮ１は，Ａ２から，一人５０万円で月１５０万円とするのは乙側の生活費をまかなうということで話をつけたと言っていたと供述している，月額賃料を。）１４０万円とするにはあまりにも恣意的に過ぎ，不当な賃料決定方法といわざるを得ない。
ウ小括
以上から，本件賃貸借契約における賃料額は不当に高額であり，その金額の実質的決定方法も，適正な手続が欠落した恣意的な方法によりなされたといわざるをえない。
()敷金を滞納地代充当のために差し入れたことの不当性3ア市が借り上げる場合には，原則として，敷金を交付する必要がないこと通常，地方公共団体である市が賃借する場合は，賃料滞納のおそれがないことから，特段の事情がない限り，敷金を差し入れる必要がないところ，とりわけ，本件賃貸借契約においては，改修工事費を市が負担する上，市が原状回復の義務も負う旨定められていることからも，後述する目的以外に，敷金を差し入れるべき特段の事情があったとは考えられず，正当な理由が全く認められない。現に市が賃貸借契約を締結している他の物件のほとんどにおいて敷金が差し入れられていない。
なお，ｅ３ビル（ｆ３）の賃貸借契約においては，市からの敷金の差入れの事実が存するものの，この賃貸借契約においては，包括外部監査において指摘されているように，本来市が負担すべき内装代をその入札を回避すべく敷金として賃貸人に交付しているなど特殊な案件であり，本件とは前提が全く異なる。
イ滞納地代に充当させるために敷金が支払われたこと(ｱ)乙による滞納地代の市による負担の依頼と交付された敷金の滞納地代
への充当
乙自身「滞納地代金について，母Ａ１，Ｂ１と私と３人で話し合っ，（ている中で）市役所で何とかしてもらえないかというような話も出まし，た「Ａ２（首席審議監）に，地代を滞納していることや市に貸すので。」あれば一括で（滞納地代を）払って欲しいと（財務局から）言われていることを伝えたと思います」と供述している。。
そして，前記の前提事実記載のとおり，市から振り込まれた敷金を直接の原資として不払分の賃料及び延滞金を支払ったことを乙及びＢ１も認めている。
(ｲ)Ａ２が地代の滞納分を敷金で支払わせたいと話していたことａＱ１は，Ａ２から「１のほうが土地の使用料について国へ滞納されiておるということで，その分を清算する必要がある」と聞かされ，さらに「Ａ２が）敷金を乙に支払うことで滞納分を返済させるので，市，（（）」が敷金を払っていいかどうか弁護士に   確認して欲しいと頼んできたなどと供述ないし証言している。
また，Ｑ１は，当公判廷において，本件賃貸借契約書には，敷金返還条項が存在しない理由について「乙の側に支払う敷金というのが，乙，さんの滞納している地代の支払いに充てるためのものでしたので，後々の返済が難しいという事情があったためでした」と証言し，捜査段階。においても同旨の供述をしている。
Ｑ１の証言内容は，捜査段階から一貫しているばかりか，本件当時，職務を遂行するためにその都度記録していたＱ１自身のノートの記載内容にも符合する内容であることに加え，Ｑ１自身，本件当時は被告人の下で審議監として忠実に職務に当たっていたものであって，ことさら事実関係を歪曲させてまで被告人を重罪に陥れる理由も窺われないことからすると，その証言内容の信用性は高い。


ｂ加えて，本件賃貸借契約の経緯をみると，市が乙との賃貸借契約を締結した時点において，乙側における地代の未払いが依然として存したため，乙側の敷地利用権は国から解約されかねない状態で，１事業が頓i挫するおそれがあったことを考慮すると，乙側における滞納地代への充当を前提として敷金が交付されたものとしか考えられない。ｃもっとも，弁護人らは，敷金返還条項の規定を欠くとしても乙ら貸主が敷金によって担保されていた債権の精算後の残額についてはなお返還義務を負うのであるから，当該返還条項を欠いていることをもって不当ということはできないし，交付された敷金の使途は，その受領者の自由に委ねられるべきものであるとして，仮に滞納地代への充当を前提として敷金が交付されていたとしても不当視すべきことではないと主張する。
しかし，本件賃貸借契約締結当時，ａ１市と乙らとの間で本件賃貸借契約の賃料の支払に関するトラブルが将来発生することを窺わせる事情は本件契約の違法性ないし不当性という点を除けば特段存在しなかったはずであり，ａ１市としては，通常の賃貸借契約においてそもそも交付しなくても何らの支障もない多額の敷金を敢えて交付する以上はそうすiるだけの何らかの特別の事情があったというべきであるそうすると。，１事業が中止されることを予測していたというなら格別，それ以外には上記の理由以外に敷金を交付する理由を認めがたいのであって，このような理由によって敷金を交付すること自体乙らの便宜を図ったものといわざるを得ない。
ｄなお，Ｂ１は，当公判廷において，前記のとおり振り込まれた敷金で滞納地代を支払ったこと自体は認めているものの，それは，単に結果的にそうなっただけで，敷金を払ってもらった理由は休業補償や引っ越し費用等である旨証言している。
しかしながら，Ｂ１は，従業員に対する補償として合計２００万円くらいを要したと証言しており，これが事実だとしても，敷金として交付された金額７００万円との均衡を大きく欠いているばかりか，そもそも休業補償や引っ越し費用等も市が負担する性質の支出ではないのであって，敷金を交付する，あるいは，敷金の金額を決する理由とはならないことは明らかである。また，Ｑ１ノートには敷金の支払いを検討した形跡の記載があるものの，Ｑ１ノートには営業補償や従業員の補償，引っ越し費用を検討した形跡は窺われないことに加え，Ｑ１自身，当公判廷において，敷金を支払う理由として，地代充当のためとは聞いたが，休業補償や引っ越し代に充てるためであるとは聞いたことがないと明確に証言しているのであって，これらに反するＢ１の証言内容の信用性は低い。とりわけ，Ｂ１は，乙の実弟である上，本件賃貸借契約によって市から賃料の支払を受けていたのであり，現在も本件賃貸借契約の継続を主張して市との間で民事訴訟が係属中で，本件における証言内容が前記民事訴訟の帰趨にも影響する立場にあったことなどからすると，前記のＢ１の証言は信用することができない。
ウ小括
以上から明らかなとおり，ａ１市は，本件賃貸借契約中で，本来，支払う必要のない多額の敷金を乙らに支払うことを約束しており，これがもっぱら乙側の滞納地代への充当を目的としてなされ，その約定通りの敷金が交付されているのであって，これら一連の措置は不当というべきである。()被告人が自ら実質的に契約内容を決定したといえること4
ア観光振興室は契約内容を決定していない
前記の前提事実記載のとおり，被告人がａ１市職員幹部に対して１事業iについて話をした上，市職員が同事業に関して昀初に１へ赴いたのは平成i１２年５月３０日ころであるが，その際，被告人は，腹心の部下であるＡ２の外には建設部営繕室のＮ２及びＯ２のみを伴って１を視察に訪れたに止iまり，後に同事業の担当部となった観光振興室の者らを１に案内したり，iその状況の説明をしていない。
Ｎ１は，捜査段階において，平成１２年７月中旬ころ，Ａ２から観光振興室で１の事業を担当するよう指示された際，Ａ２が「   １を美術館や迎賓ii，館みたいな形で利用するという話が市長（被告人）から出てて，審議監室の方で下準備を進めている。借り上げることについて先方との交渉も進めており，ほとんど話はついている「先方との話し合いで，賃料は１５０万円，。」期間は２０年，敷金は５か月分を支払うということになっている」などと。言うのを聞いたと供述している。
また，Ｕ２も，同年７月２６日，２７日ころ，いきなりＮ１から１事業iを担当するよう指示があったが，Ｎ１は既に賃借期間や賃料額等は決まっているという言い方をしていたことなどから，トップダウンの案件だと思っており，観光振興室の方で同事業を企画立案したり契約内容を決定したことはなかったなどとＮ１の供述によく沿う供述をしている。また，Ｕ２は，賃貸借契約書について，Ｎ１から言われた内容に沿って観光振興室の方でも一応，，作成していたがＲ２が作成した原案に沿って直すように言われたことからこれに解除権の明確化など自分なりの修正を加えて，Ｎ１に提出したが，Ｎ１から解除権の記載などにつき修正を求められ，更に作り直したなどとも供述している。
Ｑ１も，同年７月１４日ころから同月２１日ころにかけて，Ａ２から，賃料を月額１５０万円にすること，敷金として賃料５か月分を支払うこと，賃借期間を２０年間にすること，債務負担行為ではなく長期継続契約とし，解除権という言葉を出さないために「予算の範囲内とする」という文言にす。ることなどを全て聞かされたなどと証言している。
i既に述べたとおりＮ１Ｕ２ら観光振興室職員の供述ないし証言内容は，，   ，１事業が観光振興室の担当に決まったころには既に賃貸借契約の内容がほぼ固まっていたとする点で，相互に一致した内容である上，Ｑ１証言もこれに沿っており，Ｑ１ノートやＵ２ノート及び賃貸借契約書案の変遷等に関するパソコンの記録などの客観的証拠ともよく符合しているもので，上記市職員らの供述ないし証言内容はいずれも高い信用性が認められる。もっとも，市議会や産業企業委員会においては，観光振興室が１事業をi企画立案したかのような説明がなされている。しかし，それは，Ｎ１が，同年９月上旬ころ，Ａ２から「先方（乙側）との交渉は，すべて観光（振興，室）の方で行ったと答弁しといてくれよ「観光（振興室）が７月中ごろ。」，から担当してたと言うたらあまりに拙速すぎると言われるから，前から観光（振興室）の方で検討してたと言うといてくれ」などという嘘の答弁をす。るように指示を受けていた結果にすぎない。
イＡ２も契約内容を決定していない


前記のとおり，観光振興室は，本件賃貸借契約の内容を決定したことはなく，契約書の原案はＡ２の指示する内容に従って，審議監室及び観光振興室において作成したことが認められるが，Ａ２自身も賃料や敷金などの本件賃貸借契約の具体的内容を決定したものではない。
Ｑ１，Ｎ１らが供述するように，首席審議監という役職は市長の手足となって市長の特命事項を行ったり，市長の命令等を担当部局に指示したり，各担当室の調整を行うことを業務としており，審議監室が自ら業務を企画立案したり，事業化に向けて事務を行うことはなく，契約内容を決定する権限を有しておらず，被告人自身においても，Ａ２には，事務分掌上何らの職務権限がなく，賃貸借契約の金額を幾らにするかなどについて決める権限はなかったことを認めている。
Ｒ２の捜査段階の供述によれば，Ｒ２が，平成１２年６月下旬ころ，Ａ２とともに１へ行き，乙からできるだけ長く１を借りてほしいと言われたii際，Ａ２は「その点については市の方でまた検討させてもらってお答えさ，せてもらいます」などと言い，即答を避けた旨供述している。。しかも，Ａ２自身，本件賃貸借契約の内容を乙に有利なものにする個人的な利益や動機は窺われないところ，Ａ２は，被告人の側近中の側近で，被告人からの信頼が非常に厚く，日ごろから真面目で几帳面な仕事振りであり，被告人に無断で契約内容や承認手続きなどを決めるような人間ではなく，何事もきちんと被告人に報告をしていて，両者の意思疎通はよくとれており，自分の意見は述べても昀終的には被告人の言うとおりに従っていたなどと市の職員らが証言している上，乙供述によれば，平成１２年６月５日かその前後ころ，被告人が乙に対して「これからこの話はＡ２さん代理で進めてい，く」と言って１の借り上げについて，Ａ２が被告人の代理として交渉に。   i当たることを告げたとされており，この乙の供述は，Ｑ１らが同年５月２９日に被告人から１事業に取り組むこととその担当をＡ２とする旨の指示をi受けたと述べていることとも符合する内容であって，乙がこの点についてことさら事実を歪曲させて供述しているとも窺われないことからその信用性は高いものと認められる。
これらの事情からすると，被告人は，自己の思い通りに乙に有利な賃貸借契約を締結するため，首席審議監であり腹心の部下でもあるＡ２のみを市側の実質的な交渉窓口に限定し，それ以外の職員が乙との直接的交渉をしないようにさせ，Ａ２を意のままに動かしつつ，Ａ２を介して市職員に各種の指示をしていたことが強く推認される。
ウ被告人が本件賃貸借契約の内容やその締結のための準備に向けて，積極的
に市職員や乙らに指示を与えていること
(ｱ)建築基準法上の問題に関して，営繕室や建築審査室との協議に被告人
も参加し自己の意見や要望を述べていること
平成１２年５月３０日ころ，被告人は，Ａ２，Ｎ２，Ｏ２を１に連れiて行き，１の木造部分，壁面の青石，眺望等の良さを誉め上げ，同人らiに盛んにアピールしている。
，，，，また   前記前提事実記載のとおり平成１２年６月上旬ころ被告人はＡ２，Ｎ２，Ｏ２，Ｐ２が集まって１が既存不適格建築物であるから用i途変更は難しく，莫大な費用がかかるので美術館としての活用は無理だなどとの否定的な意見を話している際，被告人自らがさらに検討を促し，積極的に１の利用方法を考えるよう部下に指示を出していたことが認めらiれる。
(ｲ)被告人がＱ１やＮ１に対し，契約内容等に関しても直接指示を与えて
いたこと
ａＮ１は，１に関し，被告人に直接報告をしたり，被告人から，直接i指示を受けることは珍しいことではなかった旨供述し，さらに以下のような供述をしている。
i(a)政策調整会議の数日後の８月中旬ころ，被告人から審議監室で，１の利用方法等の構想やイメージなどについて指示があった。被告人から，飲食店だから食事ができるようにし，部屋を貸し出して部屋で食べてもらうのはどうか，紀州の茶粥を出したり，若い女の子をアルバイトで雇って，着物を着せて受付のインフォメーションで案内してもらったらどうか，などと言われた。
また，被告人から，鉄筋部分は，主に美術館として使い，その大広間は多目的ホールにして，茶会や歌会なんかの文化セミナーをやり，有吉佐和子の記念コーナーも創ったらどうかなどと１の利用方i法に関する具体的な指示を受けた。さらに，被告人から，美術品を無償で借りることになっているから，そのことを契約書に盛り込み，借りる美術品はトラブルに備えて鑑定しておくようにと具体的な指示を受けた。また，被告人から，乙側への営業への配慮から，市が借り上げる話は伏せておき，９月議会で表に出て，その議決があり次第，すぐに乙側と契約を締結して市で借り上げる段取りで手続を進めるようにという指示もあった。
()前記の捜査段階におけるＮ１の供述内容は，具体的かつ詳細であbって，体験した者でなければ容易に語り得ない内容であるばかりか，Ｑ１においても，平成１２年８月１１日，Ａ２が不在のため代わりにＮ１と一緒に市長室に入った際，前記Ｎ１供述とほぼ同様の内容の事項を市長（被告人）から指示された旨供述しており，実際，Ｑ１ノートの８月１１日の欄には前記Ｎ１供述に沿う記載が認められることとも非常によく符合するなどその信用性は高い。
ｂＤ３及びＮ１の供述によると，平成１２年８月中旬ころ，同人らがＷ２鑑定士による１の賃料の評価額が月額３６万円であることをＡ２にi報告した後，被告人にも直接報告したことが認められる。なお，この点について，被告人は（乙の公判廷に証人として出廷し，，），てＮ１らからＷ２鑑定士の評価額の報告を受けたことを認めておりその金額には納得できなかったためＮ１らに再度確認をするよう求め，それでも１４０万円という金額にはほど遠い結果であったことから，Ｎ１に根拠を調べるように言ったなどと供述している。
また，Ｘ２の証言からは，被告人が直接Ｘ２に対して，１を借り上iげた場合にその改修費用について，起債がつくのか，財源措置があるのかと問い合わせをしている事実が認められる。
(ｳ)被告人が乙に１関係で直接電話連絡等をしていることi捜査段階において，乙は以下のように供述している。
平成１２年６月２７日，被告人から電話を受け，１を市が借り上げるi話が進んでいることを財務局に報告しなければならないので，そのことでＡ２に電話するようにと言われた。同年７月１２日，被告人からＡ２宅へ行くようにと電話連絡を受けた。


i市長査定の日であった同年８月１８日，被告人が直接電話を寄こし，１の抵当権を早く抹消することと１の美術品のリストを作ることを指示iしてきた。
政策調整会議のあった同年８月８日及び同月２３日や市長査定が終了したころなどに，被告人からメールが送られて来ており，１事業が議会でi可決されたころにも，被告人から，もう大丈夫だという連絡を受けた。さらに，捜査段階において，乙は，同年９月２３日ころ，本件賃貸借契約の案と覚書を３人で１にやって来た被告人から直接手渡され「心配i   ，だったら親せきに見てもらったらいい」と言われた旨供述している。な。お，被告人は，この事実を否定しているものの，この点について乙が敢えて虚偽の内容の供述をする理由もなく，乙の手帳の９月２３日の欄に「Ｂｅｅさん（被告人のこと）３ヒル．契約書．覚書」という前記供述を的確に裏付ける記載がみられることからその信用性は高く，Ｎ１も，９月２９日の１週間前ころ，Ａ２と一緒に昀終的契約書案を被告人に見せたところ「これでいい。先方さんにも見てもらおうか」と言うのを聞いた，。と供述している事実とも時期的によく符合していること，被告人も，乙の公判で証人として出頭した際，９月２０日すぎに，乙に対して「おじさんにみてもらったら」と言ったという限度では事実を認めていることなどから，乙の述べるような事実が存在したものと認められる。なお，乙が供述する内容は，捜査段階，公判段階を通して，乙における事実に関する具体的認識やその評価の点を除けば，本件当時，使用していた手帳等の記載を基に当時の記憶を喚起して述べられている内容であり，被告人との接触状況を積極的に認めた外形的事実に関する部分は信用性が高いというべきである。
エ被告人供述の信用性
被告人は，当公判廷において，１事業に自分が関与した態様や乙との接i触状況を中心に，捜査段階での供述内容を大きく変遷させつつも，契約や交渉などの実務的なことについてはＡ２や各権限を有する担当部署に任せており，必要な決定等は担当部署等においてきちんと検討の上決定されていると，。いう認識であったからその詳細については自分は知らないと供述しているしかしながら，これまでに述べてきたとおり，被告人は，捜査段階においては「本件賃貸借契約の決裁をしたことは覚えていないし，契約書を見た，こともない「乙さんとは肉体関係がなかったということについては，私。」の命にかけても嘘ではないと断言します」などと供述した上（平成１２。，年５月３０日ころには）職員らを連れて１に建物の状況を確認に行ったこiとはない，Ａ２から建築基準法上問題があると聞いたためＰ２に電話したところ，問題は生じたが，解決する方向で研究していると聞かされ，その後解決したと知らされたので，何が問題だったのかよくわからなかった，Ｗ２鑑定士の月額３６万円余りの評価額という報告は一切受けておらず，今聞いて驚いたなどと公判段階とは全く異なる供述をしているし，抵当権の抹消と美術品の無償借り受けの点については，被告人が乙に直接電話をして指示したことなどを公判において初めて認めているなど，基本的供述を大きく変遷さ，，せているところ公判に至って上記のとおり供述内容を一転させているのにその変遷の理由については「捜査の時は思い出せなかった」とし，公判に。至って，弁護士から関係資料を見せてもらって記憶がよみがえってきたなど，，と供述しているほかは何ら具体的な変遷の理由を述べていないのであって上記に取り上げた供述の変遷状況をみても明らかなとおり，被告人の供述するところによれば，被告人が市長就任以来熱心に取り組んできたというｒ１地域の活性化の一環としての１事業における本件賃貸借契約締結の経緯とiいった重要な事柄について供述を変遷させる理由としてはあまりに説得力を欠いた不自然極まりないものといわざるを得ず，当公判廷における被告人の供述は，関係各証拠の内容や立証状況等を踏まえ，客観的に争いがたい証拠と極力矛盾しない範囲で自己の弁解内容に修正を加える姿勢に転じた表れと考えられる。
そうすると，本件賃貸借契約の決定状況等に関する被告人の供述は，捜査段階及び当公判廷におけるもののいずれについても信用することはできない。
オ弁護人らの主張
弁護人らは，関係機関や関係部署によって審査，討議された上で本件賃貸借契約の内容が決定されているから，被告人が前記契約を実質的に決定したとはいえないと主張している。
しかしながら，後述のように，１事業に関する関係機関や関係部署によiる審査，討議は，市長としての被告人の強い姿勢やその意向を受けた担当者らの情報操作等により実質的に機能していなかったのであるから，そのような形式的決定権限等を捉えて，被告人が前記契約内容を実質的に決定していないということはできない。
カ小括
以上のとおり，１事業の担当部署とされた観光振興室の市職員も乙側とiの交渉窓口となっていたＡ２も本件賃貸借契約内容を実質的には決定しておらず，被告人以外にはそのような決定ができる地位，立場にあった者の存在は市役所内部では認められず，被告人が乙との接触を図りつつ，必要に応じて市職員をして１事業の推進等に必要な調査等をさせるなどして，当時，i親密な関係にあった乙の意向に極力添うように契約内容を実質的に決定し，あるいは乙らの意向によく沿う契約となるようにＡ２や他の市職員に各種の指示を与えていたことは明白であり，本件賃貸借契約の内容を実質的に決定していたのが被告人であることは優に認められる。
()議会の承認が被告人の任務違背行為を正当化しないこと5上記のとおり，被告人が自ら不当な契約内容を実質的に決定し，任務違背行為を行ったことは明白であり，これについて市議会において予算の承認が得られた事実をもってしても何ら正当化されるものではない。この点，被告人は，本件賃貸借契約は，市議会での予算の承認を得られたものであるから，これを締結したことに何ら違法性はない旨供述し，弁護人らも同旨の主張をする。そこで，以下，この点について検討を加える。ア本件賃貸借契約は，債務負担行為として議会の承認を受けるべきものであ
あったこと
(ｱ)長期継続契約と債務負担行為との違い


，，地方公共団体における支出が単年度の支出で終わるときは原則として当該年度の予算に計上し，議会において議決を得るのみでよいが（地方自治法２０８条，同２１０条，同２１１条，同２１５条等，地方自治法２）１４条は「…普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには，予算，で債務負担行為として定めておかなければならない」と規定し，地方公。，，共団体の支出が翌年度以降の予算を拘束するときは債務負担行為として議会において，事業の事項・期間・事業にかかる費用の総額（限度額）を提示して，議会の承認を受けなければならないとされる。つまり，翌年度以降の予算をも拘束する以上，当該支出の内容及び全体像を議会で明らかにし，十分な検討を行うことが必要であることから，債務負担行為としての議会の承認が必要とされるのである。他方，地方自治法２３４条の３は「普通地方公共団体は，第２１４条，の規定にかかわらず，翌年度以降にわたり，電気，ガス，水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約を締結することができる。この場合においては，各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない」と規定し，継続的な。支出について，各年度の予算における当該経費の予算額の範囲内においてその給付を受けることを条件として，別途議決を経ることなく，長期にわたって継続する内容の契約（長期継続契約）を締結できるとしている。これは，各年度の予算における当該経費の予算額の範囲内においてその給付を受けることを条件とした場合であれば，当該契約に基づいて翌年度以降支出される経費は，必ずしも予算を義務づけることにならないので，各年度の予算審議の中で，当該経費について検討し，その減額，削除を図ることができるからである。
，，したがって同法２３４条の３にいう長期継続契約に該当するためには翌年度以降の予算審議において，当該契約に基づく支出が自由に減額，削除できるものでなければならず，予算措置が取られない場合には解除することができるのが前提であり，実務上も翌年度以降に予算措置が講じられなかった場合には，市側から契約を解除することができる，いわゆる解除権の留保の規定を明示していることが通常である。
このような，債務負担行為と長期継続契約の上記の差異を踏まえると，Ｑ１が捜査段階において供述するように，実際上，債務負担行為として議会に上程すると事業費の総額を提示することになるため，多額の費用を計，，，，上することになり議会の反対を受け易く   一方長期継続契約とすると単年度の予算しか計上されず，費用についても低く計上できることから，それだけ議会審議における重要性も低くなり，議会の反対を受けにくくなることになる。
(ｲ)本件賃貸借契約は債務負担行為として承認を受ける必要があったか否かａ検察官は，本件賃貸借契約は，包括外部監査の結果，実質的なａ１市の財政負担等を考慮して債務負担行為として承認を受ける必要があったと指摘されていることに加え，形式的にも本件賃貸借契約上には解除権の留保が規定されているとは認められないとされていることなどを挙げて，本件賃貸借契約は債務負担行為として承認を受ける必要があったと主張する。
ｂ本件賃貸借契約が債務負担行為として審議，承認を受けるべきであったか否かという点については，本件賃貸借契約にａ１市側の解除権の留保の規定が存するか否かという点に大きく左右されるところ，本件賃貸借契約においては，その契約書第３条第２項に「乙（ａ１市）は，翌，年度以降の賃貸借料の支払義務は，各年度の予算の範囲内とする」旨。の条項があるため，その条項により，本件賃貸借契約の解除権の留保が規定されていると解しうるか否かが問題となる。
この点，検察官は，その重視する包括外部監査において，後述のとおり，本件契約は明確に解除権を留保する規定とはなっていないと判断されており，その後行われた個別外部監査においても，それに関与している３名の弁護士から「解釈上の疑義を残す規定の仕方では，裁判にな，れば解除権が留保されていないと判断される可能性が高く，債務負担行為に該当するとの意見が付されている上個別外部監査において   包。」，（括外部監査と同じ公認会計士Ｉ３（以下「会計士Ｉ３」という）が，。担当しているにもかかわらず）前記文言により解除権が留保されていると解され，債務負担行為と断定することはできないと判断されるに至ったのも，監査人である会計士Ｉ３が相手方当事者であった乙から直接ヒアリングを行った結果，乙が「解除権の留保を了承している」旨事，。実と異なる答弁をし，また市側のＮ１も「解除権があることは，乙側，にも了承してもらっている」旨の答弁をしたことに起因するとして，。本件賃貸借契約においてはａ１市側の解除権の留保の規定はない旨主張している。
しかしながら，当公判廷において，Ｑ１は「Ａ２は，乙側から解除，権を入れてほしくないと要求されたため，契約書には解除権という文言をはっきりとは入れず『予算の範囲内』という解除という表現をやわ，らかくした文言にすると言っていた」旨証言しており，それを裏付け。るＱ１ノートの記載や乙，Ｎ１の捜査段階の各供述も認められる上，その後，ａ１市が本件賃貸借契約を解除した旨の主張をしていることなどからすると，解除権が規定されていると解釈する余地も考えられ，ａ１市と乙側との間で正にこの点を巡って民事裁判に至っていることから明らかなとおり，前記契約書上の文言解釈だけでは一義的には決することができないのであって，これをもって解除権の留保が規定されていないとにわかに断定することはできない。
したがって，本件賃貸借契約においてはａ１市側の解除権の留保の規定を全く欠いているとまでは認めることはできず，この限度では検察官の主張は採用できない。
ｃもっとも，包括外部監査において，会計士Ｉ３が指摘するように，本件賃貸借契約におけるａ１市側の財政負担等の観点から検討すると，１億４０００万円もの多額の初期投資を行って営業中の建物を借り上げるとなると，投下資本回収の観点からも短期で契約を打ち切ることは困難である上，建物改造費や２０年間にわたる賃料と管理運営費とで合計７億６０００万円もの多額の支出を強いられるばかりか，本件賃貸借契約においては「賃貸借料の支払義務は各年度の予算の範囲内とする」，。との規定は存するものの，明確に解除権を定めた規定はなく，市の予算措置が講じられない場合における市からの免責的な途中解約規定が明確に定められていないため，途中解約をした場合に市に対し責任追及がなされるのは必至で，長期に契約せざるを得ないとの理由を挙げて債務負担行為により承認を受けるべきものであったと報告書に記載されており，観光振興室のＮ１及びＵ２，財政課主計員のＹ２らがそろって本件賃貸借契約は基本的には債務負担行為の形式で予算を計上すべきであったという趣旨の供述をしていることをも考え併せると，会計士Ｉ３が指摘するところは正当なものと認めることができるから，本件賃貸借契約は債務負担行為として承認を受けるべきであったこと自体は疑いがない。


（ｳ）そうすると，本件賃貸借契約の文言解釈だけではａ１市側の解除権の留保の規定を欠いていると一義的に決し得ないため，長期継続契約の形式で審議，承認を受けること自体が違法であるとまでは断定することができないものの，ａ１市としては，そもそも後日にこのような争いの余地を残す曖昧な規定によるべきではなかったし，本件賃貸借契約によるａ１市の将来にわたる多額の財政負担等の観点をも考慮すると，前記契約を債務負担行為の形式で議会に審議してもらい，その承認を得るべきであったことは明らかである。
イ被告人が敢えて長期継続契約の形式で議会承認を得たこと上記のとおり，本件賃貸借契約の予算承認は債務負担行為の形式で承認を，，，得るべきであったといえるところＱ１は   捜査段階及び公判段階においてＡ２から，財政室職員と共に長期の賃貸借契約を締結する場合に予算上の措置として債務負担行為の設定が必要かどうか問われた際に，そろって債務負担行為でいかなければならない旨意見を述べたのを受けて，その後Ａ２が，「この賃貸借契約を債務負担行為とすることについては議会を通すのが難しい「議会との対応ということで債務負担行為よりも長期継続契約の方が。」スムーズにいくんじゃないか」などと言っていたと供述ないし証言してお。，，，，「，，り   さらにＮ１も捜査段階において   Ａ２は金額を小さくした方が議会を通りやすい。債務負担行為をとるよりも，この方が議会は通りやすいんや，などと言い，議会で通りやすくするために，２０年間の借り上げに係る事業全体の予算を求めず，９月議会では年度末までの賃料等のみを求めることとした，という意味のことを説明しておりました」と供述し，公判で。も同趣旨の証言をしている。
これらのＱ１の捜査段階及び公判における供述ないし証言内容並びにＮ１の捜査段階及び公判における供述ないし証言内容は，具体的で相互によく符合するなど信用性が高いことに加え，１事業では，改修費などの初期投資iも相当に大きくなることからすると，２０年間の賃料等の全てを予算に計上すると膨大な支出額となることから，注目を集め，その審議においては自ずと慎重に行わざるを得なくなることが容易に予想されることからすると，Ａ２が，議会承認を得やすくするために，敢えて債務負担行為ではなく長期継続契約の形式を選択したことが認められる。
そして，これまで述べてきたように，Ａ２には，事務分掌上，予算の計上の方法等について決定する職務権限はなく，Ａ２は，市長の特命事項を行う立場に過ぎなかった上，１事業は被告人の発案にかかるもので，被告人がiその推進に躍起となっていたことから，Ａ２が自己の独断で長期継続契約として予算計上を行ったとは到底考えがたく，この点についても被告人の指示があったことが強く推認される。
このことは，Ｑ１が，当公判廷において，被告人が審議監室においてＡ２と話をした際，被告人が，Ａ２に「財政（部）も『予算の範囲内とする』，ということで言うておった」などと話し，これに対し，Ａ２が「分かり。，ました」と，既に，財政部と協議して知っている様子で答えているのを聞。いたなどと証言していることからも裏付けられている。以上に対し，被告人は，本件当時ころは，市が当事者となる建物の賃貸借契約は債務負担行為ではないとの認識であり，平成１３年６月に外部監査を受けるまで債務負担行為か長期継続契約かが問題となることを知らなかったし，そういった法律的な問題は法制室や弁護士に任せていたなどと供述している（被告人公判供述。しかし，前記供述は，被告人が，捜査段階におい）ては，Ａ２がＨ３弁護士に長期継続契約とすべきか債務負担行為とすべきかを相談し，長期継続契約で構わないとのことだったので長期継続契約にし，それで予算が通過したのでＡ２に契約締結に当たらせたなどと経過説明をしていたことと大きく矛盾している上，被告人は，公判段階においても（１i事業について）議会で議決を経る際には長期継続契約という言葉すら知りませんでしたなどと供述しているところ，長期にわたって市長の職に当たっており，予算審議の方法についてもかなりの知識があったと考えられる被告人としてはかなり不自然な説明といわざるを得ず，このような被告人の供述の変転状況や弁解内容にかんがみると，被告人は，その場その場における部分的な合理化により自己の責任を極力回避しようとする態度が顕著に窺えるから，被告人の公判における弁解供述はにわかに信用することはできない。ウ本件賃貸借契約は，その正確な実体を明らかにしないまま議会の承認を得
ていること


これまで述べてきたとおり，本件賃貸借契約については，議会の予算承認を受けるにあたり，本来，現に営業中の１の営業を止めさせてまで市で借iり上げる特段の必要性，緊急性が存しないこと，賃料算出に当たって，正式な鑑定をしていない上，１を借りる市側にとって，予算案よりも明らかにi有利なＷ２鑑定士の賃料評価額が出ていたことについては全く言及されていないこと，本来１９年６か月間にわたる賃貸借契約であるにもかかわらず，補正予算にかかる借り上げの期間としてはと前置きをつけた上で平成１２年１０月から平成１３年３月までの６か月間である旨Ｓ２産業部長が答弁して，長期間の借り上げになることの明言を避けていること，補正予算に計上された予算額も６か月分の賃料や設計委託料等の費用約２６８０万円程度の計上で済ませ，約２０年間で合計７億６０００万円もの費用が必要になること等本件賃貸借契約の実体や全体像についても説明していないこと，トップダウンの事業として被告人が当該事業の推進を決定し，市長査定の承認を受けた後に２回目の政策調整会議で承認がなされていること，被告人と乙とが愛人関係にあることなどの本件賃貸借契約の実体はもとよりその背景や経緯となる事情を秘匿したまま市議会の審議に付し，議会の実質審査に資するだけの十分な情報が開示されないまま承認がなされたにすぎない。なお，被告人においては，Ｗ２鑑定士の評価額は市からの正式な依頼に基づく鑑定ではなかったことから，当時としては当然に議会に報告すべきものであったとはいえない旨供述しており，弁護人らにおいても，市からの正式な依頼に基づいていないことなどから，その評価額の正確性や信憑性には疑義があるため，当時としては当然に議会で報告すべきものとはいえない旨主張する。しかし，ａ１市としては，大きな財政支出を伴う事業の推進を計画する以上，できるだけ賃料を低廉に抑えるべく真剣な努力をすべきであるから，３６万円程度といった市側に有利な金額の報告があればより詳細にその根拠等を求め，これを乙側との賃貸借交渉に有効に活用すべきであったと考えられるのに，本件においてそのような努力がなされた形跡は全く窺われないばかりか，かえってその報告を受けた被告人から再検討するよう指示を受けたＮ１らが，これをうち消す方向の資料集めに奔走するようになり，それ以前にＡ２を中心に検討されていた１４０万円の賃料額に近似する賃料の物，，件の存在のみを検索していることに照らすと上記のＷ２鑑定士の評価額は１４０万円という金額に著しくそぐわなかったことから敢えて黙殺されたとみざるを得ず，このような極めて不誠実な市側の姿勢が議会における実質的かつ適切な審議を妨げたことは明らかである。
，，，加えてこのような議会対策やそこでの答弁等の方法については   Ｎ１が「被告人は（１事業が審議された当時）議会や委員会の対応には敏感に，   iなっており，答弁内容を考える際には慎重を期しておりました」と供述し。ていることや，Ａ２が，産業企業委員会の前に，Ｎ１に対し，１事業の協i議の開始時期や，交渉の開始時期等について，虚偽の答弁をするよう指示していたことが認められるが，前記のように被告人自身，１事業を進めるにi際して大きく関与しているばかりか，ｒ１の振興という被告人の市長当選時からの施策にかかわる１事業に関して，そもそも被告人の了解なくしてそiの協議や交渉の時期等を敢えて偽って答弁するなどといった重要な判断がＡ２に許される状況にあったとは到底考えられないことから，これらについて被告人自身が関与ないし指示していたとみるべきである。
エ小括
以上のとおり，被告人が議会の承認を得やすくするために，長期継続契約という形式で予算案を提出した上，本件賃貸借契約の実体ないしその周辺事情を議会に説明しないばかりかことさらこれらを隠して議会の承認を得ていることは明らかであり，議会の承認を得ているから任務違背にはならないという弁解には全く理由がない。むしろ，このように実体等を秘匿し，ないし偽ったまま議会の承認を得たことも被告人のａ１市長としての任務違背の存在を基礎付けているといえる。
()中括6
そうすると，被告人は，前記の前提事実記載のとおり，ａ１市長として，市の健全な財政運営を損なわないよう誠実にその職務を遂行すべき任務を有していながら，敢えて１を借り上げる必要がないにもかかわらず，不当に高額なi賃料を定めると共に賃貸借期間を極めて長期間とし，かつ，市において本来は支払わなくても済ませることが十分できた多額の敷金を差し入れる内容で本件賃貸借契約を締結した点についてはもとより，ａ１市における契約及び予算承認手続において，本件賃貸借契約の実体等を秘匿し，ないし偽って各手続を行わせた点についても，任務違背行為があったと認められる。５被告人には任務違背行為及び損害発生についての故意があったこと()被告人が賃料を月額１４０万円にしようと企図しており，それが不当に高1
額であることの認識認容があったこと
ア１４０万円の賃料が不当に高額であることを知っていたこと被告人は，Ｗ２鑑定士の評価が賃料３６万円程度であるとの報告をＮ１から受けていた上，市長査定の際の財政部の意見は１事業については反対意i見であり，Ｙ２が被告人の面前で「月額賃料の１４０万円については，客，観的な積算根拠が全くなく，相手からの提示額に過ぎず，妥当性に欠ける。建物の状況や地域性からすれば，賃料は高すぎる」などとその不当性を具。体的かつ明確に指摘したことが認められる。
また，被告人も出席していた平成１２年８月８日に開催された政策調整会議（１回目）において用いられた資料中の予算内訳に「建物借上料」に加え「土地借上料」が計上されていただけでなく，被告人は，乙側において不法占拠している土地を市が国から借りる件についても決裁していることからすると，被告人において１の建物の一部が国有地に無断で建てられているとiいう事実及びそのことに大きな問題があることを知っていたはずであるし，Ｐ２ら市職員からの説明によって，１の建物には建築基準法上の問題（既i存不適格建築物であること）があることを明確に知っていたことも認められる。
加えて，被告人は，Ｎ１から，市が借りている他の物件の月当りの平米単価で賃料を比較したら１の方が安い旨の報告を受けるや「しゃあないな，iそれでいきましょうか」と発言することによって，その方法で賃料を正当。化する根拠作りを了承してその資料作りをさせており，被告人も，その当時から担当者が月額１４０万円の賃料の正当化に苦労していることを知悉していたことが認められる。
そうすると，被告人においては，１の月額賃料１４０万円が一般的賃料i相場に比して不当に高額であることを当時から十分に知っていたというべきである。


イ被告人は当初から高額の賃料を支払う意思であったこと前記のとおり，本件賃貸借契約の賃料額の決定経過をみると，乙側から地代に加えて一人当たり２５万円ないし３０万円程度の賃料がほしいとの申し出が市側に対してなされ，それを受けて乙らはＡ２からいきなり月額１５０万円の賃料の提示を受けて，これをすぐに了承している。Ｑ１は，当公判廷において，月額賃料１５０万円の内訳について，Ａ２から，地代が３０万円で，乙が母親の分も含めて合計８０万円を，Ｂ１が４０万円をそれぞれ受け取ると聞いたと証言しており，Ｎ１も，Ａ２から「一人５０万円」という概略を聞いたとし，乙側からの申し出があったのでその。とおりに市が応じた旨聞いたと捜査段階において供述しており，これらの証言ないし供述は相互に符合していることから，前記両名に対して，Ａ２が１５０万円の賃料は乙側の要望であったと説明していたこと自体については信用性が認められる。このように乙らの説明とＡ２の内部に対する説明には一致しない部分がみられ，その理由については必ずしも十分解明されているとはいえない。しかし，この点をさておくとしても，被告人は，Ｗ２鑑定士の評価額が月額賃料３６万円くらいであるという報告を受けた際の状況として「それ聞いて私びっくりしました。なぜかと言いますと，地代２０万円，払ってるわけですから，２０万引いたら１６万円しか残らないわけです。あの１が１６，７万円かよと，そんなばかなことはないぞと，文化的な建物iの価値とか景観上の価値なんか全然考慮されてないんちゃうかと，一遍よく聞いてきてくれよと，こんなふうに指示をいたしました」と供述し（被告。人公判供述，土地や建物を買収する場合ではないから市では鑑定はしない）としつつも（被告人公判供述，自らより高額な賃料が根拠付けられるよう）に１の文化的価値の考慮をＮ１らに指示したり，それがうまくいかない旨iの報告を受けるや別の手段を考え出すよう再度指示し，市が借りている他の物件の賃料額との対比が月額１４０万円の賃料の根拠付けに使えそうだと知らされると，それが前記のように苦しい根拠付けであることを十分認識しながら，これを使うことを了承するなどしている。
もとより，市が借り上げる不動産の賃料は市の財政負担に帰するのであるから，市長という立場にある以上，できるだけ賃料を低廉に抑えるよう真摯な努力をすべきであり，市側が当初に検討していた賃料額に比べて不動産鑑定士の評価した賃料が大幅に下回っているという本来市側に好都合なはずの情報が得られたのにこれを昀初から全く無視し，当初の高額な賃料を維持すべく積極的根拠付けを行う必要は全くなかったはずである。しかも，ｒ１における廃旅館等の問題は依然として残されたままであるから，ｒ１の振興にiつき真摯に取り組むのであれば，経営が苦しいとはいえ現に営業している１のみをことさら優遇しようとするのは全く不合理な対応といわざるを得ない。これらの事情に徴すると，被告人においては，当初から乙側に高額な賃料を支払おうとする意図があったことが強く推認されるし，被告人は，契約締結後，１事業が社会問題化した際，Ｊ３が１の市による買い上げを示ii唆したのに対し，被告人は「損させるから売らさん」などと乙側の視点に。立ち，その損得を重視した発言をして，ａ１市が１を買い上げることを阻iんでいることが認められることも考え併せると，乙と親密な関係を続けていた被告人が，市長という公職をないがしろにして，専ら個人的な理由により当初から高額な賃料の支払いを意図していたことは明白というべきである。
ウ被告人の弁解は不合理であること
(ｱ)被告人は，当公判廷において，①１の建物の文化的価値や使用されiている建材，周辺環境や景観等を考慮すると月額１４０万円の賃料が高いとは思えない，②１回目の政策調整会議の後，市長特別秘書のＺ２に月額１４０万円の賃料が相当かどうか聞いたところ，Ｚ２は，世間の相場から言えばそれは安いと言ったことから，賃料は高額とは思わなかった，③Ａ２に指示してａ１市が借りている他の物件と比較検討させた結果，１のi方が他の物件よりも平米あたりの賃料が安かったことから，１の賃料がi高額であるとも思わなかったし，ｒ１地域に所在する１とａ１市中心部iに位置するオフィスビルとを比較することにも特段問題はないと考えていた，などと供述する。
(ｲ)しかし，①の点について被告人が供述するところは，不動産の専門家ではない被告人の主観的な価値判断に大きく偏ったもので，具体的な月額１４０万円の賃料額を裏付ける何ら客観的な根拠となるものではないし，市長査定の席上でも財政部主計員から，それが高すぎて妥当性に欠けるという厳しい意見が出ているのを被告人は直接聞いていたのみならず，被告人自身，不動産鑑定資格を有するＷ２鑑定士が月額約３６万円の評価をしていることを聞かされ，さらにその後に１の文化的価値を踏まえても月i額１４０万円にはほど遠い金額しかＷ２鑑定士からは出なかったことも知らされていたのであるから，月額１４０万円の賃料が不当に高額であったとの認識がなかったなどとみることはできない。
，，，また②の点については   Ｚ２とのこのようなやり取りをしたこと自体被告人は，捜査段階において何ら供述しておらず，公判で初めて供述するに至った内容であり，Ｚ２の公判証言と符合するとしても，同証人と被告人とのこれまでの関係に照らすと，そもそも一般的信用性に欠けるといわざるを得ないし，そのようなやり取りが実際になされたことがあったとし，，，てももとよりＺ２は   不動産に関する特別の知見を有するものではなく，，「，ｒ１地域の実勢価格や取引事例を知らないまま単に被告人からおいどうな，高いかい」と聞かれ「いやそんなもん違う   」などと答えたと。，。いう程度であったと証言しているに止まり，このようなやり取りで①の点で指摘したような専門家たるＷ２鑑定士の意見がないがしろにされたこと自体が不合理というべきで，Ｚ２とのやり取りが本件賃料の不当性に関する被告人の認識を何ら正当化するものではない。


さらに，③の点については，被告人は，ｒ１地域の廃旅館等の存在がｒ１地域振興ビジョンにおいて話題にもされ，これが社会問題となっていることを知悉していた上，１とは所在地はもとより，建物の構造や古さ，i使用目的も大きく異なるａ１市中心部のオフィスビルとを平米あたりの賃料額で単純に比較して賃料の根拠付けをすることについても，何らの合理性もなく，前述したとおり，Ｎ１から賃料比較により根拠付けが可能だと報告を受けた際の被告人の発言内容等に照らしても，被告人はそれが苦しい根拠付けだと知りながらこれを使うことを了承していることから，当初から高額な賃料が予定されていたことを隠蔽するため，事後的に体裁を整えたに過ぎないというべきで，これをもって月額１４０万円の賃料が不当に高額であったことの認識がなかったなどということはできない。()被告人が敷金を滞納地代充当のために差し入れることを企図しており，そ2
れが不当であることの認識・認容があること
ア前記のとおり，Ａ２がＱ１に対し，敷金を乙に支払うことで滞納地代を返済させる旨話していたことが認められる上，Ｘ２証言から，財政室長査定で敷金が必要ないとのことでゼロ査定になりながら，Ａ２が「敷金の支払い，がないとどうしても借りられない」旨要求したことから，財政部長査定に。おいて敷金が復活したことが認められる。また，乙側をしてその滞納地代を支払わせるために市が敷金の差し入れを検討していることについては，被告人においても，被告人に忠実で職務熱心なＡ２から報告を受けるなどして，知っていたものと十分推認できる。
イこれに対し，被告人は，当公判廷において，自分がアパートを借りる際にはいつも敷金を払っているし，本件賃貸借契約にあたって敷金を支払うことについては市の顧問弁護士であるＨ３弁護士に確認した上，問題ないとの報告を受けた上で敷金を支払っているのであるから，敷金の支払いには何ら不当な点はない旨供述する。
しかし，前記のとおり市長としての在職期間が長い被告人が，ａ１市で賃借する場合と個人で賃借する場合とを全く同一視していたとは考えにくい上，敷金の支払いの可否をわざわざ弁護士に確認させること自体，市による賃借の場合には敷金を支払わないことが通例であることを認識していたことを推認させる。
また，Ｈ３弁護士は，当公判廷において「敷金を何に使うのかは聞いて，いないし，被告人と乙の関係も全く知らなかった「市の職員からは，単。」に，市が敷金を支払うことについては違法かどうかと聞かれたので，適当かどうかの問題は別にして，私的自治の範囲内と考え，敢えて違法というほどのものではないのではないかと答えた」と証言しており，この点について。Ｈ３弁護士がことさら事実関係を歪曲させる理由も窺われず，Ｔ２もこれに沿う供述をしていることなどから，この証言には高い信用性が認められるところ，相談に来た市の職員からは敷金支払いの目的や使途，敷金支払を検討するに至った経緯等の重要な事柄については明らかにされないまま相談を受けたＨ３弁護士が本件敷金支払いに関する問題点を指摘することができなかったとしても，むしろそれは当然のことというべきで，それをもって本件敷金支払いの不当性が何ら払拭される訳ではない。
ウ以上のとおり，被告人は，乙らの滞納地代の支払いに充てさせるために，本来市が支払う必要がないことを認識しながら，市の敷金支払義務が明記された本件賃貸借契約書を自ら決裁し，これに基づき敢えて敷金を乙らに支払わせたことが認められる。
()小括3
これまで認定説示したことから明らかなように，被告人においては，本件賃貸借契約における月額１４０万円の賃料や５か月分の賃料相当額の敷金の交付等について実質的に決定していた事実が認められるところ，これらの決定にあたって，被告人が月額１４０万円の賃料が不当に高額であり，かつ，その決定方法についても客観的な情勢や専門家の意見をないがしろにするなど不当なものであることを知っており，また，敷金を交付する必要がなく，これが滞納地代に充当されることを認識しつつそれを意図してその支払いを約束しこれを交付したことが認められるから，当時，ａ１市長として負っていた市に不要な財政負担を生じさせないという任務に違背し，ａ１市に損害を発生させることの認識・認容があったというべきである。
６図利加害目的があること
()被告人と乙とが愛人関係にあり，被告人が乙に各種の利益供与を頻繁にす1
る関係にあったこと
ア前記のとおり，被告人を乙とは愛人関係にあり，その関係の中において，被告人は乙に継続的に多額の金銭を交付したり，公務である海外旅行にすら同伴させ，その費用を負担するなど各種の便宜を図るなどしていたほか，市長としての執務時間を全く意識することなく頻繁にメールをやり取りするなど公私混同が甚だしい生活状態を続けていた。


そして，被告人と乙とが愛人関係を築いた平成１２年４月の翌月に実施されたアメリカ・カナダへの公務旅行の直後に，被告人は市職員に対して１i事業を指示し，当時進めていたｅ２ビジョンとの明確な関係もなく１事業iを強引に押し進めていたことからすると，被告人が親密な関係となった乙の，，いっそうの歓心を買うことを企図すると共にさらに乙が若女将として務めその母が女将として営業し，赤字が続いていた１の経済的な窮状を救おうiと考え本件賃貸借契約を締結したことが強く推認される。イこれに対して，被告人は，当公判廷に至って，捜査段階において頑なに否定していた乙との男女関係については認めるに至っているものの，乙への現金の交付については「乙の家で月３回から７，８回くらい食事をいただい，たので，市の料理飲食業の許可業者から接待を受けるのはまずいかなと思って，借りを作らないようにという気持ちで食事代として渡した」などと弁。解したり，１の営業状態が悪いということは知らず，経営状態も，平成８i年ころｇ３がつぶれ，その客が１へ回る形になっていたから「ちょっとまiしじゃないか」と思っていたなどとも弁解している。。しかし，金銭の供与は乙宅での食事代がわりであったとする被告人の説明は，そもそも交付額の点でその説明を超えていると考えられるし（乙の説明する受領した金銭の使途も食費の域に止まってはいない，プライベート。）の領域においても公務を意識していたことを自認するもので，公務とプライベートを区別して行動していたことを強調する被告人の弁解や乙の供述内容の中では相当に不自然といわざるを得ない上，被告人は，上記の現金の交付だけでなく，乙の旅行代金を支払ったり，アトリエとしてマンションの一室を無償で提供するなど，乙に対して過剰なまでの利益や便宜の提供をしていたのであるから，前記現金交付はこれらと同様の意図に出たことが容易に推認でき，全く不合理な内容の弁解と言わざるを得ないし，また，仮に１のi営業状態が悪いということを知らなかったというのであれば，他に廃旅館等が散見されるｒ１において，現に営業を続けｒ１の活性化に貢献しているはずの１のみに巨費を投じて市が借り上げる必要はなかったはずであるかiら，上記の被告人の弁解内容はやはり不自然不合理といわざるを得ない。したがって，被告人の弁解供述は信用することが出来ない。
()契約内容が乙側に著しく有利であること2
ア前記のとおり，本件賃貸借契約の内容は，賃料が月額１４０万円と著しく高額であること，賃貸期間も民法上の上限の期間となる２０年に近い非常に長期間にわたること，市が借り受ける契約にはほとんどみられない敷金の差入れの定めがある一方で，敷金の返還については何らの言及もされていないこと，市が原状回復義務を負担するだけでなく，家主側が負担するのが一般的な維持修繕費の他火災保険までもが市の負担となっていること，前記のとおり長期間の賃借期間が定められているにもかかわらず，市からの契約解除を定めた明確な規定が存在しないこと（なお，市においては，長期継続契約の形式で議会承認を経ている以上，通常は解除権が明記されるべきものである）など，個別の条項をみても乙側に有利な多くの条項が存する。とりわ。け，本件賃貸借契約書においては，乙本人の受け取る賃料額まで明記されているところ，乙が所有している建物は１全体のわずか３パーセントに過ぎiないにもかかわらず，不動産名義を有しないＡ１の取得分と合わせて賃料全体の３分の２を受領し，その割合も不変である旨容易に類例をみず，合理的説明がつきにくい条項が含まれているなど，可能な限り乙の利益を追求したもので，その利益を図るためのものであることは明白である。また，本件賃貸借契約の締結も議会承認から直ちに行われている上，契約開始日も議会承認から僅か数日が経過した後であるなど，１の営業ができiなくなる乙側に有利な内容となっているし，契約後も１内に乙家の仏壇やi私物がしばらく置かれたままにされていたり，契約内容としては実現していないものの，一時期は市が借り上げた１の管理人として乙らに給料を支払iうことや１にＡ１が住み続けることなどまでもが真剣に検討されており，i乙側の利益が図られたり，実現はしなかったとはいえ，乙側の事情が極力考慮されている。
イそして，本件賃貸借契約によって，実際にａ１市から乙側に対して，４９００万円が支払われているところ，乙自身「私の給料が月２５万円（手取，り）で，母が給料を取っていなかった契約前と比較し，収入が増え，母が負債１０００万円を返済できたり，地代滞納分約５００万円を返済できたり，貯蓄が増えた。その上働かなくても良くなった」などと供述している。そ。して，Ｂ１も「１で働いていた当時，私と妻の給料として額面合計３０，   i万円ほどの給料を毎月受け取っていましたが，市からの賃料収入により，従前の収入より約１６万円アップしました。その上，１で働くという時間拘i束がなくなり別に収入を得ることが可能となったわけでした」と述べてい。ることからも，本件賃貸借契約により，乙やその家族の利益が大きく図られたことは疑いを容れない。
ウもっとも，弁護人らは，本件賃貸借契約は，賃料，敷金の交付等も適正であり，賃貸期間についても改修工事の内容等を考慮すれば相当であるばかりか，乙側においては，本件賃貸借契約に付随して２８００万円余りもの価値のある美術品等の無償貸し出しや，抵当権の抹消，従業員の補償や手当等の大きな負担を伴うものでもあり，決して乙らにのみ有利な内容とはなっていない旨主張する。しかし，これまでにみたとおり，そもそも賃料額が適正でない上に，敷金等の交付や賃貸期間等についても乙らに著しく有利な内容となっていることは疑いがなく，美術品等については，乙らにおいて１の営i業を終えてしまうとその価値を生かす場は限られてくる上，抵当権の抹消や従業員の補償等についてもいずれは乙側で対応しなければならない問題であり，本件賃貸借契約において市から支払われる賃料等の収益に比べれば微々たる負担といっても過言ではないことなどから，弁護人らの上記の主張は採用することができない。


()事後に被告人が本件賃貸借契約を売買契約に変更することを拒否したこと3Ｊ３は，当公判廷において，１事業がマスコミ等で問題とされた後の平成i１３年の終わりころ，市の幹部の意向で市が１を買い上げる交渉をした際，i市役所ではなくｈ３の事務所でこれを行った理由について「被告人が『乙，，に損をさせるから売らさん』などと言ったり，被告人が乙にも売らないよう。に言いに行ったりして売買契約に変更させることを断固拒否していたことから，被告人に見つからないように私が乙らを呼び出し，市側の買い上げ交渉の窓口の人達と交渉をすすめるためであった」などと証言し，さらに，市が２。０００万円か３０００万円ぐらいで買い上げることを検討していたのに対し，被告人は，後援会に対して１のおかみさんは５億以上でないと売らないといiう趣旨のことを言っていたが，乙からは（Ａ１が）そのようなことを言っていないと聞かされた旨証言している。
Ｊ３証言は，具体的かつ詳細であって，迫真性に富む内容である上，同人は被告人の支援をしていただけでなく，公務である旅行に同行するなど被告人と親しい関係にあったものであるが，Ｊ３は平成１２年の末ころ，被告人と乙との関係を知り，１の借り上げを止めるよう私や後援会が制止しているのに，i被告人は議会を通れば何の問題もないなどと言ってこれを聞かず，１事業をi進めていたとし，平成１４年９月ころ，被告人から一方的に裏切り者などとメールを送られ連絡を取らなくなったことなどの事情からすると，本件当時よりも証言時の方が被告人との関係が悪化していたことが窺われるとはいえ，ことさら事実関係を歪曲させて被告人に敢えて不利な内容の証言をするまでの事情があるとは考えにくく，その証言内容の信用性は高いと言うべきである。以上に照らすと，市幹部が１の買い上げを検討しているにもかかわらず，i被告人においては，本件賃貸借契約の継続に固執しており，この点についてはｒ１の振興等の理由からは合理的な説明が付かないことは明白であって，もっぱら，乙らが市の損失において受領する高額な賃料収入を維持するのを意図して，乙らのために，これよりも条件の劣る売買契約への変更を拒否していた蓋然性が高い。
()不当な手続等で予算を計上し議会承認を得ていること4前記のとおり，本件賃貸借契約については，被告人の腹心の部下であるＡ２が乙側との交渉を行い「相手さんに失礼に当たったらいかん」などとＡ２，。から説明されて，担当室である観光振興室は直接の交渉を禁止されていたのであって，本件契約内容は，被告人，その意向を受けたＡ２，乙らの間で実質的に決定されたものといえる。
そして，１事業は実質的には被告人の発案によるトップダウンの案件であiったにもかかわらず，１回目の政策調整会議で保留とされたことから２回目の政策調整会議の前の市長査定において，被告人が是非ともやらせて欲しい旨その出席者らに対して熱心に説くことによって，市長の政策案件として１事業iの実施を決定する態度を明らかにし，反対意見がそれ以上出るのを押さえつけることによって，市長査定と２回目の政策調整会議を強引に押し通し，議会においても長期継続契約の形式を敢えて採りつつ実質的な審議に必要な情報を提供することなく予算承認を得ていることなどが認められる。このように，本件賃貸借契約の締結は，その手続面においても不相当な経過をたどっており，被告人において，本件賃貸借契約が，市の損失において乙らの利益を図るためのものであることを知悉した上で，それを様々な手段で隠蔽しつつ一連の手続を進めさせたことは明白である。
()小括5
以上のとおり，被告人は，本件賃貸借契約締結の半年近く前から継続的に乙の利益や便宜を図っており，本件賃貸借契約においても，賃料額だけでなく，敷金，契約期間をはじめとして，随所に乙らに有利な条項や条件が設けられている上，事後的にはその利益を維持すべく乙らのために行動していたことは明白であり，被告人が意図したとおりに事態が進行して４９００万円の現金が乙らに支払われていることからすると，被告人においては，市の損害の下に乙に利益を得させ，愛人関係にあった乙の歓心を買い，さらには１の経営困窮状i態を解消させるために，その任務に背いて不当に高額な賃料等を支出させて乙らの利益を図ったことは明白である。
７共謀関係の存在
検察官は，被告人と乙との間には，遅くとも平成１２年５月ころまでには１iを借り上げることについての背任の共謀が成立し，その後も，被告人は乙と共謀を重ねつつ，乙らの利益を図るため，市長の権限を濫用して，乙側に圧倒的に有利な本件賃貸借契約を締結したと主張するので，以下，両名の共謀の点について検討する。
()被告人と乙との愛人関係の存在と被告人が乙に利益を供与することについ1
ての乙の認識
ア前記の前提事実記載のとおり，被告人と乙とは愛人関係にあり，被告人が乙に対し，金品を渡したりホテル代や海外旅行代金を支払ってやったりしていた。そして，平成１２年中の現金の受け渡しのみを取り上げても，前記のように１１回合計２１０万円にのぼっており，本件賃貸借契約の前後を挟んで被告人から乙への利益や便宜の供与が常態化していたことが窺われる。そして，乙の供述によれば，平成１２年３月以降，被告人から定期的にまとまった（数十万円単位の）現金を渡されるようになった理由について被告人に尋ねたところ，被告人は「そうしたいから」と言ってくれ   「ａ１，。，（）」，市による１の借り上げに伴って   絵を描く場所がないなどと相談するとi被告人はそのためのアトリエを提供してくれ，旅行についてはいつも被告人から誘われて同行しており，旅行代金を出してほしいと思ったこともないわけではないがその思いを被告人に伝えたことはなく，旅行代金を出してくれなどと言わなくても被告人が代金を用意してくれていたというのであって，，，乙において明示的に要求したり希望を述べたりしない場合においてさえも，。被告人においてその意を察して利益や便宜を図っていたことが認められるまた，乙は，平成１２年５月１４日から同月２８日にかけて，公務として被告人が赴くアメリカ・カナダ旅行に市の職員と共に同行しており（市の職員が同行する市長の公務であり，単なる観光旅行ではないことは，遅くとも旅行参加者を確認した時点において乙にも十分分かっていたはずである，。）同年１２月２６日から同月２８日にかけても，公務としての韓国旅行に同行しているほか，平成１３年２月のニュージーランド・オーストラリア旅行，同年４月の北アイルランド等への旅行，同年７月のカナダ・アメリカ旅行へ一緒に行くなどしており，１回目の旅行はさておくとしても２回目以降に市職員が同行する旅行に同行するにあたっても，被告人に旅行代金を負担してもらっているなど，被告人の公務に便乗して繰り返し利益や便宜を受けていたことが認められる。


このように，平成１２年３月ころから，１についての本件賃貸借契約がi締結された時点に比較的接着した時期においては，機会があればその都度，被告人がその公務に便乗して乙の利益や便宜を図ることが常態化していた。そして，乙においては，このような状況を当然に把握し，自己が被告人に対して明示的に要求し，あるいは希望を述べたりしなくても，乙が明確に拒絶しない限り，被告人が乙の意を察して，その利益や便宜を図る行動にでてくれることをよく認識していたものと認められる。
イまた，前記の前提事実記載のとおり，被告人と乙とは，同年４月ころには肉体関係を持つなどのいわゆる愛人関係となり，乙の自宅，ホテル等において肉体関係を重ね（乙の供述によれば，平成１３年秋ころまで，平均して月２，３回の関係を持っていたという，ほぼ毎日，執務時間か否かを問わ。）ず多数回にわたり携帯電話のメール等のやり取りを行っていたほか，被告人は，ほぼ毎月１０万円単位の現金を乙に手渡し，さらには，被告人の公務である旅行に乙を同行させているなど，被告人と乙との間には，十分に意思疎通を図ることが可能な機会が存在したものと認められる。そして，乙においては，平成１２年５月１４日から同月２８日にかけての公務としてのアメリカ・カナダ旅行の帰りの飛行機内において，被告人から，１を美術館にすiる旨告げられたと供述しているのであって，被告人との共謀関係を捜査段階当初から一貫して否認している乙がこの点についてことさら事実関係を歪曲させて虚偽の供述をしているとも窺われず，被告人が朝ミーティングの席上で，１事業の件を持ち出した時期ともよく符合することからするとその信i用性は高く，そのような事実が存在したこと自体は，ほぼ間違いないものと考えてよく，被告人と乙との間で少なくとも１を市が利用することについiての意思疎通が存在したことが窺われる。
()乙による   １借り上げの依頼とそれに対する被告人の対応2iＢ１及びＡ１の各供述によると，平成１０年ころ以降，１は売上げが落ちiて赤字状態が続いていたため，母Ａ１の個人資金を貸し付ける形で１を経営iしており，Ａ１，Ｂ１と１の経営について話をしていた際，県とか市に借りiてもらったらいいのにという話がよく出ていた事実が認められる。また，乙は「平成１２年春ころから，被告人と親しい付き合いをしていた，が，同年春にアメリカ・カナダ旅行へ行く前に母Ａ１が希望していた１の借iり上げについての話を被告人にしたことがある。このときは，被告人が１にi食事に来たことから「母と１の建物を誰かに借りてほしいんだということ，   iを話しているんです「どこか借りてくれる人がいればいいなと思ってるんで」す」と話をした。被告人は「そうか」という返事をしていた。ただ，このと，きは，私たちの願いをかなえてくれる人はいないと思っていた。このころは不景気だったし，会社もリストラで財産を処分しているという時期だったので，私や母の希望をかなえて，１を借りようとしてくれるところなどそうそう見iつからないだろうと思っていた」などと供述しており，この供述自体は格別。不合理な内容ではなく，乙がＡ１やＢ１と日ごろから話していた内容に沿う自然なものであるから，そのようなやり取りがあったことについては信用性が認められるところ，前記の前提事実記載のとおり，被告人は，上記の乙の話を聞いたころとほぼ同時期にあたる平成１２年５月１０日にｋ２のｅ２ビジョンの中間報告において，Ｍ２に１の同ビジョンへの組み入れを依頼している上，i同年５月のアメリカ・カナダ旅行から帰ってきた翌日である同年５月２９日，市役所における朝のミーティングで１事業をしたいと市の幹部に話をしていiるのであって，被告人は，乙及びその母Ａ１において，１を借り上げてほしiいという意向があることを知ってほとんど間髪を入れずに１借り上げのためiの具体的行動を起こしたものとみることができる。
()被告人及び乙の動機3
ア被告人の動機
被告人は，本件当時，ａ１市長の地位にあったことから，市長としての報酬を受け取っていたが，それ以外には安定的かつ定期的な収入の存在が窺われない。そのような中にあって，被告人は，前記の前提事実記載のとおり，継続的に相当額の現金を渡すなどして乙に対して大きな経済的支援をしており，当時，乙の母Ａ１の個人資産から借り出してその経営を続けていた１i，，をａ１市において借り上げることはもとより乙らの希望に添うものでありその契約内容如何によっては（本件賃貸借契約内容のように乙側に有利であれば乙らの確実な生活保障にもつながる契約となる）乙に非常に有利な契約となり，当時愛人関係になってさして間のない乙のいっそうの歓心を買うことができ，その関係を維持するのに役立つことは明らかである。したがって，被告人に本件犯行の動機があることは明らかである。
イ乙の動機
１は，平成９年から毎年赤字を計上しており，経営努力の甲斐もなく，i経営していたＡ１が自己の資金を貸し出す形で赤字を埋め合わせて経営を続けていた。経営していたＡ１においても，自己の引退後に乙に女将をさせるのは可哀想だと考えている旨述べており，乙自身においても，どうしても女将を続けたいという希望はなかった。また，前記のように，乙，Ａ１及びＢ１においては，１を県や市といった地方公共団体，会社等に借り上げてほiしいという話をしていた。これらの事情からすると，乙らは，地方公共団体等が借りてくれれば，赤字が続き経営改善の難しい料亭の営業という苦労を続けることなく，長期にわたって安定した収入を得ることができると考えていたことが認められ，その契約内容如何によってはＡ１を中心として１のi経営を続けるよりも容易に大きな収益をあげることができると考えていたということができる。
したがって，乙にも本件犯行の動機が認められる。
()乙における被告人の任務違背及び損害発生についての認識の存在，図利加4
害目的の存在と共謀の成立
ア乙における被告人の任務違背及び損害発生についての認識と図利加害目的
の存在
乙は，捜査段階において，１は，築年数が４０年以上経過しているばかi，，りか昭和６０年ころには防火設備の関係から従来の料理旅館を続けられず料亭へと営業形態を転じて営業を続けており，バブル経済の崩壊に伴って売上げも減少し，建物の傷みに対して修理したり，庭の手入れをするなどといった１の当時の現状を維持していくだけでも費用が嵩んでいたと供述してiいるほか，当時，以前ほどの眺望の美しさは失われ，近隣には廃旅館等が放置されている上，１の売上げも落ちて赤字状態が続き，高級料亭として行iってきた従来の営業方法の見直しを進めなければならない状況にあったとし，Ａ１らとの間で１の建物を誰かに借りてほしいなどと話をしていたがi（被告人にもその旨伝えている，不景気で会社もリストラで財産を処分。）している時期であったことから自分たちの願いを叶えて，１を借りてくれiる人などいないと思っていたなどとも供述している。


その一方で，乙は，本件賃貸借契約の賃料が月額１４０万円となった経緯として，１４０万円というのは１５０万円だった当初の金額が減額されて決まった金額だが，その１５０万円という金額は，乙が，Ａ２に対して，地代や固定資産税を除いて，乙ら３人分（乙，Ｂ１及びＡ１）の給料分は頂きたいと考えているとし，乙が当時受け取っていた給料が手取りで２５万円であ，，，る旨告げたところＡ２の方から提示された金額であり   地代と固定資産税３人分の給料相当額の生活費を合わせても１月あたり１００ないし１２０万円くらいであったことから，それを上回る金額として非常に有難い話だと思ったなどと供述している。
そして，上記の乙の各供述は，概ね一貫した内容を有しており，事実関係をことさら歪曲させて供述しているといった事情も窺われず，１の当時のi経営状態やその近隣の状況等については客観的な裏付けがみられることから，これに一定の信用性が認められるので，上記のような事実経過が存在したとみられるところ，乙においては，乙らが希望するような好条件で１をi借り上げてくれる者が容易に現れるものではないことについては十分認識していたといえ，それにもかかわらず，自分側が提示した希望賃料額を大きく上回る高額な賃料の提示を市側からいきなり受けていることから，その中に通常の取引過程にはみられない異常性や特異性ないし市側による作為性が存在することを十分認識していたというべきである。加えて，契約の相手方がａ１市という地方公共団体であるから賃借料の原資には市民らの税金等が充てられることは明白であるところ，乙は自己の提示した金額を大きく上回る金額の提示を受けていながら，その算定根拠について何らの確認等を行った形跡が窺われないなど，Ａ２が提示した高額な賃料等の条件を何らの不満や疑問も述べずにそのまま受け入れている。しかも，本件賃貸借契約における借主であるａ１市の提示額は，乙及びＢ１に対し，同人が１において勤務iしていたときとほぼ同額かそれ以上の収入をもたらすのみならず，当時無給とされ，店主貸しまで余儀なくされていたＡ１に対しても乙と同額の収入を，，，得させる内容であるところ乙においては   前記のような１の現状に加えi従前から１において乙ら全員の労働の対価として支払われていた金額よりi多額の金額を何ら労務の提供なくして居ながらにして受領できるものであったことから，ａ１市においてはその利用目的如何にかかわらず，少なくとも経済的な面においては，採算性を図ることが非常に厳しいことを十分に理解していたはずである。さらに，１の建物の一部は国有地に無断で建てられiており，これについては国から撤去を求められていたにもかかわらず，１iをａ１市が借り上げることとなり，ａ１市と近畿財務局との交渉によって国有地の無断使用部分についてもａ１市が地代を負担することとなり，建物を撤去しなければならない不安が解消されている。
そうすると，乙においては，自己が提示した金額を大きく上回る賃借料でａ１市に１を借り上げてもらうことになっている外，同市側から乙側に有i利な各種の配慮がなされており，通常の取引過程にはみられない特異性，異常性が存在し，かつ上記の賃借料では１事業の採算性を図ることが非常にi厳しいことをも認識していたというべきであるから，このような賃料額を含む契約条件が提示されること自体，ａ１市内部において，適正かつ十分な審査や手続を経ていないものと認識しえたはずであるし，乙自身，１事業をi始めることについては平成１２年５月の時点で既に飛行機内で被告人から直接聞いていたこと，同月３０日ころ，被告人は，Ａ２らを伴って１の視察iに行っており，以後，乙側との交渉を被告人の側近ともいえる立場のＡ２が進めていること，さらに被告人との交際状況やメール等による頻繁な連絡状況などからすると，乙側に非常に有利な内容の１事業を実質的に決定してiいたのが被告人であることについても十分に認識があったというべきである。
したがって，乙においては，本件賃貸借契約の締結は，自分や家族を一方的に厚遇する被告人の任務に背く行為であって，それによって自己や家族に法外な賃料収入をもたらす反面，ａ１市に不当な経済的負担を強いて同市に損害を与えることを認識，認容していたと認められる。，，，また乙には前記のような動機も認められることから   被告人の権限濫用任務違背を自己のために利用しようと考えていたことも明らかである。
イ共謀の成立
(ｱ)以上のとおり，被告人は，平成１２年４月ころから乙と愛人関係にあり，日常的に意思疎通が図れる関係を形成していた上，乙に対して，同じころから継続的に相当額の現金を供与するなど各種の便宜を図っていたことからすると，被告人がａ１市の事業として昀初に１の活用計画を明らiかにした同年５月１０日のｋ２の中間報告の時点で，市長の権限を濫用してでも，１をａ１市で活用することで乙らに利益をもたらそうと考えてiいたと推認することができ，他方，乙においても，同年５月のアメリカ・カナダ旅行の帰国中の機内において，被告人から市による１の活用を昀i初に打診された際には，それまでに乙家においてはＡ１らがａ１市等によって借り上げてもらえたら良いなどと話をしていた上，被告人と親密な関係になっていたことから，それが乙らにとって非常に都合の良い話となる可能性が高いとの認識を有するに至ったと認めることができる。しかし「はじめに」で論じたように，本件における被告人による背任，罪の任務違反の有無を決するためには，借受違反のみならず借受条件違反の検討が不可欠で，前述したように１の賃貸借契約の内容が，相場を大iきく上回る高額の賃料を設定したり本来は不要な敷金を差し入れたりするなど乙側に不当に有利なものとなる見込みであることが明らかになって，はじめて被告人の任務違反に実質的な違法性があることを客観的に確定することができると考えられるところ，平成１２年５月ころの時点においては，未だ，１の賃貸借条件は全く具体化されていなかったことから，乙iiにおいても，前記のように被告人が，乙らにとって非常に都合がよく，１を市に借り受けさせてくれる可能性が高いという認識を有していた以上に，その賃貸借契約の内容が，自分側に不当に有利になることまでをも十分認識することができていたと考えることは困難であって，乙において，その時点で，被告人が，１事業において，市長としての職務権限を濫用iして任務違背に出ることを認識，認容していたと認めるに足る十分な証拠はない。
そうすると，平成１２年５月ころの時点において，既に，被告人と乙との間に本件背任罪に関する共謀が成立していたとする検察官の主張は，その限りでは採用することができない。


(ｲ)もっとも，平成１２年７月下旬から８月上旬ころにかけて，本件賃貸借契約の主要な条件である本件賃貸借契約の賃料が月額１４０万円と決まった経緯については，前記のとおりであるが，当時の１の地代と固定資i産税，乙ら３人（乙，Ｂ１及びＡ１）分の給料相当額の生活費を合わせると１か月あたり１００ないし１２０万円くらいであったことから，乙において，Ａ２に対し，地代や固定資産税を除いて，乙ら３人分の給料分は頂きたいと考えているとして，乙らが当時受け取っていた給料の手取り額が２５万円ないし３０万円であることなどを告げたところ，Ａ２の方からいきなり１５０万円と提示があったもので，この点につき，乙は，想定を超えた金額で非常に有難い話だと思った旨述べているのであって，この内容自体，当時の１の苦しい経営状況に即していることなどから信用できるiiものであるが乙らは前記のように自分達が希望するような条件ですら，，１を借り上げてくれる者は容易に見出し難いことを十分認識していたにもかかわらず，これを大きく上回る金額の提示をＡ２からいきなり受け，その金額の算定根拠等を特段確認することなく受け入れたことが認められる。
そもそも，正常な双務有償契約における条件交渉及びその決定過程にお，，いて一方当事者がもっぱら自分側の都合を考え申し出た契約条件に対し相手方当事者が特段の事情もないのにより債務負担の大きい劣悪な内容の反対提案をすることは通常の経済取引過程においては見られない希有な事態であると考えられるところ，正にそのような状況に遭遇した乙においても，その特異性，異常性については十分に認識していたものと認められるし，前記のとおり乙は，それまでに親密な関係となった被告人から各種の方法によって既に多くの便宜を図ってもらっていた上，乙自身，１事業iについては平成１２年５月に飛行機内で被告人から聞かされていたことや，同月３０日ころ，被告人がＡ２らを伴って１に行き，内部を視察しiた際にも立ち会っており，それ以後，乙側との交渉を被告人の側近といえるＡ２が進めていること，乙も捜査段階において，被告人が（１）事業iの責任者であることから，契約を決めたのは被告人だと思っていたと供述していることからすると，乙においては，１事業を実質的に決定していiたのが被告人であることについても十分に認識していたといえ，さらに，乙は１の若女将として勤務し，それまでの経営状態や周辺旅館等の状況i等に照らすとそのような賃借料では一般的に採算性を図ることが非常に厳しいことをも認識していたというべきであるから，このような賃料額の申し出が市側からいきなりなされること自体適正かつ十分な審査や手続を経ていないものと十分に予測し得たと考えられる。しかも，乙は，被告人と当時頻繁に面会していたことはもとより，同人との間において，携帯電話等のメールのやり取りを繰り返しており，相互の意思疎通も十分になされていたといえる客観的情勢からすると，少なくとも被告人に対してはいとも簡単にその理由を確認できる状況にあったのであるし，これに先立ち，乙は，多額の現金をくれようとしていた被告人にその理由を尋ねたことは自認しているのであるから，これよりもはるかに大きな経済的利益を自分のみならずその母や弟にまでもたらすことになる市側の賃料額の提示に何らの疑問を抱かなかったなどとは考え難い。なお，乙において，具体的にどのような手続等を経て本件賃貸借契約をａ１市側が具体化させていくかという点についての知識が十分にはなかったとしても，そのことはａ１市の内部決裁，手続等の問題に帰着するにとどまり，背任の共謀の成立を妨げるような事情とみることはできない。
上記の事情からすると，乙側が提示した賃料額を何らの交渉も経ないまま，これを大きく上回る賃料額の提示を市側から受け，これを承諾した時点ころにおいては，身分なき乙においても，市の利益を犠牲にしてでも乙らの利益を図ろうとしている被告人の意図を察知し，その任務違背行為を自己のために利用しようとしている客観的状況が明らかになったということができるから，身分なき乙と身分を有する被告人との間で本件背任についての共謀が成立したとみるべきである（なお（罪となるべき事実）中，では，共謀の時期を明示してはいないが，このような趣旨で「共謀の上」と記載している。。）
()被告人の弁解供述5
被告人は，当公判廷において，そもそも乙から１を市等において借り上げiてほしいなどと相談されたことはなく，１の借り上げを思い付いたのは，平i成１２年５月１０日にｋ２のｅ２ビジョンの中間報告を受けたことが切っ掛け，，であり同年５月１４日ころからアメリカ・カナダ旅行に行く前にＡ１に対し１をａ１市に売ることについての可能性の打診をした際に，売るのではなくi貸すのであればよいとの返事を受けたにすぎず，アメリカ・カナダ旅行へ行った際，市職員らとｒ１地域の再生等の話をした中で１の話題が出たかも知れiないが，乙に対して，個人的に１の話をしたことはないし，それ以後も，公i務とプライベートを区別していたことから，乙と本件賃貸借契約の内容に関することについては一切話しておらず，その内容や条件，手続といった事務的な，，，事柄についてはＡ２や担当部署等に任せていたため   その詳細は分からない乙とのメールの送信回数が多いのは送信に失敗したことが原因であるなどとの弁解供述をしている。


しかしながら，被告人の前記供述は，捜査段階からその内容を大きく変遷させているところ，変遷させた理由については，捜査段階では明確な記憶がなく思い出せなかったが，公判に至り，弁護人から資料を見せてもらって思い出したなどと説明しており，自身が市長就任以来，熱心に取り組んできたと繰り返し公判で強調するｒ１地域の活性化の一環としての事業に関する説明としてはあまりに不自然といわざるを得ないし，公判においても本件で重要な節目となる各出来事の時期等の特定については曖昧な供述を繰り返し，意図的に特定を。，，避けていると窺える部分も多数存在するしかも   被告人の弁解供述の内容は自己が当時使用していた手帳等の記載に基づいて捜査官から取調べを受け，外形的事実経過については比較的素直に供述しているとみられる乙が，平成１２年５月のアメリカ・カナダ旅行の帰りの飛行機内において，被告人から１をi美術館にする旨言われたと明確に供述していることや，乙が旅行から戻ってきてから間もなく１をａ１市が借りて使用するといった話を乙から聞かされたiとＡ１が公判で証言していることとも齟齬しているほか，１には，被告人とi愛人関係にある乙がその若女将として勤務し，その実母Ａ１が１に居住してiいるため，１事業が乙らの生活状況を大きく変えることは明らかであることiから，そもそも公務としての１事業とプライベートとしての乙らとの関係をi区別すること自体がほとんど不可能ともいえる状況にあったにもかかわらず，これを明確に区別して行動していたと強調すること自体，およそ真実味のない著しく不自然な弁解といわざるを得ないし，被告人は公務である視察旅行等に乙を同行させ，執務時間内外の区別を全くすることなく乙にメールの送信等を行っていることからすると，公務とプライベートの区別という点では被告人の弁解供述は裏付けを欠き，逆に公私混同も甚だしいとの非難を免れないばかりか，被告人と乙とのメール送受信の記録からは，１事業の推進に向けた節目iとなる出来事と重なる時期を含めて互いにメール等を頻繁に交換しあっている，。状況が浮かび上がっていることからも全く不合理な弁解といわざるを得ないなお，多数回に及ぶメール送信の失敗をいう被告人の弁解は，前記送受信の記録にみられるメールのやり取りの状況や乙の捜査段階における供述に照らすと，到底信用できない。さらに，これまでに明らかにしてきたように，１事i業においてはトップダウンの事業として，被告人が発案し，その実質的内容を決定した上，その具体化の過程の各段階においても，被告人が深く関与してきたことは明白であるから，担当部署関係者のみにその責任があるかのような弁，，解供述は本件の責任を部下に転嫁しようとする不合理な弁解とみざるを得ず全く信用することができない。
なお，乙においても，公務とプライベートを分けていたし，具体的な契約条項や手続についてはａ１市に任せており，適切に処理されていると思っていたのであるから，任務違背や故意，図利加害目的等も認められない上に，共謀も存しないと供述しているが，これまでに検討してきたところから明らかなとおり，これらの主張も同様に信用することができない。
()小括6
以上の次第で，上記のように乙が提示した賃料を大きく上回る賃料の提示をａ１市側から受けて乙がこれを了承した時点ころにおいて，被告人と乙との間で本件任務違背行為についての共謀が成立したというべきである。
８総括
これまで認定説示してきたところから明らかなように，被告人が，乙と共謀の上，乙らの利益を図るために，市長としての任務に背き，本来は借り受ける必要のない１について乙らに不当に有利な内容の賃貸借契約を締結し，これに基づiきａ１市に合計４９００万円を支払わせて損害を与えたことに合理的疑いを差し，。挟む余地はなくこれに反する弁護人らの主張はすべて採用することができない
（量刑の理由）
１本件は，当時，ａ１市長であった被告人が，ｅ１の代表者である甲から，同社の土地を市が買収するにあたって便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨の下に，現金３００万円の交付を受けたという収賄（判示第１の犯行，愛人関係にあった１の若女将乙と共）   i謀の上，市長の立場にあることを奇貨として，乙らの利益を図る目的で，乙らが所有する料亭の建物を市において借り受ける不当な内容の賃貸借契約を締結し，市から乙らに対して賃料等合計４９００万円を支払わせ，市に損害を与えたという背任（判示第２の犯行）の事案である。
２収賄事件
被告人は，当時，ａ１市長という重責にありながら，その職責を忘れ，もっぱら自らの金銭欲を満たすという強い利欲に基づく極めて自己中心的な動機に基づいて本件犯行に及んでおり，酌量の余地が全く認められない。本件犯行においては，被告人側から謝礼として現金等を要求した形跡は窺われないものの，ｊ１（建物及びその敷地）を購入してそこにマンション建設を進めようとしていたｅ１の代表取締役甲に対して，被告人が市長として，ａ１市が当該土地を買い上げようとする態度や逆にそれを否定するかのような一貫しない態度を繰り返し示したことで，甲をしてその対応に苦慮させる状況に陥らせていたところ，一転して甲をａ１市役所に来庁させて自ら直接交渉をすることにより，市側の事業計画も十分に整わない状況下で甲に約１億円もの転売差益をもたらす価格で当該土地を購入する契約を締結し，その翌日のうちには政策調整会議や公社の理事会の開催を経て市議会に議案提出させる取り計らいをすることによって特定業者に大きな利益を与え，そのような厚遇を望外のこととして喜んだ甲をして，その謝礼として現金の交付をする決意をさせたもので，自らこの種の不正を招くような事態を作り出していることからすると，本件犯行に至る経緯にも酌むべき事情は見当たらない。しかも，被告人は，執務時間である平日の午前中，こともあろうにａ１市役所市長室において，甲がお礼として差し出した現金入りの袋を全く躊躇も示さずいともたやすく受け取っているのであって，その態様は，罪障感を著しく欠き，市長としての職務の廉潔性を大きく損なう大胆かつ悪質な犯行である。収受した現金は３００万円と高額に及ぶ上，被告人はこれをすべて自己の用途等に費消しているとみられることからすると，それだけの利益を享受しており，市政に対する信頼を非常に大きく裏切る悪質な犯行であり，強い非難を免れない。
３背任事件


被告人は，乙と愛人関係にあったところ，乙及びその家族に多額の利益をもたらすことで乙のいっそうの歓心を買い，同女との関係を維持しようという極めて自己中心的かつ身勝手な動機に基づいて本件犯行に及んでおり，その公私混同振りは目に余るものがあり，酌量の余地が全く認められない。本件犯行は，自己がａ１市長の地位にあることを利用し，ａ１市で取り組んで，，きたｒ１地域の振興等に名を借り事務分掌上の権限が全くないにもかかわらず自己の腹心の部下で，自己の意のままに行動する首席審議監に１事業を排他的iに担当させた上，担当各部署には乙側との実質的な交渉や事業の十分な審査，検討をさせないまま，乙らの賃料希望額を大きく超え，賃貸借期間もその希望に沿う長期にわたるなどの同女らに著しく有利な内容の本件賃貸借契約を自ら決定し，これを取り繕うために１事業をｅ２ビジョンに組み込ませると共に，関連i性の乏しい花いっぱい大会に間に合わせたいなどと説明し，１事業がいわゆるiトップダウンの事業であったにもかかわらず，あたかもいわゆるボトムアップの事業であったかのような体裁を整えさせるなどの種々の画策をした上，未だ政策調整会議の承認を得ていない段階で市長査定を開かせてその場で強引に同事業を承認させ，議会審議の場でも正確かつ十分な情報を提供しないまま同事業を承認させるなど，極めて強権的かつ計画的に犯行が進められており，誠実に職務にあたっていた多くの市職員を事件に巻き込んでいるのであって，その態様は大胆かつ巧妙で極めて悪質なものといわざるを得ない。とりわけ，本件は，被告人が愛人である乙の歓心を買うために，ａ１市民によって誠実に納付された貴重な多額の税金を，同女やその家族の利益を図ることを意図し，表向きにはｒ１の振興や活性化というもっともらしい理由を付けて流用したものであって，選挙民の付託を受けた地方自治体の首長のとるべき行動として非常識極まりない言語道断の犯行である。
本件犯行の結果，ａ１市においては，当時の逼迫した財政事情の中で，乙らに対し，合計４９００万円の支出を余儀なくされているほか，１の改修工事や維i持管理費等のためこれをはるかに上回る支出を強いられ，現実に市民の多くの税金が不当に投入されるという結果を招いており，派生的なものを含め，本件によ，，，りａ１市が被った損害は大きく仮に   １事業が計画どおり進められていればi平成３２年３月まで合計約９億円もの多額の継続的な支出を迫られた可能性が高い。
本件においては，ａ１市が本件賃貸借契約の解除を主張して乙らとの間で民事裁判に発展し，本件公判における証拠調終了時点においては未だその決着をみていない上，本件による損害も何ら回復されていない。
４以上のように，本件は，いずれの犯行をみても，極めて悪質かつ重大な事案であるといわざるを得ないところ，被告人はいずれの犯行についても捜査段階から当公判を通じて否認しており，反省の様子はみじんもみられないばかりか，とりわけ収賄事件においては，ｊ１跡地の買収経過や甲との面談状況等について，不自然不合理な弁解供述に終始し，背任事件においては，１事業は担当部署等がi適切に判断した結果であると強弁し，専門的，技術的な部分については知らないなどとして自己の実質的な関与を否定した上で，被告人に忠実に行動していた首席審議監や各担当者らにその責任を押しつける弁解供述を展開しているのであって，自ら率先してこれらの事業を強引に押し進めてきたにもかかわらず，いざその責任を問われる段階に至るや一転して自己の責任を免れようとする態度に終始し，あまつさえ捜査機関が政治介入して自分を陥れようとしているとさえ主張しているのであって，このような応訴態度も厳しい非難を免れないというべきである。
本件各犯行は，市長の職にあった被告人が市政を私物化した挙げ句，いずれもその職務の遂行に際して，ほぼ同時期に相次いで引き起こしたものであって，その結果，市政に多くの混乱を招いたことはもとより，市民の市政に対する信頼や期待を大きく裏切り，日々真摯に勤務している多数の市職員をはじめとする公務員全体に対する信頼を失墜させると同時にその士気を低下せしめるものである上，当時の現職市長による犯行として世間の耳目を集めるなどその社会的影響も大きい。近時，公務員の職務の遂行に際しての犯罪が相次ぎ，国民の非難を浴びている現状に鑑みると，この種事犯に対しては一般予防の見地からも厳しい態度で臨み，その再発を防止する必要性が高い。
，，，５そうすると   被告人の刑事責任は極めて重いといわざるを得ず他方において被告人には業務上過失傷害による罰金前科以外には前科がなく，ａ１市長ないしａ１市議会議員として市政に一定の貢献をしてきたこと，本件が大きく報道され社会的制裁を受けている外，身柄拘束期間も長期に及んでいることなどの被告人のために有利に斟酌すべき事情を考慮しても，被告人に対しては主文の実刑をもって臨むのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑）懲役５年，金３００万円の追徴
平成１７年１２月１６日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官樋口   裕晃
裁判官田中伸一
裁判官新宮智之


主文
被告人は無罪。
理由
第一　本件公訴事実の要旨
一　主位的訴因（起訴状記載の公訴事実）の要旨
被告人は、Ａ病院泌尿器科医師であるが、平成八年三月二日に同病院に入院したＢの治療に当たっていたところ、同月三日午前六時三〇分、同人が死亡したため、同日、同病院において、死亡届等に添付してＣ市役所に提出すべき同人の死亡診断書を作成するに当たり、同人の負傷の部位・程度等から、意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行が加えられたものであり、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないことを認識しながら、死亡診断書の原因Ⅰ欄の(ア)直接死因欄に「急性心不全」、同欄の(エ)(ウ)の原因欄に「転倒、転落」、死因の種類欄に「外因死、不慮の外因死、転落・転倒」、外因死の追加事項の手段及び状況欄に「飲酒后、全身打撲の痛みで気付いた、階段からの転落か」などと虚偽の記載をし、もって、虚偽の死亡診断書一通を作成した上、同月四日、Ｃ市役所において、情を知らない第三者を介して、同市役所市民課市民係員に対し、右死亡診断書の内容が真実であるもののように装い、提出して行使したものである。二　予備的追加的訴因（以下、単に「予備的訴因」ともいう。）の要旨被告人は、Ａ病院泌尿器科医師であるが、平成八年三月二日に同病院に入院したＢの治療に当たっていたところ、同月三日午前六時三〇分、同人が死亡したため、同日、同病院において、死亡届等に添付してＣ市役所に提出すべき同人の死亡診断書を作成するに当たり、同人の負傷の部位・程度等から、同人の死因は、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したことによるものと認識しながら、死亡診断書の原因Ⅰ欄の(ア)直接死因欄に「急性心不全」、同欄の(エ)(ウ)の原因欄に「転倒、転落」、死因の種類欄に「外因死、不慮の外因死、転落・転倒」、外因死の追加事項の手段及び状況欄に「飲酒后、全身打撲の痛みで気付いた、階段からの転落か」などと虚偽の記載をし、もって、虚偽の死亡診断書一通を作成した上、同月四日、Ｃ市役所において、情を知らない第三者を介して、同市役所市民課市民係員に対し、右死亡診断書の内容が真実であるもののように装い、提出して行使したものである。
第二　本件審理の経緯
一　起訴状に対する求釈明及びこれに対する検察官の釈明等１　第一回公判期日（平成一〇年六月一九日）において、弁護人が、「①起訴状に『階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないことを認識しながら』とあるのは、階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないことを被告人が確定的に認識していたことを意味するのか、②起訴状に摘示された死亡診断書（以下「本件死亡診断書」という。）の記載の全てが虚偽という趣旨か、③被告人はこれらの記載が『虚偽』であることを確定的に認識して『記載』したという趣旨か」などと求釈明したのに対し、検察官は、右②の点につき、「Ｂの負傷の部位・程度等から、意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行が加えられたものであり、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないことが明白であったのに、直接死因として『急性心不全』と記載したこと、『全身打撲、出血』の原因として『転倒・転落』と記載し、外因死の追加事項の手段及び状況欄に『飲酒后、全身打撲の痛みで気付いた、階段からの転落か』と記載したこと、死因の種類欄の、自殺、他殺その他及び不詳の外因としての『不詳の外因死』の項目を選択せず、不慮の外因死の項目中の『転倒・転落』を選択したこと等の各記載があいまって、死亡の原因に関する本件死亡診断書の記載が全体として内容虚偽となった」旨釈明し、その余の求釈明事項については、必要に応じて、立証段階で明らかにする予定であると述べた。２　さらに、同期日において、弁護人が、右①及び③の求釈明事項に関し、本件公訴事実には、未必の故意を含む趣旨であるのかどうかなどと繰り返し釈明を求めたの対し、検察官は、「釈明の必要なし」と述べるにとどまったが、裁判所が、「起訴状の記載が『死亡したものではないことを認識しながら』となっているので、死亡したのかもしれないと認識したのとは違うという前提で審理を進める」旨述べたのに対しては、検察官、弁護人とも異議を述べず、その後の審理が進められた。
二　予備的訴因変更請求に至る経緯
１　第二五回公判期日（平成一二年九月七日）におけるＤ検事の証人尋問後である平成一二年一〇月五日、裁判所、検察官、弁護人の三者による打ち合わせの席で、裁判所が、「これまでの審理経過に鑑み、Ｂの死亡原因に関する被告人の認識内容及び死亡診断書の記載内容が虚偽であることにつき、この段階で検察官の主張を具体的に示されたい」と釈明を求めたのに対し、検察官は、同月三一日付け釈明書において、公訴事実中の、Ｂの「負傷の部位・程度から、意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行が加えられたものであり、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないことを認識し」とは、被告人において、Ｂが「意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと認識していたこと」を意味する旨釈明した。
２　その後、検察官は、同年一一月三〇日、前記予備的訴因にかかる追加的予備的訴因変更を請求した。
三　予備的訴因についての求釈明及びこれに対する検察官の釈明等１　第二八回公判期日（平成一二年一二月二一日）において、弁護人が、予備的訴因について、「被告人においてＢが『階段からの転落等によって負傷した』と認識していた場合にも、なお、被告人に対する虚偽診断書作成罪が成立するという趣旨か」などと求釈明したが、検察官は釈明に応じなかった。


２　裁判所は、同公判期日において、検察官に対し、予備的訴因について、「Ｂの『死因は、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したことによるものと認識しながら』とあるが、第一に、『主として』との記載及び主位的訴因についての検察官の平成一二年一〇月三一日付け釈明書の記載からすると、Ｂに階段からの転落等による負傷があり、この負傷もその死因に寄与していたと被告人が認識していたことを前提としつつ、意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたことによってＢが負傷したことが、死亡の主たる原因であると被告人が認識していたという趣旨に理解してよいか、第二に、予備的追加的訴因の主張が、主位的訴因についての検察官の平成一二年一〇月三一日付け釈明書による釈明を経てなされたものであることを踏まえると、右主張は、Ｂの死因についての被告人の認識について、『主として』Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したことによるものに限定する趣旨に理解してよいか（右負傷の寄与の程度が『主として』よりも低い場合についての黙示的な主張は含まない趣旨に理解してよいか。）、第三に、検察官が主張するＢの死亡原因についての被告人の認識を前提とした場合、それぞれ死亡診断書には死因についてどのように記載すべきであるかについて明らかにされたい」などと釈明を求め、予備的訴因変更を許可すること自体については異議を述べないとの弁護人の意見を聴取した上、予備的訴因変更を許可した。裁判所の右求釈明に対し、検察官は、平成一三年一月一九日付け釈明書において、右求釈明事項の第一、第二については「そのとおりである」と、第三については「死亡の原因欄に、『暴行』又は『暴行及び転落』、死因の種類欄に『10他殺』又は『11その他及び不詳の外因』、外因死の追加事項欄には、負傷の部位・程度及びそれから推認される暴行を受けた際の状況等を記載すべきである」と釈明した。
３　また、同月二三日、裁判所、検察官、弁護人の三者で行われた打合せの席で、裁判所が、「検察官は、以前、主位的訴因における被告人の認識について、確定的な認識であると釈明されたが、平成一三年一月一九日付け釈明書の記載からすると、予備的追加的訴因における被告人の認識についても、被告人が確定的に認識していたという主張であると理解してよいか」と釈明を求めたのに対し、検察官は、「そのとおりである」と釈明した。
第三　本件の主たる争点と当事者双方の主張の要旨等
一　本件の主たる争点
本件では、被告人が本件死亡診断書を作成し、第三者を介してこれを提出して行使したこと、さらに、客観的にはＢが階段から転落して負傷した事実はなく、同人が死亡したのは暴行を受けて負傷したためであること、したがって、被告人が本件死亡診断書の死亡の原因欄に「転倒、転落」、死因の種類欄に「外因死、不慮の外因死、転倒・転落」などと記載したのは、客観的には誤りであったこと、以上の点については争いがなく、本件において問題となるのは、本件当時、被告人がＢの死亡についてどのような認識を有していたのか、その認識内容からみて、実際に被告人が本件死亡診断書の死亡の原因欄等に記載した内容が、虚偽といえるのかどうかである。
このような観点に立って、前記のような、本件の主位的訴因及び予備的訴因の各文言、訴因変更等の経緯、検察官の釈明内容等から、本件の主たる争点を具体的に敷衍すれば、第一は、本件死亡診断書を作成したころ、被告人において、Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと確定的に認識していたかどうか（主位的訴因における被告人の認識内容）であり、この認識内容が、本件各証拠によって合理的な疑いを入れる余地なく認定できるのであれば、本件死亡診断書の死亡の原因欄等の記載が虚偽であることは明らかである。
第二は、本件死亡診断書を作成したころ、被告人において、Ｂが階段からの転落等によって負傷したことが事実であると認識していたとしても、同人が死亡したのは、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したためであると確定的に認識していたかどうか（予備的訴因における被告人の認識内容）であり、この認識内容が、本件各証拠によって合理的な疑いを入れる余地なく認定できる場合には、検察官が平成一三年一月一九日付け釈明書において釈明したように、本件死亡診断書を作成するに当たっては、死亡の原因欄に「暴行」又は「暴行及び転落」、死因の種類欄に「10他殺」又は「11その他及び不詳の外因」、外因死の追加事項欄に、負傷の部位・程度及びそれから推認される暴行を受けた際の状況等を記載すべきであるから、本件死亡診断書の死亡の原因欄等の記載は虚偽である、といいうるかどうかである。
二　当事者双方の主張の要旨
１　検察官の主張の要旨
検察官は、
(一)　本件各証拠によれば、
(1)　Ｂの負傷状況は、その外表検査だけからでも、一見して人の暴行によるものであると
認識できたこと
(2)　Ｂに暴行を加えて死に至らせたＥほか数名が、「Ｂの負傷状況は、眼の周りが赤く腫れ上がり、両腕や両太股も赤く腫れ上がった状態で、一見して暴行によるものであると分かる
状態であった」旨供述していること
(3)　Ａ病院でＢに対する治療が行われた時点において、その治療に当たった複数の医師及び看護婦が、Ｂの負傷状況につき、「階段から落ちてできるけがではない」などと認識して
いたこと
(4)　治療の際、Ｂが「けんかをして・・・」と言いかけるや、被告人が、「階段から落ちただろ
う」などと直ちに告げてＢの言動を遮ったこと
(5)　被告人が、本件死亡診断書を作成する前、Ｆ看護婦作成に係る当初の看護記録に記された「けんかをして階段から落ちた」との記載を発見し、Ｇ看護婦を通じ、Ｆ看護婦に「階段から転落」と訂正させた上、同女に謝辞を告げたこと(6)　被告人がＥから受領した三〇万円は、被告人がＢの死亡を暴行によるものとして警察へ通報することをせず、転倒・転落による死亡とする死亡診断書を作成したことに対する謝
礼の趣旨で交付されたものであること
(7)　被告人は、Ｂの死亡から約半年経ったころ、Ｅ組事務所を訪れて会話していた際、Ｅに対し、「病院の方はみなきれいになったので、組員から話が出なければ、事件のことは心


配ない」旨の言葉を告げたこと
(8)　被告人には、Ｅとの懇意な交際状況からして、Ｅが警察に逮捕されるのを防ぐため、Ｂが暴行によって死亡したのではない旨の内容虚偽の死亡診断書を作成する動機があった
こと
などが認められ、これらの事実からすれば、被告人が、本件死亡診断書を作成する時点において、Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと確定的に認識していたことは明白であり、その認識内容と異なる虚偽内容を記載する旨の故意を有していたと優に認めら
れる旨
(二)　また、仮に、被告人がＢの負傷原因につき、人の暴行によるものだけではなく階段からの転落をも含むと認識していたとしても、関係各証拠に照らせば、被告人において、Ｂの死の主たる原因が暴行であると認識していたことは明白である旨主張する。
２　弁護人の主張の要旨
これに対し、弁護人は、
(一)(1)　Ａ病院は、被告人の個人病院ではなく、被告人以外の多数の医師や看護婦が患
者の治療に関与する総合病院であること
(2)　現に、Ｂの診察・治療には、被告人以外の多数の医師や看護婦が関与したこと(3)　被告人が、被告人以外の医師や看護婦がＢの治療に関与することを妨げようとしたこ
とはなかったこと
(4)　それどころか、被告人は、Ｂの病院到着前に病院に現れず、Ｂの負傷状況を昀初に検査し問診したのは、被告人以外の医師や看護婦だったこと(5)　また、被告人はＢを診察した後一旦帰宅し、Ｂの診療を被告人以外の医師や看護婦
が行うことができるような状態を現出させていること
(6)　被告人が一旦帰宅したのは、Ｂに対する一応の治療行為が終わったためであり、現にＢには、血圧の上昇、心音の触診による確認、尿の生成など、一時的であれ、症状の改
善が認められたこと
(7)　Ｂが重体に陥った後、被告人は、Ｅの来院を求め、Ｂの死亡後、Ｅと面談したが、その際、被告人とＥとの間で、不自然な会話は交わされておらず、死亡診断書に関する会話は
一切なされていないこと
(8)　被告人が作成した退院・転科時要約に不自然な記載は認められないこと(9)　Ａ病院では、死亡した患者については、主治医以外の各科の責任者たる医師により診療記録等が検討され、必要があればデスカンファレンスで症例の検討が行われるが、被告人のＢに対する治療行為については問題がないとの判定が下され、デスカンファレンス
で取り上げるべき症例とはされなかったこと
(10)　Ｂの治療行為の適否については、平成八年三月から四月にかけて、当時の院長も検討したが、警察の捜査に委ねられるべき事件とはされなかったこと(11)　被告人は、平成九年秋ころから、Ｂの死亡をめぐって、恐喝未遂の被害にあったが、その際、被告人は、自ら警察に出頭して、Ｂの治療経過を説明しており、かつ、そのことについて、弁護士と相談したり、Ｅと口裏合わせをするなどの行為を行っていないことなどの事実は、Ｅの被告人に対する依頼に犯罪的な色彩がなかったこと、被告人は被告人以外の医師や看護婦がＢの治療に関与することに全く無関心だったこと、また、Ｂが死亡した後も、Ｂの死亡にＥが関係しているなどとは全く考えておらず、Ｂは階段から転落したために負傷したと信じ込んでいたことを示している。
(二)　ところが、本件の起訴検事は、
(1)　捜査段階において鑑定書等を作成したＨ鑑定でさえ、被告人のＢに対する医療行為に不適切な点はなかったとしているのに、これを無視し、(2)　被告人がＢをＡ病院泌尿器科病棟（第三病棟四階）に入院させたのは、Ｂを治療するためではなく、Ｅらによるリンチ事件の発覚を恐れて、Ｂを囲い込むためであったとし、(3)　被告人以外の医師や看護婦が、異口同音に、Ｂが階段から落ちて負傷したこと自体は事実だと思っていた旨述べていたのに、あえてこれを過小評価し、あたかも、Ｂの負傷状況を見て、階段から転落したのではなく、暴力を受けたと判断した旨、同検事の考える真実
に沿った検面調書を作成した上、
(4)　信用性に乏しいいくつかの情況証拠を漫然と重ね合わせ、被告人に有利な消極的情況証拠を完全に無視して、被告人を起訴したものであり、被告人が、本件死亡診断書を作成する時点において、「Ｂが、意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと認識していたこと」を支える証拠はほとんど存在しない。
(三)　また、被告人が、Ｂの負傷の一部は暴行によってできたものだと認識していたと仮定しても、Ｂの死亡の主たる原因となったのが、階段からの転落による負傷部分ではなく、暴力行為による負傷部分であると、被告人が確定的に認識していたことについては、全く立証がない。
(四)　したがって、いずれにしても被告人は無罪である、というのである。
三　検討の手法
被告人は、捜査公判を通じて、「Ｂが意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を加えられたと認識し、かつ、同人が階段からの転落等によって負傷したことはないと認識し、よって、同人が階段からの転落等によって負傷したために死亡したものではないと認識していた」又は「Ｂが階段からの転落等によって負傷したことが事実であると認識していたが、同人が死亡したのは、主として同人が意図的に強度かつ多数回にわたる殴打等の暴行を受けて負傷したためであると認識していた」との趣旨の供述はしておらず、その他本件全証拠を見渡しても、本件死亡診断書作成のころ、被告人が検察官主張のような認識を有していたことを示す直接証拠は存在しない。
したがって、本件の主たる争点を判断するに当たっては、まず、本件死亡診断書作成のころの被告人の認識に関し、客観的事実関係を確定した上、被告人以外の関係者の供述をはじめとして、Ｂの負傷あるいは死亡の原因に関する被告人の認識を推認するのに資すると考えられる間接事実を積み重ねるとともに、これと対比しつつ被告人の供述の信用性を吟味し、昀終的にこれらを総合して、被告人において検察官主張のような認識を有していたことが合理的な疑いを入れない程度にまで立証されているかどうかを検討すべきである。
第四　関係証拠によって認められる客観的事実関係


一　被告人及びＥの身上経歴、両者の関係等
１　被告人は、広島県の私立Ｉ中学・高校からＪ医学部に進み、昭和四六年三月同大学を卒業した後、同年六月国家試験に合格して医籍登録をし、Ｋ県立病院、Ｊ医学部付属病院を経て、昭和五四年四月からＡ病院泌尿器科医師として勤務するようになり、平成八年三月当時は同科の医長を勤めていた。なお、被告人は、本件による起訴後、同病院を退職し、現在は開業医として稼働している。
２　Ｅは、被告人と同じ私立Ｉ中学・高校に通ったが、同高校を中退した後、暴力団員として活動するようになり、平成八年三月当時は、Ｅ組組長として、組長代行Ｌ、同Ｍ、幹事長Ｎ、組織委員長Ｏ、組員Ｐ和重（以下「Ｐ」という。）、組員Ｑ、組員Ｒ、組員Ｂらを配下に従えていた。
３　Ｅは、Ｉ中学・高校時代、サッカー部に所属しており、被告人の実兄の一年先輩であったことから、遅れて同じサッカー部に所属するようになった被告人もＥの存在を認識していた。被告人は、東京に出てきてから、Ｉ高校サッカー部の同窓会でＥと会って言葉を交わし、また、Ｅが暴力団組織に属していることを聞き知ったが、平成二、三年ころから、実兄に誘われてＥの妻の経営していた飲食店で飲食するようになり、その後、Ｅから依頼されてその長男の診察を行い、更にＥ本人の診療を担当したり、その実弟にＡ病院の医師を紹介するなど、Ｅと親しくしていた（なお、被告人自身、弁八号証において、Ｓなる者に対して、Ｅと親しくしていると告げた旨記載している。）。
二　Ｂの負傷原因等
１　Ｅ組の組員であったＢは、組事務所に寝泊まりしながら、Ｅの車の運転手を務め、Ｅの自宅の家賃や自動車ローン、駐車場使用料、保険料等の支払いを任されていたところ、死亡する数年前から、これらの支払いのためにＥから渡された金を自己の遊興のために使い込んでいた。Ｅは、平成八年三月一日、Ｂの右使い込みに気付き、同日午後一時ころ、Ｅ組事務所において、Ｂの頭頂部、側頭部、顔面等を竹刀や手拳で多数回殴打し、さらに、同人をブリーフと半袖シャツの下着姿で正座させた上、その左顔面を手拳で一、二回殴り付け、スリッパを履いたまま、同人の腹部、大腿部をところ構わず足蹴にするなどの暴行を加えた。
２　その後、Ｅは、Ｂの両親にＢが使い込んだ金を弁償させようと考え、配下のＯを呼んだが、間もなく事務所にやって来たＯは、ＥがＢに暴行を加えているのを見て、自らもＢに対する暴行に加わり、さらに、それを見たＱもＢに対する暴行に加わった。Ｅ、Ｏ、Ｑの三名は、同日午後二時過ぎころから、三、四〇分間にわたって、Ｏ及びＱにおいてＢの横側からその頭部、肩、腕、太股等を多数回にわたって足蹴にし、ＥにおいてＢの正面からその胸や腹、顔等を蹴り、さらに、苦痛のため前屈みになったＢの後頭部を足底で踏みつけるなどのリンチを加えた。Ｏにおいては、Ｂに背を向けて、付近の家具に手を付き、反動をつけて、Ｂの太股を力一杯かかとで後ろ蹴りすることもあった。
３　Ｅらは、同日午後三時ころ、Ｂに対する暴行を止めたが、その時点で、Ｂの目の周りは赤く腫れ上がり、両腕や大腿部も腫れ上がっていた。そのころ、Ｅが、Ｂに対して、「病院に行くか」などと尋ねたのに対し、Ｂは「病院はいいです」などと答えたが、飲み物を摂っただけで食事はしなかった。
４　翌二日になると、Ｂの顔面の腫れ、特に目の周りの腫れはさらにひどくなり、太股や腕もさらに腫れ上がって、紫色に変わっていた。また、小便をしたいが出ないなどと訴えるようになった。Ｅは、Ｂを病院に連れて行くべきかどうか迷ったが、Ｂ本人が病院に連れて行ってくださいと言い出したことなどから、同日午後七時ころになってようやく、病院に連れて行くことを決めた。
三　Ｅの被告人に対する依頼の状況等
１　Ｅは、同日午後七時三〇分ないし午後八時ころ、Ｅ組事務所から被告人に電話して、「うちの若いもんが小便が出ないと言っているから、見てくれんかの」などと言って、Ｂの診察を依頼した。被告人は、これを了承し、患者をすぐにＡ病院に連れてくるようにと言った。２　なお、Ｅからの依頼について、被告人は、捜査段階では、自宅に電話がかかってきた旨（平成一〇年四月二六日付け警察官調書、乙３）、あるいは、知人のパーティーに出席して帰宅途中、妻から携帯電話に連絡が入り、Ｅから自宅に電話があったと聞いたので、自分の方からＥに電話を入れた旨（同年五月八日付け警察官調書、乙４）供述していたのに、公判段階では、妻と銀座のすし屋で食事をしているところに電話がかかってきた旨供述を変えており、被告人がＥからの依頼をどこで受けたかについては、証拠上確定し難い。しかし、いずれにせよ、その際、Ｅが、Ｂの真の負傷原因を説明したと認めるに足りる証拠はない。３　Ｅは、Ｏと相談して、「Ｂは、三月一日深夜、酒に酔っ払って、事務所に帰ってきた。Ｂに聞いたら、階段から滑り落ちて大けがをしたと言っていた。自分は事務所からの連絡でＢが階段から落ちてけがをしたことを知った」という嘘の話を作り上げた上、リンチに加わっていないＮを呼び、「Ｂは、酒を飲んで階段から滑り落ちた」、「Ａ病院のＴ先生（被告人のこと。Ｔは被告人の旧姓）に連絡しておいたから、Ｔ先生のところへ連れて行け」、「病院へ行ったら、Ｂは階段から落ちてけがしたことにしろ。俺からもよく言い聞かせておくから、お前からもＢが病院へ行って余計なことを言わないよう言い聞かせておけ」などと命じ、Ｂ本人に対しても、「お前は階段から落ちたことにしろ。病院へ行っても余計なことを言うんじゃないぞ」などと言い含めた。


４　Ｎは、同じくリンチに加わっていないＲとともに、Ｂを車に乗せてＡ病院に向かうとともに、配下のＰに連絡して、Ａ病院で待つようにと指示した。一方、Ｅは、Ｏとともに身を隠すことにし、Ｕホテルにチェックインした上、警察の動きやＢの容態を見極めることとした。四　被告人の病院に対する連絡の状況、当時の病院の態勢等１　Ｅの依頼を受けた被告人は、Ａ病院の救急室に電話し、電話に出たＶ看護婦に対し、尿閉の患者がこれから行くからなどと連絡したが、被告人自身は、直ちには病院に向かわず、患者が到着したらポケットベルを鳴らしてくれなどと依頼した。２　当日の救急室の夜勤勤務は、Ｖ看護婦と、Ｗ看護婦の二人であり、Ｖ看護婦から電話の内容を聞いたＷ看護婦は、急患が来ることを守衛室に連絡するとともに、夜間管理婦長であったＸ婦長に対しても、被告人から尿の出ない患者が来ると連絡があったことを伝えた。
３　当日の内科の当直医は、Ｙ医師、Ｚ医師、レジデント（研修医）のａ医師の三人であった。
五　Ｂが病院に到着した直後の状況等
１　Ｂは、同日午後八時五〇分ころ、Ａ病院に到着し、先に到着していたＰが用意していた車椅子に乗せられて、救急室に運ばれた。
２　Ｖ看護婦やＷ看護婦がＢを救急室のストレッチャーに寝かせ、Ｖ看護婦がけがの原因を尋ねたところ、付き添っていたＮが「階段から落ちた」、「何日か前だ」などと答えた。また、Ｚ医師が「どうしたの」などと声をかけたのに対し、Ｂ自身も、「転んだ」「一日前に転んで、一日寝ていたけど調子が悪いから、連れてきてもらった」などと答えた。さらに、Ｗ看護婦が、血圧を測る際、「どうしたの」などと尋ねたのに対しても、Ｂは小さな声で「転んだ」と答えた。３　被告人は、Ｂが到着したとの連絡を受けて、同日午後九時過ぎころ、救急室に到着し、ストレッチャーの上にあおむけで横たわっていたＢに対し、「どうしたの」と聞いた。これに対し、Ｂは、「階段から落ちたんです」などと答え、付添いの一人も、「酒に酔って落ちたんだ」と言った。
４(一)　なお、Ｎは、公判廷において、「私が診療申し込みを書いている途中であったと思うが、『どうしたんだ』と聞かれたＢが、『けんかしてやられちゃいました』と答え、これに対し、Ｔ医師が、間髪を入れずに、『階段から落ちてけがしたんだろう』と言うのが聞こえた」旨供述し（Ｎ八回、なお、証人や被告人の公判廷における供述については、公判調書中の供述部分と、当公判廷における供述を区別することなく、単に「供述」、「証言」と表記する。）、検察官は、これを、被告人が虚偽診断書作成罪等の故意を有していたことを示す間接事実として挙げている（前記第三の二の１の(一)の(4)）。(二)　しかしながら、Ｎは、「このようなやり取りを聞いたのは、私が救急室の入口近くにいたときで、救急室の奥の方にいたＴ医師やＢとは四メートルか五メートル離れていたと思うが、はっきり聞こえた。このやり取りを聞いたとき、年輩の看護婦さんは私のそばにおり、他の二人くらいの看護婦さんは、点滴とかそういうことをしていたと思う」などと述べているところ、このようなＮの供述が真実であるとすれば、被告人が救急室に現れる前に、Ｂらから前記２のとおり負傷原因を聞いていた医師や看護婦にとってみれば、患者がこれまでと異なる負傷原因を述べ始めたのに対し、遅れて救急室に来た被告人が真実の負傷原因を知っており、患者の訴えを遮るような発言をしたというのであるから、極めて記憶に残りやすい会話であると思われるのに、その場にいたはずのＺ医師、ａ医師、Ｘ婦長、Ｖ看護婦、Ｗ看護婦のいずれも、Ｂが「けんかをしてやられた」旨言い、間髪を入れずに被告人が「階段から落ちてけがしたんだろう」などと言うのを聞いたと供述していないのは、不自然というほかない。また、Ｂは、前認定のとおり、Ｅから、「階段から落ちたことにしろ。病院へ行っても余計なことを言うんじゃないぞ」などと言い含められ、Ｚ医師やＷ看護婦に対しては、指示どおり「転んだ」などと話し、さらに、後記のとおり、泌尿器科病棟に入院した後、Ｆ看護婦からけがの原因を尋ねられた際にも、「けんかをして階段から落ちた」などと言っていたのであるから、Ｂの言動としても、同人が、被告人以外の医師や看護婦も多数いる面前で、「けんかしてやられた」と述べたというのは、甚だ不自然である。
以上の点に加えて、Ｎは、Ｅから、「お前からもＢが病院へ行って余計なことを言わないよう言い聞かせておけ」などと言われて来たというのであるから、Ｎが、真実、Ｂにおいて「けんかしてやられちゃいました」と言うのを聞き、被告人以外の医師や看護婦もこれを聞いた可能性があると認識したのであれば、直ちに、その旨Ｅに報告して然るべきであるが、この点につき、「報告したような気もするが、はっきりはよく覚えていない」などと曖昧な供述をしており、ＥやＯも、Ｎからそのような報告を受けたとは全く供述していないこと、さらに、Ｅ組は、検察官による本件の捜査当時既に分裂状態にあり、Ｎにおいても、検察官に対し、Ｅは組長として失格であるなどと述べていたこと（Ｄ二五回）、したがって、Ｎにおいては、Ｅに対する敵意から、Ｅと親しかった被告人に対しあえて不利益な供述をしている可能性がないとはいえないことなども考慮すると、Ｎの前記公判供述の信用性には多大の疑問があり、結局のところ、「Ｂが『けんかしてやられちゃいました』と言ったのに対して、被告人が、『階段から落ちただろう』などと直ちに告げてＢの言動を遮った」とする検察官主張の間接事実は、これを認めるに足りないというべきである。
六　救急室に運び込まれた当時のＢのけがの状態等
１　救急室に運び込まれた当時、Ｂは意識こそはっきりしていたものの、呼吸が速く、血圧も低く、顔面は蒼白であった。顔面左眼瞼部には青紫色の顕著な内出血（いわゆるブラックアイ）があって、瞼がうまく閉じられない状態であった。また、左右の側頭部及び左の後頭部に何か所か内出血があったが、被告人は左側頭部から頭頂部にかけて一つ、二つのいわゆるたんこぶがあるのを認識した。


２　手足には、両前腕外側の肘関節に近い部分、両足の、膝から上の大腿部の一部の前面及び膝から下の両下腿の一部の前面から側面にかけて、左右とも同じくらいの位置にほぼ対称の内出血があった（なお、Ｈ鑑定人は、Ｆ看護婦が看護記録に記載した人体図等を根拠に、Ｂには、両下腿ないし両下肢の前面に全体に膜状に広がった内出血があったと認定し、これを前提に鑑定を行っている（Ｈ一一回、一三回）ところ、かかる事実が認め難いことについては後述する。）。
３　腹部、背部等に内出血はなかったが、Ｂ本人は上腹部の強い痛みを訴えていた。胸部には小さな内出血があった。なお、Ｂは、左第九肋骨を骨折していたが、本件当時Ｂの診察に関与した被告人やその他の医師、更にレントゲン技師も見逃してしまう程度のもので、ほかに顕著な骨折はなかった。
４　被告人は、Ｂの問診及び触診を行った後、バルーンカテーテルを尿道に入れて導尿を試みたが、尿はほとんど出なかった。被告人は、輸液を指示するとともに、ＣＴスキャンによる全身の断層撮影を依頼し、レントゲン技師やａ医師、Ｚ医師とともに、ＣＴ写真を検討した。ＣＴ写真により、頭部や腹部からの内出血はないことがわかり、被告人、Ｚ医師、ａ医師の三人で、Ｂの症状について、挫滅症候群ではないかと話し合った。
七　Ｂが泌尿器科病棟に入院することとなった経緯等
１　被告人は、同日午後九時過ぎころ、泌尿器科病棟のナースステーションに電話し、当日の準夜勤勤務についていたＦ看護婦に対し、「大部屋でいいから一床空けておいてくれ」などと指示した。
２　同日午後一〇時前ころ、Ｘ婦長が「ＩＣＵ（集中治療室）のベッドは空いています。一人部屋は零病棟しか空いてません」などと述べて、Ｂをどこに入院させるつもりか尋ねたのに対し、被告人は返事をせず、Ｘ婦長が巡回に出た後、Ｖ看護婦やＷ看護婦に対し、Ｂを泌尿器科病棟の大部屋に入院させるよう指示した。
３　Ｖ看護婦やＷ看護婦は、「大部屋でいいんですか。ＩＣＵのベッドも空いていますよ」、「ＩＣＵに入れなくていいんですか」などと言って聞き直したが、被告人は「いいんだ」、「病棟の方がおしっこの管理がしやすい」などと言って聞かなかった。また、そのころ、Ｚ医師及びａ医師は、被告人に対し、ＩＣＵに入れるか、他の救急施設のより整った病院に転院させた方がよいのではないかと進言したが、被告人は、「自分のところで診るから。責任は取る」などと言って応じなかった。
４　Ｂは、同日午後一〇時ころ、第三病棟四階の泌尿器科病棟の六人部屋に入院した。Ｖ看護婦は、Ｆ看護婦に申し送りをする際、「私はこの患者さんはＩＣＵの対象だと思うのよ。ベッドが空いているので、ＩＣＵでどうですかとＴ先生に話したんだけど、一般病棟でいいと言うのよ」などと話した。
５　被告人は、第三病棟四階のナースステーションにいたとき、やって来たＸ婦長から、重ねて「ＩＣＵが空いていますよ」と進言されたが、「保険を持っていないような患者をＩＣＵに入れても金を取れないだろう」などと述べて、ＢをＩＣＵに入れることに同意しなかった。６(一)　以上に対し、被告人は、公判廷において、ＢをＩＣＵに入れるよう進言してきた医師や看護婦はいなかった、もしそのような進言があれば、なぜＩＣＵに入れないかそこで議論があったと思うなどと供述している。
(二)　しかしながら、ＩＣＵに入れるか入れないかをめぐってやり取りがあったことについては、被告人以外の多くの関係者の検察官調書（Ｚ医師につき甲17、ａ医師につき甲18、Ｘ婦長につき甲22、Ｗ看護婦につき甲23、Ｖ看護婦につき甲25）に録取されている上、Ｚ医師、Ｘ婦長にあっては、公判廷でも同様の証言をしているのである（Ｚ五回、Ｘ二回）。もっとも、Ｖ看護婦は、公判廷では、「Ｂを泌尿器科に入院させること自体は別におかしいとは思わなかった。驚いたのは、入院させるため泌尿器科に連れて行った時点で、大部屋に入院させることを知ったからである」などと供述する（Ｖ一九回）。しかしながら、同看護婦の捜査段階における供述は、救急室の看護婦から「私はこの患者さんはＩＣＵの対象だと思うのよ。ベッドが空いているので、ＩＣＵでどうですかとＴ先生に話したんだけど、一般病棟でいいと言うのよ」などと聞いたとするＦ看護婦の検察官に対する供述（甲24）や、同看護婦のＶ看護婦から「私はＩＣＵの対象だと思うんだけれども、ＩＣＵも空いているということなんだけれども」などと申し送りを受けた旨の公判廷における供述（Ｆ三回）によって、十分裏付けられており、信用性が高いというべきである。
そして、以上からすると、被告人が、Ｂの入院場所を決めるに際し、他の医師や看護婦らからＩＣＵに入れなくて良いのかという進言があったのに、これを採用することなく、泌尿器科病棟に入院させたものであることについては、合理的な疑いを入れる余地がないというべきである。
八　泌尿器科病棟における治療状況等
１　泌尿器科病棟に入院したＢは、六人部屋のベッドの上で、胃が痛い、のどが乾いた、体中が痛いなどと訴えていた。Ｆ看護婦は、Ｂの付添いの者が病室を離れた隙に、「何で階段から落ちたの」などとＢに尋ね、Ｂ本人から、「けんかをして階段から落ちた」などと聞いた。そこで、同看護婦は、それまでに「９６　３／１　ＡＭ　階段から転落」などと記載してあった看護記録の現病歴欄の「階段から」という記載の前に、「けんかをして」という記載を書き加えた。


２　被告人は、Ｂが泌尿器科病棟に入院し、容態が落ち着いたものと判断して、同日午後一一時ころまでには病院を離れたが、同日午後一一時二〇分ころ、Ｆ看護婦から、ポケットベルの連絡を受け、その後電話で話した際、Ｂの血圧が下がって脈拍も触知しにくくなっているなどと報告を受け、昇圧剤の点滴の量を増やすようになどと指示した。３　Ｆ看護婦は、三月三日午前零時ころ、深夜勤のＧ看護婦らと交替したが、その少し前、Ｇ看護婦に対し、「午後一〇時ころ入院したＢさんは、階段から落ちておしっこが出ない、Ｔ先生の知り合いのやくざの人である。ＩＣＵでなく大部屋に入院したけれども、重症であり、話が違う」などと引き継いだ。
４　Ｘ婦長は、三月二日午後一一時四五分ころ、準夜勤の看護婦の見送りに出たが、第三病棟四階の看護婦が降りてこなかったことから、翌三日午前零時一〇分ころ、第三病棟四階の様子を見に行ったところ、Ｂは、何度も嘔吐し容態が悪い様子であった。Ｘ婦長に呼ばれたａ医師は、Ｂの胃の内容物を取り出すため、Ｂの鼻からチューブを入れたが、Ｂはなお腹痛を訴え、血圧も上がらなかった。そのため、ａ医師は、Ｘ婦長に指示して、内科の主任当直医であったＹ医師を呼ばせた。Ｙ医師は、Ｂの様子からみて、内科だけでは手に負えないと考え、外科の当直医であった整形外科のｂ医師に連絡を取るように指示し、やって来たｂ医師やａ医師とともに、ＢのＣＴ写真や血液検査結果を検討した結果、Ｂは打撲による多臓器不全の状態にあり、また、カタボンＨＩという昇圧剤を大量に投与されたため、かえって臓器の機能が低下している可能性があると診断したが、Ｂの容態が非常に悪かったため、主治医である被告人の判断を求める必要があると考え、看護婦に被告人を呼び出すよう指示した。
５　被告人は、看護婦からの呼び出しを受けて、同日午前一時過ぎころ、再び病院にやって来て、Ｙ医師から、「昇圧剤が多く入ってしまっているので、何とかした方がよい。血圧が下がっている。患者の容態が悪いので、ＩＣＵに入れた方がいい」などと言われたが、「点滴をして、胃の中を洗い流すほかないからいいんだ。僕が診るから」などと言って断った。Ｘ婦長は、Ｙ医師が引き下がるのを見て、他の患者に部屋を移ってもらって一人部屋を作り、被告人の了解を取った上、Ｂを一人部屋に移した。
６　被告人は、Ｂに対し、昇圧剤や、胃痛を緩和する麻薬を投与するなどしたが、Ｂの容態は改善せず、同日午前四時二〇分ころには、血圧がかなり下がって、瞳孔が散大するなど、危険な容態となった。被告人は、同日午前六時ころ、ＩＣＵの当直医であったｃ医師を呼び、同医師とともにＢの救命に当たったが、Ｂは、同日午前六時三〇分ころ、死亡した。
九　本件死亡診断書の作成状況等
１(一)　Ｂの死亡を確認した被告人は、第三病棟四階のデイルームで待機していたＢの付添いの者にＢが死亡したことを説明した後、間もなく、ナースステーションにおいて、本件死亡診断書を作成した。
(二)　ところで、検察官は、論告において、被告人が本件死亡診断書の作成に取りかかったころ、Ｎから、「いまがたされると困る」などと告げられたことがあり（論告書五頁）、これはＮが被告人に対し暗に事件のもみ消しを依頼したものであると主張している（論告書二九頁）。
確かに、被告人の平成一〇年四月二六日付け警察官調書（乙３）には、Ｂの死亡後、病棟の外の廊下に出ると、そこにはＥ組の若い衆が三、四人いて、その中の一人が「今、ガタガタされては困るんだよな」と言った、という供述が録取されている。しかしながら、当裁判所の取り調べたＮの検察官調書（甲16）の弁護人同意部分には、被告人の捜査段階における右供述に符合する部分はなく、また、Ｎは、公判廷においては、平成八年三月三日午前三時か四時ころ、被告人に呼ばれて部屋に入り、被告人からＢが危ないという話を聞いたが、それ以降被告人と会ったことはなく、被告人からＢの死亡原因について説明を受けたことはない、と供述している（Ｎ八回）。また、被告人の捜査段階における供述をみても、平成一〇年四月二六日付け警察官調書に録取された右供述は、その後録取された同年五月八日付け警察官調書（乙４）、同月一二日付け警察官調書（乙５）には録取されておらず、各供述調書中にも、この供述が脱落した理由を説明するものはない。そうすると、以上のような証拠関係のもとでは、被告人が本件死亡診断書の作成に取りかかったころ、Ｎから、「いまがたされると困る」などと告げられたとする検察官主張の事実は、これを認めるに足りないというべきである。


２(一)　そして、被告人は、平成八年三月三日午前七時三〇分ころ、Ｂが死亡した旨の連絡を受けて駆けつけたＥに対し、既に作成し終えていた本件死亡診断書を見せ、「全身打撲で急性腎不全を起こしたので、腎機能回復のために保存的治療をしたが、急に心臓がおかしくなり、いろいろ手をつくしたけれどもだめだった。Ｂさんは元々心臓に何かあったんでしょうかね」などと話した。これに対し、Ｅは、「あっそうかな、わしは知らんな」と応じた後、「今、警察に入られると困るんじゃがの」などと言った。(二)　Ｅのこのような言動については、後述のとおり信用性が高いと認められる被告人の平成一〇年五月八日付け警察官調書（乙４）及び同月一二日付け警察官調書（乙５）によって認めたものである（被告人の供述調書の信用性については後にまとめて検討する。）。被告人は、公判廷においては、「Ｅから、『今、警察に入られると困るんじゃがの』などと言われたことはない、言われたのは、『本当今ごたごたがたがたしてたらおれも困るんだ』ということである、また、Ｅに死亡診断書を見せたことはない」などと供述する。しかしながら、Ｅが「今、警察に入られると困るんじゃがの」と言ったとする点については、Ｅ自身は、右のような被告人の五月八日付け警察官調書における供述録取内容を知っていたと推察できるＤ検事の同月一一日の取調べにおいて、「あなたは、Ｔ医師に対して、『今警察に入られると困るんじゃがの。』などと言って、Ｂのけがが傷害事件によるものであるのに、警察に通報したりせず、階段から落ちたという内容の嘘の死亡診断書を書いてくれるように頼んだのではありませんか」と問われたのに対して、これを否定しており（Ｅの同月一一日付け検察官調書、甲11）、被告人が供述したのでなければ調書化し難い内容であり、かつ、それが捜査官の創作であるのであれば、少なくとも被告人において署名指印することに、強いためらいを抱いてもおかしくない内容であるのに、被告人が同月一一日付けで作成した上申書（弁５）にも、この点については全く触れるところがない。また、Ｅに死亡診断書を見せたとの点については、Ｅが、捜査、公判を通じて供述している上、被告人自身も同月一二日付け警察官調書（乙５）で認めているところであって、これまた動かし難いところというべきである。
３　被告人は、Ｅと話をした後、泌尿器科病棟のナースステーションに戻り、「死亡診断書を書いたから、取りに来たら渡してくれ」などと言って、封筒に入った本件死亡診断書をＧ看護婦に渡した。Ｇ看護婦は、間もなく死亡診断書を取りに来た者にこれを渡した。４(一)　また、その後、被告人は、泌尿器科病棟のナースステーションで、看護記録の現病歴欄に「けんかをして階段から転落」などと記載されていることに気付き、Ｇ看護婦に対し、看護記録に「けんかをしてと書いてあるが、確認しないで書くのはまずい、Ｆ看護婦に書き直すように言ってくれ」などと指示した。
(二)　Ｇ看護婦は、平成八年三月三日、自宅にいたＦ看護婦に対し、他の看護婦を介して、被告人の指示を伝えた。Ｆ看護婦は、その指示を、看護記録を全文書き直すようにとの指示と受け取り、「けんかをして階段から転落」との部分を「階段から転落」と改めて、全文を書き直し、書き直した看護記録と書き直し前の看護記録の二枚をカルテにはさんだが、書き直しを命じられたことについて不満がおさまらず、同月五日、泌尿器科、婦人科及び皮膚科の混合病棟の婦長であったｄに対し、被告人から看護記録の書き換えを命じられた旨報告した。
(三)　Ｆ看護婦は、Ｂが死亡してから数日後、病院内で被告人と会った際、被告人から「ありがとう」などと言われ、看護記録を書き直したことについてのお礼であると受け取った。
一〇　その後の出来事
１　同月中旬ころ、被告人は、Ｅに誘われてすし屋で食事をし、その際、Ｅから現金三〇万円の入った封筒を受け取った。
２　平成八年五月ないし七月ころ、Ａ病院の院長宛に、Ｂの死因や病院の措置に対する不審を指摘する投書があったため、同病院のｅ副院長は、内視鏡センター長やＣＴが専門の放射線科部長にＢのＣＴ写真を見てもらい、また、同副院長自身診療録を見るなどした上で、被告人から事情を聞いたが、被告人は、所見から階段から転落したと判断したのではなく、本人が階段から転落したと言っているんだからそれ以上のことは分からないなどと答えた。この投書に関し、病院として特段の措置はとられなかった。３　その後、平成九年一〇月下旬から一一月上旬にかけて、被告人は、Ｓと名乗るやくざ風の男から、「Ｂっていうのを知っているか。あんたは、あれを病死として診断書を書いたろう。Ｅに頼まれて病死にしたんだろう。あんたはあの後すぐにＥと会って、金を貰うとるでしょう。あんたももっと真剣に考えんと大変なことになるよ」などと脅されたため、同年一一月六日ころ、大崎警察署に届け出た。


４(一)　なお、Ｏは、公判廷において、「Ｂが死亡した年の六月か七月ころ、被告人が、Ｅ組の組事務所に来て、被告人、Ｅ、Ｏの三人がドアを閉めた応接間にいる状態で、Ｅに対し、『Ｅさん、病院の方はみなきれいにいった、これからお宅の若い衆のほうから口出んかったら、この事件はもう大丈夫だ』と話すのを聞いた」などと供述し（Ｏ一〇回）、検察官は、この事実をもって、被告人が、虚偽診断書作成罪等の故意を有していたことを示す間接事実として挙げている（前記第三の二の１の(一)の(7)）。(二)　しかしながら、右事実についてはＯ以外の者は全く供述しておらず、被告人はかかる事実があったことを否定しているところ、被告人が、それほど親しかったともうかがわれないＯの面前で、そのような話をするであろうか疑問がないわけではないこと、また、Ｏは、「Ｅと一緒に霊安室の前にいたとき、被告人と会った。被告人が、Ｅに対し、Ｂの両親が来たら渡してくれと言って、死亡診断書を渡した。Ｅから持っとけと言われた」などと、Ｅ、被告人、Ｇ看護婦のいずれの供述とも符合しない供述をしている（Ｏ一〇回）ところ、Ｏは、同時に「Ｅの、自分が逃げるためには若い衆をどうにでも使うというようなやり方にはついていけないと思ったので、平成九年九月ころ、Ｅ組を出た。Ｅのことは、今でも腹が立っている」などとも述べていることも考慮すると、Ｏにおいては、Ｅに対する敵意から、あえて、Ｅと親しかった被告人の不利になるような供述をしている可能性も否定しきれないのであって、その供述を全面的に信用するのは困難であり、結局のところ、右のとおり、Ｏの供述のみに依拠する、平成八年六月か七月ころ、被告人が、Ｅ組事務所において、Ｅに対し、『Ｅさん、病院の方はみなきれいになった。お宅の若い衆のほうから口出んかったら、この事件はもう大丈夫だ』などと話したとの検察官主張の間接事実については、これを事実認定の基礎とすることはできないというべきである。
第五　Ｂの負傷は一見して人の暴行によるものであると認識できたとする検察官の主張につ
いて
一　検察官の主張及びこれに沿う証拠
１　検察官は、Ｈ鑑定、更にＢに暴行を加えて死に至らせたＥらの供述や、Ａ病院でＢの治療に当たった複数の医師及び看護婦の供述を根拠として、Ｂの負傷状況は、その外表検査だけからでも、一見して人の暴行によるものであると認識できたと主張する（前記第三の二の１の(一)の(1)、(2)、(3)）。
２　なるほど、Ｈ鑑定人は、
(一)　鑑定書（甲７）において、「本件においては、創傷の分布状態から見て、二階からの転倒ないし転落によって生じたという可能性は否定できる。左眼瞼部の皮下出血は手拳による殴打のようなものによって生じたものとみられる。左右顔面から頭部にかけての創傷は、表面が滑らかな鈍体の作用によって生じたものと認められる。左右下腿部の創傷も、表面が滑らかな鈍体が作用しても生じるものと認められる。なお、左右下腿部の皮下出血は、死因となった出血と見なさざるを得ないといった特殊事情が存在しているので、筋肉挫滅は広範囲にわたっていたことが考えられるので、一回の外力作用ではなく、多数回の外力作用が存在していたことを示している」などと記載し（甲７、第四章の二）、(二)　公判廷においても、「全身に皮下出血等の損傷が存在しているというような場合には、交通事故だとか、転倒・墜落といったものが一番念頭にくる。しかし、Ｂの場合、まず、下肢にバンパー創や骨折がないのであるから交通事故の可能性は排除できる。また、転倒・転落の場合には、身体の出っ張ったところ（鼻、額、顎、肩、膝、肘等）に損傷が出てくるはずであるが、Ｂの場合にはそのような損傷がなく、かえって、眼瞼部のように転倒では通常発生しにくい箇所に損傷が発生していること、両下腿（両下肢とも供述している。）の前面に全体に膜状に広がった内出血を起こしていること、下腿の裏側にも内出血を起こしていること、頭部のあちこちにたんこぶができていること、第九肋骨のみ骨折しその他の肋骨に骨折が存在しないことなどからすると、転倒・転落ということも考えにくい。眼瞼部の内出血（ブラックアイ）は手拳によるパンチによって、両下肢（前面）の全体にわたる内出血は蹴飛ばしや踏み付けによって、第九肋骨の骨折は殴打あるいは足蹴りによってできたものと考えるのがもっとも自然である。本例は、極左の人たちによる暴行、リンチに非常によく似ていた」などと供述する（Ｈ一一回、一三回）。
３　次に、被告人以外の関係者の供述をみると、
(一)　Ｅ（甲11）、Ｎ（Ｎ八回）、Ｏ（Ｏ一〇回）は、いずれも、Ｂのけがは、暴行によってできたものであることがすぐに分かる状態であった旨供述している。(二)　また、Ａ病院でＢの治療に当たった被告人以外の医師や看護婦の検察官調書には、Ｂの負傷あるいは死亡の原因について、それぞれ、(1)　Ｂの顔は腫れ上がっており、目のまわりにブラックアイができていたので、けんかをするなどして、誰かに殴られたりする暴行を受けたのではないかと思った、Ｂのけがは階段から落ちてできるようなけがではなく、誰かに殴られたりする暴行を受けたのではないかと思った。救急室では、Ｂのけがの原因が階段からの転倒であるとは聞いていなかった（ａ医師、甲18）
(2)　私は、Ｂが階段から落ちてけがをしたと聞いていたものの、Ｂのけがの様子は、単に階段から落ちてできるようなけがではなく、事故あるいは事件による疑いがあると思っていたので、被告人が既に死亡診断書を書いたと聞き、内心びっくりしてエーッと思った。血液検査の結果等から見ると、腎臓機能や肝機能の異常が認められ、筋肉の破壊が疑われる状態であり、階段から落ちただけではこのような状態にはならないと思われたので、このような状態でＢが死亡した場合には、その打撲の原因が事故や事件であるかどうかをはっきりさせるため、警察に届けるのが義務であり、それがはっきりしないと、死亡診断書も書けないと思っ
たからである（Ｙ医師、甲20）


(3)Ｂのけがの状態を見て、私は、けんかをするなどして、誰かに殴られたり、蹴られたりするなどの暴行を受けたのではないかと思った。Ｗ看護婦あたりから、階段から落ちたらしいというような報告を受けたが、Ｂのけがの状態を見た限りでは、階段から落ちただけではできないものであり、けんかをするなどして、誰かに殴られたり、蹴られたりするなどの暴行を受けたことによってできたものだと思った（Ｘ婦長、甲22）(4)　Ｂのけがは、階段から落ちただけではできないものであり、けんかをするなどして、誰かに殴られたり蹴られたりするなどの暴行を受けたことによってできたものだと思った。Ｂ本人から「けんかをして階段から落ちた」と聞き、Ｂの打撲の状態は、単に階段から落ちてできたものではなく、けんかをして、誰かに殴られたり、蹴られたりするなどの暴行を受けたことによってできたものと思い、少しは納得した（Ｆ看護婦、甲24）(5)　Ｂは、何かにぶつけたり、殴られた様な感じであり、顔全体が紫色でふくらんでいて、車椅子にやっと座っている感じだったので、単に階段から落ちてできるけがではなく、けんかをするなどして、誰かに殴られたり、物で叩かれたりしたためにできたけがではないかと思った、階段から落ちたという説明は納得がいかなかった（Ｖ看護婦、甲25）(6)　私は、Ｂのけがの状態や、腹部の痛がり方が異常であったことから、階段から落ちただけでは、このようなけがはできないと思った。Ｂのけがは、単に転んでできるものではなく、けんかをするなどして、誰かに殴られるなどの暴行を受けたものではないかと思った（Ｇ看護婦、甲27）
などと、一見すると検察官の主張に沿った供述が録取されている。
二　検察官の主張についての証拠上の問題点
しかしながら、これらを根拠に、Ｂの負傷状況が、その外表検査だけからでも、一見して人の暴行によるものであると認識できたと認めるについては、次のような疑問がある。
１　まず、Ｈ鑑定について検討するに、
(一)　同鑑定人は、前記のとおり、Ｂの負傷は、その部位・状況等からすると、二階からの転倒・転落によって生じたものとは考えられず、暴行あるいはリンチを受けてできたものと考えるのがもっとも自然であるとの意見を述べているところ、その判断は一応常識的かつ合理的なものと認められる。
(二)　しかしながら、同鑑定人は、前記のとおり、Ｂの第九肋骨のみに骨折が存在していたことや、Ｂの頭部に皮下出血（こぶ）が点在していたことのように、被告人が本件死亡診断書作成のころには気付いていなかったと認められる事実も根拠にして結論を出していることに留意する必要がある。
(三)　また、同鑑定人は、Ｆ看護婦が看護記録に記載した人体図等を根拠に、Ｂは「両下腿（両下肢とも供述している。）の前面に全体に膜状に広がった内出血を起こしている」との事実を前提に鑑定を行っている（Ｈ一一回、一三回）ところ、このような事実が認められるかについては次のような疑問がある。
(1)　すなわち、Ｆ看護婦は、看護記録の入院時一般状態の欄に人体図のスタンプを押し、その人体図の両眼瞼部、左腕、両足の全体を青く塗り潰した上、内出血斑（＋）・腫脹（＋）と記載しており、検察官に対しても、「顔面、左腕、両足が、正常な部分がないくらい、ボコボコに大きく腫れており、特に左目は開閉にも困難なくらいの腫れている状態でしたので、Ｔ先生から、階段から落ちたと聞いていましたが、とても階段から落ちたとは思えない状態でした。」などと供述している（甲24）ものの、どの部分が内出血で、どの部分が腫脹であったかについては供述していない。
(2)　一方、被告人は、診療録の主要所見欄に人体図のスタンプを押し、左眼瞼部、前胸部、両前腕部、両足大腿部膝付近の前面、両下腿の膝下前面から外側部にかけて斜線を引いており、公判廷においても、両下腿ないし両下肢の前面の全体に膜状に広がった内出血の存在についてはこれを明確に否定している。そして、その他の医師や看護婦の供述をみても、それぞれ、「Ｂの目のまわりにブラックアイが出ており、顔面を打撲していることが顕著だった。また、腕や大腿部にも、打撲の痕と見られる皮下出血があった」（Ｚ医師、甲17、Ｚ五回）、「Ｂは、左右どちらかの目にブラックアイが出ていたと思う」（ａ医師、甲18）、「Ｂは、顔が全体的に腫れ上がり、両目の周りに赤黒い内出血があって、特にどちらか片方の目は開けられないくらい腫れ上がっていた、尿道に管を通すため、ズボンや下着を降ろしたところ、両足の大腿部前面にも手のひらぐらいの内出血斑があった」（Ｘ婦長、甲22、Ｘ二回）、「Ｂは、目の周りあたりが、殴られたみたいに青く腫れ上がっていたのを覚えており、全身がむくんでおり、ぐったりとしていた」（Ｗ看護婦、甲23）、「Ｂは、若くて、何かにぶつけたり、殴られたような感じであり、顔全体が紫色でふくらんでいて、車いすにやっと座っている感じだった」（Ｖ看護婦、甲25）、「Ｂは、顔面、特に目の周りが、内出血をして腫れ上がっており、両大腿部にも顕著な内出血があり、腹が痛いとか背中が痛いなどとしきりに訴えていた。左手に内出血の痕があった」（Ｇ看護婦、甲27、Ｇ二〇回）などと供述するにとどまっており、「両下腿ないし両下肢の前面に全体に膜状に広がった内出血」があったとするＨ鑑定に符合する供述をしている者はいない。


(3)　さらに、被告人が診療録の主要所見欄に記載したような左眼瞼部、前胸部、両前腕部、両足大腿部膝付近の前面、両下腿の膝下前面から外側部にかけての内出血は、前記第四の二の１及び２で認定したようなＥらの暴行態様に概ね符合するのに対し、Ｅらの加えた暴行により、Ｈ鑑定人が鑑定の前提としたような「両下腿ないし両下肢の前面に全体に膜状に広がった内出血」が発生するかどうかについては疑問の余地があることなども考慮すると、Ｈ鑑定人が鑑定の前提としたような「Ｂの両下腿ないし両下肢の前面に全体に膜状に広がった内出血」があったと認定することはできないというべきである。(四)　以上のとおり、Ｈ鑑定人は、Ｂの第九肋骨のみに骨折が存在していたことや、Ｂの頭部に皮下出血（こぶ）が点在していたことのように、被告人が本件死亡診断書作成のころには気付いていなかったと認められる事実に加え、「Ｂの両下腿ないし両下肢の前面に全体に膜状に広がった内出血があった」という証拠上認定し得ない事実をも前提にして結論を導いているのであるから、Ｈ鑑定を被告人の認識を推認する根拠として用いる場合には、これらの事実を除いてもなお、Ｂの負傷状況が、一見して暴行によるものであると認識できたかどうかを検討する必要があるというべきである。
(五)　ところで、同鑑定人は、Ｂの負傷が、「二階からの転倒・転落」によって生じた可能性については明確に否定できるとしているものの、「高いところから叩きつけられるようにして転落した後、さらに階段を転がるように落ちたとしたら、あり得るかもしれない。しかし、もしそのような非常に強い力が加わったとするならば、第九肋骨だけに非常に限局的な骨折があって、そのほかの肋骨に骨折が存在しないというのは考えにくい。したがって、そのような可能性も排斥できる」などと供述している（Ｈ一一回）のである。要するに、仮に第九肋骨の限局的な骨折という事実が存在しなければ、同鑑定人においても、Ｂの負傷が、「高いところから叩きつけられるようにして転落した後、さらに階段を転がるように落ちた結果生じた可能性」については排除できなかったとも考えられるのである。(六)　また、同鑑定人が、これまで転倒・転落によって死亡したと判断した鑑定例につき、「創傷の分布状態、それから解剖したときの内臓の損傷状態、そういうものからみて、これはいわゆる転倒、転落、墜落によって生じたものとして見ても矛盾しないだろうなという鑑定書は一〇通も出しております。それから、着衣の汚れはどうだとか、そういうのを全部調べ、解剖した所見に関して警察で調べて、これは転倒・転落で間違いないんだと警察が断定するわけですよね。我々がただ解剖する場合は、転倒・転落によって起こった可能性が、ぶん殴ったけんかによって起こったものよりも極めて強いだろうという程度のことしか言えませんですよ」などと率直に供述し、さらに、本件の鑑定につき、「看護婦の書いたスケッチとか医者の書いた走り書き程度のものでは、とてもじゃないけど法医鑑定の資料としてはそぐわないということを昀初から言っているわけですよ。そしたら、警察のほうでもって、それでは、いわゆるブラックアイを初めとして、転倒、転落の場合に、どういう部分にどういうような損傷が起こっているはずだと、これに対してこれはどうだということで、そのくらいのことならできませんかということで言われたので、だから、私は受けただけです。診療録等に記載されているけがが、いったい転倒、転落でできるんだろうかということについてのディスカッションならしてあげるよと言ったわけです」などと供述していること（いずれもＨ一二回）に照らせば、実際に死体を見分したわけではなく、診療録等の記載とレントゲン写真、ＣＴ写真のみを資料として実施されたＨ鑑定の証明力には、自ずから限界があるといわなければならない。(七)　しかも、同鑑定人は、治療を目的とする臨床医学と、受傷の原因の究明を目的とする法医学とでは、同じ創傷を問題にした場合でも、かなり異なった見方をする可能性があることを認め（Ｈ一二回）、さらに「医学の場合の昀大の問題点は、患者あるいは家族の言うことを聞かない限りは医療というのは成立しないんですよ。それは大前提になっているだろうと思いますから、もし、これは転落でやりましたと言われたら、ああそうですかというふうにして、全部終わりになる可能性というのは十分あったと思います。ところが、じゃあ逆の見方をして、こういうパンダみたいになって、転倒・転落によってこんなことが起こるのかという一つの疑問をお医者さんが持ってもらってもいいだろうと思うんです。そういう面からみると、問題点があるんじゃないかということを言っているわけです。患者が言ったからそれで終わりにしましたという人はいると思いますよ。それは非常に無責任ですね。」などと述べて（Ｈ一三回）、医師であるからといって、必ずしもＨ鑑定人と同様の判断をするとは限らないことも認めているのである。


(八)　以上によれば、少なくとも、Ｈ鑑定のみを根拠に、検察官が論告で主張するように、「Ｂの傷害は、階段等からの転倒・転落では全く説明のつかないものであり、医師である被告人がＢの負傷を見て、転倒・転落により生じた傷であると取り違えることなどあり得ない」（論告書一三頁）などとはいえないことは明らかである。２(一)　次に、Ｅらの供述について検討するに、前記第四の二の１及び２認定のとおり、ＥやＯは、Ｂに暴行を加えた張本人であり、Ｎも、ＥからＢの真の負傷原因を直接聞いた人間である。したがって、これらの者が、Ｂのけがの状態は、けんかかリンチを受けてできたものであるとすぐにわかる状態であったとか、階段から落ちたと説明してもすぐに嘘であることが見破られてしまうと思ったなどと供述するのは、ある意味当然であって、暴行の事実を知らされないままＢを見た者、さらに、Ｂ本人から階段から落ちたと言われた者が、Ｅらと同様の受け取り方をするかどうか、それが自然であるかどうかについては、それぞれが認識したであろう客観的なけがの状況等から別個に検討されるべき問題であるというべきである。(二)　かえって、Ｂの父親であるｆが、「息子が階段から落ちて死亡したらしいとの連絡を受けてその日のうちにＡ病院に駆け付け、同病院の霊安室で息子の顔を見せてもらった。息子は顔全体が青黒く腫れ上がり、額の部分や目の周りが特に異様なぐらい腫れ上がっていたのを覚えている。当時は私も気が動転していて、階段から転んだとか、落ちたと聞いていたので、こんなふうになるのかと変に納得していた」などと供述し（甲28）、母親であるｇが、「三月四日か五日、葬儀の手伝いに来てくれた人が帰り、家族の者が寝てしまってから、息子はどのようになっているのかと思い、遺体を覆っている布を外してみた。薄手の着物を着せられていたので、顔、両腕、両足の部分しか見られなかったが、顔は全体に青黒く腫れ上がり、特に目の周りは異様なぐらいの腫れであり、両腕、両足にしても腫れ上がり紫色に変色していた。酒に酔って階段から転んだとか、歩道橋から落ちたと聞いていたが、こんなふうになるのかと思い、かわいそうで涙が止まらなかった。この頃、この辺でも交通事故で頭を強く打ち亡くなった人がおり、この時の顔と同じように見えたので、私は交通事故にでも遭ったのかと思ったくらいである」などと供述している（甲29）ことに照らすと、少なくとも、医療の専門家でない一般人としては、けがを目にする前に「階段から落ちて死亡したらしい」とか、「酒に酔って階段から転んだ、歩道橋から落ちた」などと聞かされていれば、Ｂのけがの状況のみから、聞かされた負傷原因が虚偽であり、Ｂが暴行を受けて死亡したことを見破るのは困難であったという余地が十分にあると認められるのである。３　そこで、被告人の認識を推認するのに昀も重要な間接事実となるのは、Ｂの診療に当たった被告人以外の医師や看護婦がＢのけがの状態をどう認識したかである。(一)　この点、ａ医師、Ｙ医師、Ｘ婦長、Ｆ看護婦、Ｖ看護婦、Ｇ看護婦の各検察官調書には、前記第五の一の３の(二)のとおり、一見すると検察官の主張を裏付けるような供述が録取されている。
(二)　しかしながら、Ｙ医師、Ｘ婦長、Ｆ看護婦、Ｖ看護婦、Ｇ看護婦は、公判廷では、それ
ぞれ、
(1)　私が呼ばれたのは消灯後であり、ベッドサイドのランプが薄く灯っているだけであったので、Ｂの顔面の状態については、はっきりとした記憶がない。また、私が診たのは腹部だけであり、Ｂの両腕、下腿、両足の状態などは診ていない。Ｂに生じた腎機能や肝機能の低下、骨格筋の酵素の上昇が、階段から落ちたということで説明がつくか、と問われれば、Ｂが来院して以降死亡するまでの全体を事後的に見直せば、階段から落ちただけでは説明がつかないかなというような感じがする（もっとも、「検査データの異常に関しては、これは例えばどんな格好でどんなところで外傷を受けたかによって、それは必ずしも肝臓の機能が悪くならない、腎臓の機能が悪くならないとも言い切れない」とも供述する。）。しかし、その当時、夜の段階や朝死亡したと聞いた段階では、そこまでは考えなかった。診療録を見て、階段から落ちただけであれば、躯幹というか、背中とか胸とか腹とかに打撲があっていいし、手足だけにつくのはどうなのかな、と思う。左目の打撲については、階段から落ちたときに左目が腫れてはいけないということはない（Ｙ医師、Ｙ四回、五回）(2)　顔面の傷がひどかったので、二、三段の階段から落ちてできた傷ではないと思った。階段から落ちたというのであれば、非常に高い階段から落ちたのであろう、二〇段くらいの急な階段から落ちたのでなければ、あのように顔は腫れないだろうと思った。ただし、Ｂの状態が非常に悪かったので、治療を優先しなければならず、けがをした原因について追及す
る余裕はなかった（Ｘ婦長、Ｘ二回）
(3)　昀初に階段から落ちたと聞いたが、余りにもひどいけがだったので、どんな階段から落ちたんだろう、どのように落ちたんだろうと思い、どうして階段から落ちたのと聞いたところ、Ｂ本人の口から「けんかをして」という言葉を聞いて、ああそうなのか、何か殴られたとかそういうことがあって、昀終的に階段から落ちたのかなとか、けんかをした拍子に自分からフライングするような感じで落ちていってしまったのかなとか感じた。階段から落ちたということ自体は、現在でも事実だと思っている（Ｆ看護婦、Ｆ三回）(4)　Ｂのけがの状態を見て、普通に階段から落ちてこういうふうになるのかなという疑問を感じたのは事実である。しかし、付添いの人から階段から落ちたと言われて、そうなのかなと思い、それ以上深くは考えなかった（Ｖ看護婦、Ｖ一九回）(5)　Ｂの血圧が下がり、また、他の患者のことも気になっており、私にとっては、Ｂがどうして階段から落ちたのか知る必要もないと思っていたので、受傷原因について関心は持たなかった。Ｂが階段から転落してけがをしたという事実に疑いを持ったことはない。検察官調書については、Ｄ検事から、一〇人中九人があれは階段から落ちたんじゃないと言っている、法医学のえらい先生も階段から落ちた受傷ではああいうけがにはならないと言っている、犯人がけんかして殴ったと言っている、なのになぜ認められませんか、認められないのだったら、その否定する証拠を出してくださいなどと言われ、結局調書に署名指印した（Ｇ看護婦、Ｇ二〇回）
などと供述しているのである。


(三)　検察官は、Ｙ医師、Ｘ婦長、Ｆ看護婦、Ｖ看護婦、Ｇ看護婦の前記各公判供述は、かつての同僚であり上司である被告人に遠慮し、その面前で不利となる証言を回避しようとするためのもので全く信用できないなどと主張するが、少なくとも、Ｙ医師、Ｘ婦長、Ｆ看護婦においては、他の医師や看護婦がＢをＩＣＵへ入院させるよう進言したにもかかわらず、被告人がこの進言を採用しなかった事実や、被告人から看護婦を介して看護記録の書き直しを指示された事実など、明らかに被告人の不利となるような事実について、公判廷でも一貫して供述しているのであって、負傷の原因に関する自己の認識についてのみ、被告人に遠慮し、その不利となる証言を回避しようとしたとする検察官の主張は採用することができない。(四)　ところで、前記第五の一の３の(二)に要約した、Ａ病院でＢの治療に当たった被告人以外の医師や看護婦の検察官調書に録取されたＢの負傷原因に関する供述に特徴的なのは、ａ医師のそれを除き、「単に階段から落ちてできるようなけがではない」、「階段から落ちただけではできない」という表現である。この表現からは、供述者が、けがの状態からみて、Ｂが階段から転落して負傷した事実を全面的に否定する趣旨なのか、階段から転落して負傷した事実を肯定した上、それ以外の原因もなければＢに現に生じた負傷は生じ得ないとする趣旨なのか、必ずしも判然としなかったのであるが、この点は、第二五回公判において、前記のような供述調書を録取したＤ検事が、「階段から落ちてけがをしたというのが嘘だと思った旨供述した参考人はおらず、どの参考人も、Ｂが階段から落ちてけがをしたという話自体は、信用していたようだった。しかし、全員が、Ｂのけがは階段から落ちただけではできない、すなわち、階段から落ちてできたけがのほかに、暴行を受けてできたけがも含まれていると思った旨供述するに至ったので、そのとおり調書に録取した」旨供述し（Ｄ二五回）、後者の趣旨であることが明らかとなったのである。(五)　そうすると、被告人以外の医師や看護婦の前記各検察官調書によって認定できるのは、「階段から落ちてけがをしたと聞いた被告人以外の医師や看護婦は、Ｂが階段から落ちたという話自体は疑わなかった。しかし、Ｂのけがの状態からして、そのけがのすべてが階段からの転倒・転落によって生じたものであるかどうかについては疑問を感じ、Ｂのけがの中には、誰かに殴られたり、蹴られたりしたためにできたものがあるのではないかと考えた」、より厳密には、「Ｂのけががそのようなものになったことについては、誰かに殴られたり、蹴られたりしたことも原因を与えていると考えた」という事実に止まるものというべきである。(六)(1)　なお、Ｚ医師は、公判廷において、「昀初は、交通外傷ではないかと思った。交通外傷だとすればもう少し擦過傷があってもいいはずであり、交通外傷以外に考えるとすれば、（自分たちの行為によって）けがをした人を自分たちが運んでくるとは思えないので、付いて来た人がやくざ風の方だったんで、別の人達に叩かれたとか抗争に巻き込まれたとか、人為的な外傷みたいなものも考えなきゃいけないなと思った。Ｂにどうしたんですかと聞いたところ、『転んだ』と一言答えたので、『転んだだけではこういうけがは負わないでしょう』と話した覚えがある。ちょっと転んだにしては、かなり重症ではないかなと考えた」などと供述する。しかしながら、同医師は、「『階段から落ちた』とは聞いていなかったと思う。Ｂのけがの状態からすると、通常の、踊り場があるような階段から落ちて負傷したものとは考えにくいが、非常に長い階段であれば可能性はあると思う。Ｂのけがは、交通外傷でもおかしいことはないし、転落、墜落による多発性外傷ではあり得ないとは思わない」などとも供述しているのであるから、同医師の公判供述が、他の医師や看護婦の検察官に対する供述以上の意味を有するものとはいえない（Ｚ五回、六回。なお、同医師も、公判廷において、被告人に対し、ＩＣＵか救急施設が整っている施設への転院を進言したと供述している。）。(2)　また、ｃ医師は、公判廷において、「Ｂのけがの原因は、けんかだと思った。けんかだと聞いたのか、自分で勝手に思い込んだのかは分からないが、やくざであるという情報が入っており、傷を見て納得してしまった。警察官から、被告人が死亡診断書に転倒・転落と書いたと聞いて、え、違うんじゃないのと思った」などと供述する。しかしながら、同医師は、Ｂのような強い外傷は数階からの転落なら生じ得るが、その場合には骨折や擦過傷があるように思う、という留保を付けつつも、「当時、私は、Ｂが階段から落ちてけがをしたとは聞いておらず、患者又は患者の周囲の方から転倒・転落と言われたら、思いは変わってしまうかもしれない」などとも供述しているのであって、同医師の供述も、階段から落ちたと聞いていた他の医師や看護婦の供述の評価に関する前記判断を左右するものとはいえない（ｃ二二回）。
三　結論
以上の次第で、Ｂの負傷状況が、その外表検査だけからでも、一見して人の暴行によるものであると認識できたとする検察官の主張は、採用し難いものというほかない。第六　Ｂの負傷あるいは死亡の原因に関する被告人の認識を推認するのに資すると考えら
れるその他の間接事実について
一　検察官の主張するその他の間接事実とその検討