主文
1　原告らの請求をいずれも棄却する。
2　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1　請求
1　被告は，原告Ａに対し，1058万6475円及びこれに対する平成15年12月18日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
2　被告は，原告Ｂに対し，480万6725円及びこれに対する平成15年12月18日から支払済みまで年6分の割合による金員を支払え。
第2　事案の概要
本件は，被告の取締役を退職した原告らが，被告に対し，それぞれ，取締役退職慰労金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに，併せて，被告の使用人（従業員）を兼ねていたとして，それぞれ，従業員退職金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。被告は，取締役退職慰労金の請求に対し，原告らが主張する退職慰労金の額等の決定を否認するとともに，民事再生法178条による免責の抗弁を主張し，また，従業員退職金の請求に対し，原告らが従業員であったことを否認するとともに，信義則違反や放棄の黙示の意思表示の抗弁を主張して，原告らの請求をいずれも争っている。
(1)原告Ａの請求
ア　取締役退職慰労金
163万0125円から支払済みの124万7400円を控除した残額38万2725円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成15年12月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金
（計算方法）
9万4500円（退任当時の基本報酬）
×11×1.5（支給率）
＋9万4500円×0.75（加算功労金）
＝163万0125円
イ　従業員退職金（昭和60年9月から平成15年9月30日までの在職による。）(ア)　昭和60年9月から平成9年6月までの在職に係る退職金669万3750円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成15年12月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による
遅延損害金
（計算方法）
53万5500円（平成9年6月当時の基本給）
×12.5（被告の従業員給与規定（乙第7号証）（以下「本件旧給与規定」という。）による支給率）（本件旧給与規定が適用されることについては後記1(11)参照）
＝669万3750円
(イ)　平成9年7月から同15年9月30日までの在職に係る退職金351万円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成15年12月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延
損害金
（計算方法）
54万円（平成15年9月当時の基本給）
×6.5（被告の退職金支給規定（甲第10号証）（以下「本件退職金支給規定」という。）による支給率）
＝351万円
（支給率についての原告Ａの主張）
原告Ａの従業員としての退職は，被告の再生手続に係る役員の一新に伴う合意退職であり，本件退職金支給規程5条5号所定のその他やむを得ない事由による退職に当たるから，原告Ａに支払われるべき従業員退職金の算定の基礎となるべき勤続年数に対応する支給率については，同規定8条2項により，同規定別表のＡ欄に記載された支給率のうち勤続年数6年に対応する6.5が適用される。
(ウ)　基本給についての原告Ａの主張
被告は，原告Ａに対し，平成9年6月当時及び同15年9月当時，いずれも基本給として上記の額の金銭を支払った。
上記の額は，いずれも，被告の賃金規定（乙第1号証）の定めによる額を超えるものであるが，同規定は，その制定時よりも前に被告に雇用された従業員には適用されない（このような経過措置については同規定上明文の定めはないが，被告においては，その経営の実情から相当であるとして，このような経過措置による運用がされてきた。）。
(2)原告Ｂの請求
ア　取締役退職慰労金
40万1625円から支払済みの27万5400円を控除した残額12万6225円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成15年12月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延損害金
（計算方法）
7万6500円（退任当時の基本報酬）
×3×1.5（支給率）
＋7万6500円×0.75（加算功労金）
＝40万1625円
イ　従業員退職金（平成5年9月から同15年9月30日までの在職による。）(ア)　平成5年9月から平成9年6月までの在職に係る退職金130万0500円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成15年12月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による
遅延損害金
（計算方法）
43万3500円（平成9年6月当時の基本給）
×3（本件旧給与規定による支給率）（本件旧給与規定が適用されることについては後記1(11)参照）
＝130万0500円
(イ)　平成9年7月から同15年9月30日までの在職に係る退職金338万円及びこれに対する催告の日の翌日（訴状送達の日の翌日）である平成15年12月18日から支払済みまで商事法定利率年6分の割合による遅延
損害金
（計算方法）
52万円（平成15年9月当時の基本給）
×6.5（本件退職金規定による支給率）
＝338万円
（支給率についての原告Ｂの主張）
原告Ａの主張と同じ
(ウ)　基本給についての原告Ｂの主張
原告Ａの主張と同旨
1　争いのない事実


(1)被告は，札幌市内を中心に不動産の管理運営等を業とする株式会社である。(2)平成15年4月9日，被告は，札幌地方裁判所に対し，再生手続開始の申立てをし，同日，同裁判所は，再生手続開始の決定をした（以下この開始決定に基づく再生手続を「本件再生手続」という。）。その後，同裁判所は，本件再生手続について，再生計画認可の決定及び再生手続終結の決定をし，同年10月にこれらの決定は確定した（以下この再生計画認可の決定の確定を「本件決定の確定」という。）。
(3)原告Ａは，昭和47年6月に被告に従業員として雇用され，その後，同60年9月に従業員退職金を受け取った上で被告の取締役に就任し，平成9年6月27日にこれを退任したが，同10年6月に再び取締役に就任し，同15年10月31日にこれを退任した。
(4)平成8年12月から同15年9月までの間，被告は，原告Ａに対し，従業員としての給与（基本給）として，別紙の「Ａ」の欄の「基本給」の欄のとおりの金員を支払い，併せて，取締役としての報酬（基本報酬）として，別紙の「Ａ」の欄の「役員報酬」の欄のとおりの金員を支払った。
(5)原告Ｂは，昭和53年12月に被告に従業員として雇用され，その後，平成5年9月に従業員退職金を受け取った上で被告の取締役に就任し，同9年6月27日にこれを退任したが，同10年6月に再び取締役に就任し，同15年10月31日にこれを退任した。
(6)平成8年12月から同15年9月までの間，被告は，原告Ｂに対し，従業員としての給与（基本給）として，別紙の「Ｂ」の欄の「基本給」の欄のとおりの金員を支払い，併せて，取締役としての報酬（基本報酬）として，別紙の「Ｂ」の欄の「役員報酬」の欄のとおりの金員を支払った。
(7)平成9年6月27日，被告の株主総会は，原告らに対して被告の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で取締役退職慰労金を支給すること，その具体的金額，支払時期，方法等の決定を取締役会に一任するとの決議をした（以下これを「本件総会決議」という。）。
(8)上記(7)と同じ日，被告の取締役会は，本件総会決議を受けて，原告らに対して被告の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で取締役退職慰労金を支給すること，その具体的金額，支払時期，方法等の決定を被告代表者（当時）に一任するとの決議をした（以下これを「本件取締役会決議」という。）。(9)平成11年4月30日，被告は，取締役退職慰労金として，原告Ａに対し124万7400円を，原告Ｂに対し27万5400円を，それぞれ支払った（以下これを「本件各支払」という。）。
(10)本件再生手続において，原告らの取締役退職慰労金は再生債権としての届出がされず，また，被告代表者（当時）は，これを再生債権についての認否書（民事再生法101条3項）に記載しなかった（以下これを「本件不記載」という。）。(11)ちなみに，被告の従業員退職金の支給体系は，本件旧給与規定において定められていたところ，これが改正されて，平成9年4月1日以降は，本件退職金規程が施行されたが，なお同年3月31日以前に雇用された従業員については本件旧給与規定の定めが適用されることとされた（本件退職金支給規定の付則1条ないし3条）。
2　争点
(1)被告代表者（当時）は，平成10年12月22日，本件取締役会決議に基づき，原告らに支払うべき取締役退職慰労金の額を決定したか。同日の被告の常務会の決定又は決裁（以下これを「本件決裁等」という。）が，原告らに支払うべき取締役退職慰労金の額の決定に当たるか。（取締役退職慰労金請求の請求原因）
ア　原告らの主張
本件決裁等は，原告らに支払うべき取締役退職慰労金の額の決定に当たる。
イ　被告の主張
被告代表者（当時）が原告らに支払うべき取締役退職慰労金の額を決定したことは否認する。本件決裁等は，原告らに支払うべき取締役退職慰労金の額の決定に当たらない。
原告らに対する取締役退職慰労金の支給は，本件各支払によりその全額が支払済みとなっている。
(ア)　被告は，株式を公開している株式会社であり，外部監査の経由による会計書類による厳格な情報開示が求められるものであるところ，被告の会計書類においては，原告らに対する取締役退職慰労金については，一貫して本件各支払による金額のみが計上されている。
(イ)　本件決裁等は，金額の算出根拠を説明したものにすぎず，資金繰りにより支払が続けられない場合もあることが想定されていた。
ウ　原告らの反論
(ア)　被告は，第40期の決算において原告らに対する取締役退職慰労金の額が計上されたことによりこれが確定したと主張するが，これにより確定したのであれば，その後の本件決裁等を行う必要はなかったはずである。(イ)　被告において，本件各支払に係る金額のみを決算報告書に計上し，これを原告らに支払ったのは，被告の資金繰りが苦しかったために本件決裁等により決められた額の一部を計上し支給したにすぎず，被告のような株式を公開している株式会社においても，経営戦略等から未払金の一部を会計書類に計上しないことはあり得るところであって，会計書類に未払金の計上がないからといって未払債務がないということにはならない。(ウ)　本件各支払に係る被告の決裁文書の支給説明の欄には，役員報酬のみについて精算支給するとの記載があり，他に弁済すべき債務が残っていることをうかがわせるものとなっている。
(エ)　本件決裁等において取締役退職慰労金の額を定めた取締役は原告らを含めて7人であるところ，被告は，うち4人に対し，本件決裁等で定められた額の取締役退職慰労金等を支払っている。
(2)被告代表者（当時）は，本件不記載に際し，原告らの被告に対する取締役退職慰労金債権があることを知っていたか。（取締役退職慰労金請求に係る民事再生法178条による免責の抗弁に対する同法181条1項3号の再抗弁）
ア　原告らの主張
被告代表者（当時）は，本件不記載に際し，原告らの被告に対する取締役退職慰労金債権があることを知っていた。
したがって，被告は，本件決定の確定により原告らに対する取締役退職慰労金債務についての責任を免れることはできない（民事再生法181条1項3号）。
イ　被告らの主張


仮に原告らの被告に対する取締役退職慰労金債権が本件決裁等によって発生していたとしても，本件決定の確定により，被告は，その責任を免れるのであって（民事再生法178条），原告らの上記の再抗弁の主張は否認ないし争う。(3)原告らは，被告の取締役に就任した後も，被告の従業員を兼務していたか。（従業員退職金請求の請求原因）
ア　原告らの主張
原告らは，被告の取締役に就任した後も，退職することなく被告の従業員を兼務し，平成15年9月30日，被告の従業員を退職した。(ア)　原告らは，被告の取締役に就任した後も，従業員としての業務に従事していた。
(イ)　原告らは，被告の取締役に就任した後も，前記1(4)のとおり被告から従業員としての基本給を受け取り，給与支給明細書を毎月受け取っていた。(ウ)　本件決裁等において，原告らを含む従業員兼務取締役については，取締役退職慰労金とともに従業員退職金の額も決定されている。(エ)　被告は，原告らが取締役就任後に受け取っていた従業員の基本給は，被告の賃金規程を大きく上回るものであるから，いわゆるお手盛りによる支給であったと主張するが（後記イ(ウ)ｂ），被告が主張する賃金規程はその施行時に在籍していた従業員に一律に適用することが予定されていなかったものであって，原告らが受け取っていた基本給は他の従業員兼務取締役の基本給と比べて突出して高額であったということもない。(オ)　原告Ａは昭和60年9月に，同Ｂは平成5年9月に，それぞれ被告から従業員退職金を受け取ったが（前記1(3)(5)），被告において，従業員が取締役に就任した場合及び従業員兼務取締役が取締役を退任した場合にその時点で従業員退職金を前払い的に精算支給するという慣行があり，原告らに対する上記の従業員退職金の支給は，この慣行に基づいてされたものであって，その支給の時点で原告らが被告の従業員を退職したわけではない。
イ　被告の主張
原告らが被告の従業員を兼務していたことは否認する。(ア)　原告Ａは昭和60年9月に，原告Ｂは平成5年9月に，それぞれ従業員退職金を被告から受け取り取締役に就任した際に，被告の従業員を退職した。(イ)　被告の規模の中小企業においては，役員が従業員と同じく雑務を処理することが通常であって，勤務実態は取締役の従業員兼務の有無を判断する直接の基準とはならないし，また，原告Ａは，従業員としての労務を提供していなかった。
(ウ)　次の事実から考えると，原告らは，従業員を兼務しない取締役であるとの認識を持っていた。
ａ　従業員退職金は，退職時において所定の規程に基づき額等を決定し支給されるものであるところ，原告らにおいては，このような手続が執られることなく，取締役退職慰労金と同じ手続で決定されている。ｂ　原告らが取締役就任後に被告から受け取っていた従業員の基本給の名目の金員の額は，被告の賃金規程（乙第1号証）を大きく上回るものであって，これは，いわゆるお手盛りによる役員報酬であり，賃金と評価することはできない（したがって，原告らが主張する従業員退職金の算定根拠としての基本給の主張も，その前提を欠く。）。
ｃ　原告Ａは昭和60年9月に，同Ｂは平成5年9月に，それぞれ被告から従業員退職金を受け取ったが（前記1(3)(5)），これは，その時点で原告らがいずれも被告の従業員を退職したことを示すものである。
(エ)　原告らが主張する前記ア(オ)の慣行は否認する。(4)原告らの被告に対する従業員退職金の各請求は，信義則に違反し又は権利濫用に当たるか。（従業員退職金請求の請求原因に対する抗弁その1）
ア　被告の主張
仮に原告らが取締役に就任した後も被告の従業員としての地位を有していたとしても，原告らの被告に対する従業員退職金の各請求は，信義則に違反し又は権利濫用に当たり，許されない。
(ア)　原告らが被告から前記1(4)(6)のとおりの金銭を受け取っていた時期，被告の経営状態は極めて悪く（当期利益及び当期未処理損失の概数は，それぞれ，平成9年3月期決算でマイナス1億9800万円及び1億9300万円，同10年3月期決算でマイナス8億1300万円及び8億0600万円，同11年3月期決算でマイナス7億9600万円及び10億7300万円，同12年3月期決算で7300万円及びマイナス7億2700万円，同13年3月期決算でマイナス11億95100万円及び18億7700万円，同14年3月期決算でマイナス2億2500万円及び21億0200万円，同15年3月期決算でマイナス84億8000万円及び105億8200万円となっている。），被告は，最終的には約346億円の負債を抱えて，本件再生手続に係る開始の申立てをするに至り，本件再生手続に係る再生計画における再生債権免除率は79パーセントに及んだのであって，もし原告らに対して退職金等の金銭を支払う内容の再生計画案が立案されれば，再生債権者等はこれを是認しなかったであろうことは明らかである。(イ)　原告らは，被告の経理，収益状況等を何ら把握しておらず，本件再生手続に係る事務に貢献していなかった。
(ウ)　前記(3)イ(イ)のとおり
イ　原告らの主張
原告らの被告に対する従業員退職金の各請求は，信義則に違反し又は権利濫用に当たることは争う。
(ア)　前記(3)ア(エ)と同じ
(イ)　原告らは，いずれも，従業員兼務取締役として，主に従業員としての業務に従事していたのであって，取締役ではあったが被告の高度の経営判断に関与できない立場にあったから，被告が本件再生手続に至ったことについて原告らに責任があるということはできない。
(5)原告らは，被告に対し，本件請求に係る従業員退職金債権を放棄するとの黙示の意思表示をしたか。（従業員退職金請求の請求原因に対する抗弁その2）
ア　被告の主張
仮に原告らが取締役に就任した後も被告の従業員としての地位を有していたとしても，原告らは，遅くとも平成15年7月14日に被告が本件再生手続における再生計画案を提出した時点で，被告に対し，本件請求に係る従業員退職金債権を放棄する旨の黙示の意思表示をした。
(ア)　前記(4)ア(ア)と同じ


(イ)　原告らは，本件再生手続における再生計画案等の立案に際して，本件請求に係る従業員退職金債権について何らの主張もしなかった。
イ　原告らの主張
原告らが被告に対して本件請求に係る従業員退職金債権を放棄するとの黙示の意思表示をしたことは争う。
(ア)　原告らは，いずれも，従前の慣行のとおり，平成15年9月30日に被告の従業員を退職する時点で従業員退職金を受け取ることができると考えていた。(イ)　原告らは，本件再生手続における再生計画案の立案等の作業から排除されていた。被告の監査役であったＣは，被告代表者（当時）らに対し，原告らの退職金を支払う必要があると説明し，被告は，原告らに対する退職金の支払義務を認識しながら，上記の再生計画案等の立案作業に原告らを関与させなかった。
(ウ)　よって，原告らが再生計画案等の立案に際して本件請求に係る従業員退職金債権について何らの主張もせず，これが再生計画案等に盛り込まれなかったとしても，原告らが当該債権について黙示の放棄をしたということはできない。
第3　判断
1　争点(1)（被告代表者（当時）による取締役退職慰労金の額の決定の有無）について
(1)事実関係
甲第1ないし第3号証，第4号証の1ないし3，第5，第6号証，第16号証の1，2，第17号証，乙第2号証の1ないし7，第3ないし第6号証，証人Ｃの証言，原告ら各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。ア　被告においては，本件総会決議及び本件取締役会決議の前の決算期である第39期（平成8年4月1日から同9年3月31日）の決算報告書（乙第2号証の1）中の損益計算書に，当期利益がマイナス1億9798万5767円，当期未処分利益がマイナス1億9344万8524円，特別損失としての役員退職金が0円との記載がされた。（乙第2号証の1及び弁論の全趣旨）
イ　本件総会決議は，原告ら及び原告らと同じく総会後に被告の取締役を退任するＤ，Ｅ及びＦの取締役退職慰労金について，被告が定める基準に従い，その具体的金額，支払時期，方法等の決定を取締役会に一任するというものであった。（甲第1号証）
ウ　本件取締役会決議は，上記アと同じく，原告らを含む5人の取締役の退職慰労金について，被告が定める基準に従い，その具体的金額，支払時期，方法等の決定を被告代表者（当時）に一任するというものであった。（乙第6号証）エ　被告においては，本件総会決議及び本件取締役会決議の時期を含む決算期である第40期（平成9年4月1日から同10年3月31日）の決算報告書（乙第2号証の2）中の損益計算書に，当期利益がマイナス8億1324万3282円，当期未処分利益がマイナス8億0669万1806円との記載がされ，併せて，平成10年3月における未払金の一覧表（乙第3号証）において，原告らを含む取締役の退職慰労金について，次のとおりの額（いずれも取締役としての報酬の名目で支払っていた月額のみを基礎額として，これに被告の役員退職慰労金支給規定（甲第3号証）所定の支給率（取締役在任年数1年当たり1.5）を乗じた額から2割を控除した額であり，原告らについては本件各支払に係る金額と一致する。）が40期に新たに増加し，減少しないまま同額が期末残高とされた。（甲第3号証，第16号証の1，2，乙第2号証の2，第3号証，第5号証及び弁論の全趣旨）
(ア)　原告Ａ　124万7400円
(イ)　原告Ｂ　27万5400円
(ウ)　Ｅ　290万円
(エ)　Ｆ　51万3000円
オ　上記エの第40期の決算期の後，平成10年12月21日，原告Ａは，Ｇ及びＨに対する取締役退職慰労金の支払をするに先立ち，被告の総務部長として，これら両名及び原告ら，Ｅ，Ｆ及びＩの取締役退職慰労金について，その未払分の金額の確定，支給計画の決定についての伺いの文書（甲第4号証の1）を，未払額として各人につき取締役の報酬の名目で支払う月額と従業員の基本給の名目で支払う月額を合算した額を基礎額としてこれに被告の役員退職慰労金支給規定（甲第3号証）所定の支給率（取締役在任年数1年当たり1.5）及び加算功労金（ただし原告ら及びＥ及びＦのみについて基礎額に一律0.75を乗じた額）を併せた額を計算式とともに記載した書面（甲第4号証の2，3）を添付して，決裁として上げたところ，その決裁の過程で，決裁権者らが，「被告の現況から見て取締役の連帯責任により慰労金は相殺されて当然であると思うが，そうすれば既に退任した役員にも波及させなければ問題が生じることから，今回はやむを得ない処置としたい，ただし資金繰りの関係から今月はＨとＧの両名分を支払い，3月末までにできればＦ，Ｉ両名分を支払うこととし，なお他の者については当然支払うべきものであるが現職であることを考慮して被告代表者に一任したい」（相談役意見）「未払額については添付された書面のとおりで確定とし，相談役意見のとおり支払時期は資金繰りに合わせて決定したい」（常務取締役意見，Ｊ経理部長賛成）という旨の意見を書き加えた上で，被告代表者（当時）が決裁の署名をし，翌22日に常務会としての決裁を終えた（これが本件決裁等に当たる。）。（甲第3号証，第4号証の1ないし3，原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨）
(ア)　原告Ａ　1086万7000円
(イ)　原告Ｂ　267万7500円
(ウ)　Ｅ　　　2325万円
(エ)　Ｆ　　　470万2500円
(オ)　Ｉ　　　980万円
(カ)　Ｇ　　　600万円
(キ)　Ｈ　　　150万円
(ク)　合計　　5879万7000円


カ　被告においては，本件各決裁等の時期を含む決算期である第41期（平成10年4月1日から同11年3月31日）の決算報告書（乙第2号証の3）中の損益計算書に，当期損失が7億9643万6420円，当期未処理損失が10億7312万8226円，特別損失のうち役員退職金が750万円との記載がされた。（乙第2号証の3及び弁論の全趣旨）
キ　平成11年3月31日，被告の経理部財務課は，会計上，上記エの取締役退職慰労金の未払金として計上した合計493万5800円について，これらの取締役は現職であることから，第40期発生分の損失を抑えるために，未払金としての処理を取り消して雑収入に繰り入れたい，これらの取締役については退職時に本件決裁等に係る退職慰労金について計上したい，Ｆの取締役退職慰労金を418万9500円として新たに計上したいとの伺いを文書（甲第16号証の1，2）で決裁に上げたところ，その決裁過程において，Ｊ経理部長（被告の経営の立て直しのために株式会社北洋銀行から被告の経理部長に就任していた。）は，「取締役退職慰労金については被告代表者（当時）と当時の常務取締役の間の合意により上記エのとおりその額を確定し，第40期の有価証券報告書に未払金として記載したものであって，これを資金繰りとの関係で雑益に戻すことは有価証券報告書の性質から認められない」，「本件決裁等は，上記エの未払金の処理について一切触れられていないことから，支払額を認めたものではなく，単に退職慰労金の算出根拠を説明したものと理解される」「資金繰りは厳しいが上記エの額であれば総額500万円程度であるから第31期の支払として本件を決着させたい」との意見を書面（乙第5号証）で付し，併せて，原告らに対しては上記エの金額を支払うことが指示された。（甲第16号証の1，2，乙第5号証）
ク　平成11年4月13日，本件各支払に際し，被告においては，上記エと同じく，取締役としての報酬の名目で支払っていた月額のみを基礎額として，これに被告の役員退職慰労金支給規定（甲第3号証）所定の支給率（取締役在任年数1年当たり1.5）を乗じた額から2割を控除した額（上記エのとおり本件各支払に係る金額と一致する。）を支給する，支給説明として役員報酬額のみについて清算支給するとの伺いの文書（甲第5，第6号証）が決裁に上げられ，総務部長，Ｊ経理部長の決裁を経て，被告代表者（当時）がこれに決裁の署名をした。（甲第3号証，第5，第6号証及び弁論の全趣旨）ケ　被告においては，本件各支払の時期を含む決算期である第42期（平成11年4月1日から同12年3月31日）の決算報告書（乙第2号証の4）中の損益計算書に，当期利益が7307万6020円と利益に転じ，当期未処理損失が7億2650万5206円との記載がされ，併せて，平成12年3月における未払金の一覧表（乙第4号証）において，原告らを含む取締役の退職慰労金について，上記エと同じ額が，それぞれ，第41期の期末残高として記載されるとともに，第42期において同額減少し，同期末残高はないとの記載がされた。（乙第2号証の4，第4号証及び弁論の全趣旨）
コ　被告においては，その第43期（平成12年4月1日から同13年3月31日）の決算報告において再び当期利益が赤字に戻り，その後利益に転じることなく，本件再生手続に至る前の第45期（平成14年4月1日から同15年3月31日）にはその当期未処理損失が21億0203万4358円に膨れ上がるに至った。（乙第2号証の5ないし7及び弁論の全趣旨）


サ　被告の第43期ないし第45期（平成12年4月1日から同15年3月31日）の各決算報告書中には，原告らの取締役退職慰労金の未払分があることをうかがわせるような記載は見当たらない。（乙第2号証の5ないし7）(2)前記(1)オで認定した事実によれば，本件決裁等においては，取締役の報酬の名目で支払う月額と従業員の基本給の名目で支払う月額を合算した額に所定の支給率を乗じて加算功労金を加えた額を前提に，未払額の確定と支給計画について決裁が上げられたが，決裁過程で付された意見により，原告らに対する支払の実施については被告の資金繰りを見ながら進めていくことで被告代表者（当時）に一任することとなったというのであり，これに，前記(1)で認定したように，本件総会決議及び本件取締役会決議の当時から本件決裁等の時期を経て本件再生手続の申立てに至るまでの間，被告の経常損失が膨大な額に膨らみその経営や資金繰りが極めて苦しい状況にあったこと，本件総会決議及び本件取締役会決議において取締役退職慰労金の額のみならずその支払時期や方法等の決定についても被告代表者（当時）に一任されるに至ったこと，これらの決議の後の被告の最初の決算報告において，本件決裁等に先立ち，本件各支払と同じ額（取締役としての報酬の名目で支払っていた月額に所定の支給率を乗じた額から2割を控除した額）の取締役退職慰労金が未払金として計上され，その後，本件決裁等を経た後も，このような会計上の取扱いに変更がないまま，決算報告上は本件各支払により原告らに対する取締役退職慰労金の支払が完了したとされていること，本件決裁等の後の最初の決算期における取締役退職慰労金の会計処理上の決裁において，経理部長が，本件決裁等について，会計上未払金としての処理が想定されていなかったことから支払額を決めたものではなく単に金額の算出根拠を説明したにすぎないものであったと理解するほかない旨の指摘をしていることを併せて考えると，本件決裁等は，いまだ本件取締役会決議等による一任を受けて原告らに対する取締役退職慰労金の額とその支払時期等を決めたものではなく，あくまでも，今後の資金繰りを踏まえて支払う場合に想定される一応の金額の見込みを算出したものにすぎないものであって，その金額について支払の具体的な目処は立っておらず，これを実際に支払えるか否かはその後の被告の資金繰りいかんによるものであったことが認められる（そして，前記(1)で認定した事実によれば，本件各支払決定に際し，被告代表者（当時）が，本件支払決定により原告らに対する取締役退職慰労金の支給を完了させるとの意思決定をしたことが推認される。）。ちなみに，原告Ａ本人尋問の結果によれば，被告においては，株主総会決議において，原告らの取締役退職慰労金についての報告が求められた場合には，決算報告書の記載どおりの報告をすることを想定していたことが認められるところ，このような事実は，上記の認定判断に符合するものであるということができる。なお，原告らは，本件決裁等で原告ら等に対する取締役退職慰労金の額が被告の意思決定として定められたのであって，資金繰り及び経営戦略上本件各支払に係る額のみを会計書類に計上し支給した旨を主張するが，上記で判示したとおり，本件決裁等が，支給の具体的な見通しがない段階での額の積算にすぎない以上，これを支給についての被告の意思決定であると認めることはできない。また，原告らは，本件各支払に係る被告の決裁文書（甲第5，第6号証）（上記ク参照）の支給説明の欄が他に原告らに支払うべき債務が残っていることをうかがわせるものであると主張するが，甲第5，第6号証によれば，当該記載は，「役員報酬のみについて清算支給する」というものであって，本件決裁等の経緯があるため上記ケでみたような支給額の算出根拠を記載したにすぎず，このような記載から他に原告らに対する債務があることを推認することはできない。さらに，原告らは，本件決裁等による額を支給された取締役が4人いることを主張するが，これらの4人（Ｇ，Ｈ，Ｆ及びＩ）については，いずれも，会計書類に計上した上で支払われたものであって（乙第3，第4号証及び弁論の全趣旨により認められる。），原告らと同列に論じることはできない。
よって，その余の点（争点(2)）について判断するまでもなく，原告らの取締役退職慰労金請求は，いずれも理由がない。
2　争点(3)（原告らの従業員性の有無）について
(1)事実関係
ア　甲第11号証，第13号証，第17号証，乙第9ないし第11号証，証人Ｃの証言，原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，昭和47年6月に被告に雇用されてから，経理部に配属されて経理事務を担当し，昭和60年9月に取締役に就任した際には経理部長となり，引き続き経理部の事務を担当し，また，同10年6月に再び取締役に就任した際には総務部長（同13年6月には経理部長兼務）となり，総務部及び経理部の事務を担当していたこと，これらの経理部及び総務部の事務は被告の定款等の定めにより取締役が従事すべきものではなく代表者の指揮命令の系統下で行われるものであること，被告は，原告Ａが取締役に就任した後も，同人の雇用保険料を支払っていたことが認められる。
イ　甲第12号証，第14号証，第15号証の1ないし3，第17号証，乙第9ないし第11号証，Ｃの証言，原告Ｂ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂは，昭和53年12月に被告に雇用されてから，被告が経営するススキノグリーンホテルの業務を担当し，その後本社のホテル事業部で勤務した後，平成5年9月に取締役に就任した際にはホテル営業部長となって引き続き本社のホテル営業部の事務を担当し，その後，被告が経営するグリーンホテル札幌の総支配人となり，更にその後本社のホテル事業部長を兼務し，平成10年6月に再び取締役に就任した際にはホテル営業企画部長（同13年7月にはホテル事業部長）となり，本社のホテル事業部の事務を担当していたこと，これらのホテル事業部等の事務は被告の定款等の定めにより取締役が従事すべきものではなく代表者の指揮命令の系統下で行われるものであること，被告は，原告Ａが取締役に就任した後も，同人の雇用保険料を支払っていたことが認められる。


(2)前記(1)で認定した事実及び前記第2の1(4)(6)の事実（原告らが従業員としての基本給を受け取っていたこと）によれば，原告らは，いずれも，被告の取締役に就任してから後も，単に定款に基づいた取締役としての業務に従事するだけでなく，被告代表者の指揮監督の下で従前からの従業員としての業務に従事していたということができるから，原告らは被告の従業員を兼ねた取締役であった（少なくとも従業員としての業務に従事していた）と認められる。3　争点(5)（従業員退職金債権を放棄するとの黙示の意思表示）について
(1)事実関係
ア　前記1(1)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，被告においては，従業員を兼務しているとされる取締役の退職金については，取締役退職慰労金の支給において必要な法定の手続（株主総会決議）を経て支給され，決算書類上も未払金の役員退職金という費目のみに計上されることとなっており，その額も従業員としての勤務が考慮される場合があって，このような支給の手続とは別個に従業員としての退職金の支給の手続が執られないという慣行があったことが認められる。
イ　乙第1号証，第7号証，証人Ｃの証言，原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，被告においては，経営状況の悪化の中で，従業員に支払う退職金の額を抑制等するため，平成8年4月1日から新しい賃金規程（乙第1号証）を施行したこと，同規程（ただし平成14年6月1日施行の時点のもの）によれば従業員に支払うべき基本給の月額は最高額でも29万0100円であること，同規程は原告らにも適用されるべきことが認められる。なお，原告らは，上記の新しい賃金規程は原告らを含む施行前からの従業員には適用されないと主張し，証人Ｃの証言及び原告Ａ本人尋問の結果中にも同旨の供述部分等があるが，乙第1号証によると，同規程にはこのような主張や供述部分に添うような経過規定が置かれていないことが認められ（一方で，甲第10号証によると，従業員退職金の支給体系については，本件退職金支給規程にこのような経過措置の定めが置かれている。），これに，原告らのように同規程が想定しない高額の従業員としての基本給を受け取っていた者は数人程度しかいなかったこと（原告Ａ本人尋問の結果により認められる。），退職金の額の抑制という同規程が設けられた経緯によれば施行前から雇用されている従業員にも同規程を適用すべき必要があったといえることから考えれば，原告らには適用がなかったとする上記の供述部分等を採用することはできない。したがって，前記第2の1(4)(6)でみた被告の原告らに対する従業員の基本給の名目としての金員の支払は，本来原告らに適用されるべき賃金規程により算出される額を大きく上回るものであったということができる。ウ　原告Ａ及び同Ｂ各本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，本件再生手続において，原告らは当初は被告の取締役の地位にあったところ，被告においては，再生手続外での弁済が求められる原告らの従業員退職金があればその額を考慮して再生計画の立案に当たる必要があり，また，他の取締役の退職慰労金についてこれを再生債権として届けるか否かが話題になっていたにもかかわらず，原告らは，被告代表者（当時）や本件再生手続に係る再生申立手続の代理人であった被告訴訟代理人弁護士らに対し，自らの取締役退職慰労金や従業員退職金について一切言及しなかったことが認められる。(2)前記(1)で認定した事実及び前記第2の1(3)ないし(6)の事実によれば，原告らは，被告の取締役に就任する際に，従業員退職金の支給を受けていること，取締役就任後は，従業員の基本給の名目で賃金規程上支給されるべき額を超える金銭の支給を受けていたこと，被告においては，従業員兼務取締役の退職金は，取締役退職慰労金について必要な法定の手続を執った上で取締役退職慰労金として支給されることが想定され，従業員退職金についてこれとは別個の支給の手続を執ることは予定されていなかったこと，本件再生手続において原告らが自己の従業員退職金の扱いについて何ら言及しなかったというのであって，これらのことから考えると，原告らは，いずれも，本件再生手続において，被告に対し，従業員退職金債権を放棄する旨の黙示の意思表示をしたと認められるのであって，かつ，このような放棄が原告らの自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたということができる。なお，原告らは，本件再生手続の際に，被告から退職金を受け取ることができると考えていた，被告代表者（当時）らが本件再生手続における再生計画案等の立案に関与させてもらえなかったと主張し，また，その旨を本人尋問において供述している。しかし，本件再生手続に至るまで悪化した被告の経営状況，財務状況（前記1(1)カ，ケ及びコで認定したとおりである。）の下において，原告らは，被告の取締役であったのであるから，自分らへの従業員退職金が支給されると考えていたのであれば，再生手続開始後の労働債権すなわち共益債権として（民事再生法119条2号）本件再生手続によらずに支払われるべき原告らの従業員退職金債権の額や支払方法について被告代表者（当時）らに少なくとも申入れをし，被告においてこのような申入れをどのように取り扱うかを視野に入れて再生計画案等の検討が進められるべきものであったところ，原告らは，このような申入れさえせずに，単に本件再生計画等の立案に関与させてもらえなかった，関与する機会がなかった，内心において退職金の支給を受けることができると思っていたというにとどまるのであるから，このようなことによっては，原告らが従業員退職金債権を放棄するとの黙示の意思表示をしたこと及びこれが原告らの自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していることを覆すに足りないといわざるを得ない。
よって，原告らの従業員退職金請求は，その余の点（争点(4)，基本給，支給率等）について判断するまでもなく，いずれも理由がない。4　以上によれば，原告らの請求はいずれも理由がない。
札幌地方裁判所民事第2部
裁判官　　氏　　　本　　　厚　　　司


主　　　　　　　文
１　原判決中平成１１年度論文式試験の総合順位に係る不開示決定処分取消請求に関する部分を取り消す。
２　司法試験管理委員会委員長が控訴人に対して平成１５年４月２３日付けでした，処理情報の一部不開示決定処分（ただし，平成１６年３月２６日付け処理情報の一部開示決定処分による一部取消し後のもの）のうち，平成１１年度論文式試験の総合順位を開示しないとした部分を取り消す。
３　その余の本件控訴を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じて２分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を次のとおり変更する。
２　司法試験管理委員会委員長が控訴人に対し平成１５年４月２３日付けでした，処理情報の一部不開示決定処分（ただし，平成１６年３月２６日付け処理情報の一部開示決定処分による一部取消し後のもの）を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，平成９年度から平成１１年度までの各年度の司法試験第二次試験の受験者である控訴人が，司法試験管理委員会委員長に対し，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号による全部改正前の昭和６３年法律第９５号。ただし，平成１５年法律第１１９号による改正前のもの。以下「行政機関個人情報保護法」という。）第１３条第１項に基づき，司法試験第二次試験ファイルに記録された自己の試験成績等の処理情報の開示を請求したところ，司法試験管理委員会委員長が，行政機関個人情報保護法第１４条第１項第１号ニ及び第３号に該当することを理由として，請求を受けた処理情報の一部につき不開示決定処分（以下「本件不開示決定処分」という。）をしたた
め，これを不服とする
控訴人が，上記不開示とされた処理情報のうち，平成９年度から平成１１年度までの司法試験第二次試験論文式試験の科目別得点，平成１１年度の同論文式試験の総合順位，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の科目別得点及び総合順位を不開示とした部分につき，その取消しを求めた事案である。なお，平成１６年１月１日，司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律（平成１４年法律第１３８号。以下「改正法」という。）が施行され，国家行政組織法第３条第２項に基づく委員会であった司法試験管理委員会は，同法第８条に基づく合議制の機関である司法試験委員会に改組された。これに伴い，改正法の施行前に，法令の規定により司法試験管理委員会の委員長がした処分その他の行為は，改正法の施行後は，当該法令の相当規定により法務大臣がした処分その他の行為とみなされることとなったため（改正法附則第３条第２項），法務大臣は，本件訴訟を承継した。
２　原判決は，控訴人が不開示決定の取消しを求めた処理情報のうち，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の総合順位については，これを不開示としたことが違法であるが，その余の情報を不開示としたことは適法である旨を判示して，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の総合順位を不開示とした限度で，本件不開示決定処分を取り消し，控訴人のその余の請求を棄却したので，これを不服とする控訴人が控訴を申し立てた。なお，被控訴人は，上記敗訴部分につき，不服申立てをしていないから，本件請求のうち，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の総合順位を不開示とした点については，当審における審判の対象から除外された。
３　法令の定め，前提となる事実，争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，原判決「事実及び理由」欄「第二　事案の概要」の一ないし四（原判決３頁５行目から４０頁１８行目まで。ただし，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の総合順位を不開示とした点に関する部分を除く。）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決６頁１７行目，７頁９行目から１０行目，同頁１４行目，同頁１８行目の各「司法試験法」をいずれも「旧司法試験法」に訂正する。）。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，本件不開示処分のうち，平成９年度から平成１１年度までの司法試験第二次試験論文式試験の科目別得点及び平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の科目別得点を不開示とした部分は適法であるが，平成１１年度の司法試験第二次試験論文式試験の総合順位を不開示とした部分は違法であると判断する。その理由は，次のとおり補正し，後記２において，控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄「第三　争点に対する判断」の一ないし三（原判決４０頁２０行目から６２頁３行目まで。ただし，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の総合順位を不開示とした点に関する部分を除く。）に説示するとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決４９頁４行目から５０頁３行目までを次のとおり改める。「(三)　これに対し，論文式試験合格者の総合順位を開示した場合においては，そもそも総合順位の高順位者であったとしても，その者が当然に各科目における高得点を取得したとの前提が成り立ち得ないことを考えれば，論文式試験受験者の科目別得点が開示されない以上，総合順位の高順位者が再現した答案であることから，直ちにそれが各科目における高得点答案であったということにはならないから，仮に，論文式試験合格者の総合順位を開示し，司法試験予備校が受験者から募集した多数の再現答案を分析する際にその開示結果を利用したとしても，その再現答案が実際に考査委員から高い評価を受けたものであるか否かは不明であって，再現答案にランクを付けて受験情報誌等に掲載したとしても，それは，当該司法試験
予備校の主観的評価を示
したものにすぎないというべきことになる。すなわち，論文式試験合格者の総合順位を開示した場合，司法試験予備校等がその開示結果を利用することにより，合格者の作成した再現答案が高得点答案であるかどうかを判断する際の一資料にはなり得るとしても，科目別得点が開示されなければ，総合順位についての開示結果を利用することによって，ある再現答案がその科目における高得点答案であるといえるかどうかについて，現状よりもより精度の高い分析が可能になるとは考え難く，この点において，論文式試験合格者の科目別得点を開示する場合の予想される弊害との間には大きな隔たりがあると解するのが相当である。確かに，現在でも，本人の請求があれば，論文式試験の科目別順位ランクが開示されていることは前記のとお
りであるが，順位ラ


ンクでは，１位から２０００位までがＡランクとされているから，Ａランクに属する答案の中にも相当ばらつきがあるはずであることも前記のとおりであり，したがって，科目別得点が開示されなければ，科目別順位ランクが開示されたとしても，再現答案等を基礎として，現状より精度の高い分析が可能となるとはいい難い。以上の事情に加えて，現在においても，司法試験第二次試験論文式試験得点別人員表の開示を受け，この表と自分の総合得点とを照合することによって，おおよその総合順位を推測することが可能であることをも考え併せれば，論文式試験合格者の総合順位を開示することによって，直ちに司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすということはできないし，被控訴人において，他に上記支障が生じること
についての主張，立
証をしないのであるから，本件不開示処分のうち，論文式試験合格者の総合順位を不開示とした部分は違法といわざるを得ない。
(四)　以上のとおり，論文式試験の科目別得点を開示することにより，受験者らは，ますます，高得点を得たとされる答案の書きぶり，論述の運びなどの外形を模倣することに力を注ぐようになり，その結果として，答案のパターン化，画一化に一層の拍車がかかることは明らかであって，論文式試験を通して各受験者の理解力，推理力，判断力，論理的思考力，説得力，文章作成能力等を総合的に評価して採点をするという論文式試験の選抜機能が一層低下し，司法試験事務の適正な遂行に支障が及ぶものと認められるが，論文式試験合格者の総合順位を開示したとしても，上記のような弊害が発生するとはいえない。
したがって，論文式試験の科目別得点の開示は，司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすものということができるから，本件不開示決定のうち，これらを不開示とした部分は適法というべきであるが，論文式試験合格者の総合順位を不開示とした部分は違法であるといわざるを得ない。」
２　控訴人の当審の主張に対する判断
(1)　控訴人は，平成９年度から平成１１年度までの司法試験第二次試験論文式試験の科目別得点を不開示にしたことについて，このような情報が不開示とされるには，司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすことにつき，単なる確率的な可能性や蓋然性では足りず，そのような弊害が生じることについての確実性が立証されることが必要であるにもかかわらず，被控訴人がその立証をしていない旨を主張する。
しかしながら，司法試験は，裁判官，検察官又は弁護士といった法曹になろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験であるところ（司法試験法第１条第１項参照），法曹が国民の法的利益の実現等にかかわる重要な役割を担うものであることに照らすと，司法試験の選抜機能が害されれば，法曹の質の低下を招くおそれがあり，そのような事態になれば，国民全般が不利益を受けるばかりか，司法制度自体に深刻な影響を与えかねないことは容易に推測されるのであるから，司法試験の選抜機能を損なうような事態の発生は，極力回避する必要があるというべきであるところ，前記引用に係る原判決の認定事実によれば，司法試験第二次試験論文式試験の科目別得点を開示し
た場合は，司法試験予
備校による分析等において，当該試験で高得点を得たとされる答案の再現が一層容易になることから，各受験者が，司法試験の受験準備の過程において，ますます，高得点を得たとされる答案の書きぶり，論述の運びなどの外形を模倣することに力を注ぐこととなり，その結果として，答案のパターン化，画一化に一層の拍車がかかり，論文式試験を通して，各受験者の有する学識のみならず，その理解力，推理力，論理的思考，説得力，文章作成能力等を総合的に評価して採点するという論文式試験の選抜機能が一層低下し，司法試験事務の適正な遂行に支障を及ぼす弊害が増大するであろうことは明らかというべきであることは前記のとおりであるから，被控訴人は，平成９年度から平成１１年度までの司法試験第二次試験論文式試験の
科目別得点が開示さ
れれば，司法試験に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすことについての立証を尽くしたということができる。よって，控訴人の上記主張は，失当であり，採用することができない。
(2)　控訴人は，さらに，平成１１年度の司法試験第二次試験口述試験の科目別得点が不開示にされたことについて，考査委員に対する萎縮的効果を理由にこれらに関する情報の不開示を適法とした原判決を非難する。しかしながら，司法試験第二次試験口述試験の科目別得点を開示することにより，司法試験予備校による個々の考査委員の採点傾向等に関する情報の公表に加え，考査委員に対する誹謗中傷やいわれのない個人攻撃が更に強まる蓋然性が高く，各考査委員の自由で公正中立な採点を行うという基本的な姿勢が萎縮的な影響を受ける可能性が大きいことは，前記引用に係る原判決が説示するとおりである上，前記のとおり，司法試験に関する事務の適正な遂行は，国民の利益に重大な影響を与えるものであることを考え併せれば，控訴人の上記主張は，理由がないものといわざるを得ないから，採用することはできない。
３　まとめ
以上によれば，本件不開示処分のうち，論文式試験及び口述試験の科目別得点を不開示とした部分は，行政機関個人情報保護法第１４条第１項第１号ニに該当するから適法であり，その違法を理由とする控訴人の取消請求は理由がない。これに対し，論文式試験合格者の総合順位を不開示とした部分は，同項第１号ニ又は第３号のいずれにも該当しないから，違法であるといわざるを得ず，その取消しを求める控訴人の請求は，その限度において，理由があるといわなければならない。
第４　結論
以上のとおり，控訴人の本件請求のうち，平成１１年度論文式試験の総合順位に係る不開示決定処分の取消しを求める部分については理由があるから認容し，平成９年度から平成１１年度までの論文式試験及び平成１１年度の口述試験の各科目別得点の不開示決定処分の取消しを求める部分については理由がないから棄却することとする。よって，本件控訴は一部理由があるから，原判決中平成１１年度論文式試験の総合順位に係る不開示決定処分取消請求に関する部分を取り消した上で，本件不開示決定処分のうち同部分を不開示とした決定処分を取り消し，その余の本件控訴を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　　濱野　惺
裁判官　　　　　高世三郎
裁判官　　　　　長久保尚善


主　　　　　　　　　文
１　被告らは連帯して，原告Ａに対し３９８８万４９６１円，原告Ｂに対し３８５８万４９６１円及びそれぞれ平成１３年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。
４　この判決の主文第１項は，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　原告らの請求
被告らは連帯して，原告Ａに対し５３６５万７４４１円，原告Ｂに対し５２３６万１４４１円及びそれぞれ平成１３年３月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，交通事故によって死亡した被害者の両親である原告らが，加害自動車の運行共用者である被告Ｃに対しては自動車損害賠償保障法３条に基づき，加害自動車の運転者であった被告Ｄに対しては民法７０９条に基づき，当該事故に基づく損害賠償金及びこれに対する事故の日から支払済みまで民事法定利率による遅延損害金の連帯支払を請求する事案である。
１　当事者間に争いのない事実及び証拠等によって容易に認定することができる事実（証拠等の掲記がない事実は争いがない。）
(1)　本件事故の発生
平成１３年３月２７日午前９時２７分頃，埼玉県加須市埼北自動車学校建物玄関に，被告Ｄが運転する普通乗用自動車（以下「本件車両」という。）が暴走して突っ込み，折から，同玄関前階段に腰をかけていたＥに衝突して，Ｅに対し，脳挫傷等の傷害を負わせ，同日午前１０時５０分頃死亡させる交通事故（以下「本件事故」という。）が発生した。
(2)　責任原因
ア　被告Ｃは，本件車両の運行共用者であるから，自動車損害賠償保障法３条に基づき，本件事故によるＥの身体生命の侵害に伴って生じた損害の賠償責任を負う。
イ　被告Ｄは，速度超過，運転操作の過誤等の過失によって，本件事故を引き起こしたものであるから，民法７０９条に基づき，本件事故によって生じた損害の賠償責任を負う。
(3)　相続等
Ｅは，昭和５８年１月２８日生であって，死亡当時満１８歳の女子であり，その相続人は両親である原告Ａ及び原告Ｂのみである。
２　争点
本件の争点は，Ｅ及び原告らに生じた損害の額である。
（原告らの主張）
(1)　Ｅに生じた損害
ア　逸失利益　　　　６３９６万５６３３円
Ｅの逸失利益は，賃金センサス平成１３年第１巻第１表による産業計・企業規模計・学歴計の全年齢労働者平均年収額５０２万９５００円を基礎として算出することが相当であり，生活費控除率を３０パーセントとし，ライプニッツ方式により１８歳時から６７歳時まで４９年間の中間利息を控除して（４９年間の係数１８．１６８７）算出した額は，６３９６万５６３３円となる。
イ　Ｅの慰謝料　　２５００万円
ウ　合計額　　　　　８８９６万５６３３円
エ　相続
原告らは，各２分の１の相続分に応じ，４４４８万２８１６円ずつ相続した。
(2)　原告Ａに生じた損害
ア　葬儀費用　　　　　１２０万円
イ　固有の慰謝料　　　４００万円
ウ　合計　　　　　　　５２０万円
(3)　原告Ｂに生じた損害
固有の慰謝料　　　　４００万円
(4)　弁護士費用
原告Ａにつき３９７万４６２５円，原告Ｂにつき３８７万８６２５円を要する。
(5)　損害合計額
原告Ａにつき５３６５万７４４１円，原告Ｂにつき５２３６万１４４１円となる。
（被告らの主張）
原告らの主張のうち，(2)のアの葬儀費用の額は認め，その余は不知。逸失利益の計算につき，Ｅは，死亡当時，高校を卒業し，短大への進学が決まっていたのであるから，賃金センサス平成１３年第１巻第１表による産業計・企業規模計・短大卒の全年齢女性労働者の平均年収額３７９万１６００円を基礎とし，生活費控除率を３０パーセントとし，ライプニッツ方式により２０歳時から６７歳時まで（２年後から４９年後まで）の中間利息を控除して（４９年間の係数１８．１６８７，２年間の係数１．８５９４）算出すべきであり，その額は４３２８万６８３９円となる。
第３　当裁判所の判断
１　争点について
(1)　Ｅに生じた損害
ア　逸失利益
(ア)　上記第２の１の事実に，甲第２号証，原告Ａ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨を総合すると，①Ｅは，平成１３年３月，埼玉県久喜市所在の県立高校を卒業して，同年４月から東京都所在の文化女子大学短期大学造形学科に進学することが決定しており，その間の休暇中に自動車運転免許を取得すべく埼北自動車学校に通っていて本件事故に遭遇したこと，②Ｅは，文化女子大学短期大学のほか，同大学の４年制大学の入学試験も受験して合格しており，将来，インテリアデザイン関係の仕事に進むことを志望して造形学科への進学を決めたものの，将来の希望職種の変更を考慮し，改めて他の学科を選択する余地も残した上で，４年制大学に編入することを考慮に入れ，短期大学に入学することにしたこと，③Ｅの父である
原告Ａは，建築会社
を経営しており，Ｅを４年制大学に編入させるに当たって経済的に特段の問題はないこと，以上の事実を認めることができる。


(イ)　ところで，原告らは，Ｅの逸失利益を算出するに当たり，賃金センサス平成１３年第１巻第１表による産業計・企業規模計・学歴計の全年齢労働者平均年収額，すなわち，男女計全労働者の平均年収額を基礎とすべき旨主張する。確かに，雇用機会均等法等の法的・制度的整備により，男女間の収入格差は減少する方向にあり，また，女性が従来よりも多様な就労可能性を有するに至っていることからしても，男女間の収入格差は解消される方向にあることを考慮すれば，未就労の女子年少者の逸失利益の算定において，男女計全労働者の平均年収額を基礎収入とすべきであるとの見解は，傾聴に値するものである。しかしながら，逸失利益の算定において，その性質上，仮定的要素を多分に含まざるを得ない将来の収入につき，合理的かつ公平な認定をするためには，将来あり得る多様な可能性の中から，現時点において最も高い蓋然性を有する要素を選択するほかはないところ，現在，なお男女の平均収入に格差が存在し，これが近い将来において解消されるとの蓋然性は認められず，また，女性の就労可能性の多様化についても，現実に男女間の平均収入の格差の解消に直接的に結びついているとも即断し得ないところである。
そうすると，現時点において，Ｅの逸失利益を算出するに当たっては，なお，賃金センサスの女性労働者の平均年収額を基礎とした上，男女格差については，生活費控除割合を単身者であっても３０％とすることにより修正するのが相当であると解する。
(ウ)　しかして，上記(ア)の認定事実によれば，Ｅは，短期大学卒業後，４年制大学に編入する意欲を有し，また，能力的，経済的条件も備わっていたと推認されるから，本件事故がなければ，Ｅが４年制大学を卒業して就職したであろうとの蓋然性が認められる。
そうすると，Ｅの逸失利益は，賃金センサス平成１３年第１巻第１表による産業計・企業規模計・大学卒の全年齢女性労働者の平均年収額４５３万０１００円を基礎とし，生活費控除率を３０パーセントとし，ライプニッツ方式により２２歳時から６７歳時まで（４年後から４９年後まで）の中間利息を控除して（４９年間の係数１８．１６８７，４年間の係数３．５４５９）算出すべきであり，その額は４６３６万９９２２円となる。
（算式）4,530,100×(1－0.3)×(18.1687－3.5459)＝46,369,922
イ　慰謝料
(ア)　上記第２の１の事実に，甲第２，第３号証，乙第１号証，原告Ａ本人尋問の結果，被告Ｄ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ａ　被告Ｄは，本件事故当日，本件車両を運転して，東武伊勢崎線の東側にあって，これと並行して南北方向に通ずる道路（歩車道の区別あり，片側一車線，以下「本通り」という。）に，東武伊勢崎線の西側から踏切を渡って入り，直ちに右折して，本通りを約２５メートル南下した後，東西方向に通ずる埼北自動車学校前の道路（歩車道の区別，中央線なし，幅員約６ｍ，以下「自動車学校前道路」という。）が東側から本通りに突き当たる丁字路を左折しようとして，速度超過のため廻り切れず，タイヤがスピンし，自車前部右側を同丁字路南東角に設置されていた道路標識に衝突させた後，アクセルペダルをブレーキペダルと踏み誤り，自動車学校前道路を約１０メートル斜めに逸走した上，左側（北側）に路外逸脱し
て埼北自動車学校玄関
前の２段ほどの階段に乗り上げ，折から同階段上に腰をかけていたＥに衝突した。Ｅは，脳挫傷のほか，ほぼ全身に挫傷・骨折を負い，事故の約１時間後に死亡した。
ｂ　被告Ｄは，本件事故後，Ｅの救護及び警察官への事故報告をせずに現場から逃走したが，３０分余り後に逮捕された。
ｃ　被告Ｄは，本件事故の４日前に運転免許を取得したものであった。ｄ　Ｅは，原告らの長女であって弟妹各１名がおり，原告らをよく助け，その期待を一身に受けていた。
(イ)　上記(ア)の認定事実及び上記アの(ア)の認定事実によれば，以下のようにいうことができる。
Ｅは，本件事故につき何らの落ち度もなく，将来の志望に沿って選択した大学進学を目前にして唐突にその命を奪われたものであり，本人及び原告らその家族の無念さ，悲しみ，憤りは察するに余りある。
他方，被告Ｄは，本件車両を運転し，本通りに入ってから約２５メートル進行する間に，自動車学校前道路との丁字路で廻り切れない程の速度に加速した挙げ句，左折しようとして自車をスピンさせ，標識に衝突させて，逸走，路外逸脱させて本件事故を起こしたものであり，このような事故態様に照らして，本件事故は，被告Ｄの無謀運転というほかない重大な過失によって引き起こされたものである。本件事故当時，被告Ｄが，免許取得後数日しかたっておらず，運転技量が未熟であって，アクセルペダルをブレーキペダルと踏み誤って本件車両を逸走させたという事情があるとしても，そのような時期に上記のような無謀運転を敢行し，その結果として標識に衝突して，これに慌てて操作を誤ったものと推認されるから，
上記事情が被告Ｄの
責任を軽減するものということはできない。
あまつさえ，被告Ｄは，本件事故後，いわゆる轢き逃げ行為に出ているものであり，これによって，現実にＥに対する救護活動が遅れたか否かはともかく，強く非難されるべき事情であるといわざるを得ない。(ウ)　以上の事情を総合すれば，本件事故により死亡したことに対するＥの慰謝料額は，２２００万円とすることが相当である。ウ　上記ア及びイのＥの損害額の合計は，６８３６万９９２２円であり，原告らは，各２分の１の相続分に従い，３４１８万４９６１円ずつ相続したものと認められる。
(2)　原告らに生じた損害
ア　葬儀費用
Ｅの死亡に伴い，原告Ａが１２０万円の葬儀費用に係る損害を受けたことは，当事者間に争いがない。
イ　原告ら固有の慰謝料
上記(1)のイの事実関係によれば，Ｅの両親である原告らの，Ｅの死亡に伴う慰謝料額は，各１５０万円とすることが相当である。
(3)　弁護士費用


平成１３年（ネ）第１０３５号商標権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１０年（ワ）第１０４３８号、平成１３年４月１９日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
控訴人（原告）　　　　　宝醤油株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　吉　　　武　　　賢　　　次同　　　　　　　　　　　　神　　　谷　　　　　　　巌補佐人弁理士　　　　　    小　　　泉　　　勝　　　義
被控訴人（被告）　　　　　寳酒造株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　三　　　山　　　峻　　　司同　　　　　　　　　　　　小　　　野　　　昌　　　延補佐人弁理士　　　　　    樋　　　口　　　豊　　　治
主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた判決
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、原判決別紙第１ないし第３目録記載のラベルを付した容器に入れた「煮魚お魚つゆ」、「煮物万能だし」、「煮物白だし」を販売してはならない。
３　被控訴人は、控訴人に対し、金２０００万円及びこれに対する平成１０年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　次の２、３のとおり当審における当事者の主張の要点を付加するほか、原判決の「第二　事案の概要」のとおりである。
控訴人は、被控訴人が被控訴人の業務に係る商品である「だし」、「つゆ」（被告商品）に、「タカラ本みりん入り」の表示がある原判決別紙第１ないし第３目録記載のラベル（被告各標章）を付して販売する行為が、控訴人の有する本件各登録商標（指定商品を「醤油」、「だしつゆ」等とし、「宝」、「ＴＡＫＡＲＡ」、「タカラ」等の標章からなる原判決別紙商標公報記載のもの）と類似の商標の使用に当たり、控訴人の本件各商標権（原判決別紙商標権目録記載一ないし九）を侵害し、かつ、控訴人の周知の商品表示である本件各登録商標と類似の商品表示を使用した商品の譲渡に当たり、不正競争防止法２条１項１号に該当すると主張して、商標権及び不正競争防止法に基づいて、被告商品の販売の差止め並びに損害賠償金及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から民法所定の遅延損害金の各支払を求めた。
原判決は、被告各標章における「タカラ本みりん入り」の表示部分の表示態様や被控訴人が被控訴人の業務に係る商品である「本みりん」に使用している「タカラ本みりん」の商標は、「本みりん」に関するブランドとして、日本国内において著名である事実等を認定した上で、被告各標章における「タカラ本みりん入り」の表示部分は、専ら本件の被告商品（「だし」、「つゆ」）に「タカラ本みりん」が原料ないし素材として入っていることを示す記述的表示であって、商標として自他商品の識別機能を果たす態様で使用されたものではなく、商標ないし商品表示の使用に当たらず、また、上記の表示は、原材料を普通に用いられる方法で表示する場合（商標法２６条１項２号）に該当するので、本件各商標権の効力が及ばないと判断し、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないとして棄却した。
２　当審における控訴人の主張の要点
（１）　被告各標章における「タカラ本みりん入り」の表示部分は、専ら商品に「タカラ本みりん」が原料ないし素材として入っていることを示す記述的表示とはいえず、商標として自他商品の識別機能を果たす態様で使用されたというべきである。
（２）　被告各標章中の「タカラ本みりん」の文字の部分は、被控訴人が商品「本みりん（みりん）」について自他商品の識別機能を果たすことを目的として採用し、商標登録出願をし、自他商品識別標識としての機能を果たす商標であると認められて登録されている。そして、被控訴人の「タカラ本みりん」の商標は、被控訴人の商品「本みりん（みりん）」について使用され、トップシェアを有するほどになっているものである。
そして、被控訴人の「タカラ本みりん」の商標は、その構成中の「本みりん」の文字の部分は、商品の普通名称を表示したもので、自他商品識別標識としての機能を果たし得ない部分であり、「タカラ」の文字の部分が自他商品識別標識としての機能を果たす部分である。そして、この「タカラ」の文字の部分は、被控訴人「宝酒造株式会社」の業務に係る商品である「酒、焼酎、缶チューハイ」等を自他識別するための商標として使用され、需要者、取引者間に広く知られている「宝」、「タカラ」、「ＴａＫａＲａ」の文字よりなる商標と同一の称呼、観念を有するものであり、これらと共に被控訴人の業務に係る商品を表示する自他商品識別標識としての商標として一般に認識されるというのが相当である。（３）　商標には、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」があるといわれているところであり、被控訴人が被控訴人の商品「本みりん」に使用し、需要者間に広く知られている商標である「タカラ本みりん」は、「タカラ」の文字の部分において自他商品識別標識としての機能を有し、「タカラ」の文字の部分において、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」を果たしているというべきものである。


そして、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」を果たしている被控訴人の商標「タカラ本みりん」に「入り」の文字を結合しても、「タカラ本みりん」が商標として有していた各機能を喪失することはないといわなければならない。すなわち、被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の文字の部分は、「タカラ本みりん」の文字と「入り」の文字とは、明らかに書体、文字の太さが異なり、「タカラ本みりん」の文字と「入り」の文字とが分離して見られるように構成されているものである。そうしてみると、「タカラ」の文字の部分において自他商品識別標識としての機能を有し、「タカラ」の文字の部分において、「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」を果たして需要者間に広く知られた商標「タカラ本みりん」を表示していると一般に認識されるのが通常である。（４）　商品「つゆ」、「だし」について、「本みりん入り」、「本みりん使用」、「本みりん」、「みりん入り」、「みりん使用」、「みりん」の文字は、一般的な原料ないし素材の表示として使用されているが、「タカラ本みりん入り」又は「タカラ本みりん」の文字は、一般的な原料ないし素材の表示として使用されていないというのが、この種商品の取引における実情である。被告各標章をみると、その右側に、「原材料／しょうゆ（本醸造）、砂糖、本みりん、発酵調味料、清酒、酵母エキス」と表記されているように、「つゆ」、「だし」における一般的な原料ないし素材の表示は、「本みりん」又は「みりん」である。
このように、被控訴人自身が一般的な原料ないし素材の表示と明らかに異なる表示であることを認識し、かつ被控訴人の商標として需要者間に広く知られた商標「タカラ本みりん」を使用していることを認識しているというべきであり、これに接する一般需要者も、被告各標章中の「原材料／しょうゆ（本醸造）、砂糖、本みりん、発酵調味料、清酒、酵母エキス」の表示における一般的な原料ないし素材の表示としての「本みりん」と「タカラ本みりん」との差異に容易に気付き、「タカラ本みりん」の文字の部分は、被告商品の特徴や長所を説明的に示していると理解されるということはなく、被告商品の自他商品識別標識としての商標として認識するというのが相当である。
（５）　被控訴人は、原審において、「被告は日本における「みりん」のトップシェアを有し、「タカラ本みりん」は、「みりん」の中でも消費者の支持を確立した優良なイメージを有する商品である。このような優良なイメージを有する「タカラ本みりん」が調味料の原料として使用されていることを「タカラ本みりん入り」の文字は意味しているにすぎないものである。」旨主張している。しかしながら、被控訴人の使用する商標「タカラ本みりん」は、被控訴人の業務に係る商品を表示する商標として使用され、自他商品識別標識としての商標として広く知られ、認識されているものである。
このように使用され、広く認識された商標は、商標の持つ本質的な機能である「出所表示機能」、「品質保証機能」、「広告的機能」に由来する大きな顧客吸引力（グッドウィル）を持つといわれているところであり、被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の文字の部分は、「タカラ本みりん」の顧客吸引力を被告商品に利用する目的で使用しているといわざるを得ず、これに接する需要者は、被控訴人の広く知られた商標を見て、被控訴人の業務に係る商品を表示し、自他商品を識別する商標と認識するというのが相当である。
３　当審における被控訴人の主張の要点
（１）　控訴人が控訴の理由として主張する点は、原判決の判示内容を正解せずに、控訴人の一方的な論理を強弁するにすぎないものであり、失当である。（２）　控訴人は、商品「つゆ」、「だし」について、「タカラ本みりん入り」又は「タカラ本みりん」の文字は、一般的な原料ないし素材の表示として使用されていないというのがこの種商品の取引における実情であると主張しているが、本件における被控訴人の商品の販売状況も取引の実情の一つであって、控訴人の上記の主張は、何の根拠も持たないものであって、到底首肯することができない。（３）　控訴人は、被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の文字の部分は、「タカラ本みりん」の顧客吸引力を被告商品に利用する目的で使用しているといわざるを得ず、これに接する需要者は被控訴人の広く知られた商標を見て、被控訴人の業務に係る商品を表示し、自他商品を識別する商標と認識するというのが相当であると主張しているが、被控訴人が本件の「だし」、「つゆ」の被告商品に、消費者が優良なイメージを有する「タカラ本みりん」を原料として使用していることを表示することが、なぜ控訴人が主張するように被告商品の「だし」、「つゆ」の商標として使用することに結び付くのか不明であり、控訴人の上記主張には論理上の飛躍がある。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、被告各標章中の「タカラ本みりん入り」の表示部分は、専ら被告商品に「タカラ本みりん」が原材料として入っていることを示すものであって、被告商品「だし」、「つゆ」について、その出所を表示し、自他商品の識別機能を果たす態様で使用されておらず、商標ないし商品表示の使用に当たらないから、控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。
その理由は、次の２のとおり付加訂正し、また、次の３のとおり控訴人の当審における主張に即して判断を示すほかは、原判決が「第三　争点に対する判断」で説示するとおりである。
２（１）　原判決１８頁７行目の「記載されている。」を、「記載され、「原材料」の表記中に「本みりん」と表示されている。」と訂正する。（２）　原判決２２頁１、２行目「「タカラ本みりん」の商標は、本みりんに関するブランドとして、日本国内において著名である。」の次に改行して、下記の判示を加える。
「なお、被控訴人は、いずれも指定商品を旧第３１類の「調味料、その他本類に属する商品。但し、しょうゆ、食酢、ウスターソース、ケチャップ、マヨネーズソース、ドレッシング、酢の素、ホワイトソースを除く。」とし、「ＴＡＫＡＲＡ」の文字からなる商標（昭和４５年９月２日商標登録出願、昭和５７年１２月２４日設定登録、商標登録第１５５８５１７号）、「寳」の文字からなる商標（昭和４５年９月２日出願、昭和５７年１２月２４日設定登録、商標登録第１５５８５１８号）「タカラ／宝」の文字からなる商標（昭和５６年１月２０日出願、昭和６３年７月２２日設定登録、商標登録第２０６６５９８号）につき登録を得ている（弁論の全趣旨）。」


主　　　文
一　被告の原告に対する平成八年八月七日付けの文書の非開示決定処分（ただし、平成九年五月六日付けで開示する旨の決定をしたものを除く。）のうち、別紙五の非開示決定を取り消す部分欄記載の各事項についてこれを非開示とした部分を取り消す。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は、これを三分し、その二を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告に対して平成八年八月七日付けでした文書の非開示決定処分（ただし、平成九年五月六日付けで開示する旨の決定をしたものを除く。）を取り消す。
第二　事案の概要
本件は、東京都武蔵野市（以下「市」という。）の住民である原告が、被告に対して、武蔵野市情報公開条例（平成元年市条例第七号。以下「本件条例」という。）に基づく情報公開請求をしたところ、被告が、平成八年八月七日付けで、別紙二記載の各文書を非開示とし、別紙三記載の各文書を一部非開示とする旨の決定をし、その後平成九年五月六日付けで、別紙四記載の各文書について開示する旨右決定を変更する決定（以下、これによって変更された後の非開示決定を「本件非開示決定」という。）をしたため、原告が本件非開示決定の取消しを求めたものである。
一　本件条例の定め
本件条例は、地方自治の本旨に基づき、市民の市政への参加を保障し、市民生活の利便と開かれた民主的な市政発展に寄与するため、個人に関する情報を最大限保護しつつ、市政に関する情報の提供及び公文書の開示等に関して必要な事項を定め、総合的な情報公開の推進を図ることを目的とし（本件条例一条）、実施機関は、情報の提供及び公文書の開示等に当たって情報の公開を求める市民の権利が保障されるように努めなければならず、この場合、個人情報であって、特定の個人が識別され得るものをみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならないとした（本件条例三条）うえで、市の区域内に住所を有する者等は実施機関に対して公文書の開示を請求することができるものとしている（本件条例七条）。本件条例において、「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいい（本件条例二条一号）、「公文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した
文書、図画、写真
、フイルム、及び磁気テープその他これに類するもので、決裁、供覧その他これらに準ずる手続が終了し、当該実施機関が管理しているものをいう（同条二号）。また、本件条例は、開示の請求に係る公文書に一定の情報が記録されているときは、当該公文書に係る公文書を開示しないことができるとし、右の情報として、①個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち、イ　法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報、口　実施機関が作成し、又は取得した情報で公表を目的としているもの、ハ　法令等の規定に基づく許可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要であると認められるものを除いたもの（本件条例一一条二号。以下「個人識別情報」という。）、②法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもののうち、イ　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体及び健康を保護するために、開示することが必要であると認められる情報、口　違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報、ハ　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある侵害から消費生活その他市民の生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報を除いたもの（同条三号。以下「法人情報」という。）、③実施機関（市長を除く。）、市の執行機関の付属機関並びに専門委員及びこれらに類するもの（以下「合議制機関等」という。）の会議に係る審議資料、議決事項、会議録等の情報であって、開示することにより、当該合議制機関等の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれのあるもの（同条六号。以下「合議制機関情報」という。）、④試験の問題及び採点基準、入札予定価格、工事等の起工書、検査、争訟の方針、用地買収計画その他市又は国等の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難に
する
おそれのあるもの（同条七号。以下「事務事業情報」という。）に該当するものを掲げている。
そして、実施機関は、開示請求に係る公文書に、開示しないことができる情報（以下「非開示情報」という。）とそれ以外の情報が記録されている場合において、非開示情報とそれ以外の部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは、当該非開示情報が記録されている部分を除いて、当該公文書に係る公文書の開示をするものとするとしている（本件条例一二条）。二　前提となる事実（証拠を掲記したもの以外は当事者間に争いのない事実である。）
１　当事者
原告は武蔵野市内に住所を有する武蔵野市の住民であり、被告は本件条例二条一項の実施機関である。
２　本件非開示決定に至る経緯
（一）　原告は、被告に対し、平成八年七月一一日、本件条例八条に基づき、別紙一記載の各公文書（以下「本件各文書」といい、同別紙の１から７まで及び８のイないしルまでに記載の各個の文書については、それぞれ「文書１」、「文書８イ」などという。）の開示を請求（以下「本件請求」という。）した。文書８チの売買契約書及び文書８イないしルの各文書のうちの折衝記録を除く本件各文書は、市のファイル基準表ないし保存文書一覧表に記載されていた。（二）　被告は、平成八年八月七日、本件請求に係る本件各文書のうち文書２の平成元年度から平成六年度までの分及び文書４について開示決定をし、その余の各文書については、別紙二記載の各文書を非開示とし、別紙三記載の各文書を一部非開示とする旨の決定をした（本件非開示決定）。


（三）　これに対し、原告は、平成八年九月六日、右決定は本件条例の解釈を誤り、また、存在する文書を不当に隠匿しているとして、被告に異議申立てをした。（四）　被告は、平成九年四月一四日にされた市公文書開示審査会（以下「審査会」という。）の答申に基づき、同年五月六日、別紙四記載の各文書について開示する旨、右決定を変更する決定をした。
３　武蔵野市土地開発公社（以下「公社」という。）は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、市を設立団体として、公有地の拡大の推進に関する法律（以下「公拡法」という。）一〇条に基づいて設立されたものである（乙二、証人Ａ）。
三　被告の主張する非開示事由
１　文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）について武蔵野市財産価格審議会議事録には、買収する土地の評定価格、付近類地の取引内容、当該土地への比準率などの評価方法等が記載されている。当該土地の売主が得る売買代金額や、付近類地の売主の取引事例の内容は、当然保護されるべきプライバシーであり、個人識別情報又は法人情報に該当する（本件条例一一条二号、三号）。
また、土地の売買価格や評価方法・内容等が公になることによって、用地取得の公正、円滑な遂行に著しい支障をきたす（同条七項）。さらに、議事録の全部開示により、委員の自由率直な意見交換が阻害されるなど、審議会の公正で適正な議事運営が著しく損なわれるおそれがある（同条六号）。
したがって、①　具体の土地の単価、評価額、鑑定額、固定資産評価額若しくは世評価格（公示地価その他法令に基づいて公開されているものを除く。）並びに評価内訳のうち時点修正値及び基準地価格若しくは取引事例価格から見た鑑定地若しくは買取り土地への比準の内容、②　右①に掲げるもののほか、地価の評価に当たって参考とした取引事例に係る土地（当該取引の当事者の双方若しくは一方が個人であるものに限る。）についての情報のうち、当該土地を特定するための情報（所在、地番、地積等を言語若しくは図面によって表示したもの）及び当該取引の年月日について、一部非開示としたものである。
２　文書２（用地取得に関する覚書（市→公社））のうち平成七年度及び平成八年度分（以下「文書２の本件二年度分」という。）について本件非開示決定においては、右の覚書添付の別表に記載された土地所有者たる個人の氏名を非開示とした。
氏名部分は個人識別情報に該当する（本件条例一一条二号）。そもそも、土地所有者個人の氏名部分を開示する公益性は認められない。また、右部分を開示すると、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがある（同条七号）。
よって、右の覚書添付の別表に記載された土地所有者たる個人の氏名を非開示としたものである。
３　文書３（用地取得に関する覚書（公社→市））について右の覚書は、非実施機関である公社の文書であるから、本件条例上の公文書に該当しない。
４　文書５①（公拡法・買取希望申出書）について
買取希望申出書は、公拡法五条一項に基づき、私人がその所有する土地の地方公
共団体による買取り
を希望する旨知事に対して申し出るものであり、当該土地に関する事項（所在・地番、地目、地積、土地に存する権利）、土地上の工作物に関する事項（所在・地番、用途、構造、面積、所有者、工作物に存する権利）、買取り希望価格が記載されているものであるから、プライバシーの要保護性の高い個人識別情報又は法人情報に該当する（本件条例一一条二号、三号）。そして、右申出は単に土地等財産の買取りを希望するもので、人の生命、身体、健康、財産等に関する公共の安全にかかわるものではなく、これを開示する公益上の必要は認められないから、同条二号ハ、三号イロハに該当しない。
また、右文書を開示すると、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがある（同条七号）。
５　文書５②（公拡法・実施状況報告書）について
右文書はそもそも作成していないから不存在である。
６　文書６（公拡法・土地有償譲渡届出書）について
土地有償譲渡届出書は、公拡法四条一項に基づき、私人がその所有する土地を他の私人へ有償で譲り渡そうとする際にその取引内容（譲渡人、譲受人に関する事項、土地に関する事項、土地上の工作物に関する事項、譲渡予定価格に関する事項）を知事に届け出るものであるから、プライバシーの要保護性の高い個人識別情報又は法人情報に該当する（本件条例一一条二号、三号）。そして、右届出は単に私人間の土地取引内容を表示するもので、人の生命、身体、健康、財産等に関する公共の安全にかかわるものではなく、これを開示する公益上の必要は認められないから、同条二号ハ、三号イロハに該当しない。
また、右文書を開示すると、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがある（同条七号）。
７　文書７（理事会関係書類（議事）公社）について
右の書類は、非実施機関である公社の文書であるから、本件条例上の文書に該当しない。
８　文書８イないしヌの売買契約書について
（一）　文書８ハ・二・ホ・チの売買契約書について
右文書はいずれも非実施機関である公社の文書であるから、本件条例上の公文書に該当しない。
（二）　文書８口・トの売買契約書について
（１）　公文書に該当しないこと
私人と市との売買契約書は、私人と市の双方が作成、取得した文書であるから、右契約書は、一面公文書であるが、他面私文書である。このような契約書を開示す
れば、同一原本である私人
が所有する契約書もその意思に反して開示されることになる。こうした私文書性を有する文書は、専ら職員が職務上作成し又は取得した文書ではなく、本件条例二条二号の公文書には該当しないと解するべきである。
（２）　個人識別情報に該当すること
仮に公文書に該当するとしても、かかる売買契約書は、私文書性を有しており、かつ、私人の氏名、売買対象土地、その代金額が明示されているから、プライバシー保護の観点から要保護性は極めて高い。よって、個人識別情報（本件条例一一条二号）として、当然非公開とされるべきである。
（３）　事務事業情報に該当すること
土地の売買価格が開示されると、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがあるから、本件条例一一条七号に該当し、非公開とされるべきである。


（三）　文書８イ・へ・リ・ヌの売買契約書について
これらの売買契約書を開示すれば、公社が私人から購入した際の売買契約書の内容も同時に明らかになるが、私人と公社間の契約書は、前記（二）（２）のとおり要保護性が高く、個人識別情報（本件条例一一条二号）として、当然非公開とされるべきである。なお、文書８イは、法人情報（同条三号）に該当するので、非公開とされるべきである。
また、土地の売買価格が開示されると、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがある（同条七号）。
９　文書８イないしルの折衝記録について
そもそも作成していないので、不存在である。
なお、折衝の過程において職員が個人的な備忘メモを作成したことがあったとしても、かかる文書は市の管理する公文書ではなく、本件条例の対象にはならない。
四　争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は、本件非開示決定の適法性であり、具体的には、以下の点が争いとなっている。
１　争点１
文書５②（実施状況報告書）、文書８イないしルの折衝記録が存在するかどうか
２　争点２
文書３（用地取得に関する覚書（公社→市））、７（理事会関係書類（議事）公社）、８ハ・ニ・ホ・チ（土地の取得に係る折衝記録並びに売買契約書）について、非実施機関である公社が管理している文書であるとして非開示とした本件非開
示決定が適法か否か
３　争点３
文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）、２（用地取得に関する覚書（市→公社））の本件二年度分、５①（公拡法・買取希望申出書）、６（公拡法・土地有償譲渡届出書）、８口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書が個人識別情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か
４　争点４
文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）、２（用地取得に関する覚書（市→公社））の本件二年度分、５①（公拡法・買取希望申出書）、６（公拡法・土地有償譲渡届出書）、８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書が事業事務情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開承決定が適法か否か
５　争点５
文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）が合議制機関情報に該当するとして、
その全部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か
五　争点に関する当事者の主張
１　争点１（文書５②、文書８イないしルの折衝記録が存在するかどうか）について
（原告の主張）
（一）　実施状況報告書（文書５②）について
実施状況報告書は、市のファイル基準表には記載されているものであり、ファイル基準表に記載されている以上存在しているはずである。記載はされているが実際には存在しないとの被告の主張は信用できない。
（二）　折衝記録（文書８イないしルの折衝記録）について折衝記録についても、市のファイル基準表及び保存文書一覧表に折衝記録という名称のフォルダーが掲載されている以上存在しているはずである。（１）　原告が本件請求において開示を求めた文書８イないしルに係る土地取引は、いずれも多額の購入代金で購入したとか、宅地開発指導要綱に反して道路造成を市が行ったりしたとかいった疑問のある取引事例であり、折衝記録を残さずに行為の正当性について市民に対する説明責任を果たすことができないものばかりである。このような契約である以上、市の職員も公社の職員もどんな出来事であれすべて記録にとどめ保管したはずである。
被告は、右の土地取引は土地所有者からの買取請求に基づく任意買収であり、その交渉はスムーズに進んだため折衝記録が存在しないと主張するが、売主と市ないし公社の職員との交渉が一切もたれず契約が締結されたなどということは考えられない。売主との間の折衝の経過を整理し、記録にとどめることは、直接折衝に当たっている職員にとって、業務の進捗状況を上司に報告し、決裁を仰ぐという役割を持つ必須の文書であるし、さらに担当者が代わった場合の引継ぎや問題が後日発生
したときの証明文書としても必要なものであること
は明らかである。しかも、右ファイル基準表及び保存文書一覧表には、いずれも折衝記録という名称のフォルダーが掲載されている。
被告は、公式に記録として作成した折衝記録が存在しないと主張するが、折衝記録が不存在であるとは到底信じることができない。
以上からすると、折衝記録は存在しているというべきである。（２）市の平成八年度のファイル基準表及び保存文書一覧表には、いずれも折衝記録という名称のフォルダーが掲載されている。被告は、折衝記録という本件請求に係る文書を、一方的に売主と公社（市）が折衝したときに公社（市）が折衝内容について公式に記録として作成したという概念に限定し、それが存在しないとしているにすぎない。
しかしながら、仮に公式に記録として作成した折衝記録が存在しないとしても、それぞれの売買について公社（市）が収集ないし作成した文書で右の折衝記録のフォルダーに入っているものは必ず存在するのであるから、それを存在しないとして開示しないことは許されないというべきである。
したがって、仮に公式に記録として作成した折衝記録が存在しないとしても、売主との折衝の経過や問題点などをその都度公社（市）側職員が整理した文書を含む折衝記録のフォルダー内に存するすべての折衝記録を公開すべきである。
（被告の主張）
（一）実施状況報告書（文書５②）について
実施状況報告書とは、公拡法施行後に、建設省が、その実施状況の把握調査のため東京都を通じて各自治体に行った回答依頼に対する回答書をいう。右依頼は、昭和六一年五月二一日付けのものが最後で、その後は依頼自体がないので、実施状況報告書は作成されていない。よって、原告が開示請求している、平成元年度から平成八年度までの実施状況報告書は存在しない。
なお、現在も市のファイル基準表に「公拡法・買取希望申出書及び実施状況報告書」というフォルダー名称があるのは、かつては実施状況報告書があったためかかるフォルダー名称にしたものが、現在まで変更されずに残っているからにすぎない。
（二）　折衝記録（文書８イないしルの折衝記録）について土地所有者が公社又は市に対して土地を売却する意思を積極的に表明した任意の用地取得の場合、市又は公社の折衝担当者は、まず、当該土地の資料である土地等の登記簿謄本、公図、実測図面などを集め、当該土地の権利関係などを調査する
が、その権利関係が複雑


であったり、相続関係が入り組んでいるため紛争が生じたり、生ずるおそれがあるような場合には、初めから取得交渉に入らない。また、市又は公社の評価担当者が土地鑑定書などの資料をもとに出した当該土地の評価額以上で契約することはないので、折衝担当者は、売主の提示価格が高すぎ右評価額まで下りて来ないときには、早々に契約を打ち切ることになる。これらの問題がない場合にのみ買取り交渉を進めるので、右交渉は事務的に、短期間で終了し、決裁を要する折衝記録をことさら作成する必要性もないため、右の折衝記録は作成しない。上司への報告も口頭で足りる。
よって、原告主張の折衝記録なるものは存在しない。
なお、当時の市用地課の職員の中には、交渉の要点を忘れないようにメモとして用紙に書き留め、これを上司に提示して状況を報告した事例はあるが、これは機関の意思決定ないし承認を求める意味の決裁ではない。また右メモはもちろん保存すべき公文書ではなく、現存しない。
２　争点２（文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チについて、非実施機関である公社が管理している文書であるとして非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について
（原告の主張）
（一）　公社の文書は、市の文書と同様に市の用地課のキャビネットに入れて保管され、キャビネットの鍵は市の用地課長が保管管理しているものであり、平成八年七月に原告が情報公開請求する以前は、文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チを含む公社が作成した文書はすべて市の用地課の文書として市のファイル基準表及び保存文書一覧表に掲載されていた。また、公社の文書であっても、市の用地課の職員は自由に閲覧でき、公社で作成した文書又は公社の職員として職務上入手した文書であっても、それを何らの収受の手続を踏むことなく、直接市の業務に使用していた。以上のような公社の文書の保管及び使用の実態を法的に評価すれば、公社の文書を公社と共に市も共同で保管しているものということができる。公社から市に正式に交付された事実がなくとも、そもそもそのような交付をするまでもなく、必要に応じて公社も市もかかる文書を使用してきたのであるから、情報公開の実施機関である市長が取得し管理している文書であるといえ、文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チについて、公社が実施機関でないという理由で開示を拒むことはできないというべきである。
（二）　仮に、右のとおり公社の文書につ
いて市が管理していると認められないとしても、本件請求との関係においては公社の法人格は否認され、文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チは、公社の実質的主体である市長が取得し保管する文書であるというべきである。
すなわち、まず、武蔵野市土地開発公社の場合には、出資団体は市の他にはなく、その基本財産や運営資金、物的基盤は一〇〇パーセント市に依拠している。そして、公社運営機関である理事につき実際に市長が任命するのは、総務部長、税務部長、福祉保健部長、建設部長、土地開発部長、学校教育部長など現職の市幹部職員であり、理事長は助役が、常務理事は用地担当部長が任命されている。市において右の職につくことは当然に公社において理事長、常務理事を兼務することになるのである。公社の定款八条により、「理事長・常務理事は理事の互選による」と定められているが、そのような実態ではない。公拡法・定款の規定にかかわらず実際の理事は市の幹部職員であるから、市長の意向は公社に全面的かつ直接的に反映されることになる。
また、実際の業務を行う職員も公社と市の業務を兼務し一体になっている。公社は市庁舎内の用地課の部屋に置かれている。公拡法や定款上の定めはないが、年度により若干の員数の違いはあるものの公社の職員はほぼ一〇〇パーセント近く市の職員である。たとえば平成一〇年度では公社職員は、三九名のうち三五名は市職員の兼務であり、他は、二名の市からの出向職員と二名の公社の専任職員である。一〇名程度の市の用地課職員の仕事はそのほとんどが公社としての用地の買収であり、まさに市の立場も公社の立場も入り交じって、潭然一体となって業務を遂行しているのである。その結果、公社と市を二つの組織ととらえて運営するなどという方法は行われておらず、公社の職員と市の職員を兼務する人間が実際に了知した事実は、当然二つの組織ともが了知したものという前提で運営が進められているのである。
このように、公社の実態は、公拡法が予定した相互関係を超えて、一体不可分の関係にあるものであり、本件請求との関係においては公社の法人格は否認され、文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チは、公社の実質的主体である市長が取得し保管する文書であるというべきである。
（被告の主張）
（一）　本件条例が定める公文書開示請求権は、直接憲法二一条等により保障され
た権利ではなく、条例の制定によって初めて具体
的請求権として創設され住民に付与された権利であるから、公社を実施機関とするか否かも立法政策の問題である。公社は公拡法により設立された公法人で、市とは別個の法人格を有するものであり、かつ、本件条例二条一号が公社を実施機関としていない以上、公社の文書につき開示義務がないのは当然である。そして、文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チの売買契約書は、公社職員が公社の職務として公社職員たる地位において作成し、かつ取得・保管している文書であるから、本件条例二条二号の公開すべき「公文書」に該当しない。なお、文書８ハ・ニ・ホ・チの折衝記録は、前記１（被告の主張）（二）記載のとおり、そもそも存在しない。
（二）　原告は、公文書開示請求との関係においては、公社の法人格は否認され、市と公社は同一視される旨主張する。
しかしながら、公社は東京都知事の認可手続を経て市とは別個の法人として設立されたものであり、公文書開示義務を免れるための手段として設立されたものでないことは明らかである。また、公社が存在していることも明白である。したがって、公社の場合、法人格の濫用事例にも形骸化事例にも当たらないから、原告の右主張は成り立たない。
よって、情報公開請求との関係においても公社と市とを同一視することはできな
いから、公社は非実施機関である
（三）　原告は文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チの売買契約書が、市のファイル基準表等に記載されていたことをもって、これらの文書が実施機関の職員が管理している文書である旨主張する。


しかしながら、右ファイル基準表等の記載は誤ってなされたものである。すなわち、平成元年一〇月の情報公開制度の実施に伴い、その前年の昭和六三年九月に、市は文書システムの見直しを行い、文書課の指示により各課別のファイル基準表等の作成を行った。ところが、新しい制度であり、また、文書課からの指示・手引に実施機関の記載がなかったことなどのため、実施機関か否かを明確に区別しないまま、とりあえず保管場所にある文書をすべてファイル基準表に記載してしまい、公社の文書が誤って記載されてしまったのである。そして、今回の訂正（削除）がなされるまで誤記載が続いてきた。
開示の対象となる公文書は、実施機関が現実にその文書管理規程に基づいて保管している文書であるところ、右の各文書は公社の職員が管理しているものであり、
市のファイル基準表等
に誤った記載があることを根拠に、これら文書を実施機関の職員が管理しているということはできない。
（四）　文書３について
用地取得に関する覚書（公社→市）は、公社が市との間で交わした覚書であって、公社が保有しているものをいう。よって、市は保有していないものである。なお、同一内容の用地取得に関する覚書（市→公社）（文書２）は、平成元年度から平成六年度までは全部開示し、平成七、八年度分（文書２の本件二年度分）については土地所有者の氏名を除き開示している。
（五）　文書８ハ・ニ・ホの売買契約書について
これらの売主・公社間の売買契約書は、公社が保有し続け、その写しを含めて市には送付されない。送付する必要がないからである。すなわち、通常、公社は当該年度の用地買収資金を年度末に一括借入れし、市も一括して債務保証するが、その際の個別の売買契約内容の確認は、公社から送付される「武蔵野市土地開発公社事業資金の借入れについて（依頼）」と題する書面によってできる。また、売買価格は、財産価格審議会が評定した適正価格により定められる。よって、市は、売主・公社間の売買契約書の写しの送付を受ける必要がなく、実際にも交付されていないものである。
３　争点３（文書１、２の本件二年度分、５①、６、８口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書が個人識別情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について
（被告の主張）
（一）　本件条例が定める公文書開示請求権は、憲法二一条に基礎を置く知る権利に奉仕するものではあるが、同条によって直接保障された権利ではなく、条例の制定によって初めて具体的請求権として創設された権利である。したがって、本件条例はあくまで文理により判断されるべきである。
そして、本件条例一一条自体が、公表によって侵害されるおそれのあるプライバシーと公表によって実現される公益との比較衡量に基づいて、開示しないことについての合理的理由がある必要最小限の情報を可能な限り限定的かつ明確に類型化して示したものであることからすれば、非開示理由に該当するか否かは、非開示条項の文言に則して客観的に判断すれば足りる。
個人が所有する土地を譲渡することに伴う売買代金額等の当該個人の権利義務内容が記載されている事項は、個人の資産・所得に関する情報であり、個人のプライ
バシー権に属するものとして最
大限保護されるべきものであるから、明らかに本件条例一一条二号に規定されている「個人に関する情報で特定の個人が識別されるもの」に該当する。さらに右売買代金等は、非開示事由のさらなる例外として開示事由を定めた本件条例一一条ただし書イロハのいずれにも該当しない。
したがって、売買代金等が、本件条例の非開示事由に当たることは明らかである。
（二）　原告は、右売買代金等について、プライバシーとしての要保護性が弱いこと及び公開することが公益上特に必要と認められる情報に該当することから個人識別情報に該当するとして非開示とすることはできないと主張する。しかし、個人識別情報のうち、文書１、２の本件二年度分及び８口．へ・ト・リ・ヌの売買契約書は、いずれも本件条例一一条二号ハの「法令等の規定に基づく許可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報」に該当しないし、右文書に記載された個人情報は、何ら人の生命、身体、健康、財産等に関する公共の安全にかかわらないものであり、右情報につき、公益性を論ずる余地もない。また、文書５①（買取希望申出書）、６（土地有償譲渡届出書）は、本件条例一一条二号ハにより取得した情報に該当するとしても、右情報は、単に個人が所有土地等の買取を希望したり、所有土地を他に譲渡するに当たり、その内容を申告するものにすぎず、何ら人の生命、身体、健康、財産等に関する公共の安全にかかわるものではないから、同条二号ハの「開示することが公益上必要であると認められるもの」に該当しない。
（三）　以上から、前記三１、２、４、６、８（二）、（三）記載のとおり、文書の本件二年度分、５①、６及び８口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書が個人識別情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開示決定は適法である。
（原告の主張）
（一）　本件条例一一条の解釈について
本件条例一条が、条例の目的について、「地方自治の本旨に基づき、市民の市政への参加を保障し、市民生活の利便と開かれた民主的な市政発展に寄与するため、個人に関する情報を最大限保護しつつ、市政に関する情報の提供及び公文書の開示等に関して必要な事項を定め、総合的な情報公開の推進を図ることを目的とする」と規定していることからも明らかなとおり、本件条例は、憲法二一条等に基づく市民の「知る権利」、同法一五条による参政権、同法九二条以下の地方自治の本旨に基づく地方自治等、憲法により保障された基本的人権・民主主義の各原理を、市政の場において実質的に保障すること、及び市政の公正な執行と市政に対する市民の信頼を確保することを目的として制定されたものである。また、本件条例三条が、「実施機関は、情報の公開を求める市民の権利が保障されるよう努めねばならない」と明記したこと、公文書の部分開示の規定を設けるとともに（本件条例一二条）、非開示決定に理由の付記を求め（同九条四項）、非開示決定を行政処分と構成して行政不服審査法上の異議申立等の途を開き、最終的には、非開示の適否につき司法判断を受けられるものとしていること（同一七条）等からすれば、公文書開示請求権が基本的人権及び国民主権の原理上重要な位置を占めていることを踏まえ、かかる憲法の要請に基づいて本件条例が定められたことは明白である。
したがって、民主主義社会において「知る権利」が持つ基本的重要性に鑑みれば、本件条例の解釈において、同権利への制約となる非公開事由に当たるか否かの判断は、必要最小限の制限に当たるか否かという観点から、可能な限り限定的に厳格にこれを解釈しなければならない。


（二）　個人識別情報（本件条例一一条二号）の解釈について被告は、本件条例が定める公文書開示請求権は、本件条例の制定によって初めて具体的請求権として創設された権利であるから、あくまでも条例の文理により判断されるべきであると主張する。
しかし、仮に本件条例の定める公文書開示請求権が条例の制定により具体的権利として創設された権利であるとしても、だからといって、条例が文理文言のみにより判断されるべきであるということにはならない。すなわち、およそ条例等法規の解釈に当たって、その文理文言のみによるのでなく、制度の趣旨、目的から合理的に導かれる解釈をなすべきことは法解釈の一般原則であって、条例だけがその例外となるものではなく、また、本件条例一一条二号だけをその例外とすべき理由もないのである。
したがって、本件非開示決定の当否が非開示事由を定めた本件条例の規定（一一条各号）の解釈、運用によって判断されるものだとしても、その解釈は当該規定の文言だけをみるのではなく、本件条例全体との整合性とともに、憲法その他の全法体系との整合性を考慮しながら該当条文の該当文言の意味内容を確定することによ
って行わなければな
らない。
そして、市が発行する「情報公開事務の手引き」において、本件条例一一条二号につき、本号は、個人のプライバシーを最大限保護するためのものであることが明記されていることなどからすれば、「特定の個人が識別され、又は識別されうるもの」とは特定の個人に関する情報で、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものについて原則である情報公開の例外を認めたものと解すべきであり、ある情報がある特定の個人に関するものであったとしても、その開示によって個人のプライバシーの権利の制限に至らない場合及び当該情報の開示が個人のプライバシーの制限にわたるが、開示しないことにより充足される知る権利にかかわる利益の方が大きい場合には、個人識別情報には該当しないと解すべきである。
およそ個人に関する情報であればたとえ不当なプライバシー侵害に当たらない場合やプライバシーとは全く無関係なことが明らかな場合にも、すべて個人識別情報に当たると解することは、本件条例の根幹をなす原則公開の理念を没却する解釈であって不当であることは明らかであり、また、プライバシー権と民主主義に基礎を置く知る権利とはいずれか一方が原理的に優越したものではなく、価値において等価というべきであって、結局、具体的場面に応じてそのいずれを優先すべきかを決定するほかない。実際にも、本件条例一一条二号においては、ただし書で、「法令等の規定に基づく許可、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報で、開示することが公益上必要と認められるもの」については、開示しないことができる個人情報から除かれている。これは、開示することの公益と個人のプライバシーとの比較衝量により、個人識別情報の解釈が限定されることを本件条例自体が明確に認めていることを示している。
（三）　本件条例一一条本文の「開示しないことができる」の解釈について本件条例一一条本文は、「実施機関は、開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、当該公文書に係る公文書の開示をしないことができる」と規定している。これは、一定の場合に「開示しないことができる」として、実施機関に裁量権を付与したものである。そして、前記のとおり、公文書開示請求権が民主主義原理、住民自治の原則を具体化する知る権利の不可欠の内容をなすものであることからして、この裁量権は、実施機関の全くの自由裁量ではなく、覊束裁量であって、同条一号ないし八号に該当する場合であっても、開示しないことが裁量権の逸脱ないし濫用になる場合もあり得る。すなわち、当該情報が個人を特定する情報であったとしても、その情報を公開することが、知る権利の観点から極めて公益性が高いなど、開示しないことが著しく正義公平に反する場合には、非開示に関する裁量権の逸脱ないし濫用となり、当該非開示処分は違法となると解すべきである。（四）　本件非開示決定において、個人識別情報に該当するとして非開示とされている情報は、①文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）のうち、買取土地の「単価」・「評価額」、買取対象土地への比準に適用する公示地等における公示地の「固定資産評価格」、付近類地の取引事例価格における「土地の所在」・「地積」・「売買年月日」・「売買単価」、買取土地の「鑑定価格」、世評価格における「世評価格」、諸課税評価格における「固路価（固定資産税路線価格）」、時点修正判断、（買取対象地の）路線価の設定における、公示地価・取引事例価格・鑑定価格・世評価格からの各比準における「価格」・「時点修正」・「街路条件」・「接近条件」・「環境条件」・「公法上の規制」・「総合判断」・判断結果等の各欄の情報、②文書２（用地取得に関する覚書（市→公社））の本件二年度分のうち、取得土地の「土地所有者」欄の情報、③文書５①（公拡法・土地買取希望申出書）、④文書６（公拡法土地有償譲渡届出書）、⑤文書８口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書のうち、「売買代金」・「公社買収内訳」及び既知でない売主の住所及び氏名である。
要するに、本件非開示決定において、個人識別情報に該当するとして非開示とされている情報は、買取に係る土地の買取単価及び買取価格情報、この買取単価算定のための資料（買収土地の鑑定価格、比準に使用された公示地ないし付近類似地の取引事例の単価及び価格情報）ないしこれらの資料からの比準評価（時点修正、街路条件、接近条件等）、買取に係る土地の所有者情報である。以下、本件非開示決定において非開示とされた情報について検討する。（１）　右①において非開示とされている各情報は、いずれも土地所在とこれに対する各種評価・価格に関する情報であり、他の情報と組み合せないと個人識別情報
とはならないものにすぎず、個人情報への端
緒情報にすぎない。
また、右⑤において非開示とされている情報は、売主と市との売買契約書については売主に係る情報及び売買代金に係る情報であり、公社と市との売買契約書については買取土地の売買代金及び公社買収内訳の各欄記載の情報である。これらも、売主に係る情報を除けば、端的な個人情報ではなく、個人情報への端緒情報にすぎない。かかる端緒情報については個人識別情報として非開示とすべき要請が低いというべきである。
（２）　本件請求に係る土地の買取は、公社により有償で取得されたものであり、これは、公拡法による先買制度により買取られたのと同様の公的性質を有すること、及び租税特別措置法による譲渡所得の特別控除を受けられることからすれば、公的性質を帯びその限度で特殊性の加わった売買であるというべきである。したがって、右の①ないし⑤の情報は、このような公的性質を帯びた法律関係における譲渡価格を判別させる情報であり、単価や帳簿価格を公開することは、市や公社が土地取得のためにいくら要したかということを明らかにすることであり、これが非公開とされれば、土地を購入するのにいくら要したかは全く分からなくなるのである。


このように、右の①ないし⑤の情報は、公開することが公益上特に必要と認められる情報ということができる。
（３）　プライバシーとしての要保護性については、土地の譲渡価格は、個別取引による資産の価格であり、プライバシー性はあるが、その保護の強さは、個人の全保有資産が公開されることと比べるとそれほど高くはなく、その者が土地を有していたことを知っていた者からすると、それが売却されて現金に変わったということは、資産の保有形態が変わったというにすぎないから、売買の相手方との関係では、保護の必要の高い情報というものではないといえる。また、市や公社による公有地の取得価格は、公示価格を基準に一律に決められる性格の強いものであり、私人間の自由な交渉のように当事者間の個別事情に基づく交渉結果が売買価格に反映される要素は比較的少なく、このようにある程度譲渡価格は見当がつくといえるので、公開されても、プライバシーの侵害の程度はそれだけ低いということができる。
そうすると、右の①ないし⑤の情報のうち、売買価格に関しては、プライバシーの要保護性が低く、かかる観点からも、個人識別情報に該当することを理由に非開
示とすること
は許されないというべきである。
４　争点４（文書１、２の本件二年度分、５①、６、８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書が事業事務情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について
（被告の主張）
地方公共団体がいかなる価格で土地を買い取ったかは、地権者や不動産業者等の関心が強く、このため、土地の売買価格、評価額、評価方法等を開示すると、近隣の時価に影響を与える。また、その後時価が下落した場合、近隣地権者は、開示された値下がり前の価格（時価以上の価格）での買取りを求めるなど、将来の買収交渉においてゴネ得をねらった価格交渉が行われる可能性が高い。また、土地の売却価格は要保護性の高い秘密に属する個人情報であるが、締結された売買価格等が開示されると、当該売主との信頼関係が破壊されるのみならず、将来的にも、市に売りたくないという感情を生むおそれが生ずる。よって、土地の買収価格等を開示することは、今後の用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがあるといえる。
（原告の主張）
（一）　本件条例一一条七号に規定されている「用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの」との理由で非開示とすることができるのは、あくまで「当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な遂行を著しく困難にするおそれがある」場合である。しかるに、本件請求に係る右の文書は、既に市が買収した、あるいは公社が買収したことによって市が将来その価格で買収することが予定され実質上市が買収したに等しい土地の買収価格等の事後開示であり、将来の事業に係るものではない。したがって、本件文書の非開示にこの理由を挙げることは許されない。
（二）　仮に、被告が主張するように本件条例一一条七号にいう「市又は国等の事務又は事業」が将来の事業をも含むと考えたとしても、その支障の有無を判断する事業が、現に継続中の具体的なものであるのか、将来にわたる一般抽象的なものであるのかは、その判断において質的な違いがある。多くの判例が、本条項について指摘する、一般的、抽象的に事業の公正かつ円滑な実施を著しく困難にする可能性があるという主張のみから本条項に該当することを推認することはできず、特定の事業について個別的、具体的に証拠によって証明されなければならず、この点が証
明されなければ、非開示決定は
違法であるとの判断を示していることに照らしても、そのことは明らかである。この点について被告は、近隣の時価に影響を与えること、地権者側は時価以上の価格による売却を求めるなど、ゴネ得をねらった価格交渉が行われる可能性が高いこと、当該売主と市との信頼関係が破壊されること、将来的にも、市には売りたくないという感情を生むおそれが生ずることを当該事務若しくは事業の公正かつ円滑な遂行を著しく困難にするおそれとして主張する。しかしながら、次に述べること及び他の自治体で買取価格を公表しているにもかかわらず、買収事業が困難とはなっていないことからすれば、被告の主張には理由がない。
（１）　近隣の時価に影響を与えることについて
公社が土地を買い取るときの価格は、地価公示法に基づく公示価格を基準として算定した価格でなければならない（公拡法七条）。公示価格は年一回公示されるものであるし、公示することにより適正な地価の形成に寄与することを目的とするものである。公社による適正な買取価格が公表されることで、適正な地価の形成に影響を与えること自体望ましいことというべきであり、この点に関する被告の主張には理由がない。
（２）　ゴネ得をねらった価格交渉が行われる可能性が高いことについて公社の買取価格は、右（一）記載のとおり公示価格を基準として合理的に算出されるものであるから、ゴネ得をねらった価格交渉の口実になることはあり得ない。確かに土地価格は非常に個別性の強いものであるにもかかわらず、それらの条件を捨象して、既に買収された土地の価格だけを盾に取り条件の違う自己の土地につき有利な価格を主張する者が出てくる可能性が全くないとはいえない。しかし、既に買収した土地の価格の算定が合理的なものであれば、その条件の違いを説明することは容易であり、そもそもそのような合理的な説明を受け付けない者であるのならば、もともと買収交渉は困難なのであり、買取価格の公表がそのような困難さをもたらすわけではない。
本件請求に係る土地取引は、多くが持ち込み土地であり、被告自身価格が折り合わねば買い取ることをしないと主張しているのであるから、その範囲でゴネ得の存在する余地はないというべきであるし、他方、土地収用法を背景に控えた事業用地については、相手方が近隣の先例価格に固執することがあるとしても、右相手方の
対応は不合理であり、相手方が
それに固執し続ける場合には土地収用法の適用など別途の方策によって解消し得るものであるから著しい支障ということはできず、情報公開をするか否かが、右のような者が存在するか否かによって左右されるべきものであってはならない。
（３）　売主との信頼関係が破壊されることについて


公拡法に基づく土地の買取りは相当程度に公的な性格を持つものであり、その限りにおいて売主のプライバシーである自分がいくらで土地を売ったのか他人に知られたくないとの感情は保護されないことを甘受すべきである。市ないし公社との土地取引は、正当に行われた場合でも売主にとって非常に有利なものであるのだから、そのような取引は一定の情報が公開されることを前提として行われるべきであろうし、その取引に関する情報が公開されることで将来にわたる事業の遂行に差し障りが生ずるといえないことは、後述の（４）から明らかである。（４）　市には売りたくないという感情を生むことについて公拡法による買取りには、租税特別措置法により譲渡所得税の特別控除が施され、税負担が極めて低くなる。しかも、不動産業者の仲介による手数料がかからず、公的な機関が相手方であるため詐欺などの被害にあったり不当に買いたたかれることもないなど、メリットは数多くある。少なくとも持ち込み案件について、価格を公表することにより持ち込みが減少するなどということがあり得ないことは明らかである。
５　争点５（文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）が合議制機関情報に該当するとして、その全部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について
（被告の主張）
武蔵野市財産価格審議会議事録を開示すると、同審議会の委員の自由率直な意見交換が阻害されるなど、審議会の公正で適正な議事運営が著しく損なわれるおそれがある。同審議会は、武蔵野市財産価格審議会条例施行規則三条により非公開とされているが、これも右と同趣旨に出たものである。
（原告の主張）
文書１において非開示とされている部分は、専ら価格・減価率であり、それ以外の議論に及ぶ部分も購入の経緯に係る部分もすべて開示されている。秘匿されようとした情報は、議論の中身でも、購入の経緯でも、提案の理由でもなく、専ら価格算定の根拠とされた数字なのである。事務当局が提案した価格算定の数字が公開されることによって、会議の公正・適正な議事運営が損なわれることはない。提案の公正、適正が市民の目にさらされるだけのことで、各委員の発言等に影響が及ぶおそれはない。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の二記載の事実に、証拠（甲一、二、一〇ないし一六、二二、二三、三四、三五、三七、五四、乙二ないし六、八ないし一一、証人Ａ、同Ｂ、同Ｃ）及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実が認められる。１　公社は、公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的として、市を設立団体として、公拡法一〇条に基づいて設立されたものである。
公社は、定款で理事長一名、常務理事一名を含む八名以上一〇名以内の理事をおくと規定されているところ、平成九年三月三一日現在の理事長は、市の助役の職にある者が兼務しており、常務理事は、市の都市開発部参事用地担当部長（以下「用地担当部長」という。）の職にある者が兼務しており、その他の六名の理事は、市の総務部長、税務部長、福祉保健部長、建設部長、土地開発部長、学校教育部長の職にある者が兼務している。また、平成四年度以降常勤理事が任命されたが、常勤理事の職にある者は平成三年度まで市の用地担当部長兼公社の常務理事の職にあった者である。
平成一〇年度の公社の職員は三九名であり、その内訳は、市からの出向者が二名、公社専任の職員が二名、市の職員との兼務職員が三五名であり、公社専任の職員は、いずれも市を退職した職員である。公社専任の職員及び市から公社に出向している職員の給与は公社から支給されるが、市の職員と公社の職員を兼務している職員の給与は市から支給されている。
市の用地課の職員は一〇名であるが、いずれも公社の用地課の職員を兼務しており、市の用地担当部長が常務理事を、市の用地課長が公社の用地課長を、それぞれ兼務することになっている。そして、市の用地課の仕事は、公社の用地課の仕事とほぼ同一である。また、公社の事務所は、市役所内にあり、公社の用地課は、市の用地課と同一の場所にある。その他、公社には、用地課、測量担当、道路用地管理担当、一般用地管理担当、会計担当、財政担当及び職員担当の部門があるが、いずれも市の職員でそれぞれの部門に対応する職務を遂行している職員が兼務し、一部公社の仕事をしているものである。
２　公社は市に必要な公有地となるべき土地等の取得、造成その他の管理及び処分
を行い、取得し
た当該土地を市に譲り渡すという業務を行うものである。公社は、市からの依頼を受け、市との間で、具体的な土地を取得するについての覚書を締結してから当該土地買収のための折衝を行う。公社がいかなる土地を買収するかの決定は、実際には、市長、二名の助役、収入役、企画部長及び秘書室長によって構成されている理事者会によって行われている。買収のための折衝作業は、公社の用地課の課長と係長の二人が一組になって行われる。公社が土地を買収する際の買収価格については、まず、公社の評価担当者が、当該土地の価格を評価し、また、公社において鑑定を行う。しかる後に、市の財産価格審議会に諮り、そこで決定された価格を基準として土地を買収することになる。なお、財産価格審議会に対する議案の提出は、市の土地開発部用地管理課において行っており、議案を提出する際には、当該土地の付近にある地価公示地の公示価格、付近類似地の取引事例価格、当該土地の鑑定価格、世評価格、諸課税評価格等の評価資料を提示して、その評価資料等に基づいて算出した当該土地の評価額の是非について諮問する形が取られている。
財産価格審議会は、市の公有財産の管理及び処分並びに財産の取得及び借入れに関し、適正な価格及び料金を評定するために、市長の附属機関として設置されたものであり、市長の諮問に応じて不動産等の価格を評定して答申するものとされている。公社が、具体的な土地を取得するについて、市と締結する覚書において、市は、当該土地の取得に必要な資料を公社に貸与するものとする取決めがなされており、公社は、右取決めに基づいて、財産価格審議会の答申を利用しているものである。
土地所有者の側から任意に市に対して売却を希望するいわゆる持ち込み土地については、土地の権利関係や売主の希望価格において格別の問題が生じない場合についてのみ、公社は、買収交渉を行うこととしており、その交渉については、基本的には折衝の担当者に一任されている。したがって、その折衝は、通常、格別困難が伴うものではない。
３　公社は、土地の取得のための資金を銀行等から借り入れるが、右借入れの際には、市が債務保証をすることになっている。
この債務保証の手続は、原則として公社が借入れを年度末に一括して行うことになっていることから、まず、公社の用地課長がその財政担当課長に対して、買収し


た土地ごとの売主、契約日
、土地の所在、地積及び買収金額を明らかにした書面を添付して借入れに係る依頼を行い、市の財政課は、債務保証に関する起案に、右書面を添付することによって、公社が取得した土地の個々の契約内容を明らかにする措置をとっている。この場合、原則として、公社から市に対して個別の土地の売買契約書ないしその写しを送付する取扱いは行っていない。なお、年度途中で借入れが必要となった場合には、公社は年度途中でも借入れを行い、これに対し、市は債務保証をしていた。右のように公社の用地課長がその財政担当課長に対して発した書面を市の財政課が利用していたが、公社の職員と市の職員は兼務であることから、公社と市の間の連絡は、文書等によって行うことはせず、市の職員を兼ねている公社の職員が公社で知った情報は同時に市の職員としても知ったものとして扱われ、公社の文書を市の文書として利用する場合にも特段の手続はなく、公社の文書が市の文書として流用されていた。
４　公社の用地課の文書は、市の用地課の文書と同じキャビネットに保管されており、フォルダーのみによって市の用地課の文書と区別されていた。公社の用地課の文書が入ったキャビネットの管理責任者は市の用地課長と公社の用地課長を兼務している者で、右用地課長がキャビネットの鍵を保管していた。公社の文書管理規程は、市の規程を準用する形で規定されており、公社の管理規程上、市の職員に公社の文書を閲覧させてはならない旨の規定はなく、市用地課の職員は、公社が管理する文書を自由に閲覧、謄写することができた。
市において情報公開条例が制定された際に、市は、市の保管している文書の一覧として、ファイル基準表及び保存文書一覧表を作成した。その際、市の用地課は、誤って、公社の用地課の文書も市の用地課の文書と一緒にファイル基準表に記載してしまった。そして、本件請求の後に、右が誤りであるとして、公社の用地課の文書については右ファイル基準表から削除した。なお、ファイル基準表とは市の用地課において保存されている当該年度及び前年分の文書並びに前々年度以前の継続文書及び常用文書が記載されているものであり、保存文書一覧表とは、市役所の地下の文書庫で保管されている継続文書や常用文書になっていない前々年度以前の古い文書が記載されているものである。
５　文書５②の公拡法実施状況報告書は、公拡法が昭和四七年に制定された後に、建設省から東京都を通じて、公拡法の実施状況について照会がされ、右照会に対する報告として作成されたものである。右の照会は、昭和五四年、昭和五七年、昭和六〇年及び昭和六一年にされたが、以後は右のような照会がされていないので、実施状況報告書は作成されていない。市のファイル基準表には「公拡法・買取希望申出書及び実施状況報告書」という名称のフォルダーが記載されているが、過去に実施状況報告書を作成したときに作られたフォルダー名称がそのまま引き継がれているにすぎない。
６　原告は、被告に対し、平成八年七月一一日、本件条例八条に基づき、別紙一記載の本件各文書の開示を請求（本件請求）したが、被告は、平成八年八月七日、本件請求に係る別紙一記載の本件各文書のうち文書２の平成元年度から平成六年度までの分及び文書４について開示決定をし、その余の各文書については、別紙二記載の各文書を非開示とし、別紙三記載の各文書を一部非開示とする旨の決定をし、さらに、平成九年五月六日、別紙四記載の各文書について開示する旨、右決定を変更する決定をした。
本件非開示決定によって一部非開示とされた文書の非開示部分は、①　文書１のうち、ａ　委員の発言のうち、土地の価格や格差率に関する部分、ｂ　公社が買収した土地に係る価格、鑑定価格、世評価格及び固定資産税路線価格、ｃ　付近類地の取引事例価格、ｄ　時点修正についての考察、ｅ　公示地価格、取引事例価格及び鑑定価格からの規準ないし比準、②　文書２の本件二年度分のうち、土地所有者名、③　文書８イ・口・トの売買契約書のうち、売買代金額並びに売主の住所及び氏名（なお、文書８イについては、別紙四記載のとおり、平成九年五月六日に売主の住所及び氏名は開示することとされた。）、④　文書８へ・リ・ヌの売買契約書のうちの売買代金額である。
本件各文書は、文書８チの売買契約書及び文書８イないしルの折衝記録を除いて、市のファイル基準表ないし保存文書一覧表に記載されていたが、文書３（用地取得に関する覚書）、文書７（理事会関係書類（議事）公社）及び文書８ハ．二・ホの売買契約書については、いずれも公社の文書が誤って右ファイル基準表ないし保存文書一覧表に記載されていたとして、本件請求の後にファイル基準表等から削除された。
文書２及び文書３は、ファイル基準表ないし保存文書一覧表には、それぞれ、
「用地取
得に関する覚書（市）→（公社）」、「用地取得に関する覚書（公社）→（市）」と記載されていたところ、右の各文書はそれぞれ、市が公社との間で交わした覚書、公社が市との間で交わした覚書であり、その内容は同一のものである。二　争点１（文書５②、文書８イないしルの折衝記録が存在するかどうか）について１　本件非開示決定のうち、文書５②及び文書８イないしルの折衝記録については、本件請求に係る右各文書が作成されておらず不存在であることを理由としてされたものであるが、一般的に、文書の不存在を理由とする公文書の非開示決定の取消訴訟において、当該文書の存否に関する立証責任は、当該文書の存在を主張する原告が負うものと解するのが相当である。


このことを本件条例に即してみれば、本件条例は、二条二項において、「公文書」について、「実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フイルム、及び磁気テープその他これに類するもので、決裁、供覧その他これに準ずる手続が終了し、当該実施機関が管理しているものをいう。」と規定して開示の対象となる公文書を定義したうえ、七条において、同条各号に掲げるものは、実施機関に対して公文書の開示（五号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。）を請求することができる旨規定している。右各規定によれば、本件条例に基づく公文書の開示請求権が発生するためには、実施機関が当該文書を管理していることが要件となり、実施機関が当該文書を管理しているというためには、当該文書が存在することが当然の前提となるから、当該文書の存在は、当該文書に係る開示請求権が発生するための必須の要件というべきである。
したがって、本件訴えにおいては、本件非開示決定がされた当時、本件請求に係る右各文書が存在したことについて、原告が立証責任を負うものと解すべきである。
２　文書８イないしルの折衝記録について
（１）　被告は、原告が開示を求めている文書８に係る売買は、いずれも売主から買取希望の申出がされたいわゆる持込み土地に関するものであるところ、持込み土地についてはどうしても買い取らなければならないものではなく、あくまでも任意の用地買収であることから、権利関係が複雑な土地や価格面で折り合いがつかないものは早々に交渉を打ち切るので、折衝記録を作る必要がなく、折衝記録を作成し
てい
ない旨主張し、証人Ａ及び同Ｂはこれに沿う証言をし、特に、証人Ｂは、昭和五八年七月ころまで折衝記録を作成していたが、そのころ統一的な用紙を使用して折衝記録を作成するのはやめることになり、それ以降は、担当職員が必要に応じて折衝した内容等を個人的にメモする程度であった旨証言している。持込み土地については、当該土地をどうしても取得する必要があるわけではないので、権利関係が複雑な土地や価格面で折り合いがつかない場合には交渉を打ち切るということも十分考え得ることであり、そのような交渉であるから、そもそも折衝記録を作成する必要がないとして折衝記録を作成しないことも不合理なものとはいえない。これに対して、証人Ｃは、同証人が用地担当部長に在職していた平成元年四月一日から平成三年三月三一日までの間、折衝記録を作成しており、それには具体的な交渉経過と交渉内容が記載されていたと証言している。しかしながら、同証人は、他方では、上司として折衝記録の決裁をしたが、それは要するに報告を受けたという意味である旨、また、折衝記録は各担当職員が保管しており、決裁後も担当職員が保管していた旨証言し、さらに、売買が完結した後のことについて、折衝記録は契約書や登記簿謄本と一緒にファイルにとじて保管していたと記憶しているといいながら、一方では、折衝記録をファイルやフォルダーに保管保存しているのを見たことはないし、そのような保管保存を指示したこともないともいい、この点あいまいな証言をしているのであって、右の証言内容及び前記証人Ａ及び同Ｂの証言に照らすと、証人Ｃがいう折衝記録なるものが、公文書として保存すべき公的な記録として作成されたものであるかどうかは疑問であり、むしろ、担当職員が上司への報告のため作成する個人的な覚えないしメモの域を出ないものであった可能性が高いといわざるを得ない。
したがって、証人Ｃの右証言は、公文書としての折衝記録の存在を裏付けるものとはいえない。なお、担当職員が折衝の内容等を個人的に記載したメモ等は本件条例により公開の対象となる公文書に該当しないものというべきである。（２）　また、原告は、ファイル基準表、保存文書一覧表には折衝記録というフォルダーがあることをもって、折衝記録が存在しているはずであると主張するが、証人Ａは右フォルダーには、登記簿謄本や実測図といった折衝するに当たっての資料が入っているが、原告の主張するような折衝記録は入っていない旨証言し、かかる証言は、特段不合理とはいえない。
（３）　他に、文書８の折衝記録が存在することを認めるに足りる確たる証拠はないといわざるを得ない。
（４）　なお、原告は、折衝内容を公式に記載した文書に限定せず、折衝記録という名称のフォルダー内にある文書をすべて開示すべきであると主張するが、原告の本件請求に係る折衝記録とは、折衝内容を公式に記録した文書の開示を請求しているものと解するのが相当であり、それ以上に登記簿謄本などの参考資料までの開示を求めているものと解することは困難であるから、原告の右主張は、本件請求によって開示を求めた範囲を超える主張であり、採用することができない。
３　文書５②について
前記一５に認定したとおり、昭和六一年に実施状況報告書が作成された以後は、実施状況報告書は作成されていないことが認められ、したがって、文書５②は存在していないものというほかない。
原告は、市のファイル基準表に記載されている以上存在するはずであると主張するが、前記一５に認定したとおり、過去に実施状況報告書が作成されたことから、かかる名称のフォルダーが存在するにすぎず、他に右認定を覆し、文書５②が存在することを認めるに足る証拠はない。
三　争点２（文書３、７、８ハ・ニ・ホ・チについて、非実施機関である公社が管理している文書であるとして非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について
１　文書８ハ・ニ・ホ・チについて
（一）　前記一に認定したとおり、公社は、市の委託を受けて、市に必要となるべき公有地の取得等を行い、取得した当該土地を市に譲渡する業務を行うものであるところ、公社が当該土地の取得のための資金を銀行等から借り入れるに際し、市は債務保証を行ったうえ、将来当該土地を公社の取得代金に銀行等からの借入資金に係る利息を加えた金額で買い取ることになるのであり、右の関係からすれば、公社が市の委託を受けて土地を取得した場合、公社は受託者として少なくとも当該土地に係る売買契約書の写しを交付して市に対し売買の成立について報告をし、債務保証を受ける金額について証明するのが当然であると考えられる。公社は市のため土地を取得するについて右のような義務を負うものであり、このことに市と公社の各事務所の所在、人員構成、職務の分担、関係文書の保管、利用状況等が次のとおりであること（前記一）を考え併せてみれば、文書８ハ・ニ・ホ・チはいずれも公社が作成したものではあるものの、実質的には、市が公社から取得土地に係る売買契約書の写しの交付を受ける代わりに、同契約書を市において取得したものと同様に利用することができるとの黙示の合意のもとに、これを市長と公社とが共同で管理しているものと評価するのが相当である。


（１）　公社の事務所は市役所内にあり、公社の用地課は市の用地課と同一の場所にある。公社の理事長、常務理事、理事はいずれも市の幹部職員がこれを兼務しており、公社の職員三九名のうち市の職員との兼務職員が三五名にものぼり、その余の四名についても市からの出向者が二名おり、また、公社専任の職員の二名はいずれも市の職員を退職した者である。
（２）　文書の保管形態についても、公社用地課の文書は、市用地課の文書と同じキャビネットで保管されており、両文書は、フォルダーのみによって区別されるのみであり、市に情報公開条例が制定されたことに伴って整備されたファイル基準表等にも、長らく、公社の文書を市の文書と一緒に記載していた。しかも、右のキャビネットの管理責任者は市の用地課長と公社の用地課長を兼務している者であり、鍵も当然共通のものであり、市の職員は公社の文書を自由に閲覧、謄写することが許されていた。
（３）　公社の文書の利用についても、同一職員が公社財政担当課長と市財政課長とを兼務していることから、公社用地課長が公社財政担当課長に対して発した書面を、同職員が、特段の手続も経ずに、市財政課長の立場で、市の文書として利用しているように、市と公社との区別は極めてあいまいであった。（二）　この点、被告は、ファイル基準表等に公社の文書が記載してあったのは、誤って記載されたものにすぎず、右の事実をもって市の職員が公社の文書を管理しているとはいえない旨主張する。しかし、誤ってファイル基準表等に公社の文書を記載してしまったという事実自体が、市の職員が公社の文書を明確に市の文書と区別して保管していなかったことの証左であり、ファイル基準表等の記載が誤りであったとしても、そのことは前記の評価を左右するものではない。また、被告は、公社は当該年度の用地買収資金を年度末に一括借り入れし、市も一括して債務保証するところ、その際の個別の売買契約内容の確認は、公社から送
付される「武蔵野
市土地開発公社事業資金の借入れについて」と題する書面によって行われるし、売買価格は財産価格審議会が評定した適正価格により定められるから売主と公社の間の売買契約書は、市に対して送付する必要がなく、また、市において右売買契約書を利用することはない旨主張する。しかしながら、右のような報告書面的なものだけで多額の債務保証がなされるとは一般的には考えられず、債務保証する市としては必ず売買契約書等その裏付けとなる書面を事前か事後に徴求するのが常識というべきである。本件においても、市が右のような報告書面だけで債務保証をしているとは到底考えられず、それは公社の用地課と市の用地課の人的構成、職務分担、文書管理の前記のような実態から、市において担当職員が実際には公社の売買契約書等の関係書類を随時閲覧、謄写してその内容を確認していることから、売買契約書の写しの交付等の手続が省略されているにすぎないものとみるべきである。のみならず、証拠（乙四ないし七、証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば、公社は、年度途中で借入れをすることもあることが認められ、年度途中の借入れについては、右のような報告書面によって売買契約の内容を確認するとは考えられないことから、このような場合には、売買契約書そのものによって売買代金額の確認をしているものと推認することができる。したがって、被告の右の主張は採用することができない。
（三）　以上からすると、文書８ハ・ニ・ホ・チは市が取得したものと同様に利用することができるとの黙示の合意のもとに市長と公社が共同で管理しているものであって、本件条例による公開の対象となる公文書に該当するというべきである。
２　文書３、７について
文書３、７は、いずれも本件条例の実施機関ではない公社が作成又は取得し保管している文書であって、文書８ハ・ニ・ホ・チと異なり、公社がその写し等を市に交付するのが当然とみるべき性格の文書ではなく、これを市長と公社が共同管理しているとみるべき特段の事情は認められないから、本件条例による公開の対象となる公文書には該当しないというべきである。
原告は、公社の文書について市が管理していると認められないとしても、本件請求との関係においては公社の法人格は否認され、文書３、７は、公社の実質的主体である市長が取得し保管する文書であるというべきである旨主張する。しかしなが
ら、公社は東京
都知事の認可手続を経て市とは別個の法人として設立されたものであり、公文書開示義務を免れるための手段として設立されたものでないことは明らかである。また、公社が形骸化した存在でないことも、弁論の全趣旨から明らかである。原告の主張は、独自の見解であって、採用することができない。四　争点３（文書１、２の本件二年度分、５①、６、８口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書が個人識別情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について


１（一）　本件条例は、七条において、同条各号に列挙された者は実施機関に対して公文書の公開を請求することができるとする一方で、一一条二号は、「個人に関する情報で特定の個人が識別されうるもの」を非公開とし得る旨規定しているところ、後者の規定が「個人に関する情報」がみだりに公開されないようにし、これにより個人のプライバシーを保護しようとする趣旨のものであることは明らかである。すなわち、本件条例は、実施機関は、市民から情報の開示請求があった場合にその当否を判断するに当たっては、個人情報であって、特定の個人が識別され得るものをみだりに公開することのないように最大限の配慮をしなければならない（同三条）として、一定の情報を非公開事由として列挙している（同一一条）が、本件条例の本来の目的は、地方自治の本旨に基づき、市民の市政への参加を保障し、市民生活の利便と開かれた民主的な市政発展に寄与するというところにあり、同条例は、右の目的を実現すべく、実施機関は、情報の開示等に当たって情報の公開を求める市民の権利が保障されるよう努めなければならない（同三条）と定めていること、個人に関する情報であっても、法令等の定めるところにより、何人でも閲覧することができる情報（同一一条二号ただし書イ）や、実施機関が作成し、又は取得した情報で公表を目的としているもの（同一一条二号ただし書口）など、およそ個人のプライバシーが問題とならないものについては、公開するものとされていること、事業を営む個人の当該事業に関する情報については、本件条例一一条三号に定める非公開事由に該当しない限り、公開するものとされていること等を併せ考慮すれば、本件条例が「個人に関する情報」を非公開としたのは、情報の公開を原則としつつ、個人のプライバシーを保護するために、戸籍的事項に関する情報、経歴に関する情報、心身に関する情報、財産状況に関する情報、思想・信条に関する情報など、個人のプライバシーに関する情報を中核として、それを取り巻き、その性質上公開に親しまないような一定の情報について非公開とすることができる旨を定めたものと解される。しかして、右の規定の趣旨及び内容に照らせば、個人が公務員等の公人の立場で公務その他の公的な活動に従事した場合に関する情報のように、およそプライバシーと関係のない公的事項に属することが明らかな情報はこれに含まれないものと解すべきであるし、さらに、プライバシーとしての要保護性が弱く、市政に関する情報の提供を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本条例の目的を優先させるべきことが明らかな情報もこれに含まれないものと解するのが相当である。
（二）　これに対し、被告は、非開示理由に該当するかどうかは、非開示条項の文言に即して客観的に判断すればよいとし、本件条例一一条二号は、個人に関する情報で、広く特定の個人が識別され得る一切の情報をただし書に定める場合を除き非公開とする趣旨のものと解すべきであるかのように主張するが、右規定の趣旨が個人のプライバシーの保護にある以上、個人に関する情報でもプライバシーと関係のないものまで保護すべき理由はないし、また、プライバシーとしての要保護性についても強いものから弱いものまで種々のものがあり、市政に関する情報の提供を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本件条例の趣旨を優先させるべき場合もあるというべきであり、そのように解さず、個人に関する情報であればいかなるものも非公開とすべきであるということになれば、本件条例の右の趣旨が没却されてしまう結果になると考えられるのであって、「個人に関する情報」の意味を被告主張のように広く解するのは、右規定の趣旨を逸脱するものといわざるを得ない。２　右のような見地から、文書１、２の本件二年度分、５①、６、８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書について検討する。
（一）　文書５①（公拡法・買取希望申出書）、文書６（公拡法・土地有償譲渡届出書）について
公拡法では、都市計画施設の区域内や都市計画区域内に所在する土地等を所有する者が、当該土地を有償で譲渡しようとする場合には当該土地の所在及び面積、譲渡予定価額、譲渡しようとする相手方等の事項を都道府県知事に届け出なければな
らない（
四条一項）とし、また、右のような土地を所有する者は、当該土地の地方公共団体等による買取を希望するときは、都道府県知事に対し、その旨を申し出ることができる（五条一項）とされている。そして、前者に係る届出が文書６であり、後者に係る申出書が文書５①である。
右条文及び証拠（乙一四、一五）によれば、文書６（公拡法・土地有償譲渡届出書）に記載されている事項は、①譲渡人及び譲受人の住所氏名、②当該土地の所在、地番、地目及び地積、③当該土地に存する所有権以外の権利の種類、内容及び権利者の住所氏名、④当該土地に存する建築物その他の工作物の所在、地番、用途、構造の概要、延べ面積及び所有者の住所氏名、⑤右工作物に存する所有権以外の権利の種類、内容及び権利者の住所氏名、⑥当該土地及び建築物その他の工作物の譲渡予定価格、⑦その他参考になるべき事項、⑧当該土地の位置及び形状を明らかにした図面であり、文書５①（公拡法・買取希望申出書）に記載されている事項は、①申出をする者の住所氏名、②当該土地の所在、地番、地目及び地積、③当該土地に存する所有権以外の権利の種類、内容及び権利者の住所氏名、④当該土地に存する建築物その他の工作物の所在、地番、用途、構造の概要、延べ面積及び所有者の住所氏名、⑤右工作物に存する所有権以外の権利の種類、内容及び権利者の住所氏名、⑥買取希望価額、⑦その他参考となるべき事項、⑧当該土地の位置及び形状を明らかにした図面であることが認められる。
右のとおり、文書５①、６は、個人の財産状況や私人間の土地取引の内容が記載されているものであり、プライバシーの要保護性の高い個人識別情報に該当するというべきである。そして、文書６（公拡法・土地有償譲渡届出書）は、単に私人間の土地の売買に係る報告にすぎず、また、文書５①（公拡法・土地買取希望申出書）は、単に私人が知事に対して、土地の買取を希望するというものにすぎず、右の各文書を開示しなかったとしても、市政に関する情報の提供を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本件条例の目的に反するものではない。したがって、文書５①、６は、本件条例一一条二号の個人識別情報に該当するというべきである。
なお、文書５①、６が法人等に係る買取希望申出書、土地有償譲渡届出書であった場合には、法人等が土地の買取を希望していることや、私人間で土地の売買をしたこと、及び当該土地に係る右のような文書５①、６記載の権利内容が公開されると、当該法人等の競争上、事業運営上の地位が損なわれるおそれがあることから、同条三号の法人情報に該当するというべきである。


以上からすると、文書５①、６は、本件条例一一条二号の個人識別情報ないし同条三号の法人情報等に該当し、非開示事由があるというべきである。（二）　文書８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書について
（１）　売主の住所及び氏名について
売主の住所及び氏名は、直接個人を特定、識別するものであり、プライバシーとしての要保護性が高い情報であるというべきである。そして、価格部分が開示されれば、既に開示されている当該土地の所在地とあいまって、当該土地の取得の正当性を検証することができることから、市政に関する情報の提供を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本件条例の目的からしても、売主の住所及び氏名まで開示する必要性はない。
したがって、売主の住所及び氏名は、本件条一一条二号の個人識別情報に該当し、非開示とすべきものであるというべきである。
（２）　売買代金額について
売買代金額は、それ自体では直接的に個人を識別しうる情報ではなく、売買契約の当事者が誰であるかといった情報と結合することにより個人を識別しうる情報となるものである。このように、売買代金額それ自体は個人的情報の端緒となるにすぎないものである。
また、弁論の全趣旨によれば、文書８イないしヌに係る売買契約は、公拡法五条一項に基づく買取希望申出を受けての売買ないしそれに準ずる売買に関するものであると認められるところ、同項の申出に係る土地を買い取る場合には、公示価格を規準として算出した価格をもってその価格としなければならない（公拡法七条）ことから、売買代金額についても、自ずから一定の範囲に限られてくるものであり、私人間の取引に見られるような駆け引きや投機等の思惑によって価格が大きく変動するものではないと考えられる。また、公拡法六条一項の協議に基づき地方公共団体、土地開発公社等に買取られる場合には、租税特別措置法により譲渡所得の特別控除が認められる（租税特別措置法三四条の二第二項四号）こととなっている。このように、文書８イないしヌに係る売買契約は、私人間の売買契約とは異なり、公的な性質をある程度帯び、その限度で特殊性を有する売買というべきである。そして、右のとおり、その売買代金額も、基本的には公示価格を基準として算出される一定の範囲に限られるものであること、個人の資産の全部を公開する場合とは異なり、財産の一部である土地の売買契約に係る代金額にすぎないこと、土地の所有自体は登記簿等から明らかであることを総合してみると、売買代金額のプライバシーとしての要保護性はそれほど強いものではないというべきである。そして、公社は、市に必要な公有地となるべき土地等の取得、造成その他の管理及び処分を行い、取得した必要な公有地を市に譲り渡すという業務を行うものであり、最終的には、公社が取得した土地等は、市の財政の負担に帰せしめられるところ、売買代金額は、このような譲渡価格を判別させる情報であり、売買代金額を非開示とすると、住民にとってはかかる譲渡価格を明らかにする他の入手可能な手段は皆無に等しくなる。したがって、売買代金額は、市政に関する情報の提供を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本件条例の目的からしても、開示する必要性が大きいというべきである。
以上からすると、売買代金額は、その個人情報としての側面をよりもその開示を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本件条例の目的を優先させるべき情報に当たるというべきであって、本件条一一条二号の個人識別情報には該当しないと解するのが相当である。
なお、被告は、文書８イについて、本件条例一一条三号の法人情報等に該当することを非開示事由として挙げているが、売買代金額を公開したからといって、事業を営む個人等の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるとは認められず、売買代金額が同条三号の法人情報に該当しないことは明らかである。（三）　文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）について文書１については、後記七１記載のとおり、判断の限りでない。（四）　文書２（用地取得に関する覚書（市→公社））の本件二年分について文書２の本件二年分においては、土地所有者名が非開示とされているが、土地所有者名は、直接個人を特定、識別するものであり、プライバシーとしての要保護性が高い情報であるというべきであるから、本件条例一一条二号の個人識別情報に該当し、非開示とすべきものであるというべきである。
３　なお、文書３については、前記三に説示したとおり、別の非開示事由に該当す
るから、争点３については判断の限り
ではない（後記七参照）。
五　争点４（文書１、２の本件二年度分、５①、６、８イ・口・へ・ト・リ・ヌの各売買契約書が事業事務情報に該当するとして、その全部ないし一部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について
１　文書８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書に記載の売買代金額について（一）　被告は、文書８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書に記載の売買代金額が開示されると、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を著しく困難にするおそれがあることから、右の売買代金額は、本件条一一条七号に該当するとして、本件非開示決定をしている。そして、具体的には、右の売買代金額が開示されると、近隣の時価に影響を与えること、開示された価格と同じ水準での買い取りを求めるなど、ゴネ得をねらった価格交渉が行われる可能性が高いこと、売主との信頼関係が破壊され、市には売りたくないという感情を生むおそれのあることを主張する。そこで、売買代金額を開示することにより、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を困難にするおそれがあるかどうかについて検討する。
（二）　弁論の全趣旨によれば、文書８イ・口・へ・ト・リ・ヌに係る売買は、いずれも公拡法に基づく買取希望申出を受けてされた売買ないしそれに準ずる売買に関するもので、当該土地を単独で購入したものであることが認められる。そうすると、公拡法に基づく買取希望申出を受けてなされる売買は、公示価格を規準として算出した価格によって行わなければならない（公拡法七条）のであるから、売買代金額は、適正な価格というべきであり、かかる適正な価格が近隣の時価に影響を与えることによって、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を困難にするおそれがあるということはできない。
また、確かに、公共事業に伴う用地買収が継続中に既買収地の買収価格が明らかにされると、未買収地の土地所有者が、自己の所有地と既買収地の画地条件の違い、価格時点の違い等を正しく認識、評価せずに、既買収地の買収価格を前提に自己に有利な価格を算定することが考えられ、かかる場合には、買収折衝が難航し、未買収地の円滑な買収に支障が生ずるおそれがあることは否定できない。しかし、本件文書８に係る売買のように、用地買収計画の一環として行われた売買ではなく、当該土地を単独で買収したような場合には、同一の事業計画で他に買収しなけ
ればならない土地は存在しないう


え、将来買収する土地との結び付きも弱いものであるから、右のようなおそれが生ずることは考えにくい。したがって、売買価格が開示されることにより、将来の買収交渉においてゴネ得をねらった価格交渉が行われ、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を困難にするおそれがあるということはできない。さらに、前記四２（二）（２）に記載のとおり、公拡法に基づく売買は、租税特別措置法による譲渡所得の特別控除を受けられるというメリットがあること、価格も公示価格を規準とする価格によるとされていることからすると、売買価格を開示したとしても、売主との信頼関係が破壊され、市には売りたくないという感情が生ずることは考えにくい。公拡法に基づく売買は、税金等の公的な資金又は公的な資金を引当てとして行われるものであって公的な性格を有するものであるから、売主としても、売買価格が公開され、住民の監視の対象とされることはあらかじめ予測してしかるべきものである。したがって、売買代金額を公開することによって、売主との信頼関係が破壊され、一般市民に市には売りたくないという感情を生じさせ、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を困難にするおそれがあるということはできない。
（三）　以上のとおり、売買代金額を開示することによって、用地買収計画の公正かつ円滑な実施を困難にするおそれは認められず、売買代金額は、本件条例一一条七号の事務事業情報には該当しないというべきである。２　なお、文書２の本件二年度分のうち土地所有者名、５①、６については前記四に説示したとおり、文書３については前記三に説示したとおり、文書１については後記六に説示するとおり、それぞれ別の非開示事由に該当するから、争点については判断の限りでない（後記七参照）。
六　争点５（文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）が合議制機関情報に該当するとして、その一部を非開示とした本件非開示決定が適法か否か）について前記第二の一記載のとおり、本件条例二条六号は、合議制機関等の会議に係る審議資料、議決事項、会議録等の情報であって、開示することにより、当該合議制機関等の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれのあるものについては、非開示とする旨規定しているところ（合議制機関情報）、右の趣旨は、合議制機関等においては、会議での自由な討論や意見の表明が担保されなければ、かかる合議
制機関の設置の
趣旨そのものが損なわれるという観点から、当該合議制機関等の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれがあるものについて開示しないこととしたものと解される。
そこで、本件についてみるに、甲三七によれば、財産価格審議会においては、格差率や評価額に係る具体的な数字を挙げて、当該土地の評価額の妥当性について審議されていることが認められるのであって、個々の委員の発言におけるかかる具体的な数字まで明らかにされてしまうと、各委員が自由率直に発言することをためらい、その結果専門知識を有するものを委員として設置された財産価格審議会の公正かつ適正な議事運営が著しく阻害されるおそれが生ずるを否定できない。したがって、文書１は、本件条例一一条六号の合議制機関情報として、非開示事由に該当するものというべきである。
この点、原告は、文書１において非開示とされている部分は、専ら価格・減価率であり、それ以外の議論に及ぶ部分も購入の経緯に係る部分もすべて開示されているのであるから、その非開示部分が公開されても、会議の公正・適正な議事運営が損なわれることはなく、また、各委員の発言等に影響が及ぶおそれはない旨主張するが、財産価格審議会において、議論の中心になるのは価格に関する事項であるので、価格や減価率以外の部分が既に開示されているからといって、価格や減価率に係る部分を公開しても審議会の公正又は適正な議事運営が著しく損なわれるおそれがないということはできない。
七　まとめ
本件非開示決定は、本件各文書に、本件条例一一条各号に該当する情報が記録されていることを理由とするものであるが、このように複数の非開示事由に該当することを理由として当該公文書の非開示決定がされた場合には、少なくとも非開示の理由とされたいずれか一つの非開示事由に該当することが認められ、その事由に基づいて当該公文書の非開示決定をすることが是認される場合には、その余の非開示事由に該当することが認められるか否かについて判断するまでもなく、当該非開示決定は適法と評価されるべきものである。
したがって、以下、文書ごとに、本件非開示決定の適法性を検討する。１　文書１（武蔵野市財産価格審議会議事録）について前記六記載のとおり、文書１は、本件条例一一条六号の合議制機関情報として、非開示事由に該当するから、その余の点について判断するまでもなく、本件非開示決定のうち、文書１を非開示とした部分は適法である。２　文書２（用地取得に関する覚書（市→公社）平成七年度及び平成八年度分）の
本件二年度分について
文書２の本件二年度分のうち、非開示とされた土地所有者名については、前記四２（四）記載のとおり、本件条例一一条二号の個人識別情報として、非開示事由に該当する。
したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件非開示決定のうち、文書２の本件二年度分のうちの土地所有者名を非開示とした部分は適法である。３　文書３（用地取得に関する覚書（市→公社））について前記三２記載のとおり、文書３は、本件条例の実施機関ではない公社が取得し保管している文書であって、本件条例による公開の対象となる公文書には該当しないから、本件非開示決定のうち、文書３を非開示とした部分については適法である。
４　文書５①（公拡法・買取希望申出書）について
前記四２（一）記載のとおり、文書５①は、本件条例一一条二号の個人識別情報ないし同条三号の法人情報として、非開示事由に該当する。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件非開示決定のうち、文書５①を非開示とした部分は適法である。
５　文書５②（公拡法・実施状況報告書）について
前記二３記載のとおり、平成元年度から平成八年度において、実施状況報告書は作成されていなかったのであるから、本件非開示決定のうち、文書５②を不存在であるとして開示しなかった部分は適法である。
６　文書６（公拡法・土地有償譲渡届出書）について
前記四２（一）記載のとおり、文書６は、本件条例一一条二号の個人識別情報ないし同条三号の法人情報として、非開示事由に該当する。したがって、その余の点について判断するまでもなく、本件非開示決定のうち、文書６を非開示とした部分は適法である。
７　文書７（理事会関係書類（議事）公社）について
前記三２記載のとおり、文書７は、本件条例の実施機関ではない公社が作成し保管している文書であって、本件条例による公開の対象となる公文書には該当しないから、本件非開示決定のうち、文書７を非開示とした部分は適法である。


８　文書８のイないしヌの売買契約書について
（一）　文書８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書について文書８口・トの売買契約書においては、売主の住所及び氏名部分が非開示とされ
ているが、前記四２（二）（１）記載の
とおり、売主の住所及び氏名は、本件条例一一条二号の個人識別情報として、非開示事由に該当する。
売買代金額については、前記四２（二）（２）記載のとおり、同号の個人識別情報ないし同条三号の法人情報には該当しないというべきであり、また、前記五１記載のとおり、同条七号の事務事業情報にも該当しないというべきである。そして、文書８口の売買契約書のうち、印影部分が本件条例一一条一号の非開示事由に該当することについては争いがない。
したがって、本件非開示決定のうち、文書８イ・口・へ・ト・リ・ヌの売買契約書の売買代金額部分について非開示とした部分は違法である。なお、被告は、文書８口・トの売買契約書は、私人と市の双方が作成、取得した文書であるから、私文書たる面を有し、本件条例二条二号の公文書には該当しない旨主張する。しかし、本件条例には、公文書について、被告主張のように限定を加える規定は存在せず、また、私人と市の双方が作成した契約書が常に同条の公文書に当たらないとすると、市の財務会計行為に関する文書が開示される範囲が著しく狭められ、市政に関する情報の提供を通じて民主的な市政の発展に寄与するという本件条例の目的を達することができないから、同号の解釈に、右のような限定を加える必要は認め難い。そうすると、右文書は、実施機関の職員が職務上作成、取得した文書であることは明らかであるから、同号の公文書に該当するというべきである。
（二）　前記三記載のとおり、文書８ハ・二・ホ・チの売買契約書は、実施機関の職員が職務上取得し、管理しているものというべきであるから、右の売買契約書を、公社の管理に係るもので不存在であるとして開示しないことは許されないというべきである。
なお、右（一）と同様に、右文書のうち売主の住所及び氏名部分は、本件条例一一条二号の個人識別情報として非開示事由に該当するから、被告は、本来右部分を非開示とすることができるというべきであるが、本件において、右の非開示事由を主張・立証していない。
したがって、本件非開示決定のうち、文書８ハ・二・ホ・チの売買契約書を非開示とした全部部分は違法として取消しを免れない。
９　文書８のイないしルの折衝記録について
前記二２記載とおり、文書８のイないしルの折衝記録が存在するとの立証はないから、本件非開示決定のうち、右文書を不存在であるとして開示しなかった部分は適法である。
１０　以上のとおり、本件非開示決定のうち、文書８の売買契約書の全部又は一部を一部非開示とした部分は違法であるというべきであり、本件非開示決定は、右の点に違法があるから、取消しを免れない。
第四　結論
よって、原告の本件請求は主文掲記の限度で理由があるから、右限度でこれを認容し、その余の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六一条、六四条本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第三部
裁判官　谷口豊
裁判官　加藤聡
裁判長裁判官青柳馨は転補のため、署名押印できない。
裁判官　谷口豊
別表五
公文書の件名
非開示決定を取り消す部分
８　下記土地の取得に関する売買契約書
イ　武蔵野市が武蔵野市土地開発公社経由で平成６年３月３１日に買収したα２５
４６番３１７他の土地５２９．００平方メートル
売買代金額
ロ　武蔵野市が平成元年１２月２２月に買収したβ５０番３の土地６８３．６３平
方メートル　　　　　　売買代金額
ハ　武蔵野市土地開発行者が平成５年１２月１０日に買収したγ２１０３番の土地
３００．４７平方メートル
全部
ニ　武蔵野市土地開発公社が平成４年１２月２８日に買収したδ２８０８番１の土
地２４０９．１８平方メートル
全部
ホ　武蔵野市土地開発公社が平成４年３月１３日に買収したε３１０９番３他の土
地３６０９．０９平方メートル
全部
へ　武蔵野市が市道２７７号線用地ならびに関前公園用地として武蔵野市土地開発
公社経由でζ３―１５―１１のＤ氏より買収した土地
売買代金額
ト　武蔵野市が平成元年度に買収したη４７３番４他の土地９６９平方メートル
売買代金額
チ　武蔵野市土地開発公社が昭和６０年７月２９日に買収したθ９４９番１の土地
７６２．９５平方メートル　　　　　　全部
リ　武蔵野市が市道２８８号線用地として野村不動産ならびにι２―２８―４のＥ氏より寄付を受けた土地ならびに武蔵野市土地開発公社経由で買収した土地。（ただし、寄付を受けた土地については売買契約書は該当しない）　　　　　　　　売買
代金額
ヌ　武蔵野市が武蔵野市土地開発公社経由で平成４年３月３１日に買収したκ７８
２番２他の土地１００１．３７平方メートル
売買代金額


平成１５年（行ケ）第５２１号　審決取消請求事件
平成１６年１０月２７日判決言渡，平成１６年１０月１３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　ハリソン東芝ライティング株式会社
訴訟代理人弁理士　　竹花喜久男，宇治弘
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　山川雅也，瀧廣往，高橋泰史，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，審決や書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。例えば，「当り」は「当たり」，「および」は「及び」と表記した。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００３－３９１０２号事件について平成１５年１０月１５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本件特許について，訂正審判の請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：ハリソン東芝ライティング株式会社（原告）。なお，設定登録時の特許権者は東芝ライテック株式会社であるが，原告に特許権が譲渡され，平成１４年２月８日にその旨登録された。
発明の名称：「低圧放電灯」
特許出願日：平成３年９月２７日（特願平３－２４９１９０号）
設定登録日：平成１２年１２月１５日
特許番号：第３１３９０７７号
(2)　異議事件の概要
特許異議事件番号：異議２００１－７２２６７号
訂正請求日：平成１４年１月２５日
訂正請求書の補正：平成１４年８月１９日
異議の決定日：平成１４年９月９日
決定の結論：「特許第３１３９０７７号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」（なお，訂正請求書の補正は認められず，訂正請求も認められなかった。）決定謄本送達日：平成１４年９月３０日（原告に対し）決定取消訴訟提起：平成１４年１０月２９日（平成１４年（行ケ）第５５３号）
(3)　本件訂正審判手続
訂正審判請求日：平成１５年５月２０日（甲３）
審決日：平成１５年１０月１５日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１５年１０月２７日（原告に対し）２　本件発明の特許請求の範囲の記載（甲２。本件訂正の直接の対象となっていない請求項２の記載は省略する。）
(1)　本件訂正審判請求前の特許請求の範囲請求項１の記載【請求項１】管状バルブの外面に，互いに周方向に離間して一対の電極を設け，この一対の電極のバルブ長手方向の一端側に高周波電源の配線が接続された低圧放電灯において，上記一対の導電体間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合，この有効発光面に沿う上記導電体間の距離をＡ，反対側の面に沿う上記導電体間の距離をＢとした場合，Ａ＞Ｂの関係を有するとともに，距離Ｂは，一対の導電体に印加する電圧に対して1mm/1kV以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯。
(2)　本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲請求項１の記載（下線部分が訂正箇所）
【請求項１】管状バルブの外面に，互いに周方向に離間して一対の電極を設け，この一対の電極のバルブ長手方向の一端＿に高周波電源が配設接続された低圧放電灯において，上記一対の電極間に位置するバルブの一側面を有効発光面とした場合，この有効発光面に沿う上記電極間の距離をＡ，反対側の面に沿う上記電極間の距離をＢとした場合，Ａ＞Ｂの関係を有するとともに，距離Ｂで離間する一対の電極間は1mm/1kV以上の間隔を有し，かつ，これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加されることを特徴とする低圧放電灯。」
３　審決の理由
(1)　審決は，「当審の判断」として，次のとおり判断を示し，本件訂正審判請求は成り立たないとした（明白な誤字脱字を訂正の上で引用する。）。「訂正は，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の項の記載において，『これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される』という事項を挿入する訂正を含むものであるが，該『これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される』という事項が，本件明細書及び図面に記載された事項の範囲内であるか否かについて以下に検討する。
上記訂正事項の『電極間には，1kV以上の電圧が印加される』に関連する記載とし
て，願書に添付した明細書又は図面には，
①『距離Ｂは，一対の導電体に印加する電圧に村して1mm/1kV以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯。』（特許請求の範囲の【請求項１】（特許公報１頁左欄９行～１１行））
②『距離Ｂは，一対の導電体に印加する電圧に村して1mm/1kV以上の間隔を有していることを特徴とする。』（段落番号【0010】（同２頁左欄４７行～４９行））③『外部電極２，３間の離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔をもつように設定されている。』（段落番号【0015】（同２頁右欄２８行～３０行））④『外部電極２，３の離間寸法Ｂが小さくなるが，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔であれば沿面放電を防止することができる。』（段落番号【0018】（同２頁右欄４６行～４８行））
⑤『但し，この場合も外部電極２，３の離間寸法は，開口部１１側及び反対側ともに，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔にすることが必要である。』（段落番号【0020】（同３頁左欄７行～１０行））
と記載されている。


しかし，上記①ないし⑤には，『距離Ｂは，1mm/1kV以上の間隔』又は『離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔』の記載があるのみであって，『電極間には，1kV以上の電圧が印加される』そのものの記載はない。そして，『距離Ｂは，1mm/1kV以上の間隔』又は『離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔』は，『距離Ｂと印加電圧との比が１（mm/kV）以上』を意味するのであって，それらの記載が，『電極間には，1kV以上の電圧が印加される』を示唆しているとすることもできないし，これらの記載から『電極間には，1kV以上の電圧が印加される』ことが自明ということもできない。
なぜなら，距離Ｂが，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔であって，印加電圧が1kV未満のものが，例えば，距離Ｂが1mmで印加電圧0.9kV，0.8kV，距離Ｂが2mmで印加電圧0.9kV，0.8kVというように，いくらでも可能であるからである。したがって，上記訂正事項は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。」
(2)　審決は，「請求人の主張について」と題して，請求人（原告）の平成１５年８月２１日付け意見書における主張を摘示した上，これに対する見解を示した。
（請求人（原告）の主張の摘示）
「(ｱ)先願の明細書（判決注：特願平０３－１２９３０７号明細書，本訴甲４）に記載された技術思想は，先願明細書の段落【0016】の『上記幅約2mmの電極間には，ランプ外周面での電極間の絶縁破壊を防止するための絶縁材１８が設けられている。』と記載されているように，電極間の絶縁破壊を，絶縁材を介在することにより防止するものであるのに対して，本件特許発明の技術思想は，電極間の絶縁破壊を，絶縁材を介在することなく防止するものであり，両者の技術思想は明確に異なっている。このため，本件訂正請求は，特許請求の範囲の記載に，『外部電極間に印加する電圧が1kV以上である』ことを明示することにより，本件特許発明の技術思想とは明らかに異なるにもかかわらず，特許法２９条の２の規定により，本件特許請求の範囲に包含される怖れがある先願の技術をその特許請求の範囲から除外する目的で請求したものである。
(ｲ)本件明細書段落【0015】，【0018】及び【0020】には，一貫して『印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔』というように印加電圧をkVを単位として記載されている。該記載は数学的な厳密さから解釈すると，1kV以下の電圧に対しても適用される表現ではあるが，本件特許発明が対象としているような，低圧放電灯の電極構造においては，1kV以下の電圧が印加される場合には，本件特許発明が解決しようとする絶縁破壊の問題は生じない。したがって，本件特許明細書における上記段落の記載は，訂正事項である『電極間に，1kV以上の電圧が印加される』ことを十分に示唆するものである。
(ｳ)特許法２９条の２の規定を適用して後願を排除するためには，先願の明細書又は図面に発明が明確に記載されていることが条件となる。一般に発明とは，目的，構成及び効果の３要素を有すると解されるが，上記先願の明細書又は図面には発明の構成の一部が断片的に記載されているだけであり，同一の発明が明確に記載されているとは解されない。
このような事項を考慮しても，本件訂正請求に対して，『明細書又は図面に記載された事項の範囲内』という訂正の要件を余りに厳格に解釈することは，訂正審判制度の趣旨を生かすことができずそれによって特許権者の保護を十分に行うことができないという結果を招来する怖れがある。」
（請求人の主張に対する審決の見解）
「(ｱ)について
先願（特願平３－１２９３０７号）の明細書の【請求項２】，段落【0008】，【0016】，【0025】，【0029】の記載（判決注：該当部分の内容の摘示は省略する。）からみて，先願の明細書及び図面に記載された発明（先願発明）は，電極を，電気的に絶縁を確保できる距離を置いて互いに接近させたものであって，絶縁材は，さらに絶縁破壊防止するために設けられるものであるから，請求人の『絶縁材を介在することにより防止するものである』という主張は誤りである。また，先願の明細書及び図面に記載された実施例１では，800Vの電圧が印加されているが，段落【0025】及び図５の記載から明らかなように，先願発明では，放電開始電圧と電極間隔が比例関係にあることが記載されており，図５の例では，印加電圧が800Vに限定されないことも明らかであるうえ，図５からは，印加する電圧に対して1mm/1kV以上となっていることが明らかである。よって，『電極間に，1kV以上の電圧が印加される』という限定をしても，依然として，先願発明と同一部分を包含するものである。
(ｲ)について
本件特許明細書中には，沿面放電を防止する条件として，『印加電圧1kVあたり1mm以上の間隔』を設けることを挙げるのみで，電極に印加する電圧自体の値については，記載されていない。
このことは，言い換えれば，上記条件が適用される印加電圧の範囲について，明細書中に何ら記載されていないことになる。
そして，本件発明のような低圧放電灯において，1kV以上の電圧を印加することが常識であるとしても，上記条件の適用される範囲を1kV以上とすることまでは，常識的事項であるとは言えない。
そうすると，訂正事項１において，請求項１に『これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される』をつけ加える訂正は，上記条件が適用される印加電圧の範囲を新たに明示するものであって，新規事項の追加に該当すると言うべきものである。
(ｳ)について
発明の適正な保護を図ることを目的として，特許法２９条の２に係る先願明細書又は図面に記載された事項のみを，いわゆる『除くクレーム』によって，請求項に記載した事項から除外する訂正は，新規事項の追加には該当しないものとして取り扱われる場合がある。
しかしながら，その趣旨から明らかなように，このような取り扱いが認められるのは，先願発明と重複する部分が適切に除かれていることを条件として，後願の発明を保護する場合に限られるものであるところ，前述のとおり，本件訂正によっても，依然として，訂正後の本件発明は，先願発明と同一部分を包含するものであるから，そのような場合にまで，新規事項の追加には該当しないとする，例外的な取り扱いをするべきものではない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点


１　本件訂正は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しないとした審決の判断は誤りである。本件明細書には，「離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」なる記載は随所になされており，また，「mm/V」との表現ではなく「mm/kV」と表現されており，かかる記載により，本件の低圧放電灯においては，電極間の印加電圧は少なくもkV単位で印加されていることを示唆している。したがって，たとえ「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」ということそのものの記載がないとしても，かかる事項を示唆する記載は存在するものと解される。
また，「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」ということそのものの記載がないとしても，かかる記載を追加する訂正は，本件発明の本質を変更することなく，特許請求の範囲を減縮するものであるため，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。２　本件で訂正された請求項には，先願発明（甲４）と重複する部分は適切に除外されており，先願発明と同一部分を包含するものではない。このように，本件訂正は，発明の適正な保護を図ることを目的として，特許法２９条の２にかかる先願明細書又は図面に記載された事項のみを，いわゆる「除くクレーム」によって，請求項に記載した事項から除外する訂正に該当し，新規事項の追加に該当しないものとして取り扱われるべきである。
第４　被告の主張の要点
１　本件明細書には「電極間の印加電圧は少なくもkV単位で印加されている」との記載はない。そして，「離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」というのは，電極間隔Ｂが印加電圧1kV当たり1mm以上であること，すなわち，電極間隔Ｂと印加電圧との比が1mm/1kV以上であることを意味するにすぎないのであるから，印加電圧が何kVであるかを限定するものではない。したがって，「離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」なる記載が，「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」を示唆していると解することはできない。
なお，訂正が，願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内かどうかの判断は，訂正事項が当該明細書又は図面に記載されているかどうかでなされるものであり，本件発明の本質を変更することなく，特許請求の範囲を減縮するものであれば，どのようなものでも認められるというものではない。２　本件訂正によっても，依然として，先願発明と同一部分を包含するものである。
第５　当裁判所の判断
１　審決は，本件で訂正審判請求された事項のうち，請求項１に「これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される」という事項を挿入するとした訂正が，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものに該当しないという理由から，本件訂正審判の請求は成り立たないとの結論に達したものであり，原告主張の審決取消事由もこの点の判断の誤りをいうものに尽きると解される。
そこで，審決の上記判断の当否について，以下に検討する。(1)　本件特許公報（甲２）により，本件発明の願書に添付した明細書又は図面の内容が把握されるところ，この記載中で，上記訂正事項である「これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される」という事項に関係するものを挙げると，次のとおりであり（審決も同様の認定をしているが再掲する。），この他には，関係する記載は存在しない。
「【請求項１】…距離Ｂは，一対の導電体に印加する電圧に対して1mm/1kV以上の間隔を有していることを特徴とする低圧放電灯。」
「【0010】【課題を解決するための手段】…距離Ｂは，一対の導電体に印加する電圧に対して1mm/1kV以上の間隔を有していることを特徴とする。」「【0015】…外部電極２，３間の離間寸法Ｂは，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔をもつように設定されている。…」
「【0018】…外部電極２，３の離間寸法Ｂが小さくなるが，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔であれば沿面放電を防止することができる。」「【0020】…但し，この場合も外部電極２，３の離間寸法は，開口部１１側及び反対側ともに，印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔にすることが必要である。」以上によれば，本件の願書に添付した明細書又は図面には，距離Ｂは「1mm/1kV以上の間隔」，又は，離間寸法Ｂは「印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」という記載があるのみであって，「これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される」という記載が存在しないことは明らかである。
(2)　そこで，原告が主張するように，距離Ｂは「1mm/1kV以上の間隔」，又は，離間寸法Ｂは「印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」という記載により，上記「これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される」という事項が示唆されているか否かを検討する。
上記記載のうち，「1mm/1kV」という表記は，やや特異なものであるが，上記各記載に照らせば，距離Ｂは「1mm/1kV以上の間隔」と，離間寸法Ｂは「印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」とは，同義に使用されていることが認められる。また，本件の願書に添付した明細書又は図面の記載を参酌しつつ，「1mm/1kV」の意味を検討しても，通常の単位の記載である「１（mm/kV）」の意味と異なるものと理解すべき理由も見当たらない。
そうすると，距離Ｂは「1mm/1kV以上の間隔」という記載と，離間寸法Ｂは「印加電圧1kV当たり1mm以上の間隔」という記載は，いずれも，「距離Ｂと印加電圧との比が１（mm/kV）以上であること」を意味することは明らかであって，「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」ことを示唆しているとは到底いえない。そして，本件の願書に添付した明細書又は図面の全体の記載を斟酌しても，「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」ことが自明であるとは認められず，また，印加電圧をkV単位という整数値とすることや，その下限を「1kV」という特定の範囲に限定する思想の開示があるとは認められない。


よって，上記訂正事項が，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しないとした審決の判断は正当である。なお，原告は，本件訂正審判請求は，本件発明の本質を変更することなく，特許請求の範囲を減縮するものであるから，明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものとして許されるとも主張するが，訂正が許されるかどうかの判断は，発明の本質を変更することなく特許請求の範囲を減縮するものであるかどうかだけではなく，当該訂正事項が願書に添付した明細書又は図面に記載されているかどうかによってもされるべきであるから，審決の判断は是認し得るのであり，原告の主張は，独自の見解として採用の限りではない。(3)　原告は，前記第３，２のようにも主張するが，そもそも，「これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される」という事項を挿入する訂正は，実務上いわゆる「除くクレーム」といわれているもの（請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項であって，その請求項に係る発明が，先行技術と重なるために新規性等を失うおそれがある場合に，訂正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該重なりのみを除く訂正である場合には，当初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと扱うというもの。）には該当しないものである。その他，原告主張の点を考慮しても，前判示の審決の判断を誤りであるとすべきことにはならない。(4)　以上によれば，請求項１に「これらの電極間には，1kV以上の電圧が印加される」という事項を挿入するとした訂正が，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものに該当しないという理由から，本件訂正審判の請求は成り立たないとした審決の判断に誤りはなく，原告主張の審決取消事由は理由がない。
２　補足説明
(1)　審決は，前記第２，３(2)のとおり，請求人（原告）の主張(ｱ)ないし(ｳ)を摘示した上で，これらに対する審決の見解を説示した。上記請求人（原告）の主張(ｱ)ないし(ｳ)をみると，その一部には，本件の願書に添付した明細書又は図面の記載が「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」ことを示唆しているといえることや，いわゆる「除くクレーム」として訂正が認められるべきであることを主張する趣旨であると解される部分があるが（これらに関しては既に判示したとおりである。），これら以外の部分は，先願発明（甲４）との関係において，本件発明又は本件訂正後の発明との技術思想の違いや，特許法２９条の２の適用について述べるものであって，上記のように，審決がいわゆる新規事項であることのみを理由に訂正審判請求を斥けるのであれば，結論を導くのに必要のない判断事項であったと解される。
原告は，当審において，前記第３において摘示した主張のほかに，多くの主張をしているが，これらは，審決中の上記結論を導くのに必要のない判断部分を非難するものであると解される。したがって，前記１における当審の判断においては，原告のこれらの主張もすべて事情として考慮しつつ検討したが，これらの主張は，本訴において，審決を取り消すべき直接的な事由とはなり得ないものというほかない。
(2)　しかし，原告の主張にかんがみ，結論に影響のない事項であるとの前提の下に，次の２点について簡潔に補足しておく。
(a)　電極間に絶縁材を介在させる点について
甲４によれば，先願発明においては，実施例として絶縁材を介在させる構成が示されているものの，特許請求の範囲としては，絶縁材を介在させることが不可欠の構成要件とされてはいないものと認められる。一方，甲３によれば，本件発明の特許請求の範囲として，絶縁材を介在させないとの構成が記載されているわけではないことが認められる。よって，上記の点に関する原告の主張は，失当である。
(b)　先願発明の印加電圧について
甲４によれば，先願発明の特許請求の範囲では，印加電圧については，何ら限定がされておらず，発明の詳細な説明欄をみても，1kV以上であってはならないとは記載されておらず，電極間隔は３mm以下が好ましいとしつつも，図５において，1kV以上の放電開始電圧の場合（しかも，電極間隔が1kV当たり1mm以上という条件も満たす。）が示されている（段落【0025】）ことにも照らせば，先願発明においては，1kV以上の印加電圧が排除されていないと考えることができる。この考えによれば，本件発明の構成を1kV以上のものに限定しても，先願発明と同一部分を包含することになる。
一方，そのように解することができないとした場合には，先願明細書に明記された印加電圧は，段落【0021】の800Vのみであることになる（先願発明の特許請求の範囲をこのように解することは不自然かつ不合理であるが）。そうすると，これを適切に除くことができれば，本件発明と先願発明とは重なる部分はないことになるが，本件訂正は，「電極間には，1kV以上の電圧が印加される」との事項を加えるものであって，「1kV」とする意味をも含め，いわゆる「除くクレーム」として肯認されるべきものとは解されない。したがって，仮に，本件訂正をしても依然として先願発明と同一部分を包含するとした審決の説示に誤りがあるとしても，本件訂正審判請求を認めることができないとの結論に変わりはない。
３　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　佐　　藤　　達　　文


主文
１　本件申立てを却下する。
２　申立費用は，申立人らの負担とする。
理由
第１　申立ての趣旨
堺市長は，株式会社泰幸（以下「泰幸」という。）が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）１４条６項に基づいて平成１７年２月２８日堺市長に対して行った産業廃棄物処分業許可申請（以下「本件申請」という。）に対し，仮に許可をしてはならない。
第２　当事者の主張
本件申立ての理由は別紙「仮の差止め申立書」（写），別紙「主張書面」（平成１７年５月２０日付け）（写）及び別紙「主張書面」（平成１７年６月９日付け）（写）各記載のとおりであり，これに対する相手方の意見は別紙「答弁書」（写），別紙「主張書面(1)」（平成１７年４月２７日付け）（写），別紙「主張書面(2)」（平成１７年５月３１日付け）（写）及び別紙「主張書面(3)」（平成１７年６月２４日付け）（写）各記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　法令の定め等
(1)ア　廃棄物処理法は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律である（１条）。同法２条１項は，ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）を廃棄物という旨規定し，さらに，同条４項は，事業活動に伴って生じた廃棄物のうち，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物（１号）等を産業廃棄物という旨規定し，同条２項は，産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物という旨規定している。そして，廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「廃棄物処理法施行令」という。）２条は，廃棄物処理法２条４項１号にいう政令で定める廃棄物として，紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたものに限る。），パルプ，紙又は紙加工品の製造業，新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。），出版業（印刷出版を行うものに限る。），製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され，又は染み込んだものに限る。）（１号），木くず（建設業に係るもの（工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたものに限る。），木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。），パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）（２号），繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたものに限る。），繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）（３号），ゴムくず（５号），金属くず（６号），ガラスくず，コンクリートくず（工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたものを除く。）及び陶磁器くず（７号），工作物の新築，改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（９号）などを挙げている。
廃棄物処理法１４条６項は，産業廃棄物（特別管理産業廃棄物（同法２条５項）を除く。）の処分を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては，市長又は区長（同法８条１項）。以下同様）の許可を受けなければならない旨規定しており，同法１４条１０項は，同許可の申請が次の要件，すなわち，その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること（１号），申請者が同条５項２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと（２号），の各要件に適合していると認めるときでなければ，同申請に対する許可をしてはならない旨規定している。さらに，同許可の際には，生活環境の保全上必要な条件を付することができる旨規定している（同法１４条１１項）。イ　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「廃棄物処理法施行規則」という。）１０条の５は，廃棄物処理法１４条１０項１号の規定による環境法令で定める基準として，処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）を業として行う場合につき，以下のとおり定めている。(ア)　施設に係る基準（廃棄物処理法施行規則１０条の５第１項イ）ａ　汚泥（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には，当該汚泥の処分に適する脱水施設，乾燥施設，焼却施設その他の処理施設を有すること（同項イ(1)）ｂ　廃油（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には，当該廃油の処分に適する油水分離施設，焼却施設その他の処理施設を有すること（同項イ(2)）ｃ　廃酸又は廃アルカリ（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には，当該廃酸又は廃アルカリの処分に適する中和施設その他の処理施設を有すること（同項イ(3)）ｄ　廃プラスチック類（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の処分を業として行う場合には，当該廃プラスチック類の処分に適する破砕施設，切断施設，溶融施設，焼却施設その他の処理施設を有すること
（同項イ(4)）
ｅ　ゴムくずの処分を業として行う場合には，当該ゴムくずの処分に適する破砕施設，切断施設，焼却
施設その他の処理施設を有すること（同項イ(5)）


ｆ　その他の産業廃棄物の処分を業として行う場合には，その処分を業として行おうとする産業廃棄物の種類に応じ，当該産業廃棄物の処分に適する処理施設を有すること（同項イ(6)）ｇ　保管施設を有する場合には，産業廃棄物が飛散し，流出し，及び地下に浸透し，並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた保管施設であること（同項イ(7)）(イ)　申請者の能力に係る基準（廃棄物処理法施行規則１０条の５第１項ロ）ａ　産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること（同項ロ(1)）ｂ　産業廃棄物の処分を的確に，かつ，継続して行うに足りる経理的基礎を有すること（同項ロ(2)）(2)　堺市は，循環型社会の形成に関し，基本理念を定め，市，事業者及び市民の責務を明らかにするとともに，循環型社会の形成に関する基本的施策を定め，これを総合的かつ計画的に推進し，及び循環型社会の形成の推進上の支障となる廃棄物の不適正な処理を防止するために必要な規制等を行うことにより，現在及び将来の市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保することを目的とする堺市循環型社会形成推進条例（平成１５年堺市条例第３２号。以下「本件条例」という。）を制定している（疎甲８号証）。
本件条例は，産業廃棄物処理業を行おうとする者等は，廃棄物の処理のための施設であって，規則で定めるもの（廃棄物処理施設）を設置しようとするときは，あらかじめ，廃棄物処理施設の設置場所，種類，処理する廃棄物の種類，処理能力及び環境の保全のための措置等を記載した事業計画書を市長に提出しなければならない旨規定している（２９条１項）。市長は，同事業計画書の提出があったときは，遅滞なくその旨を公告するとともに，当該事業計画書の写しを一般の縦覧に供するものとされ（本件条例３１条），また，当該事業計画書について，周辺地域の環境の保全上の見地からの意見を書面により述べることができる（本件条例３２条１項）。一方，事業計画書の提出をした者（事業計画書提出者）は，当該事業計画書に関し，環境に影響を及ぼす範囲であると認められる地域（関係地域）内その他適当な場所において，当該関係地域内に住所を有する者その他規則で定める者（関係住民）に対し，事業計画書の写しを閲覧に供しなければならず（本件条例３３条１項），また，関係住民に対し，事業計画書の記載事項を周知させるための説明会を開催しなければならない（本件条例３４条１項）。これに対し，事業計画書について関係地域の環境の保全上の見地からの意見を有する関係住民は，事業計画書提出者に対し，意見書を提出することができ（本件条例３５条），この意見書の提出を受けた事業計画書提出者は，当該意見書の提出をした関係住民に対し，当該意見書に記載された意見についての当該事業計画書提出者の見解を書面により示さなければならない（本件条例３６条）。さらに，事業計画書提出者は，上記閲覧の結果や，説明会の開催の結果，上記関係住民からの意見書に記載された関係住民の意見の要約及びこれに対して示された事業計画書提出者の見解の要約等を記載した書類（説明会等報告書）を市長に提出しなければならず（本件条例３７条），説明会等報告書の提出を受けた市長は，事業計画書提出者に対し，説明会等報告書の内容を踏まえた上で，事業計画書について，周辺地域の環境の保全上の見地からの意見を書面により述べることとされている（本件条例３８条１項）。２　記録によれば，以下の各事実が一応認められる。
(1)　当事者等
ア　堺市長は，廃棄物処理法１４条６項に基づく産業廃棄物処分業の許可の権限を有している。イ　泰幸は，堺市を本店として産業廃棄物処理業等を業とする株式会社であり，産業廃棄物運搬業の許可を有している。
泰幸は，堺市α３２７０番及び同３２５２番の土地（両土地をあわせて，以下「本件土地」という。）に「泰幸リサイクルセンター（仮称）」（以下「本件リサイクルセンター」という。）を設置して建設廃材の中間処理業を営むこととして，平成１７年２月２８日，堺市長に対し，産業廃棄物処分業の許可申請（以下「本件申請」という。）をした。
（疎甲１号証，疎乙５号証）
ウ　申立人らは，以下のとおり，本件土地の近隣に居住し，あるいは近隣において事業を営むなどしている。
(ア)　申立人Ｐ１
申立人Ｐ１は，本件地北に隣接する土地上の３階建て建物（以下「Ｐ１建物」という。）に居住している。
(イ)　申立人株式会社京スペハローサービス（以下「申立人会社」という。）申立人会社は，申立人Ｐ１の妻を代表者とする株式会社であり，Ｐ１建物の１階において食品加工業を営んでいる。
(ウ)　申立人Ｐ２
申立人Ｐ２は，本件土地の北隣において，熱絶縁業を営む太平冷熱工業株式会社（以下「太平冷熱工業」という。）を経営している。
同所には，太平冷熱工業の社屋があり，１階が倉庫兼工場，２階が事務所となっており，申立人Ｐ２も同社屋で仕事を行っている。
（疎甲２６号証）
(エ)　申立人Ｐ３
申立人Ｐ３は，本件土地南隣の隣接土地を所有し，同所に居住している。申立人Ｐ３は，同所有土地の一部を畑として使用し，各種野菜等を栽培している。
（疎甲１２号証）
(オ)　申立人Ｐ４
申立人Ｐ４は，本件土地の南西約５０メートルの所に居住し，同所で食堂を経営している。
（疎甲４号証，２５号証）
(カ)　申立人Ｐ５
申立人Ｐ５は，本件土地と幅員９．５メートルの府道β線を隔てた西側土地を所有し，同所において有限会社才喜鉄工（以下「才喜鉄工」という。）を経営している。同所には，才喜鉄工の工場及び事務所があり，申立人Ｐ５も同所で仕事を行っている。
（疎甲４号証，２４号証の１，２７号証）
(2)　本件リサイクルセンターの概要


本件リサイクルセンターは，建築現場又は工場から排出される産業廃棄物を選別，破砕するいわゆる中間処理施設であり，建築解体現場又は工場から排出される建設系及び事業系廃棄物として，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類の８種類を受け入れ，これらを選別し，破砕（廃プラスチック類，木くず，紙くず，繊維くず及びゴムくずの５種類）ないしリサイクル処理した後保管するものである。これら処理されたものは，再生品引取先，適性処分先ないし昀終処分場に委託されて，再利用ないし昀終処分がされる。本件リサイクルセンターには，自動選別機（振い機）や破砕機等が設置される。本件リサイクルセンターにおける処理能力は，選別施設については，１日当たり６００立方メートルである。また，破砕施設については，１時間当たり３．３５立方メートルであり，見掛比重に応じて，それぞれ１日当たり廃プラスチックは３．２トン，紙くずは２．７トン，ゴムくずは１３．９トン，木くずは４．８トン，繊維くずは３．２トンの処理能力を有する。
なお，本件リサイクルセンターは，その取り扱う産業廃棄物の種類や処理能力に照らし，施設の設置について都道府県知事の許可を要する産業廃棄物処理施設には当たらない（廃棄物処理法１５条，廃棄物処理法施行令７条）。
（疎甲２号証，疎乙５号証）
(3)　本件申請に至る経緯
ア　泰幸は，平成１４年１１月６日，本件土地及び本件土地上の既存の倉庫を買い受け，これを取得した。
イ　泰幸は，平成１４年ころ，本件土地において産業廃棄物処分業を行おうとして，同許可申請にあたり，堺市産業廃棄物事務取扱要綱（当時）に基づく手続をしたが，同要綱に基づく行政指導として求められていた近隣住民（地元自治会）の同意を得ることができず，同許可は得られなかった。
（疎乙４号証）
ウ　泰幸は，本件土地上の既存の倉庫（延べ面積約４４４平方メートル）の建て替えとして，本件土地上に主要用途を倉庫業を営まない倉庫とする，鉄骨造１階建て，延べ面積９１７．８０平方メートルの建築物（以下「本件建物」という。）を新築するとして，平成１５年１２月１８日，建築確認申請をし，同月２９日，相手方の建築主事から確認済証の交付を受けた。
なお，本件土地は市街化調整区域に指定されており，一定の例外を除き新たな建物の建築は許されないが，同指定当時の既存建物が存する場合等には，規模，構造，設備が従前のものに比較して過大ではなく，かつ周辺の土地利用の状況から見て適切なものであれば，改築が認められており，本件建物についても，その用途を倉庫にするとされていたことから，都市計画法の建築許可を要しない行為として，その建て替えが認められたものであった。
その後，本件建物の建築が始まったが，同建築工事の過程で，車両の重量スケールや倉庫内の棚が設置された。
（疎甲２号証，２４号証の１ないし３，疎乙５号証）
エ　泰幸は，平成１６年６月２５日，相手方に対し，本件条例２９条１項に基づき，破砕・選別施設（リサイクルセンター）設置についての事業計画書を提出した（同事業計画書に基づく泰幸の事業計画を，以下「本件事業計画」という。）。
同事業計画書においては，本件建物北側に自動選別機やリサイクル選別ライン，破砕機が設置されるとともに，本件建物中，同設置部分上の屋根は撤去され，これら選別・破砕作業は屋外作業として行われることとされていた。
（疎甲２号証，１９号証）
オ　泰幸は，本件土地に関係する地元の自治会となるγ自治会（会長は申立人Ｐ１）に対し，平成１６年７月３日，本件条例３３条に定める説明会とはみなさないとの同自治会との合意の下に，説明会（第１回説明会）を開催した。同説明会には同自治会から５３名の住民が参加し，本件事業計画に対する反対の意見が述べられた。
その後，泰幸は，地元住民（γ自治会）を対象として，同月２９日（第２回説明会）と同年８月２８日（第３回説明会）の２回にわたって説明会を開催した。第２回説明会の出席者はなく，第３回説明会の出席者は１名であった。
泰幸は，同年１０月１２日，堺市長に対し，本件条例３７条に基づく廃棄物処理施設設置説明会等報告書を提出した。
（疎甲２１号証）
カ　堺市長は，平成１６年１１月５日，泰幸に対し，「堺市循環型社会形成推進条例第３８条に規定する市長の意見について」と題する書面（堺循社推第５６９号。以下「市長意見書」という。）によって，本件条例３８条に基づく市長の意見を述べた。
堺市長は，市長意見書において，本件土地が民家に隣接していることから，敷地境界等においてもコンクリート等透過損失の大きい材質で騒音防止対策を講じることや，本件事業計画中，選別ライン設置場所について，雨水対策や騒音及び粉じん等の防止対策について，更に検討し，修正事業計画書に明記すること等を求めるとともに，関係住民とは今後とも話合い等を重ねて円満な関係を構築するよう配慮を求めている。
（疎甲２２号証）
キ　泰幸は，市長意見書を受けて，平成１６年１１月１６日，堺市長に対し，本件事業計画に係る修正事業計画書を提出した。
同修正事業計画書においては，新たに１６立方メートルの貯水槽を設けるなどの雨水対策を講じ，また，選別ライン設置場所上部の屋根のない部分については，選別ラインカバーで覆うとともに，機械の音源場所には遮音性の高い防音壁で囲み，さらに高さ９メートルの防音壁を備えるなどし，また，本件建物の内側から新たに１．５ミリメートルの鋼板を貼るなどの騒音対策を行うこととされている。
（疎甲３号証）
ク　泰幸は，平成１７年２月２８日，堺市長に対し，本件申請をした。(4)　申立人らは，平成１７年４月８日，当裁判所に対し，相手方（堺市）を被告として，堺市長は泰幸がした本件申請に対し許可をしてはならない旨の差止めを求める訴え（当裁判所同年（行ウ）第５８号産業廃棄物処理業許可差止請求事件）を提起するとともに，本件仮の差止めの申立てを行った。３(1)　２(1)ウ記載のとおり，申立人らは本件土地の近隣に居住し，あるいは近隣において事業を営むなどしている個人ないし法人であるところ，このような申立人らに本件仮の差止めの申立てをする適格が認められるか否か，以下検討する。


この点，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）３７条の５第２項は，差止めの訴えの提起があった場合において，その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときは，裁判所は，申立てにより，決定をもって，仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる旨規定しており，その趣旨からすれば，仮の差止めの申立ては本案である差止めの訴えが適法な訴えとして提起されていることをその適法要件としていると解されるから，申立人について本案である差止めの訴えの原告適格が認められることが仮の差止めの申立ての適法要件の１つとなるものと解される。そして，差止めの訴えは，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずるにつき法律上の利益を有する者に限り提起することができるものとされ（同法３７条の４第３項），ここにいう法律上の利益の有無の判断については同法９条２項の規定が準用される（同法３７条の４第４項）から，仮の差止めの申立てについても，行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずるにつき法律上の利益を有する者に限り申立て適格を有するものというべきである。(2)ア　そこで，産業廃棄物処分業に対する法令の規制についてみるに，１(1)ア記載のとおり，廃棄物処理法は，廃棄物の排出を抑制し，及び廃棄物の適正な分別，保管，収集，運搬，再生，処分等の処理をし，並びに生活環境を清潔にすることにより，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とするものであり（１条），ごみ，粗大ごみ，燃え殻，汚泥，ふん尿，廃油，廃酸，廃アルカリ，動物の死体その他の汚物又は不要物であって，固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）を廃棄物という旨規定し（２条１項），このうち，事業活動に伴って生じた廃棄物であって，燃え殻，汚泥，廃油，廃酸，廃アルカリ，廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物（１号）等を産業廃棄物といい（同条４項），産業廃棄物以外の廃棄物を一般廃棄物というとしている（同条２項）。そして，１(1)ア記載のとおり，廃棄物処理法１４条６項は，産業廃棄物（特別管理産業廃棄物（同法２条５項）を除く。）の処分を業として行おうとする者は，当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては，市長又は区長（同法８条１項））の許可を受けなければならない旨規定するとともに，同許可の要件として，同法１４条１０項は，同許可の申請が次の要件，すなわち，その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に，かつ，継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること（１号），申請者が同条５項２号イからヘまでのいずれにも該当しないこと（２号），の各要件に適合していると認めるときでなければ，同申請に対する許可をしてはならない旨規定し，さらに，同条１１項は，同許可の際には，生活環境の保全上必要な条件を付することができる旨規定している。そして，１(1)イ記載のとおり，廃棄物処理法施行規則１０条の５は，廃棄物処理法１４条１０項の規定による環境法令で定める基準を定めており，同施行規則１０条の５の第１項イにおいて，施設に係る基準として，処分の対象となる各産業廃棄物の種類に応じて，それぞれその処分に適する処理施設を有することを要件として掲げ，また，保管施設を有する場合には，産業廃棄物が飛散し，流出し，及び地下に浸透し，並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じた保管施設であることを要件としている（なお，後記エにおいて説示するような産業廃棄物の処理に対する法令の規制の趣旨，態様等からすれば，同項イにいう処分に適する処理施設に該当するためには，当該処分に伴い生ずる排ガス，排水，騒音及び振動により周囲の生活環境を損なわないものであることをも要するものと解される。）。さらに，廃棄物処理法施行規則１０条の４は，廃棄物処理法１４条６項の規定により産業廃棄物処分業の許可を受けようとする者は所定の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない旨規定し，同申請書の添付書類等として，事業の用に供する施設（保管の場所を含む。）の構造を明らかにする平面図，立面図，断面図，構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図並びに昀終処分場にあっては，周囲の地形，地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面（当該施設が廃棄物処理法１５条１項の許可を受けた施設である場合を除く。）の添付を求めている（同施行規則１０条の４第２項２号）。
イ　また，廃棄物処理法は，産業廃棄物のうち，爆発性，毒性，感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものを特別管理産業廃棄物とし（２条５項），特別管理産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は都道府県知事の許可を得なければならないものとしており（１４条の４第６項），廃棄物処理法施行規則１０条の１７は，特別管理産業廃棄物の処分を業として行う場合の施設に係る基準について，上記のような特別管理産業廃棄物の性状にかんがみて，より厳しい要件を定めている。


ウ　他方，廃棄物処理法１５条１項，廃棄物処理法施行令７条は，処理の対象となる産業廃棄物の種類，処理の態様，処理能力等にかんがみ，処理施設のうち一定範囲のものを産業廃棄物処理施設として規定した上，その設置を都道府県知事の許可にかからせている。本件リサイクルセンターについては，２(2)記載のとおり，その取り扱う産業廃棄物の種類や処理能力に照らし，設置許可（廃棄物処理法１５条）を要する産業廃棄物処理施設には当たらないものであるが，産業廃棄物処理施設に対する法令の規制についてみると，廃棄物処理法１５条は，産業廃棄物処理施設（廃プラスチック類処理施設，産業廃棄物の昀終処分場その他の産業廃棄物の処理施設で政令で定めるものをいう。）を設置しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならないものとし（１項），同許可に係る申請書には，環境省令で定めるところにより，当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならないものとしている（３項）。そして，同申請書には，産業廃棄物処理施設の位置，構造等の設置に関する計画（同条２項６号）に係る事項として，処理に伴い生ずる排ガス及び排水の量及び処理方法（排出の方法（排出口の位置，排出先等を含む。）を含む。）や設計計算上達成することができる排ガスの性状，放流水の水質その他の生活環境への負荷に関する数値を記載すべきものとされ（廃棄物処理法施行規則１１条２項４号，５号），また，産業廃棄物処理施設の維持管理に関する計画（廃棄物処理法１５条２項７号）に係る事項として，排ガスの性状，放流水の水質等について周辺地域の生活環境の保全のため達成することとした数値を記載すべきものとされている（廃棄物処理法施行規則１１条３項１号）。さらに，廃棄物処理法施行規則１１条の２は，上記廃棄物処理法１５条３項により添付を求められている書類として，①　設置しようとする産業廃棄物処理施設の種類及び規模並びに処理する産業廃棄物の種類を勘案し，当該産業廃棄物処理施設を設置することに伴い生ずる大気汚染，水質汚濁，騒音，振動又は悪臭に係る事項のうち，周辺地域の生活環境に影響を及ぼすおそれがあるものとして調査を行ったもの（以下「産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目」という。），②　産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目の現況及びその把握の方法，③当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を予測するために把握した水象，気象その他自然的条件及び人口，土地利用その他社会的条件の現況並びにその把握の方法，④　当該産業廃棄物処理施設を設置することにより予測される産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に係る変化の程度及び当該変化の及ぶ範囲並びにその予測の方法，⑤　当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響の程度を分析した結果，⑥　大気汚染，水質汚濁，騒音，振動又は悪臭のうち，これらに係る事項を産業廃棄物処理施設生活環境影響調査項目に含めなかったもの及びその理由，及び⑦　その他当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査に関して参考となる事項を記載しなければならないものとされている（廃棄物処理法施行規則１１条の２）。
そして，廃棄物処理法１５条に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可申請に対する許可の基準として，同法１５条の２は，当該産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が環境省令で定める技術上の基準に適合していること（同条１項１号），当該産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がなされたものであること（同条１項２号）が要件とされており，上記技術上の基準として，著しい騒音及び振動を発生し，周囲の生活環境を損なわないものであること（廃棄物処理法施行規則１２条５号），施設から排水を放流する場合は，その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために必要な排水処理設備が設けられていること（同条６号）などがそれぞれ掲げられている。また，都道府県知事は，廃棄物処理法１５条に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可をする場合においては，あらかじめ同条１項２号に掲げる事項について，生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者の意見を聴かなければならず（同法１５条の２第３項），廃棄物処理法施行規則１２条の３は，上記環境省令で定める事項は，廃棄物の処理並びに大気汚染，水質汚濁，騒音，振動及び悪臭に関する事項とするとしている。このほか，産業廃棄物処理施設の設置者は，環境省令で定める技術上の基準等に従って当該産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならないものとされ（廃棄物処理法１５条の２の２），廃棄物処理法施行規則１２条の６は，上記規定による産業廃棄物処理施設のすべてに共通する維持管理の技術上の基準として，産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な措置を講ずること（同条５号），並びに，著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわないように必要な措置を講ずること（同条７号）等を掲げている。
エ　アないしウに記載したような産業廃棄物の処理に対する法令の規制に照らせば，廃棄物処理法は，産業廃棄物が適切な施設において適正に処理されない場合には，産業廃棄物が飛散し，流出し，地下に浸透し，あるいは悪臭が発散して，当該施設の周辺地域において生活する者の健康を害するおそれがあるのみならず，その処理に伴い生ずる排ガス，排水，騒音及び振動等により，当該施設の周辺地域において生活する者の健康を害するおそれがあることなどにかんがみ，産業廃棄物の処分業を都道府県知事の許可制にした上でその許可要件としてその処分業の用に供する施設等に関する基準を定め，さらに，その施設が，当該施設において処理される産業廃棄物の種類，処理の態様，処理能力等に照らして，政令で定める産業廃棄物処理施設に該当するものについては，当該処理施設（産業廃棄物処理施設）の設置をも都道府県知事の許可制とした上で，その許可要件として当該処理施設の設置に関する計画に係る技術的基準を定めるとともに，当該処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全等への適正な配慮を規定し，もって，生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るものとしているものと解される。


以上のような産業廃棄物の処理に対する規制を定めた廃棄物処理法の趣旨，目的に加えて産業廃棄物が法令の規制に従って適正に処理されない場合に害されることとなる利益の内容，性質やその程度，態様等にかんがみれば，廃棄物処理法１４条６項は，単に公衆の生命，身体の安全，環境上の利益を一般的公益として保護しようとするにとどまらず，産業廃棄物の処分業の用に供する施設の周辺において生活する者であって，当該施設において産業廃棄物が適正に処理されなかった場合に生じる産業廃棄物の飛散，流出，地下への浸透，悪臭の発散又は排ガス，排水，騒音，振動等により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の個々人の生命，身体の安全等をも保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当である。そうであるとすれば，このような範囲内において生活する者は，都道府県知事が廃棄物処理法１４条６項に基づく許可をしてはならない旨を命ずるにつき法律上の利益を有する者として，当該許可の差止めの訴えの原告適格及び当該訴えを本案とする仮の差止めの申立て適格を有するものというべきである。そして，当該範囲については，当該産業廃棄物の処分業の用に供する施設の種類，構造，規模等，当該処分業に係る産業廃棄物の種類，量，処分の態様，周囲の地形，地質等を総合考慮の上，社会通念に照らし，合理的に判断すべきである。
なお，以上説示したような廃棄物処理法の趣旨，目的等からすれば，廃棄物処理法１４条６項の規定が，上記範囲内において生活する者の生命，身体の安全等とは別に，当該範囲内において個々人が有する所有権，事業を営む者の営業上の利益その他の財産上の権利，利益をも保護すべきものとする趣旨をも含むものと解することはできないというべきである。
(3)　以上を前提に，申立人らに本件仮の差止めを申し立てる適格が認められるか否かを検討する。ア　申立人会社を除くその余の申立人ら（以下「申立人ら５名」という。）について(ア)　２(2)で認定したところに加え，疎明資料（疎甲２号証，３号証，１９号証，疎乙５号証）によれば，本件リサイクルセンターについて，以下のとおり一応認められる。ａ　本件申請に係る産業廃棄物処分業の用に供する施設である本件リサイクルセンターは，建築現場又は工場から排出される産業廃棄物を選別，破砕する中間処理を行うものであり，建築解体現場又は工場から排出される建設系及び事業系廃棄物として，廃プラスチック類，紙くず，木くず，繊維くず，ゴムくず，金属くず，ガラスくず及び陶磁器くず並びにがれき類の８種類を受け入れ，これらを選別し，破砕（廃プラスチック類，木くず，紙くず，繊維くず及びゴムくずの５種類）ないしリサイクル処理した後保管するものである。これらの本件リサイクルセンターで処理されたものは，再生品引取先，適性処分先ないし昀終処分場に委託されて，再利用ないし昀終処分がされる。
ｂ　本件リサイクルセンターの敷地面積は約１８８０平方メートルであり，本件建物は鉄骨造１階建てで，確認済証によれば延面積は９１７．８０平方メートルとされている。本件リサイクルセンターには，自動選別機（振い機）や破砕機等が設置され，本件リサイクルセンターにおける処理能力は，選別施設については，１日当たり６００立方メートルである。また，破砕施設については，１時間当たり３．３５立方メートルでり，見掛比重に応じて，それぞれ１日当たり廃プラスチックは３．２トン，紙くずは２．７トン，ゴムくずは１３．９トン，木くずは４．８トン，繊維くずは３．２トンの処理能力を有するものである。ｃ　本件リサイクルセンターは本件建物を利用した施設であるが，本件建物北側に自動選別機やリサイクル選別ライン，破砕機が設置されるとともに，本件建物中，同設置部分上の屋根は撤去されて，これら選別・破砕作業は屋外作業として行われることとされ，同部分は選別ラインカバー（上部は大波鋼板）で覆われる構造となっている。
本件リサイクルセンターへの進入路及び本件建物の出入口はいずれもその西側（府道β線側）に設けられ，本件建物内の南東側に処理前混合廃棄物置場及び仕分場所が設けられる。そして，雨水，汚水対策として，本件建物外部東南側に容量１６立方メートルの貯水槽が設置され，本件建物内に汚水ピットを設けて本件建物内から貯水槽へ自動吸引ポンプで吸引するとともに，選別ラインカバー上部の降雨を樋を通して雨水桝に流すものとされている。また，騒音防止対策として，本件建物外壁全周を石膏ボード及び遮音シートを使用し，本件建物内側より鋼板を貼るものとされ，選別ライン設置場所には高さ９メートルの防音壁を設置するものとされている。
ｄ　本件リサイクルセンターにおける産業廃棄物の処理（中間処理）の工程は，概ね以下のとおりとされている。
(ａ)　本件リサイクルセンターに搬入された産業廃棄物は，本件建物内において散水しながら展開され，処理前混合廃棄物置場に保管される。
(ｂ)　上記保管された産業廃棄物は，自動選別機にかけるものと，かけないものとに選別され，自動選別機にかけないものについては，破砕が必要なものは破砕機にかけられ，破砕が不要なものは廃棄物処理後置場に保管される。
(ｃ)　(ｂ)で自動選別機にかけないものとされたものを除くその余の産業廃棄物は，防塵シャワーによる散水と集塵機の稼働する中で自動選別機にかけられた後，ベルトコンベア等で構成されるリサイクル選別ラインに載せられ，作業員の手作業により，①　廃プラスチック，ゴムくず，②　紙くず，繊維くず，③　がれきくず，④　鉄くず，⑤　非鉄金属，ガラス，陶磁器くず，⑥　木くず，⑦　選別残さに選別され，これらは，各選別された産業廃棄物毎に，選別処理後置場において保管される。(ｄ)　(ｃ)で選別された産業廃棄物のうち，廃プラスチック，紙くず，木くず，繊維くず及びゴムくずの５種類については，破砕機により破砕処理がされる。
(ｅ)　(ｃ)による選別，(ｄ)による破砕処理が行われた産業廃棄物は，産業廃棄物処理後置場において保管される。


ｅ　本件リサイクルセンターに設置される自動選別機（振い機）として，富士鋼業株式会社製のフジフォークスクリーンＶＥ７０７Ｆ型（以下「本件自動選別機」という。）が予定されている。本件自動選別機は，デッキ及びフォーク部分を振動させることにより投入された素材を選別するものであり，動力は「７．５ｋＷ×４／８Ｐ（全閉外扇型）」，振動数は「９３０ＰＣＭ」とされている。ｆ　本件リサイクルセンターに設置される破砕機として，富士鋼業株式会社製の油圧式二軸解砕機バリラＳＧ１００Ｄ（以下「本件破砕機」という。）が予定されている。本件破砕機は，投入された素材を，大型油圧モータによってそれぞれ独立して駆動する２本のロータにより，軟質物は引き裂き，硬質物は圧縮破砕して解砕するものであり，動力は「３０ｋＷ／４５ｋＷ　４００／４４０Ｖ（５０／６０Ｈｚ）」，回転数は「高速軸　ｍａｘ．１８．０ｒ．ｐ．ｍ」「低速軸　ｍａｘ．１２．０ｒ．ｐ．ｍ」とされている。ｇ　このほか，自動選別機及びエプロンコンベヤ乗り継ぎ部において発生する粉じんを集じんする機械として，富士鋼業解部式会社製のバグフィルタ式集じん機（以下「本件集じん機」という。）が予定されている。本件集じん機の動力は「１５ｋＷ　排風機　２２０Ｖ／６０Ｈｚ」，処理風量は「約１２０ｍ／ｍｉｎ　排出粉塵予想値０．０２ｇ／Ｎｍ」とされている。
(イ)　申立人ら５名が居住し，あるいは日中仕事を行っている場所と，本件リサイクルセンターが設置される本件土地との位置関係については，２(1)ウ記載のとおりである。すなわち，申立人Ｐ１，申立人Ｐ３及び申立人Ｐ４は本件土地の周辺地域に居住するものであり，申立人Ｐ１は本件土地の北側に隣接するＰ１建物に居住し，申立人Ｐ３は本件土地南隣の隣接土地を所有し，同所に居住するとともに，同所有土地の一部を畑として使用し，各種野菜等を栽培しており，申立人Ｐ４は，本件土地の南西約５０メートルの所に居住し，同所で食堂を経営している。また，申立人Ｐ２及び申立人Ｐ５は，本件土地の周辺地域に居住するものではないが，申立人Ｐ２は本件土地の北隣において熱絶縁業を営む太平冷熱工業を経営しており，同所には太平冷熱工業の社屋があって，同申立人も同社屋で仕事を行っており，また，申立人Ｐ５は本件土地と幅員９．５メートルの府道β線を隔てた西側土地において才喜鉄工を経営しており，同所には才喜鉄工の工場及び事務所があって，同申立人も同所で仕事を行っている。
(ア)記載のような本件リサイクルセンターの規模，構造，本件リサイクルセンターにおいて処分することが予定されている産業廃棄物の種類，量，本件リサイクルセンターにおいて行われるこれらの産業廃棄物の処理の方法，態様，処理の過程で用いられる設備機器の種類，規模，能力等にかんがみれば，本件土地に隣接して居住又は事業に従事している申立人Ｐ１，申立人Ｐ３及び申立人Ｐ２のみならず，本件土地の南西約５０メートルの所に居住している申立人Ｐ４や，本件土地から幅員９．５メートルの府道β線を隔てた西側土地において事業に従事している申立人Ｐ５についても，本件申請に係る産業廃棄物処分業の用に供する施設である本件リサイクルセンターにおいて産業廃棄物が適正に処理されなかった場合に生じる産業廃棄物の飛散，流出，地下への浸透，悪臭の発散又は排ガス，排水，騒音及び振動等によりその生命，身体の安全等に直接的かつ重大な被害を受けるものとして想定される地域内において生活する者として，本件仮の差止め申立ての申立て適格を有するものと一応認められる。
イ　申立人会社について
申立人会社が本件土地に隣接するＰ１建物の１階において食品加工業を営む株式会社であることは，２(1)ウ記載のとおりであるが，廃棄物処理法１４条６項の規定が，前記アの地域内において生活する者の生命，身体の安全等とは別に，当該地域内において個々人が有する所有権，事業を営む者の営業上の利益その他の財産上の権利，利益をも保護すべきものとする趣旨を含むものと解することはできないことは，(2)エで説示したとおりであるから，申立人会社について本件仮の差止めの申立て適格を認めることはできない。したがって，申立人会社による本件申立ては，申立て適格を欠くものであり，その余の点について判断するまでもなく，失当である。
４　そこで，次に，申立人ら５名について，行訴法３７条の５第２項にいう本件申請に対する許可処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるということができるか否か，以下検討する。
(1)　確かに，申立人ら５名が本件リサイクルセンターにおいて産業廃棄物が適正に処理されなかった場合に生じる産業廃棄物の飛散，流出，地下への浸透，悪臭の発散又は排ガス，排水，騒音，振動等によりその生命，身体の安全等に直接的かつ重大な被害を受けるものとして想定される地域内において生活する者と一応認められることは，３説示のとおりである。