別紙審決書写しのとおりである。要するに，原告（請求人）が「刑事上罰，すべき他人（（以下「」という   ）の行為に基づいてされた本件移転登録AA。）により，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたが，の上記行為については起訴猶予になったため，証拠がないとAいう理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定判決を得ることができない場合に当たるから，特許法１７１条２項で準用する民事訴訟法３３８条１項５号，２項の事由がある」旨主張したのに対し，本件移転登録が刑事上罰すべき他人の行為によるものであっても，それにより原告（請求人）が原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたということはできないから，再審の請求には理由がない，というものである。
第３原告主張に係る本件審決の取消事由
本件審決は，本件移転登録により原告が原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたにもかかわらず，そうでないと誤って判断したものであり，この誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１原告の原審判事件への参加について
原告は，原審判事件において，参加人として参加しているが，本来，無権利者であるを被請求人とする原審判事件における審決は，再審により取り消Bされるべきものであるから，原告は，原審判事件の結果により不利な影響を受ける立場になく「審判の結果について利害関係を有する者（特許法１４８，」条３項）に該当しないため，原審判事件への原告の参加は不適法なものである。したがって，原告が原審判事件において行った攻撃防御は被請求人の援用がない限り無効であり，また，原告が原審決の取消訴訟を提起することも不適法であるから，原告は，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたものである。
２原告の訂正請求等の機会について
原告は，の行為による本件移転登録により，特許権者にのみ認められる訂A正請求及び訂正審判請求を妨げられたのであるから，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたものである。()本件審決は，原告が原審判事件に参加して，   の平成１２年１１月１日1Ｂ付け訂正請求を否定し，平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載を前提として攻撃防御を行ったから，原告が原審判事件において攻撃防御方法提出を妨げられなかったと認定するが（審決書９～１０頁，）誤りである。
すなわち，原告がの平成１２年１１月１日付け訂正請求を否定する主張Ｂを行ったのは，本件特許に係る発明の技術内容を理解していないＢが安易に必要以上に特許請求の範囲を減縮しようとしたからであり，訂正請求権が与えられていない原告にはＢの訂正請求を否定するしか方法はなかった。また，原告が平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載を前提として攻撃防御を行ったのは，自ら訂正請求を行うことができないため，上記特許請求の範囲の記載を前提として攻撃防御を行うしかなかったからである。したがって，原告は攻撃防御の提出を妨げられたといわざるを得ない。()本件審決は，原告が原審判事件において特許請求の範囲の訂正を準備し2ていたと解する余地はないし，仮に，訂正の準備をし訂正を望んでいたなら，訂正審判を請求する機会があったとして，原告の攻撃防御の提出が妨げられたことを否定するが（審決書１０～１１頁，誤りである。）すなわち，原告は，不適法な参加人であり，審決取消訴訟の原告適格もないのであるから，原告には，原審決確定までの間に，訂正請求及び訂正審判請求のいずれの手続も行う機会が与えられていなかったのであり，原告が訂正の準備をしていたかどうか，訂正を望んでいたかどうかに関わりなく，攻撃防御の提出が妨げられたというべきである。また，実体上の権利者であっても特許権者として登録されていない者が訂正審判請求を行えば却下されるのであり，特許庁の手続上行使が認められない訂正審判請求権が理論的に特許権者に存することをもって訂正審判請求権が妨げられないかのようにいうことは，誤りである。
第４被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由には理由がない。
１原告の原審判事件への参加について
原審判事件の結果は原告に影響するから，原告は「審判の結果について利害関係を有する者｣に当たる。また，原告は，参加人として十分に意見を述べ証拠を提出したものである以上，自ら行った行為を無効であると主張することは信義則上も許されない。さらに，無効審判手続においては，民事訴訟のような口頭主義が妥当するものではなく，原告（参加人）による原審判事件での主張及び立証については，被告（請求人）に不意打ちとならない限り，その効力を否定する理由はない。
２原告の訂正請求等の機会について
原告は，原審判事件の平成１３年８月１６日付け答弁書において，Ｂによる平成１２年１１月１日付け訂正請求がなくても各請求項に記載された発明が特許性を有する旨を主張しているから，原告が原審判事件で訂正を必要と考えていなかったことは明らかである。
また，原告が本件特許権の実体上の権利者として訂正審判を請求することは妨げられていなかったし，参加人として手続への参加が認められた以上，審決取消の訴えを提起できるにもかかわらず，原告は上記訴えを提起せず，原審決を確定させたのである。
したがって，原告は，特許権者に認められる訂正請求権及び訂正審判請求権の行使を妨げられていない。
第５当裁判所の判断
１原告の原審判事件への参加について


原告は，本来，無権利者であるＢを被請求人とする原審判事件においてされた審決は，再審により取り消されるべきものであるから，原告は原審判事件の「審判の結果について利害関係を有する者」に該当しないため，原審判事件への原告の参加は不適法である，したがって，原告が原審判事件において行った攻撃防御は被請求人の援用がない限り無効であり，また，原告が原審決の取消訴訟を提起することも不適法であるから，原告は，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられた旨主張する。しかしながら，仮に，本件特許権の真実の特許権者でないＢを被請求人とする原審判事件においてされた審決が再審により取り消されるべきものであったとしても，その審決において，本件特許を無効とする判断がされ，これが確定することにより，本件特許権がいったん消滅することになるとすれば，本件特許権の真実の特許権者である原告に不利に影響することは明らかであるから（原告も，確定した審決そのものによって原告の特許権自体が消滅すると主張している。原告第２準備書面３頁１１行～１２行，原告は，原審判事件の）「審判の結果について利害関係を有する者」に当たるというべきである。したがって，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。また，前記争いのない事実及び証拠（甲３，甲９の６～甲９の９，乙１）によれば，原告は，平成１２年１１月２日，自らが本件特許権の正当な権利者であることを主張して，原審判事件の被請求人を補助するため特許法１４８条３項による参加の申請をし，特許庁は，平成１３年４月２３日，上記参加の申請を許可する旨の決定をしたこと，原審判事件において，参加人（原告）は，同年８月１６日付け審判事件答弁書をもって，本件特許に係る発明につきＢのした平成１２年１１月１日付け訂正請求を否定し，平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載を前提とした上，請求人（被告）の主張に係る本件特許の無効理由に逐一反論して，請求項１に係る発明が新規性及び進歩性を有し，請求項３，６～９に係る発明が進歩性を有する旨主張し，口頭審理においても同旨の陳述をしたこと，原審決は，参加人（原告）の主張を引用して，それに対する判断も示した上で，請求項１，３，６～９に係る発明についての特許を無効とすべきであるとしたことが認められる。上記事実によれば，原告は，原審判事件において，自ら参加の申請をした上，特許庁の参加決定を受けて参加人となり，本件特許の有効性に関する攻撃防御方法を提出しているのであるから，そうである以上，原審決が確定した後になって，原告の参加が不適法なものであり上記攻撃防御が無効であるなどと主張することは，自らの先行行為と矛盾する主張であって，信義則に照らして到底許されることではないというべきである。したがって，この観点からも，原告の上記主張は採用することができない。
２原告の訂正請求等の機会について
原告は，Ａの行為による本件移転登録により，特許権者にのみ認められる訂正請求及び訂正審判請求を妨げられたから，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたものである旨主張する。しかしながら，前記１認定のとおり，原告は，原審判事件において，本件特許に係る発明につきＢのした平成１２年１１月１日付け訂正請求を否定し，平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載を前提とした上，請求人（被告）の主張に係る本件特許の無効理由に逐一反論しているのであり，原告が原審判事件係属中に特許請求の範囲の訂正を準備していたことを認めるに足りる証拠はないから，原告が訂正請求及び訂正審判請求を現実に妨げられたということもできない。
原告は，不適法な参加人であり，審決取消訴訟の原告適格もないから，原告が訂正の準備をしていたかどうか，訂正を望んでいたかどうかに関わりなく，攻撃防御の提出が妨げられたというべきである旨主張するが，前記のとおり，原告は，特許法１４８条３項により適法に原審判事件に参加した者であり，原審決に対する取消訴訟を提起することができることは明らかであるし（特許法１７８条２項，そもそも実際に特許請求の範囲を訂正しようとしていなかっ）たとすれば，本件移転登録により訂正請求及び訂正審判請求が妨げられたことにはならないのであって，訂正の準備等に関わりなく攻撃防御の提出が妨げられたとする原告の主張は採用できない。なお，仮に原告が特許請求の範囲の訂正を望んでいたのであるなら，参加人として原審決に対する取消訴訟を提起した上，真実の特許権者として訂正審判を請求することができたのであり（特許法１２６条１項，このことは，本件移転登録が抹消されたか否かには関わり）がない（特許法１２６条１項によれば，訂正審判の請求人は「特許権者」であるから，原告からの特許権の移転がないのに移転登録がされている場合，原告において，真実の特許権者であることを立証すれば，訂正審判を請求することは妨げられない。。）
したがって，訂正請求及び訂正審判請求を妨げられたことを理由に，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたとする原告の上記主張も採用することができない。
３結論
以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官佐藤   久夫
裁判官嶋末   和秀
裁判官沖中   康人


主　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告静岡県知事は，運輸大臣が平成８年７月２６日空管第８２号をもって設置許可した静岡空港の開設事業に関する一切の公金を支出してはならない。２　被告Ａは，静岡県に対し，２１７億円及びこれに対する平成９年６月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，静岡県の住民である原告らが，①被告静岡県知事に対し，同知事が，静岡空港の開設事業に関し公金を支出するのは，地方自治法１３８条の２（誠実義務）に違反し，違法であるとして，同法２４２条の２，１項１号に基づき，その公金の支出の差止めを求めるとともに，②被告Ａに対し，同被告が平成８年度に空港対策費として２１７億円（実際の支出額１６０億５７０１万７０００円）を支出したのは上記誠実義務に違反し違法であり，静岡県に対し損害を与えたとして，同項４号に基づき，静岡県に代位して，既に支出された空港対策費相当額の損害賠償を求めた事案（住民訴訟）である。
１　争いのない事実
（１）　空港開設の計画
被告静岡県知事（以下「被告知事」という。）は，昭和６２年１月２９日，静岡県新総合計画（乙１）において，静岡県内に空港（以下「静岡空港」という。）を開設する計画があることを公表し（なお，当時の被告知事は，Ｂであり，被告Ａは，平成５年８月１日に被告知事に就任した。），同年１２月１６日，同空港の建設予定地をα（島田）地区と決定した。そして，昭和６３年１０月から現地調査に着手するとともに，平成元年１２月１５日，静岡空港のおおよその全体像を明らかにした静岡空港基本計画案（乙２）を公表した。その後，平成４年１月の「新総合計画中期発展プラン」（乙４）において，静岡空港の整備を静岡県の「２１世紀へのみちを拓く２１のプロジェクト」の第１番目に位置づけた。
（２）　予算措置等
静岡空港は，平成３年１１月２９日の閣議において決定された第６次空港整備５箇年計画（平成３年度から平成７年度までの５箇年にわたる国の空港整備の基本計画）の運輸省資料において，空港計画の熟度（空域，就航率），費用負担（用地造成費の地元負担方法）等に関する様々な課題について，なお，調査検討が求められ
る事業（予定事業）として位置づけられた後，平成５
年８月２５日，その課題の解決の見通しが立ったとされる事業（新規事業）に組み入れられ，平成６年２月１５日，平成６年度政府予算案において，実施設計調査に要する経費として５０００万円が計上された。
（３）　空港設置許可申請
上記予算措置が講じられたことを受けて，被告知事は，平成７年１２月１９日，運輸大臣に対し，航空法３８条に基づき，静岡空港設置許可申請（空整第６０号。以下「本件申請」という。）を行った。
（４）　空港設置許可処分
運輸大臣は，平成８年２月２１日，航空法３８条３項の規定に基づき，静岡空港につき，位置，範囲などを告示し，関係地方公共団体を通じて当該告示を現地において掲示した上，同年３月２７日，同法３９条２項の規定に基づき，静岡空港設置に関し，静岡県島田市において公聴会を開催するなどし，同年７月２６日，静岡空港が航空法３９条１項１号ないし５号の各要件に該当するとして，静岡空港設置を許可する旨の処分（空管第８２号。以下「本件許可処分」という。）を行った。そして，同年８月７日，静岡空港を第三種空港に指定する，空港整備法施行令の一部改正が閣議決定された。
（５）　公金の支出
被告知事である被告Ａは，平成８年度予算の空港対策費として，同年度中に１６０億５７０１万７０００円の経費を支出し（以下「本件公金支出」という。），今後も，被告知事は，空港建設費として公金を支出する予定である（以下併せて「本件財務会計行為」という）。
（６）　監査請求
原告らは，平成９年４月２日，静岡県監査委員に対し，静岡空港対策費として公金を支出することに関し監査請求を行ったが，同監査委員は，原告らに対し，同月２６日，監査請求を却下する旨の通知をした。
第３　争点
１　被告知事が，空港建設費として公金を支出することは，執行機関としての誠実義務（地方自治法１３８条の２）に違反し，違法となるか。２　被告Ａが，本件公金支出をしたことは，執行機関としての誠実義務（同条の２）に違反し，違法であり，静岡県に対する不法行為にあたるか。
第４　争点に対する当事者の主張
（原告らの主張）
１　地方公共団体が，公共事業に経費を支出するにあたっては，自ずから経費支出の基準があり，その執行機関は，その基準を守り，その事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する義務（以下「誠実義務」という。）を負う
（地方自治法１３８条の２）とこ
ろ，以下に述べる事情を総合すれば，被告知事及び被告Ａは執行機関として，この誠実義務に違反しており，本件財務会計行為は，違法である。また，本件申請及び本件許可処分は，本件財務会計行為に向けた一連の行為として把えるべきであるから，公金の支出行為の時点でのみ把えてそれ自体に財務会計法規上の義務違反があったか否かをみることは妥当ではない。しかも，本件においては，原因行為たる先行行為（本件申請）と後行行為である本件財務会計行為の各行為者が同一（被告知事）であるから，各行為の違法を個別に判断することは相当でなく，この点からも，一連の行為と把えてその違法性を判断すべきである。仮に本件財務会計行為の時点においてそれ自体に義務違反があったか否かをみるとしても，本件申請及び本件許可処分については，次に述べるとおり，著しく合理性を欠きそのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵のあることが明らかであり，これを前提としてなされた本件財務会計行為は違法というべきである。
（１）　非民主的な静岡空港開設の計画


地方自治体の運営の基本原則は，「民主的にして効率的な行政の確保を図る」こと（地方自治法１条）にあるというべきところ，被告らは，本件空港設置計画を策定し，推進する過程において，この基本原則を著しく蹂躙してきた。すなわち，被告知事は，地域住民から直接意見を聞くこともなく，かつ，地域住民を納得させる理由もないまま，静岡空港建設予定地を決定した。
また，被告知事は，地域住民に対し，一応，説明会を開催したものの既定の事実に関する形式的な説明しか行っていない上，静岡空港の建設に反対する地域住民で組織された「空港ノー」β町民の会（会長Ｃ，以下「β町民の会」という。）が，平成７年７月，現予定地を一時凍結して円卓会議を開催することを提案したのに，これを拒否し，さらに，同年１０月に申し入れた公開討論も拒否するなど，地域住民との対話を拒否し続けている。このように静岡空港の計画の策定及び推進の過程は，著しく非民主的であり，原告らを含む地権者その他関係地域住民の納得が得られていない。
（２）　違法な本件申請
ア　被告知事は，本件申請前，飛行場敷地予定地の地権者のほぼ１００パーセントの同意が必要であると公言し，また，運輸省の担当官は，原告Ｃに対し，１００パーセント未満であってよいのは地権者の所在不明，相続未了等の場合に限られ，それ以外は１００パーセントであることを必要とする旨を表明していた。それにもかかわらず，被告知事は，本件申請当時において，共有地権者を除外した約９６パーセントの同意率をもって本件申請を行った（なお，この同意率は，地方空港の設置許可申請において，過去昀低である。）。そもそも，被告知事が，地権者から得た同意書は何ら法的拘束力を持たないものである。また，空港本体部分又は障害切土部分の所有者である原告Ｄほか５４人は，運輸大臣に対し，平成８年７月９日から同月１８日までの間に「静岡空港建設用地の不提供に関する通知」を郵送し，静岡県に対し，静岡空港の飛行場敷地予定地を今後絶対に譲渡その他一切の使用権原も認めないとの意思を表示した。被告知事は，原告らが，その所有する土地を静岡県に譲渡する意思も，使用させる意思も全くないことを知りながら本件申請を行い，混乱を恐れる運輸省幹部を恫喝して，航空法３９条１項５号（飛行場にあっては，申請者が，その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか，又はこれを確実に取得することができると認められること）に反する違法な本件許可処分を誘発した。なお，被告知事が運輸大臣に提出した「責任をもって全用地を取得する」旨の確約書なるものは，法が定める「用地取得の確実性」を何ら客観的に証明できるものではなく，もはや土地収用法で強制収用しない限り敷地について確実に取得できないが，土地収用法の適用要件は存在しない。イ　さらに，静岡空港が建設されると，同空港建設予定地に存在するスズカカンアオイ，シロバナクサナギオコゲ，オオタカ，カワセミ等の稀少で重要な動植物に重大な影響を及ぼすほか，生態系が破壊されて，原告ら静岡県民の自然権，環境権が侵害される。また，静岡空港の立地は，航空機の離着陸にあたって，人口約２万７０００人を擁し，確実に市街化が進行しつつあるβ町の上空を，約２５０メートルから約５００メートルの低い高度で飛行するものであり，騒音，振動，大気汚染，木規模な洪水，落下物，墜落事故発生の可能性等により地域住民の生活上の利益が著しく侵害されるところ，被告知事は，このような事情を知りながら本件申請を行い，航空法３９条１項２号（当該飛行場又は航空保安施設の設置によって，他人の利益を著しく害することとならないものであること）に反する違法な本件許可処分を誘発した。
（３）　静岡県財政に与える影響
静岡空港には，後述するとおり，採算性はないことが明らかであり，その建設には１９００億円以上の巨費がかかるところ，静岡県の財政は，次に述べるとおり，危機的状況にある。にもかかわらず，静岡空港開設の計画は，静岡県の財政負担能力を無視した不合理かつ非効率的なものである。
静岡県の県税収入は，平成３年度をピークとしてそれ以降減収を続けており，歳入における税収入の割合は，同年度が４８．４パーセントであったのに対し，平成８年度には３５．８パーセントにまで落ち込んでいる。一方，歳入における県債の割合は，平成３年度は８．３パーセントであったのに，平成８年度には１９．４パーセントと急激に上昇しており，県財政は明らかに借金依存体質になりつつある。また，県の普通会計予算に占める公債費の比率は，平成３年度は７．６パーセントにとどまっていたが，平成８年度には１２．４パーセント（１１２７億円）とほぼ倍増しており，県財政は危機的状況にある。かかる静岡県財政の危機的状況等の下において，静岡空港開設の計画は，静岡県民に無用な負担を強いるほか，静岡県財政をますます崩壊に導くものである。
（４）　静岡空港開設計画の粗雑性
静岡空港開設計画は，以下の点において粗雑であり，かつ，無責任なものである。
ア　総事業費について，被告知事は，１９００億円と称しているがこれは他の空港建設に比較して著しく高額であるばかりか，その明細は不明であり，今後，大幅に膨張する可能性が高い。
イ　旅客需要予測を年間約１７８万人（１日当たり約５０００人）と称しているが，同予測の基礎となった経済成長率は実際には達成されておらず，経済の実態を無視した数字であり，このような不便かつ機能貧弱な空港に上記予測の利用者が集まるとは到底考えられない。そして，現に，静岡県は，平成１２年２月２８日，上記年間約１７８万人の予測数字を約１３３万人から約１５６万人と下方修正して発表した。


ウ　静岡県は，新幹線新駅を設置することを前提に静岡空港を設置しようと計画していたが，東海旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東海」という。）は，新駅設置は不可能である旨度々表明しており，新幹線新駅構想の実現性は全くない。エ　空港建設に伴う移動土砂量の数量について，静岡県は，基本計画発表時には２０００万立法メートルとしていたが，環境影響評価実施時には２４００万立方メートルに変更し，現在では２７００万立方メートルとしているように二転三転している。そして，上記移動土砂量の増加により，本体工事費は約２倍に膨張してもおかしくないのに，総事業費に変更がないのは不審である。オ　その他，路線開設予定が不合理であること，経済波及効果の試算根拠が曖昧であり，２．４５倍から１．５７倍に変更されたこと，いずれのルートも用地買収の目途がたっておらずアクセス道路の実現性がないこと，盛土に使用する土砂（岩石）の土質に関する認識が不正確であること，空港直下を通過している東海道新幹線第１高尾山トンネル（以下「高尾山トンネル」という。）について大規模な防護工事を実施しなければならないが，防護工事計画が未確定であること，調整池の貯水能力が不足していること，周辺河川の改修計画が杜撰であること，代替農地のアルカリ度が高く耕作に不適であること，買収計画の前途が不透明であること，静浜飛行場との間の空域調整が未了であること，離陸後急旋回するなど飛行ルートが危険であること等様々な点において，静岡空港開設計画は粗雑である。
（５）　静岡空港開設計画の無意義性
ア　静岡県は，東海道新幹線，在来の東海道線，東名高速道路，計画中の第二東名高速道路が東西に貫通しており，交通至便である。また，静岡空港は第３種空港であるが，そのようなローカル空港が効果的に機能するためには，成田，羽田，大阪，関西国際等の大規模空港との間に定期路線が開設されていることが必須の条件であり，事実他の第３種空港はほとんど全部この条件を具備しているところ，静岡空港にはこれらの大規模空港と結ぶ路線は１本も予定されておらず，滑走路の長さ（２５００メートル）からして長距離国際路線の開設も不可能である。したがって，静岡空港開設は，その必要性がない。
イ　また，静岡空港開設についての地域住民の合意も得られておらず，原告らは，地域住民ぐるみの反対運動を今後とも継続強化していく方針である。昀近では，静岡県民全体も，静岡空港開設に対して批判的であり，現に，平成９年の県知事選挙において，空港反対を鮮明に掲げた候補者が確たる組織も持たないのに多数の有権者に支持された。
ウ　各航空会社が不採算路線を休止あるいは廃止し，各地の地方空港が経営難に苦しんでいるところ，静岡空港も先に述べたとおり，採算性はないから，事業そのものに意義が乏しい。
エ政府は，平成１０年度から公共事業再評価制度（時のアセスメント）を導入し，不要な公共事業の見直しをする姿勢を示し，空港整備についても同制度が適用されている中で，静岡空港開設は，このような社会経済情勢に逆行するものである。２　以上によれば，静岡空港開設計画は，著しく非民主的な過程を経てなされたものであり，また，被告知事は，用地取得の確実性がないのであるから，本件申請を控えるべきであり，かつ，政治的恫喝で本件許可処分を引き出すべきでなかったばかりか，静岡県財政の危機的状況の下において，粗雑で無意義な計画を進めようとするものである。
したがって，本件財務会計行為は，地方自治法１３８条の２にいう誠実義務に違反し，違法なものであるから，原告らは，被告知事に対し，静岡空港の開設事業に関する一切の公金の支出をしないよう求めるとともに，被告Ａに対し，静岡県に代位して，違法に支出された平成８年度の空港対策費相当額の損害賠償金２１７億円及びこれに対する平成９年６月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
（被告らの主張）
１　原告らは，本件財務会計行為の違法事由として種々主張するが，原告らの主張する事由は，個別的あるいは総合的に検討しても，本件財務会計行為を違法とするものではない。
（１）　非民主的な静岡空港開設の計画について
航空法等には，地方公共団体が空港を開設するにあたり地域住民の納得を得ることが必要であるとの規定はなく，原告らの主張は，政治的・行政的責務を述べるにすぎない。なお，静岡空港の建設予定地が３候補地に絞られた段階で各地元における議論も活発となり，昭和６２年１０月から１１月にかけて，榛原町議会空港対策特別委員会（全議員），ι町議会，焼津市議会，島田市議会，κ町議会，λ町議会，μ町議会，藤枝市議会，静岡市議会が現建設地への空港誘致を決議した（ι町，λ町，μ町は意見書の採択）。そして，静岡県をはじめ，各関係市町は，法令で要求されていない各種説明会を多数回にわたり実施している。
（２）　違法な本件申請について
ア　原告らの主張は，結局のところ，本件申請及び本件許可処分の違法をいうものにすぎないと解される。
ところで，本件許可処分は，いわゆる行政処分に該当するから，公定力を有し，行政事件訴訟法３条２項の取消訴訟により取り消されない以上，あくまで有効なものとして取り扱われる。したがって，本件許可処分の違法をいうためには，その取消しが必要であるところ，本件許可処分は，いまだ取り消されていないから，その違法を前提とする原告らの主張は失当である。しかも，本件許可処分のような先行する財務会計上の行為以外の行為（非財務行為）の違法を理由に，これに伴う財務会計上の行為（財務会計行為）を違法とすることはできず，財務会計行為自体に違法があることを要し，例外的に，先行する非財務行為に「予算執行上，看過し得ない著しい不合理」が存し，これを前提として財務会計上の行為をすることが，財務会計法規上の義務に違反すると評価されるときに限り，違法となるものである。本件についていえば，本件許可処分によって，個別具体的な公金支出義務が法律上当然に生ずるものではないから，本件財務会計行為は上記処分を当然の前提としてなされたものではなく，また，後述するとおり，本件許可処分が適法であることは明らかであり，予算執行上看過し得ない著しい不合理や当然無効となるべき事由は存しない。したがって，本件許可処分の違法を理由とする原告らの主張は失当である。
イ　そもそも本件許可処分は，次に述べるとおり，航空法３９条１項５号及び２号に違反しない。


（ア）　静岡空港の予定面積は，約１８９万３３６１平方メートルであるところ（その内訳は，国有地約４万６３６７平方メートル，県有地約１万７９８６平方メートル，市町有地約５２万３４４１平方メートル，民有地約１３０万５５６７平方メートル），このうち，国，県，市町有地は，それぞれ譲渡等により静岡県が確実に取得することができる。また，地権者（共有地権者を除く。）が全体で２８４人であるところ，本件許可処分時点においては，このうち２７４人から用地取得の同意を得ていた。そして，同意書を提出した地権者は適正な価格での土地売渡しに同意しているのであって，静岡県による用地の任意取得の蓋然性が極めて高いことは明らかである。これは地権者のうち，世帯数の９７．２パーセント，地権者数の９６．５パーセント，面積の９７．３パーセントを占めるものである。そして，被告知事は，同意を得られていない地権者に対し，今後とも静岡空港開設の計画について繰り返し説明して理解を求めていき，その所有地を譲り受けることができるよう
誠心誠意努力していくことから，任意買
収により用地を取得できる見込みがある。仮に同意が得られなかった場合でも，空港建設事業の公共性に基づき，土地収用法の適用が可能である。したがって，本件許可処分は，航空法３９条１項５号に反しない。
（イ）　また，原告らは，航空法３９条１項２号の「利益」は，「自然権」や「環境権」を意味することを前提として，本件許可処分が同号に違反する旨主張するが，「自然権」や「環境権」の内容が明らかでない上，同項２号の「他人の利益を著しく害することとならない」との規定は，主として，進入表面，転移表面及び水平表面（いわゆる制限表面）等による私権制限の対象となる私人の財産権に対して配慮すべきことを定めたものであると解される（東京地裁平成８年５月１４日判決・判例時報１５７６号２７頁）ところ，本件許可処分は，これに反しない。すなわち，①飛行場を設置しようとする者は，航空法３８条２項により「当該施設について，位置，構造等の設置の計画，管理の計画，工事完成の予定期日その他運輸省令で定める事項及び飛行場にあっては公共の用に供するかどうかの別を記載した申請書」を提出することになっており，同項を受けて，航空法施行規則（以下「規則」という。）７６条１項は，飛行場設置許可申請書の記載事項を詳細に規定し，また，同条２項は，同中請書の添付書類及び図面を規定している。しかしながら，申請書の記載事項及びその添付書類，図面のいずれにおいても原告らの主張するような自然環境等に関する利益に関連する項目，資料はないのであり，運輸大臣が飛行場の設置許可申請を審査する際に，自然環境等に関する利益を考慮することを義務づけようとしたことを窺わせる規定は存在しない。②航空法３８条３項は，「飛行場の位置及び範囲，公共の用に供するかどうかの別，着陸帯，進入区域，進入表面，転移表面，水平表面，供用開始の予定期日その他運輸省令で定める事項」を告示，掲示する旨規定している。しかしながら，その告示，掲示すべき事項は，制限表面及び飛行場の概要等に関する事項であって，原告らの主張するような自然環境等に関する利益に関連する事項はなく，公聴会においても，自然環境等に関する利益についての意見聴取を予定していないものと考えられる。また，公聴会の実施を具体化した規則８０条は，航空法３９条２項の利害関係を有する者について「飛行
場の区域，進入区域又は転移表面，水平表
面，延長進入表面，円錐表面若しくは外側水平表面の投影面内の区域」内に土地又は建物の所有権等の財産権を有する者（２号及び３号）と規定しており，制限表面等により財産権の制限を受ける者を利害関係を有する者としている。以上のとおりであり，運輸大臣が飛行場の設置許可申請を審査する際，自然環境等に関する利益を考慮することを義務づけようとしたことを窺わせる規定は存在しない。③航空法４３条１項は，飛行場について重要な変更を加える場合に，運輸大臣の許可を受けなければならないとし，同条２項は，その申請書の記載事項，審査事項等についての規定を準用しているが，設置許可申請の場合の告示，掲示に関する規定，公聴会に関する規定については「飛行場の範囲，進入表面，転移表面又は水平表面に変更を生ずる場合に限り準用する」と規定し，新たに制限表面等に財産権の制限を生じない場合には，これらの告示，掲示，公聴会の開催手続を不要としている。④以上のことからすれば，航空法３９条１項２号の「他人の利益を著しく害することとならない」との規定は，主として，制限表面等による私権制限の対象となる私人の財産権に対し配慮すべきことを定めたものであって，原告らの主張するような自然環境等に関する利益を個別具体的に保護する趣旨の規定と解することはできない。そして，静岡空港の制限表面の投影面内には，人口，建物が密着し土地が高度に利用されている市街地はなく，民家が集って集落を形成している地域の建物もおおむね低層建築物であり，集落以外の地域は，山林，茶園などとして利用されていることからして，重大な私権制限が生じるとは言えず，他入の利益を著しく害することとならない。
したがって，本件許可処分は，航空法３９条１項２号に反しない（なお，仮に原告らの主張が，原告らを含む県民に対する権利侵害の違法をいうものであれば，国家賠償請求訴訟において問題とすべきものである。）。ウ　また，原告らは，本件許可処分の違法をもって，本件申請が違法である旨主張するだけで，本件申請固有の違法を主張しないから，本件申請が違法であるとの原告らの主張も失当である。なお，仮に本件申請が違法であるとしても，その場合には不許可処分がなされるだけである。そして，本件では許可処分がなされているのであるから，本件申請を違法な行為と評価することはできない。
したがって，本件申請の違法に
関する原告らの主張は，いずれも失当である。
（３）　静岡県財政に与える影響について
いかなる経費でいかなる施策を実施するかは，地方公共団体の広範な裁量に委ねられており，その判断は，経済的見地のみならず，広く社会的，政策的見地から総合的になされるべきものである。
被告知事は，航空需要がますます増大し，本格的な空の時代を迎える中で，年間１１３万人の国内航空利用客（平成３年度乗降客べース）を抱える静岡県の発展にとって不可欠であるとの判断から，静岡空港を開設することにした。また，静岡県の経常収支比率は，平成９年度決算べースで全国都道府県平均が８８．３のところ８７．５であり（全国２４位），静岡県の財政調整基金残高は，平成９年度決算ベースで１４６億８１００万円である（全都道府県中１０位）から，静岡県の財政が健全であることは明らかである。


さらに，静岡空港開設にあたっては，静岡県は，平成１１年度までにおよそ８６０億円の予算措置を講じており，平成１８年の開港予定までの残り７年間で単純平均すると，平成１２年度以降開港まで１年あたり約１５０億円程度の予算規模となるところ，静岡県の過去１０年間の投資的事業の予算額は，年間約４３００億円規模であるから，静岡空港の開設によって，静岡県の財政が破綻することはない。静岡空港は，着陸料に限定しても年間約８億９０００万円の収入があり，他方，支出は滑走路等の管理費，照明施設の保守管理費等年間約５億２０００万円と見込まれ，黒字が予想される。
以上を総合すれば，静岡空港の開設計画には，原告らが主張する静岡県財政への影響はなく，また，静岡空港開設にあたり，被告知事に裁量権の濫用逸脱もない。原告らの主張は，結局のところ，政策の当否をいうものにすぎない。
（４）　静岡空港開設計画の粗雑性について
原告らの主張は，いかなる意味で違法となるのか全く不明であり，それ自体失当である。一般に，ある一定の事業における総事業費の増減の可能性は，長期にわたる大規模工事を伴う事業では予測できないものであり，そのことによって，本件公金支出が違法となるものではない。なお，用地買収面積が本体部でも４分の３を超え，工事もかなり進捗してきた現時点で見れば，今後，総事業費が原告らが主張するように大幅に膨張するということはあり得ない。また，旅客需要予測は，その時
々の経済状況の捉え方により差異が
出るものであるが，その差異をもって，本件公金支出が違法となるものではなく，また，同予測は犠牲量モデルにより行っており，合理的なものである。静岡空港と自衛隊静浜飛行場との間の空域調整は，高度が競合する空域を平面的に分割することにより安全を確保することになっており，この点については，平成５年６月２１日，防衛庁，運輸省，静岡県の３者合意により基本的に合意されている。経済波及効果や新幹線新駅構想は，これらを理由として空港を設置することとしたものではないので，これらが実現しなくとも，本件公金支出が違法となるものではない。また，移動土砂量の変動は，事業の進捗状況に応じてその時点で取りうる昀善の手段を用いて適正に算出した結果である。代替農地については，土地改良，排水改良などにより耕作に適するものとして整備されており，耕作に不適であるとはいえない。さらに，未確定な計画部分（新幹線トンネル防護工事計画，空域調整）や事業実施上の個別的な問題点は，事業遂行と平行して解決していけば足りるのであり，未確定であることで，本件公金支出が違法となるものではない。
（５）　静岡空港開設計画の無意義性について
原告らの主張は，政策の当否をいうものにすぎず，失当である。地方公共団体の行う公共事業は，公益性，公共性を有しなければならないが，その公益性，公共性の存否判断は，地方公共団体の広範な裁量に委ねられており，その判断については，著しい不公正若しくは法令違反が伴わない限り，これを尊重すべきものであり，それが地方自治の精神に合致する所為というべきである（福岡高裁昭和５３年３月２９日判決・行裁集２９巻３号４５３頁）。これを静岡空港開設の計画についてみると，現在，静岡県内には空港がないため，県内の国内航空利用者は，新東京国際空港，名古屋空港，大阪国際空港等を利用せざるを得ない状況にあり，静岡空港の設置により県民の交通利便に寄与することは明らかである上，静岡空港の設置については，県議会も昭和６２年度以降毎年予算議決により承認している。また，平成１０年７月に朝日新聞が実施した県民意識調査では，空港周辺において賛成派５４パーセント，反対派２５パーセントの結果になっており，地元地域住民の静岡空港に寄せる期待は強い。さらに，主要地方空港（１５空港）の国内旅客は，平成元年度から平成９年度まで年４．８パーセン
ト（東京便，
大阪便，名古屋便，離島便を除けば年７．６パーセント）と高い伸び率を示しており，地方空港の今後の発展可能性は大きい上，静岡空港には首都圏第３空港の補完機能も期待されている。静岡空港について，平成１１年度に，公共事業再評価制度に基づく検討が行われたが，建設コストに大きな変動はなく，事業採択以来昀大路線に係る空港背後圏の流動等は順調に推移していることから，事業は継続との結論が出された。
したがって，静岡空港開設の計画は，無意義なものではなく，また，同計画にあたり，被告知事に裁量権の逸脱はない。
第５　争点に対する判断
１　前記第２，１の争いのない事実，証拠（各事実の末尾に掲記）及び弁論の全趣旨によれば，静岡空港の開設計画から本件公金支出等に至る経緯について以下の事実が認められる。
（１）　静岡空港開設計画の端緒
昭和６０年５月，静岡県中部及び西部の政財界人を集めて静岡県民間空港開設研究会が設立された。その設立の趣旨は，静岡県は全国でも数少ない民間空港の空白県であり，このままでは，着々と進む全国の航空ネットワークの枠外に置かれ，県の振興発展が阻害されるおそれがあるため，個々別々にではなく，全県下の有志が一本化して空港の設置を真剣に研究していこうというものであった。このような動きのもとで，静岡県は，同年９月，補正予算に初めて空港調査費を計上した。そして，昭和６１年，静岡県は，２１世紀の県土づくりにおいて，航空ネットワークの役割が大きいと考えて空港設置の検討を行うため，航空利用の実態，航空路線の成立可能性，空港立地条件，経済効果などについて基礎調査を実施し，昭和６２年１月２９日，２１世紀に向けた新しい静岡県づくりを進めるための以後１０年間の指針として静岡県新総合計画を決定し，同計画において，総合的な交通・情報ネットワークの柱の一つとして空港整備構想の推進を掲げ，空港整備構想の早期策定，空港等の整備，空港周辺地域の開発・整備という政策の方向性を示した（甲６，１５３，乙１，２２，証人Ｆ）。
（２）　静岡空港建設地の決定に至る経緯
昭和６２年４月，静岡県は，空港建設の基本的な方向づけとその行政上の課題を検討するため，県庁内に空港建設推進会議（委員長は，副知事）を設置し，同年５月には，空港建設候補地の選定のための専門的な調査検討を行うため，航空専門家
等の学者，有識者１５名からなる静岡空港建設検


討専門委員会（以下「専門委員会」という。）を設置した。専門委員会は，まず，陸上域について，県内全域を１平方キロメートル四方に細かく区切り，そのうち，７２０３地区について，起伏状況，都市的施設の有無，農用地面積等の現況を調査し，候補地として３７か所を選出し，海上域については，水深の状況，河口・港湾施設の回避可能状況から４地区を選出し，既存の４施設（富士川滑空場，三保場外離発着場，自衛隊静浜飛行場，自衛隊浜松基地）と合わせて合計４５地区を候補地として選出した（１次選出）。次いで，同年６月１６日，専門委員会は，上記４５地区について，５万分の１の地形図を用いてジェット空港としての空港用地確保の可能性，進入表面確保の可能性，ＩＬＳ（計器を使用した着陸援助装置，以下「ＩＬＳ進入方式」という。）の設置の可能性等から検討を行った結果，１４地区を選定した。さらに，同年７月２１日，地方空港としての事業実施の可能性，自衛隊との短期間での調整，家屋移転・農地転用の多寡，地域住民の生活・産業活動への影響等を検討し，５地区を選定した。そして，更に，この５地区について，現地調査を実施して，運航空域条件，建設条件，既存公共施設及び既存開発計画との関連などからの検討を行い，昀終的に，γ町の海岸部（以下「γ案」という。），掛川市の小笠山北部（以下「掛川案」という。）及び島田市とα町の行政境にある高尾山の周辺部（以下「α，もしくはα案」という。）の３地区を候補地として選定して，これら３地区について，更に詳細に検討することとした。そして，この候補地の絞り込みの経過については，同年７月に静岡県議会内に設けられた総合交通対策特別委員会において，同年９月２８日に了承された。その後，空港誘致についての各地元における議論も活発になり，同年１０月から１１月にかけて，榛原町議会空港対策特別委員会（全議員），ι町議会，焼津市議会，島田市議会，κ町議会，λ町議会，μ町議会，藤枝市議会，静岡市議会が，それぞれαへの空港誘致を決議（ι町，λ町，μ町は，意見書の採択）した。その後，専門委員会は，①運航空域条件（ＩＬＳ進入方式が設定できることなど），②建設条件（用地買収面積，概算工事費がなるべく縮減できることなど），③土地利用条件（空港用地内の土地利用状況において農地，市街地や家屋数がなるべく少ないこと），④環境条件（航空機騒
音影響範囲図を作成，その範囲内に含まれる家屋数がなるべく少ないことなど），⑤空港への県民のアクセス条件（静岡空港を県民にとって利便性の高い空港とするため，全県から一定時間で空港ヘアクセスできる人口ができるだけ多いことなど）等の諸条件について，特に留意して調査検討した結果，同年１２月１４日，α案とγ案を空港適地として被告知事に答申した（なお，掛川案は，隣接地の市議会で空港反対決議が採択されたこともあり，答申に盛られなかった。また，この答申には，空港の建設は，静岡県全体の発展にとって不可欠であり，県民の理解を深めながら推進することが望ましいという強い意見があったことが付記されていた。）。この両候補地案を比較すると，γ案は，建設条件における概算工事費はα案に比べ割安であり，航空機騒音対策の対象戸数及び農地・宅地・工場の潰地においてもα案に比べ比較的少ないが，原子力発電所との位置関係からＩＬＳ進入方式の利用率が低くなり，外洋であるため波浪等により工事の難航が予想され，県民の中の９０分以内でアクセスできる人口がα案に比べ約２割程度減少するとの問題点があり，他方，α案は，逆に，建設条件における概算工事費がγ案に比べ割高であるが，年間の卓越風向に一致したＩＬＳ進入方式の設備の設置が可能であり，定期便としてジェット機が就航する空港にふさわしく，県民の中の９０分以内でアクセスできる人口がγ案に比べ２割程度多いという利点があった。この答申を受けて，被告知事は，同年１２月１６日，県議会各派代表者会議の席上において，静岡空港の建設予定地をαと決定する旨発表し，同月２４日には，県議会全員協議会において，その旨の報告を行った。また，静岡県の担当者は，昭和６３年３月１７日から１９日にかけて，島田市議会，榛原町議会，δ町議会，関係町内会役員に対して建設予定地決定の経緯等について説明を行った（甲６，１４，乙２，２２，２３，前掲証人）。
（３）　建設地の地元等に対する説明，地元等の対応及び静岡空港基本計画案の作成空港建設予定地が決定されたことを受けて，静岡県は，平成３年度から始まる国の第６次空港整備５箇年計画における採択を目指し，空港基本計画策定の基礎資料とするため，昭和６３年１０月１日から建設予定地内での現地調査（気象・測量・地質・環境影響の各調査）を開始した。
その一方で，静岡県は，空港建設の
理解と協力とを地元住民から得るため，空港の必要性，候補地選定の経緯，スケジュール等に関する地元説明会を各町内会毎に合計４７回開催（出席者延べ１０８５人）したほか，関係市町と密接な連携をとりながら地元対策を行う必要があるため合計５回の空港関係市町連絡会議を開催し，平成元年２月には，島田土木事務所内に空港対策室分室を設け，地元市町との連繋を図りつつ細やかな地元対策の推進に努めることにした。このような県主催の説明会等のほかに，各関係市町が開催する説明会も合計４１回（出席者延べ９９６人）開催され，地元１市３町（島田市，α町，β町，δ町）では，鹿児島，岡山，高松等の他空港視察を合計１５回行い，延べ７３６人が参加した。
静岡県は，同年８月に，空港基本計画作成に必要な現地調査を終了し，同年１１月，空港の規模や事業費など空港基本計画作成についての基本方針を公表し，さらに，同年１２月１５日，静岡空港の位置，規模，建設に要する概算工事費等の全体像の概要を明示した静岡空港基本計画案（乙２）を作成し，これを前記地元１市３町の全世帯，県内市町村，商工会議所，商工会等に配布した。そして，静岡県は，これをもとに平成元年度に合計４３回（出席者延べ１５７７人）の地元での説明会を開催し，また，他空港視察も合計１９回（参加人員７１６人）実施するなど空港計画推進にむけて具体的な協力依頼を開始した。そして，平成元年１０月には，県中部地区の官民が一体となって静岡空港の建設を促進するため，静岡空港建設促進協議会が設立され，この協議会には，町議会において空港誘致決議を行わなかったβ町も参加した。また，島田市，α町，δ町において，空港予定地の地権者らで組織する地権者会や地元住民代表らによる空港対策協議会が設立されるなど，空港建設に向けた地元の協力体制が整備されていった。


このような状況下において，静岡県は，平成２年３月１９日，空港の建設とこれに関連する事業に要する経費に充てるための基金として静岡空港建設基金を設置した。
上記のほか，静岡県が，平成２年度から同４年度にかけて実施した地元説明会及び他空港視察等は，次のとおりである。平成２年度，主に静岡空港基本計画案の説明会合計４１回（出席者延べ１１２５人），平成３年度，地元説明会・住民懇談会合計８４回（出席者延べ２２３６人，農業対策及び後記第６次空港整備５箇年計画への組
入れを中心に説明），平成４年度，地元説明会合計８１回（出席者延べ１４７９人，農業対策を中心に説明）であり，他空港視察は，平成２年度合計１７回（参加人員７０１人），平成３年度合計６回（参加人員１１１人），平成４年度合計９回（参加人員２２２人）であった（甲６，乙２，２２，前掲証人）。（４）　第６次空港整備５箇年計画への組入れ及び予算措置等静岡県の空港計画の推進を踏まえて，静岡空港は，平成３年１１月２９日に閣議決定された第６次空港整備５箇年計画の運輸省資料において予定事業として組み入れられた。そして，静岡県は，前記（１）の静岡県新総合計画を一層推進するために，平成３年度から平成７年度までの５年間の県づくりの指針として平成４年１月２８日に計画決定した「静岡県新総合計画中期発展プラン」（乙４）において，静岡空港の整備を静岡県の「２１世紀へのみちを拓く２１のプロジェクト」の第１番目に位置づけた。
静岡県は，防衛庁，運輸省，県の３者による空域調整が，平成５年６月２１日に決着したことから，同年８月，前記静岡空港基本計画案について，滑走路方位の変更等を行い，新たな空港整備計画を策定した。同月２５日，静岡空港は，第６次空港整備５箇年計画の「予定事業」から「新規事業」に格上げされ，運輸省は，平成６年度予算の概算要求において，静岡空港の実施設計調査費として５０００万円を計上した。静岡県は，これに合わせて新しい空港整備計画について，地元の議会や住民代表などを対象に説明会を開催するとともに，空港用地取得範囲（約５３０ヘクタール）を確定し，平成５年１０月２０日，該当する地権者に対し，その所有地が買収予定地であることを告知する文書を送付した。また，静岡県は，同年１１月９日の島田市ε地区を皮切りに，地権者を対象として用地補償の考え方や交渉の進め方などの基本的事項について説明し，地権者会の組織化や測量等のための所有地立入りについての承諾を要請した。そして，平成６年４月１９日には，被告知事が地元α町を訪問して地権者ら地元関係者と知事懇談会を開催し，同年７月から８月にかけて後記環境影響評価準備書についての関係住民への説明会を開催した。さらに，平成７年２月，静岡県は，長さ２５００メートル幅６０メートル（着陸帯等級Ｂ級）の滑走路を持つ第３種空港の新設を骨子とする「静岡空港整備基本計画」を
公表した（甲６，６９
，乙４，５，８，２２，前掲証人）。
（５）　静岡空港設置に伴う各種調査，予測及び計画等
ア　環境影響評価等について
静岡県は，空港の建設に先立ち，空港の建設・利用が環境に及ぼす影響について調査をし，これをもとに予測及び評価を行って，周辺地域の環境保全をより適切に実施するため，①「環境影響評価実施要綱」（昭和５９年８月２８日閣議決定）に基づく「運輸省所管の大規模事業に係る環境影響評価実施要綱」（昭和６０年４月２６日運環第２５号運輸省通達），②静岡県環境影響評価実施要綱（平成４年７月１５日静岡県告示第６３４号）に基づいて，現況調査を実施（昭和６３年度から開始）して環境への影響を評価し，環境影響評価準備書を作成した。そして，同準備書の地元住民等に対する公告・縦覧及び説明会の開催を行った上で，地元住民及び被告知事の各意見についての事業者の見解を記載した環境影響評価書を作成し，平成７年１月３１日に同評価書を公告し，同日から同年３月３日まで縦覧した。また，静岡県は，空港建設地に生息している貴重な動植物の保全を図るため，平成６年度までの環境影響評価の実施に引き続き，平成７，８年度には，県内の動植物に精通した専門家による自然環境保全対策調査を実施し，貴重な動植物の具体的な保全法や地形改変地域の復元についての調査・検討を行った。そして，その過程において，平成８年に空港建設地内でオオタカの営巣が確認されたことから，猛禽類専門家が参加した静岡空港オオタカ保護対策検討委員会を設置し，オオタカの保護対策（営巣可能林の育成，採餌環境の改善など）についでの提言を受けて，その保全対策を検討してきた。更に，平成９年９月には，工事に伴う環境保全対策を検討するため静岡空港環境監視機構を設置し，自然環境専門家や地元住民代表，地元市町の担当者等の各委員から，貴重な動植物の移植等の自然環境保全方針について意見を聞き，その保全（移植，増殖）や郷土の樹種による緑化などを空港建設の工事に合わせて実施している。静岡県は，空港周囲部については，平成９年度に空港周囲部環境整備基本計画を策定し，地形改変地域や本体部法面等に郷土の樹種を植栽し，現存植生の復元をめざすことにした（甲６，乙１５，１７，１８，２２，５０，５２，７４，前掲証人）。
イ　静岡空港建設事業費について
平成元年１２月に作成された静岡空港基本計画案においては，同空港本体部の概算工事費（造成・排水・舗装・照明の各工事費用）は約４００億円と積算され，その後，総事業費約２０００億円，平成１５年秋開港予定としてきた。しかし，平成１０年２月，静岡県は，主要プロジェクトの見直し，変更を行い，開港前に全て整備する予定にしていた３ルートの空港へのアクセス道路について，その区間を限定するとともに，その道路幅員を縮小するなどして総事業費を１９００億円（その内訳は，①空港本体事業費５００億円，②周囲部等整備事業費６６５億円，③関連事業費３８５億円，④生活生業・地元対策費３５０億円。）に圧縮することに決定した。その財源の内訳は，国庫補助（本体工事費の２分の１）２５０億円，起債９３０億円，一般財源６６０億円，受益者負担６０億円であり，併せて，空港の開港予定も平成１８年春に延期することにした（乙２，２２，２４，２６，前掲証人）。
ウ　需要予測について


（ア）　静岡県は，以下のような方法により，平成６年３月に航空需要の予測を行い，静岡空港の使用を開始する平成１５年の航空旅客需要を約１７８万人と推計した。まず，「ＪＲ」等を用いた場合に，静岡空港まで３時間３０分以上の所要時間を有する２３道県を対象として，平成元年度及び３年度の１日の動態調査（航空旅客動態調査）に基づいて，上記対象道県の全航空旅客数のうち静岡県発着旅客の占める割合を計算し，その割合に，年間の動態調査（旅客地域流動調査）の対象道県の全航空旅客を乗じて，平成３年度に静岡県と国内遠隔地との間において年間約１１３万人の国内航空利用客があったと推計し，次に，平成３年度の旅客地域流動調査により，静岡県と対象道県との間の「ＪＲ」旅客数合計約１４４万人を求め，上記国内航空利用客約１１３万人と合算した上，平成３年度の県間流動量を約２５７万人とし，経済成長率見込み（平成１２年まで年平均４パーセント，平成１３年以降３パーセント）や需要弾力値（０．９１９２，沖縄は１．７１５３）を勘案して，平成１５年の県間旅客流動量を約３９４万人と想定した。そして，この県間旅客流動量について，現在の旅客流動量などの諸条件を勘案して，静岡空港との間に路線開設可能性が高いと考えられる１７空港（千歳，青森，花巻，山形，富山，小松，広島，宇部，高松，松山，高知，福岡，長崎，熊本，大分，鹿児島，那覇）を
選定し，また，静岡県を６地域に分割し，それぞれ
の空港勢力圏の人口が，当該同県の人口に占める割合を各々求めた上，平成１５年の空港勢力圏旅客流動量を約３５２万人と推計した。さらに，この空港勢力圏旅客流動量について，犠牲量モデル（ある区間を移動する旅客は，利用できる交通機関の運賃とその交通機関を利用した場合の所要時間の貨幣換算量の和，つまり，旅客が負担する金額換算の総和（犠牲量）が昀小となる交通機関を選ぶと考えるモデル）により推計された航空分担率を用いて，上記１７空港別の旅客数を推計し，その中で，路線成立の目安（小型ジェット機で年間１１万人）を満たす路線は，平成１５年において７路線（千歳，松山，高知，福岡，熊本，鹿児島，那覇）となることから，当該７空港の合計値約１７８万人を平成１５年の静岡空港の航空旅客需要と推計した（乙５，２２，前掲証人）。
（イ）　静岡県は，平成１２年から，平成１８年の空港開港時における国内線及び国際線の両方について，空港利用者見込みの試算作業を進めている。その手法は，前記犠牲量を更に厳密にした数値を用いるパラメーター方式（四段階推定法）と呼ばれる昀新の手法を用い，試算の前提条件には，国の空港整備計画等で想定している経済成長率等を用いて，複数のケースにより行った。これによると，新幹線新駅がない場合の概算数値として，国内線では，前記７路線を対象とした場合約１３３万人から約１５６万人，現状の需要予測と同様の路線成立条件を考慮した場合約１１４万人から約１３４万人の利用者が見込め，国際線では，ソウル，上海，ホノルル等９路線で約３８万人から約４６万人の利用者が見込めると試算された（甲１４７，乙６３，前掲証人）。
エ　新幹線新駅設置について
静岡県は，県民及び空港利用者の利便を図るため，東海道新幹線静岡空港駅設置期成同盟会を結成し，ＪＲ東海に対し，新幹線新駅の設置を働き掛けてきた。これに対し，ＪＲ東海は，平成８年７月，「ダイヤ上，現時点では無理」との考えを示し，更に，静岡県が地下駅を選定した平成１２年７月時点においても「高密度の列車運行の中であり，新駅設置は現状では不可能」との考えを示している。しかしながら，静岡県は，平成１５年に品川新駅が設置され，線路容量が現在の１時間１１本から１５本に増加することから新幹線新駅の設置の可能性はあるとして，今後も，ＪＲ東海に対し強く働き掛けをしていくとしている（甲１１８，１７８，１７９，乙２２，３０，前掲証人）。
オ　移動土砂量について
静岡県は，移動土砂量について，前記静岡空港基本計画案発表時には，市町が作成した全図の１万分の１の地図をもとに図面から測定して約２０００万立法メートルとしていた。しかし，その後の環境影響評価実施時において，航空測量に基づき２４００万立法メートルと算出し，現在は，実際に現地測量を行なった上で，２７００万立法メートルと算出している（甲１２０，乙２２，前掲証人）。
カ　経済波及効果について
静岡県は，平成元年度に，建設省の一般分類建設部門投入係数表や産業連関表等を用いて，静岡空港建設による経済波及効果を建設投資総額も含めて２．４５倍と試算していたが，その後の平成８年度調査では，その効果を建設投資総額の１．５７倍と試算し，発表した（甲１５６，乙２２，前掲証人）。
キ　アクセス道路について
静岡県は，静岡空港へのアクセス道路として，①ξδルート，②αβＩＣルート，③島田ルートの３ルートを計画しており，そのうち，島田ルートの一部は，開港後に整備を行なうこととし，他の２ルートについては，開港時に道路を開設する予定で，その詳しい計画について精査している。そして，静岡県は，道路についての設計を具体化した段階で地元関係者とも十分調整を行い，道路整備設計をし，その上で円滑な事業執行が行なえるよう地元説明や用地買収交渉を進めていく予定である（乙２２，前掲証人）。
ク　新幹線トンネルの防護工事について
静岡県は，空港建設地の直下に高尾山トンネルがあり，空港建設工事の一環として大規模な用地造成工事を行なうことにより，高尾山トンネルに影響を与える可能性があることから，防護対策を検討し，昭和６３年からＪＲ東海をはじめとする関係者との調整や使用材料，工法等の検討を行なってきた。そして，静岡県は，平成７年度には，学識経験者を交えた第１回目の「東海道新幹線第１高尾山トンネル防護工検討会」を開催し，平成１０年１２月開催の第６回検討会までの間に，主に使用材料についての検討を進めてきたが，更に，平成１１年２月には，防護工事の施行などについても審議を進めるため，第１回目の「東海道新幹線第１高尾山トンネル防護工技術委員会」を開催し，以後，防護工事の材料や構造などについて検討を継続し，平成１２年３月，その設計が完了した。その結果，基本的な構造は，トン
ネルの上部の土


被りの薄い沢部に軽量で高い強度を持つ気泡モルタルによる厚さ約７メートルのアーチを延長約１１０メートルにわたって構築し，これにより，その上部にある盛土や滑走路からの荷重を受け止め，トンネル自体に直接影響しないよう防護するものとなっている。そして，その工事については，新幹線の安全運行が必須条件であることから，ＪＲ東海が施行にあたることで基本協定（甲１６２の１ないし６）を締結した。その工事費は，当初の概略設計時点では，一般的な構造タイプのもので算定していたため約２５億円としていたが，平成１２年３月の設計完了時には，材料や施行方法が根本的に変更になったことから約９５億円となった（甲１６２の１ないし６，１６７，乙２２，５８，６３，前掲証人）。
ケ　代替農地について
静岡県は，空港建設に伴う買収耕地等についての代替農地などにあてるため，小規模開発農地としてζ地区（１２ヘクタール），大規模開発農地としてη地区（４４ヘクタール）及びθ地区（１工区・７９ヘクタール）をそれぞれ新規に開発した。そして，ζ地区については，平成８年度から開発を行い，平成１０年３月には基本的な造成が完成し，造成工事と並行して，各地権者への分譲を行なってきたが，地権者から土質が茶樹の育成に不十分であるなどの指摘が出された。このため，静岡県は，平成１０年４月から，同地区について，排水及び土質の改良工事を行い，同工事は，平成１２年３月までに完了した。同工事にあたっては，茶樹育成の専門家の意見を聴取し，厚さ１メートルの工作土を確保したり，新規に造成される農地は，既存畑に比べ，工作土中の有機物が少ないため，有機材料を１０アールあたり１０トンから３５トン投入するなどした。そして，平成１０年７月から地権者と農地の分譲交渉に入っており，同地区全３０区画全てについておおむね合意が得られている。また，η，θ地区についても，ζ地区での経験を生かしながら，茶樹の育成に適した排水，土質の確保を行なってきており，平成１２年３月には造成が完了し，η地区については全９０区画中８７区画について，θ地区については全１２７区画中１０６区画についておおむね合意が得られた（乙２２，６０ないし６２）。
コ　治水対策について
静岡県は，空港建設に伴う地形改変により雨水の流出増や流下速度が早まり一気に河川に流れこんだ場合，下級河川の流下能力を超える危険性があることなどから，「防災調整池等技術基準」に基づき水系毎に合計９か所の調節池を設置することにした。そして，各調節池の容量を定めるにあたっては，超過確率降雨量と既往昀大雨量を算定し，大きな数値となる既往昀大雨量を採用した。また，建設予定地内の降雨等を安全に流下させるため，坂口谷川，湯日川，勝間田川について，必要な河川改修計画を立て，順次整備を行なっている（甲６９，乙２２，５９）。
サ　空域調整について
静岡空港の開設に伴う既存飛行場との空域に関する課題を解決するため，平成４年５月から，防衛庁，運輸省及び静岡県の３者による協議が開始され，平成５年６月２１日，この３者間において，自衛隊静浜飛行場の場周経路を同飛行場の滑走路の北側に移設すること，静岡空港と静浜飛行場の周辺空域においてターミナルレーダー管制業務を行うこと，静岡空港に係る進入方式はＩＬＳ進入方式及びＶＯＲ進入方式（超短波全方向式無線標識）とすることなどの基本的な合意がなされた。静岡空港の空域は，静浜飛行場の管制圏及び浜松基地の管制区に挟まれているものの，上記合意による静浜飛行場の場周経路の北側移設後は，静岡空港の進入出発経路は静浜飛行場及び浜松基地の空域とは重ならないものとなり，平面的に分離されることになった（乙１５，２２，前掲証人）。
シ　飛行ルートについて
静岡空港の離着陸については，着陸は，東側からのＩＬＳ進入方式が８２パーセント，西側からの周回進入方式が１８パーセント，離陸は，西側への離陸が８２パーセント，東側への離陸が１８パーセントと決定された。西側への離陸にあたっては，離陸後左旋回が予定されているが，この旋回半径は，飛行機の性能から通常安全を確保できる旋回半径を踏まえて設定された。また，滑走路から酉北西に約６キロメートル離れた火剣山との関係で，飛行機の昀低上昇率が５パーセントと指定されるが，これは成田，伊丹など他の多くの空港と同じであり，我が国においては，一般的なものである（甲６，乙１５，２２）。
（６）　静岡空港建設反対運動


平成６年２月，β町民の会が結成され，同会は，静岡空港建設に関し，住民不在の空港用地選定であり，空港建設の一時凍結を求める等の主張を展開した。同会は，当初，空港計画の即時撤回を求めていたが，平成７年３月，静岡県に対し，「現予定地への建設計画を一時凍結し，当初の３候補地のほか，静浜飛行場，浜松基地の民間供用化も選択肢に加えて，地元自治体，住民代表を含めた「円卓会議」を開き，同会議で合理的な結論が示されればそれに従う。しかし，いずれの選択肢も地元自治体や住民代表の同意が得られない場合，県は計画を断念すべきで，既定方針に固執して計画を進めるときは，引き続き現建設予定地への建設計画の白紙撤回を求めていく。」旨の申入書を提出した。これに対し，静岡県は，「建設地の選定にさかのぼる提案ならば，検討の余地はない。」として，その受取りを拒否した。その後，同年１０月２７日，β町民の会は，被告知事に対し，公開討論の実施を依頼する文書（甲２６）を提出した。その内容は，「空港建設計画自体とその進め方には，①空港建設が地元に与えるマイナスの影響を著しく軽視したこと，②予定地の決定にあたって民主的な手続きが踏まれていないこと，③経済的合理性の見地からも建設は不適当で必要性がないことなど基本的な欠陥がある。このような空港建設計画が抱える問題点を中心にして，知事と同会の代表が，双方が合意する司会者のもとで公開討論を行うことを求め，その可否を文書もって回答することを求める。」というものであった。これに対し，静岡県は，同年１１月９日，「従前からの地権者の大方の者から理解を得ている状況にあり，同意した地権者が今後の生活設計に取組み始めようとしている現在の状況を考慮すると，公開討論の方法は時宜にかなったものではない。」との考えを伝え，代わって，空港建設推進局との話し合いを提案した。しかし，β町民の会は，この提案を受け入れず，以後，一切，静岡県との接触を絶つことにして，静岡県が提案した同年１２月の副知事との話し合いも拒否した。そして，これに先立つ，平成７年９月には，共有地運動が起こり，同年１２月末までに，α町内の３人の地権者が，その所有する土地５筆（３７１９平方メートル，いずれも山林）を６３人に譲渡（共有持分５０分の１から３０分の１）した。また，平成８年６月には，「空港はいらない静岡県民の会」が発足した（甲２４ないし２８，３０，３３，１５４，乙１６，２２）。
（７）　本件申請に至る経緯
空港の設置許可申請を行うためには，できるだけ多くの地権者の同意を得る必要があることから，静岡県は，前記（４）のとおり，平成６年４月１９日にα町において被告知事と地元代表者等との懇談会を開催したのをはじめ，各種地元説明会を開催し，平成６年度開催の説明会は，合計１９９回を数えた。これらの地元説明会では，用地補償に伴う「土地価格水準」等の補償概要及び代替地対策の基本方針などの説明がなされ，代替地についての意向調査等も行われた。また，上記許可申請には，空港用地取得の確実性の証明書（規則７６条２項２号の２）の添付が必要であることから，静岡県は，飛行場敷地予定地の各地権者から同意書を取得することでこれに当てることとし，まず，地権者会の了解を得た上で，県職員が各地権者宅を個別訪問して同意書に署名捺印してもらうとの方針を立てた。そして，静岡県は，平成７年４月１７日までに全ての地権者会との間で同意書の取得に関する覚書を取り交わしたのを受けて，翌１８日から県職員による各地権者宅への個別訪問を開始し，併せて地権者の理解を得るため，同年８月１２日には，「地権者の皆様と知事との懇談会」を島田市内等３か所で開催した（出席者延べ２２４人）。そして，空港整備法５条の規定に基づき，同条にいう関係地方公共団体である静岡県，島田市，榛原町，δ町，β町及びν町の各議会は，平成７年１０月１３日から１１月６日までの間に，静岡空港を設置，管理する地方公共団体を静岡県とすることについて議決し，更に，同月１０日，上記各関係地方公共団体間において同様の協議が成立した。
静岡県は，設置許可を申請するには，限りなく１００パーセントに近い地権者の同意が必要である旨を議会等で説明してきた。しかし，平成７年１２月現在，建設予定地の決定以来８年が既に経過していること，既に９６パーセントを超える地権者からの同意を得，同意した地権者は空港の建設を前提とした生活設計に取り組み始めていること，空港周辺の市長，町長，地権者会，空港対策委員会等から静岡空港の早期設置許可申請を求める強い要請が県及び運輸省にあったことなどを総合的に勘案した上，同月１９日，本件申請を行った。この申請時点における空港敷地の用地取得の同意率は，地権者数で９６．１パーセント，世帯数で９６．７パーセント，面積で９７．２パーセントであった（空港敷地内の地権者２８４人のうち同意者２７３人，未同意者７世帯１１人）。なお，この数字は，静岡空港に反対する共有地権者（申請時点で５３人）を除外して算定したものであるが，この算定方法は，過去の他の空港設置許可事例を参考にして，運輸省に報告の上で採用された。
そして，同月２０日，国の平成８年度政府予算案が内示され，運輸省の要求どおり静岡空港建設事業費として２６億５０００万円が認められた（乙２２，前掲証人）。
（８）　本件許可処分に至る経緯等


平成８年２月２１日，航空法３８条３項の規定に基づき，静岡空港の設置許可申請の内容が運輸大臣により告示（運輸省告示８８号）され，同時に航空法３９条２項の規定による公聴会を開催する旨の公示がなされた。その公示内容は，「平成８年３月２７日１３時に，島田市総合施設プラザおおるりにおいて，運輸省航空局飛行場部管理課長を主宰者として，静岡空港の設置に関する公聴会を開催すること，公述しようとする利害関係人は，公述申込書及び公述書を平成８年３月１３日１２時までに主宰者あて提出すること」というものであった。そこで，静岡県は，公聴会が開催される旨の公告を平成８年２月２３日付けの県公報に掲載し，同月２５日付けの「空港だより」（静岡県空港対策課発行）で紹介したほか，３月１日発行の「県民だより」においてもこの記事を載せ，関係市町も公示を掲示板に掲示する等の措置をとった。そして，公聴会は，予定どおり，同月２７日午後１時から開催され，まず主宰者から公聴会にかかわる事案の概要説明があった後，申請者である県から副知事はじめ合計６４人が，それぞれの立場から各自５分程度の公述を行った。この公聴会について，「空港に反対する地権者・住民の会」，「空港に反対するαオオタカの森トラストの会」，「空港建設に反対する自治体議員・地権者の会」，「空港断固阻止・β町地権者の会」は，本件申請自体が認められないから，それに基づいて実施される公聴会に参加する意義はないとして欠席した。また，β町民の会と「静岡空港を考える周辺住民の会」は，当事者の県を公述人から除くことや公述人の数を推進派と反対派それぞれ同数とすることなどを要望していたが，公聴会当日は，β町民の会の原告Ｃらが空港反対の立場から公述した。公聴会が終了したのを受けて，静岡県は，平成８年５月１３日，島田市において，地権者会長や空港対策協議会長らと被告知事とによる「静岡空港知事懇談会」を開催する一方，運輸省に対し早期設置許可の要請をした。また，静岡県は，同年７月２２日付けで県の責任において昀終的には全ての用地を取得する旨の被告知事名の確約書
（甲６６）を運輸省航空局長に提出し
た。他方，空港本体部分ないし障害切土部分の所有者である原告Ｄら５５名は，運輸大臣に対し，同年７月１０日付けで，「静岡空港建設用地不提供に関する通知」（原告Ｃ名義，甲５１）を郵送して，この中で，今後，静岡県に対しては，静岡空港の飛行場敷地予定地を絶対に譲渡その他一切の使用権原を認めないとの意思を表明した。
用地取得については，本件申請後，未同意地権者中の１人から同意を得られたことにより，結局，本体部において２１３世帯，２８４人の地権者のうち２０７世帯，２７４人から同意を得られたことになり，本件許可処分時の同意率は，地権者数で９６．５パーセント，世帯数で９７．２パーセント，面積で９７．３パーセントである。
そして，同月２６日，運輸大臣により，本件許可処分がなされた（甲５０ないし５２，乙２２，前掲証人）。
（９）　本件公金支出等
本件許可処分を受けて，静岡県は，平成８年８月６日，地権者との用地取得の個別交渉に入る前に，地権者代表会議を開催し，茶樹，みかん，用材林等の補償価格を盛り込んだ用地補償協定案を提示した。静岡県は，同年１０月３１日開催の地権者代表会議において，補償協定昀終案が了承されたのを受けて，同年１１月９日，１市２町（島田市，α町，δ町）の地権者会との間で「静岡空港整備事業に伴う損失補償に関する協定書」を取り交わし，各地権者との用地交渉を開始した。そして，被告Ａは，被告知事として，平成８年度予算の空港対策費として，同年度中に１６０億５７０１万７０００円の経費を支出した。その後，静岡県は，平成９年１２月には，空港本体準備工事として，場外搬入用道路工事に着手し，平成１０年１０月には，本体盛土工事に着手するとともに，同年１１月２０日，静岡空港建設の起工式を行った（乙２２，前掲証人）。
（１０）　静岡県の財政状況
以上のような経緯により静岡空港建設計画は進行してきたが，その間の静岡県の財政状況の推移は，以下のとおりである。
まず，歳入のうち県税収入は，平成元年度は４５０６億円（歳入における税収入の割合は４７．０パーセント）であっだが，平成３年度は５２５７億円（同４８．０パーセント）となり，これを昀高値として，以後減収となり，平成７年度は４６３０億円（同３４．９パーセント），平成８年度は４７４２億円（同３５．４パーセント），平成１１年度（当初見込み）は４３４０億円（同３２．１パーセント）であり，県債は，平成元年度は６８８億円（県債残高５１９８億円），平成３年度は９０５億円（同５８６１億円），平成７年度は２６０５億円（同１兆１５３２億円），平成８年度は２５６３億円（同１兆３５１６億円），平成１１年度（当初見込み）は１７２１億円（同１兆８０８７億円）である。また，歳出のうち，公債費（県債の償還に充てる資金）は，平成４年度は８４２億円（公債費比率７．６パーセント），平成８年度は１１３２億円（同１２．４パーセント），平成１０年度は１３９３億円（同１５．６パーセント（但し，見込み））である。さらに，経常収支比率は，平成４年度は７３．０パーセント（全国２２位），平成８年度は８３．９パーセント（全国２６位），平成９年度は８７．５パーセント（全国２４位），平成１０年度（見込み）は９６．４パーセント（全国３９位）である。そして，財政調整基金は，平成９年度は約１４６億８１００万円，平成１０年度は約４億２９００万円であり，財政調整的な７基金（財政５基金，社会環境基盤整備基金，空港建設基金）の総額は，平成５年度は２１３５億円，平成８年度は２１４４億円，平成１１年度（見込み）は７３６億円である。なお，空港建設基金は，平成７年度に昀大３６４億円まで積み立てられ，平成１１年度（見込み）には１７９億円となった（甲８６，１４１，１４２，１５３，１５７，１５８，乙２２，前掲証人）。


２　ところで，一般に，地方公共団体の事務の執行を行う執行機関は，その権限に属する事務を自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する財務会計法規上の義務を負担しているというべきである（地方自治法１３８条の２）。しかしながら，地方公共団体が，本件空港建設計画のような国の空港整備計画にも関係する公共事業を計画する場合，当該事業をどのよう、な規模の事業として計画するのか，事業費としてどの程度の経費を支出するのかについては多分に政治的決断を要する政策の問題というべきであり，当該地方公共団体の合理的な裁量に委ねられているというべきで，その逸脱または濫用がない限り違法とはならないというべきである。
そこで，以上の観点から，前記第５，１で認定した事実を前提に，本件財務会計行為が誠実義務に反し違法であるか否かについて検討する。
（１）　静岡空港開設計画への民意の反映について
ア　航空法等には，地方公共団体が空
港を開設するにあたり地域住民の納得を得ることが必要であるとの特別な規定はない。しかしながら，空港の建設は，その建設予定地域における環境問題や農業政策等にとどまらず，地域住民の健康や生活上の利益にも少なからぬ影響を及ぼすものである。したがって，一般論として，空港を建設しようとする者は，建設予定地選定の段階で関係省庁間や関係地方公共団体等と調整を十分行った上で，環境に対する影響の評価及び調和等を考慮した計画案の策定に配慮すべきであり，これを関係地域へも開示し，地域住民や地権者らとの話し合いを十分に行い，相互理解及び信頼関係を形成すべきであり（甲７），これは，国際空港等の大規模空港の建設に限るものではないというべきである。
イ　ところで，静岡空港の建設予定地の決定にあたっては，前認定のとおり，航空専門家等からなる専門委員会が全県をくまなく対象として専門的，技術的な調査検討を経た上，候補地を３地区に絞り込み，その段階で静岡県議会総合交通対策特別委員会の了承を得ていること，隣接地の市議会で空港反対決議が採択されたため，掛川案は答申に盛られなかったこと，榛原町議会空港対策特別委員会（全議員），島田市議会，静岡市議会をはじめとする地元議会が空港誘致を決議したこと，また，静岡県は，建設予定地をαと決定した後も，県議会全員協議会及び地元１市３町の議会への報告，説明をしたのは勿論，地元の理解と協力を得るため，昭和６３年度以来，多数回にわたり各種説明会を開催し，また，他空港視察も多数の参加者を得て多数回実施していること，地元のβ町も参加して静岡空港建設促進協議会が発足したのをはじめ，島田市，α町，δ町において地権者会や地元住民代表等による空港対策協議会が設立されたこと，県議会において空港関連の予算が議決されていることなどが認められる。
以上によれば，静岡空港開設計画の策定，推進の過程において，地域ないし地元住民への報告，説明は十分尽くされ，民意を反映して計画を進めてきたことが認められる。
原告らは，被告知事が，地域住民から直接意見を聞くこともなく，かつ，地域住民を納得させる理由もないまま，空港建設予定地を決定したと主張するが，被告知事は，地域住民を代表する議会の意思を十分尊重して決定手続を行ったことは，上記から明らかである。また，原告らは，被告知事は，地域住民に対し，説明会を開
催したものの
既定の事実に関する形式的な説明しか行っていない上，β町民の会が提案した円卓会議及び公開討論の開催を拒否するなど，地域住民との対話を拒否し続けていると主張するが，そもそも，静岡県の担当者が上記のとおり昭和６３年度以来多数回にわたり各種の説明会を行い地域住民の理解と協力を得るように努めている以上，更に被告知事が直接に原告らが求めるような説明会等において説明することの合理性は認められないし，前認定のとおり，平成６年４月１９日には，被告知事が地元を訪問して地元関係者らと知事懇談会を開催してもいる。また，β町民の会の提案した円卓会議や公開討論の開催についての静岡県ないし被告知事の対応は，空港建設に関する立場や考え方の相違によるものであって，一方的に合理的な理由もなく拒否しているとはとうてい認められない。
したがって，原告らの主張は理由がない。
（２）　本件申請の違法性について
ア　本件財務会計行為は，本件申請及びそれに対する本件許可処分を前提に行われているところ，原告らは，これらを本件財務会計行為に向けた一連の行為として把えて本件申請の違法性を判断すべきであると主張するが，本件申請（及び本件財務会計行為）と本件許可処分とはその権限主体を異にするのであり，一連の行為とみることはできず，原告らの主張は，独自の見解というべきで採用できない。ところで，地方自治法２４２条の２，１項４号に基づき，当該職員の財務会計上の行為をとらえてその責任を問うことができるのは，たとえこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，その原因行為を前提としてなされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られると解するのが相当である（昀高裁平成４年１２月１５日第３小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁。なお，同項１号に基づき当該執行機関に対する当該行為の差止めを求める場合も同様に解すべきである。）。ところで，飛行場の設置許可を受けた者は，許可申請書に記載した工事完成期日までに工事を完成しなければならず（航空法４１条１項），その期日までに工事を完成しないときは，運輸大臣は飛行場設置許可を取消すことができる（同法４８条１号）とされているので，地方公共団体の長は，事実上，飛行場設置許可を得た上は，空港建設費を支出すべき立場に置かれている。このことにかんがみると，地方公共団体の長としては，設置許可処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵の存する場合でない限り，当該処分に基づき財務会計行為を行ったとしても誠実義務に反し違法となることはないというべきである。


イ　そこで，以下，本件許可処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するか否かを検討する。（ア）　運輸大臣の飛行場設置許可の適合要件として，航空法３９条１項５号は「申請者が，その敷地について所有権その他の権原を有するか，又はこれを確実に取得することができると認められること」と規定している。そして，飛行場敷地の権原取得の時期や方法については明確な定めがないが，申請者自身が飛行場の敷地所有権その他の使用権原を有している場合だけでなく，申請者が将来これを確実に取得できると認められる場合であっても，この要件を満たすことはその文言から明らかであり，また，いかなる，場合に「確実に取得することができる」と認められるかについてはあらかじめ画一的な基準をもって判定することは困難であり，その認定につき運輸大臣に裁量権が認められるというべきである。証拠（乙２２）及び弁論の全趣旨によれば，運輸大臣は地権者数の９６．１パーセント，面積の９７．２パーセントを占める地権者が本件申請時において既に用地提供に同意していること，本件許可処分直前の時点でも依然同意を得られない地権者らが存在するものの，不同意地権者らに対しては精力的に折衝を続け，その同意を得ていくことにより責任をもって用地取得にあたることを被告知事が対外的に書面で確約したことなどの事情を総合して考慮し，静岡県において全力で任意買収交渉に当たり任意買収によって敷地を確実に取得できる見込があるものと認め，また，仮に任意買収が不可能であっても，静岡空港の設置事業は土地収用法３条１２号に該当する事業であり，同法の適用も可能であると認めたことなどから本件申請が航空法３９条１項５号の要件を満たすと判断したことが認められる。（イ）　また，運輸大臣の飛行場設置許可の適合要件として，航空法３９条１項２号は「当該飛行場又は航空保安施設の設置によって，他人の利益を著しく害することとならないものであること」と規定している。そして，飛行場設置許可申請書の
記載事項（規則７６条１項）及び同中請書の添
付書類，図面（同条２項）のいずれにおいても自然環境等に関する利益に関連する項目，資料がないこと，航空法３８条３項により告示，掲示すべき事項には自然環境等に関する利益に関連する事項はなく，公聴会においても自然環境等に関する利益についての意見聴取を予定していないこと，規則８０条は，制限表面等により財産権の制限を受ける者を航空法３９条２項の利害関係を有する者としていること，航空法４３条２項によって準用される同法３９条１項２号によれば，飛行場施設の変更によって「他人の利益を著しく害することとならない」ことが要件とされているが，飛行場の範囲あるいは制限表面の変更を伴わない施設変更の場合には，利害関係人に意見を述べる機会を与えるべき旨を定めた同法３９条２項の規定の準用が除外されていること（同法４３条２項ただし書）などを考えると，「他人の利益を著しく害することとならない」との規定は，主として，制限表面等による私権制限の対象となる私人の財産権に対し配慮すべきことを定めたものであって，これをもって，直ちに原告らが主張するような飛行場周辺の個々の住民の自然権，環境権などを個別具体的に保護する趣旨の規定と解することはできない。これを本件についてみると，静岡空港の制限表面の投影面内には，人口・建物が密集し土地が高度に利用されている市街地はなく，民家が集って集落を形成している地域の建物もおおむね低層建築物であり，集落以外の地域はおおむね山林，茶園として利用されていることが認められる（乙８，２２）。したがって，空港周辺の土地建物の所有者等にとってその利益を著しく害され酷となるような重大な私権制限が生じるものとは認められない。
（ウ）　これらの事情にかんがみると，航空法３９条１項５号及び２号の規定に関して，本件許可処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するとはとうてい認められない。その他，本件において，本件申請及び本件許可処分が著しく合理性を欠き，そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵が存するとの特段の事情は認められない。
（３）　静岡県財政に与える影響について
ア　静岡空港の建設事業費については，前認定のとおり，平成元年に作成された静岡空港基本計画案において空港本体部の概算工事費は約４００億円とされ，その後
総事業費約２０００億
円とされてきた。ところが，平成９年度に，静岡県は，国等と並んで財政状況が厳しいことを背景に県の主要事業の見直しを行い（乙２４），その中の１つとして，静岡空港についても総事業費を１９００億円に縮減し，開港時期も平成１５年から平成１８年に変更した。そして，その財源の内訳は，本体工事費の２分の１である２５０億円が国庫補助される他はおおむね静岡県の負担であることは前認定のとおりである。
イ　ところで，前認定のとおり，確かに，静岡県の県税収入は，平成３年度以降減少しており，平成１０年度の県税は平成８年度並みであり，平成１１年度税収は昭和６３年度（４４６１億円）水準以下にまで落ちると見込まれ（甲１４１），県債残高は，バブル崩壊後の平成４年９月以降急増し，この県債の償還に充てる資金となる公債費も平成４年度以降に増発した県債の本格的な償還時期を迎えて，年々増加している（甲１４１）。そして，前認定のとおり，一般財源（県税や国からの地方交付税など）に対して，人件費や公債費など簡単に削減できない経常的な経費の占める割合を示す経常収支比率も平成４年度には全国２２位であったが，平成９年度には全国２４位となり，平成１０年度には全国３９位になる見込みであって，財政に弾力性がなくなっていることが明白である。また，財政調整基金（７基金）残高についても，平成３年度末から平成９年度末までは約２０００億円を維持していたが，平成１０年度末では，予算の財源不足の補填として４０３億円を取り崩すこととしたため１６０５億円になり，平成１１年度には，更に８９０億円を取り崩すこととしているため年度末には約７３６億円になる見込みである（甲１４１）。更に，空港建設基金も平成１１年度には１７９億円となり，平成７年度の約２分の１となることが認められる。
以上によれば，静岡県の財政状況は，税収の減少等により，厳しい状況下にあることが明らかであり，昀近の社会経済情勢に照らすと，この状況が近い将来において早急に好転するか否かは不透明であるというべきである。したがって，静岡空港の建設事業費の額からみて，これが静岡県財政に一定の影響を与えることは避けられないというべきであり，全く無視できない問題であることは原告らの指摘するとおりである。


ウ　しかしながら，静岡空港の収入は，（着陸料に限定しても）需要予測で想定し
ている便数からすると年間約８億
９０００万円，支出は，滑走路の管理費等年間約５億２０００万円と見込まれ，黒字が確保できる旅客数はおおむね１００万人と認められる（乙２２，２８）ところ，静岡県は，平成１２年に，現状の需要予測と同様の路線成立条件を考慮した場合，国内線で約１１４万人から約１３４万人の旅客利用者が見込まれると試算していること，総事業費１９００億円からすると，今後開港まで１年あたり１５０億円程度の予算規模となると考えられるところ，財政健全化計画（甲１４９）によれば，県の投資的経費は年間３０００億円と計画されていること，前認定のとおり，空港建設基金が約１７９億円積み立てられていることなどの事情を総合して考慮すると，空港の建設事業費が静岡県の財政に直ちに相当過大な負担を強いるものとは認め難く，一概に，静岡空港の建設によって県の財政が著しく悪化するとまでは認められない。
しかも，そもそも地方公共団体が空港建設計画を立案し，これを実施するため空港建設費としていかなる額をいつ支出するかといった問題は，多分に政治的判断を要するものであり，経済的見地のみならず，社会的，政策的見地から諸般の事情を総合して判断されるべきで，被告らの合理的な裁量に委ねられているというべきである。したがって，たとえ，上記のような財政状況を前提に考慮したとしても，上記各事情及び前認定の各事実に照らすと，本件財務会計行為に裁量権の逸脱，濫用があったものとは認められない。
（４）　静岡空港開設計画の粗雑性について
ア　原告らは，静岡空港建設の総事業費１９００億円が著しく高額であり，その詳細も不明で，大幅に膨張する可能性があると主張するが，上記総事業費に変更した経緯，その内訳及び財源の内訳は前認定のとおりであり，空港建設という大規模で，かつ，長期継続を要する公共事業にあっては，その間の様々な事情，特に経済的な要因により総事業費が変動することは避けられない面があることは事実であり，これをもって直ちに本件財務会計行為が違法となるとはいえない。しかも，他空港の事例と比較して，上記事業費が著しく不合理な額とも認められない（甲９５）。
また，必要な移動土砂量については，空港基本計画作成時には図面から測定していたものを，その後の航空測量や現地測量により変更したものであることは前認定のとおりである。そして，長期間を要する大規模建設工事において，その事業の進捗状況に応じて，その各時点でとり得る昀善の手段を用いて適正に算出したもの（乙２２）であって，特段不合理なものとは認められない。更に，原告らは，静岡県が平成６年にした空港開港時（平成１５年）における航空需要予測約１７８万人について，実態を無視した数字であると主張する。確かに，静岡県が上記旅客需要予測を行った際に用いた経済成長率見込み値（平成１２年まで年平均４パーセント，平成１３年以降３パーセント）は，その後，下降し，国内の実質の成長率は，平均すると１パーセントに満たない（甲１４５）もので，予想された経済成長率は達成されていないことが認められ，また，静岡県は，平成１２年から進めている空港利用者見込みの試算作業において，前記年間需要予測約１７８万人を約１３３万人から約１５６万人に変更したことも前認定のとおりである。しかしながら，その経済成長率は，第６次空港整備５箇年計画に組入れられた全ての空港で採用された数値であって（原告Ｅ本人），静岡県が恣意的に採用したものではないこと及び上記利用者見込みの変更は，国の経済審議会答申等で想定している経済成長率等を用いて昀新の手法により試算した結果であることなどをあわせ考慮すると，県の推計した旅客需要予測の方法，結果が著しく不合理なものであるとは認められない。
なお，原告Ｅは，自らした推計（甲１６０）を根拠に旅客需要予測は７８万人と述べている（同本人）が，この推計は航空分担率等が客観的根拠に基づいていないなど問題点があり，直ちに採用することはできない。
イ　原告らは，新幹線新駅の実現性がないことを指摘して，空港開設計画の粗雑性を主張する。確かに，新幹線新駅についてのＪＲ東海の対応は厳しいものであることは前認定のとおりであり，静岡県としては，今後とも運輸省やＪＲ東海に対し粘り強く新駅の設置を働きかけていく（乙２２，３０）としているものの品川新駅の設置についての認識等も含めその現状認識は甘いと評価せざるを得ない。しかし，静岡空港開設計画は，新幹線新駅の設置を前提に立てられたものではない上，旅客需要予測の際にも，むしろ新幹線新駅がない前提で予測したもので，静岡県としては，新幹線新駅の設置は，空港の機能を一層高める要素であると考えていることが認められ（前掲証人），新幹線新駅の設置の見込みが不透明であることをもって，
空港開設計画全体が粗雑であると
は認められない。
ウ　その他，原告らが，空港建設計画が粗雑である理由として種々指摘する点について検討する。
原告らは，路線開設予定が不合理であると主張するが，路線開設予定は，小型ジェット機での路線成立の目安の人数をもとに算出したものであり（乙２２），日本航空株式会社をはじめ国内の各航空会社の静岡営業支店長が定期便の就航に意欲を持っていること（乙１９）などに照らせば，路線開設予定が著しく不合理なものとは認められない。
経済波及効果については，確かに，前認定のとおり，平成元年度は建設投資総額を除けば１．５４倍，平成８年度は１．５７倍と算定（変更）されている。しかし，その算定方法は，前認定のとおり，建設省の一般分類建設部門投入係数表や産業連関表を用いるという一般的な方法を採用しており，著しく不合理なものとは認められない上，この数値は，他の地方空港や地方公共団体における公共事業に伴う経済波及効果に比較して著しく不合理なものとも認められない（乙２９）。原告らは，アクセス道路の実現性がないと主張するが，アクセス道路については，静岡県は，平成１２年１月末現在，買収予定面積２５．６ヘクタールのうち１８．９ヘクタールを既に取得（取得率７３．９パーセント）しており（乙２２），買収予定地の取得作業は順調に進捗していると認められ，原告らの主張は理由がない。
原告らは，被告知事は盛土に使用する土質に関する認識が不正確であると主張するが，土質については，静岡空港基本計画案（乙２）作成時に静岡空港建設技術委員会で詳細な検討を重ねていることが認められ（乙５５ないし５７），原告らの主張は理由がない。


平成１５年（ネ）第２１０４号　不正競争行為差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第４２１号）
口頭弁論終結日　平成１５年８月２５日
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　　株式会社クラスター・アキ
同訴訟代理人弁護士      寺　内　從　道
被控訴人　　　　　　　　サンキ眼鏡株式会社
同訴訟代理人弁護士      鈴　木　和　夫
同　　　　　　　　　　　鈴　木　き　ほ
主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，原判決別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した眼鏡を譲渡し，引き渡し，譲渡もしくは引渡しのために展示し，又は輸出してはならない。
(3)　被控訴人は，被控訴人の所持する原判決別紙商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズを使用した眼鏡を廃棄せよ。
(4)　被控訴人は，控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する平成１４年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(5)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(6)　仮執行宣言
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，眼鏡類一式の販売等を目的とする控訴人会社が，眼鏡等の卸販売等を目的とする被控訴人会社に対し，被控訴人は，控訴人の周知な商品等表示である原判決別紙商品等表示目録(1)記載の眼鏡レンズ（以下「本件レンズ」という。）に類似する同商品等表示目録(2)記載の眼鏡レンズ（以下「イ号レンズ」という。）を使用した眼鏡を販売し，控訴人の商品と混同を生じさせている旨主張して，不正競争防止法２条１項１号，３条，４条に基づき，イ号レンズを使用した眼鏡の譲渡等の差止め及びその廃棄を求めるとともに，損害金合計８０００万円の内金１０００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成１４年１月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。原判決は，控訴人の本訴請求をいずれも棄却したのに対し，控訴人はその取消しを求めて本件控訴を提起した。
２　本件の争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり当審における追加的な主張の要点を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　争点及び当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１２行目の「特定されているどうか。」を「特定されているかどうか。」と，１４行目の「認められるどうか。」を「認められるかどうか。」と，１６行目の「類似しているどうか。」を「類似しているかどうか。」とそれぞれ訂正し，同３頁１４行目の「明らかであり，」の次に「本件レンズの形態は，」を，２１行目から２２行目にかけての「周知の技術であり，」の次に「そのようなカットが施された眼鏡レンズは，」をそれぞれ加え，同４頁３行目から４行目にかけての「需要者は限られた消費者及びその取引者を対象にして判断すれば足りる。」を「そのような高級品の消費者及び取引者という限られた需要者層を対象として周知性を判断すれば足りる。」と，同５頁６行目の「類似」を「同一又は類似」とそれぞれ訂正する。）。
３　当審における控訴人の追加的な主張の要点
(1)　本件レンズの周知商品等表示性について
ア　原判決は，本件レンズ以外の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」の具体例として，「①１９８８年（昭和６３年）２月１１日に公開されたＤＥ　３６２６９０５　Ａ１　ドイツ公開特許公報に記載されたレンズ（乙７，１７），②遅くとも平成６年１０月には販売されていた株式会社ポラリスジャパンのＦａｃｅｔタイプのレンズ（乙９ないし１３，１７），③昭和５７年９月から有限会社めがねレンズ工房で行われていたスリムカットによって加工されたレンズ（乙１４，１５，１７，検乙１，２）がある。」とするが，誤りである。
すなわち，上記①のレンズは，レンズ円縁部の裏面のみのカットではなく，周縁部の表面から裏面にかけて周縁部の形状に合わせてテーパー状のカット部を設けたにすぎず，本件レンズの有する「レンズを正面方向から見るとき多面カットの一部が他の部分より暗色調の色または着色レンズではその色が濃く現出し，レンズの周縁を際立たせ，かつレンズを薄く見せるので使用者のルックスを向上させることができ，また多面カットであるのでレンズを異なる位置から見てもいずれかの多面カットが色を現出することになる等の効果」（甲１０）が生じないし，このレンズが日本国内で販売されたこともない。上記②のレンズも，裏面カットではなく，単にレンズの表面から裏面にかけて種々の形態にカットしたにすぎず，上記効果が生じないし，フレームがあるように見せるためにレンズの側面に溝を入れてそこに色彩を塗るだけであるから，本件レンズと全く形態が異なる。このことは，控訴人が入手した株式会社ポラリスジャパン製レンズ（検甲３）からも明らかである。上記③のレンズは，単に顧客の指示に合わせてレンズをカットする業者により作成されたレンズにすぎないから，このような形態のレンズが継続的に製造販売されているわけではない。


イ　原判決は，「原告が主張する商品等表示は「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」という抽象度の高いもので，それ以上にカットの方法や数等を特定しているわけではないし，また，そのような製品を製造することに特段技術的な問題などの難しい点があるとも認められない。さらに，原告が販売を開始する以前から，上記形態のレンズは知られており，原告による販売開始後も，上記形態のレンズは，他社からも販売されるなどしていた。そうすると，上記形態のレンズは，形態それ自体としては，格別特徴的なものとは認められない。」と判示するが，これは誤りである。すなわち，①本件レンズは，レンズの表面はそのままにして裏面のみに多面カット部を設けたという他に類を見ない独特のものであって，その形態により前記作用効果を有するものである。控訴人は，昭和５８年に控訴人が本件レンズの販売を開始してから，平成１２年ころに被控訴人がこれに類似する形態のイ号レンズの販売を開始するまでの約１７年間の長期間にわたり，継続的かつ独占的に上記形態のレンズの製造販売を行ってきたものである。②このように，本件レンズの形態は画期的なものであるから，前記のように商品等表示を特定すればこれで十分であり，決して抽象度の高いものということはできない。③本件レンズの形態は多くの工夫により生み出されたものであるし，そもそも，技術的な難易度は，商品等表示性とは無関係である。
ウ　さらに，原判決は，「原告の本件レンズは，発売当初に眼鏡専門誌に数回広告されただけで，それ以外には外商催事等に際して小売店が広告した事実が認められるのみであり，しかも，外商催事等においては原告の眼鏡のみが販売されるものではない。本件レンズを使用した眼鏡の販売量は昭和６３年から毎年５００ないし１３００程度にすぎず，最も販売量の多かった平成６年でも２５８７であって，全国の一般的な眼鏡販売量からすれば，販売量は極めて少ないといわざるを得ない。」として，結局，「原告の本件レンズが，原告の商品等表示として，一般消費者に広く認識されていたと認める余地はなく，眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）についても，広く認識されていたとまでは認められない。」とするが，誤りである。
すなわち，①前記のとおり，本件レンズは，長期間継続的かつ独占的に控訴人の商品に使用されてきたものであるから，その形態の周知商品等表示性の判断に際して，宣伝活動や営業活動の規模の大きさは必ずしも重視されるべきではない。②本件レンズのような高級品については，販売量が少なくとも周知性が認められるべきである。③本件レンズは，一般のレンズとは異なった独特の形態であり，優れた意匠性，ファッション性を有するものであるから，小売店の店頭で本件レンズを使用した眼鏡を見ただけの顧客や，本件レンズを使用した眼鏡の着用者を目にしたにすぎない者等，実際に本件レンズを使用した眼鏡を購入した者以外の者でも，必ず本件レンズを認識するはずであるので，本件レンズの販売量のみに基づいて周知性を判断すべきではない。④本件レンズを使用した眼鏡は，レンズカット方法及びレンズ止め方法の２か所について特許権を取得したという過去に例がないものであるから，当然周知性がある。⑤同業他社も，本件レンズの周知性を認めている。⑥そもそも，周知性の程度は，必ずしも高度でなくても足り，類似の商品等表示が使用された場合に混同が生じるか否かの観点から柔軟に判断すべきである。以上の諸事情を考慮すれば，本件レンズの周知商品等表示性は優に認められる。(2)　本件レンズとイ号レンズの類似，混同について原判決は，「仮に本件レンズが原告の商品等表示として眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）に広く認識されていたということができるとしても，原告は「クラスターアキ」又は「ＣＬＵＳＴＥＲ　ＡＫＩ」の標章を使用しているのに対し，被告は「Ｓ．Ｐｒｏ－ｌｏｇｕｅ」又は「エス・プロローグ」の標章を使用していること，原告のレンズも被告のレンズも完成した眼鏡として販売されているところ，原告の眼鏡は，レンズの上部にフレームが設けられているのに対し，被告の眼鏡は，レンズの周りにフレームはなく，各レンズにつき２個のビスで止めてあるのみであること，以上の事実が認められるから，通常商品の違いを注意深く観察するものと考えられる取引業者が原告の商品と被告の商品を誤認混同するとは認められない。」とするが，誤りである。
すなわち，本件レンズは，フレームとは別個独立に，控訴人の商品等表示として需要者に広く認識されているものであるから，誤認混同の有無についてもレンズのみについて判断すべきであり，そうすれば，本件レンズとイ号レンズとの間に誤認混同が生じることは明らかである。また，被控訴人が独自の標章を付してイ号レンズを使用した眼鏡を販売しているとしても，イ号レンズが用いられていれば，需要者は，控訴人と被控訴人とが系列関係にあると誤認するおそれがある（広義の混同）。
４　当審における被控訴人の追加的な主張の要点
(1)　本件レンズの周知商品等表示性を否定した原判決の判断は正当である。控訴人は，原判決が本件レンズと同様の形態のものとして挙げたレンズについて，本件レンズの形態との差異を主張するが，いずれも些細なものにすぎない。また，控訴人は，原判決の挙げた有限会社めがねレンズ工房でのスリムカットによって加工されたレンズについて，単に顧客の指示に合わせてカットされたものであるにすぎない旨主張するが，これは被控訴人が同社から既に作成済みのレンズを借りてきたのであって，被控訴人の指示により作成されたものではない。さらに，我が国における眼鏡小売市場は，平成７年ないし１２年において，年間５６００ないし６０００億円程度の大規模な取引市場であるから（乙１９），控訴人による本件レンズを使用した眼鏡の販売量は，僅少であるといわざるを得ない。(2)　本件レンズとイ号レンズとの混同を否定した原判決の判断は正当である。控訴人が販売する本件レンズを用いた眼鏡は，大型の眼鏡レンズの上部内側に段差を設け，この段差にフレームをはめ込み，さらにフレームとレンズをねじ止めしているもので，極めて特殊な形態である。これに対し，被控訴人が販売するイ号レンズを用いた眼鏡は，レンズの周囲にフレームを用いず，「つる」とレンズを各２個のビスで止めるのみであり，小型レンズの裏面周辺部を縁に沿って緩やかにカットすることにより，あたかもフレームが存在するように見えるものである。したがって，両者は全く形態を異にするから，需要者が両者を混同することはない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
当裁判所の認定した事実は，次のとおり補正付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の「１　認定事実」のとおりであるから，これを引用する。


(1)　原判決６頁４行目冒頭から２２行目末尾までを「(1)　控訴人会社代表者は，昭和５８年にレンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ及び同レンズ専用のフレームを開発し，その意匠及び考案につき有限会社メガネサロン橋本（同社は平成３年１０月に組織変更及び商号変更に伴い控訴人会社となった。）において意匠権（昭和６２年１１月１７日登録第７２６５６５号）及び実用新案権（平成元年１２月２５日登録第１８００５７３号，平成２年７月１１日登録第１８２２１９６号）を取得した（甲１，２，１０，４７，弁論の全趣旨）。上記意匠権の意匠は原判決別紙図面(1)記載のものに極めて類似の意匠であり，上記前者の実用新案権の実用新案登録請求の範囲は，「眼鏡レンズの外形を多角形に形成すると共に，レンズの周縁部の裏面に，隣接する小面の方向を変えて多面かつト部を設けたことを特徴とする眼鏡レンズ。」であり，上記後者の実用新案権は「眼鏡フレームと眼鏡レンズの締結構造の改良」に関するものである。」と改める。
(2)　同６頁２３行目の「昭和５８年」を「昭和５９年ころ」と改め，同末行の「５６，」の次に「検甲１」を加える。
(3)　同７頁２４行目の「３００社」を削る。
なお，控訴人は，「①ドイツ公開特許公報に記載されたレンズは，レンズ円縁部の裏面のみのカットではなく，周縁部の表面から裏面にかけて周縁部の形状に合わせてテーパー状のカット部を設けたにすぎず，本件レンズ特有の作用効果が生じないし，このレンズが日本国内で販売されたこともない。②株式会社ポラリスジャパンのＦａｃｅｔタイプのレンズも，裏面カットではなく，単にレンズの表面から裏面にかけて数々の形態にカットしたにすぎず，上記効果が生じないし，フレームがあるように見せるためにレンズの側面に溝を入れてそこに色彩を塗るだけであるから，本件レンズと全く形態が異なる。③有限会社めがねレンズ工房で行われていたスリムカットによって加工されたレンズは，単に顧客の指示に合わせてレンズをカットする業者により作成されたレンズにすぎないから，このような形態のレンズが継続的に製造販売されているわけではない。」旨主張する。しかしながら，上記①のレンズについては，証拠（乙７，１７）によれば，これが「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」の形態を有することが認められる（仮に，控訴人の主張するように，これが上記形態と多少形態を異にするものであったとしても，その差異は極めて些細なものにすぎないから，少なくともこれが上記形態のレンズに極めて類似するものであることは明らかである。）。確かに，上記レンズが日本国内で販売されたことを認めるに足りる証拠はないが，そうであっても，これを，本件レンズの形態が独特の特徴を有するか否かの判断の上で参酌することは許されるというべきである。なお，商品等表示の周知性の有無の判断に当たり，控訴人主張の作用効果の有無は関係がなく，その対象にはならないというべきである。上記②のレンズについても，証拠（乙９ないし１３，１７）によれば，これが上記形態を有するレンズであることが認められる（少なくともこれが上記形態のレンズに極めて類似するものであることが明らかなことは，上記①のレンズと同様である。）。控訴人は，眼鏡小売店である株式会社イワキ新宿京王店では本件レンズと同じ形態のレンズを使用した株式会社ポラリスジャパン製眼鏡を販売していなかった旨の陳述記載のある控訴人代理人作成の報告書（甲６１）及び上記店舗で入手した眼鏡（検甲３）を提出してこの点を争うが，特定の店舗において上記形態のレンズと同じ形態のレンズを使用した株式会社ポラリスジャパン製眼鏡を販売していなかったとしても，そのことは上記認定の事実と矛盾するものではないから，上記認定を左右するものでない。上記③のレンズについては，証拠（乙１５）によれば，むしろこのレンズが継続的に販売されていることが認められる。したがって，控訴人の前記主張はいずれも理由がない。
２　争点(1)ないし(3)について
(1)　商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが，他の商品と識別し得る独特の特徴を有し，かつ，長期間継続的かつ独占的に特定の営業主体の商品に使用されるか，又は短期間でも強力に宣伝されたような場合などには，商品等表示として需要者の間に広く認識されることがあり得るというべきである。そこで，原判決別紙商品等表示目録(1)の(2)，(3)記載の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されていたかどうかについて検討する。
(2)　まず，上記目録の(2)記載のレンズについては，この具体的な形態のレンズがどの程度の数量販売されたか，また，それについての宣伝広告がどの程度されたかを認めるに足りる的確な証拠はないから，これが控訴人の商品等表示として，一般消費者及び眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）等の需要者の間に広く認識されていたとは認められない。
(3)　次に，上記目録の(3)記載のレンズについて検討すると，控訴人が主張する商品等表示は，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」というものであり，それ以上に具体的なカットの方法や数等を特定しているわけではないから，具体的な形態としては多数の眼鏡レンズが含まれる筋合いであり，その意味で，抽象度が高く，元来商品等表示の周知性の認定には困難を伴うといわざるを得ない。
また，前記認定のとおり，控訴人が原判決別紙図面(2)記載のレンズ等の販売を開始する以前から，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」（ないしこれに極めて類似したレンズ）は既に周知となっており，控訴人による上記販売開始後も，このような形態の眼鏡レンズ（ないしこれに極めて類似したレンズ）は，他社からも販売されるなどしていたものである。
これらの事情を考慮すると，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」は，格別特徴的な形態を有するものとは認められない。


なお，控訴人は，「昭和５８年に控訴人が本件レンズの販売を開始して以来，平成１２年ころに被控訴人がこれに類似する形態のイ号レンズの販売を開始するまでの約１７年間の長期間にわたり，控訴人は，継続的かつ独占的に上記形態のレンズの製造販売を行ってきたものである。このように，本件レンズの形態は画期的なものであるから，前記のように商品等表示を特定すればこれで十分であり，決して抽象度の高いものということはできない。」旨主張する。しかしながら，前記認定事実に照らせば，「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」（ないしこれに極めて類似したレンズ）を控訴人のみが独占的に製造販売してきた事実は認められないから，控訴人の上記主張はその前提を欠き理由がない。
(4)　前記認定のとおり，控訴人は，昭和５９年ころ以来，原判決別紙図面(2)記載のレンズを含む約５０種類の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」を使用した眼鏡の製造販売を行ってきているが，これが独占的なものでないことは上記のとおりであるし，控訴人による上記レンズを使用した眼鏡の販売量は，平成６年を除き，昭和６３年以降毎年５００ないし１３００本程度にすぎず，最も販売量の多かった平成６年でも２５８７本であって，我が国における眼鏡市場の規模（なお，証拠（乙１９）によれば，平成７ないし１２年における我が国の眼鏡小売市場の規模は，年間５６００ないし６０００億円程度であることが認められる。）に照らせば，上記販売量はごく少量にとどまるものというべきである。
また，前記認定のとおり，控訴人の製造販売する上記形態のレンズは，発売当初に眼鏡専門誌に数回広告されただけで，それ以外には外商催事等に際して小売店が広告した事実が認められるのみであり，しかも，外商催事等においては控訴人の眼鏡のみが販売されるものではないから，上記形態のレンズについての宣伝広告活動は限定されたものといわざるを得ない（外商催事に際しては，控訴人の眼鏡が売上額の４０パーセントないし４５パーセント又は５０パーセント以上を占める旨記載された陳述書又は事情聴取書（甲４８，４９の１・２，５０，５１）が存するが，控訴人の眼鏡の上記販売量からすると，これらの記載は直ちに信用することができず，これらの記載が事実であったとしても，それは一部の小売店についての記載であると考えざるを得ない。）。
(5)　以上の事実からすると，控訴人による昭和５９年ころからの上記形態のレンズについての営業活動を十分考慮しても，原判決別紙商品等表示目録(1)の(3)記載の「レンズの周縁部の裏面に隣接する小面の方向を変えて多面カット部を設けた眼鏡レンズ」が控訴人の商品等表示として，一般消費者及び眼鏡業界の取引業者（卸売業者，小売業者）等の需要者の間に広く認識されていたとは認められない（これに反する陳述記載（甲１８ないし４５，４９の１・２，５０）は，根拠に乏しく採用することができない。）。
(6)　これに対し，控訴人は，「控訴人の眼鏡は高級品であるので，需要者は限られた消費者であるから，その販売量が少なくとも周知性が認められるべきである。」旨主張し，控訴人代表者の陳述書（甲４８，５８）には，控訴人の上記レンズは，フレーム付きで１４万円以上であるので，価格の高い高級品であり，販売量によって判断すべきではない旨の記載がある。
しかしながら，証拠（甲３，１６，５５）によれば，昭和６２年当時，控訴人の上記レンズは，小売価格がフレーム付きで３万６０００円のものがあったこと，被控訴人は平成８年に控訴人から単価２万６０００円で控訴人の上記レンズを買い受けたことがあったこと，現在でも卸売価格は，フレーム２万２０００円，ノーマルレンズ及び中・高屈折レンズのカット料金１万４０００円，累進・二重焦点レンズのカット料金１万６０００円，平面ハードマルチコートレンズのサングラス２万９０００円であること，以上の事実が認められる。このようなそれほど高額とはいいがたい価格のものが含まれる商品を，需要者が極めて限定された高級品として，わずかの販売量でも周知性が認定できるものということは到底できない。また，前記のとおり，控訴人の製造販売する前記形態のレンズは，その販売量が極めて少ないのみならず，格別特徴的な形態を有するものではなく，この形態のレンズを控訴人のみが独占的に製造販売してきたわけでもなく，それについての宣伝広告活動も限定されたものというのであるから，これらの事情を総合すると，上記レンズの価格帯が通常の眼鏡よりもある程度高いものであることを十分考慮しても，前記結論を左右するものではない。したがって，控訴人の上記主張は理由がない。また，控訴人は，「①前記のとおり，本件レンズは，長期間継続的かつ独占的に控訴人の商品に使用されてきたものであるから，その形態の周知商品等表示性の判断に際して，宣伝活動や営業活動の規模の大きさは必ずしも重視されるべきではない。②本件レンズは，一般のレンズとは異なった独特の形態であり，優れた意匠性，ファッション性を有するものであるから，小売店の店頭で本件レンズを使用した眼鏡を見ただけの顧客等，実際に本件レンズを使用した眼鏡を購入した者以外の者でも，必ず本件レンズを認識するはずであるので，本件レンズの販売量のみに基づいて周知性を判断すべきではない。③本件レンズを使用した眼鏡は，レンズカット方法及びレンズ止め方法の２か所について特許権を取得したという過去に例がないものであるから，当然周知性がある。④同業他社も，本件レンズの周知性を認めている。⑤そもそも，周知性の程度は，必ずしも高度でなくても足り，類似の商品等表示が使用された場合に混同が生じるか否かの観点から柔軟に判断すべきである。以上の事情を考慮すれば，本件レンズの周知商品等表示性は優に認められる。」旨主張する。
しかしながら，上記①②については，前記のとおり，前記形態のレンズを控訴人のみが独占的に製造販売してきたものということはできず，また，上記形態のレンズは格別特徴的な形態を有するものでもないから，上記主張はその前提を欠き理由がない。上記③④については，そのような事実があったとしても，前判示の事情を総合すれば，前記結論を左右するものではない。上記⑤については，一般論自体はそのとおりであるが，前記結論はそのような観点からの検討を経た上でのものである。したがって，控訴人の上記主張はいずれも理由がない。
３　結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人に対する本訴請求はいずれも理由がない。よって，同請求をいずれも棄却すべきものとした原判決は相当であって，控訴人の本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官    北　　山　　元　　章
裁判官　　青　　栁　　　　　馨


平成１３年（行ケ）第３８号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　九頭龍企画株式会社
訴訟代理人弁護士　木村圭二郎、山内玲、弁理士　柳野隆生
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　佐藤秀一、山本春樹、小林信雄、茂木静代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第１２０６２号事件について平成１２年１１月２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成７年４月１１日名称を「通信ネットワーク構造及びそれを基礎とした通信ネットワークシステム並びにその通信方法」とする発明について特許出願（平成７年特許願第８５０２８号）をしたが、平成１１年５月２４日拒絶査定があったので、同年７月２２日審判を請求し、平成１１年審判第１２０６２号事件として審理されたが、平成１２年１１月２日、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は平成１３年１月１０日原告に送達された。
２　本願発明（請求項１記載の発明）の要旨
相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築するとともに、各ユーザー局にはホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積してなる通信ネットワーク構造。
３　審決の理由の要点
(1)　引用例
原査定の拒絶理由に引用された特開平５－６３６９６号公報（平成５年３月１２日出願公開。引用例）には、
「本発明は、データベースを利用して、相互に相手を知らない両者を仲介する機能を有する仲介通信方式に関するものである。」（２頁左欄４１行ないし４３行）、
「従来より、リサイクルに関して提供側と要求側、結婚に関して男性と女性、職業に関して求職側と求人側等の相互の出会いを仲介する業者があった。【0003】しかし、人手を介するため、コストが高く結果として料金が高くなり、また、取扱業者に個人情報が知れる等の問題があり、手軽に利用できなかった。【0004】また通信網を利用してデータベースをアクセスする形態も考えられている。・・・従来の通信網を利用してデータベースをアクセスする形態は、顧客管理が面倒であるとともに信用の問題などで中小業者がサービスを提供することは容易ではなかった。【0006】本発明の目的は、従来の問題点を解決し、低コストで手軽に利用できる仲介通信方式を提供することにある。」（２頁左欄４５行ないし右欄１０行）、「本発明は上記目的を達成するため、通信網を介して情報を蓄積および検索するデータベースと、該当データベースにより相互に相手を知らない両者を仲介する通信方式において、複数の種類の仲介業種に共通の情報を扱う共通センタと、個別の仲介業種ごとの情報を扱う仲介システム個別センタと、顧客、共通センタおよび仲介システム個別センタの相互間での通信手段を提供する通信網を有し、同一顧客の情報を、前記共通センタが保有する第１のデータベースと、前記仲介システム個別センタが保有する第２のデータベースとに分けて蓄積し、前記第２のデータベースの内容により、要求側と提供側の情報を照合し、両者の条件が一致したとき前記第１のデータベースの内容にもとづき、要求側と提供側の相互通信を行う手段を備えてなることを特徴とする。」（２頁右欄１８行ないし３２行）、「図１は本発明の第１の実施例を説明する図であって、１は通信網、２は共通センタ、３は結婚仲介センダ、４はリサイクル仲介センタ、５は職業仲介センタ、６は提供者、７は要求者、８は第１のデータベース、９－１、９－２、９－３はそれぞれ結婚仲介センタ、リサイクル仲介センタ、職業仲介センタが保有する第２のデ－タベースである。【0019】共通センタ２は結婚、リサイクル、職業等各種の仲介に共通の業務を行う。【0020】また、結婚仲介センタ３、リサイクル仲介センタ４、職業仲介センタ５は、デ－夕の蓄積をはじめ、それぞれ個々の仲介に関する業務を行う。【0021】以下、これら３～５の結婚、リサイクル、職業各仲介センタを総称して個別センタとよぶ。【0022】以下、職業仲介の場合を例にとって説明する。
【0023】この場合、提供者６は求職側が、要求者７は求人側が該当する。【0024】発信者（今の場合は提供者６とする）は仲介通信であることを示す所定の識別子をダイヤルする。【0025】通信網１はこれを受けて共通センタ２に接続する。【0026】発信者の提供者６は共通センタ２からの指示により仲介種別（この場合は職業仲介）を選択する。【0027】共通センタ２は、仲介種別にしたがって、この呼を職業仲介センタ５に転送し、後の処理を職業仲介センタ５に引き継ぐ。【0028】職業仲介センタ５では、発信者の提供者６に対して、求職、求人の別を入力するように指示する．【0029】発信者の提供者６はここで、求職側を選択すると、職業仲介センタ５はさらに登録、検索の別を問う。【0030】発信者の提供者６はまず、求めている職種の求人があるかどうかを知りたいので「検索」を選択する。【0031】このあとは職業仲介センタ５の第２のデータベース９－３の情報検索処理にはいる。
【0032】すなわち、職業仲介センタ５は検索に必要な職種、労働条件等の希望を問い合わせながら、第２のデ－夕べ－ス９－３から、これらをキ－ワードとする検索を行う。【0033】該当する求人があった場合には求人側に関する情報を発信者の提供者６に提供するとともに、連絡をとりたいかどうかを聞く。【0034】処理が終了すると、職業仲介センタ５は、連絡をとりたいかどうか、処理内容に応じた料金徴収を行うための情報等を付加して共通センタ２に再度転送する。【0035】共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにもとづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ）、氏名等を共通センタ２の第１のデ－夕べ－ス８より検索し、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する。」（第３頁左欄第１４行～右欄第１７行）、


「なお、相互に連絡をとる便宜のため、最初の登録時に、通信可能な時間帯や端末の種類をあらかじめ指定しておくこともできる。【0063】また、検索照合の結果にもとづき、提供側あるいは要求側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。【0064】この場合、共通センタまたは個別センタが、接続時刻や端末種別等相互通信が可能な手段を選び、通信網に対して通信要求を行う。【0065】通信網はこれを受けて両者の相互接続を行う。【0066】もちろん、発信者の要求により、そのまま直接相手と接続するようにしてもよい。」（４頁左欄４０行ないし右欄３行）との記載がある。
これらの記載によれば、引用例には、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ、職業仲介センタ５には求職・求人情報を蓄積した第２のデータベース９－３が構築され、共通センタ２には提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号、会社名等）を登録した第１のデータベース８が構築され、上記第２のデータベースの求職・求人情報により提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の情報を照合し、両者の条件が一致したときには上記第１のデータベースの内容にもとづき提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の相互通信を行う仲介通信方式。」の発明（以下、「引用例記載の発明」という。）が開示されているものと認められる。
(2)　本願発明と引用例記載の発明との対比
(2)－１　本願発明と引用例記載の発明とを対比すると、引用例記載の発明の「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）」、「共通センタ２、職業仲介センタ５」、「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）、共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ」ていること、「求職又は求人情報」、「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手方に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」、「仲介通信方式」は、それぞれ、本願発明の「ユーザー局」、「１局以上のホスト局」、「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成」、「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」、「各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」、「通信ネットワーク構造」に相当するから、本願発明と引用例記載の発明とは、以下の点で一致及び相違する。
(2)－２　一致点
「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築する通信ネットワーク構造。」
(2)－３　相違点
本願発明はユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積するのに対して、引用例記載の発明では知識情報を蓄積することについては不明である点。
(3)　審決の判断
上述したように、引用例記載の発明は、第２のデータベースの求職・求人情報により提供者６（求職者）と要求者７（求人者）の情報を照合し、両者の条件が一致したときには第１のデータベースの内容に基づき提供者６と要求者７の相互通信を行うものであることから、引用例記載の発明においても「求職又は求人情報」である意識情報に対する解答、すなわち知識情報は、ユーザー局である提供者及び要求者の相互通信により授受するものと解されるものであり、また、通信によって得た情報を蓄積することは一般によく行われることであるから、ユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積することは、当業者であれば格別な困難を要することなく容易に想到し得るものである。
(4)　審決のむすび
したがって、本願発明は、引用例記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定によって特許を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（一致点の認定誤り）
審決は、引用例記載の発明と本願発明との対応関係の認定を誤ったものであり、その結果一致点の認定を誤ったものである。
(1)　引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人者）」が、本願発明における「ユーザー局」に相当するとした審決の認定は誤りである。すなわち、本願発明における「ユーザー局」は、相互間が双方向の通信手段で結ばれ、かつ、ホスト局を経由しない交信により授受する知識情報を蓄積するものであるが、引用例に記載された提供者６と要求者７との間には、両者を直接結ぶ双方向の通信手段が存在しないのみならず、引用例には、交信により授受される知識情報が両者に蓄積されているとの記載もない。
(2)　引用例記載の発明における「共通センタ２，職業仲介センタ５」が、本願発明における「１局以上のホスト局」相当するとした審決の認定は誤りである。本願発明における「ホスト局」に登録される情報は、知識情報と区別される意識情報と、通信接続情報に限定されるものであるが、引用例記載の発明の「共通センタ２，職業仲介センタ５」に登録される求職、求人情報には、ユーザー局に置かれるべき知識情報の大半が含まれている。
本願明細書には、「本発明者は、従来の通信ネットワーク構造が抱える問題について探求を重ねた結果、従来の通信ネットワークの最大の問題点は、ホスト局に全ての情報が蓄積されていることにあるとの結論にいたった。」（段落【0007】）、及び「本発明者はこのような通信ネットワーク構造の問題を解消するには、ホストマシンに知識情報を蓄積することは止めて、ホスト局には意識情報のみを登録することとし、一方知識情報はユーザー局に蓄積することとすれば、上記問題は基本的に解消するとの確信を得て本発明にいたった。」（段落【0010】）、との記載を受けて「各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報並びに各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベースをホスト局に構築するとともに、各ユーザー局にはホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積してなることを特徴としている。」（段落【0010】）との本願発明の特許請求の範囲に相当する記載がある。


してみると、本願発明の特許請求の範囲が「意識情報」、「通信接続情報」以外の情報の登録を排除することは明らかであるから、「個人の秘密」、「プライバシーに関わる部分」、「仲介内容情報」、「個人情報」、「職種、労働条件」、「求人側に関する情報」、「氏名等」、「連絡手段（例えば電話番号、会社名等）」等の「意識情報」に相当するといえない情報が蓄積されている「共通センタ２，職業仲介センタ５」（引用例記載の発明）は、「１局以上のホスト局」（本願発明）に相当しない。そもそも、引用例記載の発明には、一定の目的に従い、意識情報と知識情報とを区別する示唆、及び動機付けは一切うかがえない。(3)　引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人者）共通センタ２、職業仲介センタ５が通信網１で結ばれ」が、本願発明における「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向の通信手段で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成」に相当するとした審決の認定は誤りである。
審決が、本願発明における「ユーザー局」及び「ホスト局」に対応する引用例記載の発明の構成としてそれぞれ「提供者６（求職者），要求者７（求人者）」、「共通センタ２，職業仲介センタ５」と認定したのは誤りであることは前記のとおりであって、上記認定はその前提において既に誤りである。(4)　引用例記載の発明における「求職又は求人情報」が、本願発明における「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当するとした審決の認定は誤りである。
提供者６及び要求者７とをより良く仲介するという引用例記載の発明の性質上、当該照合の基礎となる情報をより詳細にすることに何の不都合もなく、むしろ、そこでの情報をより詳細にする方が仲介業としての目的にかなうことになる。すると、そこで蓄積される情報は、本願発明における知識情報に相当することを意味する。
このように、引用例記載の「求職又は求人情報」は、本願発明の知識情報に相当するから、「求職又は求人情報」を「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当するとした審決の認定、判断は誤りである。(5)　引用例記載の発明における「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手側に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」が、本願発明における「各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」に相当するとした審決の認定は誤りである。
引用例の段落【0035】には「共通センタ２は、発信者の提供者６が該当する求人者と連絡をとりたいとの希望があれば、個別センタからの仮に設定した仮識別子の仮ＩＤにともづき発信者番号（以下発信者ＩＤと呼ぶ）、氏名等を共通センタ２の第１のデータベース８より検索し、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する。」と記載されているように、通信ネットワークは連絡手段の通知により終了しており、発信者の提供者６が、その後直接求人者を来訪するのか、手紙を書くのか、電話をかけるのかはおよそネットワークシステムの対象外の事項になっている。
ここで段落【0063】の記載、すなわち、「また、検索照合の結果にもとづき、提供者側の少なくとも一方が照合結果で参照される相手側との通信要求を発出した場合、自動的に両者の相互接続を行うようにしても良い。」との記載を参照すると、自動的な相互接続の過程は、発信者の提供者６が共通センタ２の第１のデータベース８と通信継続している過程（【0035】）を前提として成立しているのであり、その場合、既に確立されているホスト局との接続を遮断することは不自然である。さらに、段落【0064】、【0065】、【0066】の記載、すなわち、「この場合、共通センタまたは個別センタが接続時刻や端末種別等相互通信が可能な手段を選び、通信網に対して通信要求を行う。」、「通信網はこれを受けて両者の相互接続を行う。」、及び「発信者の要求によりそのまま直接相手と接続するようにしてもよい」との記載から明らかなとおり、提供者側と要求者側との相互接続は、いずれも共通センタ又は個別センタからの通信要求と検索照合の結果によるものであり、両者の相互接続にはホスト局に対応付けされている共通センタ又は個別センタが常に関与している。
２　取消事由２（相違点の看過）
本願発明においては、ホスト局に、意識情報と区別される意味での「知識情報」が蓄積されていないことは前記のとおりである。
一方、引用例記載の発明では、「意識情報」と「知識情報」とに区別する点、及び「知識情報」をホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する点は、いずれも引用例には開示されていない。したがって、単に知識情報を蓄積する点のみを相違点とした審決は誤りである。３　取消事由３（相違点（知識情報を蓄積する）の判断誤り）審決は、本願発明の請求項１の「蓄積してなる」構成を「通信によって得た情報を蓄積すること」と対比してその進歩性を否定しているが、この判断は誤りである。
すなわち、本願発明の請求項１は、通信ネットワーク構造において授受される情報につき、意識情報はホスト局のデータベースに登録され、他方、意識情報と区別される知識情報はユーザー局に蓄積されるとして、ネットワーク上における各情報の所在を規定したものであって、これは通信ネットワーク構造の構成を表しているものである。
これに対して、審決の判断理由である「通信によって得た情報を蓄積すること」は、通信ネットワーク構造外において、通信ネットワークから得られた情報をどのように処理するかという単なる作用に関する叙述にすぎず、このことと本願発明の請求項１の「蓄積してなる」という点を対比し、本願発明の進歩性を否定することはできない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定誤り）に対して
(1)　取消事由１の(1)の主張に対して
審決は、引用例の「提供者６（求職者）、要求者７（求人者）」との文言が、本願発明の「ユーザー局」との文言に相当すると認定したものであって、ホスト局を経由しない交信により授受する知識情報を蓄積するものであることまでを含めて認定したものでない。
(2)　取消事由１の(2)の主張に対して
本願発明の「意識情報」及び「知識情報」とは、請求項１の記載から、それぞれ「各ユーザーが当該ネットワークを通じて他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての情報」及び「ホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受する情報」となる。
一方、引用例には、職業仲介センタに「職種、労働条件などの希望」が第２のデータベースとして蓄積される旨記載されている（【0030】～【0033】）。当該「職種、労働条件などの希望」とは、要求者７（求人者）が人材が欲しい、提供者６（求職者）が就職先はないかというものであるから、本願発明の意識情報に相当するものである。


また、職業仲介センタ５への検索により要求者７（求人者）と提供者６（求職者）の条件が一致したときには、提供者６（求職者）と要求者７（求人者）とが、通信網によって相互接続され、相互の通信が行われることが記載されている（【0011】、【0063】～【0065】）ことから、両者の間で当然、具体的な仕事の内容、具体的な労働条件をなどの詳細な情報（本願発明における知識情報）をホスト局を経由することなく直接交信するものと考えられる。してみると、引用例記載の発明の共通センタ、職業仲介センタに登録される求職又は求人情報には、ユーザー局に置かれるべき知識情報の大半が含まれているとする原告の主張は失当であり、これを前提として、引用例記載の発明には、知識情報と区別される意識情報と通信接続情報に限定した情報を登録するホスト局は存在しないとの主張も失当である。
(3)　取消事由１の(3)の主張に対して
本願発明の「ユーザー局」及び「ホスト局」に対応する引用例記載の発明における構成の認定、判断に誤りがないことは上記のとおりである。
(4)　取消事由１の(4)の主張に対して
上記(2)で述べたように、引用例記載の発明の職業仲介センタに第２のデータベースとして蓄積された「職種、労働条件などの希望」が、本願発明の意識情報に相当するものであるから、「求職又は求人情報」が本願発明の「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当すると認定した審決に、原告主張の誤りはない。
(5)　取消事由１の(5)の主張に対して
引用例の明細書に記載された段落【0063】、【0064】、【0065】の記載を参照すれば、引用例記載の発明は、共通センタ又は個別センタ（本願発明の「ホスト局」に相当）が通信網に対して通信要求を行い、通信網はこれを受けて提供側と要求側の相互接続をするものであり、そして、両者の相互接続という接続関係から、共通センタ又は個別センタを経由して行われるものではないことは明らかである。
２　取消事由２（相違点の看過）に対して
引用例記載の発明は、提供側と要求側の相互接続であるという接続関係から、共通センタ又は個別センタを経由して行われるものではない。したがって、知識情報が、ユーザー局相互でホスト局を経由することなく授受されることをもって、引用例記載の発明と本願発明との相違点としなかった審決の認定、判断に誤りはない。３　取消事由３（相違点（知識情報を蓄積する）の判断誤り）に対して引用例記載の職業仲介センタ５には、要求者７（求人者）側から人材が欲しい、提供者６（求職者）側から就職先はないか、というときにそれを検索することができる情報、すなわち、本願発明における「意識情報」が蓄積され、さらに、当該要求者（求人者）又は提供者（求職者）側には、具体的な仕事の内容、具体的な労働条件等の詳細な情報を知りたいときに、相互通信により直接授受する前記詳細な情報、本願発明でいう「知識情報」が存在する。
また、要求者（求人者）又は提供者（求職者）側には、端末が備えられ、通信網に接続される端末には情報を蓄積する機能を有するものが多いことから、「通信によって得た情報を蓄積することは一般によく行われることであるから、ユーザー局相互間の直接交信により授受する知識情報を蓄積することは、当業者であれば格別な困難を要することなく容易に想到し得るものである」とした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定誤り）について
(1)　原告は、引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人者）」が、本願発明における「ユーザー局」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張するので、これについてまず判断する。
甲第３号証によれば、本願明細書に次のとおりの記載があることが認められる。【0008】に、「「情報」はその内容によって「意識情報」と「知識情報」に区別できる。そして「意識」、「知識」、「情報」、「意識情報」、「知識情報」は概念的に区別して取り扱う必要があり、これらはそれぞれ次のように定義できる。意識：①生命体の、物事に気付く心や、状況・問題のありようを知る心。②生命体の、思考・感覚・意志・直感などを含む、広く精神的なものの総体。
知識：①生命体の、物事について知っていることがら。：②生命体が、物事について理解したことや認識したこと。
情報：①物事や出来事、事物に関する知らせ
②ある特定の目的について、適切な判断を下したり、行動の意志決定をするために役立つ資料やデータの総体。
意識情報；意識の内容に関する知らせ・資料・データの総体。知識情報；知識の内容に関する知らせ・資料・データの総体。」との記載。【0009】に具体例として、「「美味しいサラダの作り方を知りたい」との思いが意識情報であり、これに対する解答としての「野菜の組み合わせの具体例やドレッシングの具体的な調合事例」が知識情報である。」との記載。【0009】のこの記載からすると、「美味しいサラダの作り方を知りたい」を更に限定した、例えば、「美味しいポテト（フルーツ）サラダの作り方を知りたい」も同様に意識情報であることとなる。
一方、甲第２号証によれば、引用例記載の発明の職業仲介の例（【0022】以下）においては、提供者６（求職者）は、所定の識別子を付けてダイヤルすると、通信網１がこれを受けて共通センタ２に接続し、共通センタ２は、仲介種別に従って職業仲介センタ５に転送する。仲介センタ５は情報検索を行い、該当する求人があった場合には、求人側に関する情報を発信者の提供者に提供するとともに、連絡を取る希望がある場合には、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する旨が記載されていることが認められる（【0024】～【0035】）。引用例記載の発明においては、結婚仲介、リサイクル品の仲介等についても同様である旨が記載されていることが認められる（甲第２号証【0072】）。
ここで、連絡を取る希望がある場合には、連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する旨の引用例における記載中の、「連絡を取る」場合としては、就職申込みの希望を表明する場合のほか、就職したいとの希望に基づいて、求人側企業に関する更なる情報を得たいという場合が存する。例えば、職業仲介において「連絡を取る」場合として、面接、昇級・昇格条件、勤務形態、職場の立地・労働環境等による更なる情報を獲得する場合、また、結婚仲介において「連絡をとる」場合として、相手の身体状況、趣味などさらなる相手の情報を獲得する場合が存在することは自明の事項であり、しかも、当該情報が知識情報であることは、本願明細書に記載された前記の定義より明らかである。


してみると、これらの知識情報を得るために提供者、要求者間で連絡を取るということは、両者間で、検索でヒットした事項に関する情報、すなわち知識情報を保持（蓄積）していることとなる。そして、両者間の連絡手段としては、引用例の「連絡手段（例えば電話番号、会社名等）を通知する」との記載からみて、両者間が双方向でかつ直接交信の通信手段で結ばれているということができる。したがって、本願発明の「ユーザー局」が引用例記載の発明における「提供者６（求職者），要求者７（求人者）」に相当するとした審決の認定に誤りはない。(2)　原告は、引用例記載の発明における「共通センタ２、職業仲介センタ５」が本願発明の「１局以上のホスト局」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。
原告のこの主張は、「共通センタ２、職業仲介センタ５」には「個人の秘密」、「プライバシーに関わる部分」、「仲介内容情報」、「個人情報」、「職種、労働条件」、「求人側に関する情報」、「氏名等」、「連絡手段（例えば電話番号、会社名等）」等の「意識情報」に相当するといえない情報が蓄積されていることを根拠とするものである。
しかしながら、「意識情報」は、希望を含む、広く精神的な内容に関するものである。結婚仲介においては、結婚したいとの希望情報はもとより、相手の身体状況、年齢、年収、趣味等に関して希望する条件も、希望情報に包含されるものとして、意識情報に属するものと解することができる。このような条件は、「個人の秘密」、「プライバシーに関わる部分」「個人情報」等に相当するものであって、「個人の秘密」、「プライバシーに関わる部分」「個人情報」等が「意識情報」に属さないとすることはできない。職業仲介に関しても同様であり、単に就職したいとする意識だけではなく、職種、勤務形態、年収額等自分の意志に基づく希望条件に関するものも意識情報に相当するものであることは明らかであるから、「職種、労働条件」、「求人側に関する情報」等が「意識情報」に属さないとすることはできない。
甲第３号証によれば、本願明細書段落【0027】及び【0032】に「意識データベースへの意識情報の登録方法としては種々の方法が考慮されるが、例えば予め用意された質問事項に対して用意された回答項目のなかから１つを選択する多枝選択アンケート方式を採用し・・・。そしてこのようなアンケートはツリー構造となすことがより好ましい」、「このような通信ネットワーク構造を・・・意識情報はホストマシン上に構築される意識データベースに登録される。意識情報の登録方法はホストマシンが問いかけてくる質問事項に次々と答えるアンケート方式であったり、・・・」と記載されていることが認められ、本願発明の意識情報が、ツリー構造として示される複数の詳細な意識情報から構成されていることが明らかであって、本願明細書のこの記載も上記判断に沿うものということができる。したがって、原告の上記主張は、その前提において既に理由がない。(3)　上記(1)、(2)における原告の主張が理由のないものである以上、これを前提とする取消事由１の(3)の原告の主張も理由がない。(4)　原告は、引用例記載の発明における「求職又は求人情報」が、本願発明における「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら、職業仲介に関しても、単に就職したいとの意識だけではなく、職種、勤務形態、年収額等自分の希望に基づく条件を付すことが一般的であり、当該条件を充足する会社に就職したいとの意識も意識情報に相当するものであり、これら複数の詳細な意識情報から本願発明の意識情報が構成されることは前記(2)に示したとおりである。そして、前記(1)に示したとおり、さらなる情報獲得のために連絡手段を備えていることを考慮すれば、引用例記載の発明の「求職又は求人情報」が本願発明の「他のユーザーに伝えたい自分の意識の要約としての意識情報」に相当するとした審決の認定に誤りはない。
(5)　原告は、引用例記載の発明の連絡手段（電話番号）を登録した「第１のデータベース８」は、本願発明の通信接続情報を登録した「データベース」には相当せず、これに反する審決の認定は誤りである旨主張する。引用例における「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手側に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」との記載からも明らかなように、そこには、直接交信手段として電話連絡手段が記載されている。
一方、本願発明における直接交信手段として、本願明細書の【0023】及び【0026】に「Ｇ）前記通信接続情報提供工程によってホスト局から取得した通信接続情報にしたがって、ユーザーマシンが自動ダイアルして、ターゲットユーザーのユーザーマシンとの双方向通信路を回線接続状態とするとともに、・・・」、「ホスト局からユーザーに提供されるターゲットユーザーの通信接続情報のうち少なくとも電話番号はユーザーには秘匿しておくことが好ましい。・・・」と記載されていることが認められる（甲第３、第４号証）。
また、本願発明のネットワークに関しては、特許請求の範囲第１項に「相互間が双方向の通信手段で結ばれた複数のユーザー局と、これらユーザー局と双方向で結ばれた少なくとも１局以上のホスト局とより構成され、各ユーザー局が当該通信ネットワークを通じて、・・・」とあり、この記載からすると、本願発明にいう通信ネットワークとは、ユーザー局間が双方向通信手段としての電話で結ばれ、さらに、ユーザー局と双方向で結ばれたホスト局から、構成されることとなる。そして、当該通信ネットワークの構成は、引用例記載の発明において、本願発明の「ユーザー局」に相当する「提供者（求職者）、要求者（求人者）」間の双方向通信手段としての電話と、これらのユーザー局と双方向で結ばれている本願発明の「ホスト局」に相当する、「共通センタ２及び職業仲介センタ５」とからなる引用例記載の発明における通信の構成と同様であり、当該双方向通信手段としての電話による通信が、「共通センタ」「個別センタ」は関与していないことも明らかである。
したがって、引用例記載の発明の「提供者６又は要求者７が共通センタ２及び職業仲介センタ５を経由することなく相手側に直接交信するために必要となる連絡手段（電話番号）とを登録した第１のデータベース８」が、本願発明の「各ユーザー局同士が相手局を直接又は間接的に選択して相手局とホスト局を経由することなく直接交信するために必要となる通信接続情報とを登録したデータベース」に相当するとした審決の認定に、原告主張の誤りはない。
２　取消事由２（相違点の看過）について
原告は、審決には、本願発明と引用例記載の発明との間に、「意識情報」と「知識情報」を区別するか否か、「知識情報を」ホスト局を経由することなくユーザー局相互間の直接交信により授受するか否かの相違がある点を看過した誤りがある旨主張する。
確かに、引用例記載には「意識情報」、「知識情報」との直接的記載のあることは認められないが（甲第２号証）、「知識情報」といえるものがユーザー局に存在し、ホスト局を経由することなくユーザー相互間の直接交信により授受することは、取消事由１に関して説示した前記１の(1)のとおりであり、さらに、ホスト局に意識情報が存在することも同(2)のとおりであるから、審決に、原告主張の相違点の看過があるということはできない。


平成１１年（行ケ）第４３２号　審決取消請求事件
平成１３年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社金洋レポーツ
代表者　              　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　　伊    藤晴    之
同　　　　　　　　　　　　星埜    一彦
同　　　　　　　　　　　　斎藤    栄一
被　　　　　　　告　　　　ダイワ精工株式会社
代表者代表取締役　　　　Ｂ
訴訟代理人弁理士　　　　鈴    江武    彦
同　　　　　　　　　　　　中村      　誠
同　　　　　　　　　　　　蔵田    昌俊
訴訟復代理人弁護士　　　　勝田    裕子
訴訟復代理人弁理士　　　　峰    　隆司
同　　　　　　　　　　　　鷹取    政信
主　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５０９１号事件について平成１１年７月２８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「魚釣用リール」とする実用新案登録第２１１２１３４号の登録実用新案（昭和６２年８月２９日に実用新案登録出願された実願昭６２－１３１７３９号（以下「原出願」という。）の一部を平成５年７月９日に新たな実用新案登録出願としたもので、平成８年３月２２日に設定登録。以下「本件登録実用新案」といい、その考案そのものを「本件考案」という。）の実用新案権者である。
原告は、平成１０年３月６日に本件登録実用新案の登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５０９１号事件として審理した結果、平成１１年７月２８日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年９月１日に原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２　実用新案登録請求の範囲
リールボディに支持されたハンドル操作による回転を、リールボディに組み込まれた回転伝達系を介して糸巻付回転体に伝達する魚釣用リールにおいて、上記ハンドル操作により回転される回転体の外周に一方向ベアリングを嵌合し、該一方向ベアリングの外輪の径方向外方に複数の係止部を周方向に有する逆転防止部を形成し、該逆転防止部の外方にリールボディに設けた係止部材を係合又は離脱状態にそれぞれ切換え保持可能とするとともに糸巻取り回転操作時の上記一方向ベアリングがフリー状態の時に上記逆転防止部に上記係止部材を係合状態に保持したことを特徴とする魚釣用リール。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、①本件考案に係る出願（以下「本件出願」という。）が分割出願の要件に違反しているということはできない、②本件考案は、実公昭５５－３８３８０号公報（審決の甲第１号証、本訴の甲第９号証。以下「引用例」という。）に記載された考案（以下「引用考案」という。）であるとすることも、引用例及び実公昭５２－２６４６９号公報（審決の甲第２号証、本訴の甲第１０号証。以下「甲第１０号証刊行物」という。）に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとすることもできない、と認定判断して、原告の主張する無効事由をすべて排斥した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由(1)（手続の経緯・本件登録実用新案の要旨）、(2)（請求人の主張）、(3)（証拠方法）は認める。同(4)（主張アについての検討）は、１０頁１４行～１１頁５行を認め、その余を争う。(5)（主張イについての検討）は、１２頁１３行～１４頁３行、１５頁８行～１７頁１行を認め、その余を争う。審決は、本件出願が分割出願の要件に違反していることを看過し（取消事由１）、本件考案と引用考案の相違点でないものを相違点と認めて一致点を看過し（取消事由２）、相違点についての判断を誤った（取消事由３）ものであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（分割出願要件違反の看過）
審決は、本件考案の「該一方向ベアリングの外輪の径方向外方に、」（以下「構成①という。）、「複数の係止部を周方向に有する逆転防止部を形成し、」（以下「構成②」という。）、「該逆転防止部の外方にリールボディに設けた係止部材を係合又は離脱状態にそれぞれ切換え保持可能とするとともに、」（以下「構成③」という。）について、「構成①②③は、各構成要素を上位概念で表現しているが、当該上位概念に含まれる上記実施例以外の部分について、本件明細書の考案の詳細な説明に当業者が容易に実施をすることができる程度に記載される範囲を含むものであり、本件考案は、この記載をもって、拡張的に変更しているとはいえない。」（審決書１１頁１０行～１６行）と認定判断したが、誤りである。(1)　構成①②③に対応するものとして、原出願に係る出願時の明細書及び図面（以下、これらをまとめて「原明細書」という。）に記載されているのは、「一方向ベアリングの外周」、「爪車」、「回り止め嵌着する」、及び「係止爪」である。


(2)　「一方向ベアリングの外周」は、あくまでも円周の外周りである。一方、構成①の「該一方向ベアリングの外輪の径方向外方に、」は、「外方」であれば、何処までも及ぶ広い範囲で、原出願に包含されていなかった部分を包含することは、明らかである。
(3)　「爪車」は、原明細書の第２図に示されるような歯の一面がほぼ軸心に対して垂直で他の面がなだらかな傾斜をしている歯車で、通常の左右同型の歯車とは、異なっている。一方、構成②の「複数の係止部を周方向に有する逆転防止部を形成し、」にいう「複数の係止部を周方向に有する逆転防止部」は形状に制限がないから、通常の歯車状のものも、その他の形状のものも、「係止」及び／又は「逆転防止」という機能がある限り、この定義の用語に含まれるものである。したがって、これには、「爪車」以外のものも含まれることが、明らかである。(4)　「回り止め嵌着する」は、「爪車」の一方向ベアリングの外周への嵌着方法を規定している。一方、構成②の「複数の係止部を周方向に有する逆転防止部を形成し、」にいう「形成」は、「嵌着」という思想とは異なり、すべての形成方法を無制限に包含する思想であるから、これが、原明細書に記載されていない形成方法、例えば鋳造等を包含していることは、明らかである。(5)　「係止爪」は、あくまでも「爪」である。一方、構成③の「該逆転防止部の外方にリールボディに設けた係止部材を係合又は離脱状態にそれぞれ切換え保持可能とするとともに、」にいう「係止部材」は、「部材」であって、その形状によって制限を受けないから、爪状以外のもの、例えば先端部が丸い、爪とはいえないようなものも含み、明らかに原明細書に記載されていないものを含んでいる。(6)原明細書の「爪車」と「係止爪」との係合による係止が、あくまでも爪と爪との係合による係止であるのに対し、本件考案の「逆転防止部」と「係止部材」との係合は、爪以外のものによる機械的係合、例えば凹部と凸部の機械的係合の外に、正負磁極による電磁的係合も含まれる可能性があり、技術的範囲の及ぶ範囲は計り知れないものとなっている。
(7)　以上のとおり、本件考案の構成①ないし③は、原出願の技術用語を上位概念化して、そこに含まれる技術内容を拡大しているから、本件出願を、原出願の一部を分割したものとすることはできない。
２　取消事由２（一致点の看過）
審決は、相違点として、「前者（判決注・本件考案）は、回転体の外周に一方向ベアリングを嵌合し、該一方向ベアリングの外輪の径方向外方に複数の係止部を周方向に有する逆転防止部を形成したのに対し、後者（判決注・引用考案）は回転体の外周に直接逆止め歯車を設けている点」（相違点ア）、及び「前者は、糸巻取り回転操作時の上記一方向ベアリングがフリー状態の時に上記逆転防止部に上記係止部材を係合状態に保持したのに対し、後者はそのような構成がない点」（相違点イ）を認定したが、誤りである。
(1)　引用考案の歯車７は、ブレーキ機構を限りなく「強」に調節することにより、歯車８によって「係止」され、限りなく「弱」とすれば、歯車８は歯車７との係合を解いて、両歯車はフリーの状態となる。
したがって、引用考案の、一方向クラッチの外側に設けられたクラッチケースの歯車７は、本件考案の一方向ベアリングの外輪の径方向外方に形成した「複数の係止部を有する逆転防止部」と同様のものであるから、相違点アは存在しない。
(2)　引用考案において、フライヤー軸が、回転軸が糸を繰り出す方向の回転（以下「逆回転」という。）をするときは、歯車７（逆転防止部）は、一方向クラッチが係合して回転軸の回転とともに回転するが、歯車８（係止部材）を「強」に調整して、釣糸が繰り出されないようにすると、係止部材を逆転防止部に係合した状態となる。ついで、回転軸を、回転軸が糸を巻き取る方向の回転（以下「正回転」という。）にして釣糸の巻き取りを始めると、一方向クラッチはフリーとなり、糸の巻き取りは自由になる。このように、「一方向ベアリングがフリー状態の時に逆転防止部に係止部材を係合状態に保持した」の条件は満足されているから、相違点イも存在しない。
また、引用考案の逆止め爪も、逆止め歯車が一方向クラッチと一体回転状に回転軸に取り付けられているので、逆止め歯車に逆止め爪を係合すると、糸を巻き取る正回転の方向の回転に際し一方向クラッチとクラッチケース（歯車７）との係合は解放され、回転軸の糸巻き取り回転は、無抵抗に自由に行われる。従って、ここでも、「一方向ベアリングがフリー状態の時に逆転防止部（逆止め歯車）に係止部材（逆止め爪）を係合状態に保持した」の条件は、満足されている。
３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）
相違点ア、イに係る構成は、当業者が、引用考案及び実公昭５５－３８３７９号公報（以下「甲第１３号証刊行物」という。）記載の考案（以下、これらをまとめて「引用考案等」という。）に基づいて、きわめて容易に考案することができたものである。
(1)構成について
当業者が、引用考案等における一方向クラッチの作動に興味を持ったとき、ブレーキ機構を取り除き、一方向クラッチだけを残して、スムーズな魚釣りのできるリールとすることはできないかと考えるのは、当然である。しかし、ブレーキ機構を取り外しただけでは、魚が掛かって釣糸が繰り出されるときに暴走してしまうので、この暴走を止める必要がある。暴走を止める手段としては、引用考案等に備わっている「逆止め歯車」をクラッチケースの外周にある歯車の位置に持ってくるのが、引用考案等の中でのこの一方向クラッチを利用した逆転防止機構への変形のための唯一無二の選択であり、この逆止め歯車に逆止め爪を係合させて回転軸の回転を止めるのがごく自然の成行きである。
(2)機能について
本件考案の爪車と、引用考案の逆止め歯車とにおける設置位置の相違は、両者の機能に影響を与えていない。
ア　引用考案の逆止め歯車への逆止め爪の係合は、必ず一方向クラッチとクラッチケースが係合状態のときに行われ、本件考案の爪車への係止爪の係合も、全く同様に一方向ベアリングがその外周（爪車）と係合状態のときに行われる。したがって、本件考案と引用考案における逆転防止機構の係合時の条件は、実質的に同一であり、本件考案の空転角が小さいのであれば、同様の理由で引用考案の空転角も小さいものであるということになる。
イ　本件明細書に記載された、空転角が大きいことによる問題点は、釣糸投擲の技術上の問題、魚釣りの技術上の問題、フライヤーのブレーキ機構があるかないかの問題等であり、空転角とは関係がない。本件考案の構成と目的、作用及び効果の間に因果関係はない。
第４　被告の反論の要点


１　取消事由１（分割出願要件違反の看過）について
本件出願は、原出願の用語の一部が上位概念に置き換えられた形で分割されたにすぎないものであって、本来的に原出願に包含されていたものである。出願の分割に当たっては、分割後の出願の明細書の記載事項が、原明細書または図面に記載した事項の範囲内であればよく、一字一句同じことが記載されている必要はない。出願時において、当業者が原出願に係る明細書等の記載からみて自明な事項についても認められる。
原告が、原出願の用語から本件出願の用語への変更として指摘する、「一方向ベアリングの外周」から「一方向ベアリングの外輪の径方向外方」、「爪車」から「複数の係止部を周方向に有する逆転防止部」、「回り止め嵌着」から「形成」、「係止爪」から「係止部材」については、これらの用語で示される構成要素のいずれに関しても、図面とともにその機能が原明細書に開示説明されている。これらの原明細書記載の用語を、本件考案のとおりに置き換えることは、出願当時、それぞれ原明細書の記載から明確に読み取れるものであり、当業者において自明な事項である。したがって、当業者が客観的に判断すれば、それらの用語自体が記載されてあったことに相当するものであるから、本件分割は当然に許されるというべきである。
それゆえ、本件出願は、原明細書に記載した範囲内のものであり、適法である。
２　取消事由２（一致点の看過）について
(1)　引用考案の「ブレーキ機構」は、これとは別の機構である「逆止め機構」を作用させないとき、すなわちフライヤーを逆転可能状態にしたときにのみ、その機能が発揮されるものであり、それ自体にフライヤーの逆転を防止する機能はない。したがって、引用考案の「ブレーキ機構」は、逆転防止部ではない。(2)　相違点イについても審決の認定に誤りはない。３　取消事由３（相違点についての判断の誤り）について
(1)構成について
引用考案は、フライヤーに対して逆転防止機構を使用せず、フライヤーを正回転・逆回転可能な状態で魚釣りを行う際に、フライヤーの逆回転時における糸フケ現象を防止するために、フライヤーの逆回転時（魚の逸走時）に、フライヤーに対してブレーキを作用して制動力を加えるように構成したものであって、一方向クラッチ６の外周に連係するブレーキ機構を設けることは、引用考案の目的を達成するためには必須の構成である。したがって、当業者が、これを除去し、しかも、その位置にブレーキ機構と全く関係のない「逆転防止機構の逆止め爪」を設けるという構成に想到することはできない。
(2)　機能について
ア　本件考案に係る願書添付図面の第２図に示すように、爪車１２と係止爪１３による逆転防止機構では、係止爪１３が係合する爪車１２の歯と歯の間の間隔によって、必ず「空転角」が生じ、その間隔分だけフライヤーが逆転方向にガタついてしまう。本件考案は、逆転防止部と係止部による逆転防止機構に「一方向ベアリング」を複合的に組み合せた装置とすることによって、フライヤーの逆転防止切換え状態後の「空転角」が小さくなるという作用効果を奏する。なお、本件考案の実施例の場合、係止部材の係合位置によっては、最初の逆回転時においてのみガタツキが生じる場合もあり得るが、その後は一方向クラッチによって逆転防止状態となり、空転角は小さくなるのである。
イ　この「ガタツキ」は、フッキングする際に顕著に現われ、釣糸放出状態にして釣竿を振り下ろした際、反転状態にあるベールを釣糸巻取状態に復帰させる原因にもなり、糸フケ（釣糸が緩んでしまう現象）の生じる原因ともなる。本件考案は、これを防止するという作用効果を奏する。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（分割出願要件違反の看過）について
(1)　原出願について
ア　甲第７号証中の原明細書によれば、原明細書には、(ア)　「〔従来の技術〕・・・この種の逆転止め機構は、・・・回転軸に爪車を固定し、この爪車に係脱する爪部材をリールフレームに回動可能に取り付け、爪部材をばねにより爪車に係合状態に保持することで、糸繰出方向の回転に対しては回転軸を回転できないようにし、そしてハンドルの糸巻取方向の回転操作に対しては回転軸を回転可能にしたものである。」（１頁下から２行～２頁１０行）、「従来の魚釣用リールの逆転防止機構では、爪車の歯数は、６～８歯で構成されるのが一般的であり、このため、例えば８歯の場合でも、歯と歯間の角度は４５°と大きく、従って、この爪車と爪部材とが係止して逆転止めするまでの角度、即ち空転角が大きくなり、次に述べる如き問題があった。」（２頁１２行～１８行）、「本考案は上記のような問題を解決するためになされたもので、逆転止め時の空転角を小さくして、」（３頁１４～１５行）、「〔問題点を解決するための手段〕本考案は、・・・魚釣用リールにおいて、・・・回転体の外周に一方向ベアリングを嵌合し、この一方向ベアリングの外周に爪車を回り止め嵌着すると共に、上記爪車に係止爪を係脱可能に係合したものである。」（３頁１９行～４頁７行）、「〔考案の作用〕本考案においては、一方向ベアリング及びこれを爪車と係止爪を介してリールボディに連結する方式により逆転止め機構を構成するから、確実な逆転止めが可能になり、逆転止め時の空転角及び衝撃力を小さくすることができる。」（４頁８行～１３行）
(イ)　「〔考案の実施例〕・・・一方向ベアリング１１の外周に爪車１２が同心に回り止め嵌着されている。・・・係止爪１３は、その一端が爪車１２と係合する方向にばね１５によって付勢されている」（４頁１４行～５頁１９行）、「一方向ベアリング２５の外周に爪車２６を回り止め嵌着し、さらに爪車２６に係脱される、・・・係止爪２７をリールボディ１に回動可能に取り付けた」（９頁１８行～１０頁２行）、「一方向ベアリング３６の外周には爪車３７が回転できないよう嵌着されている。・・・係止爪３８は板ばね４０によって爪車３７と係合する方向に付勢されている」（１０頁１６行～１１頁２行）との記載があるものの、爪車と爪部材ないし係止爪以外の逆転防止機構は記載されていないことが認められる。


主文
１　被告は，原告に対し，６億円及びこれに対する平成１２年８月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，共同信用組合（以下「共同信組」という。）から被告に対する後記損害賠償債権を譲り受けたと主張する原告が，共同信組の理事長又は専務理事であった被告に対し，株式会社オリエントビル開発（以下「オリエントビル」という。），株式会社リザーブ（以下「リザーブ」という。），Ａ及びＢに対して共同信組が融資をするに際し，被告に理事長又は専務理事としての善管注意義務違反，忠実義務違反等の法令違反行為があったために同融資に係る債権が回収不能になったとして，中小企業等協同組合法３８条の２に基づき，回収不能になった債権額のうち６億円の損害賠償を請求した事案である。
１　前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。認定に用いた証拠は各項に記載した。）
(1)　当事者（弁論の全趣旨）
ア　原告は，平成１１年４月１日，株式会社住宅金融債権管理機構と株式会社整理回収銀行とが前者を存続会社として合併し，併せて現商号に改めることにより発足した株式会社であるところ，その主たる目的は，破綻金融機関から買い取った資産の管理及び処分を行うこと等である。
イ　共同信組は，昭和２８年７月８日，中小企業等協同組合法（以下「協組法」という。）及び協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）に基づいて設立され，組合員に対する資金の貸付け等を事業目的とする信用協同組合である。
ウ　被告は，昭和５４年１２月１７日から平成３年５月１３日までの間，共同信組の専務理事の地位にあり，同月１４日から平成１１年８月２７日までの間は共同信組の理事長の地位にあった。
(2)　共同信組における融資手続について（甲１ないし３）
ア　共同信組における貸出権限規程によれば，
(ア)　１取引先に対する純授信額（住宅金融公庫を除いた代理貸しを含めて貸出金から拘束性預金を差し引いた金額）が２０００万円以内の貸出しにつ
いては本部担当部長の，
(イ)　純授信額が３０００万円以内の貸出しについては担当常務理事の，(ウ)　純授信額が４０００万円（平成９年７月１日改正以降については５０００万円）以内の貸出しについては専務理事の，
(エ)　純授信額が４０００万円（平成９年７月１日改正以降については５０００万円）を超過する貸出しについては理事長の
各権限によるものとされている。
イ　ただし，理事会規程の定めにより，１取引先に対する貸出し（代理貸付け及び債務保証を含み，担保預金を除く。）が次の金額を越える場合には，理事会における決議を要する。
(ア)　平成元年５月１６日から平成３年２月１７日までは４億円
(イ)　平成３年２月１８日以降は６億円
ウ　なお，上記理事会の決議を要する貸出しについて，時間的に理事会の決議を待つことができない場合には，あらかじめ理事会の決議により非常勤理事の中から指名しておいた貸付委員３名と常勤理事全員との審議によって貸出しを決定し，その後に開かれる理事会において事後承認を受けることとされている。
(3)　職務権限規程に定められた常勤理事の職務権限ア   理事長は，組合を代表し，専務理事及び常務理事を指揮して業務全般を総理し，組合の発展に努めることを基本職務とし，理事会で決議された基本方針に基づき業務全般に関して自ら方針を立て，経営管理の最高責任者としてその成果について全責任を負い，かつその職務遂行に必要な権限を有する。イ　専務理事は，理事長を補佐し助言するほか，理事長の方針に従い常務理事又は常勤理事を指揮して執行活動を遂行し，理事長不在の場合にはその職務を代行する。
また，専務理事は，理事長の命を受けて業務全般に関する執行活動を総括する責任を持つとともに，理事長から委任を受けた業務処理について責任を負い，かつその職務遂行に必要な権限を有する。
(4)　融資手続の決裁
上記各権限規程に基づき，１取引先に対する純授信額が４０００万円（平成９年７月１日改正以降については５０００万円）を越える貸出しについては，各支店及び営業部からの融資の申請を受けて本店における融資部（平成３年５月以降は審査部）が審査した上，融資部（審査部）を分掌する常務理事の決裁及び専務理事の決裁を経て，理事長が承認する。
また，１取引先に対する純授信額が，(2)イ(ア)(イ)の各金額を超える場合には，上記手続に加えて理事会が承認決議をする。
(5)　信用供与限度枠（大口融資規制）について（甲３６ないし３９）協金法６条１項，銀行法１３条に基づき，同一貸出先に対する信用供与限度枠（大口融資規制）が設けられている（信用組合基本通達第１３「資金運用」における「資金運用指導要領」）ところ，その内容は，「同一人に対する資金の貸付け及び手形の割引の合計額（以下「貸出金」という。）の限度は，当該信用組合の出資の額，協金法施行令２条１号に規定する組合員勘定に属する準備金の額及び同条２号に規定する引当金の額の合計額の１００分の２０に相当する金額と８億円とのいずれか低い額とする。」というものである。ただし，上記の基準額「８億円」は，平成２年度までは「４億円」であって，平成３年度以降に「８億円」に改められた。また，上記信用供与限度枠における「貸出金」については，平成４年度までは手形の割引分を控除することができたが，平成５年４月１日以降は手形の割引分を「貸出金」から控除することが認められなくなった。
(6)　協同組合の理事の義務
信用協同組合の理事は，組合との間の委任契約の受任者として，善良なる管理者の注意をもってその職務を行い，法令，定款及び規約の定め等を遵守して職務を行うべき義務を負っているところ，これに違反して任務を懈怠し，組合に損害を与えた場合には，その理事は組合に対して損害賠償の責任を負う（協組法３８条の２第１項，同法４２条，商法２５４条３項，民法６４４条，商法２５４条ノ３）。


被告は，共同信組の理事長又は専務理事として，それぞれ融資の審査，決裁又は承認をするに際しては，共同信組に対して上記の受任者としての義務を負っていた。
(7)　オリエントビルに対する融資（甲２５）
ア　共同信組は，オリエントビルに対して次のとおり融資をした。
貸出日　　　平成２年７月４日
融資額　　　４億円
弁済期　　　平成３年７月３日（一括）
利　　率　　　年９パーセントの割合
融資目的　　　カブトデコム株式会社（以下「カブトデコム」という。）株式１
万株の購入
返済原資　　　取得したカブトデコム株式の売却代金
担　　保　　　取得したカブトデコム株式
イ　被告は，平成２年７月４日，本件融資につき専務理事として決裁・承認した。
(8)　リザーブへの融資（甲２６）
ア　共同信組は，リザーブに対して次のとおり融資をした。
貸出日　　　平成３年８月２９日
融資額　　　５億５０００万円
弁済期　　　平成４年８月３１日（一括）
利　　率　　　年９．３７５パーセントの割合
融資目的　　　カブトデコム株式２万６０００株の購入
返済原資　　　取得したカブトデコム株式の売却代金
担　　保　　　カブトデコム株式４万株（シグマ・マネジメント株式会社（以下「シグマ・マネジメント」という。）の提供）
イ　被告は，平成３年８月２９日，本件融資につき理事長として決裁・承認した。
(9)　Ａに対する融資（甲２８ないし３０）
ア　共同信組は，Ａに対して次のとおり融資をした。
(ア)　貸出日　　　平成２年８月３１日
融資額　　　１億３０００万円
弁済期　　　平成３年８月３０日（一括）
利　　率　　　年９パーセントの割合
融資目的　　　カブトデコム株式３０００株の購入
返済原資　　　取得したカブトデコム株式の売却代金
担　　保　　　取得したカブトデコム株式
（以下「Ａに対する融資１」という。）
(イ)　貸出日　　　平成３年８月３０日
融資額　　　２億３５００万円
弁済期　　　平成４年９月４日（一括）
利　　率　　　年９．１２５パーセントの割合
融資目的　　　カブトデコム株式１万株の購入
返済原資　　　取得したカブトデコム株式の売却代金
担　　保　　　取得したカブトデコム株式
（以下「Ａに対する融資２」という。）
イ(ア)　Ａに対する融資１について
被告は，平成２年８月２９日，Ａに対する融資１につき専務理事として決裁・承認した。
(イ)　Ａに対する融資２について
被告は，平成３年８月２３日，Ａに対する融資２につき理事長として決裁し，その後，Ａに対する融資２は，同月２６日に貸付委員との審議で承認され，同年９月１７日の理事会において事後承認された。
(10)　Ｂに対する融資（甲３２）
ア　共同信組は，Ｂに対して，次のとおり融資をした。
貸出日　　　平成３年５月１５日
融資額　　　１億３５００万円
弁済期　　　平成４年５月３１日（一括）
利　　率　　　年９．３７５パーセントの割合
融資目的　　　カブトデコム株式６０００株の購入
返済原資　　　取得したカブトデコム株式の売却代金
担　　保　　　なし
イ　被告は，平成３年５月１３日，本件融資につき専務理事として決裁・承認した。
(11)債権譲渡（弁論の全趣旨）
ア　共同信組は，平成１１年１２月１３日，原告に対し，(7)ないし(10)記載の各融資（以下，併せて「本件各融資」という。）に係る被告に対する損害賠償債権を譲渡した。
イ　共同信組は，平成１２年６月２８日，被告に対し，確定日付けのある内容証明郵便により，上記アのとおり債権譲渡をした旨を通知し，同通知は，同月３０日に被告に到達した。
２　争点
(1)　被告は，オリエントビルに対する融資について，共同信組に対して損害賠償責任を負うか。
(2)　被告は，リザーブに対する融資について，共同信組に対して損害賠償責任を負うか。
(3)　被告は，Ａに対する融資１及びＡに対する融資２について，共同信組に対して損害賠償責任を負うか。
(4)　被告は，Ｂに対する融資について，共同信組に対して損害賠償責任を負うか。３　争点(1)（オリエントビルに対する融資）についての当事者双方の主張
(1)　原告
ア(ア)　共同信組の融資業務は中小企業の事業を支援するために行われなければならないところ，株式の取得は中小企業の事業ということはできないから，共同信組によるカブトデコム株式取得目的の融資は協組法の目的（同法１条）に違反する融資である。
(イ)　株式価格が下落した場合に返済を受けることが困難になるという危険性をはらんだ株式取得目的の融資は，多数の組合員から預金等として資金を集め，同資金を安全かつ確実に運用すべき信用組合としての責務に違反する。


イ　共同信組によるカブトデコムグループ（カブトデコム及びその関連企業３社を中心として密接な関係を有する法人，個人のグループ，以下同じ。）関連融資は，共同信組の融資総額の４０から５０パーセント程度を占めており，かつ共同信組によるカブトデコム株式取得目的の融資は，融資総額の１０パーセントから２０パーセントにも及んでいることに鑑みると，このような融資は実質的に大口融資規制に違反しているというべきであり，善管注意義務違反となる。ウ　融資によって取得した株式の売却代金以外に返済原資がないにもかかわらず，融資先の返済能力を問題とせず，当該株式の株価上昇のみをあてにして多額の株式購入資金を融資することは，過度に投機的な取引を助長する融資というべく，違法である。
エ　共同信組の貸出権限規程では，店頭登録株式であるカブトデコム株式のような非上場株式を担保にすることは予定されていないから，共同信組がカブトデコム株式を担保にした融資は，いずれも同権限規程に違反していること，株式自体が時価変動の激しい担保であるため債権保全としての機能が著しく低いこと，担保株式が特定の一銘柄に限定されている場合には，経済変動のみならず当該会社の経営状態が株価に直結するため株価下落のリスクも増加し，担保の安定性を欠くこと，融資対象者がカブトデコムグループ関係者であることから借主の返済能力の悪化と担保価値の下落が同時に発生すること，担保として取得されたカブトデコム株式は店頭登録後間がなく，その株価は一時として一定していなかったこと，共同信組はカブトデコム株式取得目的の融資により大量のカブトデコム株式を担保として取得しているが，当該株式は店頭登録株であるため相対取引しかできず，多量の担保株式を売却処分することは困難である上，たとえ売却できたとしても，多量の株式を一時に放出することで大幅な株価の下落を生ぜしめるものであることから，カブトデコム株式を担保とする融資は，通常の株式担保融資の場合よりも危険度の高い融資であった。
オ　オリエントビルは，昭和６０年１１月１５日に設立された不動産の売買等を営業の目的とする資本金１０００万円の株式会社であるが，売上げがほとんどなく，営業実態のない会社であって，その営業利益の中から借入金の返済をすることはできない状態であった。
カ　オリエントビルに対する融資のうち３億９９３９万９５０６円は回収不能である。キ　よって，原告は，被告に対し，オリエントビルに対する融資による損害金３億９９３９万９５０６円のうち１億５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告
ア　カブトデコムは，株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）の強力な支援のもと，資金・収支の計画とその事業の見通しが明確であったから，カブトデコム株式は担保として十分であった。
イ　本件各融資の後，カブトデコムの業績が悪化し，その株価が下落したのは，バブル経済が崩壊したためであり，被告がバブル経済の崩壊を予測することは不可能であった。
４　争点(2)（リザーブに対する融資）についての当事者双方の主張
(1)　原告
ア　前記３(1)アないしエと同じ
イ　リザーブは，平成３年７月２９日に設立されたホテル予約代行業等を主たる営業の目的とする資本金２０００万円の株式会社であるが，その営業の実態はなく，営業利益の中から借入金の返済をすることはできない状況であった。ウ　共同信組のリザーブに対する融資は，実質上シグマ・マネジメントに対する融資であって，平成３年８月２９日の時点で共同信組のシグマ・マネジメントに対する融資は９億５０００万円に達するから，リザーブに対する融資は実質的に大口融資規制に違反する。
エ　リザーブに対する融資のうち５億４８８７万９１１３円は回収不能である。オ　よって，原告は，被告に対し，リザーブに対する融資による損害金５億４８８７万９１１３円のうち２億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告
前記３(2)と同じ
５　争点(3)（Ａに対する融資）についての当事者双方の主張
(1)　原告
ア　前記３(1)アないしエと同じ
イ　Ａは，料亭を経営していた有限会社澤田商事の代表取締役であって，平成元年における年収は役員報酬１７５０万円であったところ，Ａの返済能力をはるかに上回る７億０７００万円もの融資をした。
ウ　Ａに対する融資１については１億２３００万円，Ａに対する融資２については２億２９７４万１４６４円がそれぞれ回収不能である。
エ　よって，原告は，被告に対し，Ａに対する融資１による損害金１億２３００万円のうち５０００万円及びＡに対する融資２による損害金２億２９７４万円１４６４円のうち１億円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年８月３０日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告
前記３(2)と同じ
６　争点(4)（Ｂに対する融資）についての当事者双方の主張
(1)　原告
ア　前記３(1)アないしウと同じ
イ　Ｂは，丸三昭和通商株式会社の取締役であり株式会社アルタイルの代表取締役であって，平成２年における年収は１０００万円であったところ，何ら担保を徴求しないままその返済能力を上回る１億３５００万円の融資を実行した。ウ　Ｂに対する融資のうち１億１４８４万８６３１円は回収不能である。エ　よって，原告は，被告に対し，Ｂに対する融資による損害金１億１４８４万８６３１円のうち１億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年８月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　被告
前記３(2)イと同じ。
第３　判断
１　争点(1)（オリエントビルに対する融資）について
(1)　融資に至る経緯
ア　融資手続


前記認定の前提事実，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，共同信組における融資は，共同信組の各支店又は営業部で融資の申請がされ，共同信組本店の融資部（平成３年５月以降は審査部）での審査を経て，融資部（審査部）を分掌する常務理事及び専務理事の決裁を経た後，理事長の承認を得るという手続により実行されていたこと，本件融資の担当役員は常務理事Ｃであったが，被告は，オリエントビルに対する融資を決裁するに際して，同社の営業状態を確認したり，その他の資料の追加や返済原資等に関する説明を求めてはいなかったこと，カブトデコムの事業内容についてはその代表者であったＤの説明ををそのまま鵜呑みにしてこれを決裁したことが認められる。
イ　融資決裁の内容
(ア)　甲２５，５７，５９，６０によれば，融資の相手方であったオリエントビルは，不動産の売買や家電販売等を営業目的とする資本金１０００万円の株式会社で，従業員は３名であったが，平成元年１１月１日から融資前の平成２年６月３０日までの売上げはなく，７６万０９０４円の損失を出す営業状況であって，営業実態がなかったのに対し，共同信組のオリエントビルに対する純授信額は，本件融資の結果，４億円となったことが認められる。その意味で，オリエントビルは，その事業活動による収益をもって弁済期までの１年間で同債務を返済することは到底不可能な融資先であったということができる。
(イ)　甲２５によれば，オリエントビルに対する融資には，オリエントビルの当時の代表取締役であるＥ及び税理士のＦが保証人となっていたことが認められるものの，両名にどの程度の支払能力があるか等について十分な検討が加えられた形跡は関係書類等から窺うことはできない。(ウ)　オリエントビルに対する融資の内容は第２の１(7)に記載のとおりであるところ，甲２５，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，担保として取得したカブトデコム株式１万株を弁済期である平成３年７月３日に一括売却して債権回収を図ることが予定されていたが，融資当時，貸出権限規程の担保物件評価基準表に基づいて（ただし，店頭登録株が同表にいう「上場株」に当たるかはさておく。）担保掛率を直近の終値の７５パーセントとして評価し（以下同じ。），担保価値を合計２億７０００万円と把握していたものの（平成２年７月２日の終値である１株３万６０００円１万株の７５パーセント），一括売却が可能であるか否か，それが可能として一括売却した場合にどの程度の債権回収が見込まれるかについては具体的に検討されていなかったことが認められる。
ウ　カブトデコム株式に対する評価等
甲２１，４０ないし５３，乙ホ４の６・７及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　カブトデコムの概要
カブトデコムの前身である兜建設株式会社は，Ｄによって，昭和４６年４月に土木工事を主業務とする資本金１００万円の会社として設立されたが，その後，Ｄの強力な牽引力で急成長を遂げ，その年間売上高は，昭和６０年３月期には７０億６１００万円，昭和６１年３月期には７５億７７００万円，昭和６２年３月期には９０億０２００万円と逐次増加して，この間の昭和６１年には官庁の土木工事を専門に受注していた山王建設株式会社の株式を取得して同会社を１００パーセント子会社としたほか，大友建設株式会社を吸収合併して商号を兜大友建設株式会社に変更し，さらに，同年にＤが１００パーセント出資して設立した兜ビル開発株式会社（後の株式会社リッチフィールド）の株式を昭和６２年３月に兜大友建設株式会社に全て譲渡して１００パーセント子会社に組み入れ，昭和６３年９月には現在のカブトデコム株式会社に商号を変更し，ディベロッパーとして多数の建設関連会社等を傘下に治めるとともに，関連会社の支配，提携を深めた。カブトデコムは，当初は共同信組からの融資を中心にその事業を展開していたところ，その事業形態は，自らあるいは関連企業が土地を取得した上で同土地上にビルを建築し，これを賃貸あるいは売却して収益を上げるなど関連企業を挙げて先行投資により仕事の需要を自ら創出することによって事業の拡大を繰り返していくというものであったため，業績の拡大に伴いその資金需要も飛躍的に増大したことから，中小企業を対象とする共同信組の融資では対応できなくなり，都市銀行である拓銀からの融資を中心に事業を展開するようになり，拓銀もカブトデコムを育成する観点から積極的に支援する態勢をとった。さらに，カブトデコムは，業績の更なる拡大に伴い，金融機関からの融資よりも負担の少ない事業資金を獲得するため，株式を公開して資本金を調達することとし，平成元年３月には社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録するに至った。店頭公開時の株価は１株２０５０円であったが，この時に３５万株を発行して７億２０００万円弱の資金を調達し，平成２年２月には，１株１万５５００円で３５０万株，総額５４２億５０００万円の第三者割当増資を，さらに平成３年６月には，１株１万８８００円で２００万株，総額３７６億円の第三者割当増資をそれぞれ行って資金調達に努めた。
カブトデコムの平成元年３月期の決算は，当初の予想を上回り，売上高は約１５４億８０００万円（前期比２２パーセント増），経常利益は約１４億３３００万円（前期比４７．１パーセント増）となった。そして，その後も営業を拡大し，平成３年３月期の決算では，売上高は前期比１４１．２パーセント増の約１００９億６０００万円に達し，経常利益も８１．５パーセント増の約１３０億３５００万円と大幅な増収増益となっていた。
しかしながら他方，平成２年３月２７日には，「土地関連融資の抑制について」と題する大蔵省銀行局長通達が発出され，いわゆる総量規制が実施される中，カブトデコム株式の株価は平成２年８月ころを境に概ね下落に転じ，カブトデコムの売上高も前記平成３年３月期をピークとして経常利益は減少し，業況も次第に厳しくなって，平成４年には同会社最大のプロジェクトであった洞爺湖周辺のリゾート開発（エイペックスリゾート洞爺）が実質的に行き詰まり，それとともに，カブトデコムの経営状態も急激に悪化した。また，平成５年にはＤの手形偽造事件による刑事告訴，及びメインバンクであった拓銀との決別等の事情が重なって，カブトデコムは，平成６年度以降，債務超過に陥り，３期連続債務超過状態となって，平成８年７月にはカブトデコム株式は店頭管理銘柄に移行した。


カブトデコムの平成１０年３月期の経営状態は，資産合計額が６８１億３７６６万６０００円，負債合計額が３０３１億４６９３万５０００円，当期未処理損失が３４５４億３９８４万２０００円であり，このように債務超過により同会社は破綻するに至った。
(イ)　共同信組におけるカブトデコム株式
甲１０１ないし１０５，１１２，１１４，１１６，１１８，１２０，１２１，１２３及び弁論の全趣旨によれば，共同信組は，カブトデコム株式取得目的による融資をしており，その融資残高は，オリエントビルに対する融資（平成２年７月４日）の前には７９億４３５０万円，Ａに対する融資１（同年８月３１日）の前には８８億３１５０万円，Ｂに対する融資（平成３年５月１５日）の前には１２７億０１５０万円，リザーブに対する融資（同年８月２９日）の前には１４６億３９７０万円，Ａに対する融資２（同月３０日）の前には１５１億８９７０万円にのぼっていたことが認められる。甲９及び１０によれば，共同信組の組合勘定及び引当金の合計額は平成２年度で約４４億円，平成３年度で約４７億円であったことが認められ，カブトデコム株式取得目的の融資は組合勘定及び引当金の合計額の約２倍から４倍近くにまでふくらんでいたことになる。
(2)　責任
以上の認定事実に基づき，オリエントビルに対する融資に係る被告の責任について検討する。
ア　前記のとおり，オリエントビルに収益力はなかったから，オリエントビルに対する融資の返済は，カブトデコム株式を弁済期に一括して売却して得る代金によって返済されることが予定され，実際にも２名の保証人が存在していたことを除けば担保として徴した株式しか債権回収の手段がなかったものであるところ（その後の債権回収業務遂行の過程でも，保証人から有意な回収が得られたことは窺われない。），共同信組は，前記のとおりオリエントビルに対する融資の時点で，既にカブトデコム株式という一銘柄の株式を取得する目的で総額７９億４３５０万円に及ぶ融資を実行していたのであるから，担保として取得していたカブトデコム株式の株価が下落した場合には，これらの融資に係る多額の債権が一気に不良債権化し，共同信組の財務内容を大きく悪化させるおそれがあったというべきである。また，これらの担保株式を債権回収目的で売却するとしても，店頭登録株の性質上相対取引しか成立しないことから，一時に大量の株式を売却することは容易ではないと解され，弁済期に担保株式の評価額に見合う債権回収を図ることはもともと困難であったということができる。
さらに，これら大量のカブトデコム株式が仮に売却できた（相対取引が成立した）としても，需給バランスに鑑み，大量の同株式の売却により，さらに大幅な株価の下落を招くおそれがあったということができる。被告は，昭和５４年末から共同信組の専務理事の地位にあったのであるから，上記のような状況を知り又は少なくとも知ることができたというべきである。信用協同組合の理事は，組合に対し善良な管理者の注意をもって組合のためにその職務を遂行する義務を負っているところ（協組法４２条，商法２５４条，民法６４４条，商法２５４条ノ３），被告は，共同信組の専務理事として，オリエントビルに対する融資を決裁するに当たり，融資先であるオリエントビルの事業収益から同社に対する債権を回収することが見込めず，一方で，担保に徴するカブトデコム株式につき，その価格の下落が共同信組の財務内容を圧迫するおそれがあって，しかも担保を実行する際にはその評価に見合う額の回収が到底見込めないおそれがある状況であったから，このことを考慮して，他に債権回収が見込める担保を求めた上で融資するか，少なくともカブトデコム株式の価格の下落が共同信組の財務内容に与える影響とその程度，担保の実行としてカブトデコム株式を売却する場合の価格の下落を抑える具体的，実際的な方法の有無等について，十分な情報を収集してこれを分析し，その危険性の内容と程度を把握した上で，融資の必要性，収益性との比較考量をして，融資の可否を判断すべき義務があったというべきである。
にもかかわらず，被告は，前記のとおり，十分な情報の収集と分析をしないまま，オリエントビルに対する融資には回収の確実性，収益性があるものと軽信し，カブトデコム株式以外の担保の提供を求めるなどの他の適切な債権回収方策を講じることなく，当該融資を決裁したのであるから，これにより共同信組の理事たる地位に基づく受任者としての義務に違反したことは明らかというべきである。
イ　被告は，融資当時のカブトデコムの業況をみれば，拓銀の支援のもと資金・収支の計画とその事業の見通しが明確であったから，カブトデコム株式は担保として十分であったと主張する。しかし，前記の事実によれば，オリエントビルに対する融資の当時，拓銀がカブトデコムを支援する態勢をとっていたものの，カブトデコムの事業形態から考えると，資金調達が困難になれば，直ちに事業の展開が見込めなくなり，既に投資した分のリスクが一度に顕在化して，その業績を大きく圧迫する状況にあったこと，にもかかわらず総量規制が始まり，金融機関から巨額の融資を継続的かつ安定的に受けることが難しい状況になりつつあったこと（そのため，カブトデコムは，拓銀からの直接の融資ではなく，株式の発行による資金調達を実施し，その引受人に対し拓銀等の金融機関が株式取得の費用を融資するという方法を続けたものと推認され，本件の各融資もそのような資金調達の一環であったと認められる。）から考えると，本件のオリエントビルに対する融資の時点において，カブトデコムが将来においても継続的かつ安定的に拓銀から資金を調達できることが確実視できる客観的状況にはなかったということができる。そして，被告は，昭和５４年末から共同信組の理事の地位にあったのであるから，このような事情を少なくとも知り得べきであったということができる。
このようなことから考えると，本件のオリエントビルに対する融資の当時，拓銀がカブトデコムを支援する態勢をとり，これを被告が信頼したとしても，これにより，前記の受任者としての義務違反について被告に過失がなかったということはできない。
ウ　また，被告は，本件オリエントビルに対する融資の後，カブトデコムの業績が悪化し，その株価が下落したのは，バブル経済が崩壊したためであり，被告がバブル経済の崩壊を予測することは不可能であった旨主張するけれども，前記のとおり，被告が受任者としての義務を尽くしていれば，他に適切な担保を徴するなどの方策，あるいは不良債権化を防ぐための具体的な措置を講じたか，さもなければオリエントビルに対する融資を決裁しなかったであろうと認められ，このような場合，少なくともその後のバブル経済の崩壊によるカブトデコム株式の価格の下落による影響を受ける余地はなかったといえるから，被告の主張を採用することはできない。
(3)　損害


信用協同組合の理事は，その任務を怠って組合に損害を与えたときは，組合に対してその損害を賠償すべき責任を負っているところ（協組法３８条の２），被告は，当時，共同信組の専務理事として理事長を補佐して業務を執行する立場にあり，本件のオリエントビルに対する融資の決裁権者であったにもかかわらず，受任者としての前記義務に違反してオリエントビルに対する融資を決裁したのであるから，共同信組に対し，これにより生じた損害を賠償する義務がある。甲２１，３３，１２５によれば，カブトデコムの株価はオリエントビルに対する融資の後，いったんは上昇したものの，平成２年８月ころから概ね下落に転じ，遅くとも平成１０年３月ころの時点ではカブトデコム株式の売却が実際上困難となり，オリエントビルに対する融資額４億円のうち３億９９３９万９５０６円の債権が回収不能のまま残ったことを認めることができる。前記１(2)で説示したところによれば，この結果は，オリエントビルに対する融資そのものに内在していた債権回収上のリスクが現実化したものというべきであり，オリエントビルに対する融資によって生じたものといえるから，被告の義務違反と相当因果関係がある損害というべきである。
したがって，被告は，この損害を賠償する責任がある。
２　争点(2)（リザーブに対する融資）について
(1)　融資決裁の内容
ア　甲２６，６９及び７１によれば，融資の相手方であったリザーブは，平成３年７月２９日にホテル，旅館その他宿泊施設及びゴルフ場の予約代行・斡旋業等を営業目的として設立されたばかりの資本金２０００万円，従業員４名の株式会社であるところ，初年度となる平成４年３月期（平成３年７月２９日から平成４年３月３１日まで）の純売上高見込みは８４０万円程度にすぎず，この期間内の実際の純売上高はこれを下回る５８５万６４６３円であって，経常損益は６１７４万３６６４円の赤字となっていたことが認められるのであって，本件融資によって共同信組のリザーブに対する純授信額が合計５億３０００万円に達していたことを併せ考慮すると，リザーブの事業活動による収益から弁済期までの１年間に共同信組に対する債務の返済をすることは到底不可能であったと言わざるを得ない。
イ　また，甲２６によれば，リザーブに対する融資には，リザーブの代表取締役であるＧ及び知人のＨが保証人となっていたことが認められるものの，両名がどの程度の資産，収入を有し，どの程度の支払能力があったか否か等について十分な検討が加えられた形跡を関係書類等から窺うことはできず，他の担保としては，２０００万円のリザーブの定期預金があったにすぎないことが認められる。
ウ　リザーブに対する融資の内容は第２の１(8)に記載のとおりであるところ，甲２６，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，同融資により取得したカブトデコム株式２万６０００株を弁済期である平成４年８月３１日に一括売却することが予定されていたが，融資当時，株価は１万９０００円（平成３年８月２８日の安値）であって，これにカブトデコム株式１万４０００株を加えた合計４万株を担保として把握し，担保価値を５億７０００万円とみていた（掛け目７５パーセント）ものの，一括売却した場合にどの程度の債権回収が見込まれるかについては検討されていなかったことが認められる。
(2)　責任
以上の認定事実に基づき，リザーブに対する融資に係る被告の責任について検討する。
前記のとおり，リザーブに対する融資は，オリエントビルに対する融資と同様，その事業活動による収益から弁済を受けることができないものであり，担保であるカブトデコム株式についても，リザーブに対する融資の時点で，カブトデコム株式を取得する目的による当該株式を担保とする共同信組の融資総額は既に１４６億３９７０万円に及んでいたのであるから，被告は，理事長として，前記１(2)アで説示したのと同様の義務を負っていたと認めるのが相当である。それにもかかわらず，被告は，十分な情報の収集と分析をしないまま，リザーブに対する融資には回収の確実性，収益性があるものと軽信し，カブトデコム株式以外の担保の提供を求めるなどの他の適切な債権回収方策を講じることなく，当該融資を決裁したのであるから，これにより共同信組の理事たる地位に基づく受任者としての義務に違反したと認められる。
ところで，被告は，カブトデコムの株式は担保として十分であった旨，また，本件リザーブに対する融資の後，カブトデコムの業績が悪化し，その株価が下落したのは，バブル経済が崩壊したためであり，被告がバブル経済の崩壊を予測することは不可能であった旨主張するけれども，前記１(2)イウで説示したと同様の理由により，その主張を採用することはできない。
(3)　損害
被告は，当時，共同信組の理事長として業務全般を総理し執行する立場にあり，本件のリザーブに対する融資の決裁権者であったにもかかわらず，前記の受任者としての義務に違反してリザーブに対する融資を決裁したのであるから，共同信組に対し，これにより生じた損害を賠償する義務がある。甲２１，３３，５０，７９，１２５及び弁論の全趣旨によれば，カブトデコムの株式は，遅くとも平成１０年３月ころの時点では売却が実際上困難となり，リザーブに対する融資額５億５０００万円のうち，５億４８８７万９１１３円の債権が回収不能のまま残ったことが認められる。この結果は，本件リザーブに対する融資そのものに内在していた債権回収上のリスクが現実化したものというべく，リザーブに対する融資によって生じたものといえるから，被告の前記義務違反と相当因果関係がある損害といえる。
したがって，被告は，この損害を賠償する責任がある。
３　争点(3)（Ａに対する融資）について
(1)　融資決裁の内容


ア　甲２７ないし２９，８０ないし８８によれば，融資の相手方であったＡは，平成元年１２月３１日時点で現金・預金が２０００万円，有価証券が１０００万円，不動産（土地８３坪，建物３５坪）が５０００万円，経営する有限会社からの役員報酬が年間１７５０万円という資産状況であったところ，平成２年８月２８日時点で，既に６５００万円の貸出残高があったことから，Ａに対する融資１によって純授信額は１億９５００万円に達したこと，平成３年８月２２日の時点では貸出残高は４億７２００万円に増加しており，Ａに対する融資２の結果純授信額は７億０７００万円に達するに至ったことが認められるから，その資産をすべて処分し，同人の役員報酬を弁済にあてたとしても，弁済期までの１年間に共同信組に対する負債を返済することは困難であったと推認できるところである。イ　Ａに対する融資の内容は第２の１(9)に記載のとおりであるところ，甲２８ないし３０，被告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，Ａに対する融資１では当時有していたカブトデコム株式２０００株に加えて同融資で取得するに至るカブトデコム株式３０００株の合計５０００株を弁済期である平成３年８月３０日に，Ａに対する融資２では当時有していたカブトデコム株式３万０８００株に加えて，同融資で取得するに至るカブトデコム株式１万株の合計４万０８００株を弁済期である平成４年９月４日にいずれも一括売却することが予定されていたが，Ａに対する融資１の当時，担保価値は合計１億２７５０万円（株価は平成２年８月２８日の安値で３万４０００円，株数５０００株，掛け目７５パーセント）と把握し，Ａに対する融資２の当時，担保価値は合計４億３６５９万円（株価は平成３年８月２１日の安値で１万８９００円，株数３万０８００株，掛け目７５パーセント）と把握していたものの，一括売却した場合にどの程度の債権回収が見込まれるかについては検討されていなかったことが認められる。
(2)　責任
以上の認定事実に基づき，Ａに対する融資１及び２に係る被告の責任について検討する。
前記のとおり，Ａに対する融資１及び２は，同人の資産や収入で弁済を受けることが困難であり，担保であるカブトデコム株式についても，Ａに対する融資１の時点で，既にカブトデコム株式を取得する目的による総額８８億３１５０万円に及ぶ当該株式担保の融資を実行しており，また，Ａに対する融資２の時点でも，同様に総額１５１億８９７０円に及ぶ同趣旨の融資を実行していたというのであるから，被告は，専務理事又は理事長として，前記１(2)アと同様の義務を負っていたと認めるのが相当である。それにもかかわらず，被告は，十分な情報の収集と分析をしないまま，Ａに対する各融資には回収の確実性，収益性があるものと軽信し，カブトデコム株式以外の担保の提供を求めるなどの他の適切な債権回収の方策を講じることなく，当該各融資を決裁したのであるから，これにより理事たる地位に基づく受任者としての義務に違反したと認められる。ところで，被告は，カブトデコムの株式は担保として十分であった旨，カブトデコムの業績が悪化し，その株価が下落したのは，バブル経済が崩壊したためであり，被告がバブル経済の崩壊を予測することは不可能であった旨主張するけれども，前記１(2)イウで説示したのと同様の理由により，その主張を採用することはできない。
(3)　損害
被告は，Ａに対する融資１については共同信組の専務理事として理事長を補佐して業務を執行する立場にあり，Ａに対する融資２については理事長として業務全般を総理する立場にあって，いずれの融資についても決裁権者であったにもかかわらず，前記の受任者としての義務に違反してＡに対する融資１及び２を決裁したのであるから，共同信組に対し，これにより生じた損害を賠償する義務がある。
甲２１，３３，５０，８０ないし８８，１２５及び弁論の全趣旨によれば，カブトデコム株式の売却が実際上困難となり，債権回収がほとんどできないまま，Ａに対する融資１の融資額のうち１億２３００万円の債権が，融資２の融資額のうち２億２９７４万１３６４円の債権がそれぞれ回収不能のまま残ったことが認められる。この結果は，いずれもＡに対する融資１及び２そのものに内在していた債権回収上のリスクが現実化したものというべく，Ａに対する融資１及び２によって生じたものといえるから，被告の前記義務違反と相当因果関係がある損害といえる。したがって，被告は，この損害を賠償する責任がある。
４　争点(4)（Ｂに対する融資）について
(1)　融資決裁の内容
甲３１，３２，８９，９０及び弁論の全趣旨によれば，融資の相手方であったＢは，丸三昭和通商株式会社の取締役総務部長であり，株式会社アルタイルの代表取締役であって，当時の年収は，９９５万２５００円であったところ，Ｂに対する融資によって同人に対する純授信額及び無担保授信額は１億３５００万円となったこと，Ｂに対する融資の内容は第２の１(10)に記載のとおりであるが，保証人としてＩをつけたものの，同人からの具体的な回収可能性について十分な検討をした形跡は窺えない上，そのほかに何ら担保を徴してはいなかったことが認められる。
(2)　責任
以上の認定事実に基づき，Ｂに対する融資に係る被告の責任について検討する。
前記のとおり，Ｂに対する融資は，その年収をはるかに超える金融上の授信を与えようとするものであることに加え，融資の目的となる株式の相場の変動により回収不能となる危険性の少なくない使途にかかるものであることが明らかであったというべきであるから，融資を承認することは十分な保全措置がない限り，理事の受任者としての義務に抵触する行為であるというべきところ，その保全の状況を見ると，融資によって取得されるはずのカブトデコム株式すらも担保に取ることなく，保証人１名のほかに何ら担保を徴することはなかったし，保証人からの弁済による回収可能性についても具体的に検討した形跡は窺えない。そうすると，Ｂに対する融資は，融資の時点で回収不能となることが相当程度予見され，又は予見され得べき状態であるにもかかわらず十分な担保を取らずに実行された融資であったというべく，これを決裁することは，信用組合の理事として著しく不合理な判断によるものということができるから，理事の受任者としての義務に反するというべきである。
ところで，被告は，カブトデコムの業績が悪化し，その株価が下落したのは，バブル経済が崩壊したためであり，被告がバブル経済の崩壊を予測することは不可能であった旨主張するけれども，前記１(2)と同様の理由によりその主張を採用することはできない。
(3)　損害


主　　　　文
一　原告らの本件訴えのうち，被告Ｂに対して損害賠償を求める部分をいずれも却下する。
二　被告Ａは，京都府に対し，１億１５４８万９５７７円及びこれに対する平成９年１０月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。三　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用（参加によって生じた費用を含む。）は，原告らと被告Ａ及び被告ら参加人との間においては，原告らに生じた費用の１０分の１を同被告及び同参加人の負担とし，その余は各自の負担とし，原告らとその余の各被告との間においては全部原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
（原告らの請求）
一　被告Ａ及び同Ｂは，京都府に対し，連帯して７億７１０８万３７３４円及びこれに対する平成９年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
二　被告Ｃは，京都府に対し，１億１５４３万７３６７円及びこれに対する平成９年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。三　被告Ｄは，京都府に対し，６５４３万６６２７円及びこれに対する平成９年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。四　被告Ｅは，京都府に対し，５０００万０７４０円及びこれに対する平成９年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（被告ら及び参加人の本案前の答弁）
本件訴えのうち，別表(1)の「⑦」（平成７年度の登記測量業務等委託契約及びこれに基づく公金の支出）に係る損害賠償を求める部分を却下する。
（被告ら及び参加人の本案の答弁）
原告らの請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要
一　本件は，京都府（以下，「府」ともいう。）が，平成７年度及び平成８年度において，公共土木事業用地の取得にともなう登記，測量及び調査等の業務を，それまでの個別契約による方式を変更し，土地家屋調査士の団体，司法書士の団体及び測量業者（測量士）の団体の３団体に対して一括して包括的な委託をしたが，①その委託代金は，実際には実施されない作業分も含めて一律に１６の作業工程があるものとして算定された高額なものであり，②　本来は，個別の事業毎に入札を経た上での個別の業者との契約によるべきものであるにもかかわらず，随意契約の方法により，上記の各業者団体に，予め１年度分の業務を包括的に一括委託する旨の各委託契約を締結し，その後に業務実施箇所の指示があって個々の事業毎に委託代金が確定され，それぞれ違法な支出負担行為及び公金支出があったとして，京都府の住民である原告らが，当時，京都府知事であった被告Ａ，京都府土木建築部長であった被告Ｂ，宮津土木事務所長であった被告Ｃ，同土木事務所の出納員に充てられた職員の被告Ｄ及び同Ｅに対し，平成１４年３月３０日法律第４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号前段に基づき，府が被った損害として，平成７年度及び平成８年度に支出された委託料のうち実施されなかった作業工程分への支出金の総額に相当すると推認される損害金，及び，上記の各一括委託契約の締結により上記の３団体が中間取得することとなった「業務受託分担金」の総額に相当する損害金，並びに，これらに対する遅延損害金を府に支払うことを求めた住民訴訟である。
なお，原告らは，本件請求を，「主位的請求」及び「予備的請求」としていいるが，請求としては，前記第一の（原告らの請求）のとおりとすべきことは，後記で判示のとおりである。
二　争いのない事実，並びに，本件各証拠（甲１ないし１９，丙１ないし８３〔それぞれ，枝番を含む。〕，証人Ｆ及び同Ｇの各証言，調査嘱託の各結果）及び弁論の全趣旨により認定できる事実は，以下のとおりである。１(1)　原告らは，いずれも京都府民である。
(2)　被告Ａは，平成７年度（平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで，以下同じ。）及び平成８年度において，京都府知事の地位にあった者である。(3)　被告Ｂは，平成７年度及び平成８年度において，京都府土木建築部長の地位にあった者である。京都府部制設置条例（昭和３１年京都府条例第５３号）（丙６２）によれば，府の土木建築部は，京都府知事の権限に属する，(1)　道路及び河川に関する事項，(2)　都市計画に関する事項，(3)　住宅及び建築に関する事項，(4)　港湾その他土木に関する事項の事務を分掌するものとされている。(4)　被告Ｃは，平成７年度及び平成８年度において，宮津土木事務所長の地位にあった者である。京都府会計規則５条２号，２条２号，及び昭和５５年京都府告示第２９０号によれば，宮津土木事務所長は，京都府知事から，宮津土木事務所に対する配当の予算の範囲内で契約等の支出負担行為及び支出命令を行う権限を委任されている。


(5)　被告Ｄは平成７年度において，被告Ｅは平成８年度において，それぞれ，宮津土木事務所次長兼庶務課長及び同事務所庶務課庶務係長事務取扱の地位にあった者である。京都府会計規則１０条２項によれば，府の土木事務所において庶務課長の職にある者は，出納員の職に充てられるものとされており，同規則６条によれば，支出審査権を有する京都府の出納長から，支出命令の審査，現金の出納及び補完，支出負担行為に関する確認などを行う権限を委任されている。２　府においては，公共土木事業用地として府が取得する不動産についての測量業務，境界確定業務，その他の登記手続に関する業務（以下，一括して「登記測量業務等」という。）について，従来は，そのうち登記簿等の事前調査は府の職員と測量業者（測量士）が行い，土地調査，現地での境界測量及び用地実測平面図の作成等は測量業者が行い，登記業務は原則として府の職員がこれを行うが，その一部を土地家屋調査士及び司法書士もそれぞれ行い，測量業者への委託だけについては，指名競争入札を実施した上で委託契約をするという方式が採用されていた。しかし，府は，平成６年ころ，この方式を変更することにし，地元の測量業者（測量会社）が組織する任意団体，司法書士が組織する団体及び土地家屋調査士が組織する団体に対し，予め各土木事務所等の１年分の業務を包括して，それぞれの団体内部での各業務担当者の選定も含めて一括して委託することとし，府から上記の各団体に対して支払われる委託料は，各委託契約に基づく実施箇所の指定がされて委託額が特定した後に，予め定めた算定基準に従った額をその都度，各団体に支払う方式によることを決定した。
３　そこで，府は，平成６年４月１５日，社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会（以下「調査士協会」という。）代表者理事長Ｈ，社団法人京都公共嘱託登記司法書士協会（以下「司法書士協会」といい，調査士協会と併せて「本件２団体」ともいう。）代表者理事長Ｉ，及び，社団法人京都府測量設計業協会（以下「京測協」という。）代表者会長Ｊとの間で，以下の①ないし⑦等の内容を含む「公共土木事業用地の取得に伴う登記測量業務に関する協定書」と題する書面（丙４）による協定を締結した。その後，府は，平成６年８月５日付及び平成７年３月２２日付で，上記協定のうち，上記の３団体の担任業務の区分を定める部分を一部変更する旨の協定を締結した（丙５，６，以下，この変更された内容も含めて，この協定を「本件協定」という。）。なお，本件協定の締結は，京都府設置条例により，当時京都府知事であった被告Ａからその権限を委任された京都府土木建築部長であったＩがこれを行った。
①　府は，公共土木事業の用地の取得に伴って必要となる登記測量業務等の処理を，司法書士協会，調査士協会及び京測協に委託し，これらの３団体はこれを連帯して引き受ける。
②　上記の３団体は，登記測量業務等を引き受けるに際しては，別途委託契約を締結して行うものとする。上記の３団体は，登記測量業務等を処理するに際しては，別に定める仕様書に基づき処理するとともに，仕様書に定めのない細部の事項については，府の指示を受けるものとする。
③　上記の３団体が処理する登記測量業務等の担任区分は，原則として，別表(5)のとおりとする。
④　上記の３団体が処理する登記測量業務等の委託単価は，府とこれらの３団体とが協議して定めるものとし，委託単価は，土地家屋調査士報酬額表，司法書士報酬規定，公共測量に関する業務委託費積算基準及び標準歩掛等を勘案の上，適切に決定するものとする。
⑤　上記の３団体は，登記測量業務等を処理する社員について，予め登録させるとともに，その写しを府へ送付するものとする。この登録について必要な事項は，上記の３団体が補償コンサルタント登録規程（昭和５９年建設省告示第１３４１号）に準じ，定めるものとする。
⑥　上記の３団体は，土木事務所毎に，登記測量業務等を処理する社員を指名し，各土木事務所用地課長に通知するものとし，前記の登録及び指名を変更した場合にあっては，変更通知を行うものとする。
⑦　上記の３団体は，登記測量業務等の適正な執行を図るとともに，公共用地取得の円滑な推進に寄与することを目的として，京都府に公共用地登記測量協議会を設立するものとする。府は，同協議会の運営に関して上記の３団体に対して必要な助言を行うものとする。
４(1)　そして，府の１３の各土木事務所，府港湾事務所及び府流域下水道建設事務所である別表(1)の「公所名」欄記載の各公所（以下「本件土木事務所等」という。）の長は，本件協定に基づいて，平成７年４月１日から同月１４日までの間に，それぞれ，本件２団体及び京測協との間で，以下の内容を含む１５の各委託契約をそれぞれ締結した（丙７，以下「本件７年度各契約」という。）。そのうち，宮津土木事務所を通じての委託契約（以下「本件７年度宮津契約」という。）の締結は，当時宮津土木事務所長であった被告Ｃが行った。①　本件土木事務所等に係る公共土木事業用地の取得に伴い必要となる登記，測量及び調査等の業務を本件２団体及び京測協へ委託する。②　委託期間は平成７年４月１日ないし１４日から平成８年３月３１日までとする。
③　府は，その都度書面により本件２団体及び京測協に業務実施箇所を指示するものとする。府がこの指示を行うときは，併せて監督職員を上記の３団体に通知するものとする。監督職員を変更するときも同様である。④上記の３団体は，委託業務を実施するに際して，当該業務を実施する責任者（業務責任者）を書面により府に届け出るものとする。業務責任者を変更するときもまた同様とする。
⑤上記の３団体は，業務実施箇所の指示を受けたときは，遅滞なく委託業務の工程表を作成し，府に提出するものとする。
⑥　上記の３団体は，業務実施箇所の指示を受けた委託業務を完了したときは，直ちに仕様書で指示する成果品を添えて府に業務完了報告書を提出しなければならない。府は，同報告書を受理したときは，その日から１０日以内に業務の完了の確認のため検査を行わなければならない。


⑦　上記の３団体は，上記検査の結果不合格となり，補正を命じられたときは，遅滞なく当該補正を行い，再検査を受けなければならない。⑧　上記の３団体は，業務完了の確認のための検査に合格したときは，請求の内訳を明らかにした委託料内訳書を添付して，府に対して書面をもって委託料の支払を請求するものとする。
⑨府は，委託料の請求を受理した日から３０日以内に委託料を支払わなければならない。
⑩　委託価額は，「測量業務価額」，「登記業務価額」，「境界確定業務価額」及び「その他業務価額」の総和に１．０３を乗じることにより算定する。⑪　「測量業務価額」は，当該測量業務の対象となる用地の地域区分に応じて定められる１０００㎡当たりの単価に，測量対象面積を乗じ，１０００で除したものに，上記対象用地の地域区分及び面積に応じて定められる「１業務当たり単価」を加え，これに１と諸経費率の和を乗じることにより算定する。測量業務価額＝（１０００平方メートルあたりの単価×登記測量業務対象面積÷１０００＋調査調整費）×（１＋諸経費率）(2)　また，本件土木事務所等の長は，本件協定の趣旨に基づいて，平成８年４月１日又は同月１９日，それぞれ，本件２団体及び任意団体である京都公共用地測量協会（代表者理事長Ｋ）（以下「用測協」という。）との間で，委託期間を平成８年４月１日から平成９年３月３１日までとするほかは前記(1)と同様の内容を含む１５の各委託契約をそれぞれ締結した（丙８，以下「本件８年度各契約」といい，本件７年度各契約と本件８年度各契約を併せて「本件各委託契約」という。）。そのうち，宮津土木事務所を通じての委託契約（以下「本件８年度宮津契約」といい，本件７年度宮津契約と本件８年度宮津契約を併せて「本件宮津契約」という。）の締結は，当時宮津土木事務所長であった被告Ｃが行った。５　本件各委託契約の内容は，いずれも，前記のとおり，委託契約の期間としてほぼ１年間を定めており，本件土木事務所等の各公所毎に，その期間中に予定される個々の公共土木事業用地の取得に伴う登記測量業務等を包括して，本件２団体及び京測協か，又は本件２団体及び用測協に委託する内容であり，それぞれの契約締結の時点においては，平成７年度の委託期間分，あるいは平成８年度の委託期間分の業務内容の全体は特定されておらず，具体的に委託を受ける業務内容は，契約締結日以後に本件土木事務所等の長からされる具体的な業務実施箇所の指示によるものとされていた。したがって，本件各委託契約のみでは，それぞれの契約に基づいて府が各団体に支払うべき委託金の額は確定せず，その額も，本件土木事務所等の長からされる前記の指示によって，はじめて確定するものとされていた。６　司法書士協会は，各司法書士がその事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立する強制加入団体である司法書士会（司法書士法１４条）やその上部団体である日本司法書士会連合会（同法１７条）とは別に，同法１７条の６の規定に基づいて設立された京都地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士によって構成される任意加入の社団法人である。その目的は，その専門的能力を結合して官庁，公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（官公署等）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することであり（同条の６第１項），その目的を達成するため，官公署等の嘱託を受けて，不動産の権利に関する登記につき司法書士の業務を行うもの（同法１７条の７）とされている（丙６４ないし６８）。司法書士協会は，上記のような資格を有する者のうち約４割の司法書士が加入している法人である。７　調査士協会は，各土地家屋調査士がその事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域ごとに設立する強制加入団体である土地家屋調査士会（土地家屋調査士法１４条）やその上部団体である日本土地家屋調査士会連合会（同法１７条）とは別に，同法１７条の６に規定に基づいて設立された京都地方法務局の管轄区域内に事務所を有する土地家屋調査士によって構成される任意加入の社団法人である。その目的は，その専門的能力を結合して官庁，公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（官公署等）による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与することであり（同法１７条の６），その目的を達成するため，官公署等の依頼を受けて，不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査，測量，申請手続又は審査請求の手続を行うもの（同法１７条の７，２条）とされている（丙６９ないし７３）。調査士協会は，上記のような資格を有する者のうち約６割の土地家屋調査士が加入している法人である。８　京測協は，京都府内に本店又は本社を有する測量業者（測量士法に基づき登録を受けた者）の任意加入の社団法人であり，その目的は，測量設計業のもつ社会的使命に応えるため，技術の研究・開発，経営の安定化に関する調査研究及び教育指導を行うことにより，京都府内における測量設計業の健全適正な発展及び行政の効率化に寄与すると共に，地域社会の発展と公共の福祉の増進を図ることであるとされている。（丙７４ないし７９）。
京測協の定款に基づいて設けられた用地測量受託委員会の運営規程（丙７７，７８）によれば，京測協と本件土木事務所等の長との間で合意された本件各委託契約により受託した用地測量業務は，同委員会において会員に適正に配分するものとされている。そして，同委員会は，その小委員会において，会員の中から，京都府の測量業務実績，用地測量実績，営業年数，資本金，技術者数（有資格者数），営業の規模，難易度，発注の時期及び工期，地元事情と業務の関連性，特殊性，その他小委員会が特に必要と認めた事情を選考基準として，受託者を選定するものとされている。