(Ｂ)この主軸台の一側方に設けられ，前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ軸方向と直交するＸ軸方向に移動する第１の刃物と，(Ｃ)保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ軸方向と
同一方向であるＷ軸方向に移動する第２刃物台と，
(Ｄ)Ｚ軸，Ｘ軸，Ｗ軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物及び第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とから成る数値制御自動旋盤が開示されている。(Ｅ)前記数値制御装置は，Ｚ軸方向の主軸台の移動とＸ軸方向の第１刃物の移動及びＷ軸方向の第２刃物台の移動で３軸方向に同時に移動制御させてそれぞれ独立した送り動作を行う制御機能を有している。
(Ｆ)この制御機能は，主軸台のＺ軸方向の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台のＷ軸方向の移動について，主軸台のＺ軸方向の移動があたかも停止しているかのように入力できるように演算する補正手段を有している。
イ引用発明Ⅲ－１(Ｅ)について
引用発明Ⅲ－１(Ｅ)は，引用例Ⅲ－１ａの３－４頁の上の図及び引用例Ⅲ－１ｂの１９頁の右上の図に記載されている。
ウ引用発明Ⅲ－１(Ｆ)について
(ｱ)引用例Ⅲ－１ａの３－２９頁には，次の記載がある。「Ｗ軸はＺ軸の移動と同期される。Ｗ軸用にプログラムされた値は，ワークピースのゼロポイントに関連している。プログラマは，Ｚ軸があたかも停止しているように，Ｗ軸を入力できる。右側のシステムの軸での穴あけ加工は，例えば，左側のシステムにおける外径加工の間に行うことが可能である。長手方向送りをオフすると，Ｗ軸は再び機械のゼロポイントを基準とする」。
(ｲ)引用例Ⅲ－１ｂの４９頁には，次の記載がある。「Ｗ軸は，Ｚ軸の運動に連動する(すなわち，Ｚ軸に追随する)。Ｗ軸のプログラミングした値は，加工品のゼロ点(原点)に関連付けられる。すなわち，Ｚ軸の静止を仮定してＷ軸のプログラミングを行うことが可能となる。たとえば，左側のシステムで輪郭加工を行いながら，同時に右側のシステムの軸で穿孔処理を行うことが可能となる。追随式送り機構(ＦＶ)をシャットダウンすると，Ｗ軸は再び機械のゼロ点(原点)に関係付けられる」。(ｳ)上記(ｱ)の記載に引用例Ⅲ－１ａの３－２９頁右欄の図を，上記(ｲ)の記載に引用例Ⅲ－１ｂの５０頁の図をそれぞれ考慮すれば，引用発明Ⅲ－１(Ｆ)が開示されているものといえる。
エ相違点及び一致点
第３特許発明と引用発明Ⅲ－１とは，すべての点で一致し，相違点はない。
オまとめ
よって，第３特許発明には，新規性欠如の無効理由がある。
[原告の主張]
ア被告の主張ア(引用発明Ⅲ－１)のうち，引用例Ⅲ－１ａ及び引用例Ⅲ－１ｂに引用発明Ⅲ－１(Ｅ)，(Ｆ)が開示されている点は否認し，その余は不知。イ同イ(引用例Ⅲ－１(Ｅ))は否認する。
ウ同ウ(引用発明Ⅲ－１(Ｆ))のうち，(ｱ)(引用例Ⅲ－１ａの記載)，(ｲ)(引用例Ⅲ－１ｂの記載)は不知，(ｳ)(引用発明Ⅲ－１(Ｆ)の開示)は否認する。エ同エ(相違点及び一致点)は否認する。
オ同オ(まとめ)は否認する。
()争点(   )イ(ｲ)(進歩性の欠如)について23
[被告の主張]
ア引用例Ⅲ－１(乙２０，２１)を主引用例とした場合
(ｱ)引用発明Ⅲ－１
引用例Ⅲ－１(乙２０，２１)には，引用発明Ⅲ－１(Ａ)ないし(Ｅ)及び(Ｇ)の構成が開示されている。
(ｲ)周知技術Ⅲ－１(補正手段)及び周知技術Ⅲ－２(第３の２軸同時制御機能)第１の２軸同時制御機能(Ｘ１，Ｚ１)における主軸台のＺ１軸方向の移動と同時に第２の２軸同時制御機能(Ｘ２，Ｚ２)をして第２刃物台をＺ２軸方向に移動制御をするときには，第２刃物台の実際の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)は，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)と，主軸台の移動(Ｚ１軸方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段は，引用例Ⅲ－１(乙２０，２１)及び次の各文献に開示されていて，第３特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であった(以下，この技術を「周知技術Ⅲ－１」という。)。
また，引用例Ⅲ－１(乙２０，２１)及び次の各文献(乙２５を除く。)に開示されているように，２組の２軸同時制御機能を有する数値制御自動旋盤において，第３の２軸同時制御機能を有することは，第３特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であった(以下，この技術を「周知技術Ⅲ－２」という。)。乙２２の１・２(マトラ社が第６回ＥＭＯＨＡＮＮＯＶＥＲ展で配布したカタ
ログ，１９８５年９月)，
WT.ZeitschriftfurIndustrielle   FertigungbySpring-Verlag1981乙２３(   文献「，」１９８１WirtschaftlichesFertigen   vonDrehteilenin   Kleinserien.B.UebelhartMoutier
年９月)，
乙２４(文献「」６５IX.Werkzeugmaschinen-Kolloquium,   Budapest,1-3October,   1980
４頁，１９８０年)，
maschinewerkzeugLeistungsgrenze   beimDrehenemeut乙２５(   文献「＋」１２～１４頁，１６頁，１９８２年３月)，erweitert
(ｳ)相違点及び一致点
第３特許発明と引用発明Ⅲ－１とは，第３特許発明には構成要件ⅢＦ(補正手段)，，の構成があるのに対し引用発明Ⅲ－１にはこれに相当する構成がない点で相違しその余の点で一致する。
(ｴ)組合せ容易


引用発明Ⅲ－１と周知技術Ⅲ－１(補正手段)を組み合わせることは，当業者であ，。れば容易に想到することができたことでありその組合せに技術的阻害要因もない
イ引用例Ⅲ－２(乙１９)を主引用例とした場合
(ｱ)乙１９(特公昭５２－４６３８９号公報。以下「引用例Ⅲ－２」という。)には，回転自在に主軸を支持し，主軸中心線方向であるＺ１軸方向に摺動する主軸台と，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，かつ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する刃物台(第１刃物台に相当)と，前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する横方向摺動台(第２刃物台に相当)と，Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｚ２軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物台及び第２刃物台の移動を制御する装置とから成る自動旋盤であって，制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動，Ｚ２軸方向とＸ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで同時に移動制御させて，それぞれ独立した送り動作を行う機能を有してなる自動旋盤が開示されている(以下，この発明を「引用発明Ⅲ－２」という。)。
(ｲ)相違点及び一致点
ａ第３特許発明と引用発明Ⅲ－２(乙１９)とは，第３特許発明には構成要件ⅢＦ(補正手段)の構成があるのに対し，引用発明Ⅲ－２には構成要件ⅢＦ(補正手段)に相当する構成がない点(以下「相違点Ⅲ－１」という。)，引用発明Ⅲ－２には第３の２軸同時制御機能が明記されていない点(相違点Ⅲ－２)で相違し，その余の点で一致する。
ｂ数値制御とは「工作物に対する工具経路，その他，加工に必要な作業の，工程などを，それに対応する数値情報で指令する制御」を意味するが(乙３３)，。このように数値情報で制御することは，油圧制御であっても可能であり，実際に行われていた(乙３４)。したがって，引用発明Ⅲ－２の油圧制御も数値制御であり，後記原告主張の相違点Ⅲ－３は，相違点とはならない。
(ｳ)組合せ容易
引用発明Ⅲ－２に周知技術Ⅲ－１(補正手段)及び周知技術Ⅲ－２(第３の２軸同時制御機能)を組み合わせて第３特許発明のようにすることは，当業者であれば容易に想到することができたことであり，その組合せに技術的阻害要因もない。
[原告の主張]
ア引用例Ⅲ－１(乙２０，２１)を主引用例とした場合(ｱ)被告の主張ア(ｱ)(引用発明Ⅲ－１)(Ｅ)が開示されている点は否認し，その余は不知。
(ｲ)同(ｲ)(周知技術Ⅲ－１)は否認する。
被告が引用する文献(乙２０～２６)には，構成要件ⅢＦ(補正手段)に相当する構成は開示されていない。
(ｳ)同(ｳ)(相違点及び一致点)のうち，相違点は認め，一致点は否認する。(ｴ)同(ｴ)(組合せ容易)は否認する。
イ引用例Ⅲ－２を主引用例とした場合
(ｱ)同イ(ｱ)(引用発明Ⅲ－２)は不知。
(ｲ)同(ｲ)(相違点及び一致点)ａのうち，相違点は認め，一致点は否認する。引用発明Ⅲ－２が，引用発明Ⅲ－２の第２ターレット(第２刃物台に相当)の主軸軸線方向の移動(Ｚ２軸方向の移動に相当)は，油圧シリンダによるものであって，数値制御によるものではない点(相違点Ⅲ－３)でも相違する。(ｳ)同(ｳ)(組合せ容易)は否認する。
８争点()(第４特許発明)ア(構成要件の充足性)に関する当事者の主張4()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅳ－１アの被告製品)ａ(構成要件ⅣＢ)について14
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)第３特許明細書中に，第１刃物台の位置関係について，主軸台の真横に限る旨の記載はないから，構成要素「一側方」は，主軸台前方の加工域において，第２刃物台の保持する第２工具と第１刃物台の保持する第１工具を対向して配置することが可能となる第１刃物台の位置関係をいうものであって，それ以上の限定は何もないものと解釈すべきである。
(ｲ)構成Ⅳ－１アの被告製品のＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)は，Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)とＴ４１－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。，。イ構成Ⅳ－１アの被告製品は構成要件ⅣＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。ａ「一側方」は，次のｂ及びｃによれば，主軸台の横の左又は右の位置を意味するものと解釈すべきである。
「」，，「。   。。『』」ｂ側方   は広辞苑によれば左右の方向   また側面わき一転回と定義されている(広辞苑第１５版１５６４頁)。
ｃ原告は，第４特許につき，審査官から，特願昭５７－４８４０２公報(乙２９)を引用して拒絶理由の存在を通知する平成２年１０月４日付けの拒絶理由通知(乙３０)を受け取り，その後，これに対する意見書において，上記公報のＦＩＧ１の主軸台７とキャリッジ１９の位置関係につき「対向主軸台の一側方に設けられ(た)・・・第１刃物台」と記載している。
(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
構成Ⅳ－１アの被告製品のＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)は，主軸台の横の左又は右の位置にはないから，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要素「一側方」を充足しない。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は不知。


ウ同ウ(構成要件ⅣＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅳ－１アの被告製品)ｂ(構成要件ⅣＣ)について24
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記６()原告の主張アのとおり2
(ｲ)構成Ⅳ－１アの被告製品のＴ４１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第７回準備書面別紙０７０１図１参照。)。
(ｳ)よって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
，。イ構成Ⅳ－１アの被告製品は構成要件ⅣＣのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)の保持する工具Ｔ４１－Ｃｋ(第２工具)とＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の保持する工具Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)の移動方向は，９０度の角度で交わり，対向していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅳ－１アの被告製品)ｃ(構成要件ⅣＥ)について34
[原告の主張]
ア構成要件ⅣＥの解釈
前記６()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅳ－１アの被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①Ｔ４１－Ａ(主軸台)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)のＴ４１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ２軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機能と，③Ｔ４１－Ａ(主軸台)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅣＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅳ－１アの被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。ウ同ウ(構成要件ⅣＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅳ－１アの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について44
[原告の主張]
ア３軸同時重複制御機能
構成要件ⅣＦの「Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として同時に実行する３軸同時重複制御機能」とは，第１刃物台のＸ１軸方向の移動と第２刃物台のＸ２軸方向の移動が，それぞれ主軸台のＺ１軸方向の移動を仲立ちとして，直線補間して動いて，その結果，同時加工が行われることを意味する。
イ構成Ⅳ－１アの被告製品の数値制御装置は，Ｘ１軸は，第１の２軸同時制御機能によってＺ１軸とともに移動し，Ｘ２軸は，第２の同時制御機能によってＺ２軸とともに移動するが，重畳制御によってＺ２軸はＺ１軸に従属して移動して，「」「」   。。外径・外径同時旋削加工を行う機能(以下   重畳制御機能という)を有するウよって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(３軸同時重複制御機能の解釈)は否認する。(ｱ)第３特許明細書には次の記載がある。
ａ「Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能という)を用いて，同時に重複して２組の２次元移動制御を含む送り動作を行わせると，例えば第１刃物台の第１工具による荒切削と第２刃物台の第２工具による仕上げ切削とを同時に行わせることができる」(７欄７行目～１５行目)。
ｂ「()   Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｘ２軸の３軸同時移動のための２組の２次元移2動制御を含む送り動作の組合せによる加工(３軸同時重複制御機能)第４図に示すように，Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能という)を用いて，同時に２次元移動制御を含む送り動作を行わせると，例えば第１刃物台３２の第１工具３３による荒切削と第２刃物台４４の第２工具４５による仕上げ切削とを同時に行わせることができる。


但し，この場合には，第１工具３３による荒切削と第２工具４５による仕上げ切削の送り速度は同一である」(１０欄９行目～２４行目)。(ｲ)以上に第３特許明細書の記載によれば，３軸同時重複制御機能とは，数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸のそれぞれの数値制御指令を与えて刃物台の移動を制御する機能のことである。
イ同イ(重畳制御機能)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅣＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ａ()(構成要件ⅣＡ(充足性))につ54a
いて
「」，ダブル主軸が主軸台   を充足するか否かに関する原告の主張及び被告の主張は前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成Ⅰ－２②」とあるのを「構7   ，成Ⅳ－１イ「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成要件ⅣＡ」と読み替えるほか，」，前記３()の原告の主張及び被告の主張と同じである。7()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ａ()(構成要件ⅣＡ(均等論))につ64b
いて
ダブル主軸が「主軸台」と均等か否かに関する原告の主張及び被告の主張は，前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成8   ，要件ⅣＡ「第１特許」とあるのを「第４特許」と読み替えるほか，前記３()の」，   8原告の主張及び被告の主張と同じである。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ｂ(構成要件ⅣＢ)について74
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記６()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅳ－１イの被告製品のＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)は，Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)とＴ４１－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。，。イ構成Ⅳ－１イの被告製品は構成要件ⅣＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ｃ(構成要件ⅣＣ)について84
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記６()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅳ－１イの被告製品のＴ４１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第７回準備書面別紙０７０１図１参照。)。
(ｳ)よって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
，。イ構成Ⅳ－１イの被告製品は構成要件ⅣＣのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。なお，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)の保持する工具Ｔ４１－Ｃｋ(第２工具)とＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の保持する工具Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)の移動方向は，９０度の角度で交わり，対向していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＥ)について94
[原告の主張]
ア構成要件ⅣＥの解釈
前記６()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅳ－１イの被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅣＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅳ－１イの被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅣＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ｅ(構成要件ⅣＦ)について104
[原告の主張]
ア３軸同時重複制御機能
前記()原告の主張アのとおり4
イ構成Ⅳ－１イの被告製品の数値制御装置は，重畳制御機能を有する。ウよって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張アは否認する。
イ同イ(重畳制御機能)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅣＦの充足)は否認する。


()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅳ－１ウの被告製品)ａ(構成要件ⅣＢ)について114
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記６()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅳ－１ウの被告製品のＴ４１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)は，Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)とＴ４１－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。(ｳ)よって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。，。イ構成Ⅳ－１ウの被告製品は構成要件ⅣＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅳ－１ウの被告製品)ｂ(構成要件ⅣＣ)について124
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記６()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅳ－１ウの被告製品のＴ４１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ４１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第７回準備書面別紙０７０１図１参照。)。(ｳ)よって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
，。イ構成Ⅳ－１ウの被告製品は構成要件ⅣＣのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。なお，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)の保持する工具Ｔ４１－Ｃｋ(第２工具)とＴ４１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)の保持する工具Ｔ４１－Ｂｋｆ(第１工具左)及びＴ４１－Ｂｋｒ(第１工具右)の移動方向は，９０度の角度で交わり，対向していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅳ－１ウの被告製品)ｃ(構成要件ⅣＥ)について134
[原告の主張]
ア構成要件ⅣＥの解釈
前記６()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅳ－１ウの被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅣＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅳ－１ウの被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅣＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅳ－１ウの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について144
[原告の主張]
ア３軸同時重複制御機能
前記()原告の主張ア(ｲ)のとおり4
イ構成Ⅳ－１ウの被告製品の数値制御装置は，重畳制御機能を有する。ウよって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張アは否認する。
イ同イ(重畳制御機能)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅣＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ａ()(構成要件ⅣＡ(充足性))につ154   a
いて
「」，ダブル主軸が主軸台   を充足するか否かに関する原告の主張及び被告の主張は前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成Ⅰ－２②」とあるのを「構7   ，成Ⅳ－２「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成要件ⅣＡ」と読み替えるほか，前」，記３()の原告の主張及び被告の主張と同じである。7()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ａ()(構成要件ⅣＡ(均等論))につ164   b
いて
ダブル主軸が「主軸台」と均等か否かに関する原告の主張及び被告の主張は，前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成8   ，要件ⅣＡ「第１特許」とあるのを「第４特許」と読み替えるほか，前記３()の」，   8原告の主張及び被告の主張と同じである。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ｂ(構成要件ⅣＢ)について174
[原告の主張]
ア「一側方」


(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅳ－２の被告製品のＴ４２－Ｂ(くし刃刃物台)は，Ｔ４２－Ｂｋ(第１工具)とＴ４２－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。イ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＢのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ｃ(構成要件ⅣＣ)について184
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記６()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅳ－２の被告製品のＴ４２－Ｃ(タレット刃物台)は，Ｔ４２－Ｂ(くし刃刃物台)と左右に対向する位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
イ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＣのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＥ)について194
[原告の主張]
ア構成要件ⅣＥの解釈
前記６()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅳ－２の被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅣＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅳ－２の被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅣＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について204
[原告の主張]
ア３軸同時重複制御機能
前記()原告の主張アのとおり4
イ構成Ⅳ－２の被告製品の数値制御装置は，重畳制御機能を有する。ウよって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張アは否認する。
イ同イ(重畳制御機能)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅣＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ａ()(構成要件ⅣＡ(充足性))につ214   a
いて
「」，ダブル主軸が主軸台   を充足するか否かに関する原告の主張及び被告の主張は前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成Ⅰ－２②」とあるのを「構7   ，成Ⅳ－３「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成要件ⅣＡ」と読み替えるほか，前」，記３()の原告の主張及び被告の主張と同じである。7()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ａ()(構成要件ⅣＡ(均等論))につ224   b
いて
ダブル主軸が「主軸台」と均等か否かに関する原告の主張及び被告の主張は，前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成8   ，要件ⅣＡ「第１特許」とあるのを「第４特許」と読み替えるほか，前記３()の」，   8原告の主張及び被告の主張と同じである。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ｂ(構成要件ⅣＢ)について234
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記６()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅳ－３の被告製品のＴ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)は，Ｔ４２－Ｂｋ(第１工具)とＴ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ４３－Ｃｋ(第２工具)とを対向して配置することが可能となる位置関係にある。(ｳ)よって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。イ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＢのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。


イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ｃ(構成要件ⅣＣ)について244
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記６()原告の主張アのとおり2
(ｲ)構成Ⅳ－３の被告製品のＴ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)は，Ｔ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)と左右に対向する位置関係にある。(ｳ)よって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
イ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＣのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅣＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＥ)について254
[原告の主張]
ア構成要件ⅣＥの解釈
前記６()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅳ－３の被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅣＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅳ－３の被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅣＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ｅ(構成要件ⅣＦ)について264
[原告の主張]
ア３軸同時重複制御機能
前記()原告の主張アのとおり4
イ構成Ⅳ－３の被告製品の数値制御装置は，重畳制御機能を有する。ウよって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(３軸同時重複制御機能の解釈)は否認する。イ同イ(重畳制御機能)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅣＦの充足)は否認する。
９争点()(第４特許発明)イ(無効理由の存否)に関する当事者の主張4()争点(   )イ(ｱ)(進歩性の欠如)について14
[被告の主張]
ア引用発明Ⅲ－２(乙１９)
前記７()被告の主張イ(ｱ)のとおり，引用例Ⅲ－２(乙１９)には，引用発明Ⅲ－2２が開示されている。
イ相違点及び一致点
(ｱ)第４特許発明と引用発明Ⅲ－２とは，第４特許発明には構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御機能)の構成があるのに対し，引用発明Ⅲ－２には構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御機能)に相当する構成がない点(以下「相違点Ⅳ－１」という。)で相違し，その余の点で一致する。
(ｲ)仮に，構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御機能)の解釈が原告の主張するとおりであるとすれば，構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御機能)は，次の文献に開示されている(以下「引用発明Ⅳ－１」という。)。
乙２２の１・２(マトラ社が第６回ＥＭＯＨＡＮＮＯＶＥＲ展で配布したカタ
ログ，１９８５年９月)，
WT.ZeitschriftfurIndustrielle   FertigungbySpring-Verlag1981乙２３(   文献「，」１９８１WirtschaftlichesFertigen   vonDrehteilenin   Kleinserien.B.UebelhartMoutier
年９月)，
乙２４(文献「」６５IX.Werkzeugmaschinen-Kolloquium,   Budapest,1-3October,   1980
４頁，１９８０年)，
乙２６(文献「機械と工具」４９頁，１９８５年５月)
ウ組合せ容易
引用発明Ⅲ－２と引用発明Ⅳ－１とを組み合わせて第４特許発明のようにすることは，当業者であれば容易に想到することができたことであり，その組合せに技術的阻害要因もない。
エ相違点Ⅳ－２について
仮に，後記原告主張の相違点Ⅳ－２が存在するとしても，引用発明Ⅲ－２に更に周知技術Ⅲ－２(前記７()被告の主張イ(ｴ))を組み合わせて第４特許発明のように2することは，当業者であれば容易に想到することができたことであり，その組合せに技術的阻害要因もない。
[原告の主張]
ア被告の主張(引用発明Ⅲ－２)は不知。
，，。イ(ｱ)同イ(相違点及び一致点)(ｱ)のうち   相違点は認め一致点は否認する少なくとも，第４特許発明と引用発明Ⅲ－２とは，第４特許発明においては，第２刃物台はＺ２軸方向に数値制御装置によりその移動が制御される構成であるのに対し，引用発明Ⅲ－２においては，刃物台のＺ２軸方向の移動は，油圧シリンダにより制御される構成である点でも相違する(以下「相違点Ⅳ－２」という。)。(ｲ)同(ｲ)(引用発明Ⅳ－１)は否認する。
ウ同ウ(組合せ容易)は否認する。
エ同エ(相違点Ⅳ－２についての判断)は否認する。()争点(   )イ(ｲ)(記載不備)について24
[被告の主張]
アＺ１軸指令の処理方法の不開示


構成要   件ⅣＦ   の３軸同時重複制御機能は，Ｚ１軸とＸ１軸という従来の２軸同時制御機能を作動させながら，同時に，Ｚ１軸とＸ２軸という別の２軸同時制御機能を作動させるということを意味している。この場合，２組の制御系が同時に作動するため，第１の２軸同時制御機能によるＺ１軸に対する指令と第３の２軸同時制御機能によるＺ１軸に対する指令とが同時に主軸制御部に与えられることになる。しかし，第４特許発明は，２系統から別々にＺ１軸に対する指令が与えられた場合に，これをどのように扱うのかが明らかでない。
イしたがって，第４特許発明には，平成２年法律第３０号による改正前の特許法３６条３項違反の無効理由がある。
[原告の主張]
ア被告の主張ア(Ｚ１軸指令の処理方法の不開示)は否認する。イ同イ(記載不備)は否認する。
当業者の技術常識を持って第４特許発明の内容を理解すれば，第４特許発明を実施可能なように理解することができる。
第４特許発明の場合，Ｚ１軸に同一の指令が与えられていれば，特に２つのＺ１軸に対する指令の取扱いが問題となることはない。
１０争点()(損害等)に関する当事者の主張5
[原告の主張]
()本訴提起前３年間の平成１３年９月２９日から平成１６年９月２８日まで1(第２特許については，平成１５年４月２６日まで)は，被告が第１ないし第４特許を侵害したことにより，原告は，実施料相当額の損害を被った。()それ以前の平成６年１１月１日から平成１３年９月２８日までは，被告が2第１ないし第４特許につき実施料相当額の支払を免れたことにより，原告は，実施料相当額の損失を被り，被告は，実施料相当額の利得を得た。，()平成６年１１月１日から平成１６年９月２８日までの被告製品の売上額は3３５０億円を下らない。
()第１特許ないし第４特許の実施料率は，１０％を下らない。4()よって，原告は，被告に対し，不法行為又は不当利得により，３５億円の5支払を求めることができるが，一部請求として１０億円の支払を求める。
[被告の主張]
原告の主張は，いずれも否認する。
３当裁判所の判断
１第１特許発明関係
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅰ－１の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)について11
ア「Ｘ１軸方向に移動する」の解釈
(ｱ)第１特許明細書に次の記載があることは，当事者間に争いがない。ａ「前記従来のＮＣ旋盤は，制御軸数が少なく，また工具インデツクス時間を短縮できる特徴を有するが，次工程の工具を用いるには，横送り台を移動させてその工具を被加工物に接近させなければならない。このように，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分接近させることができず，また２個以上の工具で同時に切削することができないので，アイドルタイムが生じ，生産性の面で必ずしも満足できるものではなかつた。
この点，周知のスイス型自動旋盤は，主軸中心線に直交する面に複数の工具を放射状に配置してあるので，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分に接近させて待機させることができ，また２個以上の工具で同時に切削することも可能である。
しかし，スイス型自動旋盤をそのままＮＣ化しようとすると，１個の工具に対して，それぞれ１個の制御軸を要することとなり，工具を制御するためのＮＣ装置のハードウエアの構成も複雑になると共に，そのソフトウエアも工具毎にプログラムを行い，更に工具相互の干渉を防止しなければならないなど複雑で膨大なものとなり，全体として機械が高価になるという問題点を有する。本発明の目的は，制御軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供することにある」(［発明が解決しようとする問題点］の欄)。ｂ「第１刃物台４０は主軸中心線に向って接離する方向であるＸ１軸方向に移動し，第２刃物台５２は同様に主軸中心線に向って接離する方向であるＸ２軸方向及びこれに直交する方向であるＹ軸方向に移動する。また孔加工用工具台７０の加工軸７４～７６はＺ軸方向に平行なＢ軸方向に摺動する。従って，例えば第１刃物台４０の工具で切削中に第２刃物台５２の工具を選択して被加工物に充分接近させて待機することができ，又は第１刃物台４０の工具と第２刃物台５２の工具とで同時に切削することもできる。また第２刃物台５２の工具で切削中に，第１刃物台４０に設けられた孔加工用工具台７０の加工軸７４～７６の工具で同時に孔加工を。，することもできるまた第１刃物台４０及び第２刃物台５２を制御するにはＸ１軸Ｘ２軸及びＹ軸の３軸のみを制御すればよいので，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られる」(［作用］の欄)。(ｲ)また，第１特許の特許請求の範囲には，請求項２及び３に，孔加工用工具台については，Ｚ軸と平行なＢ軸を設けることが記載されているが，それ以外の加工軸を設けることの記載はない(甲１の２)。
(ｳ)このように，第１特許明細書には，第１特許の発明の目的が制御軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供することにあり，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られるという作用があることが記載されていること，並びに他の請求項には，孔加工用工具台について請求項１に明示されていない加工軸を設けることが記載されているが，それ以外の加工軸を設けることの，「」記載はないことからすると構成要件ⅠＣの第１刃物台が   Ｘ１軸方向に移動するとは，Ｘ１軸方向にのみ移動することを意味しているものと解釈すべきである。(ｴ)原告は，構成要件ⅠＣは「Ｘ１軸方向に移動する」と規定しているにす，，。ぎず上記(ｳ)の解釈は特許請求の範囲の記載に基づかないものである旨主張するしかしながら，第１刃物台がＸ１軸方向以外の方向にも移動する構成が第１特許発明の技術的範囲に含まれるか否かは，第１特許の特許請求の範囲請求項１の記載，「」から一義的に明確ではないといわなければならないからＸ１軸方向に移動するを解釈するに当たって，特許請求の範囲の他の請求項の記載，並びに発明の詳細な説明及び図面の記載を参酌して第１特許発明の技術的範囲を確定することは当然であって，原告の上記主張は採用することができない。


イ前提事実()ア(ｲ)ａ(別紙物件説明書(Ⅰ－１))のとおり，構成Ⅰ－１の被4告製品のＴ１１－Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１１－Ｙ１軸方向にも移動する。
ウよって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅰ－２①の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)について21ア前提事実()ア(ｲ)ｂ(別紙物件説明書(Ⅰ－２①))のとおり，構成Ⅰ－２①4の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動する。
イよって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＣ)について31ア前提事実()ア(ｲ)ｃ(別紙物件説明書(Ⅰ－２②))のとおり，構成Ⅰ－２②4の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｘ１軸方向に移動するほか，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動する。
イよって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅰ－３の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)及びｄ(間接侵害の41
成否)について
ア事実認定
証拠(甲４の５～７，１９の１，２０，２１の１～６，乙５１)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる(一部は争いがない。)。(ｱ)ａ被告作成に係るＢＳ１２／１８の各製品のカタログ(甲４の５)の５頁には「混合制御」の見出しの下に，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の保持す，る工具がＴ１２－Ｘ２軸方向に移動して内径加工を行う図が描かれている。ｂまた，ＢＳ１２／１８－Ⅲのカタログ(甲４の６)には，原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであるとして記載されている。ｃこのように，これらの説明図は，被加工物の端面に孔空け加工を行った後に，被加工物の孔の中をくり抜く加工を説明しているものであるが，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)をＴ１２－Ｘ２軸方向に移動させて被加工物の外径側に接近させれば，外径加工を行うことは可能である。
ｄ正面刃物台を有する構成Ⅰ－３の被告製品についても，同様の動作をすることができ，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に鉤形のボーリングバイトを保持させ，これをＴ１３－Ｘ１軸方向に移動させれば，外径加工を行うことは可能である。
(ｲ)ａ構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，次の記載がある。()「本取扱説明書に従わないで使用した場合，及び弊社の了解無しに製品aを改造した場合の結果に対しては，一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください」(表紙から２枚目「ご注意」欄)。
()「ご使用になる前に本書を良くお読みいただき，能率の良い運転をされbるようお願いいたします。
また“できないこと“してはいけないこと”はとてもたくさんあり，本書に，”，すべてを書き尽くすことはできません。従いまして，本書に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考えてください」(表紙から３枚目「はじめに」欄)。()「注意   Ｘ２刃物台(引用者注・Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台))cに使用するドリル径は，φ７以下としてください。φ７を超えたドリル径を使用した場合，干渉によるプログラムの制限が増えますので注意してください」(４－。
８９頁下)
ｂ上記取扱説明書には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは，一切記載されていない。(ｳ)ａ正面刃物台を有する被告製品の中には，正面刃物台で外径加工を行うことができるＢＳ２０／２６Ｃのように，オプションとして追加ホルダを正面刃物台の昀下部に取り付け，追加ホルダの保持する工具で外径加工を行うものがあるが，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，追加ホルダを取り付けられる設計とはなっていない。
ｂ構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１３－Ａ(主軸台)と向き合う位置関係にあり，仮にボーリングバイトで外径加工を行おうとすると，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)自体が障害となって，加工できる被加工物の外径の範囲が制限される。
(ｴ)ａパンフレット「ＮＴＫＳＳ   バイト２００１」(日本特殊陶業。甲１９の１)に記載された切削工具を使用しても，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)を利用しての外径加工を行うことができるが，同パンフレットには，次の記載がある。
「ドリルホルダ(引用者注・正面刃物台の工具取付孔)の有効活用！！ＤＳホル
ダファミリー集合！！新発想」
「■刃物台のツール取付け本数に満足していますか？


加工ワーク形状の複雑化に伴い，ツールが不足がちなお客様に朗報！！ＮＴＫでは，ドリルホルダ(引用者注・正面刃物台の工具取付孔)を利用して前挽き・溝入れ・ねじ切り加工を可能にしたＤＳホルダを商品化しました。自動旋盤に限らず，くし刃型ＣＮＣ旋盤にもご利用頂けます」。ｂ前記(ｱ)ｄのボーリングバイトは，ドリルホルダを介して工具取付孔に取り付けられるものであるのに対し，上記ａの日本特殊陶業が別途販売している切削工具は，ホルダ部分とバイト部分が一体に構成されている。イ構成Ⅰ－３の被告製品の構成要件ⅠＣ充足についての判断第１特許発明は，第１刃物台とは別に，孔加工用工具台(構成要件ⅠＥ)を構成要素としているところ，以上に認定した事実によれば，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，内径加工を行うボーリングバイトを保持することはできるが，本来の外径加工用のバイトを保持する構成は有していないものであるから，孔加工用工具台(構成要件ⅠＥ)であるとはいえても，第１刃物台であると認めることはできない。
この点の判断は，内径加工を本来の目的とするボーリングバイトを利用して外径加工を行うことが物理的には可能であることや，日本特殊陶業製の特殊な切削工具をＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に保持させて外径加工を行うことが物理的には可能であることによって左右されるものではない。よって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足しない。
ウ間接侵害について
(ｱ)原告は，構成Ⅰ－３の被告製品を製造，販売する被告の行為につき，特許法１０１条２号の間接侵害の成立を主張する。
(ｲ)しかしながら，仮に，構成Ⅰ－３の被告製品が第１特許発明の技術的範囲，，に属する数値制御自動旋盤の生産に用いる物であると認められるとしても被告が第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられることを知りながら，同製品を生産し，譲渡したことを認めるに足りる証拠はない。かえって，構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは一切記載されていないこと，並びに「ＮＴＫＳＳ   バイト２００１」に，おいて紹介されている工具取付孔の使用方法自体が，同パンフレット自体において「新発想」と記載されていることを考慮すると，被告には，同製品が第１特許発明の技術的範囲に属する数値制御自動旋盤の生産に用いられることの認識はなかったものと認められる。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－３の被告製品を製造，販売する被告の行為につき，特許法１０１条２号の間接侵害は成立しない。
()まとめ5
よって，被告製品１は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも第１，。特許発明の技術的範囲に属さないから原告の第１特許に基づく請求は理由がない
２第２特許発明関係
()争点(   )ア(構成要件ⅡＡ)について12
ア「刃物送り台」の解釈
，，(ｱ)証拠(乙２７)及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる(一部は争いがない。)。
ａ構成要件ⅡＢには「該刃物送り台に設けられた工具ホルダで，工具相互，の位置が固定された複数個の工具を保持するＮＣ自動旋盤において」と記載され，「それぞれの刃物送り台」とは記載されていない。
ｂ第２特許明細書には，第２特許の発明の技術的課題につき，次の記載がある。
「０００３】しかし，ＮＣ旋盤のバイトの選択は，１本のバイトによる切削作【業の終了後，刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進し，次のバイトによる切削作業を行うように構成されているのが通常であり，どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる。勿論，それぞれのバイトに独立したバイト送り機構を設け，それぞれをＮＣ制御すれば，カム式の自動旋盤と同様に作業することも可能となるが，多数の制御軸を同時にＮＣ制御することとなり，ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると共に，各軸相互の干，，渉を防止するためにはソフトウェアによるにしてもハ－ドウェアによるにしてもかなり複雑な干渉防止策を講じなければならない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記欠点を解消し，複数個のバイトを有する旋盤においてバイト選択時の非切削時間を極力小さくし，且つＮＣ制御される軸を昀小にする刃物台の工具送り方法を提供しようとするものである」。ｃまた，同明細書には，第２特許の発明の効果につき，次の記載がある。
「００２５】【
【発明の効果】本発明は以上に述べたように，バイト選択のためのストロ－クが従来のＮＣ旋盤に比べて大幅に短縮され，バイト選択のための非切削時間が短縮されるにもかかわらず，刃物台制御のための駆動制御軸は２軸のみであって安価なものとなり，その効果は多大なものである」。
ｄ同明細書の０００６   ないし００２１の記載及び   図１ないし図【】   【】【】   【３】には第２特許の発明の第１の実施例が【００２２【００２３】の記載及び，】，【図４【図５】には，第２の実施例がそれぞれ紹介されているが，いずれも，】，ＮＣ自動旋盤上に刃物送り台を１台のみ備えた構成である。ｅ第２特許親出願では，特許請求の範囲，明細書及び図面の記載を検討しても，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載はない。


(ｲ)以上に説示した事実によれば，第２特許の発明の目的は，複雑な干渉防止策を講ずることなく，非切削時間の短縮を実現することにあり，複数の刃物送り台を有する構成は，改善すべき従来技術として記載されているものであり，このような第２特許発明の目的及び効果を考慮すると，構成要件ⅡＡにいう「刃物送り台」は，ＮＣ自動旋盤上に配置された単一のものをいうものと解釈すべきである。(ｳ)ａ原告は，構成要件ⅡＢは「該」という文字を「刃物送り台」に冠して，刃物送り台を特定していて，該刃物送り台上の工具相互の位置が固定されていることを要求するものにすぎないから，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が単一であるか，複数であるかは問題ではない旨主張するが「該」の点からは，構成要件ⅡＡにい，「」，う刃物送り台   が複数であると解したとしても矛盾はしないといえるだけでありそれ以上に「該」の点から刃物送り台が複数であることを意味すると解すること，はできないから，原告の上記主張は採用することができない。ｂまた，原告は，複数の刃物送り台を有する構成Ⅱの各被告製品のカタログには「スタンバイ機能でアイドルタイムゼロ」との記載があり，複数の刃物送り，台を有するＮＣ自動旋盤においても，非切削時間の短縮という効果を奏する旨主張する。
しかしながら，構成Ⅱの各被告製品は，複数の刃物送り台を配置した結果，干渉防止策を講じているものと考えられるところ，機械の高価格化を伴う同干渉防止策を講じるという第２特許発明とは異なる構成又は技術思想により非切削時間の短縮という効果を奏しているものと考えられる。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ｃさらに，原告は，第２特許明細書記載の実施例が，いずれもＮＣ自動旋盤が刃物送り台を１台備えた構成であったとしても，第２特許発明の範囲が実施例に限定されるわけではない旨主張する。一般的に特許発明が実施例に限定されるものではないことは，原告主張のとおりであるが，前記(ｲ)で行った特許請求の範囲の解釈は，第２特許発明の技術的範囲を確定するために，発明の詳細な説明及び図面を考慮したものにすぎないから，原告の上記主張は採用することができない。イ(ｱ)前提事実４イ(ｲ)ａ(別紙物件説明書(Ⅱ－１ア))のとおり，構成Ⅱ－１アの被告製品には，Ｔ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)がある。
(ｲ)前提事実４イ(ｲ)ｂ(別紙物件説明書(Ⅱ－１イ))のとおり，構成Ⅱ－１イ，。の被告製品にはＴ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)がある(ｳ)前提事実４イ(ｲ)ｃ(別紙物件説明書(Ⅱ－２ア))のとおり，構成Ⅱ－２アの被告製品には，Ｔ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
(ｴ)前提事実４イ(ｲ)ｄ(別紙物件説明書(Ⅱ－２イ))のとおり，構成Ⅱ－２イの被告製品には，Ｔ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
(ｵ)前提事実４イ(ｲ)ｅ(別紙物件説明書(Ⅱ－３))のとおり，構成Ⅱ－３の被告製品には，Ｔ２３－Ａｆ(タレット刃物送り台)及びＴ２３－Ａｒ(タレット刃物送り台)がある。
ウこのように，構成Ⅱの各被告製品には複数の刃物送り台が配置されているから，同被告製品の使用行為は，構成要件ⅡＡを充足しない。
()ＭＢ３８Ｓ及びＭＵ２６／３８Ｓ2
なお，原告は，ＭＢ３８Ｓ及びＭＵ２６／３８Ｓについては，何ら主張，立証をしないから，上記製品の使用行為が第２特許発明の技術的範囲に属するものと認めることはできない。
()まとめ3
よって，被告製品２を製造，販売する被告の行為につき，特許法１０１条３号，４号の間接侵害の成立をいう原告の主張は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，原告の第２特許に基づく請求は理由がない。
３第３特許発明関係
()争点(   )イ(ｲ)(進歩性欠如)について13
ア引用発明Ⅲ－２
証拠(乙１９)によれば，昭和５２年１１月２４日に発行された引用例Ⅲ－２(乙１９)には，回転自在に主軸を支持し，主軸中心線方向であるＺ１軸方向に摺動する主軸台と，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，かつ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する刃物台(第１刃物台に相当)と，前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する横方向摺動台，，，，，(第２刃物台に相当)とＺ１軸   Ｘ１軸Ｚ２軸Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台第１刃物台及び第２刃物台の移動を制御する装置とから成る自動旋盤であって，制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動，Ｚ２軸方向とＸ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで同時に移動制御させて，それぞれ独立した送り動作を行う機能を有してなる自動旋盤という発明(引用発明Ⅲ－２)が開示されていることが認められる。
イ一致点及び相違点
(ｱ)第３特許発明と引用発明Ⅲ－２(乙１９)とを対比すると，第３特許発明には構成要件ⅢＦ(補正手段)の構成があるのに対し，引用発明Ⅲ－２には構成要件ⅢＦ(補正手段)に相当する構成がない点(以下「相違点Ⅲ－１」という。)，引用発明Ⅲ－２には第３の２軸同時制御機能が明記されていない点(相違点Ⅲ－２)で相違し，その余の点で一致すると認められる。
(ｲ)原告は，引用発明Ⅲ－２においては，刃物台のＺ２軸方向の移動は，油圧シリンダにより制御される構成であり，この点も相違点である旨主張する(相違点Ⅲ－３)。


しかしながら，証拠(乙３３，３４)によれば，数値制御とは「工作物に対する，工具経路，その他，加工に必要な作業の工程などを，それに対応する数値情報で指令する制御」を意味し，このように数値情報で制御することは，油圧制御であっ。ても可能であり，実際に行われていたことが認められる。したがって，引用発明Ⅲ，。－２の油圧制御も数値制御であると認められるから原告の上記主張は理由がない
ウ周知技術
(ｱ)証拠(乙２０～２４)によれば，第１の２軸同時制御機能(Ｘ１，Ｚ１)における主軸台のＺ１軸方向の移動と同時に第２の２軸同時制御機能(Ｘ２，Ｚ２)をして第２刃物台をＺ２軸方向に移動制御をするときには第２刃物台の実際の移動(Ｚ，２軸方向の送り量及び送り速さ)は，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台の移動(Ｚ２軸方向の送り量及び送り速さ)と，主軸台の移動(Ｚ１軸方向の送り量及び送り速さ)とのベクトル演算をする補正手段は，第３特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技術Ⅲ－１)，並びに２組の２軸同時制御機能を有する数値制御自動旋盤において，第３の２軸同時制御機能を設けることは，第３特許発明の出願日前において当業者にとって周知の技術であったこと(周知技術Ⅲ－２)が認められる。
エ組合せの容易性
引用発明Ⅲ－２(乙１９)に周知技術Ⅲ－１(補正手段)及び周知技術Ⅲ－２(第３の２軸同時制御機能)を組み合わせて第３特許発明のようにすることは，当業者であれば容易に想到することができたことと認められ，その組合せを妨げる理由も認められない。
()まとめ2
，，よって第３特許発明には進歩性欠如(特許法２９条２項)の無効理由が存在し原告は，特許法１０４条の３により，第３特許を行使することはできないから，原告の第３特許に基づく請求は理由がない。
４第４特許発明関係
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅳ－１アの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について14
ア３軸同時重複制御機能の解釈
(ｱ)証拠(甲３の２)及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる(一部は，争いがない。)。
ａ第３特許明細書７欄７行目～１５行目には，次の記載がある。「Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能という)を用いて，同時に重複して２組の２次元移動制御を含む送り動作を行わせると，例えば第１刃物台の第１工具による荒。」切削と第２刃物台の第２工具による仕上げ切削とを同時に行わせることができるｂ同明細書１０欄９行目～２４行目には，次の記載がある。「()Ｚ１軸，Ｘ１軸，Ｘ２軸の３軸同時移動のための２組の２次元移動制御2を含む送り動作の組合せによる加工(３軸同時重複制御機能)第４図に示すように，Ｚ１軸に対してＸ１軸及びＸ２軸の同時移動を行わせるために，前記Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の各々の組合わせでＺ１軸を媒介とする２組の２軸同時制御機能(これを３軸同時重複制御機能という)を用いて，同時に２次元移動制御を含む送り動作を行わせると，例えば第１刃物台３２の第１工具３３による荒切削と第２刃物台４４の第２工具４５による仕上げ切削とを同時に行わせることができる。
但し，この場合には，第１工具３３による荒切削と第２工具４５による仕上げ切削の送り速度は同一である」。
ｃ同明細書１０欄２５行目～１１欄２４行目には，次の記載がある。「()Ｚ１軸とＸ１軸及びＺ２軸とＸ２軸の４軸同時移動のための２組の２次3
元移動制御を含む送り動作による加工
()第１の２軸同時制御機能を用いたＺ１軸とＸ１軸による２次元移動制御3.1を含む送り動作を実行すると共に，第２の２軸同時制御機能を用いてＺ２軸とＸ２軸に２次元移動制御を含む送り動作を行わしめ，Ｚ２軸にＺ１軸と同期する送りを与え，Ｘ２軸に送りを与えなければ，例えば第５図に示すように第２刃物台４４の第２工具４５にセンター機能をもたせ，これによって主軸２３に把持された被加工物６０をセンター支持しながら第１刃物台３２の第１工具３３で切削することができる。
ここで，Ｚ２軸の送り(送り量及び送り速さ)は，Ｚ１軸(主軸台２２)の送りとの差分が０であり，同一方向に同じ速度で送られるので，Ｚ１軸の送りのための制御信号をできるだけそのまま使うことがミスの発生等を防止する上で望ましい。()第１の２軸同時制御機能を用いたＺ１軸とＸ１軸による２次元移動制御3.2を含む送り動作で第１刃物台３２の第１工具３３で主軸２３に把持された被加工物６０を切断中に，第２の２軸同時制御機能を用いたＺ２軸とＸ２軸による２次元移動制御を含む送り動作で第２刃物台４４の第２工具４５で同一被加工物６０を加工しようとすると，Ｚ１軸の移動に伴って被加工物６０が移動するため，Ｚ２軸は単独の送り動作を行う場合に必要な送り量と送り速度の値にＺ１軸のそれを加えた値(又は引いた値)に従って移動する必要がある。この場合，Ｚ２軸の送り速度(送り量)を補正する補正手段には，Ｚ１軸の制御パルスをそのままＺ２軸の制御パルスに加算(又は減算)するように入力することが昀も自然であり，加工プログラム作成上のミスも生じ難い。こうすることで，例えば第６図に示すように，主軸２３に把持された被加工物６０に対して，第２刃物台４４の第２工具４５による穴明けと，第１刃物台３２の第１工具３３による外径切削の同時加工を行おうとした時，第２工具４５はＺ１軸の移動に伴う被加工物の移動に影響を受けずに加工を行うことができる。
この方法によれば，第４図における荒切削と仕上げ切削をそれぞれ異った送り速度で加工することも可能である」。


(ｲ)以上に説示した事実によれば，第３特許明細書の上記(ｱ)ｂにおいて，３軸同時重複制御機能について一応の定義が与えられているところ，この３軸同時重複制御機能は，第３特許明細書の上記(ｱ)ｃにおいて説明されているＺ１軸の制御にＺ２軸の制御を関連させる４軸同時移動とは明確に区別されているから，３軸同時重複制御機能とは，数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸の数値制御指令と，Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令とを同時に与えて刃物台の移動を制御する機能のことをいうと解釈すべきである。
これに反する原告の主張は，上記第３特許明細書の記載に照らし，採用することができない。
イ構成Ⅳ－１アの被告製品の数値制御装置が，Ｘ１軸は，第１の２軸同時制御機能によってＺ１軸とともに移動し，Ｘ２軸は，第２の同時制御機能によってＺ２軸とともに移動するが，重畳制御によってＺ２軸はＺ１軸に従属して移動して，「外径・外径同時旋削加工」を行う機能(重畳制御機能)を有することは，当事者間に争いがない。
ウこの重畳制御機能が，数値制御装置にＺ１軸とＸ１軸の数値制御指令と，Ｚ１軸とＸ２軸の数値制御指令とを同時に与えて刃物台の移動を制御する機能という３軸同時重複制御機能に該当しないことは，明らかである。よって，構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅳ－１イの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について24ア構成Ⅳ－１イの被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記()ウに説示したとおりである。1
イよって，構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅳ－１ウの被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について34ア構成Ⅳ－１ウの被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記()ウに説示したとおりである。1
イよって，構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅳ－２の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について44ア構成Ⅳ－２の被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記()ウに説示したとおりである。1
イよって，構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅳ－３の被告製品)ｄ(構成要件ⅣＦ)について54ア構成Ⅳ－３の被告製品の数値制御装置が重畳制御機能を有することは，当事者間に争いがないが，この重畳制御機能が３軸同時重複制御機能に該当しないことは，前記()ウに説示したとおりである。1
イよって，構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＦを充足しない。
()まとめ6
よって，被告製品４は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも第４，。特許発明の技術的範囲に属さないから原告の第４特許に基づく請求は理由がない
５結論
以上のとおり，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
市川正巳
裁判官
杉浦正樹
裁判官嶋卓は，転勤につき，署名押印することができない。髙
裁判長裁判官
市川正巳
別紙の頁数は，１ないし２３８頁である。
(別紙)
被告物件目録１
①ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
Ｂ０１２Ｄ，Ｂ０１２Ｅ，
Ｂ０１２Ｄ－Ⅱ，Ｂ０１２Ｅ－Ⅱ，
Ｂ０１２Ｄ－Ⅲ，Ｂ０１２Ｅ－Ⅲ，
Ｂ０１８Ｄ，Ｂ０１８Ｅ，
Ｂ０１８Ｄ－Ⅱ，Ｂ０１８Ｅ－Ⅱ，
Ｂ０１８Ｄ－Ⅲ，Ｂ０１８Ｅ－Ⅲ
(以下，各型番号の製品をまとめて表示するときは「Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ」，のように表記する。この表記は，Ｂ０１２Ｄ，Ｂ０１２Ｅ，Ｂ０１８Ｄ及びＢ０１８Ｅ並びに上記各型番号のものにⅡ又はⅢを付した型番号のものを意味する。)②ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ１２Ａ，ＢＳ１２Ｂ，ＢＳ１２Ｃ，   ＢＳ１２Ｄ，ＢＳ１２Ａ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｂ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｃ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１８Ａ，ＢＳ１８Ｂ，ＢＳ１８Ｃ，   ＢＳ１８Ｄ，ＢＳ１８Ａ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｂ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｃ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｄ－Ⅲ
③ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ２０Ａ，ＢＳ２０Ｂ，ＢＳ２０Ｃ，
ＢＳ２０Ａ－Ⅱ，ＢＳ２０Ｂ－Ⅱ，ＢＳ２０Ｃ－Ⅱ，


ＢＳ２０Ａ－Ⅲ，ＢＳ２０Ｂ－Ⅲ，ＢＳ２０Ｃ－Ⅲ，
ＢＳ２６Ａ，ＢＳ２６Ｂ，ＢＳ２６Ｃ，
ＢＳ２６Ａ－Ⅱ，ＢＳ２６Ｂ－Ⅱ，ＢＳ２６Ｃ－Ⅱ，
ＢＳ２６Ａ－Ⅲ，ＢＳ２６Ｂ－Ⅲ，ＢＳ２６Ｃ－Ⅲ
④ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ３２
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ３２－Ⅱ，ＢＳ３２－Ⅲ
⑤ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＦ２０Ａ，Ｂ，Ｃ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＦ２０Ａ，ＢＦ２０Ｂ，ＢＦ２０Ｃ
⑥ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＮ１２／２０
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＮ１２，ＢＮ２０
⑦ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＷ０７／１２／２０
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＷ０７，ＢＷ１２，ＢＷ２０
以上
(別紙)
被告物件目録２
①ＣＮＣ精密自動旋盤Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ，Ｌ，Ｍ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
Ｂ０１２Ｄ，Ｂ０１２Ｅ，Ｂ０１２Ｌ，   Ｂ０１２Ｍ，Ｂ０１２Ｄ－Ⅱ，Ｂ０１２Ｅ－Ⅱ，Ｂ０１２Ｌ－Ⅱ，Ｂ０１２Ｍ－Ⅱ，Ｂ０１２Ｄ－Ⅲ，Ｂ０１２Ｅ－Ⅲ，Ｂ０１２Ｌ－Ⅲ，Ｂ０１２Ｍ－Ⅲ，Ｂ０１８Ｄ，Ｂ０１８Ｅ，Ｂ０１８Ｌ，   Ｂ０１８Ｍ，Ｂ０１８Ｄ－Ⅱ，Ｂ０１８Ｅ－Ⅱ，Ｂ０１８Ｌ－Ⅱ，Ｂ０１８Ｍ－Ⅱ，Ｂ０１８Ｄ－Ⅲ，Ｂ０１８Ｅ－Ⅲ，Ｂ０１８Ｌ－Ⅲ，Ｂ０１８Ｍ－Ⅲ
②ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ１２／１８Ｄ，Ｍ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ１２Ｄ，ＢＳ１２Ｍ，
ＢＳ１２Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｍ－Ⅲ，
ＢＳ１８Ｄ，ＢＳ１８Ｍ，
ＢＳ１８Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｍ－Ⅲ
③ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＷ０７／１２／２０
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＷ０７，ＢＷ１２，ＢＷ２０
④ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＮ１２／２０
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＮ１２，ＢＮ２０
⑤ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＵ１２／２０
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＵ１２，ＢＵ２０
⑥ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＵ２６Ｓ，ＢＵ２６ＳＹ，
ＢＵ３８Ｓ，ＢＵ３８ＳＹ
⑦ＣＮＣ精密自動旋盤ＭＢ３８Ｙ／Ｓ／ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＭＢ３８Ｙ，ＭＢ３８Ｓ，ＭＢ３８ＳＹ
⑧ＣＮＣ精密自動旋盤ＭＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＭＵ２６Ｓ，ＭＵ２６ＳＹ，
ＭＵ３８Ｓ，ＭＵ３８ＳＹ
以上
(別紙)
被告物件目録３
①ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ
次の各型番号の数値制御自動旋盤


ＢＳ１２Ａ，ＢＳ１２Ｂ，ＢＳ１２Ｃ，   ＢＳ１２Ｄ，ＢＳ１２Ｊ，ＢＳ１２Ｋ，ＢＳ１２Ｌ，   ＢＳ１２Ｍ，ＢＳ１２Ａ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｂ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｃ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｊ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｋ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｌ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｍ－Ⅲ，ＢＳ１８Ａ，ＢＳ１８Ｂ，ＢＳ１８Ｃ，   ＢＳ１８Ｄ，ＢＳ１８Ｊ，ＢＳ１８Ｋ，ＢＳ１８Ｌ，   ＢＳ１８Ｍ，ＢＳ１８Ａ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｂ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｃ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｊ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｋ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｌ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｍ－Ⅲ
②ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ２０Ａ，ＢＳ２０Ｂ，ＢＳ２０Ｃ，
ＢＳ２０Ａ－Ⅱ，ＢＳ２０Ｂ－Ⅱ，ＢＳ２０Ｃ－Ⅱ，
ＢＳ２０Ａ－Ⅲ，ＢＳ２０Ｂ－Ⅲ，ＢＳ２０Ｃ－Ⅲ，
ＢＳ２６Ａ，ＢＳ２６Ｂ，ＢＳ２６Ｃ，
ＢＳ２６Ａ－Ⅱ，ＢＳ２６Ｂ－Ⅱ，ＢＳ２６Ｃ－Ⅱ，
ＢＳ２６Ａ－Ⅲ，ＢＳ２６Ｂ－Ⅲ，ＢＳ２６Ｃ－Ⅲ
③ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ３２
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ３２－Ⅱ，ＢＳ３２－Ⅲ
④ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＵ２６Ｓ，ＢＵ２６ＳＹ，
ＢＵ３８Ｓ，ＢＵ３８ＳＹ
⑤ＣＮＣ精密自動旋盤ＭＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＭＵ２６Ｓ，ＭＵ２６ＳＹ，
ＭＵ３８Ｓ，ＭＵ３８ＳＹ
以上
被告物件目録４
①ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ１２Ａ，ＢＳ１２Ｂ，ＢＳ１２Ｃ，   ＢＳ１２Ｄ，ＢＳ１２Ｊ，ＢＳ１２Ｋ，ＢＳ１２Ｌ，   ＢＳ１２Ｍ，ＢＳ１２Ａ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｂ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｃ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｊ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｋ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｌ－Ⅲ，ＢＳ１２Ｍ－Ⅲ，ＢＳ１８Ａ，ＢＳ１８Ｂ，ＢＳ１８Ｃ，   ＢＳ１８Ｄ，ＢＳ１８Ｊ，ＢＳ１８Ｋ，ＢＳ１８Ｌ，   ＢＳ１８Ｍ，ＢＳ１８Ａ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｂ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｃ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｊ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｋ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｌ－Ⅲ，ＢＳ１８Ｍ－Ⅲ
②ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ２０Ａ，ＢＳ２０Ｂ，ＢＳ２０Ｃ，
ＢＳ２０Ａ－Ⅱ，ＢＳ２０Ｂ－Ⅱ，ＢＳ２０Ｃ－Ⅱ，
ＢＳ２０Ａ－Ⅲ，ＢＳ２０Ｂ－Ⅲ，ＢＳ２０Ｃ－Ⅲ，
ＢＳ２６Ａ，ＢＳ２６Ｂ，ＢＳ２６Ｃ，
ＢＳ２６Ａ－Ⅱ，ＢＳ２６Ｂ－Ⅱ，ＢＳ２６Ｃ－Ⅱ，
ＢＳ２６Ａ－Ⅲ，ＢＳ２６Ｂ－Ⅲ，ＢＳ２６Ｃ－Ⅲ
③ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＳ３２
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＳ３２－Ⅱ，ＢＳ３２－Ⅲ


④ＣＮＣ精密自動旋盤ＢＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＢＵ２６Ｓ，ＢＵ２６ＳＹ，
ＢＵ３８Ｓ，ＢＵ３８ＳＹ
⑤ＣＮＣ精密自動旋盤ＭＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
次の各型番号の数値制御自動旋盤
ＭＵ２６Ｓ，ＭＵ２６ＳＹ，
ＭＵ３８Ｓ，ＭＵ３８ＳＹ
以上
(別紙)
第１特許公報
甲１の２
(別紙)
第２特許公報
甲２の２
(別紙)
第３，第４特許公報
甲３の２
(別紙)
物件説明書(Ⅰ－１)
１図面
()Ｂ０１２／１８Ｄ1
Ｂ０１２／１８Ｄの図面は別紙ⅠＢ０１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()Ｂ０１２／１８Ｅ2
Ｂ０１２／１８Ｅの図面は別紙ⅠＢ０１２／１８Ｅの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＮ１２／２０3
ＢＮ１２／２０の図面は，別紙ⅠＢＮ１２／２０の刃物台構成()斜視図，()製12品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ１２／１８Ｄ4
ＢＳ１２／１８Ｄの図面は別紙ⅠＢＳ１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＷ０７／１２／２０5
ＢＷ０７／１２／２０の図面は，別紙ⅠＢＷ０７／１２／２０の刃物台構成()1斜視図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅰ－１の被告製品の構成及び動作の説明は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＴ１１－Ｚ軸方向1に摺動するＴ１１－Ａ(主軸台)を備えている(以下，この構成を「シングル主軸」ということがある。)。
()Ｔ１１－Ｚ軸方向において，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)からＴ１１－Ａ2(主軸台)の向きに正面視した場合(以下「正面視」という場合，この位置関係を，意味する。)，Ｔ１１－Ａ(主軸台)の前方には，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)が配置されている。
()正面視した場合，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)の右前方(ＢＳ１２／１８Ｄ3については左前方)には，Ｔ１１－Ｚ軸に直交するＴ１１－Ｘ１軸方向，及びＴ１１－Ｘ１軸とＴ１１－Ｚ軸の両方向と直交する上下方向(以下「Ｔ１１－Ｙ１軸方向」という。)に移動するＴ１１－Ｃ(刃物台)が配置されている。()Ｔ１１－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)を挟んでＴ１１－Ｃ4(刃物台)と対向する側に配置されている。
また，Ｔ１１－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｚ軸に直交するＴ１１－Ｘ２軸方向及びＴ１１－Ｚ軸とＴ１１－Ｘ２軸の両方向と直交するＴ１１－Ｙ軸方向に移動する。()正面視した場合，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)は，Ｔ１１－Ａ(主軸台)の5前方に，Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)は，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)の前方に配置されている。
，。Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)はＴ１１－Ｃ(刃物台)上の前方に設けられている()構成Ⅰ－１の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作615する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅰ－２①)
１図面
()ＢＳ１２／１８Ａ1
ＢＳ１２／１８Ａの図面は別紙ⅠＢＳ１２／１８Ａの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｂ2
ＢＳ１２／１８Ｂの図面は別紙ⅠＢＳ１２／１８Ｂの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｃ3
ＢＳ１２／１８Ｃの図面は別紙ⅠＢＳ１２／１８Ｃの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｄ4
ＢＳ１２／１８Ｄの図面は別紙ⅠＢＳ１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
２構成及び動作の説明
構成Ⅰ－２①の被告製品の構成及び動作の説明は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＴ１２－Ｚ軸方向1に摺動するＴ１２－Ａ(主軸台)を備えている。
()正面視した場合，Ｔ１２－Ａ(主軸台)の前方には，Ｔ１２－Ｂ(ガイドブッ2シュ)が配置されている。


()Ｔ１２－Ｂ(ガイドブッシュ)の更に前方には，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正3面刃物台)が配置されている。
Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｚ軸に直交するＴ１２－Ｘ１軸方向及びＴ１２－Ｚ軸と同一の方向(以下「Ｔ１２－Ｚ１軸方向」という。)に移動する。
()Ｔ１２－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｚ軸に直交するＴ１２－Ｘ２軸方向及び4Ｔ１２－Ｚ軸とＴ１２－Ｘ２軸の両方向に直交する方向に沿ったＴ１２－Ｙ軸方向に移動する(ＢＳ１２／１８Ｄについては，Ｔ１２－Ｄｆ・Ｄｒ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｚ軸に直交するＴ１２－Ｘ２ｆ・Ｘ２ｒ軸方向及びＴ１２－Ｚ軸とＴ１２－Ｘ２軸の両方向と直交する方向に沿ったＴ１２－Ｙｆ・Ｙｒ軸方向に移動する。)。()Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｂ(ガイドブッシュ)を5挟んで，前記Ｔ１２－Ａ(主軸台)に対向して配置されている。()構成Ⅰ－２①の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動615作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅰ－２②)
１図面
()ＢＳ２０／２６Ａ1
ＢＳ２０／２６Ａの図面は別紙ⅠＢＳ２０／２６Ａの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ２０／２６Ｂ2
ＢＳ２０／２６Ｂの図面は別紙ⅠＢＳ２０／２６Ｂの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ２０／２６Ｃ3
ＢＳ２０／２６Ｃの図面は別紙ⅠＢＳ２０／２６Ｃの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ３２4
ＢＳ３２の図面は，別紙ⅠＢＳ３２の刃物台構成()斜視図，()製品別の図記載12のとおりである。
２構成及び動作の説明
構成Ⅰ－２②の被告製品の構成及び動作の説明は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合   固定台の前方にはＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)2，，が配置されている。
Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｚ軸と同一の方向(以下「Ｔ１２－Ｚ１軸方向」という。)及びＴ１２－Ｚ１軸方向に直交するＴ１２－Ｘ１軸方向に移動する。
()Ｔ１２－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｚ軸に直交するＴ１２－Ｘ２軸方向，及3び，Ｔ１２－Ｚ軸とＴ１２－Ｘ２軸の両方向と直交するＴ１２－Ｙ軸方向に移動する。
()構成Ⅰ－２②の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動413作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
ダブル主軸説明書
１図面
「被告第３準備書面２６頁の図３を切り貼り」
２構成及び動作の説明
上記１の図面に基づき説明すると，主軸回転モータにより回転する中空の軸Ａ，及び軸Ａ内に挿通され軸Ａとともに回転する工作物(ワーク)を把持するためのＴ－３２Ａｓ(軸Ｂ)から成る２つの主軸を回転自在に支承し，かつ，本体フレーム上に固定されている固定台と，この２つの主軸の中心線方向であるＴ－３２Ｚ１軸方向に摺動するＴ３２－Ａ(移動フレーム)を備えている。なお，固定台は，ガイドブッシュを備えている。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅰ－３)
１図面
()ＢＦ２０Ａ1
ＢＦ２０Ａの図面は，別紙ⅠＢＦ２０Ａの刃物台構成()斜視図，()製品別の図12記載のとおりである。
()ＢＦ２０Ｂ2
ＢＦ２０Ｂの図面は，別紙ⅠＢＦ２０Ｂの刃物台構成()斜視図，()製品別の図12記載のとおりである。
()ＢＦ２０Ｃ3
ＢＦ２０Ｃの図面は，別紙ⅠＢＦ２０Ｃの刃物台構成()斜視図，()製品別の図12記載のとおりである。
２構成及び動作の説明
構成Ⅰ－３の被告製品の構成及び動作の説明は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＴ１３－Ｚ軸方向1に摺動するＴ１３－Ａ(主軸台)を備えている。
()正面視した場合，Ｔ１３－Ａ(主軸台)の前方には，Ｔ１３－Ｂ(ガイドブッ2シュ)が配置されている。
()Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１３－Ｚ軸に直交するＴ１３3－Ｘ１軸方向に移動する。


()Ｔ１３－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１３－Ｚ軸に直交するＴ１３－Ｘ２軸方向及び4Ｔ１３－Ｚ軸とＴ１３－Ｘ２軸の両方向と直交するＴ１３－Ｙ軸方向に移動する。()構成Ⅰ－３の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作514する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅱ－１ア)
１図面
()Ｂ０１２／１８Ｄ1
Ｂ０１２／１８Ｄの図面は別紙ⅡＢ０１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()Ｂ０１２／１８Ｅ2
Ｂ０１２／１８Ｅの図面は別紙ⅡＢ０１２／１８Ｅの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()Ｂ０１２／１８Ｌ3
Ｂ０１２／１８Ｌの図面は別紙ⅡＢ０１２／１８Ｌの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()Ｂ０１２／１８Ｍ4
Ｂ０１２／１８Ｍの図面は別紙ⅡＢ０１２／１８Ｍの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｄ5
ＢＳ１２／１８Ｄの図面は別紙ⅡＢＳ１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｍ6
ＢＳ１２／１８Ｍの図面は別紙ⅡＢＳ１２／１８Ｍの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＷ０７／１２／２０7
ＢＷ０７／１２／２０の図面は，別紙ⅡＢＷ０７／１２／２０の刃物台構成()1斜視図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅱ－１アの被告製品の構成及び動作の説明は，いずれも次のとおりである。()①主軸の主軸中心線に直交し，かつ，互いに直交するＴ２１－Ｘｆ軸，Ｔ２１1－Ｙｆ両軸方向にＮＣ制御されて移動する手前側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｆ(カニ刃刃物送り台の手前側のくし刃刃物送り台)と，②主軸の主軸中心線に直交し，かつ，互いに直交するＴ２１－Ｘｒ軸，Ｔ２１－Ｙｒ両軸方向にＮＣ制御されて移動する向側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｒ(カニ刃刃物送り台の向側のくし刃刃物送り台)とを有する。()上記手前側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｆに設けられた工具ホルダは，複数個の工2具Ｔ２１－Ｂｆを固定保持し，上記向側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｒに設けられた工具ホルダは，複数個の工具Ｔ２１－Ｂｒを固定保持する。()複数個の工具Ｔ２１－Ｂｆ及び複数個の工具Ｔ２１－Ｂｒは，手前側の刃物送3り台Ｔ２１－Ａｆ及び向側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｒのそれぞれの移動に伴い，相互の位置が変化する。
()構成Ⅱ－１アの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動413作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅱ－１イ)
１図面
ＢＮ１２／２０の図面は，別紙ⅡＢＮ１２／２０の刃物台構成()斜視図，()製12品別の図記載のとおりである。
２構成及び動作の説明
構成Ⅱ－１イの被告製品の構成及び動作の説明は，次のとおりである。()ワークを把持して回転する主軸の主軸中心線に直交するＴ２１－Ｙ軸方向に数1値制御されて移動する刃物送り台(以下「刃物送り台Ａ」という。)と，①刃物送り台，Ａ上にあって，Ｔ２１－Ｙ軸方向と直交するＴ２１－Ｘｆ軸方向に数値制御されて移動する手前側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｆと，②刃物送り台Ａ上にあって，Ｔ２１－Ｙ軸方向と直交するＴ２１－Ｘｒ軸方向に数値制御されて移動する向側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｒを有する。
()上記手前側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｆに設けられた工具ホルダは，複数個の工2具Ｔ２１－Ｂｆを固定保持し，上記向側の刃物送り台Ｔ２１－Ａｒに設けられた工具ホルダは，複数個の工具Ｔ２１－Ｂｒを固定保持する。()複数個の工具Ｔ２１－Ｂｆ及び複数個の工具Ｔ２１－Ｂｒは，手前側の刃物送3り台Ｔ２１－Ａｆ及び向側の刃物送り台Ｔ２１－ＡｒのそれぞれのＴ２１－Ｘｆ軸，Ｔ２１－Ｘｒ軸方向への移動に伴い，相互の位置が変化する。()構成Ⅱ－１イの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動413作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅱ－２ア)
１図面
()ＢＵ１２／２０1
ＢＵ１２／２０の図面は，別紙ⅡＢＵ１２／２０の刃物台構成()斜視図，()製12品別の図記載のとおりである。
()ＢＵ２６／３８ＳＹ2


ＢＵ２６／３８ＳＹの図面は，別紙ⅡＢＵ２６／３８ＳＹの刃物台構成()斜視1図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅱ－２アの被告製品の構成及び動作の説明は，いずれも次のとおりである。，，，()   ①主軸／ダブル主軸の中心線に直交しかつ互いに直交するＴ２２－Ｘｆ軸1Ｔ２２－Ｙｆ両軸方向にＮＣ制御されて移動する手前側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｆ(手前側のくし刃刃物送り台)と，②主軸／ダブル主軸の中心線に直交し，かつ，互いに直交するＴ２２－Ｘｒ軸，Ｔ２２－Ｙｒ両軸方向にＮＣ制御されて移動する向側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｒ(向側のタレット刃物送り台)とを有する。()上記手前側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｆに設けられた工具ホルダは，複数個の工2具Ｔ２２－Ｂｆを固定保持し，上記向側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｒに設けられた工具，，，ホルダはＴ２２－Ｘｒ軸   Ｔ２２－Ｙｒ両軸を含む平面内において回転自在であり複数個の工具(タレット)Ｔ２２－Ｂｒを保持する。
()複数個の工具Ｔ２２－Ｂｆ及び複数個の工具(タレット)Ｔ２２－Ｂｒは，手前3側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｆの移動及び向側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｒの移動又は回転に伴い，相互の位置が変化する。
()構成Ⅱ－２アの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動413作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅱ－２イ)
１図面
ＢＵ２６／３８Ｓの図面は別紙ⅡＢＵ２６／３８Ｓの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
２構成及び動作の説明
構成Ⅱ－２イの被告製品の構成及び動作は，次のとおりである。()①ダブル主軸の中心線に直交し，かつ，互いに直交するＴ２２－Ｘｆ軸，Ｔ２1２－Ｙｆ両軸方向にＮＣ制御されて移動する手前側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｆ(手前側のくし刃刃物送り台)と，②ダブル主軸の中心線に直交し，かつ，互いに直交するＴ２２－Ｘｒ軸方向にＮＣ制御されて移動する向側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｒ(向側のタレット刃物送り台)とを有する。
()上記手前側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｆに設けられた工具ホルダは，複数個の工2具Ｔ２２－Ｂｆを固定保持し，上記向側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｒに設けられた工具ホルダは，ダブル主軸Ｔ２２－Ａｓの中心線に直交し，Ｔ２２－Ｘｒ軸を含む平面内において回転自在であり，複数個の工具(タレット)Ｔ２２－Ｂｒを保持する。()複数個の工具Ｔ２２－Ｂｆ及び複数個の工具(タレット)Ｔ２２－Ｂｒは，手前3側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｆの移動及び向側の刃物送り台Ｔ２２－Ａｒの回転又は移動に伴い，相互の位置が変化する。
()構成Ⅱ－２イの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動413作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅱ－３)
１図面
()ＭＢ３８Ｙ1
ＭＢ３８Ｙの図面は，別紙ⅡＭＢ３８Ｙの刃物台構成()斜視図，()製品別の図12記載のとおりである。
()ＭＢ３８ＳＹ2
ＭＢ３８ＳＹの図面は，別紙ⅡＭＢ３８ＳＹの刃物台構成()斜視図，()製品別12の図記載のとおりである。
()ＭＵ２６／３８ＳＹ3
ＭＵ２６／３８ＳＹの図面は，別紙ⅡＭＵ２６／３８ＳＹの刃物台構成()斜視1図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅱ－３の被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()①主軸／ダブル主軸の中心線に直交するＴ２３－Ｘｆ軸方向にＮＣ制御されて1移動する手前側の刃物送り台Ｔ２３－Ａｆ(手前側のタレット刃物送り台)と，②主軸／ダブル主軸の中心線に直交する互いに直交するＴ２３－Ｘｒ軸，Ｔ２３－Ｙｒ両軸方向にＮＣ制御されて移動する向側の刃物送り台Ｔ２３－Ａｒ(向側のタレット刃物送り台)とを有する。


()上記手前側の刃物送り台Ｔ２３－Ａｆに設けられた工具ホルダは，主軸／ダブ2ル主軸の中心線に直交し，Ｔ２３－Ｘｆ軸を含む平面内において回転自在であり，複数個の工具(タレット)Ｔ２３－Ｂｆを固定保持し，上記向側の刃物送り台Ｔ２３－Ａｒに設けられた工具ホルダは，Ｔ２３－Ｘｒ軸，Ｔ２３－Ｙｒ両軸を含む平面内において回転自在であり，複数個の工具(タレット)Ｔ２３－Ｂｒを保持する。()複数個の工具(タレット)Ｔ２３－Ｂｆと複数個の工具(タレット)Ｔ２３－Ｂｒ3は，手前側の刃物送り台Ｔ２３－ＡｆのＴ２３－Ｘｆ軸方向への移動又は回転，及び向側の刃物送り台Ｔ２３－Ａｒの移動又は回転に伴い，相互の位置が変化する。()構成Ⅱ－３の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作413する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅲ－１ア)
１図面
()ＢＳ１２／１８Ａ1
ＢＳ１２／１８Ａの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ａの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｂ2
ＢＳ１２／１８Ｂの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｂの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｃ3
ＢＳ１２／１８Ｃの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｃの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｊ4
ＢＳ１２／１８Ｊの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｊの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｋ5
ＢＳ１２／１８Ｋの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｋの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｌ6
ＢＳ１２／１８Ｌの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｌの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
２構成及び動作の説明
構成Ⅲ－１アの被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，主軸の中心線方向であるＴ３１－Ｚ１軸方向に1摺動するＴ３１－Ａ(主軸台)を備えている。
(2)正面視した場合，Ｔ３１－Ａ(主軸台)の前方(手前)のワークの左右両側にＴ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)が対向して位置するように構成されたＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)が設けられている。
Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)は，Ｔ３１－Ａ(主軸台)前方の加工域に位置し，かつ，Ｔ３１－Ｚ１軸方向(主軸の中心線方向)と直交するＴ３１－Ｘ１軸方向，及びＴ３１－Ｚ１軸方向，Ｔ３１－Ｘ１軸方向それぞれと直交する上下方向(以下「Ｔ３１－Ｙ１軸方向」という。)に移動する。(3)Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ３１－Ａ(主軸台)に対して，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)が保持するＴ３１－Ｃｋ(第２工具)は，Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し，Ｔ３１－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ３１－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ３１－Ｘ２軸方向の両方向に移動する。(4)Ｔ３１－Ｚ１軸方向に沿ったＴ３１－Ａ(主軸台)の移動，Ｔ３１－Ｘ１軸方向，Ｔ３１－Ｙ１軸方向に沿ったＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の移動，及びＴ３１－Ｚ２軸方向，Ｔ３１－Ｘ２軸方向に沿ったＴ３１－Ｃ(正面刃物台)の移動を。，制御する数値制御装置を備えているこの数値制御装置についての具体的な説明は別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)のＴ３１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ２軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動
制御させる第２の２軸同時制御機能と，


③Ｔ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(以下，この第３の同時制御機能を「混合制御機能」といい，この制御方法を「混合制御」ということがある。)
を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記①の第１の２軸同時制御と上記②の第２の２軸同時制御を同時にするとき，第２の２軸同時制御機能は，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の動きがＴ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の動きに重畳して移動するように，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度Ｖは，Ｔ３１－Ｚ２Ａ(主軸台)が移動しない場合において所望されるＴ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１Ｚ２Ｚ１－Ｚ２軸方向の送り速度とＴ３１－Ａ(主軸台)のＺ１軸方向の速度Ｖｖとの関係が次の計算式のとおりとなるように演算する補正手段を有する。Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ()構成Ⅲ－１アの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動716作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
数値制御装置に関する説明書
１数値制御装置
被告製品３及び被告製品４は，ファナック社の数値制御装置を組み込んで，刃物台等の制御を行っている。ファナック社の数値制御装置には，同社の数値制御装置用制御ソフトが使用されている。
２数値制御装置用制御ソフト
ファナック社の数値制御装置用制御ソフトでは，ある刃物台に属する軸(Ｘ１(Ｘ１ｆ・Ｘ１ｒ)，Ｚ１，Ｙ１)の移動につき，それらの軸に関する数値制御指令を与えて刃物台を制御し，他の刃物台に属する軸(Ｘ２，Ｚ２)の移動につき，それらの軸に関する数値制御指令を与えて刃物台を制御することができるが，後記の混合制御の場合の数値制御指令を除き，異なる刃物台に属する軸に対する指令の組合せで数値制御指令を与えて刃物台を制御することができない。
３許容される数値制御指令
()第１の２軸同時制御1
ファナック社の数値制御装置用制御ソフトでは，被告製品３の刃物台Ｔ３１－Ｂ(Ｂｆ・Ｂｒ)，Ｔ３２－Ｂ，Ｔ３３－Ｂ及び被告製品４の刃物台Ｔ４１－Ｂ(Ｂｆ・Ｂｒ)，Ｔ４２－Ｂ，Ｔ４３－Ｂに属するＸ１(Ｘ１ｆ・Ｘ１ｒ)軸及びＺ１軸の移動に関する数値制御指令を与えて上記刃物台に属する軸の移動を制御することができる。
()第２の２軸同時制御2
，，ファナック社の数値制御装置用制御ソフトでは被告製品３の刃物台Ｔ３１－ＣＴ３２－Ｃ，Ｔ３３－Ｃ及び被告製品４の刃物台Ｔ４１－Ｃ，Ｔ４２－Ｃ，Ｔ４３－Ｃに属するＸ２軸及びＺ２軸の移動に関する数値制御指令を与えて上記刃物台に属する軸の移動を制御することができる。
()混合制御3
ファナック社の数値制御装置用制御ソフトでは，プログラム上，刃物台相互の任意の軸を入れ換えて，入れ換え後の軸の移動に関する数値制御指令を与えて，それぞれの軸の移動を制御することができる。
軸を入れ換えるということは，具体例に即していえば，もともとは，第１の２軸同時制御の際には(Ｘ１，Ｚ１)という軸の組合せで，それらの軸の移動に関する数値制御指令が与えられ，第２の２軸同時制御の際には(Ｘ２，Ｚ２)という軸の組合せで，それらの軸の移動に関する数値制御指令が与えられている場合において，プログラム上，(Ｘ１，Ｚ２)及び(Ｘ２，Ｚ１)という軸の組合せで，それらの軸の移動に関する数値制御指令が与えられる状態にすることを意味する。
()重畳制御4
ファナック社の数値制御装置用制御ソフトでは，各刃物台に属する軸の移動に関する数値制御指令を同時に与えて，各軸の移動を制御することができる。重畳制御とは，第２の２軸同時制御のＺ２軸方向の送り速度Ｖが，第１の２Ｚ２軸同時制御のＺ１軸方向の送り速度が０である場合において所望されるＺ２軸方向の送り速度とＺ１軸方向の速度Ｖとの関係が次の式のとおりになるようにｖＺ２   Ｚ１演算し，Ｚ２軸方向の送り速度をＺ１軸の送り速度に関連付けて，各刃物台に属する軸の移動を同時に制御することを意味する。
Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ
(別紙)
物件説明書(Ⅲ－１イ)
１図面
()ＢＳ２０／２６Ａ1
ＢＳ２０／２６Ａの図面は別紙ⅢＢＳ２０／２６Ａの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ２０／２６Ｂ2
ＢＳ２０／２６Ｂの図面は別紙ⅢＢＳ２０／２６Ｂの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ２０／２６Ｃ3
ＢＳ２０／２６Ｃの図面は別紙ⅢＢＳ２０／２６Ｃの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ３２4


ＢＳ３２の図面は，別紙ⅢＢＳ３２の刃物台構成()斜視図，()製品別の図記載12のとおりである。
２構成及び動作の説明
構成Ⅲ－１イの被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合，Ｔ３１－Ａ(移動フレーム)の前方(手前)左右両側にＴ３2１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)が対向して位置するように構成されたＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)が設けられている。
Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)は，固定台前方の加工域に位置し，Ｔ３１－Ｚ１軸方向(主軸の中心線方向)と直交するＴ３１－Ｘ１軸方向及びＴ３１－Ｚ１軸方向，Ｔ３１－Ｘ１軸方向それぞれと直交する上下方向(Ｔ３１－Ｙ１軸方向)に移動する。
(3)Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)は，固定台に対して，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)が保持するＴ３１－Ｃｋ(第２工具)は，Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し，Ｔ３１－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ３１－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ３１－Ｘ２軸方向の両方向に移動する。(4)Ｔ３１－Ｚ１軸方向に沿ったＴ３１－Ａ(移動フレーム)の移動，Ｔ３１－Ｘ１軸方向，Ｔ３１－Ｙ１軸方向に沿ったＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の移動，及びＴ３１－Ｚ２軸方向，Ｔ３１－Ｘ２軸方向に沿ったＴ３１－Ｃ(正面刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ３１－Ａ(移動フレーム)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)のＴ３１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ２軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機能と，③Ｔ３１－Ａ(移動フレーム)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記①の第１の２軸同時制御と上記②の第２の２軸同時制御を同時にするとき，第２の２軸同時制御機能は，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の動きがＴ３１－Ａ(移動フレーム)のＴ３１－Ｚ１軸方向の動きに重畳して移動するように，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度Ｖは，ＴＺ２３１－Ａ(移動フレーム)が移動しない場合において所望されるＴ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度とＴ３１－Ａ(移動フレーム)のＺ１軸ｖＺ２方向の速度Ｖとの関係が次の計算式のとおりとなるように演算する補正手段をＺ１有する。
Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ()構成Ⅲ－１イの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動716作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅲ－１ウ)
１図面
()ＢＳ１２／１８Ｄ1
ＢＳ１２／１８Ｄの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｍ2
ＢＳ１２／１８Ｍの図面は別紙ⅢＢＳ１２／１８Ｍの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
２構成及び動作の説明
構成Ⅲ－１ウの被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，主軸の中心線方向であるＴ３１－Ｚ１軸方向に1摺動するＴ３１－Ａ(主軸台)を備えている。


(2)正面視した場合，Ｔ３１－Ａ(主軸台)の前方(手前)のワークの左右両側にＴ３１－Ｂｋｆ(第１工具左)及びＴ３１－Ｂｋｒ(第１工具右)が対向して位置するように保持するそれぞれ独立して形成されたＴ３１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)が設けられている。Ｔ３１－Ｂｋｆ(第１工具左)は，Ｔ３１－Ａ(主軸台)前方の加工域に位置し，Ｔ３１－Ｚ１軸方向(主軸の中心線方向)と直交するＴ３１－Ｘ１ｆ軸方向，並びにＴ３１－Ｚ１軸方向及びＴ３１－Ｘ１ｆ軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ３１－Ｙ１軸方向」という。)に移動する。
Ｔ３１－Ｂｋｒ(第１工具右)は，Ｔ３１－Ａ(主軸台)前方の加工域に位置し，Ｔ３１－Ｚ１軸方向(主軸の中心線方向)と直交するＴ３１－Ｘ１ｒ軸方向，並びにＴ３１－Ｚ１軸方向及びＴ３１－Ｘ１ｒ軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ３１－Ｙ２軸方向」という。)に移動する。
(3)Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ３１－Ａ(主軸台)に対して，Ｔ３１－Ｂｆ及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)が保持するＴ３１－Ｃｋ(第２工具)は，Ｔ３１－Ｂｋｆ(第１工具，左)及びＴ３１－Ｂｋｒ(第１工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置しＴ３１－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ３１－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ３１－Ｘ２軸方向の両方向に移動する。
(4)Ｔ３１－Ｚ１軸の方向に沿ったＴ３１－Ａ(主軸台)の移動，Ｔ３１－Ｘ１ｆ軸・Ｘ１ｒ軸方向，Ｔ３１－Ｙ１軸・Ｙ２軸方向に沿ったＴ３１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)の移動，並びにＴ３１－Ｚ２軸方向，Ｔ３１－Ｘ２軸方向に沿ったＴ３１－Ｃ(正面刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。
(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｂｆ及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)のＴ３１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制
御機能と，
②Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ２軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動
制御をさせる第２の２軸同時制御機能と，
③Ｔ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記①の第１の２軸同時制御と上記②の第２の２軸同時制御を同時にするとき，第２の２軸同時制御機能は，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の動きがＴ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の動きに重畳して移動するように，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度Ｖは，Ｔ３１－Ｚ２Ａ(主軸台)が移動しない場合において所望されるＴ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度とＴ３１－Ａ(主軸台)のＺ１軸方向の速度ＶとのｖＺ２   Ｚ１関係が次の計算式のとおりとなるように演算する補正手段を有する。Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ()構成Ⅲ－１ウの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動716作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅲ－２)
１図面
()ＢＵ２６／３８Ｓ1
ＢＵ２６／３８Ｓの図面は別紙ⅢＢＵ２６／３８Ｓの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＵ２６／３８ＳＹ2
ＢＵ２６／３８ＳＹの図面は，別紙ⅢＢＵ２６／３８ＳＹの刃物台構成()斜視1図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明


構成Ⅲ－２の被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合，固定台の前方左側にＴ３２－Ｂ(くし刃刃物台)が設けら2れている。
Ｔ３２－Ｂ(くし刃刃物台)が保持するＴ３２－Ｂｋ(第１工具)は，固定台前方の加工域に位置し，Ｔ３２－Ｚ１軸方向と直交するＴ３２－Ｘ１軸方向及びＴ３２－，「」Ｚ１軸方向Ｔ３２－Ｘ１軸方向と直交する上下方向(以下   Ｔ３２－Ｙ１軸方向という。)に移動する。
(3)Ｔ３２－Ｃ(タレット刃物台)は，固定台をはさんでＴ３２－Ｂ(くし刃刃物台)と対向する側に設けられ，Ｔ３２－Ｃ(タレット刃物台)が保持するＴ３２－Ｃ，，ｋ(第２工具)は固定台前方の加工域にＴ３２－Ｂｋ(第１工具)と対向して位置しＴ３２－Ｚ１軸方向と平行な方向であるＴ３２－Ｚ２軸方向及び同方向と直交する，，Ｔ３２－Ｘ２軸方向の両方向に移動する(ただしＢＵ２６／３８ＳＹについては更に，Ｔ３２－Ｚ１軸方向及びＴ３２－Ｘ１軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ３２－Ｙ２軸方向」という。)にも移動する。)。
(4)Ｔ３２－Ｚ１軸方向に沿ったＴ３２－Ａ(移動フレーム)の移動，Ｔ３２－Ｘ１軸方向，Ｔ３２－Ｙ１軸方向に沿ったＴ３２－Ｂ(くし刃刃物台)の移動，及びＴ３２－Ｚ２軸方向，Ｔ３２－Ｘ２軸方向に沿ったＴ３２－Ｃ(タレット刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ３２－Ａ(移動フレーム)のＴ３２－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３２－Ｂ(くし刃刃物台)のＴ３２－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ３２－Ｚ１軸とＴ３２－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ３２－Ｃ(タレット刃物台)のＴ３２－Ｚ２軸方向の移動とＴ３２－Ｃ(タ，レット刃物台)のＴ３２－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３２－Ｚ２軸とＴ３２－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機能と，③Ｔ３２－Ａ(移動フレーム)のＴ３２－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３２－Ｃ(タレット刃物台)のＴ３２－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３２－Ｚ１軸とＴ３２－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御
機能)
を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。()上記①の第１の２軸同時制御と上記②の第２の２軸同時制御を同時にする6とき，第２の２軸同時制御機能は，Ｔ３２－Ｃ(タレット刃物台)のＴ３２－Ｚ２軸方向の動きがＴ３２－Ａ(移動フレーム)のＴ３２－Ｚ１軸方向の動きに重畳して移Ｚ動するように，Ｔ３２－Ｃ(タレット刃物台)のＴ３２－Ｚ２軸方向の送り速度Ｖは，Ｔ３２－Ａ(移動フレーム)が移動しない場合において所望されるＴ３２－Ｃ２(タレット刃物台)のＴ３２－Ｚ２軸方向の送り速度とＴ３２－Ａ(移動フレーｖＺ２ム)のＺ１軸方向の速度Ｖとの関係が次の計算式のとおりとなるように演算するＺ１補正手段を有する。
Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ()構成Ⅲ－２の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作716する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅲ－３)
１図面
()ＭＵ２６／３８Ｓ1
ＭＵ２６／３８Ｓの図面は別紙ⅢＭＵ２６／３８Ｓの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＭＵ２６／３８ＳＹ2
ＭＵ２６／３８ＳＹの図面は，別紙ⅢＭＵ２６／３８ＳＹの刃物台構成()斜視1図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅲ－３の被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合，固定台の前方(手前)左側にＴ３３－Ｂ(タレット刃物台・2手前側)が設けられている。
Ｔ３３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)が保持するＴ３３－Ｂｋ(第１工具)は，固定台前方の加工域に位置し，Ｔ３３－Ｚ１軸方向と直交するＴ３３－Ｘ１軸方向に移動する。


(3)Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)は，固定台をはさんでＴ３３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)と対向する側に設けられＴ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)，が保持するＴ３３－Ｃｋ(第２工具)は，固定台前方の加工域にＴ３３－Ｂｋ(第１工具)と対向して位置し，Ｔ３３－Ｚ１軸方向と平行な方向であるＴ３３－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ３３－Ｘ２軸方向の両方向に移動するようになっている(ただし，ＭＵ２６／３８ＳＹについては，更に，Ｔ３３－Ｚ２軸方向，Ｔ３３－Ｘ２軸方向それぞれと直交する上下方向(以下「Ｔ３３－Ｙ２軸方向」という。)にも移動する。)。
()Ｔ３３－Ｚ１軸方向に沿ったＴ３３－Ａ(移動フレーム)の移動，Ｔ３３－4Ｘ１軸方向に沿ったＴ３３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)の移動，Ｔ３３－Ｚ２軸方向，Ｔ３３－Ｘ２軸方向に沿ったＴ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ３３－Ａ(移動フレーム)のＴ３３－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)のＴ３３－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ３３－Ｚ１軸とＴ３３－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能
と，
②Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ３３－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ３３－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３３－Ｚ２軸とＴ３３－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機
能と，
③Ｔ３３－Ａ(移動フレーム)のＴ３３－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ３３－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３３－Ｚ１軸とＴ３３－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混
合制御機能)
を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(6)上記①の第１の２軸同時制御と上記②の第２の２軸同時制御を同時にするとき，第２の２軸同時制御機能は，Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ３３－Ｚ２軸方向の動きがＴ３３－Ａ(移動フレーム)のＴ３３－Ｚ１軸方向の動きに重畳して移動するように，Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ３３－Ｚ２軸方向の送り速度Ｖは，Ｔ３３－Ａ(移動フレーム)が移動しない場合において所望されるＺ２Ｔ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ３３－Ｚ２軸方向の送り速度とＴ３３ｖＺ２－Ａ(移動フレーム)のＴ３３－Ｚ１軸方向の速度Ｖとの関係が次の計算式のとおＺ１りとなるように演算する補正手段を有する。
Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ()構成Ⅲ－３の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作716する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅳ－１ア)
１図面
()ＢＳ１２／１８Ａ1
ＢＳ１２／１８Ａの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ａの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｂ2
ＢＳ１２／１８Ｂの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｂの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｃ3
ＢＳ１２／１８Ｃの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｃの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｊ4
ＢＳ１２／１８Ｊの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｊの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｋ5
ＢＳ１２／１８Ｋの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｋの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｌ6
ＢＳ１２／１８Ｌの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｌの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
２構成及び動作の説明
構成Ⅳ－１アの被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，主軸の中心線方向であるＴ４１－Ｚ１軸方向に1摺動するＴ４１－Ａ(主軸台)を備えている。


(2)正面視した場合，Ｔ４１－Ａ(主軸台)の前方(手前)のワークの左右両側にＴ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)が対向して位置するように構成されたＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)が設けられている。
Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)は，Ｔ４１－Ａ(主軸台)前方の加工域に位置し，かつ，Ｔ４１－Ｚ１軸方向と直交するＴ４１－Ｘ１軸方向，及び，Ｔ４１－Ｚ１軸方向，Ｔ４１－Ｘ１軸方向それぞれと直交する上下方向(以下「Ｔ４１－Ｙ１軸方向」という。)に移動する。
(3)Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ４１－Ａ(主軸台)に対して，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)が保持するＴ４１－Ｃｋ(第２工具)は，Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し，Ｔ４１－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ４１－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ４１－Ｘ２軸方向の両方向に移動する。(4)Ｔ４１－Ｚ１軸方向に沿ったＴ４１－Ａ(主軸台)の移動，Ｔ４１－Ｘ１軸方向，Ｔ４１－Ｙ１軸方向に沿ったＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の移動，及びＴ４１－Ｚ２軸方向，Ｔ４１－Ｘ２軸方向に沿ったＴ４１－Ｃ(正面刃物台)の移動を。，制御する数値制御装置を備えているこの数値制御装置についての具体的な説明は別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ４１－Ａ(主軸台)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)のＴ４１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ２軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動
制御させる第２の２軸同時制御機能と，
③Ｔ４１－Ａ(主軸台)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。()構成Ⅳ－１アの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動615作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅳ－１イ)
１図面
()ＢＳ２０／２６Ａ1
ＢＳ２０／２６Ａの図面は別紙ⅣＢＳ２０／２６Ａの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ２０／２６Ｂ2
ＢＳ２０／２６Ｂの図面は別紙ⅣＢＳ２０／２６Ｂの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ２０／２６Ｃ3
ＢＳ２０／２６Ｃの図面は別紙ⅣＢＳ２０／２６Ｃの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＳ３２4
ＢＳ３２の図面は，別紙ⅣＢＳ３２の刃物台構成()斜視図，()製品別の図記載12のとおりである。
２構成及び動作の説明
構成Ⅳ－１イの被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合，Ｔ４１－Ａ(移動フレーム)の前方左右両側にＴ４１－Ｂ2ｋ(第１工具左)(第１工具右)が対向して位置するように構成されたＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)が設けられている。


Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)は，固定台前方の加工域に位置し，Ｔ４１－Ｚ１軸方向と直交するＴ４１－Ｘ１軸方向，並びにＴ４１－Ｚ１軸方向及びＴ４１－Ｘ１軸方向と直交する上下方向(Ｔ４１－Ｙ１軸方向)に移動する。(3)Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)は，固定台に対して，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)よりも更に前方側に設けられ，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)が保持するＴ４１－Ｃｋ(第２工具)は，Ｔ４１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し，Ｔ４１－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ４１－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ４１－Ｘ２軸方向の両方向に移動する。(4)Ｔ４１－Ｚ１軸方向に沿ったＴ４１－Ａ(移動フレーム)の移動，Ｔ４１－Ｘ１軸方向，Ｔ４１－Ｙ１軸方向に沿ったＴ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の移動，及びＴ４１－Ｚ２軸方向，Ｔ４１－Ｘ２軸方向に沿ったＴ４１－Ｃ(正面刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ４１－Ａ(移動フレーム)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｂ(対向くし刃刃物台)のＴ４１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ２軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機能と，③Ｔ４１－Ａ(移動フレーム)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。()構成Ⅳ－１イの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動615作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅳ－１ウ)
１図面
()ＢＳ１２／１８Ｄ1
ＢＳ１２／１８Ｄの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｄの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
()ＢＳ１２／１８Ｍ2
ＢＳ１２／１８Ｍの図面は別紙ⅣＢＳ１２／１８Ｍの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図，()ツーリングゾーンの図記載のとおりである。3
２構成及び動作の説明
構成Ⅳ－１ウの被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承し，主軸の中心線方向であるＴ４１－Ｚ１軸方向に1摺動するＴ４１－Ａ(主軸台)を備えている。
(2)正面視した場合，Ｔ４１－Ａ(主軸台)の前方のワークの左右両側にＴ４１－Ｂｋｆ(第１工具左)及びＴ４１－Ｂｋｒ(第１工具右)が対向して位置するように保持するそれぞれ独立して形成されたＴ４１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)が設けられている。Ｔ４１－Ｂｋｆ(第１工具左)は，Ｔ４１－Ａ(主軸台)前方の加工域に位置し，Ｔ４１－Ｘ１ｆ軸方向，並びにＴ４１－Ｚ１軸方向及びＴ４１－Ｘ１ｆ軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ４１－Ｙ１軸方向」という。)に移動する。Ｔ４１－Ｂｋｒ(第１工具右)は，Ｔ４１－Ａ(主軸台)前方の加工域に位置し，Ｔ４１－Ｘ１ｒ軸方向，並びにＴ４１－Ｚ１軸方向及びＴ４１－Ｘ１ｒ軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ４１－Ｙ２軸方向」という。)に移動する。(3)Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)は，前記Ｔ４１－Ａ(主軸台)に対して，Ｔ４１－Ｂｆ及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)よりも更に前方(手前)側に設けられ，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)が保持するＴ４１－Ｃｋ(第２工具)は，Ｔ４１－Ｂｋｆ(第１工具左)及びＴ４１－Ｂｋｒ(第１工具右)よりも更に前方のワーク端面加工域に位置し，Ｔ４１－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ４１－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ４１－Ｘ２軸方向の両方向に移動する。


(4)Ｔ４１－Ｚ１軸の方向に沿ったＴ４１－Ａ(主軸台)の移動，Ｔ４１－Ｘ１ｆ軸・Ｘ１ｒ軸方向，Ｔ４１－Ｙ１軸・Ｙ２軸方向に沿ったＴ４１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)の移動，並びにＴ４１－Ｚ２軸方向，Ｔ４１－Ｘ２軸方向に沿ったＴ４１－Ｃ(正面刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。
(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ４１－Ａ(主軸台)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｂｆ及びＴ４１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)のＴ４１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制
御機能と，
②Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ２軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動
制御をさせる第２の２軸同時制御機能と，
③Ｔ４１－Ａ(主軸台)のＴ４１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４１－Ｃ(正面刃物台)のＴ４１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４１－Ｚ１軸とＴ４１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御機能)を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。()構成Ⅳ－１ウの被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動615作する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅳ－２)
１図面
()ＢＵ２６／３８Ｓ1
ＢＵ２６／３８Ｓの図面は別紙ⅣＢＵ２６／３８Ｓの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＢＵ２６／３８ＳＹ2
ＢＵ２６／３８ＳＹの図面は，別紙ⅣＢＵ２６／３８ＳＹの刃物台構成()斜視1図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅳ－２の被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合，固定台の前方左側にＴ４２－Ｂ(くし刃刃物台)が設けら2れている。
Ｔ４２－Ｂ(くし刃刃物台)が保持するＴ４２－Ｂｋ(第１工具)は，固定台前方の加工域に位置し，Ｔ４２－Ｚ１軸方向と直交するＴ４２－Ｘ１軸方向，並びにＴ４２－Ｚ１軸方向及びＴ４２－Ｘ１軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ４２－Ｙ１軸方向」という。)に移動する。
(3)Ｔ４２－Ｃ(タレット刃物台)は，固定台をはさんでＴ４２－Ｂ(くし刃刃物台)と対向する側に設けられ，Ｔ４２－Ｃ(タレット刃物台)が保持するＴ４２－Ｃ，，ｋ(第２工具)は固定台前方の加工域にＴ４２－Ｂｋ(第１工具)と対向して位置しＴ４２－Ｚ１軸方向と平行な方向であるＴ４２－Ｚ２軸方向及び同方向と直交する。，，Ｔ４２－Ｘ２軸方向の両方向に移動するただし   ＢＵ２６／３８ＳＹについてはＴ４２－Ｚ２軸方向，並びにＴ４２－Ｚ２軸方向及びＴ４２－Ｘ２軸方向と直交する上下方向(以下「Ｔ４２－Ｙ２軸方向」という。)にも移動する。(4)Ｔ４２－Ｚ１軸方向に沿ったＴ４２－Ａ(移動フレーム)の移動，Ｔ４２－Ｘ１軸方向，Ｔ４２－Ｙ１軸方向に沿ったＴ４２－Ｂ(くし刃刃物台)の移動，及びＴ４２－Ｚ２軸方向，Ｔ４２－Ｘ２軸方向に沿ったＴ４２－Ｃ(タレット刃物台)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，


①Ｔ４２－Ａ(移動フレーム)のＴ４２－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４２－Ｂ(くし刃刃物台)のＴ４２－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ４２－Ｚ１軸とＴ４２－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ４２－Ｃ(タレット刃物台)のＴ４２－Ｚ２軸方向の移動とＴ４２－Ｃ(タ，レット刃物台)のＴ４２－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４２－Ｚ２軸とＴ４２－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機能と，③Ｔ４２－Ａ(移動フレーム)のＴ４２－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４２－Ｃ(タレット刃物台)のＴ４２－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４２－Ｚ１軸とＴ４２－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混合制御
機能)
を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。()構成Ⅳ－２の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作615する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
物件説明書(Ⅳ－３)
１図面
()ＭＵ２６／３８Ｓ1
ＭＵ２６／３８Ｓの図面は別紙ⅣＭＵ２６／３８Ｓの刃物台構成()斜視図   ()，，12製品別の図記載のとおりである。
()ＭＵ２６／３８ＳＹ2
ＭＵ２６／３８ＳＹの図面は，別紙ⅣＭＵ２６／３８ＳＹの刃物台構成()斜視1図，()製品別の図記載のとおりである。2
２構成及び動作の説明
構成Ⅳ－３の被告製品の構成及び動作は，いずれも次のとおりである。()主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である。ダブル主軸の具体的1な構成は，別紙ダブル主軸説明書記載のとおりである。()正面視した場合   固定台の前方左側にＴ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)2，が設けられている。
Ｔ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)が保持するＴ４３－Ｂｋ(第１工具)は，固定台前方の加工域に位置し，Ｔ４３－Ｚ１軸方向と直交するＴ４３－Ｘ１軸方向に移動する。
(3)Ｔ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)は，固定台をはさんでＴ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)と対向する側に設けられＴ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)，が保持するＴ４３－Ｃｋ(第２工具)は，固定台前方の加工域にＴ４３－Ｂｋ(第１工具)と対向して位置し，Ｔ４３－Ｚ１軸方向と同一方向であるＴ４３－Ｚ２軸方向及び同方向と直交するＴ４３－Ｘ２軸方向の両方向に移動するようになっている(ただし，ＭＵ２６／３８ＳＹについては，更に，Ｔ４３－Ｚ２軸方向，Ｔ４３－Ｘ２軸方向それぞれと直交する上下方向(以下「Ｔ４３－Ｙ２軸方向」という。)にも移動する。)。
()Ｔ４３－Ｚ１軸方向に沿ったＴ４３－Ａ(移動フレーム)の移動，Ｔ４３－4Ｘ１軸方向に沿ったＴ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)の移動，Ｔ４３－Ｚ２軸方向，Ｔ４３－Ｘ２軸方向に沿ったＴ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)の移動を制御する数値制御装置を備えている。この数値制御装置についての具体的な説明は，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。(5)上記数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同
装置は，
①Ｔ４３－Ａ(移動フレーム)のＴ４３－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)のＴ４３－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ４３－Ｚ１軸とＴ４３－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能
と，
②Ｔ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ４３－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ４３－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４３－Ｚ２軸とＴ４３－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機
能と，
③Ｔ４３－Ａ(移動フレーム)のＴ４３－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ４３－Ｃ(タレット刃物台・向側)のＴ４３－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ４３－Ｚ１軸とＴ４３－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能(混
合制御機能)
を有する。
ただし，上記数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。上記ソフトの許容する数値制御指令については，別紙数値制御装置に関する説明書記載のとおりである。()構成Ⅳ－３の被告製品は，上記(   )ないし()のとおりの構成を有し，動作615する数値制御自動旋盤である。以上
(別紙)
野村製品説明書
１写真
「被告第７準備書面４頁写真２－１及び２－２添付」
２説明


()Ｔ１２’－Ａｓ(主軸)を回転自在に支承し，このＴ１２’－Ａｓ(主軸)の1中心線方向であるＴ１２’－Ｚ軸方向に摺動するＴ１２’－Ａ(主軸台)を備えている(乙１２の４５頁参照)。Ｔ１２’－Ｚ軸方向の移動は，数値制御装置により制御される。
()正面視した場合，Ｔ１２’－Ａ(主軸台)の前方には，Ｔ１２’－Ｂ(ガイド2ブッシュ)が配置されている。
()Ｔ１２’－Ｂ(ガイドブッシュ)の更に前方には，Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’3－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)が配置されている。Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)は，Ｔ１２’－Ｚ軸に直交するＴ１２’－Ｘ１軸方向及びＴ１２’－Ｚ軸と同一の方向であるＴ１２’－Ｚ１軸方向に移動する。
Ｔ１２’－Ｘ１軸方向の移動は，数値制御装置により制御される。また，Ｔ１２’－Ｚ１軸方向の移動は数値制御装置により制御される。()Ｔ１２’－Ｄ(刃物台２)は，Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空4け用工具台)から離れた位置に配置されている。
また，Ｔ１２’－Ｄ(刃物台２)は，Ｔ１２’－Ｚ軸に直交するＴ１２’－Ｘ２軸方向及び前記Ｔ１２’－Ｚ軸と前記Ｔ１２’－Ｘ２軸の両方向と直交するＴ１２’－Ｙ軸方向に移動する。
Ｔ１２’－Ｘ２軸方向の移動は数値制御装置により制御される。また，Ｔ１２’－Ｙ軸方向の移動は，数値制御装置により制御される。()Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)は，Ｔ１２’－5Ｂ(ガイドブッシュ)を挟んで，前記Ｔ１２’－Ａ(主軸台)に対向して配置されている。
()野村製品は，上記(   )ないし()の構成を有する数値制御自動旋盤である。615
以上
(別紙)
マトラ社製品説明書
１写真
「被告第７準備書面９頁，１０頁の写真を添付」
２説明
()Ｔ１２   ’－Ａｓ(主軸)を回転自在に支承し，このＴ１２’－Ａｓ(主軸)1’’の中心線方向であるＴ１２’－Ｚ軸方向に摺動するＴ１２’－Ａ(主軸台)を備’’えている。
()正面視した場合，Ｔ１２   ’－Ａ(主軸台)の前方には，Ｔ１２’－Ｂ(ガ2’’イドブッシュ)が配置されている。
()Ｔ１２   ’－Ｂ(ガイドブッシュ)の更に前方には，Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２3’’’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)が配置されている。’Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)は，Ｔ１２   ’－Ｚ’’’軸に直交するＴ１２’－Ｘ１軸方向及びＴ１２’－Ｚ軸と同一の方向であるＴ’’１２’－Ｚ１軸方向に移動する。’
Ｔ１２’－Ｘ１軸方向の移動は，数値制御装置により制御される。また，Ｔ１’２’－Ｚ１軸方向の移動は数値制御装置により制御される。’()Ｔ１２   ’－Ｄ(刃物台２)は，Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼4   ’’’孔空け用工具台)から離れた位置に配置されている。
また，Ｔ１２’－Ｄ(刃物台２)は，Ｔ１２’－Ｚ軸に直交するＴ１２   ’－Ｘ’’’２軸方向及び前記Ｔ１２’－Ｚ軸とＴ１２’－Ｘ２軸の両方向と直交するＴ１’’２’－Ｙ軸方向に移動する。’
Ｔ１２’－Ｘ２軸方向の移動は数値制御装置により制御される。また，Ｔ１２’’－Ｙ軸方向の移動は，数値制御装置により制御される。’()Ｔ１２   ’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)は，Ｔ１２’5’’’－Ｂ(ガイドブッシュ)を挟んで，前記Ｔ１２’－Ａ(主軸台)に対向して配置さ’れている。
()マトラ社製品は，上記(   )ないし()の構成を有する数値制御自動旋盤であ615る。以上
(別紙)
サンプルプログラム１
「原告第６準備書面の別紙の７－４４頁，７－４５頁」
(別紙)
サンプルプログラム２


判決　平成１５年１月２７日　神戸地方裁判所　平成１１年(ワ)第９４８号　預金
返還請求事件
主              文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　　　　実
第１当事者の求める裁判
１　原告（請求の趣旨）
(1)　被告は，原告に対し，次の金員を支払え。
ア　３６９０万１６１７円，及びこれに対する平成４年８月５日から平成１１年５月２４日まで年３.７５％の割合による金員，平成１１年５月２５日から完済
まで年６分の割合による金員
イ　５５９８万７７９３円，及びこれに対する平成４年１２月２２日から平成１１年５月２４日まで年３.４５％の割合による金員，平成１１年５月２５日から
完済まで年６分の割合による金員
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　この判決は仮に執行することができる。
２　被告（請求の趣旨に対する答弁）
主文と同旨
第２　当事者の主張
１　原告（請求原因）
(1)　当事者
原告は建築請負を業とする者であり，被告は銀行である。被告は，平成１１年４月１日，甲銀行を合併した。甲銀行は，平成８年１月２９日，乙銀行から，営業の全てを譲り受けた。
(2)　定期預金の預け入れ
ア　甲１定期預金
原告は，平成４年８月４日，乙銀行丙支店において，３６９０万１６１７円を利率年３.７５％の定期預金（以下「甲１定期預金」という。）として預け入れた（甲１）。
イ　甲２①～④定期預金
原告は，平成４年１２月２１日当時，乙銀行丙支店において，原告の父ａ名義で，次のとおり合計５５９８万７７９３円を，利率年３.４５％の定期預金として預け入れていた（甲２）。
(ア)　９００万２０１７円（以下「甲２①定期預金」という。）(イ)　１６９８万６０８５円（以下「甲２②定期預金」という。）(ウ)　１５００万円（以下「甲２③定期預金」という。）(エ)　１４９９万９６９１円（以下「甲２④定期預金」という。）
(3)　結論
よって，原告は，被告に対し，本件定期預金契約に基づき，次の各金員の支払を求める。
ア　甲１定期預金３６９０万１６１７円，及びこれに対する平成４年８月５日から平成１１年５月２４日（訴状送達の日）まで年３.７５％の割合による約定利息金，平成１１年５月２５日から完済まで商事法定利率年６分の割合による遅延損
害金
イ　甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円，及びこれに対する平成４年１２月２２日から平成１１年５月２４日（訴状送達の日）まで年３.４５％の割合による約定利息金，平成１１年５月２５日から完済まで商事法定利率年６分の割合に
よる遅延損害金
２　被告（請求原因に対する認否）
(1)　請求原因(1)（当事者）は認める。
(2)　請求原因(2)（定期預金の預け入れ）のうち，甲２①②定期預金の利率を否認し，その余は認める。
３　被告（抗弁）
甲１定期預金３６９０万１６１７円，甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円については，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告名義，Ａ建設㈱名義（原告個人会社），Ａ建設工業㈲名義（原告個人会社），Ａ建設・ｂ（原告妻）名義，Ｈエンタープライズ・ｃ（原告）名義，ａ（原告父）名義の各預金口座を経由して，入出金が繰り返されている。
これによれば，原告が本訴で支払請求をしている定期預金合計９２８０万円については，現金支払分として約２５７０万円，振込分として約２１５０万円，交換払分として約２９００万円，貸付金返済分として約２１７０万円（以上合計約９７９０万円）が最終的に出金されているのであり，いずれも原告の意思に基づき適法な処理によって返還手続が完了している。
４　原告（抗弁に対する認否，反論）
(1)　抗弁は否認する。
(2)乙銀行丙支店の行員であったｄは，原告の当座預金の残高不足のときに普通預金口座から入金するためと原告を偽って，予め署名押印させた預金払戻請求書を使用して，貸付金を含めた原告の預金を無断で払い戻し，定期預金として預金したり，再び解約・払戻しをしたりすることを繰り返していた。(3)　ｄは，原告に予め署名・押印させた払戻請求書が手元にないときは，届出印の押印のいらない「違例出金」を行っていた。ｄは，引き出した預金を，多人数名義の定期預金にしたり，多額の定期積金にしたりしている。ｄがこれらの行為を多数回行っているうちに，乙銀行丙支店の他の行員も，それらの行為が許されるものと思って，同様の行為を行うようになっていったものと思われる。(4)　乙銀行丙支店での取引について，あまりにも違例取扱いによる出金が多く，銀行実務の鉄則に違反することからも，別紙１，別紙２①～④の出金手続等は，原告の意思に基づかないものであることが裏付けられる。
理          　　由
第１　争いのない事実
請求原因(1)（当事者），同(2)（定期預金の預け入れ）（ただし，甲２①②定期預金の利率を除く）は，当事者間に争いがない。
第２　事実の認定
前記第１の争いのない事実に，証拠（甲１～３３〔枝番を含む〕，甲３５～５７〔枝番を含む〕，甲６２～９５〔枝番を含む〕，甲９６・９７〔一部〕，乙１～２９０〔枝番を含む〕，乙２９２～３１５。なお，証人ｄの証言によると，原告が成立を否認している書証についても成立が認められる。証人ｄの証言，原告本人の供述〔一部〕），及び弁論の全趣旨によると，次のとおり認めることができる。
１　事案の概要


(1)原告は，当初，原告が個人として建設業を営んでいた関係で，乙銀行（丙支店扱い）との間で，貸付取引及び預金取引を開始した。原告は，その後，税金対策等の理由から，平成２年２月，Ａ建設工業㈲（代表取締役が原告）を設立し，平成４年５月，個人企業であるＨエンタープライズを設立し，平成４年６月，Ａ建設㈱（代表取締役がｂ〔原告妻〕，取締役が原告及びａ〔原告父〕）を設立した。そして，原告は，これらの会社名義やａ名義でも，乙銀行丙支店で預金取引をしている。
これらの会社は，いずれも建設業を目的とするものであり，相互に当座決済資金や営業資金等を融通しあう関係にあり，ａ名義の預金についても同様であった。
(2)　原告が本訴で請求する甲１定期預金，甲２①～④定期預金についても，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告（前記各企業）の営業資金や原告の借入金の返済などとして使用されているのである。
この甲１定期預金３６９０万１６１７円，甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円の預入れ，払出手続きは，平成４年８月４日から平成５年５月７日にかけて，乙銀行丙支店の行員（ｄが多かった）が，原告から事前に電話連絡を受けたり，あるいは，原告の自宅やＡ建設の事務所等に出向いたりして，原告の個別具体的な指示を受けてなしたものである。
２　甲１定期預金の返還状況等
(1)　預入れ
原告は，平成４年８月４日，乙銀行丙支店で，原告名義で甲１定期預金３６９０万１６１７円を開設した（乙１２）。甲１定期預金は，平成４年７月３日付け「乙銀スーパーローンエースカード（兼当座貸越契約）」に基づき，乙銀行から原告に対し融資された８０００万円のうちの３９００万円が原資となっている（乙３７，３８，１５６，１５７，３０５，３１２）（別紙１参照）。
(2)　払出手続
ア原告は，平成４年９月４日，乙銀行丙支店で，原告名義の定期預金払戻請求書（乙１５８，違例取扱い）に基づき，甲１定期預金３６９０万１６１７円を払い出し，利息金（税金控除）を加算した３６９９万５６４１円でもって，次の各取引を行った（別紙１参照）。
(ア)　原告名義で３４００万円の定期預金を開設（乙８３，１５９）(イ)　原告名義で２００万円の定期預金を開設（乙１２，２２，１６１）(ウ)　原告名義の普通預金口座に９９万５６４１円を入金（乙１６０）イ　そして，上記甲１定期預金の払出手続（違例取扱い）については，直ちに，違例取扱いの補完手続として，原告の署名・押印のある定期預金払戻請求書（乙２８５）が同日付で徴収されている。
(3)　定期預金証書の回収未了
乙銀行丙支店の担当者は，違例扱いの補完手続に際し，原告から定期預金証書（甲１）を回収するのを失念している。
しかし，甲１定期預金の払出金を原資として開設された３４００万円の定期預金については，その満期による元利金の支払時点で，定期預金証書（乙８３）が原告から回収されていて，その裏面には，元利金の受領を確認する原告の署名・押印がなされている。
したがって，甲１定期預金証書については，単なる回収漏れであることが明らかである。
３　甲２①～④定期預金の返還状況等
(1)始めに
甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円（甲２）については，平成２年５月２４日に１０００万円が入金され，平成４年１２月２１日に５５９８万７７９３円の最高残高となったが，原告はかかる時点の金額について返還請求をするものである。
そして，この５５９８万７７９３円の内訳は，①９００万２０１７円（甲２①定期預金），②１６９８万６０８５円（甲２②定期預金），③１５００万円（甲２③定期預金），④１４９９万９６９１円（甲２④定期預金）の４口の定期預金である。
(2)　甲２①定期預金
ア　預入れ
原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１１月３０日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２①定期預金９００万２０１７円を開設した（乙２６８，別紙２①参照）。
イ　払出手続
原告は，平成４年１２月２８日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２７０）に基づき，甲２①定期預金９００万２０１７円を払い出し，利息金（税金控除）を加算した９００万４１１７円を，Ａ建設㈱（原告の個人会社）名義の普通預金口座に入金している（乙２７１，別紙２①参照）。
(3)　甲２②定期預金
ア　預入れ
原告は，Ｃ火災海上保険から受領した火災保険金を原資として，平成４年１２月１０日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２②定期預金１６９８万６０８５円を開設した（別紙２②参照）。
イ　払出手続
(ア)原告は，平成５年１月１５日，乙銀行丙支店で，ａ名義の甲２②定期預金１６９８万６０８５円を更新し，同人名義の定期預金１７０２万３０１７円（甲２②定期預金に利息金〔税金控除〕を加算）とした（別紙２②参照）。(イ)　次いで，原告は，平成５年１月２６日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙９５）に基づき，上記定期預金１７０２万３０１７円を中途解約し，利息金（税金控除）を加算した１７０２万５２８６円でもって，次の各取引を行った（別紙２②参照）。
ａ　原告がａ名義で借り入れていた手形借入金１６００万円及び同利息金５万５８９０円の合計１６０５万５８９０円の返済（乙２６３）ｂ　ａ名義で定期預金９６万９３９６円を開設（乙２６４）
(4)　甲２③定期預金
ア　預入れ


原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１２月２１日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２③定期預金１５００万円（乙２０８）を開設した（別紙２③④参照）。
イ　払出手続
原告は，平成４年１２月３１日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２１０）に基づき，甲２③定期預金１５００万円を払い出し，利息金（税金控除）を加算した１５００万１２４９円でもって，次の２口の定期預金を開設している（別紙２③④参照）。
(ア)　Ａ建設・ｂ（原告妻）名義で１０００万円の定期預金（乙２１１）(イ)　Ａ建設・ｂ（原告妻）名義で５００万１２４９円の定期預金（乙２３３）
(5)　甲２④定期預金
ア　預入れ
原告は，Ｂ公庫からの借入金を原資として，平成４年１２月２１日，乙銀行丙支店で，ａ（原告父）名義で甲２④定期預金１４９９万９６９１円（乙２０９）を開設した（別紙２③④参照）。
イ　払出手続
(ア)原告は，平成５年１月２１日，乙銀行丙支店で，ａ名義の甲２④定期預金１４９９万９６９１円を更新し，同人名義の定期預金１５０３万４８５２円（甲２④定期預金に利息金〔税金控除〕を加算）とした（別紙２③④参照）。(イ)　次いで，原告は，平成５年１月２７日，乙銀行丙支店で，ａ名義の署名押印のある定期預金払戻請求書（乙２４３）に基づき，上記定期預金１５０３万４８５２円を中途解約し，利息金（税金控除）を加算した１５０３万５６０５円でもって，次の各取引を行った（別紙２③④参照）。
ａ　Ａ建設・ｂ名義で定期預金７０３万５６０５円を開設（乙２４４）ｂ　Ａ建設㈱名義の普通預金口座に８００万円を入金（乙２４５）
４　総　括
甲１定期預金３６９０万１６１７円，甲２①～④定期預金５５９８万７７９３円については，別紙１，別紙２①～④記載のとおり，原告名義，Ａ建設㈱名義（原告個人会社），Ａ建設工業㈲名義（原告個人会社），Ａ建設・ｂ（原告妻）名義，Ｈエンタープライズ・ｃ（原告）名義，ａ（原告父）名義の各預金口座を経由して入出金が繰り返されている。
これによれば，原告が本訴で支払請求をしている定期預金合計９２８０万円については，現金支払分として約２５７０万円，振込分として約２１５０万円，交換払分として約２９００万円，貸付金返済分として約２１７０万円（以上合計約９７９０万円）が最終的に出金されているのであり，いずれも原告の意思に基づき適法な処理によって返還手続が完了している。
第３　前記認定の補足説明
１　資金移動の把握等
(1)　原告は，建設業を個人又は法人名義で長年にわたり経営してきた者であり，当然，日々の売上，支払等について自己の資金繰りがどうなっているのか，特に当座取引については，万一の決済資金の不足による不渡事故を回避する必要から，現金と同様に預金等の残高についても常に把握していた筈である。しかも，原告は，毎年の決算期における決算種類の作成に際しては，当然，乙銀行丙支店を通じて預金の残高照合を行い，資金の出入りについても確認しているから（原告本人調書２７，２８枚目），仮に不明朗な資金移動があれば気付く筈である。ところが，原告は，平成１０年になって初めて不明朗な資金移動に気付いた，すなわち，約５年間も分からなかったという（原告はそのように主張している）。
しかし，そのようなことは，考えられないことである。すなわち，仮に，原告が主張するように，長年にわたり，乙銀行丙支店の行員（ｄら）が，原告に無断で頻繁かつ多額の金員を処理していたのであれば，原告は，直ちにそのことに気付くのが当然であり，５年間もそのことが分からなかったなどということは，あり得ないことである。
(2)　換言すれば，原告は，建設業を営んでいたのであるから，当然，日々の取引決済についての銀行預金の入出金を把握し，乙銀行からの残高照合表によって月々の預金の流れを把握し，年度毎の税務申告において，年間営業成績を明らかにするための資料等として作成する当座預金元帳等を通じて，年間の資金の流れを把握していた筈である。
したがって，乙銀行丙支店からの借入の事実や，乙銀行丙支店での頻繁かつ多額の金員の移動について，全く知らなかったなどということは，信じられないことである。
(3)　以上によると，別紙１，別紙２①～④の資金の流れについても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。
２　原告の対応の不自然さ
原告は，現在でも，甲１定期預金の原資である「乙銀スーパーローンエースカード（兼当座貸越契約）」８０００万円は，被告丙支店の行員（ｄら）が，原告に無断で借入手続を行ったものであると主張して，被告を相手に，当裁判所平成１０年(ワ)第２１５２号配当異議訴訟を提起し，これを維持・継続している。ところが，原告は，本訴では，被告に対し，上記借入金８０００万円を原資とする甲１定期預金３９００万円について，その返還を請求している。この原告の対応の不自然さは極めて遺憾である。原告が甲１定期預金についてこのような矛盾した訴訟を遂行していることは，甲２①～④定期預金についての原告の主張の信憑性を判断するに際しても，当然考慮すべき一事情といえる。
３　定期預金の払戻しを請求しなかった理由


原告が個人ないしは会社名義で営む建設業は，平成５年後半以降経営状態が悪化の一途をたどり，原告は，平成５年１２月以降，乙銀行からの借入金の返済も遅滞し，平成６年１月には，不渡手形を出している。ところが，原告は，その後も平成１０年になるまで，乙銀行に対し，甲１定期預金，甲２①～④定期預金の払戻しを一度も請求していない（乙２９０，証人ｄ，原告本人〔一部〕）。原告は，甲１定期預金，甲２①～④定期預金は，既に払戻していることを承知していたため，経済的に破綻した後も，乙銀行ないしは甲銀行に対し，長期間にわたり，これらの定期預金の払戻しを請求しなかったものである。
４　最終支払先（振込分，手形交換払分）の検討
(1)振込分
甲１定期預金，甲２①③④定期預金の最終支払先中の振込分についてみるに，その振込・支払先は，原告が競売不動産を購入した際の神戸地方裁判所（別紙１，別紙２③④），原告の電気代・ガス代（別紙１），原告の住宅ローンの借入先である乙銀行（別紙１），原告が指定したＤ設計・Ｅ証券・ＪＣＢ（別紙１），原告が指定した㈱Ｆ・Ｇ（別紙２①）である。
これらの支払先への振込について，乙銀行丙支店の行員（ｄら）が，原告に無断で振り込んだなどということは，考えられないことである。原告がこれらの振込が行われた普通預金口座を管理し，原告の意思に基づきこれらの振込がなされたことが明らかである。ということは，その原資となった甲１定期預金，甲２①③④定期預金の支払手続についても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。
(2)　手形交換払分
甲１定期預金，甲２①③④定期預金の最終支払先中の手形交換払分は，原告が建設業を営み，乙銀行丙支店で，Ａ建設㈱名義，Ｈエンタープライズ・ｃ名義で当座預金を開設していた関係上，原告が振り出した手形・小切手の決済資金として使用されているものである（別紙１，別紙２①③④）。乙銀行丙支店の行員（ｄら）が，原告が振り出した手形・小切手を決済するため，原告に無断で上記当座預金口座にその決済資金を振り込んだなどということは，考えられないことである。このように，原告の意思に基づき上記振込がなされたことが明らかである以上，その原資となった甲１定期預金，甲２①③④定期預金の払出手続についても，原告の意思に基づきなされたものと認めることができる。
５　預金払出における違例取扱いの検討
(1)　原告の主張
原告は，「乙銀行丙支店での取引について，あまりにも違例取扱いによる出金が多く，銀行実務の鉄則に違反することからも，別紙１，別紙２①～④の出金手続等は，原告の意思に基づかないものであることが裏付けられる。」と主張する。
(2)　検　討
しかし，証拠（甲５９，乙８０～９５，乙２９０，証人ｄ），及び弁論の全趣旨によると，次のように認定判断することができ，原告の前記(1)の主張は採用することができない。
ア　違例扱いの意義
銀行実務では，預金が預金者の依頼によって払い出される場合には，それが真実預金者の意思によるものであることを明らかにするために，預金通帳あるいは定期預金証書とともに，預金払戻請求書に預金者の署名と届出印鑑を押捺してもらうのが原則的取扱いである。
そして，例外的な取扱いとして，銀行は，払出時点で預金通帳や定期預金証書，更には，届出印鑑が具備しない場合でも，当該顧客との取引実態から判断して，後日不備取引の補完を前提として，払出に応じることもある。このような違例取扱いにおいては，速やかに違例の補完を行うことが必要であり，補完作業としては，後日不足していた預金通帳の提示，預金証書の回収，更には，預金払戻請求書に当該顧客の署名及び届出印鑑の押捺を受けることになる。
イ原告との預金取引での違例扱い
原告と被告担当者（ｄである場合が多かった。）との違例扱い処理による出金については，殆どが原告から被告担当者に電話による預金処理の依頼があり，被告担当者は，処理に要する通帳，印鑑が具備しない場合には，違例承認票取扱規定（甲５９）に従って，違例扱いによる処理を行い，当該処理後に，早急に補完手続を取るために，遅滞なく原告の自宅ないしは事務所に出向いて，届出印鑑の押印あるいは署名等をもらうというものであった。
別紙１，別紙２①～④の払戻手続においても，原則的な払出手続あるいは例外的払出による補完手続が実行され，全て補完種類が作成されているのであり，上記払戻手続は，全て原告の意思に基づくものである。
ウ　届出印鑑や通帳の所持者
そもそも，原告の届出印鑑や通帳を被告担当者（ｄら）が所持していたとすれば，違例扱いなどをする必要はなく，当初から届出印鑑，通帳によって原則的な払出手続をすれば足りる筈である。このように，乙銀行丙支店では，原告との預金取引に補完手続を取っていたこと自体，原告が預金印鑑や通帳を自ら所持していた何よりもの証拠である。そして，多数回にわたって行われた違例扱いについて，長年月何らトラブルが生じていなかったということは，補完手続を実行する際に，当該預金取引における入出金処理を原告自身が承諾していたことを物語っている。
何故ならば，補完手続には，原告の所持，保管している届出印鑑の押印が最低限必要であるところ，原告の協力なくしては補完書類の作成は不可能であり，しかも，原告が主張するように違例扱いが多数回，多額に上るというのであれば，多数回，多額に及ぶ当該補完書類の作成について，原告としても全く無関心ではいられず，当然，その理由を問いただすなり，それ以後は違例扱いをしないように要請する筈であるのに，このような事実は全くないからである。
第４　結　論
以上によると，原告が本訴で返還を求める定期預金は，全て原告に返還済みであることが認められ，したがって，原告の本件預金返還請求は理由がないので棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判官    紙　浦　　健　二


判決　平成１４年７月１日　神戸地方裁判所　平成１３年（行ウ）第２４号　消費
税更正処分取消請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１２年６月３０日付けでした課税期間平成１０年１０月１日から同年１２月３１日までの原告の消費税及び地方消費税についての更正処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告が原告に対し平成１２年６月３０日付けでした課税期間平成１０年１０月１日から同年１２月３１日までの原告の消費税及び地方消費税についての更正処分（以下，「本件処分」という。）が違法であるとして，同処分の取消を求めた事案である。
１　争いのない事実等
以下の事実は，当事者に争いがないか弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)　原告は，神戸市ａ区ｂ・ｃ丁目ｄ番地ｅ所在の賃貸マンション（以下，「本件マンション」という。）を所有し，その敷地の一部で駐車場の賃貸業も行っている個人事業者である。
(2)　本件マンションは，平成７年１月１７日に発生した阪神大震災で損壊したため，以後原告は，継続的に同マンションの補修工事を行った。(3)　原告は，当初消費税法９条１項本文の適用を受ける消費税の免税事業者であったが，平成１０年４月８日付で，被告に対し，同条項の適用を受けない旨を記載した消費税課税事業者選択届出書及び消費税法１９条１項３号の規定により課税期間を短縮する旨を記載した消費税課税期間特例選択届出書を提出し，同年７月１日ないし同年９月３０日の課税期間から，消費税の課税事業者となった。(4)　平成１０年１０月５日，原告は，被告に対し，課税期間同年７月１日から同年９月３０日までの消費税及び地方消費税（以下，あわせて「消費税等」という。）の確定申告を行った。
この際，原告は，本件マンションの補修費用にかかる消費税額について仕入税額控除を行って申告を行った。
(5)　原告は，平成１１年２月２６日付で，以下のとおり課税期間平成１０年１０月１日から同年１２月３１日まで（以下，「本件課税期間」という。）の消費税の確定申告を行った（以下，「本件申告」という。）。
ア　課税売上高
(ア)　塾経営にかかる収入　　　　　　　６万３０００円（消費税込）(イ)　駐車場の賃貸にかかる収入　　　　６万６４８０円（消費税込）(ウ)　合計　　　　　　　　　　　　　１２万３３１４円（消費税抜き）
イ　非課税売上高
住宅貸付けにかかる収入　　　１０５７万９０８０円
ウ　課税売上割合　　　　　　　　　　　約１パーセント
エ　課税標準額
ア(ウ)（１０００円未満切り捨て）　１２万３０００円オ　エに対する消費税額　　　　　　　　　　４９２０円
カ　控除対象仕入税額
(ア)　計算方法　　　　　　個別対応方式（消費税法３０条２項１号）
(イ)　金額
ａ　訴外甲株式会社に支払った本件マンションの補修費用(ａ)　本件マンション５０１号室震災補修工事の工事代金１０３万円（平成８年１月２５日工事完了・同年４月５日及び平成９年３月１９日代金支払）
に対する消費税額
３万円
(ｂ)　雑改修工事の工事代金の一部４７万６３２０円（平成１０年１１月２４日工事完了・同年１２月１日代金支払）に対する消費税額
１万８１４６円
ｂ　塾経営に関する諸経費　　　　　　　２９３９円
ｃ　合計　　　　　　　　　　　　　５万１０８５円
キ　納付すべき消費税額
－４万６１６５円
ク　地方消費税の課税標準となる消費税額
－１万６１６５円
ケ　納付すべき地方消費税額　　　　　　　－４０４１円コ　納付すべき消費税等の金額　　　　－５万０２０６円（還付）(6)　原告は，平成１１年４月２８日，前期間申告通り９７０７円の還付を受け，同年５月２８日，本件申告通り５万０２０６円の還付を受けた。(7)　原告は，同年１０月１８日，被告に対し，本件申告に関し，還付額を８１万４０７２円とする追加請求のための更正の請求書を提出した。(8)　被告は，平成１２年６月３０日付で原告に対し，本件更正処分を行った。同処分は，本件マンションの補修費用が非課税売上げたる住宅貸付けに対応する仕入れであること，１０３万円の補修工事費については，本件課税期間外の仕入れであることを理由に同仕入額に対する消費税額について仕入税額控除を認めなかった。
そして，控除対象仕入税額について前記(5)カ(イ)ｂの金額のみを認め，本件課税期間の消費税等の金額を２３００円とし，同処分により新たに納税することとなった消費税等の額を５万２４００円とする旨決定した。(9)　原告は，同年７月６日，本件処分に対し異議申立てを行ったが，同年１０月６日，同申立てが棄却されたため，原告は，同月１７日，大阪国税不服審判所長に対し，審査請求を行ったが，平成１３年６月２２日付で同請求は棄却された。
２　争点
非課税取引である住宅貸付けを行うための資産である本件マンションが震災によって損壊した場合に，その補修費用にかかる消費税額を仕入税額控除することができるか否か。
３　争点に対する当事者の主張


（原告）
(1)　以下の各事情からすれば，本件マンションの補修費用にかかる消費税額は，仕入税額控除されるべきである。
ア　本件マンションの補修費用にかかる消費税額は，そもそも家賃に転嫁することにより回収できない。
(ア)　補修費用を生じさせた消費者が存在しないため，補修費用が住宅家賃と対価性を有してないため，そもそも家賃に転嫁できない。ａ　本来であれば，住宅貸付けにかかる仕入れにかかる消費税額は，昀終的には消費者たる借主が負担するものであり，貸主が負担すべきものではない。したがって，住宅貸付けによる売上げが非課税売上げとされ，貸付けに要した住宅の補修費用等に対する消費税額について仕入税額控除を認めないことが許されるのは，仕入れにかかる消費税額相当分を家賃に上乗せして消費者たる賃借人に請求することが可能であることを前提としている。
しかしながら，震災によって生じた補修費用に対する消費税額については，補修の必要を生じさせた消費者がそもそも存在しないため，これを家賃に転嫁することができない。
消費税法は，売上げとそれにかかる仕入れが対価性を有するかを含めて実質判定しているというべきである。だとすれば，非課税売上げとされる住宅貸付事業においても，課税仕入れに係る資産が受けた損害につき，加害者が不明な場合，自然災害の場合等通常の住宅賃貸事業において一般事業者の想定外であるような場合には，貸主が支出した費用は非課税化された家賃とは対価関係がないというべきであり，仕入税額控除が認められるべきである。ｂ　通達によれば，課税仕入れにかかる資産が事故等により滅失しもしくは亡失した場合または盗難にあった場合などのように，結果的に資産の譲渡等を行うことができなくなった場合であっても，その課税仕入れについては仕入税額控除の対象となるとされている。
また，事業者がその課税資産の譲渡等の相手方に対する売掛金その他の債権につき一定の事実が生じたため，税込価額の全部または一部を領収することができなくなったときは，課税標準額に対する消費税額からその領収することができなくなった税込価額にかかる消費税額を控除することとされている（消費税法３９条１項）。
ｃ　実際，阪神大震災により滅失した商品等についても，補修費その他の原状回復費用についても，課税事業者は課税売上げを予定していた仕入れにつき，仕入税額控除がなされた。
(イ)　家賃を上げることができない。
補修が必要となった原因である阪神大震災は，阪神地域において局所的に生じたものであるから，我が国全体における家賃相場の上昇という事実がない以上，阪神地域においてのみ家賃を増額して仕入税額を回収するとの方法をとることはできない。また，かかる方法によれば，家賃の増額に伴う借主の負担の増大により，消費税の問題とされる逆進性をいっそう強めてしまうことになり，住宅家賃について逆進性の緩和からこれを非課税売上げとした立法趣旨にも反することになる。
イ　固定資産における根本税務との矛盾がある。
減価償却は，物理的客観的時間に基づいて比例的に計算されるのであり，震災のように一瞬にして価値が半減あるいは全壊した場合の補修ないし再建費用は維持・管理費用でなく原状回復費用である。
にもかかわらず，固定資産における根本税務上の評価減，または簿価と時価の差額としての損金に対して消費税の負担が生じるとするのは論理的矛盾である。
ウ　本件課税期間以前の課税期間においては，仕入税額控除が認められた。原告は，前記争いのない事実等のとおり，平成１０年７月ないし９月の課税期間において，本件申告にかかる補修費用と同様の補修費用について仕入税額控除が認められた。
にもかかわらず，本件課税期間における補修費用にかかる消費税額について仕入税額控除を認めなかったのは違法である。
(2)　消費税法並びに同法に基づく本件更正処分は憲法に違反する。ア　課税売上割合が９５パーセント以上の課税事業者に対する取扱いとの不
公平性について（憲法１４条違反）
課税売上げが３０００万円以上で，かつ課税売上割合が１００分の９５以上の課税事業者であれば，非課税売上げに対する仕入れにかかる消費税額も控除することが認められている。しかし，そもそも課税売上割合が１００分の９５以上の課税事業者は比較的大企業であり，それ以外の課税事業者について，特に中小零細な事業者が多い住宅貸付業者について，住宅貸付けに対する仕入れにかかる消費税額の控除を認めないことは，補修を要する原因が同じ震災であるにも関わらず，差別的に徴税しているというべきである。
イ　憲法１３条，２５条及び２９条違反の事実について仮に，上記アのような取扱いを認めれば，仕入れにかかる消費税額相当分につき，これを原告が負担するか，ないしは前記のとおり家賃を値上げすることができない状況にあるにもかかわらず，家賃の値上げを行うことによって賃借人に負担させるかのいずれかによることになる。
しかしながら，震災によって被害を受け，経済的に苦しい原告ないし賃借人の生存権，財産権を侵害するものであるから，憲法２５条及び２９条に反し，ひいては，憲法１３条ないし国民主権原則に反するものであるから違憲・違法である。
（被告）
(1)ア　原告の主張(1)アについて
消費税の仕入税額控除の制度は，多段階課税である消費税につき，税の累積を避けるために認められているものであるところ，非課税売上げに対応する仕入れについては，税の累積を排除する必要性がそもそもない。また，仕入税額控除の制度についての規定は，消費税の転嫁及び費用回収の有無並びに課税仕入れをすることとなった原因により，その適用を異にしていない。原告が，その主張(1)ア(ア)で指摘する通達は，無条件に「仕入税額控除ができる」ことを規定したものではない。
イ　原告の主張(1)イについて
固定資産にかかる減価償却は，法人税及び所得税における所得計算の方法であり，固定資産にかかる評価損の損金算入は，法人税における所得計算の方法である。したがって，所得概念がない消費税においては，かかる減価償却ないし評価損の概念を当てはめることはできない。
ウ　原告の主張(1)ウについて
前課税期間における補修は，原告における課税売上げである貸駐車場収入に対応する部分を含む駐車場土間等の補修工事であったことから，補修費用にかかる消費税額について仕入税額控除を認めたものであり，本件更正処分とは事案を異にする。
(2)　原告の主張(2)について
ア　消費税法３０条２項は，事務処理の簡便化の見地から非課税売上げの割合が少ない場合（課税売上割合が９５パーセント以上の事業者）には，課税仕入れにかかる税額を全額控除できることとしたものであり，事業規模の大小によってその取扱いを異にするものでないことは明らかであり，また，仕入控除税額の計算方法は，個別対応方式に限られるものではなく，納税者は確定申告における選択において，一括比例配分方式による仕入控除税額も検証することができるのであるから，原告の主張は失当である。


イ　国内において事業者が行った「資産の譲渡等」がある以上，資産の譲渡等を行うこととなった原因とは無関係に課せられるものであって，法定の要件を満たしている限り，消費税法が適用され消費税が発生するのは当然であるから，被告が原告の財産権を侵害しているとはいえない。
第３　争点に対する判断
１(1)　そもそも消費税は，生産，流通過程を経て事業者から消費者に提供される財貨・サービスの流れに着目して，事業者の売上げを課税の対象とすることにより，間接的に財貨またはサービスの消費に税負担を求めるものであり，法形式上，課税の対象を「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供」（以下，「課税資産の譲渡等」という。）という形で包括的に規定している（消費税法２条１項８号）。
そして，法は，本来消費になじまない土地の譲渡または資本取引の性格を有する有価証券の譲渡等に加え，本来は課税の対象になるものであっても社会政策的見地から特定の取引については，非課税取引としており（消費税法６条，別表第一），住宅の貸付け（居住用に供することが明らかなものに限り，一時的に使用させる場合等を除く。）についても社会政策的見地から非課税取引とされ（消費税法別表第一１３号），住宅貸付けによる売上げに対しては消費税が課されないものとされている。
(2)　これに対し，仕入税額控除の制度は，消費税が，事業者が国内において行った課税資産の譲渡等を課税の対象とする多段階課税であるため，税の累積を避けるために仕入れに含まれている消費税額を控除するという制度であるから，事業者が事業として他の者から資産を譲り受け，もしくは借り受け，または役務の提供を受けたとしても，その仕入れに対応する売上げが非課税売上げである以上，税の累積排除を考慮する必要がなく，仕入税額控除の根拠を欠くから，非課税売上げに対応する課税仕入れにかかる消費税額は，本来的に仕入税額控除の対象となり得ないものであるというべきである。
(3)　かかる趣旨に基づき，法は，課税仕入れにかかる消費税額の全額を控除することは認めず，課税売上げに対応する仕入れ等の税額についてのみ控除の対象とすることとし，仕入控除税額の計算方法につき，個別対応方式（消費税法３０条２項１号）を原則としつつ，簡便な計算方法として一括比例配分方式（消費税法３０条２項２号）を設けて納税義務者の選択に委ねているものであり，ただ，例外的に，課税事業者のうち，課税期間における課税売上割合が９５パーセント以上と非課税売上げの割合が少ない事業者については，事務処理の簡便化の見地から課税仕入れにかかる消費税額の全額を控除できるとしているものと解される。そして，個別対応方式においては，課税期間中において行った課税仕入れにつき，①課税売上げにのみ要するもの，②課税売上げ以外の売上げ（非課税売上げもこれに含まれる。）に要するもの，③課税売上げとそれ以外の売上げに共通して要するものに区分し，①の売上げに要する仕入れにかかる消費税額及び③の売上げに要する仕入れかかる消費税額に課税売上割合を乗じたものの合計についてのみ仕入税額控除を認め，それ以外の仕入れにかかる消費税額については，仕入税額控除を認めておらず（法３０条２項１号），②の売上げに要する仕入れが必要となった原因やその転嫁，回収の有無及び可否によっては仕入税額控除を認める場合があるといった例外規定は現行法上何ら設けられていない。だとすれば，非課税売上げに要した課税仕入れにかかる消費税額については，仕入控除税額の計算方法につき個別対応方式を選択した場合には，これを仕入税額控除することができないことは明らかである。
(4)　前記争いのない事実で認定したとおり，原告は，仕入控除税額の計算方法につき個別対応方式を選択した消費税の課税事業者であり，また，本件マンションの補修費用は，非課税取引たる住宅の貸付事業に要したものであるといえる。したがって，非課税取引に要した課税仕入れである補修費用にかかる消費税額について仕入税額控除を認めなかった本件更正処分は適法であるというべきである。
２　原告の主張の検討
(1)　原告主張の各事情の下では仕入税額控除が認められるべきとの主張についてア(ア)　そもそも憲法は，法律の根拠に基づくことなしに国家が租税を賦課・徴収することができないとする租税法律主義を採用しており，課税要件を充足している限り，租税行政庁には租税の減免の自由はなく，また租税を徴収しない自由もなく，法律で定められたとおりの税額を徴収しなければならない（合法性の原則）。
したがって，行政庁としては，不確定概念によって例外的に裁量が認められる場合以外には上記合法性の原則に従って，課税要件を充足している限り，税を徴収する義務があり，ただ①納税義務の減免等納税者に有利な慣習法が成立している場合にこれに反する処分を行う場合や②慣習法として成立していないとしても，行政庁が納税者に有利な解釈・運用を一般的に広く行い，それを是正していない場合に合理的理由がないにもかかわらず特定の納税者を不利益に扱った場合，などの例外的な場合には，特定の納税者についての税の徴収を平等原則（憲法１４条）に反し，違法と解する余地があるとしても，そのような事情が認められない場合にまで税の減免をすることは違法となるというべきである。(イ)　これを本件についてみると，消費税法は，非課税取引に対する課税仕入れにかかる消費税額については，仕入税額控除を認めないことを何ら不確定概念等を用いることなく一義的に規定していることからすれば，原告が非課税取引たる住宅貸付けのために要した本件マンションの補修費用にかかる消費税額について，被告は，原則として仕入税額控除を認めずこれを徴収しなければならない。そこで，以下，原告が主張する各事情の存在により，本件が合法性の原則が例外的に適用されない場合に該当するかどうかを検討する。
イ　具体的検討
(ア)　本件マンションの補修費用にかかる消費税額を家賃に転嫁すること
により回収できないとの主張について
ａ　そもそも，住宅に要する建物の補修は，まさに住宅貸付事業を営むために行われるものであることは明らかであるから，住宅貸付けと建物の補修費用との間に対価性を欠くということはできない。
また，消費税法上の規定からして，事業者が補修費用にかかる消費税額を家賃に転嫁して回収することが住宅貸付けを非課税取引とすることの前提となっているとは到底解することはできない。
したがって，自然災害により補修を要した場合の補修費用が，住宅貸付事業と対価性を有しないこと，また，阪神大震災が局所的に生じたものであることから家賃の値上げができないことなどにより家賃への転嫁による回収ができない場合には補修費用にかかる消費税額を控除することができると解することはできず，またそのような取扱いが，慣習法ないし一般的に広く認められた取扱いであると認めるに足りる証拠もない。


ｂ　また，原告が主張する通達についても，以下の理由から，本件マンションの補修費用についても仕入税額控除ができるとの取扱いが慣習法ないし一般的に広く認められた取扱いであると認めることはできない。(ａ)　事故等による滅失等が生じた場合であっても，消費税法基本通達１１－２－１１は，「法３０条の規定が適用される」としているにすぎず，結局消費税法３０条２項により非課税売上げのみに要する課税仕入れにかかる消費税額はこれを控除できないと解すべきであるから，自然災害によって必要となった仕入れにかかる消費税額についてはこれを控除することができるとする慣習法が存在していることないしはそのような取扱いが一般的に広く行われていたことを認めるに足りる証拠もない。
(ｂ)　貸倒れにかかる消費税額の控除に関する消費税法３９条の規定も，あくまで本来仕入れを要した取引が課税取引であり，貸倒れ等により本来課税資産の譲渡等の相手方から収受できるはずであった消費税額相当分を収受できなくなった場合に，譲渡等者を保護すべく例外的に仕入れにかかる消費税額の控除を認めたに過ぎず，そもそも消費税額を収受することができない非課税取引において貸倒れが生じた場合にも同条項の存在により仕入れにかかる消費税額についてこれを控除することができるとする取扱いについて慣習法が存在しないしはそのような取扱いが一般的に広く行われていると認めるに足りる証拠はない。(イ)　固定資産における根本税務と矛盾があるとの主張について固定資産における減価償却の制度は，固定資産が長期にわたって収益を生み出す源泉であることに鑑み，その取得に要した金額を，取得した年度に一括して費用として計上するのではなく，使用または時間の経過によってその価値が減耗することに応じて徐々に費用化するという制度である。また，評価損の制度は，法人における所得の算出にあたり，法人税法が原則として実現した収益及び損失のみを益金及び損金に算入することとしているところ，法人が所有する資産につき災害による著しい損傷その他の一定の事実によって，その資産の価額が帳簿価額を下回ることとなった場合に，その法人が資産の評価替えをして損金経理によりその帳簿価額を減額したときは，その減額した部分の金額について例外的にこれを損金に算入することを認め，企業経営の実態を法人税法上の収益の計算に反映させようとする制度であると解される。これらの減価償却や評価損の制度は，収益に対して課税される所得税や法人税の場合に，継続的事業において課税標準となる収益を正確に算出するために，収入とそれを生み出すことに役立った費用を対応させ，費用を収入から控除しなければならないとする費用収益対応の原則に基づいていずれも採用されているものである。
これに対し，消費税は収益に関係なく全ての課税資産の譲渡等に対して原則的に課されるものであるから，それとは異なり収益に対して課税される所得税法や法人税法において固定資産の制度が採用されていることによって，課税標準が異なる消費税法においても減価償却や評価損の制度が慣習法として存在し，ないしはそのような取扱いを認めることが一般的に広く行われていると解することはできない。
(ウ)　本件課税期間以前の課税期間においては，仕入税額控除が認められ
たとの主張について
弁論の全趣旨によれば，原告が前期間申告において申告した補修費用は，原告における課税売上げである貸駐車場収入に対応する部分を含む駐車場土間等の補修工事であったことが認められるところ，だとすれば，非課税取引に要する仕入れである本件マンション自体の補修とは事案を異にするものであり，前期間申告通り補修費用にかかる消費税額の控除が認められたとしても，本件マンションの補修の場合にも，その補修費用にかかる消費税額が控除されることが慣習法として存在し，ないしはそのような取扱いを認めることが一般的に広く行われていると認めることはできない。
(2)　消費税法の規定に基づく本件更正処分が，税の公平性（平等原則）に反し，憲法１４条に違反し，ひいては原告ないし賃借人の財産権・生存権を侵害し，憲法１３条，２５条，２９条及び国民主権に反しているとの主張についてア(ア)　原告は，課税売上割合が９５パーセント以上の課税事業者に対する取扱いに比べ不公平であること，仮に，上記アのような取扱いを認めれば，震災によって被害を受け，経済的に苦しい原告ないし賃借人の生存権，財産権を侵害するものであるから，憲法２５条及び２９条に反し，ひいては，憲法１３条ないし国民主権原則に反するものであると主張する。
しかし，租税は，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所得の再分配，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能も有しており，国民の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって，租税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的技術的な判断に委ねるほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるをえないというべきである（昀高裁判所昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。だとすれば，事業として建物の貸付けを行う事業者について，貸付けの目的が住宅貸付けか否かによって，当該事業を営むために要することとなった課税仕入れにかかる消費税額について仕入税額控除を認めるかについての取扱いを区別することは，その立法目的が正当なものであり，かつ，当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り，これを憲法１４条１項の規定に違反するものということはできないものと解するのが相当である。そして，消費税法が，住宅貸付けを非課税取引としたのは，社会政策的見地から，建物所有者たる貸主に比して経済的弱者にある借主について生活の基盤たる住宅の貸付けに限り，消費税の負担を免れさせることによってその保護を図ろうとしたものであり，また，課税売上割合が９５パーセント以上の課税事業者について仕入税額全額の控除を認めたのは，すべての事業者について全体の課税仕入れにかかる消費税額のうち，課税売上げに対応する部分を抽出するという計算を行わせ，その部分についてのみ仕入税額控除を認めることとすれば，事業者の事務処理が煩雑になることからこれを避けるべく簡便な方法として仕入れにかかる消費税額全額の控除を認めたものであると解され，その立法目的はいずれも正当であるというべきである。


平成１７年１月１９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年(ハ)第４３２５号　取立金請求事件（以下「①事件」という。）平成１６年(ハ)第５９７５号　取立金請求事件（以下「②事件」という。）平成１６年(ハ)第６９７３号　取立金請求事件（以下「③事件」という。）平成１６年(ハ)第８６５３号　取立金請求事件（以下「④事件」という。）
口頭弁論終結の日　平成１６年１２月６日
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金４８０，０００円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨　主文同旨
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)　原告は，訴外Ａに対する名古屋地方裁判所平成９年(ワ)第１６５１号貸金等請求事件の債務名義に基づき，訴外Ａ所有の別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）３階部分の賃借人である被告に対する賃料債権について，平成１６年３月１７日に差押命令（名古屋地方裁判所平成１６年(ル)第８５７号）を得たところ，同命令正本は，同命令表示の第三債務者である被告に対しては平成１６年３月２２日に，訴外Ａに対しては平成１６年３月２４日に，それぞれ送達された。
原告は，訴外Ａに対する同命令正本送達後１週間の経過により，被差押債権につき取立権を取得した。
(2)　よって，平成１６年４月分から９月分の支払を求める。
２　争点
抵当権(仮登記)付き建物の賃料債権の差押え後に建物を譲り受けた者が賃料債権の取得を差押債権者に対抗できるか。
(1)　原告は，本件の場合にも，建物所有者の債権者が賃料債権を差し押さえ，その効力が発生した後に，建物所有者が当該建物を他に譲渡し賃貸人の地位が譲受人に移転した場合には，譲受人は，建物の賃料債権を取得したことを差押債権者に対抗することができない（最判平成１０年３月２４日民集５２巻２号３９９頁)とする最高裁の判決が適用されるべきであると主張する。(2)　被告は，抗弁として，訴外Ａは，平成１６年４月７日代物弁済により差押賃料の対象となる本件建物の所有権を訴外有限会社Ｂに移転し，同日その登記がなされたのであるから，本件差押命令の効力は，同日以降の賃料債権に及ばないとして，次のとおり主張する。
ア　債権差押命令は執行債務者に対し，被差押債権の処分を禁止する効力を有するにとどまり，基本たる法律関係を正当な理由に基づき消滅・変更させることを妨げる効力はないとの一般理論がある。しかるに，賃料債権差押え後，賃貸目的物を譲渡した場合に，所有権の移転と賃貸人たる地位の移転は認めるが，賃料債権は取得できないというのではかかる一般理論に反する結果となる。すなわち，賃料債権は賃貸人たる地位の主要な要素と考えられるが，原告の主張が通れば，基本たる法律関係の処分までも制限されてしまい，建物所有者に著しく不利益であるのに対して，賃料債権を差し押さえたに過ぎない債権者を過大に保護する結果となるからである。さらに，賃料の差押えは公示されないから，賃貸目的物の譲受人に不測の損害を与えるおそれがある。賃料債権を包括的に差し押さえると，その後何があっても優先するというのは明らかに不当である。むしろ，差押債権者も賃貸借契約の解除や期間満了等により賃貸借契約の終了することを予定しているわけであるから，本件のような賃貸人たる地位が移転する場合も当然予定していたはずであり，執行妨害的な譲渡でもない限り差押債権者を保護する必要はない。イ　これに対して，差押債権者を優先させないと，賃貸目的物を譲渡することにより容易に執行妨害がなされてしまうとの反論が予想される。しかし，執行妨害的な譲渡に対しては，詐害行為取消権の行使により個別に結論の妥当性を図っていけばいいのであって，一律に差押債権者を有利にするような取り扱いは認められない。本件でも，賃貸建物譲受人の訴外有限会社Ｂは，本件建物に，賃料差押えがある１０年以上も前である平成４年に抵当権設定仮登記をしており，競売という手続をとる代わりに代物弁済を受けたものであるから執行妨害的な譲渡ではあり得ない。
ウ　上記に加え，本件建物には，抵当権設定仮登記がなされている(乙第１号証)。抵当権設定登記後に賃料の差押えがあり，さらに遅れて建物が抵当権実行により売却された場合，賃料差押債権者は買受人に対抗できないと解されている。なぜなら，このように解することが，賃料の物上代位の場合で抵当権設定登記後に賃料差押えがあったとき，抵当権者が賃料を優先的に取得するとした判例(最判平成１０年３月２６目民集５２巻２号４８３頁)の趣旨に適合するからである。仮登記の場合でも，本登記に移行すれば同様の効力が認められるため，初めから本登記がされていた場合と同じ結論が導かれる。エ　また，原告の主張からすれば，抵当権(仮登記)付き不動産が任意売却された場合と，抵当権実行により売却された場合とで結論が異なってしまう。このような結論では，所有者は，高値を付ける者がいて任意売却が適切な場合でも，時間も費用もかかる抵当権実行の手続を選択をせざるを得ず，社会経済的に見ても極めて不当であると言わざるをえない。
オ　加えて，抵当権設定仮登記権利者がその後に本件建物の所有権を取得すれば，混同により消滅するのが原則であるが，本件建物の抵当権設定仮登記は賃料債権の差押えに対抗するという目的から所有権と両立させる価値があるので混同の例外となり，仮登記を本登記にすれば，建物譲受人は賃料債権取得を原告に対抗できることになる。
第３　理由
１　争いのない事実及び証拠によれば，請求原因事実をすべて認めることができる。２　以下，抗弁について検討する。


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは，大阪府に対し，連帯して５１億４０１２万８０００円及びこれに対する平成１１年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
次のとおり原判決を補正し，当審における補充的主張を付加するほかは，原判決事実及び理由欄の「第２　事案の概要」（ただし，原審被告ａに関する部分を除く。なお，「被告ａ」とある部分は「ａ」と読み替えるものとする。）のとおりであるから，これを引用する。
１　原判決の補正
(1)　原判決４頁８行目の「甲８」の後に「，弁論の全趣旨」を加える。(2)　同９頁９行目及び同１２行目の「原告ら外３３名」をいずれも「控訴人ら３名を含む住民６８名」と改める。(3)　同１１頁１６行目の「協会の借地権」を「協会が有する本件借地権」と改める。(4)　同１２頁９，１０行目の「本件借地権価格と本件建物価格の合計額」を「本件借地権価格３３億７０８７万９５５９円と本件建物価格１７億６９２４万９０００円の合計額」と改める。(5)　同１３頁１２行目の「取り壊されることを前提とされていたにもかかわらず」を「取り壊されることが前提とされていたにもかかわらず」と改める。
２　当審における控訴人ら及び参加人の補充的主張
（控訴人らの主張）
(1)　本件立退補償契約締結に関して大阪府議会の議決を経ていないことについて法９６条１項８号が一定規模以上の財産の取得及び処分について議会の議決を要するものとした趣旨は，一定規模以上の多額の公金の支出が予定される財産の取得や処分について，民主的基盤をもつ議会における慎重な審理議決に委ねることにより，地方自治体における財務の適正化を図ろうとしたものである。かかる趣旨からすれば，同財産の取得及び処分について，同条項の議会の議決があったというためには，①本会議での議決であること，②議会側において，議決すべき対象が明確に意識され，それに対する賛否の意思表示を要するものであることを認識して議決がなされることが必要である。しかし，本件立退補償契約については，定例会での本会議及び商工農林委員会において一定の審議はされていたが，被控訴人らにおいて，本来，議会の議決が必要な案件であることを「立退補償」という名のもとに隠蔽していたこともあったため，議会側において取り壊し予定の全く価値のない本件建物について，大阪府が有償で取得するということを明確に認識していたとは，到底いえない。すなわち，上記本会議及び委員会においては，立退補償についての賛同は得られたと解することはできても，本件建物の買入についての賛同が得られたということはできない。
また，法９６条１項は，柱書において，「次に掲げる事件を議決しなければならない」と規定して，各号の事件を明確に定め，例外を認めていないの対し，法２３７条２項は，財産の管理及び処分の際の議会の議決について，一般的に定めたものであり，「法２３８条の４第１項の適用がある場合」や「適正な対価」という一定の要件での例外を認めており，法９６条１項の議会の議決は，法２３７条２項の議会の議決より一層厳格な解釈が求められているのであって，安易な例外を認めることは許されない。よって，本件立退補償契約締結に関して，法９６条１項８号の議会の議決があったとはいえない。
(2)　本件立退補償契約締結の必要性について
本件立退補償契約締結当時，大阪府がα地区に産業振興施策の一環としてのホテル機能を有する施設を設置するという施策は，その施策目的自体が妥当性を失っていたから，同契約締結の必要性はない上，仮に，協会が法的整理となり，任意売却又は競売により本件借地権が第三者に譲渡され，本件借地権の協会から第三者への譲渡について旧借地法９条ノ２又は借地借家法１９条の大阪府の承諾に代わる裁判所の許可がされることになったとしても，大阪府と協会との本件賃貸借契約のように使用目的が明確に規定されている契約において，賃貸人である大阪府の意向を無視して，ホテルの敷地以外の土地利用を認める条件に変更することなどおよそあり得ないから，同契約は第三者を拘束し，その裁判において，本件賃貸借契約の特殊性が考慮されず，一方的に借地条件の変更がされることはあり得ず，格別，問題は発生しない。したがって，大阪府において，本件立退補償契約を締結して，予め本件借地権を消滅させる必要性など全くなかったというべきである。
(3)　補償金額の適否について
公共事業に伴って，借地権付き建物の存する土地につき，借地権又は土地所有権を取得する場合には，その前提として，土地収用法３条，１６条に基づく厳格な手続が踏まれているが，本件立退補償契約においては，公共事業に匹敵するような必要性は認められず，土地収用法の事業認定手続があったと同視できるような状況にはなかったから，およそ「公共用地の取得に伴う損失補償」に準じるような事実関係があるとはいえない。したがって，本件借地権の消滅に伴う補償の対象を検討する場合，公共用地の取得に伴う損失補償基準に準じることはできないから，取得後に取り壊し予定の本件建物を補償の対象とすることはできない。また，買い取り後，取り壊しを予定している本件建物の解体費用相当額を補償金額から差し引いていないから，本件建物解体費用までを大阪府が負担する結果となっているが，公共用地の取得に伴う損失補償に準じる事実関係になく，むしろ協会の救済という側面が強いのであって，大阪府が建物解体費用まで負担する必要は全くなかった。さらに，将来の本件建物の購入主体がその解体費用を負担することや解体費用を圧縮することなどは，確実に行われる保証は全くなく，本件立退保証契約締結の合理性を補強する事実にはなり得ない。
本件借地権の評価に当たっては，大阪府と協会との特殊な契約関係からすれば，かかる契約関係を承継することを承諾する者が限定されることは明らかであり，市場が限定されるというべきであるから，その限定価格が求められるべきであり，正当価格を求めたことは誤りである。また，谷澤総合鑑定所及び大和不動産作成の各鑑定書は，鑑定時において昀も評価額が高くなるような手法で評価額を算出していること，その後の土地の価格下落の状況とは必ずしも一致しないこと等から，本件借地権の評価額自体もやはり高すぎるというべきである。したがって，本件立退補償契約における補償金額が合理的なものであったということはできない。
（参加人の主張）


(1)　本件立退補償契約の締結と大阪府議会の議決についてア法９６条１項８号は，法２３７条２項とともに，普通地方公共団体の長の権限に属する公有財産の取得又は処分に関して，当該普通地方公共団体の財政の健全性確保の観点から，議会の議決事項とする旨を定めたものであり，法９６条１項８号の議会の議決が法２３７条２項の議会の議決より一層厳格な解釈が求められているとの控訴人らの主張は理由がない。
イ　本件立退補償契約については，大阪府議会平成１１年２月定例会の本会議及び商工農林常任委員会において，本件立退補償契約締結の是非に関する十分な審議が行われた上で，契約締結に必要な補正予算の議決がなされているのであり，立退補償の結果として，本件建物の所有権が大阪府に移転する事実及び本件建物が解体撤去される予定であることや補償額における本件借地権価格と本件建物価格の内訳は議会において十分認識していたものである。
したがって，議会側が本件建物を大阪府が有償で取得するということを明確に認識していたとはいえないとの控訴人らの主張は理由がない。
(2)　大阪府の産業振興施策と本件立退補償契約についてア　α地区は，従来から，β及びγ商工会議所における展示，会議等を伴う催事の参加者に対し，δホテルが，宿泊，宴会，飲食等を提供するという形で，大阪府内の中小企業の振興拠点として機能してきたものであり，同地区の有する産業振興機能を維持充実させるためには，δホテルに替わる新たなホテル施設が必要であったものであり，実際にも，δホテルの閉鎖により，βの展示場の稼働率は著しく低下しており，β及び大阪商工会議所の利用者は，やむを得ず，代替として周辺の宿泊施設等の利用を余儀なくされており，βの設置者である財団法人大阪産業機構や大阪商工会議所からもホテルの早期建設の要望書が出されている（丙４７，４８の１，２）。
したがって，大阪府のα地区にホテル機能を有する施設を設置するという施策目的自体が妥当性を失っているとの控訴人らの主張は理由がない。
イ　本件立退補償契約締結当時，複数の業者等との間で，産業支援機能を有するホテル施設を整備することを条件とした本件土地Ａの売却交渉が進んでいたため，大阪府としては，本件立退補償契約を締結し，速やかに本件借地権を消滅させて本件土地Ａの返還を受け，他人の権原がないようにしておくという政策判断が必要であった。
控訴人らは，任意売却又は競売により本件借地権が第三者に譲渡され，大阪府の承諾に代わる裁判所の許可がされることになったとしても，大阪府の意向を無視した借地条件の変更がされることはあり得ないと主張するが，協会においては，本件借地権及び本件建物をできるだけ高い対価で譲渡する必要があったこと，競売に付された場合は，売却価格によって優先順位が決まり，本件建物及び本件借地権を取得した第三者が，その使用収益方法として，マンションやオフィスビルを建設するという事態も十分に想定できるのであって，大阪府の期待するようなβ等との三位一体のホテル機能を有する施設が建設される保証はない。したがって，予め本件借地権を消滅させる必要はなかったとの控訴人らの主張は理由がない。
(3)　立退補償額の算定の合理性について
本件立退補償契約の締結は，産業振興機能の維持充実を図るという施策目的を実現するために，大阪府有地の所有権の完全な回復を図ったものであり，公共事業を実施する際の公共用地の取得の場合と何ら異なるところはない。
したがって，本件立退補償契約において，公共事業における損失補償基準に準じて，本件借地権価格及び本件建物価格を補償金額としたことには合理性があり，そのことに何ら裁量権の濫用・逸脱はない。また，本件立退補償契約における補償金額は，専門家による適正な不動産鑑定評価をもとに，大阪府財産評価審査会の答申を受け，その答申額を踏まえた合理的な価格である。したがって，本件立退補償契約における補償金額が合理的なものではないとの控訴人らの主張は理由がない。
第３　当裁判所の判断
次のとおり，当審における控訴人ら及び参加人の補充的主張に対する判断を付加するほかは，原判決事実及び理由欄の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。（当審における控訴人ら及び参加人の補充的主張に対する判断）１　本件立退補償契約締結と大阪府議会の議決について控訴人らは，法９６条１項８号の議会の議決があったというためには，①本会議での議決であること，②議会側において，議決すべき対象が明確に意識され，それに対する賛否の意思表示を要するものであることを認識して議決がなされることが必要であるところ，本件立退補償契約については，立退補償という形がとられており，議会側が本件建物を有償で取得するということを明確に認識していたとはいえず，法９６条１項の議会の議決については法２３７条２項の議会の議決より一層厳格な解釈が求められているのであって，安易な例外を認めることは許されないことからしても，本件については，法９６条１項８号の議会の議決があったとはいえないと主張する。
しかしながら，本件立退補償契約の締結に関し，大阪府議会において独立した議案が提出・議決されていないことは控訴人ら指摘のとおりであるが，法９６条１項８号は，普通地方公共団体の長の権限に属する公有財産の取得又は処分に関して，当該普通地方公共団体の財政の健全性確保の観点から，議会の議決事項とする旨を定めたものであるから，独立した議案が提出・議決されない場合であっても，当該財産の取得等に係る歳出項目等が計上された予算（補正予算を含む。）の審議において，当該財産の取得等の適否につき議決すべきことが認識され，その必要性・妥当性についての審査を経て議決がなされておれば，法９６条１項８号の趣旨は満たされるものと解されるところ，本件においては，前記認定のとおり（原判決事実及び理由欄の第２の１(3)イ，ウ及び第３の１(1)ケないしス参照），本件補正予算に５１億４０１２万８０００円の都心型新産業育成拠点整備関連事業費が計上され，大阪府議会平成１１年２月定例会の本会議及び商工農林常任委員会における本件補正予算の審議過程において，本件立退補償契約が本件借地権の消滅を目的としたものであることや本件建物の所有権が大阪府に移転されるものであること及び本件立退補償契約における補償金額には本件建物価格に相当する補償が含まれていることは十分認識された上で，その必要性及び補償金額についての審査が行われたことが認められるから，本件については，本件補正予算についての大阪府議会の議決により，実質的に大阪府議会の判断を経ており，法９６条１項８号の議会の議決を経たものということができる。
なお，控訴人らは，法９６条１項８号の議会の議決については，法２３７条２項の議会の議決より一層厳格な解釈が求められていると主張するが，法９６条１項８号と法２３７条２項の議会の議決について異なる解釈をする必要があるものとは解されない。


したがって，法９６条１項８号の議会の議決があったとはいえないとの控訴人らの主張は採用できない。
２　本件立退補償契約締結の必要性について
控訴人らは，α地区に産業振興施策の一環としてのホテル機能を有する施設を設置するという大阪府の施策は，その施策目的自体が妥当性を失っていた上，任意売却又は競売により本件借地権が第三者に譲渡され，大阪府の承諾に代わる裁判所の許可がされることになったとしても，その裁判において，本件賃貸借契約の特殊性が考慮されず，一方的に借地条件の変更がされることはあり得ないから，本件立退補償契約を締結して，予め本件借地権を消滅させる必要性など全くなかったと主張する。しかしながら，大阪府がα地区を都心型新産業育成拠点区域として捉え，同地区に，β及びγ商工会議所の展示，会議等を伴う催事の参加者に対し宿泊，宴会，飲食等を提供する機能を有する，新しいホテルの建設を必要としていたことは前記認定，判断のとおり（原判決事実及び理由欄の第３の１(1)エ，オ，サ，シ及び(2)参照）であるが，特に，δホテルが，その閉鎖まで，β及びγ商工会議所と三位一体の施設として機能し，大阪府の産業振興のためにそれなりの成果を上げており，同ホテルの赤字経営は本件建物が老朽化したことによるものと考えられたことに照らせば，同ホテルと同様の機能を期待できる民間経営の新しいホテルを建設することにより将来にわたって三位一体の実を上げられるようにしたいとの大阪府の整備構想には妥当性があったとみることができるから，本件立退補償契約には一定の合理性があり，必要性がなかったとはいえない。仮に，大阪府において，本件立退補償契約を締結せずに，本件土地Ａをそのまま放置した場合には，大阪府と協会の特殊の関係を考慮しても，赤字経営を続けていた協会が，本件建物及び本件借地権をできるだけ高価に第三者に処分しようとする可能性を否定することはできないところ，そうなると，本件建物及び本件借地権を取得した第三者が，その効率的な使用収益を追求（たとえば，マンションやオフィスビルの建設）するような事態が生じかねず，本件借地権の第三者への譲渡について大阪府の承諾に代わる裁判所の許可がされる場合，本件賃貸借契約には，使用目的としてδホテルの敷地との条件が付されていたけれども，本件土地Ａが必ずホテルの敷地として使用収益される保証はないうえ，その紛争の解決のための期間，目的の達成が遅れることが十分予想されることからすると，本件土地Ａ上にβ及びγ商工会議所と三位一体となったホテル機能を有する施設を建設し，α地区の有する産業振興機能を維持充実させるとの大阪府の施策が実現できなくなるか，実現するとしても，その実現の時期が遅れる可能性があったことは否定できない。したがって，大阪府としては，本件立退補償契約を締結し，速やかに本件借地権を消滅させて本件土地Ａの返還を受け，本件建物を取得する必要があったものと認められるから，控訴人らの上記主張は理由がないというべきである。
３　補償金額の適否について
控訴人らは，本件立退補償契約においては，公共事業に匹敵するような必要性は認められず，土地収用法の事業認定手続があったと同視できるような状況にはなかったから，補償の対象につき，本件借地権に限るべきであって，取り壊し予定の本件建物を補償の対象とすべきでなかったし，その解体費用まで大阪府が負担する必要はなく，同費用相当額を補償金額から差し引くべきであって，本件立退補償契約における補償金額は合理的なものであったとはいえないと主張する。しかしながら，前記において認定，説示するとおり（原判決事実及び理由欄の第３の１(1)ソないしチ，同(3)アないしウ），本件立退補償契約は，大阪府が，α地区における産業振興機能の維持充実を図るという施策目的を実現する目的のため，本件土地Ａの所有権の完全な回復を行うために締結したものと認められるから，公共事業を実施する際の公共用地の取得の場合と格別に異なるものではないと解される（なお，本件立退補償契約における本件借地権及び本件建物に対する補償金額が，公共事業における損失補償基準に準じて算定されていること及びその金額が不適正で違法なものではないことも，前記の認定，説示のとおりである。）。したがって，本件立退補償契約において，公共事業における損失補償基準に準じて，本件建物価格を補償金額に含め，本件建物の解体費用を補償金額から控除しなかったことが不合理であるとまではいえないから，この点に関する控訴人らの主張は理由がない。
また，控訴人らは，本件借地権の評価に当たっては，大阪府と協会との特殊な契約関係からすれば，かかる契約関係を承継することを承諾する者が限定されることは明らかであり，市場が限定されるというべきであるから，その限定価格が求められるべきであり，正当価格を求めたことは誤りであるとか，谷澤総合鑑定所及び大和不動産作成の各鑑定書は，鑑定時において昀も評価額が高くなるような手法で評価額を算出していること，その後の土地の価格下落の状況とは必ずしも一致しないこと等から，本件借地権の評価額自体もやはり高すぎるというべきであって，本件立退補償契約における補償金額が合理的なものであったということはできないと主張する。しかしながら，本件立退補償契約における補償金額の算定においては，本件借地権の限定価格でなく，正常価格によることが相当であり，上記各鑑定における不動産評価の過程に特に不合理な点を認めることのできないこと，上記の補償金額の算定においては，上記の各鑑定評価だけでなく，大阪府財産評価審査会の答申を受け，その答申額をも踏まえた合理的な価格であることは，前記（原判決事実及び理由欄の第３の１(1)ソないしチ，同(3)ウ）に認定，説示するとおりである。以上のとおりであって，この点の控訴人らの主張も採用できない。
第４　結論
以上によれば，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これを棄却すべきものである。
よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　横　　　　田　　　　勝　　　　年
裁判官　　　末　　　　永　　　　雅　　　　之


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
原告と被告とを離婚する。
第２　事案の概要
本件は，夫である原告が，妻である被告に対し，長期間の別居等から婚姻生活は破綻していると主張して，民法７７０条１項５号に基づき離婚を求めた事案である。
１　前提となる身分関係等
(1)　原告（昭和２１年３月２６日生）は，高校卒業後の昭和４０年３月２２日，海上自衛隊に入隊し，昭和４４年からは潜水艦の乗艦勤務となった。（甲２）(2)　原告は，被告（昭和２２年１２月９日生）と知り合って後，約１年間の交際を経て，昭和４７年２月２７日婚姻届を了して夫婦となり，同年４月からは神奈川県横須賀市に家を借りて同居した。なお，これに伴い，被告は勤務していた大阪の会社を退職した。また，その後，原告と被告は，自衛隊の官舎に移り，さらにその後，神奈川県横須賀市の県営住宅に移った。（甲１，２）。(3)　原告と被告は，昭和４７年１２月２２日に長女Ａを，昭和４９年９月１日に長男Ｂを，昭和５９年１月に２女Ｃを，それぞれもうけた。（甲１，甲２）。(4)　原告は，被告との結婚後も引き続き潜水艦の乗艦勤務をしていたが，後記自衛隊退職前の約２年間は機関科教官として術科学校に勤務していた。（甲２）(5)　原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日には，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て，神戸に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いている。（甲２）なお，戸籍上は，原告が，平成１１年１２月２０日，被告に無断で協議離婚届を提出したことから，いったん離婚の戸籍記載がなされたが，被告が，神戸地方裁判所に離婚無効の訴えを提起し，平成１２年１２月２２日離婚無効の判決が確定した結果，同確定判決に基づく被告の申請により，婚姻記載が復活されるに至っている。（甲１，弁論の全趣旨）
(6)　原告と被告の子らのうち，２女Ｃは，昭和６３年１２月２日，当時，被告及び３人の子が身を寄せていた高知県の原告の実家の火災により死亡した。長女Ａは，既に結婚し，現在は東京都に住んでおり，長男Ｂも，いまだ独身ではあるが，既に成人し，兵庫県姫路市に住んで働いている。（甲２，被告本人）
２　原告の主張
(1)　原告の生活は，１年の半分ほどは艦上での生活であり，これを終えて家に帰ると家の中の整理がまったくと言っていいほどされていなかった。被告の親を呼んで状況を見てもらったこともあった。このようなことから夜中に喧嘩となり，仕方なく原告は飲みに出るということがたびたびであった。そのため，原告は昭和６０年ころ，横浜家庭裁判所横須賀支部に第１回目の離婚調停申立てを行ったが，不成立に終わった。
(2)　原告が，術科学校の教官となってからは，朝の通勤時に車で追いかけてきて新聞忘れているよなどと叫び，術科学校の正門前で新聞を投げつけるなどして教官の立場をまったく無視される始末で，原告は，いたたまれず，自衛隊を退職し，単身神戸に行った。
なお，自衛隊の退職金は，被告が買った乗用車のローンの残金の支払に充てるとともに，残りは全部被告に手渡した。
(3)　神戸に行った後，原告は，横浜家庭裁判所横須賀支部に第２回目の離婚調停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，不成立に終わった。(4)　その後，被告は，原告が神戸に行って就職していた会社に現れ，他の従業員や社長の前であることないことを言い，そのため，原告は，いたたまれず，退職を余儀なくされた。
(5)　原告は，平成１３年に神戸家庭裁判所洲本支部に第３回目の離婚調停申立てをしたが，被告の出頭が得られず，平成１３年９月２６日に不成立となった。(6)　以上のとおりで，原告と被告との婚姻生活が完全に破綻しており，婚姻を継続しがたい事由のあることは明らかである。なお，原告に婚姻生活の破綻に一端の責任があるとしても，別居生活は２０年近くに及んでいるうえ，夫婦間の財産も退職金を渡すことによって清算済みといえるし，その間の子らも，火災で死亡した２女Ｃは別として，残りの２人は，既に成人し，結婚あるいは就職していることに照らせば，離婚が認められて然るべきである。
３　被告の主張
(1)　原告が，自衛隊を退職し，被告及び家族を捨てて神戸に行った背景にあるのは，原告の女性問題であり，原告が主張するような理由によるものではない。また，原告の退職金５００万円のうち，被告がもらったのは当座の生活費としての１００万円のみであり，残金全部をもらったというような事実はない。(2)　被告が，原告の神戸での就職先を訪ねたのは，被告が生活保護を受けている関係で，役場から原告の勤務先に行き，生活費及び養育費等につき話し合いをするよう指示されたからであり，そこで，あることないことを言ったようなことはない。
(3)　原告に無断で出て行かれ，そのうえ，無断で離婚届を出された被告とその家族がどれだけの苦労，迷惑をかけられたか，原告には理解できないものと思われる。
自分のことのみに生き，夫として親としての情や責任，義務をまったく果たしていない原告の離婚請求を受け入れることはできない。
第３　当裁判所の判断
１　婚姻の破綻について
前記第２の１の(5)で認定のとおり，原告は，昭和６０年８月１０日，自衛隊を退職し，その後の同月２３日には，被告及び３人の子と住んでいた前記神奈川県横須賀市の県営住宅を出て神戸に行き，以来，現在まで被告との別居生活が続いているもので，その別居期間は１７年を超える長期間に及んでおり，その婚姻がもはや完全に破綻していることは，明らかである。
２　原告の離婚請求について
(1)　原告は，自衛隊を退職し，被告及び３人の子をおいて自宅を出て別居をするに至った経緯につき，被告の家の中の不整頓や，術科学校の門前で新聞を投げつける等の原告の教官としての立場を無視した行動等を挙げ，甲２（原告の陳述書）及び原告本人尋問の結果中にはこれに沿うかのような部分がある。しかし，原告がそれら主張及び供述等するところは，それ自体，退職及び別居の理由というには説得力に欠け，にわかには措信しがたいうえ，他に原告の主張を認めるに足りる証拠はない。


平成１２年（行ケ）第５０６号　特許取消決定取消請求事件
平成１４年１０月１日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　利根地下技術株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　和　泉　久　志
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官太田信一郎
指定代理人　      　　    安　藤　勝　治
同　　　　　　　　　　　　杉　浦　　　淳
同　　　　　　　　　　　　山　口　由　木
同　　　　　　　　　　　　高　木　　　進
同　　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年異議第７４５３３事件について平成１２年１１月１４日にした特許取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法」とする特許第２９０１１８５号の特許（平成１０年１月２２日特許出願（以下「本件出願」という，平成１１年３月１９日特許権設定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。
本件特許の請求項１及び２について，特許異議の申立てがなされ，その申立ては，平成１１年異議第７４５３３号事件として審理された。原告は，この審理の過程で，平成１２年６月２６日に，本件出願の願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下，この訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，平成１２年１１月１４日に，本件訂正を拒絶した上，「特許第２９０１１８５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１２月５日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前のもの
「【請求項１】攪拌羽根を有する回転軸を地盤中に挿入し，貫入過程または引き上げ過程において安定材を注入するとともに，原位置土と攪拌混合し，両者の化学的硬化作用によって地盤中に改良体を連続的に造成する深層混合処理工法施工に
おいて，
予め，事前調査によって地盤改良対象領域の原地盤データを採取するとともに，室内での配合試験のために各土層毎に試料採取を行い，室内試験により，各土層試料に対して，安定剤の配合および／または安定材の注入量を変化させた各ケースについて強度試験を行って，地盤性状または地盤強度毎に安定材の配合および注入量の少なくとも一方を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相
関データを得ておき，
実施工に当たって，前記強度相関データに基づいて，原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて安定材の配合および注入量の少なくとも一方を変化させながら安定材と原位置土との攪拌混合を行い，造成される地盤改良体の全長に亘って地盤種別毎に必要強度を確保するようにしたことを特徴とする深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。」（以下「本件発明１」という。）「【請求項２】前記安定材の配合変化および／または注入量変化の制御をコンピューターによってリアルタイムに管理する請求項１記載の深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。」（以下「本件発明２」という。）(2)　本件訂正後（下線部が訂正個所である。）
「【請求項１】攪拌羽根を有する回転軸を地盤中に挿入し，貫入過程または引き上げ過程においてセメントと水とを混合したスラリーを注入するとともに，原位置土と攪拌混合し，両者の化学的硬化作用によって地盤中に改良体を連続的に造成
する深層混合処理工法施工において，
予め，事前調査によって地盤改良対象領域の原地盤データを採取するとともに，室内での配合試験のために各土層毎に試料採取を行い，室内試験により，各土層試料に対して，スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させた各ケースについて強度試験を行って，地盤性状または地盤強度毎にスラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させた場合の改良後地盤強度との
関係を示す強度相関データを得ておき，
実施工に当たって，前記強度相関データに基づいて，原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行い，造成される地盤改良体の全長に亘って地盤種別毎に必要強度を確保するようにしたことを特徴とする深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。」（以下「訂正発明１」という。）「【請求項２】前記スラリーの配合変化，或いはスラリーの配合変化および注入量変化の制御をコンピューターによってリアルタイムに管理する請求項１記載の深層混合処理工法施工における安定材注入管理方法。」（以下「訂正発明２」という。）
３　決定の理由の要点


別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①訂正発明１，２は，１９９３年１２月発行「液状化対策工法と施工事例」社団法人日本電力建設業協会（甲第４号証。以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであり，本件訂正請求は認められない，②本件発明１，２は，引用例に記載された発明であるから，本件発明１，２に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものである，というものである。第３　原告主張の決定取消事由（周知例記載の発明の認定の誤り）の要点決定の理由中，「（一）手続きの経緯」（決定書１頁下から５行～２頁１行）は認める。「（二）訂正の適否」（同２頁２行～５頁２４行）のうち，「１．訂正後発明」（同２頁３行～２３行），「２．引用文献」（同２頁２４行～３頁２７行），「３．対比」（一致点及び相違点。同３頁２８行～４頁３４行。）は認め，「４．判断」（同４頁３５行～５頁１９行）及び「５．むすび」（同５頁２０行～２４行）は争う。「（一）異議申立について」（同５頁２５行～６頁１９行）は認める。
決定は，周知事項の認定を誤った結果，相違点についての判断を誤ったものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきであ    る。
１　訂正発明１，２（以下，両者を合わせて，単に「訂正発明」ということがある。）と引用例との相違点が，「訂正後の請求項１に係る発明においては，安定材をセメントと水を混合したスラリーとし，強度相関データに基づいて，原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行うとしたのに対して，引用例に記載の発明においては，安定材をセメントとし，強度相関データに基づいて，原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，セメント量を変化させながらセメントと原位置土との攪拌混合を行うとしたた点（判決注・「行うとした点」の誤記と認める。）。」（決定書４頁１８行～２４行）であることは決定の認定するとおりである。決定は，この相違点について，特開昭６２－２４２０１２号公報（甲第６号証。以下「周知例」という。）を周知例として挙げた上，その中の「即ち，第４図は，地盤性状とセメントミルク注入量ρと造成ソイルパイルの強度ｑｕとセメント配合率との関係を示す特性線図であり，・・・また，セメントミルクにおけるセメント配合率は，軟弱地盤では大きな強度を必要とするといったように，作業現場それぞれに合わせて初期に設定されるものである。」（同公報５頁左上欄３行～左下欄１２行）との記載における「セメントミルクにおけるセメント配合率」（甲第６号証５頁左下欄９行，１０行）は，訂正発明における「スラリーの配合」に対応する，との理由により，「周知例には，前記相違点にあげた訂正後の請求項１に係る発明の「原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との撹拌混合を行う」という構成が記載されて」（決定書５頁１０行～１３行）いるとし，これを前提に，「引用例に記載の発明における安定材に代えて，前記周知事項を適用して，前記相違点にあげた訂正後の請求項１に係る発明の構成のようにすることは，当業者が容易になしえる程度のものである。」（決定書５頁１３行～１６行）と判断した。しかし，周知例の上記引用部分の記載から，訂正発明の「原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との撹拌混合を行」うという構成，特に後段の「スラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との撹拌混合を行」う構成が周知例に記載されていると解することはできない。決定は，周知事項の認定を誤っており，これにより，相違点についての判断を誤るに至ったものである。
２　上記相違点に係る訂正発明の構成である原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合及び注入量を変化させながらスラリーと原位置土との撹拌混合を行う，とは，地盤の深さ方向にスラリーの配合及び注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行うとの意味であることは明らかである。これに対し，周知例（甲第６号証）に記載されている「セメントミルクにおけるセメント配合率」の変化は，作業現場それぞれとの関係においてであり，そこには，地盤の深さ方向との関係で「セメント配合率」を変化させることは，一切記載されていないのである。
(1)　周知例の５頁左上欄３行ないし１１行には，「即ち，第４図は，地盤性状とセメントミルク注入量ρと造成ソイルパイルの強度ｑｕとセメント配合率との関係を示す特性線図であり，砂層Ｓ１〔第４図(a)参照〕，シルト層Ｓ２〔第４図(b)参照〕および粘土層Ｓ３〔第４図(c)参照〕それぞれにおいて，互いに異なるセメント配合率ｍ１，ｍ２，ｍ３（但し，ｍ１＞ｍ２＞ｍ３）のセメントミルクを注入し，このセメントミルクの注入量ρに対するソイルパイルの造成強度を測定している。」として，互いに異なるセメント配合率ｍ１，ｍ２，ｍ３のセメントミルクを注入することが記載されている。


しかし，上記記載は，実施工前の事前試験として，適用するセメント配合率を決定するための配合データを得るために行ったものについての記載であり，実施工に当たって，スラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との撹拌混合を行ったものではない。実施工前の事前試験として，互いに異なるセメント配合率のものについて，強度相関関係のデータを取ることは，訂正発明１の特許請求の範囲の記載中の「スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させた各ケースについて強度試験を行って，地盤性状または地盤強度毎にスラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させた場合の改良後地盤強度との関係を示す強度相関データを得ておき，」との記載部分に相当する。この種の地盤改良工法においては，セメントミルク注入量とセメント配合率とは密接に関係し，セメントミルク注入量を決定するには，その前にセメント配合率が決定している必要がある。事前試験において，現場の地盤性状に合った最適なセメント配合率を決定するために，複数種のセメント配合率のものについて強度試験を行い，最終的に１種類のセメント配合率が決定されるものなのである。(2)　周知例の５頁左上欄１８行ないし右上欄４行には，「更に，第５図は，シルト層Ｓ２の場合を例にして，互いに異なるセメント配合率ｍ１〔第５図(a)参照〕，ｍ２〔第５図(b)参照〕，ｍ３〔第５図(c)参照〕それぞれの場合における，互いに異なる撹拌効率η１，η２，η３（但し，η１＞η２＞η３）でセメントミルクを注入したときの注入量ρと造成ソイルパイルの強度ｑｕとの関係を測定した特性線図であり，」とあり，セメント配合率ごとに，異なる撹拌効率での注入量ρと強度との相関図を作成することが記載されている。
しかし，この記載は，セメント配合率は作業現場ごとに一定値として設定されるものの，作業現場が違えばセメント配合率も異なることを予定し，そのために互いに異なるセメント配合率ごとに，互いに異なる撹拌効率η１，η２，η３でセメントミルクを注入した場合の注入量ρと強度ｑｕとの関係を示したデータを揃えたことを述べているにすぎないものである。
(3)　周知例の５頁左下欄９行ないし１２行には，「また，セメントミルクにおけるセメント配合率は，軟弱地盤では大きな強度を必要とするといったように，作業現場それぞれに合わせて初期に設定されるものである。」と記載されている。上記記載の「セメントミルクにおけるセメント配合率は，軟弱地盤では大きな強度を必要とするといったように，作業現場それぞれに合わせて」の部分は，地盤種別や軟弱度合いが異なれば，地盤改良による設計強度も異なってくるため，地盤改良を行う作業現場ごとに，作業現場の地盤性状に合わせてセメント配合率を決定する，という意味であり，「初期に設定される」の部分は，実施工を行う前にセメント配合率が決定される，との意味である。この文言のみでは，セメント配合率を地盤深さごとに変えて設計するのか否かは明瞭でないものの，周知例の特許請求の範囲中には「設定配合率のセメントミルクを作成する作泥プラント」との記載があり，設定したセメント配合率のセメントミルクしか作泥できないことが明記されていること，周知例中には，セメントミルク注入量を算出注入量に一致するように注入制御する旨の記載はあるものの，セメント配合率を変えながらセメントミルクの注入を行う旨の記載は一切なく，周知例で出現されている発明の課題，構成，作用等を参酌しても，周知例に記載された発明においては，セメント配合率を地盤深さごとに変えながら注入を行っていないことが明らかである。そこにおいては，地盤深さ方向のセメント配合率は１種類のみである。
このように，上記記載は，セメント配合率について，作業現場の地盤性状に合わせて，作業現場ごとに，１種類のセメント配合率が実施工前に設定されることを意味するものである。
周知例は，訂正発明のように，一本の地盤改良体を造成するに当たり，深さ方向に「スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との撹拌混合を行」うという構成を開示するものではないのである。
(4)　被告は，上記相違点を「作業現場ごとにスラリーの配合及び注入量を変化させながら」との意味に解釈している。しかし，施工現場が異なれば地盤種別が異なり，地盤種別に応じて，スラリーの配合率が変わり，スラリーの注入量が変わるのは当然である。訂正発明では，「作業現場ごとに」などは全く問題にしておらず，問題にしているのは，地盤深さ方向に地盤改良体を造成するにあたって，「スラリーの配合，或いはスラリーの配合および注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行」う点である。
(5)　被告は，「安定材がスラリーの場合は，スラリーの配合及び注入量を変化させる構成」と，「安定材がセメントの場合には，セメント量を変化させる構成」とは，安定剤がスラリーであるかセメントであるかの安定材の構成の相違により必然的に生じるものである，と主張する。しかし，この主張は誤りである。安定材がスラリーの場合には，注入の仕方として，①安定材の注入量を変化させる（安定材の配合は一定），②安定材の配合を変化させる（安定材の注入量は一定），③安定材の注入量及び配合を共に変化させる，という３つの方法がある。引用例及び周知例が採用している方法は①であるのに対し，訂正発明が採用している方法は②及び③である。
安定材の構成をスラリーとすることにより，必然的にスラリーの配合及び注入量を変化させる構成が生じるとする被告の主張は，誤りである。スラリーの配合及び注入量を変化させるのは訂正発明だけである。
(6)　以上のとおり，周知例には，訂正発明のうち，後段の原地盤の地盤強度または地盤性状に応じて，スラリーの配合及び注入量を変化させながらスラリーと原位置土との攪拌混合を行い，という構成は記載されておらず，したがって，同構成が周知であると認めることはできない。