平成１２年（行ケ）第２１０号　審決取消請求事件（平成１２年１０月２４日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社全珍
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｂ】
被　　　　　告　　　　　    やまなか食品工業株式会社
代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁理士　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成９年審判第１７２０号事件について平成１２年４月２０日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
被告は、「カライーカ」の文字を横書きしてなり、指定商品を旧第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」とする登録第２４３２６３４号商標（平成１年１０月３１日登録出願、平成４年７月３１日登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は、平成９年２月６日、本件商標の登録無効の審判を請求し、特許庁は、平成９年審判第１７２０号事件として、これを審理した結果、平成１２年４月２０日に、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年５月２２日に原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決の理由の写しのとおり、本件商標は、「カライーカ」の文字を一体不可分に書してなる造語であるから、商品の品質又は用途等を表示するものではなく、それ自体自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるとして、本件商標は、商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当しないと認定、判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　審決は、本件商標を構成する「カライーカ」の文字は、各文字が外観上まとまりよく一体的に表現されてなるので、これを「カライ」の文字部分と「イーカ」の部分とに分離して観察しなければならない理由はなく、「カライ」の文字部分が「辛い」に通じる場合があるとしても、「イーカ」の文字部分が「烏賊」を意味するものとして、直ちに理解され、認識されるとはいい難いから、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして理解されているとはいえず、構成全体をもって一体不可分の造語を表現しているとみるのが自然である、と判断しているが、この判断は誤りである。すなわち、本件商標の指定商品中には、烏賊を使用する加工食品が含まれており、この加工食品に付された「カライーカ」に接した一般需要者は、「カライ」の文字から「辛い」を直感するとともに、「イーカ」の文字から「烏賊」を直感するものであり、特にこの加工食品が「辛い味付けを施された烏賊を使用する加工食品」である場合には、本件商標は、当該商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるというべきである。
そして、審決は上記の判断に基づいて、本件商標は、「カライーカ」の文字を一体不可分に書してなる造語であるから、「味覚が激しく辛い商品」の意味合いを容易に想起させるものとはいい難い、と判断しているが、前提となった上記の判断に誤りがあるのであるから、この判断が不当なことは明らかである。２　仮に、上記の判断が認められたとしても、審決は、次の点で誤っている。本件商標は、「激しく舌を刺激するような味である辛い」を「カライ」の文字で表し、続いて「ー」でこの辛さを強調するとともに、「自己の疑問をそのまま表現する助詞の『か』」を片仮名の「カ」で表したものであって、単に「味覚が激しく辛い商品」という意味合いを示すにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、審決は、この点を看過している。このことは、「コクナール」、「スグレータ」等のような標章で長音を除いて考察した場合に、商品の品質、用途、効能等を表示するものと認められるときは、商標法３条１項３号の規定に該当するという、商標審査基準からも裏付けられる。また、「ＫＡＲＡＩ～ＫＡ」（商願昭６１ー９６６６号）及び「からい～か」（商願昭６２ー１３９２３３号）という先願商標の審査結果からも裏付けられる。これら商標審査基準や先願商標の審査結果を考慮すれば、たとえ造語であっても、商品の品質、用途、効能等を表示するものと判断される場合もあり、「カライーカ」はこれに該当するものである。
審決は、この点を看過し、本件商標は、「カライーカ」の文字を一体不可分に書してなる造語であるから、これより「味覚が激しく辛い商品」の意味合いを容易に想起させるものとはいい難い、との誤った判断をしたものであり、不当である。そして、審決は、上記の誤った判断に基づいて、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質又は用途等を表示するものではなく、それ自体自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認定した点に違法がある。３　よって、本件商標が商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当しないとした審決は取り消されるべきものである。
第４　被告の反論の要点


１　原告は、本件商標は、「カライ」と「イーカ」に分離されることを前提に、「カライ」から「辛い」を、「イーカ」から「烏賊」を直感し、本件商標は、「辛い味付けを施された烏賊」という意味を表示するにすぎない旨主張している。しかし、本件商標は、その構成各文字が外観上まとまりよく一体的に表現されてなるものであり、これを「カライ」の文字部分と「イーカ」の文字部分とに分離して観察しなければならない理由はなく、「カライ」の文字部分が「辛い」に通じる場合があるとしても、「イーカ」の文字部分が「烏賊」を意味するものとして直ちに理解され、認識されるものとはいえない。本件商標は「カライイカ」ではなく、「カライーカ」である点に留意する必要がある。
よって、本件商標は「辛い味付けを施された烏賊」という意味を表示するにすぎない内容表示商標とはいえず、原告の主張は誤りである。２　また、原告は、本件商標を「カライ」と「ー」と「カ」とに分離し、本件商標は単に「味覚が激しく辛い商品」という意味を表示するにすぎない旨主張している。
しかし、上記の理由から、本件商標を「カライ」と「ー」と「カ」の３つに分離する必然性はなく、よって、本件商標は単に「味覚が激しく辛い商品」という意味を表示するにすぎない内容表示商標とはいえず、原告の主張は誤りである。そもそも、上記３つの分離が可能としても、「ー」が「辛さを強調」、「カ」が「疑問助詞」であるとして、「味覚が激しく辛い商品」という意味が何故導けるのか、被告には不明である。
原告が指摘する「コクナール」、「スグレータ」の標章は、長音を除くと、「コクナル」（濃くなる）、「スグレタ」（秀れた）となり、商品の品質、用途、効能等を表示するものといえるかもしれないが、本件商標は、長音を除くと、「カライカ」（「カライイカ」ではない。）となり、決して商品の品質等を表示するものとはいえない。したがって、原告指摘の商標審査基準と本件商標が登録されたことには何ら矛盾はない。
また、原告指摘の「ＫＡＲＡＩ～ＫＡ」（商願昭６１－９６６６号）及び「からい～か」（商願昭６２－１３９２３３号）も、前者は「～」により「ＫＡＲＡＩ」と「ＫＡ」が分離され、後者は「～」により「からい」と「か」が分離されているもので、これらの標章が拒絶されたことと、本件商標が登録されたことには何ら矛盾はない。
３　被告の主張は、次の登録商標の存在によっても正当であるといえる。①　商標登録第４２６５１４８号「めんたいか」（乙第１号証）この商標は「めんたいいか」ではない点に留意する必要がある。②　商標登録第２５０２４１２号「おいしいか」（乙第２号証）この商標は「おいしいいか」ではない点に留意する必要がある。③　商標登録第４３４９０９２号「カラピリいーか｣(乙第３号証)４　以上のとおり、本件商標は、商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当するものではなく、審決には何ら誤りはない。　              　　　理由１　本件商標が、「カライーカ」の文字を横書きしてなり、指定商品を旧第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」とするものであることは争いがないところ、甲第２号証によると、本件商標を構成する「カライーカ」の文字は、同一の書体により同一の大きさで書されており、外観上まとまりよく、一体的に表現されていることが認められる。そして、本件商標について、「カライ」の文字部分と「イーカ」の文字部分、又は、「カライ」の文字部分と「ー」の文字部分と「カ」の文字部分とに、それぞれ分離して観察すべき特段の理由はないから、本件商標は、その構成の全体をもって、特定の意味を持たない一体不可分の造語であると認めるのが相当である。２　したがって、これと同旨の判断によって、本件商標は、商品の品質又は用途等を表示するものではなく、それ自体自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められるとして、本件商標は商標法３条１項３号及び４条１項１６号に該当しないと認定、判断した審決に誤りはない。
３　なお、原告は、本件商標「カライーカ」が「辛い味付けを施された烏賊」又は「味覚が激しく辛い商品」を容易に想起させるものである旨主張するところ、「カライーカ」から「辛い」、「烏賊」あるいは「辛い烏賊」を連想することがないではないとしても、一般的に取引者、需要者が本件商標に接した場合、それが単に原告主張の上記意味を示すものとして理解するにすぎず、出所の識別標識としては認識しないであろうと推認すべき根拠は見いだし難い。
また、原告は、他の標章についての審査基準や審査例を挙げて、審決の上記の判断がこれらと矛盾している旨主張しているが、原告が指摘する標章は、いずれも本件商標とはその構成を異にしており、上記の判断の妨げとなるものではない。
４　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　     永　　井　　紀　　昭
裁判官   　塩　　月　　秀　　平
裁判官     　橋　　本　　英　　史


主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における未決勾留日数中１２０日を原判決の刑に算入する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，弁護人角山正作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。
控訴趣意の第１は，事実誤認の主張であり，被告人には殺意はなかったのに，強盗殺人未遂罪の成立を認めた原判決には事実誤認がある，というのであり，控訴趣意の第２は，量刑不当の主張であり，懲役１０年に処した原判決の量刑は重すぎる，というのである。
第２　そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて検討する。
１　控訴趣意第１の事実誤認の主張について
所論は，被告人は，体重を乗せ手加減せずに勢いよく刺したりはしておらず，何度も強盗を実行しようとしながら度胸がなく実行できなかったのであるから，人の命を奪ってまで金銭を取ろうとする決意はなかったものであり，未必の殺意を認める趣旨の被告人の供述調書も，取調官の理詰めの誘導によるもので信用性はなく，被告人に未必の殺意があったことを認定することは困難である，と主張する。
しかしながら，被告人が被害者を包丁で突き刺した状況は，原判決が（事実認定の補足説明）の２で認定するとおりであり，先端の尖った刃体の長さ約１６．５センチメートルの鋭利な包丁でもって，被害者の後ろから，背部正中線の右４センチメートル，右骨盤の上４センチメートルの臓器の存する右腰背部を突き刺しており，そのため，包丁の約１６．５センチメートルの刃体全部が被害者の体内に没入し，体内の下大静脈を損傷し，腹膜を傷つけており，包丁が抜かれた場合には下大静脈の損傷個所から多量に出血し，あるいは集中している腎臓，腸管，下大動脈等の重要な臓器が損傷されていれば，死亡する可能性が極めて高かったことが認められ，被告人は，長い刃体を有する鋭利な上記包丁で，被害者の枢要部である右腰背部を相当の力を込めてほぼ垂直に突き刺したといえるのである。しかも，被告人は，金銭を奪うのによい相手が現れる機会を長時間にわたって待ち続け，是非とも金銭を奪わなければとの強い意図を有し，そのため相手が声を出したり騒いだりしないよう当初から腹を刺そうと考えていたことも認められるのである。したがって，被告人は，少なくとも被害者が死亡するかもしれないことを認識しながら，それでも構わないとの思いで，金銭奪取のため包丁でその腰背部を突き刺したものと十分に認定することができる。事実誤認をいう論旨は理由がない。
２　控訴趣意第２の量刑不当の主張について
本件は，金銭強取の目的で，殺意をもって所携の包丁で被害者の腰背部を突き刺し，全治未定の下大静脈損傷等の傷害を負わせたものの，殺害するに至らなかったという強盗殺人未遂と，同包丁の不法携帯の事案である。被告人は，自ら暴力団員として暴力団に関係する仕事をしたものの失敗して，地元の福井におれなくなり，逃げ出して方々を転々とし，妻や知人から金銭の援助を受けたり，仕事先で不正に金員を得るなどして，それらを生活費や遊興費に当てていたが，それにも行き詰まって所持金がごくわずかとなったことから，本件強盗を企てたものであり，その動機や経緯は誠に身勝手で短絡的なものといわなければならない。被告人は，銀行のキャッシュコーナーに現金を引き出しに来る女性客を待ち受けて数時間にわたり機会をうかがい，適当な女性客と見定めると包丁を隠し持って近づき，その背後からいきなり腰背部を突き刺したものであり，目的のためには生命を奪うことも構わず，抵抗の少ないと思われる女性を狙って襲いかかるという，冷酷非情で凶悪な犯行である。被害者の負った傷害は，包丁の刃体全部が没入して奥深くまで突き刺さり，下大静脈を損傷し，腹膜まで達するという重傷であり，適切な医療措置により一命をとりとめたものの，死亡する可能性が極めて高かったものであり，被害者は，生命の切迫した危険にさらされたばかりでなく，長期間の治療を余儀なくされ，元の健康体に戻ることは望み得ず，その被った肉体的，精神的苦痛は非常に大きく，被告人に対する厳重な処罰を望んでいるのも当然である。被告人側から被害者に対して慰謝の措置は何ら講じられていない。
そうすると，被告人の刑事責任は非常に重いというべきであり，確定的殺意があったとまでは認められず，金銭強取も未遂に終わっていること，被告人なりの反省の言葉を述べていることなどの酌むべき事情を考慮しても，被告人を懲役１０年に処した原判決の量刑が重すぎることはない。論旨は理由がない。
第３よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における未決勾留の算入につき刑法２１条を，当審における訴訟費用を被告人に負担させないことにつき刑訴法１８１条１項ただし書をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
仙台高等裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　松　　　浦　　　　　　　繁
裁判官　　　根　　　本　　　　　　　渉
裁判官　　　・　　　木　　　順　　　子


平成一〇年(ネ)第五六五六号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成九年(ワ)第一八四三六号）
平成一一年一一月二五日口頭弁論終結
判    決
控訴    人                  モンサンミッシェル株式会社
右代表者代表取締役          【Ａ】
右訴訟代理人弁護士          鈴木    武志同                          浅田   　   哲同                          笠松    未季
右補佐人弁理士              【Ｂ】
被控訴人                    日発販売株式会社
右代表者代表取締役          【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士          松尾    　翼同                          奥野    　久同                          森田    貴英同                          村上    義弘
主    文
控訴人の当審における新請求を棄却する。
新訴に関する訴訟費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
被控訴人は、控訴人に対し、金一二六〇万円及びこれに対する平成九年九月一八日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。新訴に関する訴訟費用は、被控訴人の負担とする。
仮執行の宣言
二　被控訴人
主文と同旨
第二　事案の概要
一　当事者間に争いのない事実
１　控訴人は、撥水剤等の製造、販売及び輸出入を目的とする会社である。２　控訴人と被控訴人は、平成八年七月一〇日､別紙商品目録一記載の商品(商品名「スーパーレインカット」。以下「本件商品(一)」という。）の商品の取引について、別紙覚書要旨及び「取引に関する詳細事項（覚書別紙）」要旨のとおり合意（以下「本件契約(一)」という。）し、被控訴人において、控訴人から本件商品(一)を購入し、これを第三者に販売することとなった。３　被控訴人は、同年一二月ころ、モルエンジニアリング株式会社（以下「訴外会社」という。）との間で､同社が製造する別紙商品目録二記載の商品(商品名「レインバスター」。以下「本件商品(二)」という。）を、被控訴人が訴外会社から購入して、第三者に販売する旨の契約（以下「本件契約(二)」という。）を締結したうえ、そのころから、本件商品(二)を第三者に販売し始めた。二　控訴人の主張の要点
１　不法行為に基づく損害賠償請求
(一)　控訴人は、平成八年一二月当時、本件商品(一)に使用されている撥水処理方法に係る発明について特許出願中であり、いまだ特許権を取得してはいなかったものの、右撥水処理方法は、控訴人の事業活動に有用な技術上、営業上の秘密情報であったものであり、控訴人は、既に、本件商品(一)の製造販売体制を確立したうえ、多数の取引先にこれを販売しており、右撥水処理方法に係る秘密情報を保有することによって経済的利益を享受していた。
(二)　被控訴人は、控訴人に無断で、本件商品(一)と極度に類似する本件商品(二)を販売して、故意に、控訴人の右経済的利益を侵害したのであるから、被控訴人は、控訴人に対して、民法七〇九条による不法行為に基づく損害賠償責任を負わなければならない。
(三)　控訴人が被った損害の額は、被控訴人に侵害行為がなく、本件契約(一)が継続していたとすれば控訴人が得ることのできた利益、すなわち、一セット当たりの控訴人の利益額に、被控訴人が訴外会社から本件商品(二)を購入した数量を乗じたものである。一セット当たりの控訴人の利益額は、七万二〇〇〇円であり、被控訴人は、訴外会社から、本件商品(二)を一七五セット購入していたから、控訴人の損害額は、一二六〇万円（七万二〇〇〇円×一七五セット）となる。２　不正競争防止法二条一項一号に基づく損害賠償請求(一)　控訴人は、平成八年初めから、「スーパーレインカット」という商標（以下「本件商標(一)」という。）を使用して、本件商品(一)を、四国地方、中国地方を皮切りとして全国規摸で販売していたので、本件商標(一)は、遅くとも平成八年一一月の時点で、取引者、需要者の間において広く認識されるに至っていた。(二)　被控訴人は、平成八年一一月から、当初、本件商標(一)を使用して本件商品(一)を販売していたのが、その後、「レインバスター」との商標（以下「本件商標(二)」という。）を使用して、本件商品(一)と競合する本件商品(二)の販売を行うに至った。
本件商標(一)の「スーパーレインカット」の語句と、本件商標(二)の「レインバスター」の語句とは、その主要部分である「レイン」の語が一致し、また、「遮断する、切断する」という意味を有する「カット」と、「破滅させる、打ち壊す（者）」という意味を有する「バスター」とが「レイン（雨）」の語を伴っているので、「雨を遮る」という観念として一致している。したがって、本件商標(一)と本件商標(二)とは類似する。
(三)　被控訴人は、本件商標(一)を使用して本件商品(一)の、及び、本件商標(二)を使用して本件商品(二)の各販売行為を行ったことによって、取引者、需要者の間において、商品自体あるいは営業の主体が同一であるとの誤認混同を生じさせた。(四)　よって、被控訴人の右行為は、不正競争防止法二条一項一号にいう「不正競争」行為に該当する。
(五)　被控訴人は、故意又は過失により右行為を行い、控訴人の営業上の利益を侵害したものであるから、控訴人は、被控訴人に対し、損害賠償請求権を有し、その損害の額は前出の一二六〇万円である。
３　不正競争防止法二条一項五号に基づく損害賠償請求(一)　本件商品(一)に使用されている撥水処理方法は、控訴人の事業活動に有用な技術上、営業上の情報であり、しかも、平成八年一一月以前から、控訴人の会社内で、従業員からも、外部の者からも客観的に管理されている状態に置かれ、秘密の情報とされていた。
(二)　訴外会社は、右撥水処理方法に係る営業秘密を不正に取得した。すなわち、訴外会社の代表者の【Ｄ】（以下「【Ｄ】」という。）は、控訴人の取締役である立場を利用して、横領・背任等の刑事罰法規に抵触する行為ないし社会通念上これと同視しうる程度の高度の違法性が認められる行為によって、控訴人から、本件商品(一)の営業秘密を取得した。


被控訴人は、控訴人との間で、本件契約(一)を締結していたのであるから、訴外会社が、本件商品(一)と実質的に同一の競合商品である本件商品(二)を取り扱っている以上、訴外会社が控訴人から前記営業秘密を不正に取得していたものと認識し得たはずである。仮に被控訴人が右事実を知らなかったとしても、被控訴人には重大な過失がある。
(三)　よって、被控訴人は、本件商品(一)にかかる営業秘密について、訴外会社の不正取得行為が介在したことを知って、もしくは、重大な過失により知らないで、平成八年一二月以降、右営業秘密を使用したものであり、これは同法二条一項五号の営業秘密に係る不正行為に該当するものである。
(四)　被控訴人は、故意又は過失により右不正行為を行い、もって、控訴人の営業上の利益を侵害したものであるから、控訴人は、被控訴人に対し、損害賠償請求権を有し、その損害の額は前出の一二六〇万円である。
４　不正競争防止法二条一項七号に基づく損害賠償請求(一)　本件商品(一)は、特殊な施工技術等を必要とするものであり、控訴人は、本件商品(一)の使用及びその施工技術について特別の秘密の技術情報を保有していた。
被控訴人は、控訴人との間で、本件契約(一)を締結し、その販売活動を行うに当たって、控訴人から右秘密の技術情報の開示を受けたのであるから、右秘密の技術情報の保持義務を負っているものであり、このことは、控訴人から本件商品(一)の供給が行われなくなった以降も同様である。
(二)　被控訴人は、訴外会社から、右秘密の技術情報を使用した本件商品(二)を仕入れて、これを販売しているのであるから、控訴人の保有する営業秘密を不正に使用していたものであり、被控訴人の行為は、不正競争防止法二条一項七号の不正行為に該当する。
(三)　被控訴人は、故意又は過失により右不正行為を行い、もって、控訴人の営業上の利益を侵害したものであるから、控訴人は被控訴人に対し、損害賠償請求権を有し、その損害の額は前出の一二六〇万円である。
三　被控訴人の主張の要点
１　不法行為に基づく損害賠償請求について
(一)　本件商品(一)に係る撥水処理方法は、控訴人が開発したものではなく、【Ｄ】が開発したものである。したがって、控訴人は、右撥水処理方法に係る秘密情報を保有する者ではない。また、控訴人は、控訴人主張の特許出願時には、既に本件商品(一)の供給能力を喪失していたから、控訴人の享受すべき経済的利益は、存在しない。
(二)　控訴人と被控訴人は、平成八年一一月八日、本件商品(一)の取引を終了する旨の合意をし、かつ、控訴人は、被控訴人が本件商品(二)を訴外会社から仕入れて販売することを承認したから、控訴人と訴外会社との間で、本件契約(二)を締結し、同契約に基づいて、本件商品(二)を第三者に販売した行為は、不法行為に当たらない。
２　不正競争防止法二条一項一号に基づく損害賠償請求について(一)　不正競争防止法二条一項一号によって保護される商品等表示とは、自他識別機能ないしは出所表示機能を有するものに限定される。ところが、本件商標(一)すなわち「スーパーレインカット」という商標は、訴外会社が控訴人よりも先に商標登録出願をしているものであり、しかも、訴外会社は、これを用いて撥水剤を製造販売していた。したがって、「スーパーレインカット」という商標には、撥水剤に関して、訴外会社と控訴人とを識別する機能や出所を表示する機能は全くないから、「スーパーレインカット」との商標は、同法二条一項一号の「商品等表示」に該当しない。
また、控訴人が販売していた本件商品(一)は、少量が流通したにすぎないから、「需要者の間に広く認識されている」などと認め得るものではなく、本件商標(一)に控訴人の商品を表示するものとしての周知性はない。(二)　本件商標(二)の「レインバスター」という語句と、本件商標(一)の「スーパーレインカット」という語句は、「レイン」という部分が共通しているものの、「レイン」という語は、単に「雨」を意味する英語にすぎず、それ自体で格別の顕著な特徴や識別力を有するものとはいえない。そして、両商標で相違している「バスター」という語と「スーパー」という語を比較すると、「バスター」は、英語で「破壊するひと、もの」を意味し、「スーパー」は英語で「極上の、すばらしい」を意味するものであるから、両商標の要部において全く観念が異なるものである。したがって、本件商標(一)と本件商標(二)は類似しない。(三)　控訴人は、被控訴人の不正競争行為によって、一二六〇万円の損害を被ったとして損害賠償を請求するが、その請求の根拠として主張するところは合理的でない。
３　不正競争防止法二条一項五号に基づく損害賠償請求について(一)　本件商品(一)に係る撥水処理方法は、控訴人の営業秘密に該当しない。(二)　被控訴人は、訴外会社から、本件商品(二)を購入したにすぎないのであって、撥水処理方法に係る秘密情報を取得したことはない。(三)　控訴人と被控訴人は、平成八年一一月八日、本件商品(一)の取引を終了するとの合意をし、控訴人は、被控訴人が本件商品(二)を訴外会社から仕入れて販売することを承認したから、控訴人が訴外会社から本件商品(二)を仕入れて販売する行為は、不正競争防止法二条一項五号にいう不正競争行為には該当しない。(四)　損害に関する控訴人の主張が不合理であることは、前記２(三)のとおりである。
４　不正競争防止法二条一項七号に基づく損害賠償請求について控訴人の主張は、すべて争う。
第三　当裁判所の判断
一　不法行為に基づく損害賠償請求について


１　控訴人は、本件商品(一)に使用されている撥水加工方法は、控訴人が開発したものであることを前提に、右撥水加工方法に係る秘密情報を保有することによって経済的利益を享受していた旨主張するので、この点について検討する。(一)　甲第二〇号証、甲第二六号証、乙第二号証、乙第三号証、原審における証人【Ｅ】及び同【Ｆ】の各証言、原審における原告代表者尋問の結果によれば、訴外会社の代表者として同社の経営に当たっていた【Ｄ】は、平成八年二月一四日付けで、控訴人会社の取締役に就任したこと、控訴人と訴外会社とは、平成八年三月ころ、訴外会社が、東芝シリコン株式会社から、撥水材原液を購入し、これを有機溶媒であるイソプロピルアルコールで稀釈するなどの化学処理をし、出来上がった撥水剤（以下「本件撥水材」という。）を控訴人に納入するという内容の合意をし、控訴人は、これと撥水加工の工具、クリーナー等を合わせて一セットとしたものを撥水加工システム（本件商品(一)。商品名「スーパーレインカット」）として販売することにしたこと、同年九月ころ、控訴人の岡山支店の担当する地域において、本件商品(一)を用いて撥水加工した自動車のフロントガラスのワイパーが滑らかに作動しなくなるという問題が発生した際に、同支店は、控訴人に善処を求めたが、適切な対応を受けることができず、結局、訴外会社から支援を受けることになり、その後は、訴外会社から直接、本件撥水剤を購入し、やがて、控訴人から独立し、訴外会社の傘下に入ったことが認められる。
右事実によれば、控訴人は、訴外会社から本件撥水剤の納入を受けて、これに工具等の付属品を合わせて本件商品(一)として販売していたにすぎず、本件商品(一)に関する問題にも対処できなかったのであり、本件商品(一)に係る撥水処理方法についての正確な技術情報ないし技術的知識を有していたのは、訴外会社であったものと認められる。
右認定に反する甲第三二号証（控訴人代表者の陳述書(二)）は、採用できない。(二)　次に、甲第九号証、甲第三一号証の一、二によれば、控訴人が平成八年一一月二九日に特許出願した、発明の名称を「窓ガラスの撥水処理方法」とする発明は、特許請求の範囲の請求項１を「水分を含んだ布で汚れを取り除いた窓ガラスの表面にガラス専用の洗剤を密着させて磨くように塗り、更に磨材で磨くことによって固着しているワックス、タール、ピッチ、油膜等を完全に取り除き、再度ガラス専用の洗剤でガラスの表面を浄化して無撥水状態にした後、撥水剤を窓ガラスの表面に均一に塗り、塗った撥水剤が乾燥して白く変色した時点でドライヤー等の乾燥器具を利用して一二〇℃以上で焼付乾燥させ、乾燥を確認した後、専用の拭取材及び拭取布等で撥水剤を摩擦しながら磨くことを特徴とする窓ガラスの撥水処理方法。」とするもので、明細書の発明の詳細な説明中には、発明の属する技術分野の項に「本発明は自動車等の窓ガラスの撥水効果を高め、降雨時走行する時に発生する雨水による水膜の歪みと油膜によるギラつき状態を防止するため、窓ガラスの表面に施す撥水処理方法に関するものである。」（甲第三一号証の二の二頁左欄一五行目～一九行目）、従来の技術の項に「従来、自動車等の窓ガラスに付着した汚れは水で流して落とすか、塗れた布で拭き取り、雨中走行中の油膜の付着によりギラつく場合は洗剤で完全に油膜を洗い流した後、乾いた布で拭き取っていた。近年、洗剤で窓ガラスの汚れや油膜を洗い落とした後、撥水剤を使ってガラスの表面を加工することによって撥水効果を長時間持続させる方法が提供されるようになった。」（同二頁左欄一八行目～二五行目）、発明が解決しようとする課題の項に「しかし、古くから行われている布で窓ガラスを拭く方法では、汚れは取り除くことができるが、油膜を完全に取り除くことはできなかった。又、油膜を取り除くために窓ガラスを洗剤で洗い落した後、乾布で拭く方法が行われるようになったが、雨中を自動車で走行する際に発生する水膜の歪みとギラつきは取り除くことはできなかった。近年、窓ガラスに撥水処理を施すことによって所定期間撥水状態を保つための処理方法が提供されるようになったが、有効期間が短い（数ヶ月）という欠点があった。本発明は上記欠点を解消し、撥水効果が高く、持続期間の長い窓ガラスの撥水処理方法を提供することを目的とする。」（同二頁左欄二七行目～三八行目）などと記載されていることが認められる。


(三)　また、乙第四号証によれば、訴外会社は、控訴人の出願より先の平成八年一一月一五日に、発明の名称を「無ワイパー自動車」とする発明を特許出願していることが認められ、当該発明の特許請求の範囲の請求項１を「ワイパーを設けず、フロントガラスの基部に、フロントガラス面に向かった複数の噴射ノズルを配設し、エンジン排気の一部または空調用吹出し空気の一部を捕集する圧力タンクと、該圧力タンクに捕集された気体を加圧にする加圧ポンプを設け、該加圧された気体を上記噴射ノズルに圧送する配管を設ける一方、フロントガラスに、フッ素基が結合しているシリコーン樹脂の皮膜を形成させたことを特徴とする無ワイパー自動車。」、請求項２を「フッ素が結合しているシリコーン樹脂が、ポリフルオロアルキルシランであることを特徴とする請求項１記載の無ワイパー自動車。」とするものであり、明細書の発明の詳細な説明中には、発明が属する技術分野の項に「本発明は、雨天の中を走行中にもワイパーを使用せずに、フロントガラスに付着する雨滴を直ちに落下させ、絶えず水滴が吹き付けるなかでもフロントガラスを透明に維持する無ワイパー自動車に関する。」（一頁一六行目～一八行目）、従来の技術の項に「従来、自動車においては雨天中で運転するときには、フロントガラスに水滴が付着して視界を曇らせ、更にこれを除去するためにワイパーが激しく作動し一段と視界を悪化し、雨天中の運転による事故率を高めている。元来、ワイパーには水滴を除去すべくフロントガラスとの接触面にゴム片を設けているが、ワイパーの水滴除去効果は不十分であった。一方、シリコーン油が撥水性を有することから、シリコーン油を溶媒に溶解して衣類、カバン類、傘等に吹き付ける技術は一般に利用されているが、これらは素材との接着性が不十分で耐久性、耐磨耗性に劣り、ガラスのような平滑面に塗布して撥水性を期待することはできなかった。」（一頁二一行目～三二行目）、発明が解決しようとする課題の項に「ガラスは透明な素材であるが、屋外に長時間放置するとほこりや油分が付着して汚れ、その透明性が阻害される。また雨に濡れて水滴が付着すると即座に落下することなく長くガラス面に止まる傾向があり、この傾向はガラス自体が汚れている場合に特に著しい。自動車のガラス面に水滴は勿論、汚れも油分も付着させない撥水性を有する皮膜を強固に付着させ、それでも付着する水滴を落下させるべく、視界に影響を与えることなく外部から刺激する手段を設けるならば、ワイパーを設けずに雨の日も安全に運転することができる。」（二頁四行目～一一頁）、課題を解決するための手段の項に「本発明はフッ素を合有するシリコーン樹脂、持にポリフルオロアルキルシランがガラス面に強固な撥水性皮膜を形成することを見出して完成したものである。この皮膜が特に強固である理由は明らかでないが、樹脂中に結合しているフッ素成分がガラス面によく密着するためであると推測する。ガラス面にポリフルオロアルキルシランの初期重合体の溶液を塗布或いは散布し、放置或いは加熱するとガラス面上で縮合及び架橋が進行し、強固な皮膜が形成されるものと考えられる。この皮膜は撥水性が大きいのみならず、ガラスとの接着性が大きく、摩擦抵抗も大きく、ワイパーで長時間払拭しても撥水性能の低下はわずかであった。前述の方法でフロントガラスに撥水処理を施した自動車を雨天中で運転したところ、一般に単位時間あたりの降水量の多寡に関係なく、時速三〇ｋｍ以上の場合にはワイパーを作動させなくともフロントガラスに形成された雨滴は集合し直ちに落下して視界は良好であった。しかしながら、時速三〇ｋｍ未満ではフロントガラス面に止まる雨滴が存在する。その理由はフロントガラス面にあたる高速の風が、ガラス面に付着する雨滴に刺激を与え、元来フロントガラス面に不安定に付着している雨滴を落下させるものである。したがって、本発明の撥水処理を行っても走行速度が雨滴を落下させるに不十分である場合には、フロントガラス面に噴射気体を吹きつけることより雨滴を落下させるものである。フロントガラス面に吹きつける気体としては、自動車の走行に不可欠なエンジン排気の一部を利用する方法、空調用に室内に吹出す空気の一部を利用する方法或いはその他の外部空気を取り込む方法などがある。この気体を圧力タンクに貯え、これを加圧ポンプで加圧してフロントガラス基部に導く。フロントガラス基部では配管が複数に枝分かれし、枝分かれした各配管の先端に噴射ノズルがフロントガラス面に向かって開口し、加圧ポンプにより加圧された気体が噴射ノズルに導かれ、たとえ自動車が雨中で停車している場合でも雨滴を止まらせず、フロントガラスを透明に保つことができる。」（二頁二二行目～三頁二一行目）などという記載があることが認められる。
(四)　右(二)と(三)で認定した各事実を比較すると、控訴人の特許出願した発明は、既存の一般的な撥水剤を利用した自動車の窓ガラスの撥水処理方法であるのに対して、訴外会社の特許出願した発明は、撥水剤として、フッ素基が結合しているシリコン樹脂を使用したことを特徴とする自動車のフロントガラスの撥水処理に関するものである。
しかも、訴外会社の特許出願した発明の明細書によれば、「実施例１　図１に示すフロントガラス１をよく洗浄後、スーパーレインカットＭ－３６０〔モルケミカル（株）製、ポリフルオロアルキルシランの初期重合体のイソプロパノール溶液〕を塗布した。次いでやや加温しながら乾燥してフロントガラス表面に強固な撥水性皮膜を形成した。得られた皮膜の水滴接触角度は一一〇度であった。このフロントガラス１の基部に噴射ノズル３を等間隔に七個配設し、図２に示すようにエンジン排気の一部を利用して加圧気体とし、噴射ノズル３先端における噴射速度を一〇ｍ／秒に調節し、ガラス面に八三三ｍｌ／分で散水した。噴射機構を作動させた場合にはガラス面に水滴は止まらず、視界は透明であり、噴射機構を作動させなかった場合には多少の水滴が止まり、視界がやや曇った。以上の試験により、本発明の撥水処理を行った上で、本発明の機構を利用すれば雨の中でも透明な視界で運転できることが判明した。」（乙第四号証五頁一〇行目～二三行目）という記載があることが認められ、右記載にいう「スーパーレインカットＭ－３６０」が、控訴人において訴外会社から納入を受けていた本件撥水剤であることは、甲第一〇号証、甲第一一号証、原審における証人【Ｅ】の証言及び弁論の全趣旨から明らかであるから、以上によれば、訴外会社は、本件商品(一)の中核をなす本件撥水剤を実施例として使用して性能試験を実施していたことが認められ、本件撥水剤は右発明に係る実施品の一つであることが認められる。他方、控訴人の特許出願した発明の明細書の実施例には、右のような記載は全く存在しない。


右認定の下では、控訴人の特許出願した発明が直ちに本件商品(一)に係る撥水処理方法であると認めることはできないものというべきである。(五)　以上によれば、本件商品(一)に係る撥水加工方法は、控訴人が開発したものとはいえないから、これを前提とする控訴人の経済的利益の主張は、採用することができない。
２　なお、被控訴人は、控訴人と被控訴人は、平成八年一一月八日、本件商品(一)の取引を終了する旨の合意をし、かつ、控訴人は、被控訴人が本件商品(二)を訴外会社から仕入れて販売することを承認したから、被控訴人と訴外会社との間で、本件契約(二)を締結し、同契約に基づいて、本件商品(二)を第三者に販売した行為は、不法行為に当たらない旨主張するので、念のために検討する。(一)　平成八年九月ころ、控訴人の岡山支店の担当する地域において、本件商品(一)を用いて撥水加工した自動車のフロントガラスのワイパーが滑らかに作動しなくなるという問題が発生した際に、同支店は、控訴人に善処を求めたが、適切な対応を受けることができなかったことは、前記認定のとおりである。(二)　乙第一号証ないし乙第三号証、原審における証人【Ｅ】及び同【Ｆ】の各証言（ただし、後記採用しない部分を除く。）によれば、被控訴人の担当者であった【Ｅ】及び【Ｆ】は、自社の大阪支店から、岡山での本件商品(一)に関する問題発生と事後の処理状況についての報告を受け、また、同支店から、訴外会社が、控訴人に対して本件商品(一)を供給することを停止したとの報告を受け、さらには、【Ｄ】から、直接、訴外会社が控訴人との取引をやめたと聞き、本件契約(一)の継続を危ぶみ、控訴人への不信感をつのらせ、一一月上旬ころ、控訴人との取引を解消し、訴外会社から撥水剤を直接に購入することにするとの決意をしたこと、【Ｅ】は、一一月八日、【Ｄ】等の同席のうえ、控訴人代表者の【Ａ】と面談して、本件商品(一)に係る問題点を指摘し、控訴人が問題に対応できない以上、被控訴人から撥水剤を直接に購入するしかないので、控訴人との取引を解消したいとの意思を表明し、控訴人の同意を求めたが、【Ａ】は、何らの対応策も示さないままに、不快に思い、退席してしまったので、結局のところ、控訴人から合意を取り付けることができなかったことが認められる。
原審証人【Ｅ】及び同【Ｆ】の各証言中、右認定に反する部分は、採用できない。
(三)　しかしながら、右認定の事実によれば、控訴人は、当事者間の信頼を基礎とし、継続的に本件商品(一)を供給することを内容とする本件契約(一)において、現実に、継続的に本件商品(一)を供給することが困難になっている状況の下で、被控訴人に対して何らの対応策をも示さず、退席したのであるから、その態度は著しく信義に反するものであり、本件契約(一)における控訴人の義務を履行する意思のないことを態度で表明したというべきである。本件契約(一)は、この時点で、その基礎となっている相互の信頼関係が完全に失われ、被控訴人側の一方的意思表示により、本件契約(一)が終了したものと解するのが相当である。(四)　そうすると、控訴人と被控訴人との間の本件契約(一)は、平成八年一一月八日に終了したのであるから、被控訴人が訴外会社との間で、本件契約(二)を締結し、同契約に基づいて、本件商品(二)を第三者に販売した行為は、何ら不法行為をなすものではないというべきである。
３　右のとおりであるから、控訴人の不法行為に基づく損害賠償請求は、その余の点について検討するまでもなく、理由がないことが明らかである。二　不正競争防止法二条一項一号に基づく損害賠償請求について
１　本件商品(一)の周知性
弁論の全趣旨によれば、控訴人は、遅くとも平成八年九月ころには、少なくとも控訴人の岡山支店の担当する地域において、本件商標(一)を付した本件商品(一)を販売していたこと、被控訴人は、同年一二月ころ、訴外会社との間の本件契約(二)に基づき、本件商品(二)を購入し、本件商標(二)を使用して本件商品(二)の販売を開始したことが認められる。
平成八年九月ころ、控訴人の岡山支店の担当する地域において、本件商品(一)を用いて撥水加工した自動車のフロントガラスのワイパーが滑らかに作動しなくなるという問題が発生した際に、同支店は、控訴人に善処を求めたが、適切な対応を受けることができず、結局、訴外会社から支援を受けることになり、その後は、訴外会社から直接、撥水剤を購入し、やがて、控訴人から独立し、訴外会社の傘下に入ったことは、前記認定のとおりである。
そうすると、少なくとも、控訴人の岡山支店の担当する地域では、平成八年九月ころ以降、本件商品(一)が販売されていないことが認められる。その他、控訴人の岡山支店の担当する地域で、平成八年九月ころ及びそれ以降に、本件商品(一)が広く販売されていたことを認めるに足りる証拠はない。控訴人の岡山支店の担当する地域以外での本件商品(一)の販売状況は、本件全証拠によっても明らかにすることができない。
以上によれば、訴外会社と被控訴人が本件契約(二)を締結した平成八年一二月ころにおいて、本件商標(一)が取引者、需要者の間で広く知られていたと認められないことは明らかである。
２　本件商標(一)と本件商標(二)との類否
称呼についてみると、本件商標(一)の「スーパーレインカット」は、その語句どおりに「スーパーレインカット」との称呼を生じ、本件商標(二)の「レインバスター」は、その語句どおりに「レインバスター」との称呼を生ずるから、称呼が相違していることは明らかである。また、本件商標(一)と本件商標(二)の外観が相違していることも明らかである。


主文
被告人を懲役７年６月及び罰金２００万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，営利の目的で，みだりに，平成１５年３月２４日ころ，大阪府Ａ市Ｂa丁目b番c号所在のＣ方において，フエニルメチルアミノプロパンの塩類を含有する覚せい剤結晶粉末約５０．３５６グラム及びフエニルメチルアミノプロパン塩酸塩を含有する覚せい剤結晶粉末約１２０．８２グラムを所持した。（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人及び被告人は，判示事実は事実無根であり，被告人は無罪であると主張するが，当裁判所は，判示事実が優に認められると判断したので，その理由を補足説明する。
２　関係各証拠によれば，以下の前提的な事実が認められる。(1)　被告人は，暴力団甲組系列の乙会の相談役として活動していたところ，同会会長であるＤの紹介により，平成１４年１２月ころ，同会顧問として活動していたＥと知り合った。
(2)　Ｅは，平成１５年４月５日，密売のために所持していた覚せい剤の一部を携帯していたところ，交通事故を起こしたことから，警察官に上記一部の覚せい剤の所持が発覚して逮捕された。
(3)　Ｅは，覚せい剤の残部（以下「Ｅ宅の覚せい剤」といい，これと上記(2)で述べた覚せい剤とを合わせて「本件覚せい剤」という。）を自宅の金庫の中に保管していたところ，Ｅの当時の内縁の妻であるＦは，Ｅが逮捕されたことを知り，同日ころＥ宅の覚せい剤を取り出した上，知人に依頼して密売しようとしたが，その知人も，それを所持していたところを警察官に逮捕されたため，密売するには至らなかった。
(4)　被告人は，同月７日Ｅが逮捕されたことを察知し，鍵屋に頼んでＥ宅の鍵を開錠させた上，同人宅にあった金庫や絵画等を持ち出し，さらに，親戚の自動車修理業者に依頼して金庫を開錠したが，Ｅ宅の覚せい剤については，既にＦが持ち出した後であった。
３　さらに，Ｆは，Ｅが逮捕された後に被告人から覚せい剤の在りかについて詰問されたこと，Ｅ宅から持ち出した覚せい剤を被告人に売ったことなどを証言しているところ，その証言は，同女と被告人との間にかかわり合いが生じて以降，その経緯などを記帳していたノートに基づいて記憶を喚起しつつ，個々の出来事の状況や日時などについて詳細に述べたもので，具体的かつ自然な内容となっている上，Ｆが殊更事実に反する供述をして被告人を陥れるような理由も見当たらないから，十分にこれを信用することができる。そして，被告人がＥ宅から金庫を持ち出して開錠したことなど，上記２(4)で指摘した事実をも併せ考慮すれば，被告人がＥ宅の覚せい剤に強い関心を有していたことを推認することができる。４　以上を前提として，判示事実を認定する根拠となるＥ証言及びそれを補完するＧ証言の信用性について検討する。


(1)　Ｅは，本件犯行当日，Ｃ宅において，被告人から本件覚せい剤を受け取ったと証言している。弁護人が指摘するように，被告人がＥ宅に侵入して絵画等を運び出していることからすると，同人が被告人に対しえん恨の情を有していた可能性もあるので，その証言の信用性については慎重な検討を要する。そこで検討するに，まず，Ｅは，被告人の服役中に差し入れをすることなどを条件に，被告人が覚せい剤を仕入れて密売客を紹介し，それにＥが密売するようになり，これまで５，６回被告人から覚せい剤を仕入れて密売をしたことなど，被告人と共同して覚せい剤の密売を行っていた経緯及び密売の状況，覚せい剤の仕入れ先であるＨとトラブルになり被告人が東京までその交渉に行ったこと，本件犯行当日，被告人と食事をした後にＣ宅において被告人からその取り分を除いた覚せい剤を受け取った状況等について，詳細かつ具体的で臨場感ある内容を証言している。その根幹部分は後記のＧ証言と互いによく符合しており，信用性を相互に補完している上，被告人がＥ宅の覚せい剤に強い関心を有していたことを合理的に説明できる内容となっており，反対尋問にも何ら動揺していない。さらに，Ｅは本件覚せい剤の所持により実刑判決を受けて既に服役中であるから，自己の刑責の軽減を図って虚偽の供述をする動機はない上，当初は被告人をかばっていたが，被告人がＥ宅から絵画等を持ち出したことなどを聞くに及び，被告人がそんなことをするのであれば本当のことを話そうと思ったなどと，被告人の関与を認める供述をするに至った経緯について供述するところも，被告人とＥとの従前からの関係等に照らし，十分に納得できるものといえる。なお，Ｅは，本件により逮捕勾留され，裁判を受けていたのであるから，Ｇと口裏合わせをしていたようなふしもうかがわれない。(2)　また，Ｇ証言は，上記のように，その主要部分においてＥ証言と合致するほか，被告人のカード等を窃取したことなど，自己に不利益な事実についても供述している上，その供述内容には特段不自然なものがなく，反対尋問にも何ら動揺していない。さらに，Ｇは被告人の舎弟として活動していたものであるところ，暴力団組織における下位者が上位者に不利益な内容を供述すればいかなる報復を受けるかもしれないのに，そのような不利益を甘受して公判廷で証言していること，また，Ｇが本件について被告人の関与を認めるに至った理由として，所属する暴力団幹部から本当のことを話せと言われたことが発端であると述べている点も，それなりに納得できる理由といえることなどをも併せ考慮すれば，その信用性は十分である。(3)　これに対し，被告人は，当公判廷において，ＥにＨを紹介したことはあるが，平成４年以降覚せい剤を扱ったことはなく，本件犯行は何ら身に覚えがない旨弁解するが，①信用性十分な上記Ｅ証言及びＧ証言に反するばかりか，②捜査段階で覚せい剤取引への関与を認める供述をしたのは，自己が譲渡した偽造ハイウェイカードの客を守るためであったと供述する点も，偽造ハイウェイカードの譲渡より多量の覚せい剤の所持の方が明らかに重罪であるのに，後者について虚偽の事実を安易に認めたというのはにわかに信じ難く，③被告人と覚せい剤取引との結び付きを強く推認させる各事実，すなわち，レールゴーサービスを利用したHとの間における荷物の授受，Ｅ宅からの金庫等の持ち出し，Ｅ宅にあった覚せい剤の所在についてＦを執ように問い詰めていることなどの理由について弁解するところも，その内容自体不自然，不合理なものであり，さらに，④被告人の弁解は，Ｄをかばうために嘘の供述をしたと述べる一方で，ＤはHやＥと覚せい剤取引をしていたと述べるなど，それ自体矛盾する内容を含んでおり，多分に作り話的なものもあることを併せ考えると，被告人の上記弁解は到底信用できず，上記Ｅ証言及びＧ証言の信用性を何ら動揺させるものではない。
５　結論
以上のとおり，信用性十分なＥ証言及びそれを補完するＧ証言によれば，営利目的の点を含め，判示事実を優に認定することができる。
（累犯前科及び確定判決）
被告人は，
(1)　平成１１年２月１９日Ｉ地方裁判所Ｊ支部で詐欺，窃盗，盗品等有償譲受けの罪により懲役２年１０月に処せられ，平成１３年８月１３日その刑の執行を受け終
わり，
(2)　平成１５年１１月１２日Ｋ地方裁判所で傷害，恐喝，道路交通法違反，有印私文書偽造及び偽造有印私文書行使の罪により懲役５年に処せられ，その裁判は同月
２８日確定した
ものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び上記各前科に係る各判決書謄本によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は覚せい剤取締法４１条の２第２項（１項。有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に該当するところ，情状により所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し，懲役刑については前記の前科があるので刑法５６条１項，５７条により上記改正前の同法１４条の制限内で再犯の加重をし，これは前記確定裁判があった傷害，恐喝，道路交通法違反，有印私文書偽造及び偽造有印私文書行使の罪と刑法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示覚せい剤取締法違反の罪について更に処断することとし，その加重した刑期及び所定金額の範囲内で，被告人を懲役７年６月及び罰金２００万円に処し，その罰金を完納することができないときは，刑法１８条により金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


平成１４年５月１日宣告
平成１３年特(わ)第５７６９号
法人税法違反，所得税法違反被告事件
検察官政木道夫及び同新河隆志並びに弁護人山田宰，同谷川行雄及び同對崎綾子
各出席
主文
被告人株式会社Ａを罰金２９００万円に，被告人株式会社Ｂを罰金３００万円に，被告人Ｃを懲役２年及び罰金２１００万円に，それぞれ処する。被告人Ｃにおいてその罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した期間，同被告人を労役場に留置する。被告人Ｃに対し，この裁判が確定した日から４年間その懲役刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
第１　被告人株式会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という）は，東京都目黒区Ｄａ丁目ｂ番ｃ号（平成１３年６月１日，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に本店移転）に本店を置き，企業の宣伝等を目的とする株式会社であり，被告人Ｃ（以下「被告人」という）は，同会社の代表取締役として同会社の業務全般を統括していたものであるが，被告人は，同会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，架空給料手
当を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，
１　平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの事業年度における同会社の実際所得金額が１億３１９万９９９９円（別紙１の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１０年６月１日，東京都目黒区Ｆｇ丁目ｈ番ｉ号所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が零で，納付すべき法人税はない旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額３７９３万９６００円
（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた
２　平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度における同会社の実際所得金額が１億５２５５万２４９１円（別紙３の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年５月３１日，上記所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２５６８万１３７８円で，これに対する法人税額が７９３万２１００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額５１７０万２６００円と上記申告税額との差額４３７７万５００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた
３　平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度における同会社の実際所得金額が１億３１９１万１１３９円（別紙４の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１２年５月３０日，上記所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が２１５０万３１９６円で，これに対する法人税額が３０８万８６００円である旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額３６２１万１０００円と上記申告税額との差額３３１２万２４００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れた
第２　被告人株式会社Ｂ（以下「被告会社Ｂ」という）は，東京都目黒区Ｄａ丁目ｂ番ｃ号（平成１３年６月１日，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に本店移転）に本店を置き，運動用具の輸入等を目的とする株式会社であり，被告人は，同会社の代表取締役として同会社の業務全般を統括していたものであるが，被告人は，同会社の業務に関し，法人税を免れようと企て，架空給料手当を計上するなどの方法により所得を秘匿した上，平成１０年７月１日から平成１１年６月３０日までの事業年度における同会社の実際所得金額が４１２４万３８８５円（別紙５の修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年８月３１日，上記所轄Ｉ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が零で，控除所得税額を控除すると１９９万
９９９８円の還付を
受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同会社の同事業年度における正規の法人税額１１４６万８８００円と上記還付所得税額との合計１３４６万８７００円（別紙６のほ脱税額計算書参照）を免れた
第３　被告人は，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に居住し，タレント業等を営んでいたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，架空衣装費を計上するなど
の方法により所得を秘匿した上，


１　平成９年分の実際総所得金額が９５９９万３２６９円（別紙７の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１０年３月１６日，東京都世田谷区Ｇｊ丁目ｋ番ｌ号所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成９年分の総所得金額が５６８７万３２６９円で，これに対する所得税額が１２０万２４００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額２０７６万２４００円と上記申告税額との差額１９５６万円（別紙８のほ脱税額計算書参照）を免れた２　平成１０年分の実際総所得金額が１億２１４５万５４０９円（別紙９の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１０年分の総所得金額が６６１４万７４０９円で，これに対する所得税額が２８２万８０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額３０４８万２０００円と上記申告税額との差額２７６５万４０００円（別紙８のほ脱税額計算書参照）を免れた３　平成１１年分の実際総所得金額が９７６７万４００４円（別紙１０の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１２年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１１年分の総所得金額が５１５４万２００４円で，源泉徴収税額等を控除すると５１９万３５０円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（同押号の７）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額１１８７万８４００円と上記還付所得税額との合計１７０６万８７００円（別紙８のほ脱税額計算書参照）を免れた
第４　被告人は，東京都世田谷区Ｅｄ丁目ｅ番ｆ号に居住してプロ野球監督業等を営んでいた夫のＨから所得税確定申告手続の委託を受けていたものであるが，Ｈの業務または財産に関し，所得税を免れようと企て，架空接待交際費を計上するなど
の方法により所得を秘匿した上，
１　平成９年分の実際総所得金額が４７５１万３１０６円（別紙１１の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１０年３月１６日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成９年分の総所得金額が３４８０万３４８６円で，源泉徴収税額を控除すると２５０万６７５１円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額３８４万８２００円と上記還付所得税額との合計６３５万４９００円（別紙１２のほ脱税額計算書参照）を
免れた
２　平成１０年分の実際総所得金額が５５０９万２９１４円（別紙１３の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１１年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１０年分の総所得金額が３６８７万１５９４円で，源泉徴収税額等を控除すると１２８万２９０５円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書（同押号の９）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額７８２万７５００円と上記還付所得税額との合計９１１万４００円（別紙１２のほ脱税額計算書参照）を免れた
３　平成１１年分の実際総所得金額が５６００万７５５７円（別紙１４の所得金額総括表及び修正損益計算書参照）であったにもかかわらず，平成１２年３月１５日，上記所轄Ｊ税務署において，同税務署長に対し，平成１１年分の総所得金額が４１０８万２３８円で，源泉徴収税額等を控除すると２９７万３２９９円の還付を受けることとなる旨の虚偽の所得税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同年分の正規の所得税額２５４万９６００円と上記還付所得税額との合計５５２万２８００円（別紙１２のほ脱税額計算書参照）
を免れた
ものである。（別紙添付省略）
（量刑の理由）
本件は，(1)プロ野球球団への監督派遣等の業務をしていた被告会社Ａ及び被告人のテレビ出演契約等に関する業務をしていた被告会社Ｂの代表取締役である被告人が，架空経費を計上するなどの方法により両社の所得を秘匿するなどしてその法人税を免れたという事案（判示第１，第２），(2)タレント業等を営む被告人が，架空経費を計上するなどの方法により所得を秘匿するなどして自己の所得税を免れたという事案（判示第３），(3)プロ野球監督業等を営んでいた夫から所得税確定申告手続の委託を受けていた被告人が，架空経費を計上するなどの方法により夫の所得を秘匿するなどして同人の所得税を免れたという事案（判示第４）である。本件のほ脱額は，被告会社Ａにつき合計約１億１５００万円，被告会社Ｂにつき約１３００万円，被告人につき合計約６４００万円，被告人の夫につき合計約２１００万円といずれも高額であり，その合計は２億１３００万円余の多額にのぼる。ほ脱率をみると，被告会社Ａにつき通算約８９パーセント，被告会社Ｂにつきほぼ１００パーセント，被告人につき通算約５０パーセント，被告人の夫につき通算約３９パーセントといずれも相当程度に及んでおり，とりわけ，各被告会社についてはかなりの高率である。犯行態様等をみると，被告人は，被告会社Ｂが海外で所有する不動産の賃貸料収入を秘匿して同社の収入から除外したほか，各被告会社につき，親族の名義を利用して架空給料手当を計上したり，被告人個人の宝飾品等購入
費を被告会社Ａの経


平成１２年（行ケ）第１８４号　審決取消請求事件
平成１３年３月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社ウチコン
訴訟代理人弁理士　　　　　　小　島　清　路
同　　　　　　　　　　　　　谷　口　直　也
被　　　　　　　　告　　　　有限会社リタッグ
被　　　　　　　　告　　　　リタッグ　インコーポレーション
両名訴訟代理人弁理士　　　　前　田　勘　次
主　　　　　　　文
１　特許庁が平成１０年審判第３５２４２号事件について平成１２年４月１１日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　被告リタッグ　インコーポレーションのために、この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文第１、２項と同旨
２　被告ら
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告らは、考案の名称を「騒音の発生しない側溝」とする特許第２５１４９１８号の特許（平成５年３月１日出願、平成８年４月３０日設定登録、以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。原告は、平成１０年５月２８日、本件特許を無効にすることについて審判を請求し、特許庁は、この請求を平成１０年審判第３５２４２号事件として審理した結果、平成１２年４月１１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を同年５月１日に原告に送達した。
２　特許請求の範囲（別紙図面参照）
接面部ａ５が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋１と、前記側溝蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２とからなり、　前記側溝蓋１と側溝２との密着性を高め、前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５、ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達されることを特徴とする騒音の発生しない側溝。
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおり、①本件発明は、実願昭６０－９４７００号（実開昭６２－３８８５号）のマイクロフィルム（審決及び本訴の甲第２号証。以下「甲第２号証刊行物」という。）、特開昭５３－１４５３４７号公報（審決及び本訴の甲第３号証。以下「引用例２」という。）、実願昭６１－１１００３６号（実開昭６３－１８５９０号）のマイクロフィルム（審決及び本訴の甲第４号証。以下「引用例１」という。）のそれぞれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできず、また、引用例１記載の発明と、甲第２号証刊行物、引用例２又は実願昭６１－１８８１４８号（実開昭６３－９５７９０号）のマイクロフィルム（審決及び本訴の甲第１０号証。以下「甲第１０号証刊行物」という。）のいずれか一つに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることもできない、②「全面にわたって」の文言について明細書の記載に不備はない、③本件発明の特許請求の範囲は、発明の構成に書くことのできない事項のみを記載したものである、④明細書の発明の詳細な説明には、当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載がされている、と認定判断し、これらのいずれについても反対趣旨をいう原告の主張を退けた。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由第一（手続きの経緯及び本件発明）、第二（審判請求人の主張及び提示した証拠方法）、第三（被請求人の主張及び提示した証拠方法）は認める。同第四（当審における検討）の一（理由１について）は、１０頁２４行の「そして、その接面部は、」から３２行の「示唆すらされていない。」まで、１０頁３９行の「甲第３号証に」から１１頁１３行の「相似の項なども参照のこと）」まで、１１頁１６行の「に過ぎず、本件発明におけるような」から２０行の「示唆するところもない。」まで、及び、１１頁２５行から３７行までを争い、その余は認める。同第四の二（理由２について）は、１２頁４行の「そして、」から７行の「できる。」まで、及び、１３頁１１行から１７行までを争い、その余は認める。同第四の三（理由３について）、四（理由４について）は認める。同第五（結び）は争う。
審決は、①本件発明と引用例１記載の発明の相違点についての判断を誤り（取消事由１）、明細書の記載不備についての判断を誤ったものであって（取消事由２）、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
(1)引用例１記載の発明と引用例２記載の発明の組合せについて審決は、本件発明の技術内容の認定を誤った結果、引用例２記載の発明が、相違点に係る構成を備えていないと誤認したものである。すなわち、審決は、本件発明の「幾何学的に相似な曲面」について、相似の意味を「一方が他方の拡大あるいは縮小した図形になっていることである。」とし、これを前提に、引用例２記載の発明のように「接面部の形状が同一のものは、本件発明の『曲面に対して幾何学的に相似な曲面』には該当しない」（１１頁１行～２行）と認定したが、誤りである。


以下のとおり、本件発明の「幾何学的に相似な曲面」は、「同一（実質同一又は略同一をも含む。）の曲面」という意味に解すべきである。仮にそうでないとしても、少なくとも「同一の曲面」が、これに含まれていることは、明らかというべきである。したがって、引用例２記載の発明は、相違点に係る構成を備えているのである。
ア　相似な図形において、相似比が１のときは、二つの図形は合同である。相似において、相似比から「１」を除く必然性はなく、相似曲面に同一曲面が含まれることは数学上の常識である。
イ　本件発明に係る明細書（以下、願書添付図面も合わせて、「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載をみても、特に「幾何学的に相似」から「同一」を除く旨の記載はなく、実施例の図１には、側溝蓋１の接面部５と、側溝２の接面部６が「同一形状の」曲面となっている側溝が記載され、この説明として、「図１の正面図で示すように、接面部を曲面に成形加工した側溝蓋１を、「幾何学的に相似な曲面」に成形加工した接面部を持つ側溝２に、密着するように設置する」（【０００５】）と記載されている。本件発明の「相似」には「同一」が含まれることは、このことからも明らかである。
ウ　「幾何学的に相似な曲面」同士が同一でなければ、本件明細書の図１の正面図に示すように幅をもって接触するのではなく、ただ一点で接し、蓋受け部全体から見れば、面ではなく線状に接することになるだけである。それでは、接触面積が狭くなり、垂直荷重はこの一点に集中し、分散ということは起こり得ないので、本件明細書の記載「側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す」（【０００９】）、「側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達される」（特許請求の範囲）と矛盾することになる。
(2)　引用例１記載の発明と甲第２、第１０号証刊行物記載の発明の組合せにつ
いて
ア　前述のとおり、本件発明の「幾何学的に相似な曲面」は、「同一（実質同一又は略同一をも含む。）の曲面」という意味に解すべきである。仮にそうでないとしても、少なくとも、「同一の曲面」がこれに含まれていることは、明らかである。
イ　側溝等の上下水用設備具の分野において、蓋と蓋受け部を面で密着させるべく、蓋受け部の形状を、蓋の蓋受け部と接する部分の形状と同一の形状とすることは、本件出願前の技術常識である。
ウ　この技術常識を前提とすると、側溝蓋及び側溝の蓋受け部が傾斜面形状である引用例１記載の発明の側溝において、傾斜面形状の蓋の代わりに、甲第２号証刊行物又は甲第１０号証刊行物記載の発明の曲面形状の蓋を用いた場合、側溝の蓋受け部の形状も、これと同一の曲面形状とすることになる。エ　「側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるとの点」は、単に側溝蓋と側溝が曲面で接することにより、当然に得られる効果にすぎない。
オ　したがって、相違点に係る構成は、技術常識に基づいて引用例１記載の発明に甲第２、第１０号証刊行物を適用することにより容易に想到し得た程度のものである。
２　取消事由２（明細書の記載不備についての判断の誤り）審決が認定したように、本件発明の「幾何学的に相似な曲面」を、「一方が他方の拡大あるいは縮小した曲面」と理解すると、そのような関係にある曲面同士は、正面から観察した場合、本件明細書の図１の正面図のように幅をもって接触するのではなく、ただ一点で接し、蓋受け部全体から見れば、面ではなく線状に接することになるだけである。
ところが、本件明細書の発明の詳細な説明には、「側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性が増す」（【０００９】）、「接触面が曲面であるため」（【００１０】）等、側溝蓋と側溝がただ一点で接する結果、蓋受け部全体から見て線状に接するということと矛盾する記載がなされている。
したがって、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な記載との間に矛盾があり、その結果、特許請求の範囲に記載された事項と対応する事項が記載されていないことになり、明細書の記載に不備があることは明らかである。
第４　被告らの反論の要点
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について(1)　引用例１記載の発明と引用例２記載の発明の組合せについてア　「幾何学的に相似な曲面」は「同一の曲面」ではない。イ　側溝と側溝蓋とが密着するといっても、厳密に水も漏れないような気密状態での接触はあり得ず、図面に描けない程度の隙間はあり得る。そして、同一形状よりも、その隙間分だけは側溝蓋の接面部が側溝の接面部に対して縮小、あるいは側溝の接面部が側溝蓋の接面部に対して拡大されていた方が、密着性は高まる。また、側溝蓋にわずかな捩れ等の歪みがあっても、側溝蓋の接面部の曲面を側溝の接面部の曲面よりも縮小することにより、つまり、互いの接面部の曲面を相似にすることにより、捩れ等の歪みを吸収でき、面接触状態が維持されるのである。
したがって、密着性を高め得るには、相似であることが好ましいのである。
ウ　側溝の接面部と側溝蓋の接面部を図で単純に描けば、側溝の接面部も側溝蓋の接面部も滑かな曲面となり、その隙間を描くこともできないことから、本件明細書のような図面となったものである。
エ　原告は、「幾何学的に相似な曲面」が同一でなければ、側溝と側溝蓋は一点で接すると主張するが、実際の側溝においては一点で接することはなく、ある幅（面積）を持って接する。たとい面積が狭くても、接面部を介して力が分散され側溝に伝達されることは明らかである。
本件明細書の発明の詳細な説明には、「また側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定する。」と記載されているだけであり、これは同じ幅であっても、曲面の方が、平面よりも側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定することを意味するのであって、引用例１記載の発明等の従来の側溝と比較した記載ではない。オ　引用例２記載の発明においては、蓋周縁の突縁部を挟み込む溝状の二重の受板で拘束するには、突縁部と溝状の二重の受板とが確実に嵌合する必要があり、受板を二重して溝状にしなければならない。これに対して、本件発明には、突縁部や該突縁部を挟み込む溝はなく、作用効果を奏するためのメカニズムも異なる。


しかも、引用例２記載の発明の構造においては、二重の受板からなる構内には底面が存在し、土砂等を挟み込むおそれもある。したがって、引用例２記載の発明は、本件発明のように底面に土、小石等の異物を挟み込むことが無くなるという効果を発揮し得ない。
したがって、引用例１記載の発明に引用例２記載の発明を組み合わせても、本件発明が容易に得られることにはならない。
(2)　引用例１記載の発明と甲第２、第１０号証刊行物記載の発明の組合せにつ
いて
甲第２、第１０号証刊行物記載の発明は、あくまで側溝蓋に関する発明であり、蓋受けについては何ら記載されていない。すなわち、側溝の蓋を開け易くした発明であり、側溝と側溝蓋の接面に係る発明ではない。また、引用例１には、傾斜する平面同士が接する側溝蓋と側溝が示されているのであるから、引用例１記載の発明と甲第２、第１０号証刊行物記載の発明を組み合わせても、接面部を相似の曲面にするという考えは生じ得ない。原告が技術常識として挙げる資料は、審判時に証拠として提出されていないから、審決の違法性判断の資料とはなり得ない。また、これらは、本件発明とは技術が著しく相違するから、進歩性の判断には不適当な資料である。２　取消事由２（明細書の記載不備についての判断の誤り）について前述のとおり、「幾何学的に相似な曲面」は、同一な曲面ではなく、密着性を高め得るには、相似であることが好ましいから、本件明細書に記載の不備はない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）のうち、引用例１記載の発明と引用例２記載の発明との組合せについて検討する。
(1)　甲第３号証によれば、引用例２には、「接面部が全面にわたって曲面に成形加工されたマンホール蓋の突縁部と、前記マンホール蓋の突縁部の接面部に対応する接面部が全面にわたって前記マンホール蓋の突縁部の接面部の曲面に対して同様に曲面に成形加工された受板の嵌合溝とからなり、前記マンホール蓋の突縁部と受板の嵌合溝との密着性を高め、前記マンホール蓋の突縁部にかかる垂直荷量が前記マンホール蓋の突縁部及び受板の嵌合溝の接面部を介して分散されて受板の嵌合溝に伝達される騒音の発生しないマンホール蓋構造」（審決書９頁１２行ないし１８行参照）が記載され、そのマンホール蓋の突縁部と受板の嵌合溝とは、接面部の形状が同一であることが認められる。
(2)　幾何学的には、「相似」の概念に、「合同」すなわち同一の形状も含まれていることは、当裁判所に顕著である。
甲第７号証（「数学小辞典」（共立出版株式会社昭和４３年１０月５日発行）の「相似な図形を相似の位置に置いたとき、相似の中心が対応点を結ぶ線分を分ける比は一定である。この比をこの二つの図形の相似比という。・・・特に相似比が１のときは、二つの図形は合同である。」（３２１頁）、甲第８号証（「図説数学の事典」株式会社朝倉書店１９９２年１２月１０日発行）の「相似・・・ｋ（相似比）＝１のとき、像はもとの図形と合同であり、」（２３９頁）、甲第１２号証（「サンライズ　中２数学」（株式会社旺文社２０００年発行）の「『合同な図形は相似であり、その相似比は１：１である』といえます。」（１４５頁）との各記載は、「相似」の概念に「合同」が含まれていることを裏付けるものである。そうである以上、「幾何学的に合同」、すなわち同一形状のものも、本件発明の特許請求の範囲の「幾何学的に相似」に該当することは、一義的に明確というべきである。
(3)なお、念のため、甲第５号証（本件特許公報）により、本件明細書の発明の詳細な説明を参酌しても、本件発明において、「幾何学的に相似」から「幾何学的に合同」を除いて解釈すべき事情は見出せない。
かえって、甲第５号証によれば、本件明細書には、「【課題を解決するための手段】図１はこの発明の原理を説明する図である。まず図１の正面図で示すように、接面部を曲面に成形加工した側溝蓋１を、幾何学的に相似な曲面に成形加工した接面部を持つ側溝２に、密着するように設置する。」（３欄７行～１１行）、「【作用】この様にして幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と側溝２を設置すると、両者は側溝蓋１の自重により密着する。」（同欄１３行～１５行）、「【発明の効果】この発明は側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で密着することに特徴が有る。」（同欄２４行～２５行）との説明とともに図１が図示されていることが認められ、以上の事実によれば、別紙図面図１の正面図に示されるような、側溝蓋と側溝が同一断面形状のものも、本件発明の「幾何学的に相似」に該当することが認められるところである。
この点に関して、被告らは、側溝と側溝蓋とが密着するといっても、図面に描けない程度の隙間はあり得、その隙間分だけは側溝蓋の接面部が側溝の接面部に対して縮小、あるいは側溝の接面部が側溝蓋の接面部に対して拡大されていた方が、密着性は高まるが、側溝の接面部と側溝蓋の接面部を図で単純に描けば、側溝の接面部も側溝蓋の接面部も滑かな曲面となり、その隙間を描くこともできないことから、本件明細書のような図面となったものであると主張する。しかし、側溝の接面部と側溝蓋の接面部に隙間が存在するものであれば、それを拡大図として示したり、図面の説明として記載しなければ、被告ら主張にかかる隙間の存在は、認識できないし、また、そのようにすることは容易である。ところが、本件明細書には、それすらもされていないのであるから、本件発明が、そのような隙間を設ける趣旨であるとする被告らの主張は、採用することができない。
(4)　したがって、引用例２記載の発明の突縁部と嵌合溝との接面部も、本件発明の「曲面に対して幾何学的に相似な曲面」に該当するというべきであり、これに該当しないとした審決の認定は、誤りである。そして、この誤りが、この認定を根拠として、本件発明を、引用例１記載の発明と引用例２記載の組合せに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない、とした審決の判断に影響を及ぼすことは、明らかである。


平成１３年(ワ)第２５７８号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年７月１２日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　   　　社団法人日本音楽著作権協会
訴訟代理人弁護士　　　　　北　本　修　二
同　　　　　　　　　　　　七　堂　眞　紀
被　　　　　　告　　　　　清洲観光株式会社
被　　　　　　告　　　　　清洲ビルディング株式会社
被　　　　　　告　　　　　Ａ
被告ら訴訟代理人弁護士　　奥　西　正　雄
主　　　　　　　　文
１　被告らは、原告に対し、各自金１９８５万５４１０円及びこれに対する平成１３年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告清洲観光株式会社及び被告清洲ビルディング株式会社は、原告に対し、各自別紙遅延損害金目録記載の金員を支払え。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、これを２０分し、その１を原告の負担とし、その余を被告らの連帯負担とする。
５　この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。
事　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告らは、原告に対し、各自金２１６６万５４１０円及びこれに対する平成１３年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告清洲観光株式会社及び被告清洲ビルディング株式会社は、原告に対し、各自別紙遅延損害金目録記載の金員を支払え。
(3)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告の著作権
ア　原告は、平成１３年９月３０日までは「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づく許可を受け、平成１３年１０月１日からは「著作権等管理事業法」（平成１２年法律第１３１号）に基づく登録を受け、内外国の音楽の著作物の著作権者からその著作権又は支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内のラジオ・テレビの放送事業者をはじめ、レコード、映画、出版、興行、社交場及び有線放送等各種の分野における音楽の著作物の利用者に対して、音楽の著作物の利用を許諾し、許諾の対価として利用者から著作物使用料を徴収し、これを内外国の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。なお、本訴で使用料相当額の支払請求の対象となっている平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までは、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」が施行され、適用されていた。イ　原告は、社交場やカラオケ歌唱室においてカラオケの伴奏により歌唱されるほとんどすべての音楽著作物について、内国の音楽の著作物については著作権者との著作権信託契約を締結し、外国の音楽の著作物については我が国の締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結することによりその著作権又は支分権の移転を受けるなどして、これを管理している（以下、原告が管理している音楽著作物を「管理著作物」という。）。管理著作物は、カラオケ歌唱の使用実績を有する主要な曲目に当たり、一般のカラオケ歌唱室において、日常的に反復使用されている楽曲である。
(2)　被告らの経営形態
ア　被告清洲観光株式会社
被告清洲観光株式会社（以下「被告清洲観光」という。）は、原告と管理著作物について使用許諾契約を締結せず、著作物使用料を支払うことなく、平成２年１０月から平成１３年４月２３日まで、大阪市中央区道頓堀１丁目１番１５号所在「マドンナ道頓堀店」（以下「本件店舗」という。）においてカラオケ歌唱室（いわゆるカラオケボックス）を営業していた。
イ　被告清洲ビルディング株式会社
(ア)ａ　被告清洲ビルディング株式会社（以下「被告清洲ビルディング」という。）は、被告清洲観光に対し、本件店舗のカラオケ歌唱室の営業を開始するに当たり、自社が所有するビルを改装の上提供し、その後これを賃貸していた。被告清洲観光は、カラオケ歌唱室であるマドンナ守口店を他に賃貸して賃料収入を得ているので、その賃料収入と本件店舗の賃料の差引きにより、実質的に無償で本件店舗を使用していた。
ｂ　被告清洲ビルディングは、本件店舗に対し、自社の電話加入権を提供していた。
ｃ　被告清洲観光には、従業員として、本件店舗の店長、支配人がいたが、これらの者は、本件店舗における接客業務に従事しており、著作物使用許諾契約に関する交渉等の重要事項に対応することはできず、本件店舗における音楽著作物の使用に関する原告との交渉は、被告清洲ビルディングの従業員が行った。本件店舗の営業方針は被告清洲ビルディングが立案し、本件店舗の営業は同被告営業部の指揮監督の下に行われ、本件店舗の日々の売上げ及び経費の管理は、同被告経理部において行われていた。原告は、平成１２年１２月１１日、同月２２日及び平成１３年１月１８日における被告清洲ビルディングの従業員との交渉の中で、このような事実を確認した。
ｄ　本件店舗が売上不振となって以降、被告清洲ビルディングが本件店舗の経費の一部を負担していた。被告清洲観光は、銀行からの借入れはなく、資金はすべて被告清洲ビルディングから借り入れていた。
売上不振であったにもかかわらず本件店舗の営業が継続されていたのは、被告清洲ビルディングが本件店舗を有利に賃貸するためであった。ｅ　被告清洲観光と被告清洲ビルディングの代表者は同一人であり、その他の役員、株主の人的構成も重なっていた。


(イ)　このような事情に鑑みれば、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光とともに本件店舗の経営の主体であるか、加担者に当たる。
ウ　被告Ａ
被告Ａは、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの代表取締役である。
(3)　カラオケの使用状況
ア　本件店舗には、通信カラオケ装置及びレーザーディスクカラオケ装置を備えたカラオケの歌唱に使用されるカラオケ歌唱室が２１室設置されており、その内訳は、定員１０名までのカラオケ歌唱室が１８室、定員１０名を超え３０名までのカラオケ歌唱室が２室、定員３０名を超え５０名までのカラオケ歌唱室が１室であった。
イ　本件店舗では、従業員が、来店した客をカラオケ装置の設置された歌唱室に案内し、飲食物を提供するとともに、カラオケ装置を操作し又は客に操作させ、管理著作物である楽曲を伴奏音楽として再生させ、その歌詞の文字をモニターテレビに表示させ、伴奏音楽に合わせて管理著作物である楽曲を客に歌唱させていた。
(4)　支分権
原告の許諾を得ずにカラオケ装置を使用して客に管理著作物である楽曲を歌唱させることは、原告が管理著作物について有する演奏権の侵害に当たる。原告の許諾を得ずに管理著作物である楽曲を伴奏音楽として再生することは、通信カラオケ装置による場合は演奏権の侵害に当たり、レーザーディスクカラオケ装置による場合は上映権の侵害に当たる。原告の許諾を得ずに管理著作物の歌詞の文字をモニターテレビに表示することは、上映権の侵害に当たる。
(5)　故意又は重過失
ア　被告清洲観光、被告清洲ビルディング
(ア)　カラオケスナックにおけるカラオケによる歌唱につき原告の演奏権の侵害を認めた昭和５９年７月５日の福岡高等裁判所の判決（福岡高等裁判所昭和５７年(ネ)第５９５号、同５８年(ネ)第３２９号同５９年７月５日判決）及びその上告審の昭和６３年３月１５日の最高裁判所判決（最高裁判所昭和５９年(オ)第１２０４号同６３年３月１５日第３小法廷判決・民集４２巻３号１９９頁）は、全国的に大きく報道され、カラオケによる歌唱に著作権の効力が及ぶことは、社会的にも認知され、当然のことと受け止められた。カラオケ歌唱室の営業は昭和６３年ごろに始まり、原告は、平成元年４月から全国的にカラオケ歌唱室との著作物使用許諾契約の締結等を開始した。カラオケスナックが飲食物の提供を主たる営業目的とするのに対し、カラオケ歌唱室は音楽著作物の利用を直接的な営業目的とするものであるから、カラオケ歌唱室の営業について著作権者の許諾を得る必要のあることは、カラオケスナックについて以上に理解が容易であった。原告は、その定款に事業目的として著作権思想の普及を掲げており、音楽著作権の普及のために日々活動している。平成１３年３月において、全国のカラオケ歌唱室１万２３００店舗のうち８４．５パーセントに当たる１万０４００店舗が原告との著作物使用許諾契約を締結している。
(イ)　原告の職員は、平成２年１０月１６日、本件店舗を訪問し、同月１７日、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの本社を訪問し、管理著作物を適法に使用するためには原告との著作物使用許諾契約を締結しなければならないことを説明した。原告は、同年１１月２１日、被告清洲観光に対し、書留郵便をもって、同様のことを通知した。その他、原告は、電話による説明も行った。同年１２月３日、被告清洲観光又は被告清洲ビルディングの担当者は、原告に対し、著作物使用許諾契約が必要であることは理解したこと、社内で調整して申込書を提出することを表明した。
(ウ)　したがって、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、適法にカラオケ歌唱室の営業を行うために原告と音楽著作物使用許諾契約を締結する必要があることを、本件店舗の開店直後から知っていたはずである。そして、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、本件店舗において、原告の許諾を得ずカラオケ装置を使用して管理著作物である楽曲を伴奏音楽として再生し、その歌詞の文字をモニターテレビに表示し、客に管理著作物である楽曲を歌唱させることが、原告の著作権を侵害することを知った上で、前記(3)のとおり、原告の著作権を侵害した。
イ　被告Ａ
被告Ａには、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの代表取締役として、その職務を行うに当たり、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングが他人の権利を侵害することのないように注意を尽くす義務があった。被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの事務所は、被告Ａのほか数名の従業員が勤務しているだけであり、原告からの通知等は被告Ａに伝えられたはずであり、仮に伝えられなかったとすれば、報告、連絡の体制を整備しなかった点で、被告Ａには取締役としての任務懈怠につき少なくとも重過失があったというべきである。
したがって、被告Ａには、取締役としての任務懈怠につき悪意又は重過失があった。
ウ　以上によれば、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、本件店舗における原告の管理著作物についての著作権侵害につき共同不法行為者として損害賠償責任を負う。
被告Ａは、商法２６６条の３第１項に基づき、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの著作権侵害行為によって原告に生じた損害を賠償する責任を負う。
(6)　使用料
ア　使用料相当損害
原告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対し、本件店舗において管理著作物の著作権を侵害されたことについて、使用料相当額の損害賠償を請求することができる（著作権法１１４条２項）。
イ　使用料規程
原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づき、「著作物使用料規程」を定め、文化庁長官の認可を受け、カラオケ歌唱室における管理著作物の使用料を、次のとおり定めていた。
(ア)　平成９年８月１０日までは、昭和５９年６月１日認可の著作物使用料規程第２章、第２節演奏等、３演奏会以外の催物における演奏、(7)その他の演奏の規程に基づき定められた「カラオケ歌唱室の使用料率表」により、次のとおりである。ただし、平成９年３月３１日までは３パーセント、同年４月１日以降は５パーセントの消費税相当額が加算される。
①　オーディオカラオケによる使用のときは、一部屋の定員が１０名までの場合、一部屋月額３０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合、一部屋月額６０００円。
②　ビデオカラオケによる使用のときは、一部屋の定員が１０名までの場合、一部屋月額４０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合、一部屋月額８０００円、一部屋の定員が３０名を超え５０名までの場合、一部屋月額１万２０００円。


③　レーザーディスクカラオケを伴う通信カラオケについては、ビデオカラオケとして取り扱い、ビデオカラオケとオーディオカラオケ（ＣＤ静止画付カラオケを含む。）を併用している場合は、ビデオカラオケの使用料になる。(イ)　平成９年８月１１日、著作物使用料規程の一部変更が、文化庁長官の認可を受け、同日施行された。同日以降は、変更後の著作物使用料規程第２章、第２節演奏等、４カラオケ施設における演奏等、(1)により、標準単位料金（カラオケ施設を利用する場合に１人１時間当たりにつき通常支払うことを必要とされる料金相当額）が最低の５００円までの場合において、一部屋の定員が１０名までの場合、一部屋月額９０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合、一部屋月額１万８０００円、一部屋の定員が３０名を超え５０名までの場合、一部屋月額２万７０００円であり、これに５パーセントの消費税相当額が加算される。なお、包括的使用許諾契約を締結する場合の使用料は別途定められていた。
ウ　本件の使用料相当額
(ア)　平成３年３月１日から平成９年３月３１日まで平成３年３月１日から平成９年３月３１日までの消費税３パーセントを含む月額使用料は１０万３０００円であり（(4000円×18室＋8000円×2室＋1万2000円×1室)×1.03＝10万3000円）、使用料総額は７５１万９０００円である（10万3000円×73か月＝751万9000円）。
(イ)　平成９年４月１日から同年８月１０日まで
平成９年４月１日から同年８月１０日までの消費税５パーセントを含む月額使用料は１０万５０００円であり（(4000円×18室＋8000円×2室＋1万2000円×1室)×1.05＝10万5000円）、使用料総額は４５万３８７０円である（10万5000円×4か月＋10万5000円×10日/31日＝42万円＋3万3870円=45万3870円。ただし平成９年８月については日割り計算）。
(ウ)　平成９年８月１１日から平成１３年２月２８日まで平成９年８月１１日から平成１３年２月２８日までの消費税５パーセントを含む月額使用料は２３万６２５０円であり（(9000円×18室＋1万8000円×2室＋2万7000円×1室)×1.05＝23万6250円）、使用料総額は１００８万２５４０円である（23万6250円×42か月＋23万6250円×21日/31日＝992万2500円＋16万0040円=1008万2540円。ただし平成９年８月については日割り計算。なお、平成９年８月の使用料相当額は、19万3910円（3万3870円＋16万0040円=19万3910円）である。）。
(エ)　合計
平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの使用料の合計は、１８０５万５４１０円である（751万9000円＋45万3870円＋1008万2540円＝1805万5410円）。
エ　使用料額の合理性
カラオケ歌唱室における管理著作物の利用について通常受けるべき使用料は、前記イのとおり、当該店舗に設けられた営業のために利用可能な部屋数及び各部屋の定員等によって算定されるものであり、営業のために利用可能であるが全く使用されなかったり、稼働率が著しく低い部屋が含まれていたとしても、月額使用料が変更されることはない。
カラオケ歌唱室を利用する客の数は、時間帯、曜日、時期等により変動し、多数の客に対応するためには、部屋数が多いことが有利であり、部屋数及び定員数をもって、営業状況、営業規模の基準とみなすことができる。原告は、全国の多数のカラオケ施設に関する著作権管理を業務としており、各店舗の実際の営業収入、管理著作物の利用回数を個々に把握することは困難であり、部屋数及び定員等をもって、管理著作物の利用状況の外形的基準とすることに充分な合理性がある。本件店舗はカラオケボックスの老舗であり、繁華街の中心に位置し、盛況時には客が順番待ちをするときもあり、被告らの営業不振の主張は、閉店直前の時期に関するものにすぎず、全営業期間の状況に関するものではない。使用料について、包括的利用許諾契約を締結する場合の優遇措置が、無断利用の場合に適用されないのは、やむを得ないところである。
(7)　不当利得
被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、原告の許諾を得ずかつ使用料を支払うことなく管理著作物を使用し、これにより前記(6)ウ(ア)ないし(エ)と同額の利益を得たものであり、原告は、これにより同額の損失を被った。被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、適法にカラオケ歌唱室の営業を行うためには原告と音楽著作物使用許諾契約を締結することが必要であることを知っていたにもかかわらず、原告に無断で管理著作物の使用を継続したものであるから、悪意の受益者に当たる。
被告ら主張のように善意占有者の果実の取得に関する民法１８９条が管理著作物の無断利用に類推適用されるとする根拠は全くない。
(8)　弁護士費用
原告は、被告らが任意の支払に応じないため、本訴の提起を弁護士に委任せざるを得なかったものであり、弁護士費用は、３６１万円を下らない。
(9)　結論
ア(ア)　原告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対し、管理著作物の著作権侵害についての不法行為による損害賠償請求権に基づき、各自、使用料相当額１８０５万５４１０円及び弁護士費用３６１万円の合計２１６６万５４１０円、並びに不法行為後の民法所定の年５分の割合による遅延損害金として、別紙遅延損害金目録記載の金員及び２１６６万５４１０円に対する平成１３年３月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを求める。
(イ)　原告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対し、原告の許諾を得ずに行った管理著作物の使用についての不当利得返還請求権に基づき、各自、使用料相当額１８０５万５４１０円、並びに民法所定の年５分の割合による利息として、別紙遅延損害金目録記載の金員及び１８０５万５４１０円に対する平成１３年３月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うことを求める。


（ただし、(ア)のうちの使用料相当額及びそれに対する遅延損害金の請求と選択的に(イ)の請求をする。）
(ウ)　原告は、被告Ａに対し、商法２６６条の３第１項に基づき、使用料相当額１８０５万５４１０円及び弁護士費用３６１万円の合計２１６６万５４１０円、並びにこれに対する請求の後である平成１３年３月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　したがって、原告の請求は、次のとおりである。
被告ら各自に対する２１６６万５４１０円及びこれに対する平成１３年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求。被告清洲観光及び被告清洲ビルディング各自に対する別紙遅延損害金目録記載の金員の支払請求。
２　請求原因に対する認否
(1)ア　請求原因(1)（原告の著作権）アの事実は認める。イ　請求原因(1)イの事実は不知。
(2)ア　請求原因(2)（被告らの経営形態）ア（被告清洲観光株式会社）のうち、被告清洲観光が、平成２年１０月から平成１３年４月２３日まで、本件店舗においてカラオケカ歌唱室を営業していたことは認め、その余は争う。イ(ア)ａ　請求原因(2)イ（被告清洲ビルディング株式会社）(ア)ａの事実のうち、被告清洲ビルディングが被告清洲観光に本件店舗の所在する建物（以下「本件建物」という。）を賃貸していることは認め、その余は否認する。ｂ　請求原因(2)イ(ア)ｂの事実について、本件店舗の３本の電話のうち２本の電話加入権が被告清洲ビルディングのものであり、被告清洲観光が、無償でその使用を許されていたことは認め、その余は否認する。残りの１本の電話加入権は、被告清洲観光のものである。また、２本の電話加入権の無償の使用を許されていたことをもって、被告清洲観光と被告清洲ビルディングが本件店舗を共同経営していたとはいえない。ｃ　請求原因(2)イ(ア)ｃの事実は否認する。
被告清洲ビルディングは、ビルディングの売買や賃貸を業務としており、代表者が、被告清洲ビルディングの従業員に対し、個々的に、被告清洲観光の業務に従事するよう依頼しており、被告清洲ビルディングが被告清洲観光に対して経営の方針を示したり指示を与えたりすることはなく、被告清洲観光と被告清洲ビルディングは、本件店舗を共同経営していたとはいえない。被告清洲観光は、本件店舗に支配人と店長を置き、この両名が、本件店舗の営業の企画立案、アルバイト従業員の教育、営業を行い、金銭の支出は、代表者の承認を得て行っていた。
被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの経理は、Ｂが担当しているが、被告清洲ビルディングが被告清洲観光の経理を支配しているわけではなく、被告清洲観光と被告清洲ビルディングの経理が混同しているわけでもない。本件店舗からの現金収入は、毎日被告清洲観光の銀行口座に振り込まれ、Ｂは、本件店舗の支配人から送付される伝票によって記帳している。Ｂは、本件店舗については、経理事務を行うほか、支配人及び店長と代表者の間の連絡をとるだけである。もしＢが本件店舗の営業の企画立案に加わっていれば、無用のカラオケルームを放置しないはずである。
被告清洲ビルディングの従業員であるＣ、Ｄ、Ｂは、代表者の指示により、原告との交渉を行ったものであり、それ以外は、本件店舗には一切かかわっていない。
被告清洲ビルディングは、本件店舗の営業及び金銭支出に何らの関係もない。
ｄ　請求原因(2)イ(ア)ｄの事実は否認する。
被告清洲ビルディングは、被告清洲観光の経費を負担していない。被告清洲ビルディング及び被告Ａは、被告清洲観光に対し、１億円以上の貸金がある。
本件建物は、被告清洲ビルディングが所有し、被告清洲観光と被告清洲ビルディングを債務者とする根抵当権設定登記がされているが、これは、根抵当権者を変更する際に、根抵当権者から、債務者として占有者である被告清洲観光を加えるように求められ、それに応じたためであり、被告清洲観光は、実質的に被告清洲ビルディングから担保の提供を受けていないし、根抵当権者から金融を得ていない。
ｅ　請求原因(2)イ(ア)ｅの事実のうち、被告清洲観光と被告清洲ビルディングの代表者が同一人であることは認め、その余は否認する。(イ)　請求原因(2)イ(イ)は争う。
本件店舗の営業は、被告清洲観光が行っており、被告清洲ビルディングは関与していない。
仮に、被告清洲ビルディングが、被告清洲観光に対し、建物を賃貸し、金銭消費貸借を行い、人材を派遣していたとしても、カラオケ歌唱室の営業を共同して行っていたとはいえない。
ウ　請求原因(2)ウ（被告Ａ）の事実は認める。
(3)ア　請求原因(3)（カラオケの使用状況）アの事実のうち、本件店舗に、カラオケ歌唱室が２１室設置されていたこと、そのうち定員１０名までのカラオケ歌唱室が１８室であったことは認め、その余は否認する。本件店舗には、定員１０名までのカラオケ歌唱室が１８室、定員３０名までのカラオケ歌唱室が３室あった。カラオケ装置は各室に備え付けられているわけではなかった。
イ　請求原因(3)イの事実は認める。
ただし、本件店舗のカラオケ歌唱室が、常時、全室、客により使用されていたわけではない。また、本件店舗のカラオケ歌唱室において上映、演奏等された楽曲がすべて原告の管理著作物であるかどうかは知らない。(4)　請求原因(4)（支分権）の主張は、一般論としては認める。被告らが、原告が管理著作物について有する演奏権、上映権を侵害していたことは争う。(5)ア　請求原因(5)（故意又は重過失）ア(ア)ないし(ウ)の事実は否認し、主張は争う。
カラオケ業界では、カラオケの使用が原告の音楽著作権の侵害となることを知らない者が多い。業界を横断する団体がないので、著作権の知識は一般化してない。被告清洲観光の支配人は、カラオケ業者の集まりに出席していたが、警察からカラオケ歌唱室内での犯罪防止について指導があるだけで、著作権について指導を受けることも知識を得ることもない。被告清洲観光は、カラオケ装置をリースにより使用していたが、リース料が多額であったので、著作物使用料を含めてカラオケ装置に関する費用はその中に含まれていると考えていた。イ　請求原因(5)イの事実は否認し、主張は争う。


被告Ａは、世人と同様、楽曲に著作権があるという認識は薄い。被告清洲観光は、カラオケ装置をリースにより使用していたが、リース料が多額であったので、被告Ａは、著作物使用料を含めてカラオケ装置に関する費用はその中に含まれていると考えていた。リース契約の契約書には、従前、原告についての記載はなく、平成１０年５月２１日付けの契約書には、原告のことが約定の最後に記載されていたが、細字の不動文字で記載されていたので、これに気付かなくても過失はない。被告Ａは、原告の職員が本件店舗や被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの本社を訪問したことを知らなかったし、原告から被告らに対する催告の書面としては、平成１２年１０月２５日及び同年１２月６日に配達された文書以外は知らない。被告Ａは、ビルディングの賃貸を主たる業とし、本件店舗に赴くのは年２、３回で、本件店舗の営業は支配人に任せていたが、世間一般の経営者が払うべき注意は払っていた。したがって、平成１２年１０月ごろ原告から警告があるまでは、被告Ａに、取締役としての任務懈怠につき故意又は重過失はなかった。被告Ａは、平成１２年１０月ごろ原告から警告を受けた後は、被告清洲観光と原告との間に和解を成立させるべく努めてきた。ウ　請求原因(5)ウの主張は争う。
(6)ア　請求原因(6)（使用料）ア（使用料相当損害）は争う。イ　請求原因(6)イ（使用料規程）(ア)、(イ)の事実は不知。ウ　請求原因(6)ウ（本件の使用料相当額）(ア)ないし(エ)の事実は否認し、主張は争う。
エ　請求原因(6)エ（使用料額の合理性）は争う。
カラオケ装置を備え、カラオケ歌唱室の営業を行っていたとしても、備え付けられたカラオケ装置の全部を使用するとは限らず、これを現実に使用していないとすれば、著作権侵害の事実はない。したがって、被告清洲観光がカラオケ歌唱室の営業のためにカラオケ装置を備え付けていたとしても、当然に管理著作物の著作権を侵害したことにはならない。
著作権法１１４条２項は、損害の額を定めただけで、損害の事実については推定もみなしもしていないから、原告は、著作権侵害の具体的な事実を主張、立証すべきであり、カラオケ歌唱室の部屋数及び定員を明らかにしただけでは、著作権侵害の事実が主張立証されたとはいえない。
本件店舗において、各営業日に同時に使用していた部屋数の最高値を月ごとに合計して営業日数で除した１日平均使用部屋数は、約６部屋であり、各営業日に同時に使用していた部屋数の最高値は９部屋又は７部屋であり、これらの数字は、本件店舗において、多くの場合、通信カラオケの設置された４階と５階の部屋が使用されていたことと合致する。１階ないし３階の部屋は、競馬が催される日に、近隣の場外馬券売場を訪れる顧客が専らテレビを見るために使用することが多く、カラオケによる歌唱は行われなかった。このような事情に照らし、本件店舗において、２１部屋のカラオケ機器の使用を前提とする原告の損害の計算は不合理である。
平成９年８月１１日以降、著作物使用料規程によれば、標準単位料金が最低の５００円までの場合、定員１０名までの部屋についての月額使用料は、包括的使用許諾契約がある場合は４０００円であるのに対し、包括的使用許諾契約がない場合は９０００円である。包括的使用許諾契約がない場合の使用料は、実質的には、罰則的請求を使用料の名目で行うためのものであり、使用料としては高額にすぎ、不合理である。著作物使用料規程について文化庁長官の認可があったということは、規定の有効性を担保するものではない。
(7)　請求原因(7)（不当利得）の事実は否認し、主張は争う。不当利得の返還請求をするためには、利得に当たる演奏の事実及びその金銭評価を具体的に主張立証すべきである。
民法１８９条の類推適用により、所有権があると信ずる善意の占有者が果実を取得できるのと同様に、演奏を自由にできると信じていた者は、演奏実施という果実を取得できると解すべきである。このように解しても、演奏権を有する者は、警告を行って悪意を立証すれば足りるから、不当な結果とはならない。演奏権がカラオケ営業に及ぶことは一般国民に知られておらず、被告清洲観光は、原告に演奏権がありこれに使用料を支払うべきことを知らないで営業の設備に資金を投じ営業を行ってきたものであるから、善意というべきであり、民法１８９条の類推適用を受け、使用料につき不当利得の返還義務を負わない。仮に被告清洲観光に不当利得の返還義務があるとしても、返還すべき金額は、年間の包括的使用許諾契約を結ぶ場合の月額使用料によるべきである。被告清洲ビルディングは、本件店舗の営業に関与しておらず、利得を得ていないから、使用料につき不当利得の返還義務を負わない。(8)　請求原因(8)（弁護士費用）の事実は否認し、主張は争う。
３　抗弁
(1)　消滅時効（被告ら）
ア(ア)　原告の被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対する著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち、平成１３年３月１６日の本訴提起よりも３年以上前の分については、３年の消滅時効期間が経過した。(イ)　被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、本訴において、上記消滅時効を援用する。
イ(ア)　商法２６６条の３第１項に基づく取締役の責任に民法７２４条を適用することを否定した最高裁判所判決（最高裁判所昭和４９年(オ)第７６８号同年１２月１７日第３小法廷判決・民集２８巻１０号２０５９頁）は、第１に、商法２６６条の３第１項の規定は取締役の特別の責任を認めたもので、不法行為責任に関する消滅時効の特則である民法７２４条は当然に適用されるものではないこと、第２に、不法行為責任は未知の当事者間の予期しない偶然の事故に基づいて発生するので、加害者を保護するために短期消滅時効にかかるが、取締役の第三者に対する責任は、通常、第三者と会社との間の法律関係を基礎として生ずるから、民法７２４条を適用すべき実質的論拠はないことを理由とする。この最高裁判所判決は、商法２６６条の３第１項に基づく取締役の責任に民法７２４条が適用される例外の存在を予定しており、本件は、被告清洲観光の原告に対する不法行為が問題とされており、被告清洲観光と原告との間の法律関係が問題とされる場合ではないから、この例外に当たるといえる。会社の不法行為責任に民法７２４条が適用されるのに取締役の責任にのみ同条が適用されないのは不合理である。したがって、本件は、上記最高裁判所判決の射程外にあり、仮に被告Ａに商法２６６条の３第１項に基づく責任が生ずるとしても、その消滅時効期間は、民法７２４条を類推適用して３年と解すべきである。


原告の被告Ａに対する商法２６６条の３第１項に基づく請求のうち、平成１３年３月１６日の本訴提起よりも３年以上前の分については、３年の消滅時効期間が経過した。
(イ)　被告Ａは、本訴において、上記消滅時効を援用する。
(2)　信義則違反（被告ら）
原告は、被告らに対する催告や請求を、平成５年から平成１１年までの６年間行わなかったのであるから、平成１１年以前の請求は、信義則に反する。
(3)　過失相殺（被告Ａ）
商法２６６条の３第１項に基づく取締役の責任についても、過失相殺を主張することができる。
原告は、平成２年から平成５年までの３年間に、被告清洲観光に対し、面談２回、電話８回、文書３回により交渉を試みたということであるが、責任者との面談は行われておらず、この間の交渉は本格的に行われたとはいえない。また、平成５年８月から平成１１年６月までの６年間、原告による交渉の試みはされなかった。
したがって、原告の被告Ａに対する商法２６６条の３第１項に基づく請求に対して過失相殺を主張する。
４　抗弁に対する認否
(1)ア(ア)　抗弁(1)（消滅時効）ア(ア)の事実は否認する。不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間は、被害者が損害及び加害者を知ったときから進行するところ、原告が、被告清洲ビルディングについて、本件店舗における著作権侵害による不法行為の主体であることを知ったのは、平成１２年１２月１１日、被告清洲ビルディングの従業員が原告の大阪支部事務所に交渉に来てからであるから、被告清洲ビルディングに対する請求については、本訴提起によって消滅時効が中断されている。
(イ)　抗弁(1)ア(イ)の事実は否認する。
(ウ)　仮に、原告の被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対する著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち、平成１３年３月１６日の本訴提起よりも３年以上前の分が、３年の消滅時効期間の経過により消滅していたとしても、原告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対しては、使用料相当額の不当利得返還請求も行っている。原告は、平成２年１０月以降、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対して、管理著作物の使用につき使用許諾契約の締結及び使用料の支払が必要である旨通知しており、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは悪意の受益者であり、利益に利息を付して返還しなければならない。イ(ア)　抗弁(1)イ(ア)の事実は否認し、主張は争う。被告Ａに対する請求は、商法２６６条の３第１項に基づくものであるから、不法行為の３年の消滅時効を定めた民法７２４条の類推適用の余地はない。(イ)　抗弁(1)イ(イ)の事実は否認する。
(2)　抗弁(2)（信義則違反）の事実は否認し、主張は争う。(3)　抗弁(3)（過失相殺）の事実は否認し、主張は争う。原告は、平成２年から平成５年までの間、再三にわたり、被告らに対し、音楽著作物利用許諾契約の締結を申し入れたにもかかわらず、被告らは、これに応じなかった。原告は、交渉に進展が見られないため、申入れをいったん中断したが、本来、他人の著作物を利用しようとする者は、著作権者の許諾を得なければならないから、申入れを中断したことは、過失相殺の事情として考慮すべきではない。
理　　　　　　　　由
１　請求原因(1)ないし(6)について
(1)ア　請求原因(1)（原告の著作権）アの事実は、当事者間に争いがない。イ甲第１ないし第３号証、第５号証及び弁論の全趣旨によれば、請求原因(1)イの事実が認められる。
(2)ア　請求原因(2)（被告らの経営形態）ア（被告清洲観光株式会社）のうち、被告清洲観光が、平成２年１０月から平成１３年４月２３日まで、本件店舗においてカラオケカ歌唱室を営業していたことは、当事者間に争いがない。弁論の全趣旨によれば、被告清洲観光が、原告と管理著作物について使用許諾契約を締結せず、著作物使用料を支払わなかったことが認められる。甲第５、第６号証、乙第２ないし第４号証によれば、本件店舗は年中無休で、営業時間は午後２時から午前５時までであったことが認められる。


イ　請求原因(2)イ（被告清洲ビルディング株式会社）について検討する。(ア)　請求原因(2)イ(ア)ａの事実のうち、被告清洲ビルディングが被告清洲観光に本件建物を賃貸していること、ｂの事実につき、本件店舗の３本の電話のうち２本の電話加入権が被告清洲ビルディングのものであり、被告清洲観光が、無償でその使用を許されていたこと、ｅの事実のうち、被告清洲観光と被告清洲ビルディングの代表者が同一人であることは、当事者間に争いがない。上記の当事者間に争いのない事実と、甲第５ないし第８号証、第１６号証の１ないし３、第２５ないし第２８号証の各１、２、乙第５、第６号証の各１ないし３、第７ないし第１２号証、証人Ｅ及び同Ｂの各証言、被告Ａ本人兼被告清洲観光及び被告清洲ビルディング代表者本人尋問の結果（後記の信用することができない部分を除く。）並びに弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。ａ　本件建物は、昭和６０年１２月１０日、被告清洲ビルディングが約６億９０００万円で前所有者から買い受けたものであり（本件建物の登記簿（乙第１０号証）の甲区四番。以下、番号は、同登記簿上の番号を示す。）、その買受け資金は、被告清洲ビルディングが信用組合大阪興銀から借り入れた５億７０００万円と、被告Ａが支出した１億２０００万円により賄われた。本件建物には、同日、債務者を被告清洲ビルディング、権利者を信用組合大阪興銀とする極度額５億７０００万円の根抵当権が設定され、その旨の根抵当権設定仮登記（乙区参番）がされた。その後、被告清洲ビルディングが信用組合大阪興銀から１億２０００万円を借り入れて被告Ａに返済し、昭和６２年８月２５日、上記根抵当権の極度額が６億９０００万円に変更され、その旨、前記根抵当権設定仮登記が変更された（乙区参番付記壱号）。被告清洲ビルディングは、昭和６３年５月２３日ごろ、信用組合大阪興銀から、さらに１億１０００万円を借り入れて、本件建物に根抵当権を設定した。前記根抵当権設定仮登記は、同月２４日受付により、同月２３日放棄を原因として抹消され（乙区四番）、それとともに、同月２４日受付により、同月２３日設定を原因とし、根抵当権者を信用組合大阪興銀、債務者を被告清洲ビルディングとする極度額８億円の根抵当権設定登記（乙区五番）がされた。被告清洲ビルディングは、信用組合大阪興銀から同月２３日ごろ借り入れた１億１０００万円を更に被告清洲観光に貸し付けた。
被告清洲ビルディングは、本件建物を取得後、被告清洲観光に対し、本件建物を賃貸した。被告清洲観光は、本件建物でのビリヤードやカラオケ歌唱室等の営業を目的として、昭和６２年９月１２日、資本金１０００万円で設立された。本件建物は、元は、うどん屋に使用されていたが、被告清洲観光は、数千万円の費用をかけてうどん屋の設備を撤去し、ビリヤードの設備を整えて、ビリヤードの営業を始めた。平成２年ごろ、被告清洲観光は、本件建物について、一部にビリヤードの設備を残し、その他大半をカラオケ歌唱室に改装し、カラオケ装置をリースにより設置し、同年１０月１３日から、本件店舗においてカラオケ歌唱室の営業を開始した。被告清洲観光は、本件建物について、うどん屋からビリヤードへ、ビリヤードからカラオケ歌唱室への改装に要した費用を、被告清洲ビルディングから借り入れた１億１０００万円及び被告Ａから借り入れた１億数千万円のうちから賄った。
被告清洲観光は、被告清洲ビルディングが大阪府守口市に所有する建物を賃借し、平成２年１２月、「マドンナ守口店」の名でカラオケ歌唱室の営業を開始した。被告清洲観光は、平成１０年１１月、マドンナ守口店の建物を、第三者であるＦに更に賃貸し、その後は、Ｆがマドンナ守口店の営業を行っている。被告清洲観光は、被告清洲ビルディングに対し、本件建物とマドンナ守口店の建物の賃料をまとめて支払っていた。その金額は、元は月額３００万円であったが、本件店舗からの収益が減少したことなどから、平成８年ごろから減額され、１５０万円となり、平成１２年ごろに５０万円となった。平成１２年ごろ以降は、被告清洲観光は、Ｆから、マドンナ守口店の賃料として、消費税込みで月額５７万７５００円の賃料を得て、本件建物及びマドンナ守口店の建物の賃料の合計として、被告清洲ビルディングに対し、月額５０万円を支払っていた。
ｂ　本件店舗の３本の電話のうち２本の電話加入権が被告清洲ビルディングのものであり、被告清洲観光が、無償でその使用を許されていた。ｃ　本件建物に設定された根抵当権（乙区五番）は、平成６年４月２２日、信用組合関西興銀（信用組合大阪興銀は、平成５年７月１日、信用組合関西興銀に名称変更された。乙区五番付記壱号）から株式会社幸福銀行に移転され（乙区五番付記弐号）、それとともに、根抵当権設定登記上の債務者として、被告清洲ビルディングのほかに被告清洲観光が加えられた（乙区五番付記四号）。これは、株式会社幸福銀行から、本件建物の占有者である被告清洲観光も根抵当権設定登記上の債務者に加えるように求められ、それに応じたことによるものであった。ｄⅰ　本件店舗には、店長と支配人が置かれ、仕入れ、接客等の日常の営業、アルバイト従業員の管理などを行っており、この店長と支配人は、被告清洲観光の従業員であった。
平成２年１０月１６日、原告の職員が本件店舗において、店長のＧに対して著作権について説明したところ、Ｇは、原告の職員に対し、大阪駅前第三ビル１５階の本社に連絡を取るように求め、その電話番号を原告の職員に伝えた。Ｇが原告の職員に渡した名刺には、表に「清洲観光株式会社、道頓堀ＭＡＤＯＮＮＡ魔頓南、店長、Ｇ」と記載され、裏に「グループ、株式会社山善本舗、清洲ビルディング株式会社、江州開発株式会社、山の屋産業有限会社」と記載されていた。大阪駅前第三ビル１５階の事務所は、被告Ａの経営する被告清洲ビルディング（被告清洲ビルディングの登記簿上の本店所在地は、当時、同事務所の所在地とされていた。）、株式会社山善本舗、江州開発株式会社、山の屋産業有限会社の事務所であったが、被告清洲観光の事務も執り行い、被告清洲観光の事務所としての役割も果たしており、被告Ａのほか、営業担当従業員約２名、経理担当従業員１名、庶務担当従業員１名が勤務していた。


原告の職員は、平成２年１０月１７日、大阪駅前第三ビル１５階の事務所を訪れ、応対した者に対し、著作権について説明したところ、応対した者は、担当者が不在なので帰社次第原告に対し連絡を取る旨回答した。平成２年１０月１８日及び同年１１月２１日ごろ、原告は、大阪駅前第三ビル１５階の事務所の所在地を宛先の住所として、被告清洲観光に対し、カラオケ歌唱室の営業を行うについて、原告との著作物使用許諾契約の締結と著作物使用料の支払が必要である旨を説明し、使用許諾契約の締結を促す内容の文書を、音楽著作物使用許諾契約申込書、カラオケ歌唱用貸室設置状況届出書の書式とともに送付した。なお、同年１１月２１日の文書は、書留郵便によって送付された。平成２年１２月３日、原告の職員が大阪駅前第三ビル１５階の事務所に電話したところ、被告清洲ビルディングの従業員で、同被告の業務である不動産業に関する市場調査を担当していたＨが、「文書を受け取り、著作権については理解した。いずれにせよ支払うことになるが、使用料等計算し、社内で調整を図りたい。調整が取れ次第、書類を送付する。」旨回答した。平成３年１月１１日、原告の職員が同事務所に電話したところ、電話に出た者が、担当者のＨは外出中であるが用件を聞く旨述べたので、原告の職員は、それまでの経緯を説明し、電話に出た者は、担当者に伝え、至急対応させる旨回答した。
ⅱ　平成７年１１月３０日ごろ、大阪駅前第三ビル１５階の事務所は、同ビル２階に移転した。
平成１１年７月２日、原告の職員が本件店舗に電話し、本件店舗の支配人であったＩに対し、用件の趣旨を説明したところ、Ｉは、「そういう話は清洲観光の方にしてほしい。」旨述べ、大阪駅前第三ビル２階の事務所の電話番号を述べた。原告の職員が、同事務所に電話し、応対した女性の従業員に、マドンナの担当者の所在を尋ねると、担当者は外出中である旨回答した。原告の職員が用件の趣旨を説明すると、男性の従業員が電話を代わり、原告の職員が再度用件の趣旨と手続を説明すると、電話に出ていた男性の従業員は、「文書を本件店舗宛に送付してほしい。」旨依頼し、原告の職員は、これを了承した。電話に出た男性の従業員は、「守口店は、１年ほど前に経営を手放した。」旨述べた。平成１２年１０月１６日、原告の職員が本件店舗を訪問し、被告清洲観光代表者である被告Ａの所在をアルバイトの従業員に尋ねたところ、同従業員は、「ここに事務所はない。梅田の第三ビルの２階にある。自分らはアルバイトなのでそちらに問い合わせてほしい。」旨述べ、大阪駅前第三ビル２階の電話番号を記載したメモを原告の職員に渡した。同日、原告の職員が、大阪駅前第三ビル２階に赴いたところ、事務所の扉と２階の館内案内図に、「清洲ビルディング株式会社、清洲観光株式会社、山の屋産業有限会社、株式会社山善本舗」と記載されていた。


ⅲ　平成１２年１２月５日、原告は、被告Ａ及び被告清洲観光に対し、内容証明郵便をもって警告書を送付し、同月６日、被告Ａ及び被告清洲観光に到達した。同月１１日、清洲観光のマドンナを名乗り、被告清洲ビルディング第二営業部のＣから、原告に対して電話があった。原告の職員が再度、大阪駅前第三ビル２階の事務所に電話したところ、Ｃは、「急に文書を送ってこられても分からない。金は払えない。」旨述べた。Ｃは、カラオケ装置のリース業者であるタイカンには２日前に問い合わせ、原告との著作物使用許諾契約の締結が必要な手続であると聞いたが、納得していない様子であった。同日、Ｃと、被告清洲ビルディング経理部のＢが、原告の大阪支部事務所を訪れた。Ｃが原告の職員に渡した名刺には、表に「清洲ビルディング株式会社、第二営業部、Ｃ」と記載され、裏に「清洲観光株式会社、山の屋産業有限会社」の商号、住所、電話番号が記載されていた。Ｂが原告の職員に渡した名刺には、表に「清洲ビルディング株式会社、経理部、Ｂ」と記載され、裏に「清洲観光株式会社、山の屋産業有限会社、株式会社山善本舗」の商号、住所、電話番号が記載されていた。Ｃは、本件店舗を任されている担当者であるという自己紹介をし、警告書が送付されたことについて、被告Ａから怒られて急いで原告の大阪事務所に来た様子であった。Ｂは、本件店舗の経理担当者である旨、自己紹介をした。Ｃ及びＢは、著作権について理解していない様子であり、Ｂは、「カラオケ装置のリース業者のタイカンから聞いたことがあり、一度事務所に来てもらったことがあるが、何も分からなかったから帰ってもらった。著作物使用料はリース代の中に入っているものだと思っていた。本当に原告から送付された書面を見ていなかった。」旨述べた。Ｃ及びＢは、「清洲観光はカラオケ歌唱室を経営するためだけの実体のない法人である。原告から請求された２０００万円は、１０か月分の売上に相当する。清洲観光は、清洲ビルディング又は個人から借入れをして、本件店舗を経営しており、清洲観光だけでは給料も支払えない。月の売上から支払うことができなければ、本件店舗を閉めるしかない。同日の話をいったん持ち帰り、社長（被告Ａ。以下同じ。）に話をする。年内には連絡する。」旨述べた。この他、Ｃは、原告の職員に対し、本件店舗のカラオケ歌唱室の稼動が振るわず、売上げ不振であること、土曜、日曜、祝祭日に、近隣の場外馬券売場に集まる顧客をビリヤード場に入場させ、テレビを見せて集客を図っていること、稼動が振るわないカラオケ歌唱室については、カラオケ装置を撤去してゲーム機を備え付けようと考えていることなどを述べ、Ｂは、本件店舗が大阪市内のカラオケボックスとしては老舗で、繁華街の中心に位置していることから、かつては客が引きも切らない状態で大変に繁忙をきわめていたが、昨今は営業が不振である旨を述べた。平成１２年１２月２２日、ＣとＢが原告の大阪支部事務所を訪れ、Ｃから、「社長に、原告と契約しなければいけないものと伝えたが、使用料の遡及分が多額のため、遡及金額については社長にあまり話していない。とりあえず平成１３年１月以降契約して、遡及分については追々支払うということにはならないか。」という提案があり、また、Ｃは、同年１１月の時間ごとの売上表、来店客数を示す資料を提示し、「利益が出ていない。これらの資料から、４階、５階の８室があれば十分である。」旨述べた。原告の職員は、通信カラオケの設置された１１室のうち３室について配信契約を解除し、通信カラオケが設置されていない１０室について客に提供しないようにすれば平成１３年１月から８室について契約することができる旨述べた。原告の職員が、遡及分の支払について話合いができないと使用許諾することはできない旨伝えると、Ｃは、「社長はカラオケ歌唱室を止めるつもりはない。今後もやろうと思っているから話を聞きに来ている。社長に、こんなに経費がかかるのなら止めてしまえと言われるのがすごくこわい。前の担当者にちゃんと話をしてくれていたらこんなことにならなかった。」旨述べ、何とか社長を説得できる金額にするよう再三の減額要請があったが、原告の職員は拒否した。Ｃ及びＢは、管理著作物使用料について、被告Ａや被告清洲ビルディングが債務を負うつもりはない様子で、「清洲観光の売上で賄っていきたい。」旨述べた。Ｂは、「将来分の管理著作物使用料を支払えるとして、遡及分について仮に６０回分割とすれば、毎月の売上を１万円上げればよい。」と楽観的であったが、Ｃはかなり難色を示した。Ｃ及びＢから原告の職員に対して、直近数か月の稼働状況の表を作ってくるので、なんとか見てほしいとの依頼があり、Ｃ、Ｂ及び原告の職員は、次回が最後になることを確認して交渉を終了した。


ⅳ　平成１３年１月１８日、被告清洲ビルディングの営業部長ＤとＢが原告大阪支部事務所を訪れた。Ｄが原告の職員に渡した名刺には、表に「清洲ビルディング株式会社、営業部長、Ｄ」と記載され、裏に「清洲観光株式会社、山の屋産業有限会社、株式会社山善本舗」の商号、住所、電話番号が記載されていた。Ｂから平成１２年１１月分の収支報告書（カラオケ歌唱室の売上が１５０万円であり、人件費などを差し引くと３万円の利益があるという内容のもの。）の提示があり、Ｄらは、「隣にカラオケボックスの『ゆー坊』があるため、とても太刀打ちできない。投下資本もないため、改装もできない。支払意思はあり、支払わなくてはならないと思っているが、使用許諾契約に基づく使用料は支払えるとしても、遡及分は金額が大きすぎて支払えない。」旨述べ、減額を要請した。原告の職員が拒否したが、Ｄは、更に減額を要請し、「社長には、遡及分の使用料について伝えてあるが、お前達でなんとかするようにと言われている。遡及分の金額が解決できないと自分も解雇される。清洲ビルディングの営業もかなり厳しい。今一度遡及金額について考え直してくれないか。」との趣旨を述べた。原告の職員が、毎月の使用料と、遡及分の分割として、包括的使用許諾契約の使用料をもって計算した合計１２００万円を月額２０万円で５年間支払うことができるか尋ねたところ、Ｄらは、「自分たちには決裁権がないので。」という理由で即答を拒否し、「話を社長に伝えて週明けに連絡する。」旨述べ、いったん交渉を終了した。平成１３年１月３０日、ＤとＢが原告の大阪支部事務所を訪れ、Ｄは、「月額２０万円を５年間支払うことはきつい。一週間本件店舗に通って現状を見たところ、割引券を配って何とか客を入れようとしても、相合橋より東側には人が流れてこない。割引券を配って客を入れても、割引券で部屋代は取れず、飲み物だけで売上を上げている。ビリヤードは維持費がかかり、土曜日、日曜日に競馬客を相手にビリヤード場を開いているだけである。改装にも金はかかる。これからも、割引券を配ったり、清掃もきちんとしてなんとか客を連れてこなくてはならない。ただ、隣のカラオケ歌唱室の『ゆー坊』がなくなったので、売上がもっと落ちると思っていたが、横ばいである。」旨、現状を説明し、「清洲観光で賄うとしたら、遡及分として支払えるのは毎月１０万円を５年で総額６００万円が限度である。カラオケ歌唱室は今後も営業を続けたい。カラオケ歌唱室を閉めたら、借入れの問題もあるし、銀行や清洲ビルディングにも影響が出る。何とか６００万円でお願いしたい。」旨述べた。これに対し、原告の職員は、事情は了解したが、６００万円では、原告の要求する金額と差がありすぎるとした上で、「①毎月２０万円を５年間支払うのなら、担保は必要ない。②仮に分割回数を長くすることで毎月の負担を減らし、支払が可能であれば、５年と更に２、３年の期間延長をすることができる。その際は、担保として、５年を超えた分の保証金又は日付けなしの保証手形を求める。ただし、分割回数の延長は上司に確認しないとできない。」旨提案した。これに対し、Ｂは、「当座預金はあるが、今まで手形、小切手は振り出したことはない。すべて現金決済で対応している。」旨述べた。原告の職員は、「分割回数の件は上司に確認する。当事者間で話合いがつかなかった場合は、これ以上の侵害を差し止める措置を採る。現在は遡及分使用料１２００万円で話をしているが、第三者に委ねるとすると、この話はなかったことになる。」旨伝えた。Ｄ及びＢは、「決裁権がないため、分割回数を長くすれば支払は可能か、その際担保は用意できるのか、持ち帰って確認する。」旨述べた。原告の職員は、原告の提案で解決不可能であれば、これ以上の交渉は不可能であり、返答は無用である旨述べた。同年２月５日、原告の職員が大阪駅前第三ビル２階の事務所に電話したところ、Ｂは、原告の提案を受け入れるのは難しいと述べた。同年３月１６日、原告は、当庁に、本件店舗におけるカラオケ歌唱の差止め等を求める仮処分（当庁平成１３年(ヨ)第２０００５号）を申し立てるとともに、本訴を提起した。平成１３年３月２２日、Ｂは、原告の大阪支部事務所に電話をかけ、「１２００万、６０回分割にて清算の上、今後の許諾を得たい。部屋を多数クローズすることにより、２０万強の支払をしても、経費の削減分に見合うことの見込みが立った。」旨述べた。原告の職員が、本件の訴状を見ていないのかと尋ねると、Ｂが知らない旨答えたので、原告の職員は、大阪地裁に演奏差止めの仮処分を申し立て、本訴を提起したことを説明し、本件の訴状を確認するよう要請した。同日、Ｂは、再度、原告の大阪支部事務所に電話をし、原告の職員に対し、金額を１２００万円にするよう要請したが、原告の職員は、これを断り、弁護士を交えて話合いをすることなどを述べた。
ⅴ　Ｂは、平成６年１１月２６日、被告清洲ビルディングに入社し、被告清洲観光、被告清洲ビルディング及び山の屋産業有限会社の経理、記帳を行っている。
被告清洲観光の経理は、本件店舗の出納係が日々の収入支出をレジスターの伝票に記録し、現金はその日のうちに被告清洲観光の銀行口座に振り込み、レジスターの伝票は、２、３日分まとめて本件店舗からＢに届けられ、又はＢが本件店舗に用事で行った際に受け取り、Ｂは、レジスターの伝票を整理して帳簿に記載し、被告Ａの決済を得て買掛金の支払を行い、月に一度、給料を届けに本件店舗に赴く、という方法で処理されていた。設備の更新等、多額の支出を伴う事務は、本件店舗の店長が被告Ａの決済を得て行い、Ｂが、店長と被告Ａの間の連絡を行うこともあった。
ｅ　被告清洲観光は、被告清洲ビルディングから、前記ａの１億１０００万円を含め、合計約２億円を借り入れている。被告Ａは、被告清洲観光に１億数千万円を貸し付けていたが、その後、被告Ａが、同額を山の屋産業有限会社、株式会社山善本舗に貸し付け、山の屋産業有限会社、株式会社山善本舗が更に同額を被告清洲観光に貸し付け、被告清洲観光が同額を被告Ａに返済したとする処理がされた。被告清洲観光は、銀行からの借入れはなく、借入れは、被告Ａ及びその経営する会社からのものだけである。


本件店舗は、開店当初は売上が多かったが、平成４年ごろから売上が減少し、平成６年以降は赤字であり、平成１２年、１３年ごろは、年間４００万円程度の赤字であった。被告清洲ビルディングは、建物の賃貸を業としており、本件建物についても、１棟全体の賃借人を探していたが、本件店舗が営業を止めてしまうと、本件建物を賃貸する際の賃料が下落することから、その下落を防ぐために、赤字にもかかわらず、本件店舗におけるカラオケ歌唱室の営業が続けられていた。ｆ　被告清洲観光、被告清洲ビルディングは、いずれも被告Ａが代表取締役であり、被告Ａの家族であるＪが双方の取締役を務めており、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの株式は、被告Ａと被告Ａの親戚が保有している。被告清洲ビルディングは、不動産の売買、賃貸及び管理等を目的として昭和５８年８月２日設立された株式会社（現在の資本金３０００万円）であり、テナントビル２０棟、ビルの区分所有権３０区画を有し、テナント数は約３００で、テナント管理業務を行っている。なお、同じく被告Ａが代表取締役を務める山の屋産業有限会社は、大阪府池田市に建物を所有し、これをスーパーマーケットを経営する者に賃貸している会社である。
以上の事実が認められ、被告Ａ本人兼被告清洲観光及び被告清洲ビルディング代表者本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は信用することができず、他に、この認定を左右するに足りる証拠はない。
(イ)上記認定事実によれば、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光の資金の調達、営業場所や営業設備の確保、営業上の重要事項の決定、業務遂行などに深くかかわっていた。また、被告清洲ビルディングと被告清洲観光は、代表取締役及び役員の一部が共通し、被告清洲ビルディングの従業員が、被告清洲観光の経理、記帳に従事し、本件店舗の営業実態を踏まえて原告との交渉に当たるなど、人的な面でも密接に関連していた。さらに、被告清洲ビルディングと被告清洲観光の入金支出等の経理は別に処理されていたとはいえ、被告清洲観光の営業による利益と損失は、被告清洲ビルディングの収支と結びつき、その収支に大きな影響を与えるものであった。そうすると、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光が本件店舗において行っていたカラオケ歌唱室の営業について、支配と管理を及ぼし、その利益と損失も、被告清洲ビルディングの収支に密接なつながりをもっていたということができる。
したがって、被告清洲ビルディングは、被告清洲観光とともに、本件店舗の経営の主体ということができ、本件店舗の営業による著作権侵害について、両被告の行為には関連共同性が認められる。
ウ　請求原因(2)ウ（被告Ａ）の事実は、当事者間に争いがない。被告Ａは、被告清洲観光及び被告清洲ビルディグの代表取締役であるから、その職務執行につき悪意又は重過失があった場合は、商法２６６条の３第１項に基づき、第三者に対して損害賠償責任を負う。
(3)ア　請求原因(3)（カラオケの使用状況）アの事実のうち、本件店舗に、カラオケ歌唱室が２１室設置されていたこと、そのうち定員１０名までのカラオケ歌唱室が１８室であったことは、当事者間に争いがない。
上記当事者間に争いのない事実と、甲第５、第６号証、証人Ｅの証言及び弁論の全趣旨によれば、本件店舗には、レーザーディスクカラオケ装置を備えたカラオケの歌唱に使用されるカラオケ歌唱室が２１室設置されており、その内訳は、定員が１０名までのカラオケ歌唱室が１８室、定員が１０名を超え３０名までのカラオケ歌唱室が２室、定員が３０名を超え５０名までのカラオケ歌唱室が１室であり、このうち、本件店舗の４階及び５階の８室を含む１１室には、通信カラオケ装置も備えられていたことが認められる。
イ　請求原因(3)イの事実は、当事者間に争いがない。甲第５、第６号証、証人Ｅの証言及び弁論の全趣旨によれば、管理著作物は、カラオケによって演奏、歌唱されるほとんどすべての楽曲を含むものと認められ、本件店舗のカラオケ歌唱室において上映、演奏等された楽曲のほとんどは、管理著作物であったものと推認される。
また、後記(6)エのとおり、著作物使用料規程に基づく使用料は、本件店舗のカラオケ歌唱室が、常時、全室、客により使用されていたことを前提とするものではない。


(4)　請求原因(4)（支分権）は、当事者間に争いがない。これまで述べてきたところによれば、本件店舗において、カラオケ装置を使用して客に管理著作物である楽曲を歌唱させることは、原告が管理著作物について有する演奏権の侵害に当たり、管理著作物である楽曲を伴奏音楽として再生することは、通信カラオケ装置による場合は演奏権の侵害に当たり、レーザーディスクカラオケ装置による場合は上映権の侵害に当たり、管理著作物の歌詞の文字をモニターテレビに表示することは、上映権の侵害に当たるものと認められる。(5)　請求原因(5)（故意又は重過失）について検討する。ア(ア)　著作物を公に演奏する権利、著作物を公に上映する権利を著作者が専有すること及び著作権の保護期間は、著作権法の定めるところであり、昭和６３年３月１５日、最高裁判所が「スナック等の経営者が、カラオケ装置と音楽著作物たる楽曲の録音されたカラオケテープとを備え置き、客に歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による伴奏により他の客の面前で歌唱させるなどし、もって店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげることを意図しているときは、同経営者は、当該音楽著作物の著作権者の許諾を得ない限り、客による歌唱につき、その歌唱の主体として演奏権侵害による不法行為責任を免れない」旨の判決を言い渡し（最高裁判所昭和５９年(オ)第１２０４号同６３年３月１５日第３小法廷判決・民集４２巻３号１９９頁）、同判決が当時マスコミ等により広く報道されたことは当裁判所に顕著である。カラオケスナックの営業においては、楽曲の歌唱と鑑賞のほか、飲食物の提供、ホステスによる接客も重きをもつのに対し、カラオケ歌唱室の営業においては、飲食物の提供等はあるものの、それは付加的なものにすぎず、楽曲の歌唱とその鑑賞の場を提供することが営業の主たる内容をなすから、カラオケ歌唱室において、原告の許諾を得ずにカラオケ装置により管理著作物である楽曲を伴奏音楽として再生し、その歌詞の文字をモニターテレビに表示し、客に管理著作物である楽曲を歌唱させることが原告の著作権の侵害に当たることは、一般に認識されており、又は少なくとも容易に認識し得たものというべきである。また、弁論の全趣旨によれば、カラオケ伴奏による歌唱により演奏等される楽曲の多くは、近年一般の人気を博している楽曲であり、これらが著作権の保護期間内のものであることは、一般に周知のことであると推認される。(イ)　前記(2)イ(ア)ｄⅰのとおり、原告は、平成２年１０月１６日から平成３年１月１１日までの間に、職員が大阪駅前第三ビル１５階の事務所を訪問し若しくは同事務所に電話をかけ、又は同事務所を宛先の住所として被告清洲観光に対して文書を送付することにより、被告清洲観光に対し、著作権や著作物使用許諾契約の締結の必要性について通知した。
そして、前記(2)イ(ア)ｄⅰのとおり、大阪駅前第三ビル１５階の事務所は、被告清洲観光の事務所としての役割を果たすのと同時に、被告清洲ビルディングの事務所でもあり、被告清洲ビルディングの従業員が被告清洲観光の業務にも携わっていたものであり、前記(2)ウのとおり、被告Ａが被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの代表取締役を兼ねていることから、上記の通知により、被告清洲ビルディングも、著作権や著作物使用許諾契約の締結の必要性について、被告清洲観光と同じように、知り得たものと認められる。
(ウ)　そうすると、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、遅くとも、本件における使用料相当額の支払請求の始期である平成３年３月１日より前までに、本件店舗における管理著作物の使用が原告の著作権の侵害に当たることを知っていたと認められ、乙第１１号証並びに被告Ａ本人兼被告清洲観光及び被告清洲ビルディング代表者本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は、信用することができない。
したがって、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、平成３年３月１日以降の本件店舗における著作権侵害につき、故意があったものと認められる。イ　次に、被告Ａについてみると、同被告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの代表取締役として、その職務を行うに当たり、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングが他人の権利を侵害することのないように注意を尽くす義務があった。
前記ア(ア)のとおり、カラオケ歌唱室において、原告の許諾を得ずにカラオケ装置により管理著作物である楽曲を伴奏音楽として再生し、その歌詞の文字をモニターテレビに表示し、客に管理著作物である楽曲を歌唱させることが原告の著作権の侵害に当たることは、一般に認識されており、又は少なくとも容易に認識し得たものというべきであるし、また、カラオケ伴奏による歌唱により演奏等される楽曲が著作権の保護期間内のものであることは、一般に周知のことであると推認される。
原告が、平成２年１０月１６日から平成３年１月１１日までの間に、被告清洲観光に対して行った通知等の経緯は、前記(2)イ(ア)ｄⅰのとおりである。大阪駅前第三ビル１５階の事務所には、被告Ａのほか、約４名の従業員が勤務していたにとどまるから、原告の職員が同事務所を訪問し若しくは同事務所に電話をかけて通知したことは、被告Ａに伝えられ、原告が同事務所を宛先の住所として被告清洲観光に対して送付した文書の内容は、被告Ａが了知したものと推認される。そうすると、被告Ａは、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングによる平成３年３月１日以降の本件店舗における著作権侵害に関し、取締役としての任務懈怠について悪意であったものと認められ、乙第１１号証並びに被告Ａ本人兼被告清洲観光及び被告清洲ビルディング代表者本人尋問の結果のうち、この認定に反する部分は、信用することができない。
ウ　以上によれば、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、原告に対し、本件店舗における著作権侵害行為につき共同不法行為者として損害賠償責任を負うものというべきである。また、被告Ａは、原告に対し、商法２６６条の３第１項に基づき、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングの著作権侵害行為によって生じた損害につき、損害賠償責任を負うものというべきである。(6)ア　請求原因(6)（使用料）ア（使用料相当損害）について検討する。これまで述べたところによれば、原告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対し、本件店舗において管理著作物の著作権を侵害したことについて、使用料相当額の損害賠償を請求することができるというべきである（著作権法１１４条２項）。
イ　請求原因(6)イ（使用料規程）について検討する。甲第３ないし第５号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づき、「著作物使用料規程」を定め、文化庁長官の認可を受け、カラオケ歌唱室における管理著作物の使用料を、次のとおり定めていたことが認められる。


(ア)　平成９年８月１０日までは、昭和５９年６月１日認可の著作物使用料規程第２章、第２節演奏等、３演奏会以外の催物における演奏、(7)その他の演奏の規程に基づいて平成元年４月に定められた「カラオケ歌唱室の使用料実施基準」（後に「カラオケ歌唱室の使用料率表」と名称が変更された。）により、次のとおりである。ただし、平成９年３月３１日までは３パーセント、同年４月１日以降は５パーセントの消費税相当額が加算される。
①　オーディオカラオケによる使用のときは、一部屋の定員が１０名までの場合、一部屋月額３０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合、一部屋月額６０００円。
②　ビデオカラオケによる使用のときは、一部屋の定員が１０名までの場合、一部屋月額４０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合、一部屋月額８０００円、一部屋の定員が３０名を超え５０名までの場合、一部屋月額１万２０００円。
③　レーザーディスクカラオケを伴う通信カラオケについては、ビデオカラオケとして取り扱い、ビデオカラオケとオーディオカラオケ（ＣＤ製紙画付カラオケを含む。）を併用している場合は、ビデオカラオケの使用料になる。(イ)　平成９年８月１１日、著作物使用料規程の一部変更が、文化庁長官の認可を受け、同日施行された。同日以降は、変更後の著作物使用料規程第２章、第２節演奏等、４カラオケ施設における演奏等、(1)により、標準単位料金（カラオケ施設を利用する場合に１人１時間当たりにつき通常支払うことを必要とされる料金相当額）が最低の５００円までの場合において、一部屋の定員が１０名までの場合、一部屋月額９０００円、一部屋の定員が１０名を超え３０名までの場合、一部屋月額１万８０００円、一部屋の定員が３０名を超え５０名までの場合、一部屋月額２万７０００円であり、これに５パーセントの消費税相当額が加算される。なお、包括的使用許諾契約を締結する場合の使用料は別途定められていた。ウ　請求原因(6)ウ（本件の使用料相当額）について検討する。上記イの使用料の定めと、前記(3)アの認定事実によれば、管理著作物についての本件店舗における使用料相当額は、次のとおりであると認められる。(ア)　平成３年３月１日から平成９年３月３１日まで平成３年３月１日から平成９年３月３１日までの消費税３パーセントを含む月額使用料は１０万３０００円であり（(4000円×18室＋8000円×2室＋1万2000円×1室)×1.03＝10万3000円）、使用料総額は７５１万９０００円である（10万3000円×73か月＝751万9000円）。
(イ)　平成９年４月１日から同年８月１０日まで
平成９年４月１日から同年８月１０日までの消費税５パーセントを含む月額使用料は１０万５０００円であり（(4000円×18室＋8000円×2室＋1万2000円×1室)×1.05＝10万5000円）、使用料総額は４５万３８７０円である（10万5000円×4か月＋10万5000円×10日/31日＝42万円＋3万3870円＝45万3870円。ただし平成９年８月については日割り計算）。
(ウ)　平成９年８月１１日から平成１３年２月２８日まで平成９年８月１１日から平成１３年２月２８日までの消費税５パーセントを含む月額使用料は２３万６２５０円であり（(9000円×18室＋1万8000円×2室＋2万7000円×1室)×1.05＝23万6250円）、使用料総額は１００８万２５４０円である（23万6250円×42か月＋23万6250円×21日/31日＝992万2500円＋16万0040円＝1008万2540円。ただし平成９年８月については日割り計算。なお、平成９年８月の使用料相当額は、19万3910円（3万3870円＋16万0040円＝19万3910円）である。）。
(エ)　合計
平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの使用料相当額の合計は、１８０５万５４１０円である（751万9000円＋45万3870円＋1008万2540円＝1805万5410円）。
エ　請求原因(6)エ（使用料額の合理性）について検討する。原告の本訴請求に係る使用料の算定根拠は、適法に文化庁長官の認可を受けた著作物使用料規程に基づくものである。カラオケ歌唱室において、部屋の定員や部屋数は、管理著作物の利用回数と密接な関連があり、部屋の定員や部屋数に応じて管理著作物の使用料を定めることは、合理性があるものというべきである。カラオケ歌唱室について著作物使用料規程によって算出される使用料は、全室が常時客により使用されていることを前提とするものではないから、営業時間中に客の入っていない空き部屋があったとしても、直ちに、その使用料額の合理性が失われるものではない。
乙第２ないし第４号証、第１２号証及び証人Ｂの証言によれば、乙第２ないし第４号証は、Ｂが、レジスターにより作成された伝票をもとに、本件店舗において使用されていた部屋数等を明らかにしたものであり、本件店舗において、営業時間中に空き部屋のあったことが認められる。しかし、乙第２号証は平成１０年９月分の一部と同年１０月分、乙第３号証は平成１１年１月分の一部、乙第４号証は平成１３年１月ないし３月分であり、本件で問題とされている期間全体のうち限られた期間についてのものであるし、これらの証拠によれば、営業時間中に空き部屋があったことは認められるが、他方、使用されていた部屋もあり、特に週末等には、相当多くの部屋が使用されていたことが認められるから、これらの証拠によっても、本件店舗について著作物使用料規程に基づき算出された使用料額が過大なものであるとは認められない。


平成９年８月１１日以降は、著作物使用料規程において、包括的使用許諾契約を締結しない場合のカラオケ歌唱室の使用料が、包括的使用許諾契約を締結した場合に比べて高額に規定された。しかし、弁論の全趣旨によれば、包括的使用許諾契約を締結する場合は、著作物利用者は、原告に対し、報告義務や遅延損害金支払義務など約定に基づく義務を負担し、そのようなことを勘案して使用料も規定されているものと認められるから、そのような包括的使用許諾契約を締結していない場合に、包括的使用許諾契約による月額使用料についての定めを適用すべき根拠はない。
したがって、著作物使用料規程に基づいて本件店舗につき算出された著作物使用料の額は、合理的なものというべきである。
２　抗弁(1)（消滅時効）について
(1)ア　原告の被告清洲観光に対する著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち、平成１３年３月１６日の本訴提起よりも３年以上前（平成１０年３月１５日以前）の分について、３年の消滅時効期間が経過したことは、当裁判所に顕著である。
前記１(2)イ(ア)ｄⅰないしⅲの認定事実によれば、平成１２年１２月１１日、被告清洲ビルディングの従業員であったＣ及びＢが原告の大阪支部事務所に交渉に訪れたものであり、原告は、その時点で、被告清洲ビルディングについて、本件店舗における著作権侵害による不法行為の主体であることを初めて知ったものと認められる。不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、被害者が損害及び加害者を知ったときから進行するから、被告清洲ビルディングによる著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、上記平成１２年１２月１１日から進行を開始したものであり、本訴提起により消滅時効は中断されたものと認められる。
イ　被告清洲観光が、本訴において、上記消滅時効を援用したことは、訴訟上明らかである。
ウ　したがって、原告の被告清洲観光に対する著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権のうち、平成１３年３月１６日の本訴提起よりも３年以上前（平成１０年３月１５日以前）の分については、時効により消滅したものと認められる。原告の被告清洲ビルディングに対する著作権侵害の不法行為に基づく損害賠償請求権については、時効による消滅は認められない。
(2)ア　商法２６６条の３第１項所定の取締役の責任は、法が取締役の責任を加重するために特に認めたものであって、不法行為責任の性質を有するものではないから、取締役の責任について、不法行為責任に関する消滅時効の特則である民法７２４条は類推適用されないというべきである。被告らの指摘する最高裁判所判決は、本件のような場合に民法７２４条を類推適用すべき旨を判示したものとはいえない。したがって、被告Ａの商法２６６条の３第１項に基づく責任の消滅時効期間について、民法７２４条を類推適用して３年と解すべきであるとする被告らの主張は、採用することができない。
イ　したがって、本件において、原告の被告Ａに対する商法２６６条の３第１項に基づく請求権について、時効による消滅は認められない。
３　請求原因(7)（不当利得）について
(1)　原告は、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングに対する不法行為による損害賠償請求と選択的に、不当利得返還請求権に基づく請求もしているところ、前記２(1)アないしウのとおり、被告清洲観光に対する著作権侵害の不法行為による損害賠償請求のうち、平成１０年３月１５日以前の分は、消滅時効が成立したことにより認容されないから、その範囲で被告清洲観光に対する不当利得返還請求の成否について判断する。
これまで述べたところによれば、被告清洲観光は、原告の許諾を得ずかつ使用料を支払うことなく管理著作物を使用し、これにより前記１(6)ウ(ア)ないし(ウ)（(ウ)については平成１０年３月１５日まで）記載の使用料相当額の利得を得たものであり、原告は、これにより同額の損失を被ったこと、被告清洲観光は、その利得が法律上の原因を欠くものであることを知っており、悪意の受益者であったことが認められる。
被告らは、被告清洲観光が善意であることを前提として、善意占有者の果実の取得に関する民法１８９条の類推適用を主張するが、上記のとおり、被告清洲観光は悪意の受益者であるし、管理著作物の無断利用に、占有に関する民法１８９条を類推適用することはできないから、被告らの主張は、採用することができない。また、返還すべき金額について、前記１(6)エと同様の理由により、包括的使用許諾契約による月額使用料についての定めを適用すべき根拠はない。(2)　なお、本訴において、使用料相当額について、不法行為による損害賠償請求と不当利得返還請求が選択的に主張されているところ、被告清洲観光に対する平成１０年３月１６日から平成１３年２月２８日までの使用料相当額及びこれに対する支払済みまで年５分の割合による金員の請求並びに被告清洲ビルディングに対する使用料相当額及びこれに対する支払済みまで年５分の割合による金員の請求は、不法行為による損害賠償として認容すべきものであるが、これらの請求は、不当利得返還請求としても成り立ち得るものである。
４請求原因(8)（弁護士費用）について
本件の事案の性質、請求額、認容額、審理の経過その他本件に顕われた諸般の事情に鑑み、本件において著作権侵害と相当因果関係にある弁護士費用相当の損害額としては、１８０万円をもって相当と認める。
５　抗弁(2)（信義則違反）について


甲第６号証及び証人Ｅの証言によれば、原告は、平成５年８月２５日、被告清洲観光に対し文書を発送した後、平成１１年６月１４日に原告の職員が本件店舗に電話をかけるまで、被告清洲観光又は被告清本に対する催告や請求等を行わなかったことが認められる。しかし他方、甲第６号証及び証人Ｅの証言によれば、平成２年１０月１６日から平成５年８月２５日まで、及び平成１１年６月１４日以降において、原告は、職員が本件店舗及び大阪駅前第三ビル１５階（平成７年１１月３０日以降は２階）の事務所を訪問し若しくは同事務所に電話をかけ、又は本件店舗、同事務所若しくは被告清本に文書を送付して、使用許諾契約締結の必要性を通知し又は使用料の支払を催告するなど何度も行っていたこと、しかるに、被告らは、平成１２年１２月１１日、被告清洲ビルディングの従業員であるＣ及びＢが原告の大阪支部事務所を訪れるまで、使用許諾契約の締結や使用料の支払に真摯に応じようとしなかったことが認められる。このように、被告らが、原告からの度重なる通知や催告等に応じなかったことに鑑みれば、前記のとおり、原告が平成５年８月２５日から平成１１年６月１４日まで、被告らに対する催告や請求等をしていなかった事実があったとしても、原告の平成１１年以前の請求は、信義則に反するとはいえない。
６　抗弁(3)（過失相殺）について
甲第６号証及び証人Ｅの証言によれば、原告は、平成２年１０月１６日から平成５年８月２５日まで、職員が本件店舗及び大阪駅前第三ビル１５階の事務所を訪問し若しくは同事務所に電話をかけ、又は本件店舗、同事務所に文書を送付して、使用許諾契約締結の必要性を通知し又は使用料の支払を催告するなど何度も行ったことが認められ、前記１(5)ア(ア)ないし(ウ)、イのとおり、被告清洲観光及び被告清洲ビルディングは、平成３年３月１日以降の本件店舗における著作権侵害につき故意があり、被告Ａは、同著作権侵害に関し、取締役としての任務懈怠につき悪意であったものであるから、平成５年８月２５日までの原告の被告らに対する通知や催告等が不十分であったということはできない。
また、前記５のとおり、被告らが、原告からの度重なる通知や催告等に応じなかったことに鑑みれば、原告が平成５年８月２５日から平成１１年６月１４日まで、被告清洲観光又は被告Ａに対する催告や請求等をしていなかった事実があったとしても、これをもって過失相殺の事情として考慮することはできない。したがって、被告Ａの過失相殺の主張は、理由がない。７(1)　これまで述べたところによれば、原告の請求は、次のとおり認められる。
ア　被告清洲観光に対する請求
(ア)　不法行為
ａ　平成１０年３月１６日から平成１３年２月２８日までの著作権侵害による使用料相当額合計及び弁護士費用相当額１８０万円の損害についての不法行為
に基づく損害賠償請求
ｂ　平成１０年３月１６日から平成１３年２月２８日までの各月の著作権侵害による使用料相当額の損害に対する不法行為の後である各月の翌月１日から平成１３年３月２２日までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金（別紙遅延損害金目録記載の金員の一部）
ｃ　平成１０年３月１６日から平成１３年２月２８日までの著作権侵害による使用料相当額合計及び弁護士費用相当額１８０万円の合計額に対する不法行為の後である平成１３年３月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民
法所定の年５分の割合による遅延損害金
(イ)　不当利得
ａ　平成３年３月１日から平成１０年３月１５日までの使用料相当額合計
の不当利得返還請求
ｂ　平成３年３月１日から平成１０年３月１５日までの各月の使用料相当額の不当利得に対する各支払期日の翌日（翌月１日）から平成１３年３月２２日まで民法所定の年５分の割合による利息（別紙遅延損害金目録記載の金員の一部）ｃ　平成３年３月１日から平成１０年３月１５日までの使用料相当額合計に対する平成１３年３月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による利息
イ　被告清洲ビルディングに対する請求（不法行為）
(ア)　平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの著作権侵害による使用料相当額合計及び弁護士費用相当額１８０万円の損害についての不法行為に基
づく損害賠償請求
(イ)　平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの各月の著作権侵害による使用料相当額の損害に対する不法行為の後である各月の翌月１日から平成１３年３月２２日までの民法所定の年５分の割合による遅延損害金（別紙遅延損害金目録記載の金員）
(ウ)　平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの著作権侵害による使用料相当額合計及び弁護士費用相当額１８０万円の損害の合計額に対する不法行為の後である平成１３年３月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金
ウ　被告Ａに対する請求（商法２６６条の３第１項）
(ア)　平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの著作権侵害による使用料相当額合計及び弁護士費用相当額１８０万円の損害についての商法２６６条
の３第１項に基づく損害賠償請求
(イ)　平成３年３月１日から平成１３年２月２８日までの著作権侵害による使用料相当額合計及び弁護士費用相当額１８０万円の損害の合計額に対する請求の後である平成１３年３月２３日（本件訴状到達の日の翌日）から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金
(2)　したがって、原告の請求は、次の限度で理由がある。ア　被告ら各自に対する１９８５万５４１０円及びこれに対する平成１３年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求（なお、被告らの各支払義務は、被告らのうちいずれかが弁済すれば原告は満足を得て他の被告に対する請求権も消滅する関係にある。）。


判決　平成１５年２月２６日　神戸地方裁判所　平成１４年(わ)第８２３号　業務
上過失致死被告事件
主文
被告人を禁錮１年８月に処する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，業務として大型貨物自動車を運転し，平成１３年３月２９日午前４時４０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号付近道路を東方から西方に向かい，時速約５０キロメートルで進行中，早朝で交通が閑散として気が緩んだことなどのため眠気を覚え，前方注視が困難な状態になったのであるから，直ちに車両の運転を中止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，漫然前記速度のまま運転を継続した過失により，間もなく一瞬仮睡状態に陥り，そのころ，同町ｆ丁目ｇ番ｈ号先の交差点に自車を進入させた上，折から同交差点入口に設けられた横断歩道上を左方から右方に向かい横断中のＡ（当時７１歳）運転の自転車をその前方約７．２メートルの地点に迫って初めて発見し，急制動・左転把の措置を講じたが及ばず，同自転車右側部に自車右前部を衝突させて同女を路上に転倒させ，よって，同女に右側頭部打撲の傷害を負わせ，同日午前８時２２分ころ，同市中央区ｉ町ｊ丁目ｋ番地所在のＢ病院において，前記傷害に基づく脳挫傷により死亡するに至らしめたものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
弁護人は，被告人は一瞬といえども仮睡状態に陥ったことはない旨主張し，被告人も当公判廷においてこれに沿う供述をするところ，被告人は判示の運転中止義務違反の過失を犯したとして起訴されたのであり，この点については被告人も争うところではなく，一瞬仮睡状態に陥ったか否かは本件事故に至る経緯としての意味しか持たないのであるが，所論にかんがみ検討すると，被告人は，公判供述を含め，自らが「眠気を覚え，頭がボーッとして直ちに車両の運転を中止しなければならない程度に前方注視が困難な状態にあった」ことを自認しているところ，被害者運転の自転車にその前方約７．２メートルの地点に迫るまで気付かず，しかも自転車が南北どちらの方向から進行していたものかもわからなかったし，そのころの自分の運転状況を想起もできないことも自認しているのであって，前掲被告人の検察官調書（検察官請求証拠番号３０）中の，「本件事故現場手前で一瞬居眠りがあったためはっとして気が付いたときには，私の視界前方に被害者の自転車が飛び込んできたものと思う。」旨，一瞬の仮睡状態があったといわれればそうかもしれない旨を承認する供述部分の信用性は十分であり，その他前掲関係各証拠により認められる本件事故状況に照らすと，被告人が一瞬仮睡状態に陥って本件事故に至ったものと認めるに十分である。弁護人及び被告人の主張は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示所為は平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に該当するところ，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を禁錮１年８月に処することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，大型貨物自動車を運転中，眠気を覚え，前方注視が困難な状態になったのに，直ちに車両の運転を中止せず，漫然運転を継続した過失により一瞬仮睡状態に陥り，交差点に進入して，横断歩道上を横断中の被害者運転の自転車に自車を衝突させて被害者を死亡させたという業務上過失致死の事案であるところ，被告人は，当時，約３１トンもの重量の鉄筋を積んだ大型トレーラー（長さ，牽引車・トラクタ部分約６．７５メートル，被牽引車・セミトレーラ部分約９．１０メートル）を運転していたものであるが，このようないったん制御を失えば，まさに走る凶器と化する極めて危険な車両を運転する職業運転手として，殊に安全運転に努めるべき立場にある被告人が，強い眠気を感じたにもかかわらず，安易に運転を継続した過失の程度は高いこと，被告人は，一瞬仮睡状態に陥って，片側５車線の交通量の多い幹線道路の交差点（国道ｌ号線ｍｎ丁目交差点）に進入し，交差点入口に設けられた横断歩道上を左方から右方に向かい横断中の被害者運転の自転車に自車を衝突させて同女を死亡させたものであるが，被告人の供述によっても事故直後交差点内の衝突地点から西方約１９．７メートルの地点で停止した際の被害者進行方向（南北方向）の信号表示は青色であったこと，横断歩道上を横断中の被害者１名を死亡させたその結果はまことに重大であること，示談は成立しておらず，被害者遺族の被害感情には殊に厳しいものがあること，加えて，業務上過失致死罪等の交通事犯に対する近時の我が国における国民の厳しい刑罰感情などを考え併せると，被告人の刑事責任は重いと言わなければならず，実刑は免れないものと思料するが，示談は成立していないものの，将来，保険による適正な被害弁償がなされることが見込まれること，被告人の反省悔悟の情など等被告人のために斟酌すべき事情をも十分考慮した上，主文のとおり量定した次第である。よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２６日
神戸地方裁判所第１１刑事係甲
裁　判　官　　　杉　森　研　二


平成１３年９月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１２年（ワ）第１０４号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月１１日
判　　　　決
原　　　告　　Ｂ，Ｃ，Ｄ
被　　　告　　財団法人群馬県埋蔵文化事業団
主　　　　文
１　被告は，原告Ｂに対し金１００９万４７４９円，原告Ｃに対し金７８９万４７４９円，原告Ｄに対し金７８９万４７４９円及び上記各金員に対する平成８年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，２分し，その１を原告ら，その余を被告の各負担とする。４　この判決は第1項に限り仮に執行することが出来る。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ｂに対し金２３７５万６２４６円，原告Ｃに対し金１８２５万６２４６円，原告Ｄに対し金１８２５万６２４６円及び上記各金員に対する平成８年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
（平成１３年１月１０日付「請求の拡張の申立」に基づく。）
第２　事案の概要
本件は，Ａの被告に対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権につき，Ａの相続人である原告らが承継人としてその支払を求めた（原告Ｂは固有の慰謝料を併せて請求した）のに対し，被告がＡに対する損害賠償支払義務の不存在等を主張し，また，原告Ｂの請求を争った事案である。
１　争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実
（１）　事故の発生(甲２ないし３)
ア　発生年月日　　　平成８年１０月２日午前９時１０分頃イ　事故発生場所　　群馬県吾妻郡a町b発掘調査現場周りの護岸北側斜面ウ　事故の状況　　　Ａが，縄文時代の配石遺構の調査に関し，石の運搬方法を復元するために，「もっこ」を製作するについて，この材料となる「藤つる」を採取するため，遺跡周地の北側斜面を７，８メートル降り，幅１メートル程の比較的平坦な場所で，鎌，鉈を使用して，「藤つる」を採集する作業中，崖から転落した。
エ　負傷内容　　　　Ａは，頭部打撲，右肩，右膝骨折，全身打撲の傷害を負い，平成８年１２月１０日意識障害と四肢マヒの症状固定と認定され，脳挫傷による体幹機能傷害１級と認定されている（甲５ないし８）。Ａは，平成１２年４月２０日，本件事故の脳挫傷に起因する遷延性意識障害にて死亡した（甲１３）。
Ａの相続人は，妻の原告Ｂ，長男の原告Ｃ，二男の原告Ｄであり，Ａに生じた損害は，原告Ｂ，原告Ｃ，原告Ｄが各３分の１宛相続した（甲１４）。
（２）　被告の責任　　　被告は，使用者として，その雇用する労働者に対し，作業をさせるについては，十分な設備，器具及び安全教育を施し，転落などの危険を防止して労働者の生命，健康を守るべき労働契約上の安全配慮義務を負うものである。
（３）　損害
ア　入院雑費
Ａは，前記事故直後，甲病院に出血対策のために搬入され，同処置後，c市d町の乙病院に事故日から平成８年１２月２６日まで入院し，ついでe市d町の丙病院に前記平成８年１２月２６日から平成９年３月３１日まで入院し，さらにf市g町の丁病院に平成９年４月１日から同年８月３１日まで入院していたが，同日以降は，原告Ｂが自宅に引き取り看病していた。
Ａは，上記各病院に入院していた際，特別室しか空きが無かったため，入院費用の他室料等を請求され，１０８万９１２０円の費用の支出を余儀なくされたが，同額は被告により支払済みである。なお，治療費は，労災補償で賄われている。
イ　付添費用
Ａは，前記のとおり，平成９年８月３１日自宅に戻ったが，同日以降は，原告Ｂが付添看護をし，結局，前記のとおり，Ａは死亡したものである。ところで，原告Ｂの付添看護費用は，Ａが死亡しなければ，１日当たり６０００円とすると総額は２１５０万８２０９円となるが，Ａ死亡により，原告は付添費用の請求額を減縮した（後記）。
６０００円×３６５日×９．８２１１＝２１５０万８２０９円
ウ　家屋改造費用
Ａは，前記のとおり障害を負ったが，寝たきりの同人の介護をするには，家屋の改造が必要であるとして，原告らは，１５８万９７５２円を請求し（甲１１），後に増額した（後記）。
エ　Ａの後遺障害慰謝料
原告らは，Ａが本件事故により前記のとおりの後遺障害を被り，これを慰謝するには２０００万円が相当であると主張している（後記）。
オ　原告Ｂの慰謝料
原告Ｂは，Ａを事故当日元気に送り出した。しかるに，Ａは，同日，本件事故に遭遇し，同日の事故後は全く意思能力を喪失した状態になり，その後死亡したが，同原告の悲しみは深く，これを慰謝することが相当であるところ，同原告は慰謝料５００万円を請求している（後記）。
カ　喪失利益
Ａは，本件事故時満６８歳であったが，丈夫であり，健康に稼働していた。Ａは，家具製造職人であり，同職の技術があったが，事故当時，被告の営む埋蔵文化財発掘作業に携わっていたものである。


原告らは，Ａの年齢に対応する平均収入が，３６５万６８００円（平成９年賃金センサス産業計全労働者６５歳以上）であり，Ａ死亡前，労働喪失年数を平均余命２０年の半分の１０年，対応する新ホフマン係数７．９４４９により計算すると，２９０５万２９１０円となるが，Ａ死亡に伴い，生前と死亡後に分けて逸失利益を請求している（後記）。
３６５万６８００円×７．９４４９＝２９０５万２９１０円
キ　弁護士費用
原告らは，被告が任意に賠償に応じないため，やむなく本件提訴に至ったが，このため，当初，Ａ分として損害額の１割に該当する７３０万円，原告Ｂ分として，同じく１割の５０万円の出捐を余儀なくされたと主張していた。ク　原告らは，Ａ死亡前，Ａは８０５３万２０４６円，原告Ｂは５５０万円と各金員に対する事故時から民法所定の遅延損害金の支払を求めていたが，Ａが前記日時に死亡したため，後記のとおり，請求額を減縮した。
２　原告らの主張
（１）　事故原因
被告は，使用者として，その雇用する労働者に対し，作業をさせるについては，十分な設備，器具及び安全教育を施し，転落などの危険を防止して労働者の生命，健康を守るべき労働契約上の安全配慮義務を負うものであるところ，被告は，「藤つる」を採取させるについて，同植物が傾斜地に自生する植物であり，前日の雨のため滑り易い状況であるから，同日の作業を中止させることは勿論，やむなく作業をさせざるを得ないとすれば，作業させるについて転落防止のために安全装備の腰紐を使用して作業をさせるか，最低限安全ヘルメットを着用させて作業に従事させるべき義務があるのに，上記義務を懈怠して，Ａ他２名（Ｅ，Ｆ）の作業員に漫然前記作業をさせた過失により，Ａは前記事故により前記傷害を負い，死亡
したものであるから，被
告はこれによりＡらに生じた損害の賠償責任を免れない（甲９，１０）。（２）　損害（平成１３年７月１１日付準備書面に基づく。）
（Ａ分）
ア　付添費用　　　　　　　　　　　　５７７万８０００円近親付添の標準は，１日６０００円であり，９６３日間で，５７７万８０００円となる。
イ　家屋改装費用　　　　　　　　　　５０６万９７５２円
療養介護のため浴室改装
①　施行済分　　　　　　　　　　　３４８万円
②　未施行分　　　　　　　　　　　１５８万９７５２円ウ　慰謝料（本人分）　　　　　　　２０００万００００円
エ　逸失利益
①　生前喪失分　　　　　　　　　１２９９万４１６３円３６５万６８００円（平成９年度賃金センサス産業計全労働者６５歳以上）×（３年＋２０２／３６５）＝１２９９万４１６３円②　死亡後喪失分　　　　　　　　１２０６万４２９５円３６５万６８００円×０．６５（生活費控除）×５．０７５６（平均余命の半分６年間のライプニッツ係数）＝１２０６万４２９５円オ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　１２０万００００円カ　弁護士費用　　　　　　　　　　　４９７万９０００円キ　計　　　　　　　　　　　　　　６２０８万５２１０円
（原告Ｂ分）
ア　慰謝料　　　　　　　　　　　　　５００万００００円イ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　５０万００００円ウ　計　　　　　　　　　　　　　　　５５０万００００円
（控除分）
ア　労災保険金から
①　休業補償給付金　　　　　　　　１１２万３９９２円②　後遺障害補償給付金　　　　　　３５８万０７２０円③　付添費用給付金　　　　　　　　１８４万１６００円④　計　　　　　　　　　　　　　　６５４万６３１２円イ　沼田市から住宅改造費補助金　　　　７５万００００円ウ　ア，イ合計　　　　　　　　　　　７２９万６３１２円
（請求額）


ア　原告Ｂ　　　　　　　　　　　　２６１９万５０７０円イ　原告Ｃ　　　　　　　　　　　　２０６９万５０７０円ウ　原告Ｄ　　　　　　　　　　　　２０６９万５０７０円エ　合計　　　　　　　　　　　　　６７５８万５２１０円オ　控除後合計　　　　　　　　　　６０２８万８８９８円６７５８万５２１０円ー７２９万６３１２円＝６０２８万８８９８円
３　被告の主張
（１）　原告らの主張は争う。
（２）　損害
ア　付添費用　　　　　　　　　　　　４８１万５０００円
５０００円×９６３日＝４８１万５０００円
イ　家屋改装費用　　　　　　　　　　　　　　　　　０円施行済みの３４８万円は，労働福祉事業法による給付金で賄われているため，損害ではない。
未施行部分は，Ａ死亡により相当因果関係を欠くに至った。
ウ　逸失利益
①　生前喪失分　　　　　　　　　　２８９万１６１７円事故前平均賃金収入８１万３７５５円×（３年＋２０２日）＝２８９万
１６１７円
②　死亡後喪失分　　　　　　　　　１４４万４５３７円８１万３７５５円×０．６５×２．３７１円（Ａ死亡時７２歳から７５歳まで３年間の新ホフマン係数）＝１４４万４５３７円エ　慰謝料（原告トキヨ分を含む）　２０００万００００円オ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　１００万００００円カ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円キ　合計　　　　　　　　　　　　　３０１５万１１５４円ク　過失相殺控除分（６割）　　　　１８０９万０６９２円ケ　既払額　　　　　　　　　　　　　４７０万４７１２円
＜労災保険金＞
休業補償給付金１１２万３９９２円＋後遺障害補償給付金３５８万０７２
０円＝４７０万４７１２円
コ　控除後損害額　　　　　　　　　　７３５万５７５０円
４　争点
（１）　被告の安全配慮義務違反の有無
（２）　Ａの過失の有無と割合
（３）　損害額
第３　当裁判所の判断
１　証拠（証人Ｇ，同Ｅ，同，甲４の１～３，甲１９，乙２ないし３，８，１２の１～３等），前記認定の事実及び弁論の全趣旨を総合して，以下のとおり認定，判断し，証人Ｇ邦男の供述中これに反する部分は採用せず，他に同認定を覆すに足りる証拠はない。なお，本件事故現場及び付近は，別紙（乙４）のとおりである。
（１）　被告の債務不履行（安全配慮義務違反）
ア　被告は，hの崖の存在を認識しておきながら，安全教育を徹底していなかった。
即ち，被告は，発掘現場の回りにビニールテープを巡らせ，作業員にテープから外に出ないように指示していたものの，その理由につき，住民とのトラブル防止に重きを置き，危険性につき十分な説明をしていなかった。被告は，Ｆが周辺を散策していたことについても，特段の注意を与えていなかった。イ　Ｇは，被告の調査員として，本件遺跡発掘の責任者であり，Ａら作業員（５０人位）の上司ないし統括者的立場に立っていた（先生と呼ばれていた）ものであるところ，Ｆに対し，かねてより，平成８年１１月頃に予定されていた現地（本件遺跡）説明会に備えて，「もっこ」作成用の藤蔓採取の相談をしており，本件事故当日の数日前頃にも，そのＦから「藤蔓はあそこにあるよ。」と話し掛けられ，「そうか」と答えている。Ｇは，かかるＦの発言からＦが本件事故現場で藤蔓を採取する意思を有していることを察知し，危険防止のため当該場所での採取を禁ずるか，転落等防止のための原告主張のような具体的措置を講ずべきべきであったのに，それをしないまま時日を徒過した。
ウ　本件当日，Ｇは，Ｆから藤蔓採りの話を持ちかけられ，朝露で滑り易く危険であることを認識したうえ，１０時のお茶の後にしたい旨意思表示しているが，上記Ｆ等の言動からＦの藤蔓採取に行きたいとの意思を察知し，Ｆの動静に気を払うべきであったのに，これを怠った。
エ　本件事故発生の主因は，Ｆの暴走（藤蔓採取の場所，時期，装備等を勝手に判断）にあるところ，かかるＦに対する藤蔓採取等についての教育不足があったことは否定出来ない。
（２）　原告側（故Ａ）の過失
ア　Ａは，Ｇの「１０時のお茶の後にしよう」との言葉を無視し，出発し，Ｆ，Ｅに引っ張られたとはいえ，彼らに指揮権があった訳でもなく，Ｇの意思を確認すべきであった。


イ　Ａは，外に出ないように張ってあるロープから，敢えて外に出ている。ウ　本件事故現場（iダム予定地）の危険性は，専門的知識を有せずとも一見して明白であり，自らの判断で事故は避けられた可能性は否定出来ない。エ　転落した場所は，藤蔓のあった場所からさらに２．３メートル下側である。藤蔓を採るためなら，そこまで降りる必要はなかった筈で，不用意に必要以上に踏み出した。
２　損害
証拠（原告Ｂ，甲１８等），これまで認定の事実及び弁論の全趣旨に基づき，次のとおり認定，判断する。
（Ａ分）
（１）　付添費用　　　　　　　　　５７７万８０００円Ａは，自発性が全くなく，日常生活全介助の症状に照らし，１日６０００円を認めるのが相当である。
（２）　家屋改装費　　　　　　　　３４８万００００円施行分については相当因果関係があり，未施行分は相当因果関係がない。
（３）　逸失利益
ア　生前喪失分　　　　　　　　２８９万１６１７円
Ａは，前職場を定年退職後８年間被告方で勤務していたものであり，他の職場への就労の蓋然性は認められず，事故前平均賃金８１万３７５５円で計算するのが相当である。この点は被告主張のとおり。
イ　死亡後喪失分　　　　　　　２６８万４６９１円
前記８１万３７５５円×０．６５（生活費控除）×５．０７５６（死亡時７５歳の平均余命の半分である６年間のライプニッツ係数）＝２６８万４６９１円（４）　慰謝料　　　　　　　　　２０００万００００円Ａは，一家の支柱であり，２０００万円が相当である。（５）　葬儀費用　　　　　　　　　１２０万００００円基準どおり。
（６）　計　　　　　　　　　　　３６０３万４３０８円（７）　過失相殺分（２割）　　　　７２０万６８６１円（８）　（７）控除後　　　　　　２８８２万７４４６円（９）　既払額　　　　　　　　　　７２９万６３１２円なお，労働福祉事業法による給付金３４２万円は，損害の補填でないので，控除しない。
（１０）　（９）控除後　　　　　２１５３万１１３４円（１１）　弁護士費用　　　　　　　２１５万３１１３円（１２）　合計　　　　　　　　　２３６８万４２４７円
（原告Ｂ分）
（１）　慰謝料　　　　　　　　　　２００万００００円（２）　弁護士費用　　　　　　　　　２０万００００円（３）　合計　　　　　　　　　　　２２０万００００円（総合計）　　　　　　　　　　　　２５８８万４２４７円
（原告らの各損害額）
（１）　原告Ｂ　　　　　　　　１００９万４７４９円
２３６８万４２４７円÷３＝７８９万４７４９円
７８９万４７４９円＋２２０万円＝１００９万４７４９円（２）　原告Ｃ　　　　　　　　　７８９万４７４９円（３）　原告Ｄ　　　　　　　　　７８９万４７４９円
３　まとめ
以上によれば，本件事故により被った損害として，被告は，原告Ｂに対し金１００９万４７４９円，原告Ｃに対し金７８９万４７４９円，原告Ｄに対し金７８９万４７４９円及び上記各金員に対する本件事故発生（不法行為）の日である平成８年１０月２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきである。
第４　結論
よって，原告の本訴請求を上記限度で理由があるので認容し，その余は失当として棄却することとし，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁　判　官　　東　條　　宏


逗子市が，同市，国及び神奈川県との間でされた合意に基づいて，国に，逗子市と横浜市にまたがって所在する「池子住宅地区及び海軍補助施設」のうち横浜市域に所在する土地において，米軍家族住宅を建設してはならない義務及び「緑地の現況」を変更してはならない義務があることの確認を求める訴えは，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たらず，不適法であるとされた事例。
平成１８年３月２２日判決言渡
平成１６年（行ウ）第５１号米軍家族住宅を追加建設してはならない義務等確認
請求事件
口頭弁論の終結の日平成１７年１２月１４日
主文
１本件訴えをいずれも却下する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告に，別紙物件目録記載の土地上に米軍家族住宅を建設してはならない義務があることを確認する。
２被告に，別紙物件目録記載の土地について，「緑地の現況」を変更してはならない義務があることを確認する。
第２事案の概要
１事案の骨子
本件は，原告が，平成６年１１月１７日に原告，被告及び神奈川県の間でされた合意（以下「本件合意」という。）に基づいて，被告に，逗子市と横浜市にまたがって所在する「池子住宅地区及び海軍補助施設」のうち横浜市域に所在する別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）において，米軍家族住宅を建設してはならない義務及び「緑地の現況」を変更してはならない義務（以下「本件各義務」という。）があることの確認を求めた事案である。本判決は，本件訴訟における本案前の争点（本件訴えが適法であるかどうか）についての当裁判所の判断を示すものである。
２基礎となる事実
(1)「池子住宅地区及び海軍補助施設」について
ア「池子住宅地区及び海軍補助施設」（以下「池子住宅地区」という。）は，逗子市の北東部から横浜市の南西部にまたがって位置する総面積約２８８ヘクタールの地域であり，その土地の約８７％は逗子市域内に所在し，残りの約１３％（本件土地）は横浜市域内に所在する（甲１号証）。イ池子住宅地区に所在する土地の大部分は被告が所有する国有地であり，一部に被告が賃借している民有地がある（甲１号証，弁論の全趣旨）。
(2)池子住宅地区に関する事実経過について
ア(ア)池子住宅地区は，昭和１３年ころから，旧日本軍が倉庫や工場を設置し，弾薬庫として使用していたが，昭和２０年に連合軍に接収され，その後，米軍によって弾薬庫として使用されるようになった。なお，池子住宅地区は，昭和６０年１１月２９日に，「池子住宅地区及び海軍補助施設」に名称が変更されるまでは「池子弾薬庫」と呼ばれていた（甲５号証）。
(イ)原告，横浜市及び神奈川県は，昭和２０年代から池子住宅地区を含む米軍提供地域の返還運動を行っており，昭和４１年から同５７年までの間に，その一部が順次返還されるなどした。
イ池子住宅地区は，昭和５２年末ころには弾薬庫としての使用は休止され，補給品置場などとして使用されるようになった。そこで，原告は，被告に対し，池子住宅地区の早期返還を要求するなどしていた。ところが，昭和５５年５月ころから，池子住宅地区に米軍家族住宅を建設する計画のあることが報道されるようになった（甲６号証，弁論の全趣旨）。
そして，横浜防衛施設局長は，昭和５７年８月２６日付けの「米軍家族住宅の建設について」と題する文書（甲７号証）により，逗子市長に対し，池子住宅地区を横須賀地区における米軍家族住宅建設の有力候補とし，住宅の規模，配置，工事計画等のための調査，環境影響評価のための調査等を進める考えであるとして，協力を要請した。
ウ横浜防衛施設局長は，昭和５８年７月２０日付けの「米軍家族住宅の建設について」と題する文書（甲８号証）により，逗子市長に対し，調査の結果，池子住宅地区が米軍家族住宅建設の適地であるとの結論に達し，池子住宅地区の一部（逗子市域部分）に住宅１０００戸程度及び関連施設を建設する計画（以下「本件住宅建設計画」という。）であるとして，協力を要請した。
エ上記のような横浜防衛施設局（被告）の意向に対して，原告は反対の意思を表明し，市民からも反対の意思表示があった。
しかし，当時の逗子市長であったＡ（以下「Ａ市長」という。）は，諸般の事情から，昭和５９年６月５日付け「米軍家族住宅の建設について（回答）」と題する文書（甲９号証）で，横浜防衛施設局長に対し，３３項目からなる条件（以下「本件各条件」という。）を付して本件住宅建設計画に協力する旨回答した。
これに対し，横浜防衛施設局長は，昭和５９年９月５日付け「ＦＡＣ３０８７池子弾薬庫における米軍家族住宅の建設について（回答）」と題する文書（甲３号証）で，逗子市長に対し，本件各条件について回答した（以下「本件回答」という。）。
オ(ア)しかし，Ａ市長は同年１０月に辞職し，新たに逗子市長に就任した（以下「Ｂ市長」という。）は，昭和６０年１月，被告に対し，本件各条件付きで本件住宅建設計画に協力する旨のＡ市長の対応はすべて白紙とする旨通知した。
その後，原告においては，本件住宅建設計画の受入れについて市民の間でも意見が分かれ，市議会が解散するなどした。
(イ)また，昭和６２年３月２５日及び同年４月２６日に，Ｂ市長，当時神奈川県知事であったＣ（以下「Ｃ知事」という。）及び防衛施設庁長官による三者会談が開かれたが，合意には至らなかった。さらに，Ｃ知事は，Ｂ市長及び防衛施設庁長官に対し，同年５月８日付けの文書（甲１０号証）で調停案を提示したが，Ｂ市長は，同年１０月２７日，Ｃ知事に対し，上記調停案を返上する旨回答した。(ウ)そして，被告は，昭和６２年９月，池子住宅地区における米軍家族住宅の建設に着工した。
カ(ア)その後も原告は，本件住宅建設計画に反対の立場を表明していたが，平成４年に逗子市長に当選したＤ（以下「Ｄ市長」という。）は，平成６年５月２６日付け「池子米軍家族住宅建設事業に係る解決について（要請）」と題する文書（乙１０号証）で，Ｃ知事に対し，以下の５項目を基本として被告と話合いをすることを希望し，その仲介を要請した。
ａ緑地の保全
住宅の高層化により，東側部分の緑地の拡大を図る。
ｂ返還


米軍家族住宅が不要となった場合は，全面返還に努めるものとし，当面は，米軍家族住宅用地以外の地域について，逗子市が計画している池子の森生態園の実現に向け協議する。
ｃＡ市長受入れ表明時の３３条件（現実には２７項目）については，その後の状況を加味しながら実現を図る。
ｄシロウリガイ類化石及び埋蔵文化財のための資料館を建設する。ｅ地域社会における良好な関係の形成と親善交流の促進のため，逗子市と日米当局の間で適当な協議機関を設置する。
(イ)上記要請を受けたＣ知事は，同年８月２３日付け「池子米軍家族住宅建設事業について（依頼）」と題する文書（乙１１号証）で，防衛施設庁長官に対し，上記原告の要請を伝え，本件住宅建設計画について，原告，被告及び神奈川県による三者会談を開催するように依頼した。その結果，原告，被告及び神奈川県によって，同月３１日から同年１１月１７日までの間に，２回の三者会談と６回の検討会議（以下「本件検討会議等」という。）が開催された（乙１２号証の１ないし８）。キそして，原告，被告及び神奈川県との間において，平成６年１１月１７日，「合意書」と題する書面（以下「本件合意書」という。甲２号証）が取り交わされ，本件合意が成立した（甲２号証）。
本件合意書の記載は以下のとおりである。
「合意書
防衛施設庁，逗子市及び神奈川県は，「池子住宅地区及び海軍補助施設」の米軍家族住宅をめぐる懸案の円満な解決のため，本住宅建設事業に係る逗子市要請事項につき協議を進めてきたところ，次のとおり合意した。
１．防衛施設庁は，平成７年度予算により建設を予定している低層住宅１４６戸のうち，１０８戸を高層化し，東側地区の緑地の拡大を図る。
２．本施設の返還は難しい現状にあるが，将来返還された場合には，逗子市を含めた関係諸機関で意見を調整し，緑の保全その他土地利用に関する諸条件にも配慮し，適切な利用計画を策定する。防衛施設庁は，本施設の米国への提供にあたって，施設・区域内の緑地の現況保全に配慮する。
３．防衛施設庁は，逗子市要望のいわゆる３３項目について，次によるほか，将来必要が生じたとき，昭和５９年の横浜防衛施設局長回答を基本とし，事情の変更を考慮しつつ対応する。
防衛施設庁は，施設・区域入口からａ地区方面への進入路以西の運動施設の逗子市民による利用につき，米国政府及び逗子市とその使用形態を協議の上，必要な措置をとる。
防衛施設庁は，ａ小中学校共同運動場への近道を確保するため，米国政府及び逗子市とその具体的位置等につき協議の上，必要な措置をとる。
施設・区域内から排出されるごみについては，施設・区域内において分別されたものを，逗子市は，同市の焼却場において処理する。施設・区域内から排出される汚水については，施設・区域内において一次処理されたものを，逗子市は，同市の下水処理場において処理する。
逗子市及び神奈川県は，ごみ及び汚水の処理に必要となる事務を遅滞なく行う。
４．防衛施設庁は，シロウリガイ類化石及び文化財の一部を施設・区域内において保管・展示するため，逗子市及び神奈川県の協力を得て必要な措置をとる。
５．地域社会における日米の良好な関係の形成と親善交流の促進のため，逗子市，在日米軍，防衛施設庁及び神奈川県による協議機関を設ける。」
クそして，原告は，池子住宅地区の逗子市域部分における米軍家族住宅の建設を受け入れ，平成１０年３月までに，合計８５４戸の米軍家族住宅が完成し，約３３００名の米軍人及びその家族が入居した。ケ平成１５年７月１８日，日米合同委員会第２回施設調整部会における「神奈川県における在日米軍施設・区域の整理等に関する協議」において，池子住宅地区の横浜市域部分（本件土地）に米軍家族住宅を建設することについて日米両国間の認識が一致したとされ，８００戸程度の建設計画が発表された（甲１６号証，弁論の全趣旨）。
上記発表を受けて，原告は，平成１６年４月２６日付け「池子住宅地区及び海軍補助施設に係る米軍家族住宅建設計画について（照会）」と題する文書（甲１７号証）で，防衛施設庁長官に対し，上記建設計画の白紙撤回を求めるとともに，本件合意の合意内容に関する被告の認識について照会した。
これに対し，横浜防衛施設局長は，平成１６年６月２２日付け「池子住宅地区及び海軍補助施設に係る米軍家族住宅建設計画について（回答）」と題する文書（甲１８号証）で，逗子市長に対し，住宅建設を撤回する考えはないこと，上記建設計画に基づく住宅建設が本件合意の合意内容及びその成立に至る経緯に反しているものとは考えていないことなどを回答した。
そこで，原告は，平成１６年８月３日付け「米軍家族住宅追加建設計画について（通知）」と題する文書（甲１９号証）で，防衛施設庁長官に対し，改めて，上記建設計画を白紙撤回する意向の有無について回答を求めたが，横浜防衛施設局長は，同年８月２３日付け「池子住宅地区及び海軍補助施設における米軍家族住宅の建設について（回答）」と題する文書（甲２０号証）で，逗子市長に対し，上記建設計画を撤回する意思のない旨を回答した。
３争点
本件の本案前の争点は，以下の各点である。
①本件訴えが，裁判所法３条１項の「法律上の争訟」に当たるかどうか。②本件訴えに，確認の利益があるかどうか。
４争点に関する当事者の主張
(1)争点①について
【被告の主張】
ア「法律上の争訟」の意義について
(ア)行政事件を含む民事事件において，裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる（最高裁判所昭和５６年４月７日第三小法廷判決・民集３５巻３号４４３頁参照）。
(イ)ａ最高裁判所昭和４９年５月３０日第一小法廷判決（民集２８巻４号５９４頁。以下「昭和４９年最高裁判決」という。）及び最高裁判所平成１３年７月１３日第二小法廷判決（判例地方自治２２３号２２頁。以下「平成１３年最高裁判決」という。）からすると，判例は，行政主体が原告となる訴訟につき法律上の争訟性を肯定するためには，行政作用を担当する行政主体としての地位ではなく，自己の主観的な権利利益に基づいて保護救済を求めるものであることが必要との考え方を採用しているものということができる。


ｂ最高裁判所平成１４年７月９日第三小法廷判決（民集５６巻６号１１３４頁。以下「平成１４年最高裁判決」という。）は，上記の判例理論をより明確にして，「国又は地方公共団体が提起した訴訟であって，財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には，法律上の争訟に当たるというべきであるが，国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は，法規の適用の適正ないし一般公益の保護を目的とするものであって，自己の権利利益の保護救済を目的とするものということはできないから，法律上の争訟として当然に裁判所の審判の対象となるものではなく，法律に特別の規定がある場合に限り，提起することが許されるものと解される。」と判示している。同判決の趣旨は，国又は地方公共団体等の行政主体が行政上の義務の履行を求める訴訟だけでなく，行政主体が行政権の主体たる地位において提起する争訟全般において妥当するということができる。
イ本件訴えが不適法であること
(ア)本件合意書の文言
ａ本件合意書の「２」の２項には，「防衛施設庁は，本施設の米国への提供にあたって，施設・区域内の緑地の現況保全に配慮する。」と記載されているが，防衛施設庁が緑地の現況を保全するために何らかの措置を執るか否か，何らかの措置を執るとして具体的にいかなる措置を執るか，という点について明記されていない。したがって，被告に対して具体的な義務を負わせたものと解することはできない。むしろ，「配慮する」という文言が端的に示すとおり，あくまで，緑地の現況保全という原告の一般公益に配慮するとの行政上の施策ないし方針を表明したもので，その実施は，防衛施設庁の判断にゆだねられているものである。
ｂ本件合意書の「３」の１項には，「防衛施設庁は，逗子市要望のいわゆる３３項目について，次によるほか，将来必要が生じたとき，昭和５９年の横浜防衛施設局長回答を基本とし，事情の変更を考慮しつつ対応する。」と記載されているが，将来の事情変更のいかんを問わず，防衛施設庁が本件回答に沿った措置を執る旨が明記されているわけではない。したがって，被告に対して具体的な義務を負わせたものと解することはできない。むしろ，本件合意書の「３」の１項は，あくまで，本件各条件について，本件回答を基本とし，事情の変更を考慮した対応を執るとの行政上の施策ないし方針を表明したもので，その実施は，防衛施設庁の判断にゆだねられているものである。また，本件各条件及び本件回答は，その内容からも明らかなとおり，原告の自然環境の保護，基地関係交付金の増額，地域経済の振興，住民の墓参，医療施設・運動施設・文化施設等の確保，水害の防止，汚水・ごみ処理の方法，交通・治安・防災・防火対策等に関するものであって，専ら原告の一般公益の維持・確保を目的とするものにほかならない。したがって，本件合意書の「３」の１項も，専ら原告の一般公益の維持・確保を目的とするものであることが明らかである。ｃさらに，本件合意書の他の内容を見ても，「３」の２項及び３項は，いずれも「防衛施設庁は・・・（関係機関と）協議の上，必要な措置をとる」とされているにすぎないし，「４」においても，「防衛施設庁は・・・逗子市及び神奈川県の協力を得て必要な措置をとる」としているにすぎず，防衛施設庁が行うべき事項を具体的に定めてはいない。
また，本件合意書が引用する本件回答の他の内容においても，その多くは「調整いたしたい」，「協議いたしたい」，「努力する」などとされているにすぎない。
(イ)本件合意に関する事実経過
ａ本件合意成立に至る検討会議において提供中の施設・区域に制約を加えるのは極めて困難である旨明らかにされていること本件検討会議等のうち，第１回検討会議において，Ｄ市長が「住宅が不要となった場合の全面返還を望むが，全面返還への第１歩として，これ以上転用されることのないよう，残余地が森として残される保証が欲しい。」，「そのため，返還跡地の利用計画である生態園構想の実現を要望する。」などと要望したのに対し，被告側は，「昭和６２年の知事調停を基本に協議を進める。」との基本認識を示した上で，「池子の森生態園は具体的内容が明らかでないが，提供中の施設・区域に制約を加えるのは極めて困難。」などと回答し，また，第２回検討会議において，原告側が，米軍家族住宅が建設された後の「残余地」について，原告の生態園の名前を使用したいとの希望を表明するとともに，「市民に緑が３分の２守られたと言いたい。」などと要望したのに対し，被告側は「当面，残余地での住宅建設計画はないが，将来を縛る約束は不可」，「提供中の施設・区域の管理は米軍であり，制約を加えるのは極めて困難。米側の意向に大きく関わる問題で，この要請に応ずるのは不可能。」などと回答しているのであるから，被告が，本件合意において，今後米軍家族住宅の建設を一切行わないとか，緑地の現状を一切変更しないなどと合意することはあり得ない。また，第６回検討会議において，原告側が，合意書案の第２項第２文に関して，「保全」の前に「現況」を入れてほしい旨要望したため，案文は「防衛施設庁は，本施設の米国への提供にあたって，施設・区域内の緑地の現況保全に配慮する。」と修正されたが，仮に，被告が原告側の要望を受け入れ，現状保存を確約したのであれば，あえて「配慮する」との文言を使用するはずはなく，被告が原告側の要望を全面的には受け入れ難いとの姿勢を固持したことは明らかである。ｂ本件合意が私法上の和解に当たらないこと等をＤ市長が明言してい
ること
Ｄ市長は，本件合意が行われた直後である平成６年１１月２５日に開催された逗子市議会の基地対策特別委員会において，Ｅ委員からの「『施設区域内の緑地の現況保全に配慮する。』と，この配慮するという表現になっていますけれども，どうして保全するという形で終わらなかったんでしょうか。」との質問に対し，「その言葉そのものに関しましては，保全するというと現況の米軍提供施設というものに対して制限を加えることになるということで言い切るという形は無理だということでございました。」と答弁している。また，Ｄ市長は，同委員会において，Ｆ委員から本件合意の法的性質について質問されたのに対し，「これは裁判があってとか，あるいはということの中での和解ということではございません。そういう意味では法的な位置付けという直接の契約ということではない。話し合い協議の結果の合意文書ということでございます。」と答弁している。
以上のように，本件合意の当事者であるＤ市長自身が，本件合意は私法上の和解に当たる法的合意などではないことを認識し，その認識を外部に表明している。
(ウ)小括


上記のところからすると，本件合意は，法的な合意ではなく，防衛施設庁において，その所管事項について執るべき行政上の施策ないし方針を表明し，これに対し，原告が，逗子市域の緑地の現況保全や逗子市民の生活の利便等，原告の一般公益の維持・確保の観点から，上記防衛施設庁の行政上の施策ないし方針の受入れを表明したものというべきであり，原告は，行政権の主体たる地位において本件合意をしたことが明らかであるといえる。
そうすると，本件合意における被告の義務の確認を求める本件訴えは，原告が，行政権の主体たる地位において，防衛施設庁に行政上の施策ないし方針を遂行する義務があることの確認を求めるものと解するのが相当である。
したがって，本件訴えは，行政主体が行政権の主体たる地位において一般公益の維持・確保のために提起したものにほかならないから，本件訴えは法律上の争訟に当たらず不適法である。
【原告の主張】
ア「法律上の争訟」の意義について
(ア)ａ地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う（地方自治法１条の２第１項）存在であり，そのような「公益」を目的とする法人（同法２条１項）であるところ，このような立場にある行政主体が様々な形で私人，あるいは他の行政主体と契約関係に入ることは広く存在し，行政主体間においても，民法上の契約関係が成立することがある。
そして，行政主体が，地方自治法に規定するその役割を広く担う立場から一般公益の維持・確保を目的として契約関係に入ったとしても，当該契約関係について紛争が発生した場合には，当該紛争は「当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することのできるもの」であり，「法律上の争訟」であるから，司法審査の対象となる。
ｂ平成１４年最高裁判決は，「財産権の主体として自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるような場合には，法律上の争訟に当たる」と判示しているが，上記「財産権」とはすべての財産的権利をいうのであり，債権がこれに含まれることはいうまでもない。また，「財産権」の性格によって，法律上の争訟性が否定されることはない。そして，最高裁判所平成６年２月８日第三小法廷判決（民集４８巻２号１２３頁）は，国による国民金融公庫に対する不当利得返還請求権の存否について実体判断をしており，また，東京地方裁判所昭和５４年２月１９日判決（行裁集３０巻２号２４９頁）は，国が横田基地の一部として米軍に提供してきた土地の使用許可の更新の拒否処分に対してした審査請求について，都知事が何らの裁決を行わなかったので，その不作為の違法確認を求めて国が出訴した事案であるが，この事案において裁判所は，国の請求を「国が私人と同様の立場で普通地方公共団体の行政財産の使用を求め」る場合であるとし，その請求を認めている。さらに，福岡地方裁判所昭和５５年６月５日判決（判例タイムズ４１７号５１頁）は，大牟田市が，国に対して，電気課税権を根拠に，減収相当分の金銭の支払を求めた事案であるが，このような事案においても，裁判所は法律上の争訟性を否定することなく，実体判断を行っているし，東京高等裁判所昭和５５年７月２８日判決（行裁集３１巻７号１５５８頁）は，摂津市が，国に対して，地方財政法，児童福祉法，同法施行令を根拠に，補助金の支払を求めた事案であるが，これについても，法律上の争訟性は疑われていない。(イ)昭和４９年最高裁判決と平成１３年最高裁判決についてａ昭和４９年最高裁判決は，自立性・独立性が認められた地方公共団体であっても，市町村等が「国の事務を法の規定に基づいて遂行している」，「専ら法の命ずるところにより国の行政作用を担当する」場合には，上級・下級の行政組織法理が適用され，裁判所への訴えが認められないことがあり得るということを判示しているものであり，一般的に，地方公共団体の訴訟が，「自己の主観的な権利利益に基づき保護救済を求めている場合に限り法律上の争訟性を肯定することができる」と判示してはいない。また，平成１３年最高裁判決は，行政主体の提起した訴訟について法律上の争訟性が肯定されるのは，「自己の主観的な権利利益に基づき保護救済を求めている場合に限られる」などと判示していない。これらの事案に共通しているのは，国又は地方公共団体という「行政主体」が提訴した訴訟であるという点のみであって，内容も争点も全く異なっているから，被告が主張するような「判例理論」を導くことは不可能である。
ｂそして，平成１４年最高裁判決は，国又は地方公共団体が「専ら行政権の主体として」私人に対し，法令又は法令に基づく行政処分により私人に課した「行政上の義務の履行を求める場合」である事案について判示したものであって，「行政主体が，自己の主観的な権利利益に基づき保護救済を求めている場合に限り，法律上の争訟性を肯定することができる」などとは判示していない。昭和４９年最高裁判決及び平成１３年最高裁判決の各判示と併せて考慮したとしても，平成１４年最高裁判決の「国又は地方公共団体が専ら行政権の主体として国民に対して行政上の義務の履行を求める訴訟は法律上の争訟性が認められない」旨の判示が，「行政主体が，行政権の主体たる地位において提起する争訟全般」に妥当し，法律上の争訟性が認められないことになるなどということはできない。
イ本件訴えが「法律上の争訟」に当たること
(ア)本件合意書の文言
ａ本件合意は，独立した法的主体が互いに合意事項についてその意思を確認した「合意」であり，原告と被告との間における「池子住宅地区及び海軍補助施設の米軍家族住宅をめぐる懸案の円満な解決のため」に合意されたものであることが，本件合意書の文言そのものからも明らかである。したがって，本件合意は，単に，「行政上の施策ないし方針を表明したもの」ではなく，「懸案の円満な解決のため」，「合意した」ものであることは，本件合意書の文言上も明らかである。また，本件合意は，本件合意成立時に，被告が原告に対して表明した事項について，原告がこれを受け入れて同意することによって「合意した」合意事項であるから，被告が主張するように「その実施は，防衛施設庁の判断にゆだねられているもの」ではない。


ｂ本件合意における合意内容の根幹部分は，池子住宅地区には，米軍家族住宅の計画区域に８５４戸の住宅が建設されるほかは，米軍家族住宅の追加建設がなく，池子住宅地区全体について「緑地の現況保全」がなされるということであった。したがって，本件合意書の「２」の第２項「施設・区域内の緑地の現況保全に配慮する。」とは，池子住宅地区の緑地の現況を保全するということであり，また，本件合意書の「３」の第１項「昭和５９年の横浜防衛施設局長回答を基本とし，事情の変更を考慮しつつ対応する。」とは，住宅建設戸数の限度を遵守することについては，池子住宅地区にこれ以上の家族住宅を追加建設する考えはない（甲３号証）ということなのである。
(イ)本件合意に関する事実経過
ａ本件合意は，原告が池子住宅地区での米軍家族住宅の建設に強く反対し，池子住宅地区の返還を受けてこれを自然公園として活用していくことを希望して活動してきた経緯を踏まえて，被告が本件各義務の存在とその遵守を認めるという事実を受けて，原告が池子住宅地区に米軍家族住宅８５４戸の建設を容認するに至ったことを確認した合意である。
すなわち，本件合意が成立した時点では，すでに住宅建設の工事が被告によって開始されており，このような切迫した時期に，被告に対する歯止めをかけようとして，池子住宅地区の全面返還を求めてきた原告が，残余地について緑の保全や追加建設がないことを被告に約束させ，この約束の拘束力を確実なものにしようとして成立させた合意が，本件合意である。また，本件合意の締結に至るまでの過程及びその締結後において，原告では市長が何度も代わるなど，原告にとって池子住宅地区に関する本件合意は極めて重大かつ深刻な課題であった。したがって，本件合意が，防衛施設庁の行政上の施策ないし方針と原告におけるその受入れをそれぞれ表明したものなどではないことは明らかである。
ｂ本件検討会議等での交渉・協議について
本件検討会議等のうち，第２回検討会議において，被告が「将来を縛る約束は不可」，「提供中の施設・区域・・・（に）制約を加えるのは極めて困難」と発言した理由は，同会議の会議録に記載されているとおり，「提供中の施設・区域の管理は米軍であり」，「米側の意向に大きく関わる問題」であったからである。
そして，第４回検討会議では，被告から，生態園について，「市の緑の保全という意向に配慮して」原告の要望を米国側に伝えたとの報告がなされているが，その後，防衛施設庁長官が訪米し，ハワイにおける米軍太平洋軍総司令部副司令官等との面会で，「地元との融和を大切に考えている。最大限，好意的に対応すべく努力する。」という米軍側の感触を得ており（乙１２号証の６），また，ワシントンでのホワイトハウス大統領特別補佐官らとの会談では，「ハワイからのものと同様」との感触が得られ，「近々回答がある予定」ということであった（乙１２号証の６）。
その後，米軍からの「回答」が得られ，第６回検討会議において，被告は，「住宅地以外の緑地の保全への配慮」等について「ほぼ満足できる回答を得た」，「市側の要望をほとんど満足させられたと思う」などと説明している。さらに，「『本提供施設内に米軍住宅の追加建設はない。』ということについては，国としては，提供中の施設・区域に制限を加えることは難しいが，いわゆる３３項目に含まれている」として，既に本件回答において，約束されている事項であることを確認する旨を回答している。なお，その際，「提供中の施設・区域に制限を加えることは難しい」と説明されているのは，生態園構想に関しての発言であって，追加建設がないことについての言及ではない。
以上のとおり，被告が「将来を縛る約束は不可」，「提供中の施設・区域・・・（に）制約を加えるのは極めて困難」と発言していた理由ないし障害であった米軍の意向については，防衛施設庁長官による訪米などによって問題のないことが確認され，障害が克服されたからこそ，本件回答中の「追加建設する考えはない」という回答が本件合意に盛り込まれたのである。したがって，被告が上記のように発言していた事実は，逆に，そのような困難・障害が克服されて成立した本件合意の法的拘束力を認める根拠となる事実というべきである。ｃＤ市長の逗子市議会の基地対策特別委員会での答弁等について(a)本件合意の締結後である平成６年１１月２５日及び同月２８日に開かれた逗子市議会の基地対策特別委員会において，Ｄ市長は「緑地からきますと，いわゆる事業用地外の残余地と言われるところにつきまして，現況の緑地保全，つまり２０６ヘクタール現況緑地保全という形で残ったということは私は非常に大きいことであると思っております。」，「もう一つ３３項目にも追加建設はないということございまして，このことも一つは返上していたのをもう一度確認したということがあるわけでございますから，やはりそういう意味でいけば今後追加建設されることはなく，緑地は現況のまま残ると，そして返還された場合にはその後の利用については協議をしていくということで出ているわけですから，私はこれは大きな返還への道筋というふうにとらえております。」，「緑地の面からいいましても，いわゆる住宅地外の残余地と呼ばれるところの部分につきましては，現況の緑地保全という形で，合意書に改めてこの項が載せることができたということは，私は非常に大きな成果だったと思っております。」，「まず，実質的には現況の緑地保全というところからと，もう一つは３３項目調停案にもございました，米軍家族住宅の追加建設はないということを，これも返上していたものを改めて確認をして入っておりますので，このことからこの残余地についてもほかに住宅としても使うことはない，現況の緑地保全でいくということがとれたということは，非常に私としては大きいというふうに思っております。」などと答弁している。
また，本件検討会議等のうち，第６回検討会議において，「緑地の保全を強調するために，『保全』の前に『現況』を入れてほしい。」という原告の要望が受け入れられて，実際に「現況」という文言が本件合意に取り入れられたという経緯がある。
以上のような事実は，Ｄ市長が，施設・区域内の緑地の現況保全がなされ，そのことについて法的な拘束力があると認識していたこと，そして，本件合意書の文言は，そのような認識を反映するものとして作成されたという事実を示している。
(b)なお，上記【被告の主張】イ(イ)ｂの，Ｆ氏の質問に対するＤ市長の答弁は，「自治法の第９６条の第１２項ですか，の中にだけ和解というような言葉が入っているんですよね。だけれども，これはちょっとこの場合に当てはまりませんし，そういうことでいくとこの正確な位置付けというものを，この際きちっと御見解を示していただきたいと存じます。」という質問に対する答弁であり，本件合意が地方自治法９６条１２項が規定する和解ではないと認識しているという趣旨の答弁ではあっても，法的効力を否定する趣旨の答弁ではない。また，Ｄ市長は，その直後の答弁で，法的効力が認められるか否かという観点からは，「これは公にされた合意内容でございますから，双方ともに履行する責任があるというものだと思います。」と答弁している。


さらに，当時の逗子市都市政策室長であり，本件合意の経過と成立に事務担当者として関与したＧ氏も，「法的な拘束力というようなことにつきましてはあれですけれども，やはり行政の長がその責任において相手の機関と約束事をしたわけですから，やはりそう軽いものではないはずでありますし，それから法律的な効果を欲して行った行為でもありますし，法的な効果について疑いを持つようなものじゃないと思っております。」と答弁しているのであって，本件合意に法的拘束力があると認識していたことは明らかである。
ｄ小学校建設を巡る交渉・協議での被告の見解
被告は，池子住宅地区における小学校建設に関して，逗子市長にあてた平成１３年７月９日付け「ＦＡＣ３０８７池子住宅地区及び海軍補助施設における小学校の建設について」と題する文書（甲２４号証の４）において，「今回の協議において確認された別紙の項目並びにいわゆる３３項目及び合意５項目の未達成事項について，誠実に履行する旨通知します。」としており，その別紙では，「池子住宅地区における米軍家族住宅の追加建設については，昭和５９年のいわゆる３３項目の回答の中で，『家族住宅を建設する考えはない』と回答しており，現在でも同じ認識であります。」としている。
(ウ)小括
上記のところからすると，本件合意は，本件土地を含む池子住宅地区に関する「懸案」の「円満な解決のため」に，被告が米軍家族住宅の建設戸数を遵守しなければならない義務を負うことを主な内容とし，他方，原告が米軍家族住宅の建設及び建設後の運営に関して協力する義務を負うことを主な内容として，それぞれが負担すべき義務内容を具体的に明らかにした上で合意された和解的な性格を有する私法的合意であり，原告は，前記「住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」目的で，本件合意を行ったものである。
なお，被告が，本件合意に基づく義務を履行することによって，被告の行政権の行使内容が変容されるとしても，合意の当事者が自らの合意に拘束されることは，合意の当然の効果であり，私法上の義務と同様である。
したがって，本件訴えは，行政主体である原告が，本件合意において表明され，原告との間で合意された被告の個別的・具体的な義務の確認を求める訴えであり，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することのできるもの（前記最高裁判所昭和５６年４月７日第三小法廷判決等参照）に該当する。
(2)争点②について
【被告の主張】
ア確認訴訟は，確認の利益がある場合，すなわち原告の権利又は法律的地位に不安が現に存在し，かつその不安を除去する方法として原告被告間でその訴訟物たる権利又は法律関係の存否の判決をすることが有効適切である場合に認められるところ，この点は，確認訴訟が民事訴訟として提起される場合と公法上の当事者訴訟として提起される場合とで異なるものではない。
イ本件において，原告は，公行政一般の公益と区別される自己の私法上の権利利益に対する不安を除去するために，本件合意に基づく義務の存在を確認することが必要であることについて何ら主張するものではないから，本件訴えは確認の利益がないというべきである。
ウまた，普通地方公共団体は，その区域（地方自治法５条１項）を限界として種々の公法上の権限が認められるから，その区域外の他の普通地方公共団体の公益上の問題にまで容喙することができないことが原則である。今回被告が住宅建設を予定しているのは池子住宅地区の横浜市域部分であって，原告の権限の及ばない地域であり，当該地域における住宅建設に伴う自然環境の保護等の公益上の問題は，横浜市等の他の普通地方公共団体等が決定すべき問題で，原告が容喙できる問題ではない。したがって，原告が本件訴えにおいて保護を求めようとする事項は，本来原告の権利又は法律的地位には何ら影響を及ぼすものではないから，本件訴えにつき，原告の権利又は法律的地位に不安が現に存在し，かつその不安を除去する方法として原告被告間でその訴訟物たる権利又は法律関係の存否の判決をすることが有効適切であるなどということはできず，確認の利益はない。
【原告の主張】
ア確認の利益が認められるためには，原告の法的地位に不安や危険が現存し，これを解消するために，当該請求につき確認判決を得ることが必要かつ適切であることを要するとされ，通常は，原告の法的地位を被告が否定したり，原告の法的地位と抵触する法的地位を主張したりする場合に原告
に不安・危険が生じると解されている
本件において，原告は，本件合意の当事者として，当該合意によって，被告から池子住宅地区において米軍家族住宅を追加建設しない旨の確約を得ているにもかかわらず，本件合意の対象は逗子市域に限定されており本件土地は対象外であるとする被告によって，その具体的・現実的な固有の法的地位を否定され，原告の法的地位に不安や危険が現存するため，これを解消するために本件訴えを提起している。
したがって，原告の本件訴えには確認の利益が認められる。イ被告は，本来原告が容喙できない地域について本件訴えを提起している旨主張している。
しかし，本件各義務は，本件合意の当事者である原告と被告との間における義務であり，かつ，被告の所有地（一部借地を含む。）である本件土地の利用方法に関するものであるから，本来原告が容喙できない地域について本件訴えを提起しているものではない。
第３当裁判所の判断
１争点①について
(1)司法審査の対象
裁判所がその固有の権限に基づいて審判することのできる対象は，裁判所法３条１項にいう「法律上の争訟」，すなわち当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られる（前記最高裁判所昭和５６年４月７日第三小法廷判決）。
そして，本件訴えは，原告が，原告，被告及び神奈川県との間でされた本件合意により，被告は原告に対し本件各義務を負っているとして，その確認を求めるというものである。
そこで，本件訴えが，原告と被告との間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって，かつ，それが法令の適用により終局的に解決することができるものであるかどうか，すなわち，本件合意が，原告と被告との間に，上記のような具体的な権利義務ないし法律関係を発生させるものであるかどうかについて検討することとする。
(2)検討
ア本件合意がされるに至った経緯について


前記第２，２(2)のとおり，原告は，昭和２０年代から池子住宅地区の返還運動を行い，本件住宅建設計画が計画されてからは，同計画の受入れの是非を巡って意見が対立し，これが原因で市長が何度も交代し，市議会も解散するなどしながら，基本的には本件住宅建設計画に反対の立場に立って，１０年以上にわたって被告と交渉を続けてきたが，最終的には，本件合意がされたことによって，本件住宅建設計画を受け入れている。したがって，原告が本件住宅建設計画を受け入れるについて，本件合意が成立したことが重要な意味をもっていたことは明らかである。しかし，原告は池子住宅地区内の土地等について所有権等の具体的な権利を有していたわけではなく，上記のように本件住宅建設計画に反対の立場をとり，被告と交渉してきたのは，池子住宅地区の緑地を保全し，自然公園等として整備するとともに，返還跡地を市民のために有効利用したい等，行政主体として，いわば公益を図るための活動であったことも明らかである。
このような経緯に照らすと，原告が本件合意をしたのは，当時の市政における懸案事項であり，既に建築工事が着工されていた本件住宅建設計画をめぐる行政上の問題を解決するのが目的であったということができる。
イ本件合意書の記載内容について
(ア)まず，本件合意書に記載されている文言をみると，その内容は前記第２，２(2)キのとおりである。
これによれば，その記載は「防衛施設庁は・・・１０８戸を高層化し，東側地区の緑地の拡大を図る。」（「１」），「将来返還された場合には，逗子市を含めた関係諸機関で意見を調整し，緑の保全その他土地利用に関する諸条件にも配慮し，適切な利用計画を策定する。」，「防衛施設庁は，本施設の米国への提供にあたって，施設・区域内の緑地の現況保全に配慮する。」（以上「２」），「防衛施設庁は・・・将来必要が生じたとき，昭和５９年の横浜防衛施設局長回答を基本とし，事情の変更を考慮しつつ対応する。」，「防衛施設庁は・・・米国政府及び逗子市とその使用形態を協議の上，必要な措置をとる。」，「防衛施設庁は・・・米国政府及び逗子市とその具体的位置等につき協議の上，必要な措置をとる。」（以上「３」），「防衛施設庁は・・・逗子市及び神奈川県の協力を得て必要な措置をとる。」（「４」）などというものであって，被告（防衛施設庁）が行うべき行為ないし措置の内容は，すべてが抽象的に表現されていて，具体的な法的義務を規定したものと解するのは困難な表現振りとなっている。また，原告が行うべき行為ないし措置の内容についても，「施設・区域内から排出されるごみについては，施設・区域内において分別されたものを，逗子市は，同市の焼却場において処理する。」，「施設・区域内から排出される汚水については，施設・区域内において一次処理されたものを，逗子市は，同市の下水処理場において処理する。」，「逗子市及び神奈川県は，ごみ及び汚水の処理に必要となる事務を遅滞なく行う。」（以上「３」）などと記載されているだけであり，ある程度具体的な記載となってはいるものの，具体的な法的義務を規定したものとまでは認められない。
特に，原告が本件各義務の根拠であると主張する条項についてみてみると，本件合意書の「２」は，「防衛施設庁は，本施設の米国への提供にあたって，施設・区域内の緑地の現況保全に配慮する。」と記載されているだけであって，被告は「緑地の現況保全」のために何らかの措置を執らなければならないのか，執るとして具体的にいかなる措置を執るのか，などについて全く記載されておらず，上記の「配慮する」という文言から，この規定が被告に「緑地の現況を変更してはならない」という具体的な法的義務を負わせたものと解することは困難である。また，本件合意書の「３」には，「防衛施設庁は，逗子市要望のいわゆる３３項目について，次によるほか，将来必要が生じたとき，昭和５９年の横浜防衛施設局長回答を基本とし，事情の変更を考慮しつつ対応する。」と記載されている。上記横浜防衛施設局長回答とは，前記第２，２(2)エのＡ市長が付した本件各条件に対する回答（本件回答）をいうものと認められるが，この回答自体がそこに記載された内容の法的義務を負う趣旨とは解し得ない上に，上記のとおり，本件合意書の「３」には，「将来必要が生じたとき」，昭和５９年の横浜防衛施設局長回答を「基本とし」，「事情の変更を考慮しつつ対応する。」と不確定な要素が多く，この記載自体が被告において常に本件回答に従った措置を執らなくてはならないことを表現しているとは読み難い。このような本件合意書の「３」の記載をもって，被告に「米軍家族住宅を建設してはならない」という具体的な法的義務を負わせたものと解することは困難である。
上記のように，本件合意書における記載には，不確定であいまいな表現が多用されており，一義的に明確であるべき法的な義務を規定したものとは解し難く，かえって，将来の状況の変化等に応じて柔軟に適宜の措置等が執れるように，関係者それぞれの行政的な責務を規定したものと理解する方が自然であるといえる。
(イ)原告が，行政主体としての立場で，その行政施策上の懸案を解決する目的で本件合意をしたものと認められることは，上記アのとおりである。そして，本件合意書の内容をみると，前記第２，２(2)キのとおり，本件合意書には，被告が池子住宅地区に米軍家族住宅を建設するに当たって，建設する米軍家族住宅の規模，池子住宅地区の土地の利用方法，排出されるごみ及び汚水の処理方法等について，原告，被告及び神奈川県が行うべき行為ないし措置等が定められているが，いずれも行政主体として行うべき行政上の施策であるとみるのが自然なものばかりである。
ウ原告が主張するその余の事実について
(ア)原告は，本件検討会議等において，被告が当初「将来を縛る約束は不可」，「提供中の施設・区域・・・（に）制約を加えるのは極めて困難」と発言していたが，その理由ないし障害であった米軍の意向について，防衛施設庁長官による訪米などによって問題のないことが確認され，障害が克服されたからこそ，本件回答中の「追加建設する考えはない」という回答が本件合意に盛り込まれたのであるから，被告が上記発言をしていた事実は，かえって本件合意の法的拘束力を認める根拠となる事実である旨主張する。