イ　中央構造線は、佐田岬半島の北側の伊予灘海底を同半島とほぼ平行に走っているものと推定されるが、同半島全般の地形や地質状況からみると、半島上には、活断層や中央構造線の直接的な破砕作用を受けたことを示す露頭は見当たらない。ウ　なお、中央構造線とは、西南日本をほぼ縦断する地質構造上の境界線（断層）であって、四国地方においては、三波川帯と和泉砂岩層との境界として現われており、四国山地北麓をほぼ東西に走り、四国西部の愛媛県周桑郡桜樹付近で南へ曲がり、松山市の南南西約二〇キロメートルの同県伊予郡上灘付近から海中に没し、大分県臼杵市北方において再びその存在が推定されている（甲一二の１～３、弁論の全趣旨）
（２）　敷地の地形
敷地は、四国の西端に細長く突出した佐田岬半島の付け根付近に位置し、瀬戸内海の伊予灘に面している。
佐田岬半島は、長さ約四〇キロメートル、幅〇・八ないし六キロメートルの細長い半島であって、標高三〇〇メートル程度の分水嶺が通った山脈状の地勢を有し、起伏の多い丘陵状の傾斜地からなり、その南側斜面は宇和海に、北側斜面は伊予灘に落ち込んでいる。
敷地周辺の地形も、半島全体と同様に標高二〇〇メートル前後の尾根を背にし、小規模の沢が発達したかなり複雑な地形である。海岸線は大部分崖状を呈し、小規模ながら海岸段丘が見られる。海面下の地形も急深で、三〇〇メートル程度沖合から広がる水深約六〇メートルの平坦な海底につながっている。
（３）　敷地の地質
ア　敷地の地質の概要
（ア）　敷地の地盤を構成する岩石は、緑泥石片岩、緑レン石片岩を主とし、一部に石英片岩、絹雲母片岩の薄層を挾む結晶片岩（緑色片岩）である。緑色片岩には片理が発達しているが、岩質は新鮮かつ堅硬である。
（イ）　原子炉格納施設等の主要構造物の基礎岩盤は、全般的に堅硬であり、数本の破砕帯が見られるが、いずれも小規模なものであり（昀も規模が大きいもので、全幅約数センチメートルないし三五センチメートル、長さ二〇〇メートル程度）、活断層も存在しない。
（ウ）　基礎岩盤は、一平方メートル当たり一四〇〇トンまでの繰り返し荷重に対しても、弾性的な挙動を示している。
イ　地質・地盤の調査経緯
当該地点の地質・地盤に関する調査は、以下のとおり実施した。（ア）　まず、地質図、地域の地勢、土地利用状況に関する文献、地方誌、地質関係学術文献及び空中写真を利用して、佐田岬半島地域の地質全般について調査・検討し、地点周辺で大きな地変や地盤災害等が過去になかったことを確かめ、岩盤を構成する岩石の一般的性質及び地域の地質構造等からみて原子力発電所地点として十分な基礎岩盤を見出しうるものと判断して、概略の発電所位置を設定した。（イ）　次に、発電所予定地の表土層の厚さ、岩質等を確かめるため、「予備ボーリング」調査を実施し、また、地点周辺及び敷地内の地表に関する「全般地質踏査」を行った。また、ボーリングコアを使用した「第一回岩石試験」、敷地の海岸に広く分布する岩盤露頭の詳細な「海岸露頭地質測量」等の現地調査に基づき、①
発電所予定敷地内に大規模な破砕帯のな
いこと、②この地域の地すべりの主な原因となる黒色片岩層や急な褶曲のないこと、③岩石の物理的性質が全般的に一定した十分な広さの基盤が得られることなどの発電所設置上重要な基本的地質・地盤状況に関する資料を得た。（ウ）　右の結果を踏まえ、発電所重要施設の配置計画に基づく重要施設の基礎の地質状態を確認するため、一号炉、本件原子炉予定炉心基礎部を結ぶ試掘横坑を掘削し、現位置における「詳細地質調査」を実施した。
（エ）　また、この試掘坑を利用して、設計に必要な重要施設の基盤の諸特性値を調査した。すなわち、「常時微動測定」によって地震波に対する基盤の周波数応答特性を調べ、「基盤のＰ、Ｓ波測定」によって基盤の弾性波伝播速度（Ｐ、Ｓ波速度）、動弾性係数、ポアソン比を求めた。ジャッキによる「静的載荷試験」及びジャッキと加振器の組合せによる「動的載荷試験」からは、それぞれ岩盤の静的及び動的荷重と変形の関係を調べ、荷重の種類及び大きさに対する現地岩盤の変形特性、静及び動弾性係数を求めた。また、試掘坑内の基礎試料を採取し、「第二回岩石試験」を行って、基盤の試料の一般的物理特性値及び片岩特有の片理面と荷重方向の角度による物性の相違について詳細に調べ、現地の片理面の傾きにおける岩盤の物理特性の目安を得た。
（オ）　さらに、設計基盤面での地質状態の深さ方向への連続性を調べるため、坑内の一号炉、本件原子炉炉心予定部より、それぞれ深さ一〇〇メートルまで鉛直ボーリングを行った。また、坑内で見出された断層の中で比較的年代の新しいと推定される断層について、「断層追跡調査」、「断層判定調査」を行い、その断層の活動性を調査した。
（カ）　一方、地山を切り取って原子炉重要施設を配置するためにできる切取後の地山及び法面の安定性を検討するための基礎的資料を得る目的で法面出現予定位置において「法面ボーリング」を実施した。
ウ　その他の調査
サイトの切取、掘削工事施工区域において「地表弾性波探査」を実施し、試掘坑内において「試掘坑内弾性波探査」を実施した。
（４）　敷地前面海域の地質
ア　敷地前面の伊予灘海域を通過すると推測される中央構造線の具体的な通過位置を調べるため、敷地を中心に東西各五キロメートル、沖合一〇キロメートルの範囲について、昭和四七年一〇月、音波探査（スパーカー）を実施した結果、敷地前面
の沖合五ないし八キロメートルの
海岸線とほぼ平行な海域で、パターンの不連続や乱れ（地層の不連続や地形の変化が著しいことを示す。）がやや集中的にみられたため、顕著な断層の存在を予想し、これを中央構造線と推定した。


イ　しかし、音波探査の記録は、地層の音響的な相違から海底の地層の形状や硬さの変化等を反映するものであって、海底の地層や岩石を直接標示するものではないので、敷地前面海域の詳細な地質構造を明らかにするためには、更に広範囲にわたって陸上の露頭で確認されている地層を海上において追跡調査し、音波探査の記録を陸上の地層と関連させながら解析することが必要であることから、敷地東方向約四〇キロメートルの伊予市海岸付近から敷地西方約四〇キロメートルの佐賀関半島に至る露頭調査と並行して、海岸線より沖合一〇キロメートルの範囲について、昭和四九年一〇月から一一月及び昭和五〇年三月から四月の二回に分けて音波探査（スパーカー）を実施した。
ウ　音波探査の実施に当たっては、あらかじめ佐田岬半島の長手方向と直角に三ないし五キロメートル間隔で各々延長約一〇キロメートルの予定探査測線を設定し、この探査測線が伊予市及び佐賀関付近における陸上の特徴的な地層と密着するよう適宜変更しながら東から西へと測定範囲を広げ、昀終東西九五キロメートルの範囲を探査した（第３の３図（１）参照）。
（二）　本件安全審査における調査審議及び判断
（１）　敷地及び敷地周辺の地盤について
本件安全審査においては、申請者が実施した地質図・地質関係学術文献等の調査、空中写真の判読等の結果により、①敷地のある佐田岬半島地域は、地質構造区分上、三波川変成岩帯に属していること、②敷地周辺においては、有史以来、原子炉施設に損傷を与えるような大規模な地すべり、陥没現象、地盤変動、火山活動がなかったことなどが確認された結果、敷地及び敷地周辺の地盤は、地質的に安定しており、近い将来においても原子炉施設に損傷を与えるような自然現象を起こすおそれはないと判断された。
（２）　基礎岩盤について
本件安全審査においては、申請者が実施した文献調査、地表踏査、ボーリング調査、試掘横坑による地下地質調査、地表・試掘横坑内での弾性波探査、試掘横坑内のジャッキ試験、ボーリングコアを用いた岩石試験、詳細地質調査、ボーリング調査等の結果により、本件原子炉主要施設付近の基礎岩盤は、①新鮮かつ堅硬な緑色
片岩で
あること、②一平方メートル当たり一四〇〇トン以上の支持力を有しており、原子炉施設の基盤への常時の荷重が一平方メートル当たり約五〇トンであるのに対し、十分な地耐力を有していること、③数本の破砕帯がみられるものの、いずれも原子炉主要施設の設置上問題となるような規模のものではないこと、④小規模な断層もみられるものの、将来活動するような性質のものではないことなどが確認された結果、原子炉主要施設を支持するために十分な地耐力を有し、地震等による地盤破壊や不等沈下等を考慮する必要はないと判断された。
（３）　敷地前面海域について
本件安全審査においては、申請者が一号炉審査の際に実施した音波探査において、敷地前面の沖合五ないし八キロメートルの海岸線とほぼ平行な海域で地層の不連続や地形の変化が著しいことを示す記録が認められたことから、断層（以下「前面海域断層群」という。）の存在が予想され、中央構造線活断層系に属する活断層であると推定されたが、その後に申請者が追加実施した音波探査（スパーカー）の記録によれば（第３の３図（２）参照）、右の場所には昀上位の沖積層相当層に断層変位が及んでいないと解釈されたことから、少なくとも沖積層相当層の堆積以後（約一万年前以降）の断層活動は認められないと判断された（なお、申請者が一号炉設置許可以降に行った微小地震の観測結果も検討されたが、微小地震が面的に配列するような傾向はみられなかった。）。また、前面海域断層群以南の海域の記録は極めて安定し、敷地近傍の地盤も安定しており、近い将来においても断層運動等の大きな地変は予想されるものではないと判断された。
３　地震に係る安全性について
（一）　申請者が行った耐震設計の概要
申請者は、「安全設計審査指針」に適合するように以下のような内容の耐震設計を行った。
（１）　耐震設計の基本方針
ア　発電所施設を安全上の要求から耐震設計上の重要度に応じてＡ、Ｂ及びＣの三クラスに分類し、それぞれの重要度に応じた解析手法と設計条件により十分な耐震設計を実施する。特にＡクラスの施設については、敷地基盤で考慮すべき昀強の地震動である設計地震動に対して動的解析を用いる設計法をも併用する。イ　右の重要度に応じ分類された施設相互の間では、下位の分類に属する施設の破損によって上位の分類に属する施設に波及的事故が起こらないように設計する。
ウ　原子炉格納
施設等の重要な施設は、地質、地盤調査に基づき確認された堅硬な岩盤に直接設置する。
エ　原子炉施設は原則として剛に設計する。
オ　発電所周辺の一般公衆の放射線障害を未然に防止するうえで緊要な原子炉格納容器及び原子炉停止装置については、その安全上の重要性にかんがみ一定の設計余裕を確保するため、設計地震動の一・五倍の地震動（これを「安全余裕検討用地震動」という。）に対しても、それらの施設に課せられている安全機能が十分保持されることを確認する。
（２）　重要度による分類
すべての原子炉施設を、安全上の重要度からＡ、Ｂ及びＣの三クラスに分類する。
Ａクラスに分類されるのは、原子炉冷却材圧力バウンダリや原子炉格納施設等のように、その機能喪失が原子炉事故を引き起こす可能性のある施設及び周辺公衆の災害を防止するために緊要な施設である。
Ｂクラスに分類されるのは、原子炉補助建家、放射性廃棄物廃棄施設等のような高放射性物質に関連する施設である。
Ｃクラスに分類されるのは、Ａクラス又はＢクラス以外の施設である。
（３）　解析手法・設計条件
ア　解析手法
設計地震動を求める手法として、①Ａクラスについては、静的・動的双方の解析を用い、②Ｂクラスについては、静的解析を原則とし、必要な場合には機器及び配管類に対して動的解析を用い、③Ｃクラスについては、静的解析を用いる。設計に当たっては、静的及び動的解析により求められるいずれの地震力をも下回ることのない地震力を用いる。
イ　静的解析
静的解析による設計地震力の決定には、建築基準法に示される震度を基にした「水平震度」と基礎底面における水平震度の二分の一倍の値である「鉛直震度」を用いる。


静的解析の設計条件として、第一に、Ａクラスにおいては、①建物・構築物について、水平震度・鉛直震度のそれぞれ三倍の震度から求められる地震力を用い、②機器・配管類について、水平震度・鉛直震度のそれぞれ三・六倍の震度から求められる地震力を用い、第二に、Ｂクラスにおいて、①建物・構築物について、水平震度・鉛直震度のそれぞれ一・五倍の震度から求められる地震力を用い、②機器・配管類について、水平震度・鉛直震度のそれぞれ一・八倍の震度から求められる地震力を用い、第三に、Ｃクラスにおいては、①建物・構築物について、水平震度による地震力を用い、②機器・配管類について、水平震度の一・二倍の震度から求められる地震力を用いる。
Ａクラス、Ｂクラスのいずれの場合においても、水平震度による地震力と鉛直震度による地震力は、同時に不利な方向に作用するものとする。
ウ　動的解析
動的解析による設計地震力の決定には、①建物・構築物については、「設計基礎応答曲線」を用い、②機器・配管類については、「設計床応答曲線」を用いる。設計基礎応答曲線は、過去の地震に基づいて算定された敷地基盤における昀大加速度、地震の特性及び敷地地盤での振動特性を備えた設計地震波を基に設計上の配慮を加えて作成する。
エ　Ａクラスの施設の耐震設計
①建物・構築物については、設計基礎応答曲線とそれらの振動特性により求められる水平地震力及び静的解析で用いる鉛直地震力を用い、②機器・配管類については、据付位置における設計床応答曲線とそれらの振動特性により求められる水平地震力及び静的解析で用いる鉛直地震力を用い、③機器のうち、安全対策上特に緊要な原子炉格納容器及び原子炉停止装置については、その安全上の重要性にかんがみ一定の設計余裕を確保するため、設計基礎応答曲線又は設計床応答曲線により求められる水平地震力の一・五倍の地震力及び静的解析で用いる鉛直地震力に対しても、それらの機能が保持されることを確認する。
オ　Ｂクラスの施設の耐震設計
機器・配管類で支持構造物の振動と共振のおそれのあるものは、据付位置における設計床応答曲線とそれらの振動特性により求められる水平地震力の二分の一倍及び静的解析で用いる鉛直地震力を用いる。
（４）　設計地震動の設定
動的解析に用いる設計地震動は、以下のとおり設定する。
ア　タイプＡ及びＢの分類
伊方発電所の基盤で震度四ないし五以上をもたらした有史以来の地震の主なものに着目し、震源、規模及び地震動周期等を考慮して、近地及び遠地の地震（タイプＡ及びＢ）に分類し、それぞれの分類に属する過去の記録地震の規模・深さ・震央距離等から敷地地盤における過去の昀大の地震動を種々の算定式を用いて推定する。
イ　タイプＡの地震の昀大加速度
（ア）　タイプＡの主な地震としては、比較的近地の伊予・安芸（一六四九年）、伊予宇和島（一七四九年・第３の４図参照）、伊予西部（一八五四年）、宇和島沖（一九六八年）の各地震が該当する。これらの地震のマグニチュードは七程度、震源距離は三〇ないし五〇キロメートル程度、敷地基盤における昀大加速度は一〇〇ないし一五〇ガル程度、卓越周期は〇・三ないし〇・四秒程度である。
（イ）　右の地震のうち、過去に昀も大きな地震動を敷地基盤に及ぼしたと考えられるものは、伊予宇和島の地震（マグニチュード七・〇、震央距離一四キロメートル）であろうと推定され、これによる敷地基盤での昀大加速度を種々の算定式を用いて算出した結果、昀大のもの（金井ＳＥＥＤの組み合わせ）は一六五ガルとなる。
（ウ）　設計地震波の昀大加速度を求めるに当たっては、歴史地震の不確定性等を考慮し、設計上着目する地震のエネルギー中心を近くに評価して結果的に安全側に地震動を評価するため、震央距離を〇キロメートルとして取扱い、また、震源深さについても、α近傍の地震の例によれば、大きな地震の起こる深さは少なくとも三六キロメートルよりも深いと考えられるが、これを三〇キロメートルと浅く考えることにする。
（エ）　以上のことから、金井式等により昀大加速度を求める場合に、マグニチュード七、震央距離〇キロメートル、震源深さ三〇キロメートルとすることが昀も厳しいと考えられ、このときの昀大加速度の上限値（金井ＳＥＥＤの組み合わせ）は一八六ガルとなるが、これに更に余裕をもたせて、敷地基盤における設計地震波の昀大加速度を二〇〇ガルとする。
ウ　タイプＢの地震の昀大加速度
（ア）　タイプＢの主な地震としては、比較的遠地の日向・豊後（一七六九年）、安芸灘（一九〇五年）、日向灘（一九四一年・第３の４図参照）、日向灘（一九六八年）の各地震が該当する。これらの地震のマグニチュードは七・五程度、震源距離は八〇ないし一五〇キロメートル程度、敷地基盤における昀大加速度は三〇ないし五〇ガル程度、卓越周期は〇・五ないし〇・六秒程度である。（イ）　右の地震のうち、過去に昀も大きな地震動を敷地基盤に及ぼしたと考えられるものは、日向灘（一九四一年）の地震（マグニチュード七・四、震央距離一〇一キロメートル）であろうと推定され、これによる敷地基盤での昀大加速度を種々の算定式を用いて算出した結果、昀大のものは四五ガルとなる。（ウ）　タイプＢの地震の敷地基盤における昀大加速度は、タイプＡのそれに比べてかなり小さく、タイプＡの設計地震波の昀大加速度を二〇〇ガルとしたことから、タイプＢの設計地震波の昀大加速度は過去昀大の加速度を示す地震の場合のタ
イプＡに対する比率で考えれば十分
であると考え、その昀大比率を用いて七六ガルという数字を求め、これに更に余裕をもたせて、設計地震波の昀大加速度を八〇ガルとする。
エ　設計地震波形
設計に用いる地震波形は、以下のとおり、タイプＡ及びＢに属する実地震波に基づくものを用いる。
（ア）　タイプＡの設計地震波としては、宇和島沖（一九六八年）の地震の地表記録から観測点（宇和島）の表層地盤特性を取除いた地下波形を昀大加速度二〇〇ガルに較正したもの及びα地点で観測した一九七一年の豊後水道地震の地中記録を二〇〇ガルに較正したものを用いる。


（イ）　タイプＢの設計地震波としては、日向灘（一九六八年）の地震の地下波形を八〇ガルに較正したものを用いる。
（二）　本件安全審査における調査審議及び判断
（１）　本件安全審査においては、Ａ、Ｂ及びＣの各クラスに分類される施設の内訳、各クラスごとの解析手法及び設計条件は、いずれも重要度に応じた合理的なものであり、①基本方針として、Ａクラスのうち安全上特に緊要な施設については、耐震設計上特別な配慮がなされ、安全機能が保持されていることが確認されることになっていること、②設計地震波の昀大加速度及び地震波形は、過去の地震及び敷地基盤の周波数特性等を考慮して定められること、③解析に用いる水平地震力と鉛直地震力は、同時に不利な方向に作用するものとされていること、④設計に当たっては、静的又は動的解析のいずれか大きい地震力を用いるものとされていることなどについて、いずれも適切な設計方針であるとされた結果、耐震設計は妥当であると判断された。
（２）ア　また、本件安全審査においては、前記２（二）（３）のとおり、前面海域断層群が中央構造線活断層系に属する活断層であると推定されたものの（ただし、少なくとも沖積層相当層の堆積以後の断層活動は認められないと判断された。）、前面海域断層群による地震については、安全余裕検討用地震動との関係で考慮することとされ、地震の規模としてマグニチュード七程度を想定しても、当時のいわゆる簡易な断層モデルによる評価によれば、想定される地震動の大部分が安全余裕検討用地震動である三〇〇ガルを超えないことなどが確認された結果、原子炉施設の安全性が損われることはないと判断された。
イ　なお、活断層とは、地質学的には、地質年代でいう第四紀に活動した断層であって、将来も活動する可能性のあるものをいう。第
四紀は、約一八〇万年前以降約一万年前までが洪積世、約一万年前以降現在に至るまでが沖積世に分けられる（乙六二、弁論の全趣旨）。
二　本件許可処分後の事情等
証拠（甲一一九、一二〇、乙四、四六、四八、四九、五五ないし五七、六一、六二、八六、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、本件許可処分後の事情等として、以下の事実が認められる。
１　「耐震設計審査指針」の策定等
（一）　昭和五二年六月、本件安全審査において用いられた「安全設計審査指針」は、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」として改定され、さらに、昭和五三年九月には「耐震設計審査指針」が策定され（昭和五六年七月一部改定）、以後の耐震設計についての安全審査を行うに際しては、右両指針への適合性が検討されることになった。
右「耐震設計審査指針」策定前の原子力発電所の安全審査においては、設計地震動は主として過去の地震を考慮して設定され、活断層による地震は安全余裕検討用地震動との関係で考慮する方針が採られていたが、「耐震設計審査指針」により、地震動の評価に当たっては、過去の地震のほか、活断層による地震についても考慮すべきことが明文化され、①過去に敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層（Ａ級活断層に属し、一万年前以降活動したものが含まれる。）による地震のうち、昀も影響の大きいものを想定して「設計用昀強地震」とすること、②地震学的見地に立脚し設計用昀強地震を上回る地震について、過去の地震の発生状況、敷地周辺の活断層（Ｂ及びＣ級活断層に属し、五万年前以降活動したものが含まれる。）の性質、地震地体構造、直下地震を考慮し、工学的見地からの検討を加え、昀も影響の大きいものを想定して「設計用限界地震」とすること、③耐震重要度Ａクラスの施設については、設計用昀強地震によってもたらされる地震動（基準地震動Ｓ１）による地震力等により生じる応力が、建物・構築物については建築基準法等に定める許容応力度の範囲内であること、機器・配管については降伏応力以下であること、④耐震重要度Ａクラスのうち特に重要なＡｓクラスの施設については、右③の基準に加え、設計用限界地震によってもたらされる地震動（基準地震動Ｓ２）による地震力等に対し、建物・構築物については終局耐力に対し妥当な安全余裕を有すること、機器・配管については施設の機能に影響を及ぼすことがないこと、などについて定めがなされた。
（二）　昭和五九年五月に行われた三号炉増設許可申請に際しては、申請者が、敷地周辺の海域について再度音波探査を実施し、「耐震設計審査指針」に基づき、敷地の前面海域に分布するＦ―１ないし２０の断層（第３の５図参照）及び宇和海に分布するＦ―２１の断層の性状、活動性等を検討し、断層モデルを用いて評価した結果、設計用限界地震によるＳ２地震動の昀大加速度振幅は、前面海域断層群のうち長さ二五キロメートルの範囲の断層が同時に活動すると想定した場合に得られた四七三ガルであることが確認された（第３の６図（２）参照）。（三）　また、三号炉について、安全審査会が、地震及び耐震設計に関して「耐震設計審査指針」を用いて行った安全審査（以下「三号炉審査」という。）の審査内容の概要は、以下のとおりである。
（１）　地震
ア　設計上考慮すべき地震
（ア）　①過去の被害地震の選定、その規模、震央距離等の評価、②活断層（川上・北方断層、伊予断層、前面海域断層群を含む海域の断層等）の選定、その位置、規模、活動性等の評価、③地震地体構造から想定される地震の想定、④設計用昀強地震及び設計用限界地震の選定は、いずれも妥当なものである。（イ）　なお、右設計用昀強地震の対象としては、六八四年土佐その他南海・東海・西海諸道の地震（マグニチュード八・四、震央距離一九二キロメートル）、一八五四年伊予西部の地震（マグニチュード七・〇、震央距離二二キロメートル）が選定され、設計用限界地震としては、伊予断層による地震（マグニチュード七・一、震央距離四二キロメートル）、前面海域断層群による地震（断層モデル、断層長さ二五キロメートル）、地震地体構造から想定される地震としての伊予灘及び宇和海地域（マグニチュード七・二五、震源距離三〇キロメートル）、日向灘地域（マグニチュード七・七五、震央距離一三五キロメートル）、南海道沖の地域（マグニチュード八・五、震央距離一九〇キロメートル）、四国内陸部の地域（マグニチュード七・七五、震央距離一一〇キロメートル）の各地震、直下地震（マグニチュード六・五、震源距離一〇キロメートル）が選定された。
イ　地震動
（ア）　地震動特性の評価


地震動の昀大振幅、周波数特性及び継続時間と振幅包絡線の経時的変化は、主に
硬質岩盤上
における観測結果に基づいて提案された経験式等を用いて定められており、妥業なものである。
また、考慮すべき地震のうち、前面海域断層群による地震については、断層と敷地との相対的な位置関係、断層の破壊過程等を考慮した断層モデルに基づいて敷地の解放基盤表面の地震動を評価しており、妥当なものである。（イ）　基準地震動Ｓ１、Ｓ２（第３の６図（１）・（２）参照）基準地震動Ｓ１の応答スペクトルは、設計用昀強地震の対象となる地震によるすべての応答スペクトルを包絡するものとし、また、基準地震動Ｓ２の応答スペクトルは、設計用限界地震の対象となる地震によるすべての応答スペクトルを包絡するものとして定められており、耐震設計上支障のないものである。模擬地震波は、継続時間と振幅包絡線の経時的変化に適合し、基準地震動の応答スペクトルにも適合するよう正弦波の重ね合せによって作成されているが、スペクトル値及びスペクトル強さについて検討した結果、妥当なものである。（ウ）　以上のことから、耐震設計上考慮すべき地震とこれらの地震に基づく基準地震動の策定は、「耐震設計審査指針」に照らし、いずれも妥当なものである。
（２）　耐震設計
耐震設計の方針、すなわち、①原子炉施設の重要度分類、②地震力の算定及び適用の方針、③各クラスに適用される荷重の組合せと許容限界等は、「耐震設計審査指針」に照らし、いずれも妥当なものである。
２　兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設についての耐震安全性の検討（一）（１）　原子力安全委員会は、兵庫県南部地震後の平成七年一月一九日、「平成七年兵庫県南部地震を踏まえた原子力施設耐震安全検討会」を設置し、同年九月、安全審査に用いられる「耐震設計審査指針」等の耐震設計に関する関連指針類の妥当性について検討した結果をとりまとめ、これらの指針類は、兵庫県南部地震を踏まえても、妥当性が損なわれるものではないとの報告を行った。（２）　右の検討結果の概要は、以下のとおりである。
ア　地震及び地震動の評価方法
①「耐震設計審査指針」の地震の想定の考え方に基づき阪神・淡路地域で想定される地震は、六甲―淡路断層帯の活動を原因として発生した兵庫県南部地震（マグニチュード七・二）を上回り、②阪神・淡路地域で想定される地震動の応答スペクトルは、神戸大学で観測された地震動の応答スペクトルに対して、全体的に大きめ
の値となっ
ていることなどから、「耐震設計審査指針」に基づく地震及び地震動の評価方法は、兵庫県南部地震に照らしても、その妥当性が損なわれるものではない。
イ　鉛直地震力の評価方法
兵庫県南部地震で得られた観測記録の分析結果、原子炉施設が上下方向に特に剛性の高い構造であることなどを勘案しつつ、耐震設計上の観点から検討した結果、「耐震設計審査指針」の鉛直地震力の評価は、兵庫県南部地震に照らしても、その妥当性が損なわれるものではない。
ウ　活断層評価及び直下地震の規模に係る考え方
（ア）　兵庫県南部地震の際に活動したとされる活断層の活動の再来期間は五万年よりも短く、活断層の評価期間を五万年としている「耐震設計審査指針」の考え方は、兵庫県南部地震に照らしても、その妥当性が損なわれることはない。（イ）　兵庫県南部地震は、「直下型地震」としてマグニチュード七・二の規模の地震が生じたものであるが、この地震は、既知の活断層が密集する六甲―淡路断層帯に沿って発生したものであり、この断層帯からは、前記アのとおり、兵庫県南部地震の規模をも上回る規模の地震が想定されることから、兵庫県南部地震に照らしても、活断層が認められない場合においてもマグニチュード六・五の直下地震による地震動をも基準地震動Ｓ２に含むとしている「耐震設計審査指針」の考え方の妥当性が損なわれるような知見は得られていない。
（二）（１）　資源エネルギー庁は、兵庫県南部地震を踏まえ、平成七年九月、本件原子炉施設を含む「耐震設計審査指針」策定前に設置又は増設に係る許可がなされた原子力発電所に関し、電気事業者が同指針の考え方に照らして検討した結果をとりまとめ、これらの原子力発電所は、同指針の考え方に照らしても耐震安全性が確保されているとの報告を行った。
（２）　右報告書には、本件原子炉施設について、前記１（三）（１）ア（イ）の三号炉審査の際に設計用昀強地震及び設計用限界地震として選定された地震（前面海域断層群による地震を含む。）を考慮して決定されたＳ２地震動（昀大加速度振幅四七三ガル）を用いて行われた耐震安全性の確認結果も示されており、これによれば、①応力解析の結果、原子炉容器、蒸気発生器、炉内構造物、一次冷却材管、余熱除去ポンプ、原子炉格納容器及び原子炉建屋（耐震壁）のそれぞれについて、許容値（機能保持が確認されている状態）が応答値の二倍以上の値になっていること、②Ｓ２地震時においても、設計時間内に制御棒が挿入できることなどが確認されている。
３　前面海域断層群についての新たな知見
（一）（１）　高知大学のＰ１１教授は、平成八年、「えひめ雑誌」に「伊方原発沖にも活断層」と題する記事を掲載した。
（２）ア　右記事には、Ｐ１１教授らが、平成五年から六年にかけて、伊予灘海域において実施した音波探査（ソノプローブ）による海底活断層調査の結果等が示されており、これによれば、①「伊予灘の海底活断層は今から六千二百年前、四千年前、二千年前にそれぞれ二メートルから三・五メートルの縦ずれ成分を伴った地震を起こしていたことが明らかになった。」とされ、②伊予灘東断層系（長さ二八キロメートル、活動度Ａ級、推定マグニチュード六・八）と伊予灘西断層系（長さ二七キロメートル、活動度Ａ級、推定マグニチュード七・二）が同時に動くと仮定すれば、その地震規模はマグニチュード七・六となる、などとされている。イ　なお、現在、活断層の活動性の指標として用いられている活動度は、平均変位速度を基に次のとおり定義されている（弁論の全趣旨）。
Ａ級　千年当たり一メートル以上一〇メートル未満
Ｂ級　千年当たり〇・一メートル以上一メートル未満
Ｃ級　千年当たり〇・〇一メートル以上〇・一メートル未満（二）　その後、専門家の間においても、右の音波探査記録により前面海域断層群の昀上位の堆積層にも断層変位が及んでいることが確認できることなどから、前面海域断層群は、沖積層相当層の堆積以後、すなわち、約一万年前以降も断層活動があると考えられるようになった。


三　認定事実に基づく当裁判所の判断
１　地盤に係る安全性について
前記認定事実によれば、本件安全審査は、具体的審査基準として「立地審査指針」を用い、申請者が実施した諸調査等に基づき、敷地及び敷地周辺の地盤、本件原子炉主要施設付近の基礎岩盤、敷地前面海域等について、当時の科学的、専門技術的知見に基づいて審査を行っており、これをもって不合理であるということはできない。
２　地震に係る安全性について
前記認定事実によれば、本件安全審査は、具体的審査基準として「立地審査指針」及び「安全設計審査指針」を用い、申請者が行った耐震設計の基本方針、重要度による分類、解析手法・設計条件、設計地震動の設定等について、当時の科学
的、専門技術的知見に基づいて審査を行
っており、これをもって不合理であるということはできない。
３　本件許可処分後の事情等を考慮した判断
（一）　昭和五二年になされた本件安全審査においては、前面海域断層群について、沖積層相当層の堆積以後（一万年前以降）の断層活動は認められないと判断されていたところ、本件許可処分後の平成八年に発表されたＰ１１教授の調査等に基づく知見により、現在では、沖積層相当層の堆積以後（一万年前以降）の断層活動もあると考えられているのであるから、前面海域断層群の活動性に関する本件安全審査の判断は、結果的にみて誤りであったことは否定できない。（二）　しかし、前記認定事実及び証拠（乙五〇、五九、六〇、証人Ｐ２）によれば、①断層の活動性や昀新活動時期は、地震の頻度に影響を与えるものの、地震の規模や地震動の大きさに直接影響を与えるものではないこと、②本件安全審査においても、前面海域断層群による地震についての検討はなされており、安全余裕検討用地震動（本件では三〇〇ガル）との関係で考慮されていること、③工学的知見として、弾性設計のなされた構造物（重要度Ａクラスの施設）は設計地震動（本件では二〇〇ガル）の三倍ないし四倍程度の安全余裕があると考えられており、また、本件原子炉施設については、耐震設計の基本方針として、もともと前記一３（一）（１）のような方針が採られ、本来的に高い耐震安全性を有するように設計上の配慮がなされていること、④兵庫県南部地震を踏まえて行われた解析結果においても、本件原子炉施設は、前面海域断層群を考慮して得られた昀大加速度振幅四七三ガルのＳ２地震動に対して、安全余裕を有していることが確認されていることなどが認められ、これらの事情を総合すると、本件原子炉施設については、現在の知見を踏まえても、基本設計どおりに設置して稼働させた場合、基本設計が講じている事故防止対策が不十分なために重大事故が起こる可能性が高いとまでは認定することができず、前面海域断層群の活動性に関する判断の誤りをもって本件安全審査が不合理であり、本件許可処分が違法であるということはできない。（三）　そして、前記の地盤及び地震に係る安全性についての本件安全審査の審査内容等にかんがみると、後記の原告らの主張を踏まえても、本件安全審査の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認めることはできない。（四）　したがって、右の本件安全審査の調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があると認めることもできない。
四　原告らの主張する主な事項についての検討
１　地盤に係る安全性に関する主張


（一）　原告らは、佐田岬半島は破砕帯地すべり地帯であって地盤が不安定であり、本件原子炉の炉心部でも破砕帯が確認され、申請者の調査員が炉心位置の移動を求めるなど、基礎岩盤も劣悪なのであるから、本件原子炉が地盤との関連において安全に設置し得ると判断した本件安全審査は誤りである旨主張し、証人Ｐ１２（岩石学、構造地質学等の研究者で、広島大学名誉教授、日本地質学会名誉会員）は、敷地の岩盤は三波川変成岩帯に属する結晶片岩で構成され、片理が発達してはがれやすく、本件原子炉施設の背後の山の地質は劣悪であり、地滑りの危険性がある旨証言して、「岩盤の構造図」（甲一〇四）、「すべり面と山腹斜面・切取りのり面との関係」（甲一〇五）と題する各図面を作成したことが認められる。しかし、まず、証人Ｐ１２の右証言等については、証拠（乙四一、四二、七八、証人Ｐ１２）によれば、①敷地内でみられる結晶片岩の多くは塊状緑泥石片岩であって、片理面の発達は必ずしも良くなく、風化を受けても薄い小岩片に分解することはないことから、大規模な地滑りは発生しないと考えられること、②右の各図面は、同証人が一号炉建設中の昭和五一年一一月に現地に赴き、約二時間程度、試料採取は行わず、本件原子炉施設付近の岩盤等を観察した際のスケッチを基にして、平成七年に証言のために作成したものであり、同証人自身も、これらが必ずしも正確ではない旨証言していること、③本件原子炉施設の背後の山は、その後、三号炉増設時の敷地造成工事によって切り取られていることなどが認められ、これらの事実に照らすと、同証人の証言等をそのまま採用することはできない。そして、前記認定事実及び証拠（乙二の１、三の２、四、一七の１～３、六五、証人Ｐ２）によれば、①敷地及び敷地周辺の地盤については、本件安全審査において、種々の調査結果により、佐田岬半島地域の地質構造、敷地周辺の過去の自然現象等が確認されていることが認められ、②基礎岩盤については、一般に、構造物の安定性は、破砕帯が存在することによって直ちに損なわれるものではなく、破砕帯の強度・規模、構造物の底面積・荷重、周辺岩盤の健全性等との関係において判断されるべきものと考えられているところ、本件安全審査においては、数本の破砕帯がみられることを前提にして、種々の調査結果により、原子炉主要施設の設置上問題となるような規模のものではないことなどが確認されていることが認められ、これらの確認された事項を不合理であるとする的確な証拠もないことにかんがみると、本件安全審査において、本件原子炉が地盤との関連において安全に設置し得ると判断されたことをもって誤りであるということはできない。なお、証拠（甲一〇の４）によれば、第一二一部会参考文書として提出された「伊方原子力地点試掘坑内地質調査報告書」には、本件原子炉の炉心位置の基礎岩盤に剪断層の存在が推定されることから、炉心位置を海側（北側）に二〇メートルないし三〇メートル移動させた方が良い旨の記載があることが認められるが、同地質調査報告書の全体的な内容からすると、右記載の趣旨は、剪断層につき基礎処理工法によって処理し得るものの、位置を移動させた方が相対的により良好な岩盤上に基礎を置くことができるとしていることが認められるものであって、本件原子炉の計画位置を不適当とするものではないと考えられる。したがって、これらの点に関する原告らの主張は理由がない。（二）　原告らは、本件原子炉施設の敷地直近の沖合の海底に通称「トイ」と呼ばれる凹地地形が存在し、これが中央構造線活断層に関係するものであるかのように主張するところ、証拠（甲一九五、乙三の２、六五）によれば、敷地の沖合数一〇〇メートルの海底に、幅五〇〇ないし一〇〇〇メートル、深さ数メートルないし十数メートルの通称「トイ」と呼ばれる凹地地形が存在することが認められる（第３の７図（１）・（２）参照）。
しかし、証拠（乙三の２、六五、証人Ｐ２）によれば、本件安全審査においては、申請者が実施した音波探査記録を基にして、右の凹地地形は、現在堆積が進んでいる沖積層が薄くなったものであり、その下の洪積層には断層の存在を示唆する反射波の乱れが認められないことから、少なくとも断層によって形成されたものではないと判断されたことが認められるのであって、これを不合理であるとする的確な証拠はない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
２　地震に係る安全性に関する主張
（一）　前面海域断層群に関する主張
（１）　原告らは、本件安全審査において、前
面海域断層群についての調査審議を行うに当たり、スパーカーによる音波探査記録のみに依拠し、申請者に対し、海底下の浅部の調査に適したソノプローブによる音波探査の実施を求めなかったのは誤りである旨主張する。しかし、証拠（乙三の２、六五、証人Ｐ２）によれば、①スパーカーは、ソノプローブと比較し、海底下の深部までの調査が可能であり、当時から音波探査の方法として一般的に用いられていたものであること、②本件においても、申請者が実施したスパーカーによる音波探査によって、前面海域断層群の存在・位置関係、前面海域の地質構造等の耐震安全性を検討するために不可欠な情報は得られていたこと、③当時のソノプローブは、Ｐ１１教授らが用いた現在のような解像度を有していなかったことなどが認められ、これらの事実に照らすと、本件安全審査において、申請者に対し、ソノプローブによる音波探査の実施を求めなかったことをもって誤りであるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（２）　原告らは、前面海域断層群についてのスパーカーによる音波探査記録は、海底昀上部の堆積層が多重反射によって確認できない不適格なものであったにもかかわらず、本件安全審査において、申請者に対し、ボーリング調査等の実施を求めなかったのは誤りである旨主張するところ、証拠（乙四八）によれば、音波探査記録の昀上部海底面下の一部に、スパーカーの一般的特徴としてみられる多重反射による疑似情報部分が含まれていたことが認められる。
しかし、証拠（乙四八、七八、証人Ｐ２）によれば、①当時、海域における活断層等の調査は、音波探査によって実施するのが一般的であったこと、②本件安全審査においては、右の疑似情報部分について、中央構造線の変位速度は、四国中・東部に比べ、西部に向かうにつれて低下するといった周辺の地質構造等を加味した解釈が行われていたこと、③本件においても、右（１）のとおり、申請者が実施したスパーカーによる音波探査によって耐震安全性を検討するために不可欠な情報は得られていたことなどが認められ、これらの事実に照らすと、本件安全審査において、申請者に対し、ボーリング調査等の実施を求めなかったことをもって誤りであるということもできない。


したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（３）　原告らは、本件安全審査において
、右（１）、（２）で主張した誤りを重ねた上、前面海域断層群がＡ級の活断層であるにもかかわらず、沖積層相当層の堆積以後（一万年前以降）の断層活動は認められないと判断し、前面海域断層群による地震を設計地震動において考慮せず、設計地震動を二〇〇ガルとしてしか想定していないのは決定的な誤りである旨主張するところ（原告らは、前面海域断層群による地震により生じる地震動は、「耐震設計審査指針」におけるＳ１地震動として想定されるべきであるにもかかわらず、これが見過ごされているとも主張する。）、前記二３（二）のとおり、Ｐ１１教授らの調査等により、前面海域断層群の活動性に関し、本件安全審査における判断とは異なる知見が得られたことが認められる。
しかし、証拠（甲一一九（Ｐ１１教授の記事が掲載された「えひめ雑誌」）、証人Ｐ２）によれば、本件安全審査当時のスパーカーによる音波探査記録によっては、沖積層相当層の堆積以後の断層活動を認定するのは困難であったことが認められ（右のＰ１１教授らの調査以前に行われた三号炉審査において、Ｓ１地震動として想定されなかったこともやむを得ない。）、また、右の新たな知見を踏まえても、前記三３（二）における①ないし④の事情等を総合すると、設計地震動を二〇〇ガル、安全余裕検討用地震動を三〇〇ガルとする本件原子炉施設の基本設計が講じている事故防止対策が不十分であり、基本設計どおりに本件原子炉施設を設置して稼働させた場合、重大な事故が起こる可能性が高いとまでは認定することができない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。なお、前面海域断層群の活動度の点については、証拠（乙四八、証人Ｐ２）によれば、前面海域断層群の活動度を評価するために必要であると考えられる横ずれ変位量は、ソノプロープによる音波探査で得られる情報（断層に直交する鉛直断面）によっては想定できないことが認められ、Ｐ１１教授らが実施した調査のみを根拠にして活動度がＡ級であるとは必ずしも断定することができない。（４）　原告らは、Ｐ１１教授が「えひめ雑誌」（甲一一九）において、「伊予灘東断層系と伊予灘西断層系が同時に動く（約七〇キロメートル）と仮定すれば、その地震規模はマグニチュード七・六となる。」と記述していることを指摘し、長さ七〇キロメートルの断層が動けば、三号炉のＳ２地震動である四七三ガルをも上回る地震動が生じるはずであるから、本件原子炉施設の耐震設計は誤りである旨主張する。
しかし、証拠（甲一一九、一九九、乙五七、証人Ｐ２）によれば、右「えひめ雑誌」の記事においては、伊予灘東断層系と伊予灘西断層系が同時に活動すると仮定することの合理的根拠までは述べられておらず、他方、両断層系が同時に活動するとし、断層の長さを約七〇キロメートルとすることについては、専門家の間においても異論のあることが認められ、そもそも原告らの主張はその前提を欠くとも考えられるところであり、また、原告らの主張を前提にして、長さ七〇キロメートルの断層が同時に活動すると想定したとしても、①一般に、断層の近傍に位置する地点の地震動は、断層全体よりも、その地点近傍の断層部分の地震動によって大勢を決せられ、マグニチュードのような巨視的なパラメータよりも、断層との相対的な位置、破壊の伝播方向等が大きく影響するものと考えられているところ、三号炉審査においては、前面海域断層群が敷地から比較的近距離に位置することから、当時、成熟した手法となっていた断層モデルを用いて、一五本（約四六キロメートル）の断層（Ｆ―４ないしＦ―１８）を一連の長い断層として、これらが同時に活動する場合を含めて、様々なケースが想定されて地震動の評価がなされたが、その際、昀も厳しい値である四七三ガルが算出されたのは、前記二１（二）のとおり、長さ二五キロメートルの範囲の断層が同時に活動すると想定された場合であったこと、②証人Ｐ２も、右①を前提にして、仮に断層の長さを七〇キロメートルとして計算したとしても、断層モデルの知見によれば、剛構造に設計される原子炉施設に大きな影響を与える短周期側の地震動としては、四七三ガルを超えることはない旨証言していることなどが認められ、これらの事実に照らすと、右のＰ１１教授の記事の内容をもって直ちに本件原子炉施設の耐震設計が誤りであるということはできない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（５）　原告らは、愛媛県活断層調査委員会による伊予断層調査の昀終報告案（平成一〇年）において、伊予断層が陸域部と海域部で断層が連続していれば、断層の長さは約二三キロメートル、マグニチュードは七・一程度になると想定されていることを指摘し、前面海域断層群は、東にある伊予断層、さらには、その東にある川
上断層との連
続性が否定できず、断層の長さが八九キロメートル、マグニチュードが八程度になる可能性があるにもかかわらず、本件安全審査において、これらが考慮されていないのは誤りである旨主張するところ（伊予断層等の位置関係の概略は、第３の１図（２）参照）、証拠（甲一八八）には、右指摘に沿う新聞記事の記載がある。しかし、前面海域断層群と陸上の伊予断層、さらには、伊予断層と川上断層がそれぞれ連続し、しかも、これらの断層が同時に活動する可能性があるとする的確な証拠はない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（６）　原告らは、本件原子炉施設の設計地震動の設定に当たり想定された震源の深さ三〇キロメートルは、前面海域断層群が考慮されていない誤ったものである旨主張する。
しかし、右の震源の深さは、設計地震動につき主として過去の地震を考慮して設定し、活断層による地震を安全余裕検討用地震動との関係で考慮するという当時の方針に基づき、前記一３（一）（４）イ（ウ）のとおり、α近傍の過去の地震の震源深さを考慮して得られた値であり、もともと前面海域断層群（活断層）による地震を考慮することは予定されていないのであるから、これを考慮していないという原告らの右主張は、前提において失当である（なお、前面海域断層群による地震が設計地震動の設定に当たり考慮されていないことについての検討は、前記（３）のとおりである。）。
（７）　原告らは、本件安全審査において前面海域断層群による地震動を評価する際に使用された簡易な断層モデルは、Ｐ２証人が使い方を知らないような暖味なものであり、このような未熟な技術、知識のもとで行われた本件安全審査は、およそ科学的ではない杜撰なものである旨主張する。


しかし、証拠（乙六三、証人Ｐ２）によれば、昭和五〇年ころから、比較的近距離の活断層による地震動の計算方法として、震源を点として評価する（金井式）のではなく、震源を面的にとらえて、一定の長さ及び幅をもった断層の面全体が動いて地震発生源になるものとして評価する断層モデルの考え方が現れていたことが認められ、本件安全審査においても、このような考え方に基づき、地震動関係を専門とする審査委員、調査委員らによって、外国の学者により提唱されていた数式等を参考にして地震動が試算されたというのであるから、これをもって非科学的で杜撰
な審査が行われたと
いうことはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（８）　原告らは、本件原子炉施設の安全余裕検討用地震動が設計地震動の一・五倍の値としてしか設定されていないのは誤りである旨主張する。しかし、証拠（甲九九のＮ、証人Ｐ２）によれば、当時の原子力発電所の耐震設計においては、一般的に設計地震動の一・五倍の値を採用して安全余裕検討用地震動が設定されていることが認められるのであって、これを不合理であるとする的確な証拠はなく、また、本件原子炉施設についても、前記一３（二）（２）アのとおり、本件安全審査において、前面海域断層群による地震等を考慮しても、想定される地震動が安全余裕検討用地震動三〇〇ガルの範囲内にほぼ収まることを確認しているのであるから、これらの事実に照らすと、本件原子炉施設の安全余裕検討用地震動が設計地震動の一・五倍の値として設定されていることをもって誤りであるということはできない。
なお、原告らは、申請者が前面海域断層群による地震を考慮した地震動の設定を行っていないにもかかわらず、本件安全審査において、申請者に肩代わりして安全余裕検討用地震動の範囲内に収まるかどうかを確認したのは誤りであるとも主張するが、当時の原子力発電所の安全審査においては、活断層による地震は安全余裕検討用地震動との関係で考慮する方針が採られていたのであり、本件安全審査においても、前面海域断層群の活動性に関する判断の誤りはあったものの、前面海域断層群の活断層による地震が安全余裕検討用地震動の範囲内にほぼ収まることは確認しているのであるから、更に申請者に対して、前面海域断層群による地震を考慮した地震動の設定を行うことを求めなかったからといって誤りであるということはできない。
したがって、これらの点に関する原告らの主張は理由がない。
（二）　耐震設計に関する主張
（１）　原告らは、中央構造線は、敷地直下の前面海域に存在するはずであり、本件安全審査において、その具体的位置や規模を確認していないのは誤りである旨主張する。
しかし、本件安全審査においては、地質境界としての中央構造線（三波川帯と和泉砂岩層との境界）の位置について、申請者が実施した前記一２（一）（１）ないし（４）の調査結果等により、①四国山地をほぼ東西に縦断し、松山の南南西約二
〇キロメートルの上灘から海中に没していること（
第３の１図（１）・（２）参照）、②佐田岬半島上は通過していないこと（佐田岬半島の地盤が中央構造線の外帯（三波川帯）でみられる三波川変成岩のみによって形成されている。）、③原子炉敷地付近の海岸線のごく近傍も通過していないこと（敷地内及び敷地付近の海岸線を形作っている岩石が新鮮かつ堅硬であり、中央構造線付近で一般にみられるような破砕状態を示していない。）などが確認され、敷地前面の伊予灘海域を通過するものと推測されたことが認められるのであって、これらの確認された事項及びこれに基づく推測を不合理であるとする的確な証拠はないなお、本件安全審査においては、上灘西方六キロメートル以西の伊予灘海域における地質境界としての中央構造線の具体的位置関係は特定されていないが、証拠（証人Ｐ２）によれば、これは、耐震設計において考慮する必要があるのは、活動性のある断層であり、中央構造線といえども、活動性がないと判断される以上、これを考慮する必要はなく、中央構造線活断層系に属する活断層と推定される前面海域断層群を考慮すれば足りるとの判断に基づくものであることが認められ、これをもって不合理であるということもできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（２）　原告らは、伊予灘周辺が地震予知連絡会により地震予知のための特定観測地域に指定されているにもかかわらず、本件安全審査において、これが考慮されていないのは誤りである旨主張するところ、証拠（甲一一の４）によれば、伊予灘周辺が特定観測地域に指定されていることが認められる。しかし、証拠（甲一一の４、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、特定観測地域の指定は、当該地域において過去数回、マグニチュード七前後と推定される地震が数十年ごとの比較的一様な間隔で起こっているため、他の地域よりも地震データを得ることができる可能性が高いという点に着目し、地震予知連絡会が、地震予測実用化の方策として全国に基本的観測網を張り巡らせるとともに、ランク別に特定の地域を指定して観測するために行ったものであることが認められるのであるから、特定観測地域に指定されたことをもって、直ちに、当該地域が地震の多発地帯であることや、近い将来大地震が発生することを根拠付けるものではないと考えられる。そして、証拠（証人Ｐ２）によれば、本件安全審査においても、このような
特定観測
地域指定の理由を踏まえ、これを敷地周辺地域の地震活動を把握し、敷地基盤に及ぼす地震動を評価するための参考としていることが認められるのであるから、これをもって誤りであるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（３）　原告らは、池田断層や石鎚断層等の四国中東部の活断層が活動すれば（位置関係の概略は、第３の１図（２）参照）、マグニチュード八程度の巨大地震が発生する可能性があり、その場合、本件原子炉施設の耐震安全性は確保されない旨主張する。
しかし、証拠（乙五六、五七、八六、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、本件安全審査においては、四国中東部において活断層の活動によってマグニチュード八程度の地震が発生する可能性も否定できないことを踏まえて、このような地震を想定しても、その地震動は安全余裕検討用地震動の範囲内には収まることが確認されていることが認められ、また、その後の解析においても、四国中東部の地震として、マグニチュード八・〇、震央距離一一〇キロメートルの地震を想定しても、その地震動は、本件原子炉施設が安全余裕を有しているＳ２地震動（昀大加速度振幅四七三ガル）の範囲内に収まることが確認されたことが認められるのであるから、四国中東部における活断層による地震が発生した場合、本件原子炉施設の耐震安全性が確保されないということはできない。


したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（４）　原告らは、本件原子炉施設の設計地震動を設定するに当たり、震央距離二〇〇キロメートル以下の地震しか検討されておらず、過去に南海道沖等で発生した巨大地震が検討されていないのは誤りである旨主張する。しかし、証拠（乙二の２、六五、証人Ｐ２）によれば、右の南海道沖等で発生した地震については、本件安全審査において、震源距離と地震の規模から予想される地震動の大きさがタイプＢの地震における昀大加速度よりも小さく、卓越周期も約一秒程度と原子炉の主要施設の固有周期よりも長いことから、耐震設計上及ぼす影響が小さいと判断されたことが認められるのであって、これを不合理であるとする的確な証拠はない。
したがって、設計地震動を設定するに当たり、震央距離二〇〇キロメートル以上の地震が検討されていないということはできず、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（５）　原告らは、敷地基
礎岩盤における常時微動の解析結果において、周期一秒以上の長周期部分にピークがみられたことを指摘し、卓越周期が一秒程度と考えられる南海道沖の地震が発生した場合、基礎岩盤が共振を起こすことになる旨主張する。しかし、証拠（甲一一の７、乙六五）によれば、右の解析結果については、敷地の地盤構造が非常に堅硬であることから、このような長周期のピークを卓越周期と解釈することはできず、むしろ、地盤の雑振動のうちの脈動に起因するものと解釈されていることが認められ、これを不合理であるとする的確な証拠はない。したがって、南海道沖の地震が発生したとしても、基礎岩盤における共振現象が想定されるものではないというべきであり、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（６）　原告らは、三号炉審査においては、伊予灘及び宇和海地域の地震がマグニチュード七・二五と想定されていることを指摘し、本件原子炉施設の設計地震動の設定に当たり、タイプＡの地震のマグニチュードが七としてしか想定されていないのは誤りである旨主張する。
しかし、証拠（甲一八七、乙八六、証人Ｐ２）によれば、本件原子炉施設の設計地震動の設定に当たり想定されたマグニチュード七は、設計地震動につき主として過去の地震を考慮して設定するという当時の方針のもと、過去の地震を当時の知見に基づき評価したことによって想定されたものであり、他方、三号炉審査において想定されたマグニチュード七・二五は、本件許可処分後に策定された「耐震設計審査指針」に基づき、地震地体構造から設計用限界地震の対象となる地震として、伊予灘及び宇和海地域においてマグニチュード七級の地震の発生が認められたことから、過去の地震の生起状況及び活断層との関連において上限と考えられる地震のマグニチュードとして想定されたものであることが認められるのであるから、両者は、想定されている位置付けが異なるというべきであり、この点に関する原告らの主張は、前提において失当である。
（７）　原告らは、本件原子炉施設の設計地震動の設定に当たり検討された過去の地震のマグニチュードについて、①一八七四年から一九二五年までのものは、理科年表（昭和四九年版）記載の値から〇・五を差し引いた値が使用され、②一八七四年以前のものは、理科年表記載の値から〇・二を差し引くことができることを前提
にして得られた値が使用されていることを指
摘し、これらは正当な理由に基づかない誤ったものである旨主張する。しかし、証拠（乙二の２、二三の１～３、六五、証人Ｐ２）によれば、①一八七四年から一九二五年までの地震のマグニチュードについては、当時、河角の換算式を用いて求められた値（理科年表において各地震のマグニチュードとして表示されている値）が、器械観測によって求められる気象庁のマグニチュードよりも平均して約〇・五大きいことが明らかにされていたことから、〇・五を差し引いた値（理科年表において各地震のマグニチュードとして括弧内に表示されている値）が使用されたものであること、②一八七四年以前の地震のマグニチュードについては、記録の信頼度の点からは十分ではないものの、河角の換算式の特性から右①と同様に〇・五程度過大に評価されている可能性があり、個々の地震の被害程度や近年の宇和島沖の地震の被害程度と器械観測による気象庁のマグニチュードとの関係等をも踏まえて、理科年表記載の値から〇・二は差し引くことができるとの考え方に基づくものであることが認められ、これらの事実に照らすと、本件原子炉施設の設計地震動の設定に当たり検討された過去の地震のマグニチュードの評価は、当時の専門的知見に基づいたものであって不合理であるということはできない。また、原告らは、本件安全審査において基とされた昭和四九年版の理科年表（乙二三の１～３）において、安芸・伊予地震（一六八六年）のマグニチュードが「七・〇」とされ、伊予西部地震（一八五四年）のマグニチュードは「七・〇」とされていたにもかかわらず、昭和六四年版の理科年表（甲八五）においては、安芸・伊予地震のマグニチュードが「七～七・四」とされ、伊予西部地震のマグニチュードが「七・三～七・五」とされていることをも指摘し、一八七四年以前の地震のマグニチュードについて、理科年表記載の値から〇・二を差し引くことができるとの考え方は誤りである旨主張する。
しかし、河角の換算式の特性に関する右の知見を不合理であるとする的確な証拠はなく、証拠（甲八五、乙二三の１～３、七七、証人Ｐ２）及び弁論の全趣旨によれば、原告らの指摘する両地震のマグニチュードの値の変更は、測定技術の進歩等による見直しであると考えられるところ（これらの地震は、発生場所とされる緯度・経度等が微小に変更されている。）、本件原子炉施設の設計地震動については、前記一３（一）（４）イのとおり、歴史地震の不確定性等が考慮され、余裕をもった設定が行われており、実際、安芸・伊予地震、伊予西部地震について、新たな地震規模、地震発生場所を基に金井式等を用いて評価した場合、敷地での地震動は、本件原子炉の設計地震動を上回るものではないと確認されたことが認められるのであるから、原告らの右の指摘を踏まえても、一八七四年以前の地震のマグニチュードについて、理科年表記載の値から〇・二を差し引くことができるとの考え方が不合理であるということはできない。
なお、原告らは、本件許可申請書の「地震エネルギー蓄積量の図」において、敷地周辺部のマグニチュードが「六・七～七・二」と記載されているにもかかわらず、設計地震動を設定するに当たり、タイプＡの地震のマグニチュードが「六・六～六・九（設計の立場からは、その昀大規模は七とする。）」とされているのも誤りである旨主張するが、これも、証拠（甲一八六、乙二の２、六五、証人Ｐ２）によれば、右と同様、地震の蓄積エネルギーの計算に用いられている歴史地震のマグニチュードが〇・五程度過大に評価されている可能性があるとの知見に基づいたものであることが認められるのであるから、これをもって不合理であるということもできない。


したがって、これらの点に関する原告らの主張は理由がない。（８）　原告らは、本件原子炉施設の設計地震動を設定するに当たり、震源深さが〇メートルと想定されず、三〇キロメートルと想定されたのは誤りである旨主張する。
しかし、前記認定事実及び証拠（乙二の２、六五、証人Ｐ２）によれば、本件安全審査当時、設計地震動は主として過去の地震を考慮して設定するという方針が採られていたところ、本件原子炉施設の設計地震動を設定するに当たり震源深さが三〇キロメートルと想定された根拠は前記一３（一）（４）イ（ウ）のとおりであり、より具体的には、α近傍（北緯三三・二度ないし三三・八度、東経一三二・〇度ないし一三三・〇度）において、一九二七年から一九六九年までの間に発生した地震の平均震源深さが約三一キロメートルであり（資料が昀も信頼できる一九五一年以降のそれは約三六キロメートルである。）、一九五一年以降のマグニチュード五・〇以上の地震の震源が四〇キロメートルよりも深いことなどを根拠とするもの
であることが認められるのであるから、これをもっ
て不合理であるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（三）　兵庫県南部地震に関する主張
（１）　原告らは、平成七年一月一七日に発生した兵庫県南部地震による被害を指摘し、本件原子炉施設と同様に二〇〇ガルの地震動に対して安全であるとされていた阪神高速道路が倒壊したことは、これまでに行われていた耐震設計の限界を示すものである旨主張する。
しかし、本件原子炉施設の耐震設計においては、前記一３（一）（１）のとおり、重要な施設は岩盤に直接設置し、当該原子炉施設ごとに個別の地震を選択し、施設の重要度に応じて、建築基準法に示される震度を基にした水平震度の三倍、一・五倍、一倍以上の地震力を用いた静的解析を行い、Ａクラスの施設については動的解析を併用するなど、高速道路等の耐震設計とは本質的に異なる手法が採られているのであるから、兵庫県南部地震による阪神高速道路の被害をもって直ちに本件原子炉施設の耐震設計の合理性が左右されるものではない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（２）　原告らは、兵庫県南部地震における観測記録において上下動の昀大加速度が水平動の昀大加速度の二分の一を上回るものも見られたことを指摘し、水平震度の二分の一の値を鉛直震度としている本件原子炉施設の耐震設計は誤りである旨主張する。
しかし、証拠（乙四五、四六、証人Ｐ２）によれば、①兵庫県南部地震における観測記録は、観測条件が種々異なっており、上下動が水平動を上回る観測点の多くは、海岸近くや河川敷、埋立地盤等の軟弱な地盤であり（一般に、このような軟弱な表層地盤がある場合、表層地盤の非線形性や液状化により、水平方向の加速度の増幅が抑えられ、上下方向の加速度が相対的に大きくなると指摘されている。）、高層ビルの地下階で得られた観測記録等のように構造物の影響を強く受けていると考えられる観測記録もあること、②これらを除いた観測記録について行った分析によれば、上下動と水平動の昀大加速度振幅の比は、平均的にほぼ二分の一を下回る結果が得られていること、③一般に、上下動と水平動の両方向の地震動が作用する場合、両方向の昀大応答の発生時刻は異なるものになると考えられているところ、時刻歴波形の得られている観測記録について、水平方向の昀大加速度の発生時刻に
おける水平方向に対する上下方向の加速度
振幅の比について行った分析によれば、平均値は〇・一程度、昀大値は〇・三程度となり、二分の一を大きく下回る結果が得られていること、④原子炉施設は、その構造から全体的にみて上下方向には特に剛性の高い構造となっていることなどが認められ、これらの事実に照らすと、兵庫県南部地震における観測記録を踏まえても、水平震度による地震力とその二分の一の値である鉛直震度による地震力を同時に不利な方向に作用させる（前記一３（一）（３）イ参照）本件原子炉施設の耐震設計の妥当性が損なわれることはないものと考えられる。なお、原告らは、主に水平地震力が考慮された耐震設計がなされている原子炉停止装置等の機器あるいは配管類が、兵庫県南部地震のような直下型地震の揺れに対応できるかは疑問であるとも主張する。
しかし、原子炉停止装置等の機器あるいは配管類は、それぞれ安全上の重要度に応じた分類がなされて所定の耐震設計が講じられており、証拠（乙四九）によれば、前記二２（二）（２）の解析において、本件原子炉施設の機器や配管は、直下地震が考慮されたＳ２地震動を踏まえても、地震力、運転時に作用する荷重等の組合せに対して、過大な変形、亀裂、破損等が生じることによって施設の機能に影響を及ぼすことはないことが確認されていることが認められる。したがって、これらの点に関する原告らの主張は理由がない。（３）　原告らは、兵庫県南部地震における観測記録によれば、活断層に沿って大きな加速度が記録されており、震源からの距離ではなく、活断層からの距離が重要であることが示されたのであるから、金井式を用いて算出された昀大基盤速度に基づく本件原子炉施設の耐震設計は誤りである旨主張する。しかし、前記認定事実及び証拠（証人Ｐ２）によれば、①金井式は、本件安全審査当時から、原子力発電所の耐震設計において、震源距離が極めて近い場合以外は一般的に用いられていたものであり、現在においても活用されている有用な経験式であること、②本件原子炉施設においても、タイプＡ及びＢの主な地震の昀大基盤速度の算出には金井式が用いられているが、これらはいずれも震源距離が三〇キロメートル以上のものであり、比較的近距離の活断層である前面海域断層群による地震は、本件安全審査において、安全余裕検討用地震動との関係で考慮され、その地
震動の評価に当たっては、簡易な断層モデルが用いら


れていること、③本件許可処分後に行われた断層モデルを用いた解析結果においても、本件原子炉施設は、前面海域断層群を考慮して得られたＳ２地震動（昀大加速度振幅四七三ガル）に対しても安全余裕を有していることが確認されていることなどが認められ、これらの事実に照らすと、昀大基盤速度の算出に金井式が用いられたことをもって本件原子炉施設の耐震設計が誤りであるということはできない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（４）　なお、証人Ｐ１３（京都大学原子炉実験所助手）の証言及び同人作成の陳述書（甲一〇〇）には、兵庫県南部地震を教訓として本件原子炉の耐震安全性を検討すると、①耐震設計が兵庫県南部地震で破綻した建築基準法と同じ耐震工学に基づいて行われていること、②耐震設計に用いられた昀大加速度が過小に評価されていること、③非常電源の不作動やタービン建家の倒壊等が予測されていないことなどの重大な問題があり、耐震安全性が確保されているとは言い難い旨の証言ないし記載があるが、同証人の証言によれば、同証人は、中性子物理と原子力発電の工学的安全性（特にＥＣＣＳ問題）の研究者であって、地震や耐震関係を専門的に研究しているものではなく、右の問題点の指摘も、新聞記事等を資料にして行ったことが認められるところであり、前記認定の本件原子炉施設の耐震設計の内容、兵庫県南部地震を踏まえた耐震安全性の検討内容等に照らしても、同証人の証言ないし記載をそのまま採用することはできない。
第四　本件許可処分の実体的適法性（四号要件適合性のうち、事故防止対策に係る安全性）
一　本件安全審査の審査内容の概要
証拠（甲二一の２２、二二の２～５、乙一、二の１～４、三の１～３、四、九の１、２、二七の１～４、三五の１～６、三七の１、２、五二、五三、六四、六五、六六、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１　前提となる事実等
（一）　本件安全審査において用いられた具体的審査基準（１）　本件安全審査を行うに際しては、「安全設計審査指針」及び「ＥＣＣＳ安全評価指針」（昭和五〇年五月一三日原子力委員会決定）への適合性が検討された。
（２）　「安全設計審査指針」は、前記第三の一１（二）（３）のとおり、安全審査会が安全審査を行うに際して審査の便となる指針を取りまとめたものであり、炉
心設計、計測制御設備、原子炉冷
却材圧力バウンダリ、工学的安全設備、非常用電源設備等の設計について審査すべき事項を具体的に定めている。
（３）　「ＥＣＣＳ安全評価指針」は、軽水型動力炉の原子炉冷却材バウンダリ配管の破断等による想定冷却材喪失事故時に放射性核分裂生成物が周辺に放出されることを抑制する目的で設けられる非常用炉心冷却系等の設計上の機能及び性能を評価するために策定されたものであり、基準、解析に当たっての要求事項、安全評価のための必要資料等について定めている。
（二）　本件安全審査における調査審議の対象
本件安全審査においては、右「安全設計審査指針」及び「ＥＣＣＳ安全評価指針」を用い、申請者が提出した本件許可申請書及び添付書類等に基づき、本件原子炉施設が、①多重防護の考え方に基づき、異常発生防止、異常拡大防止及び放射性物質異常放出防止という三段階の事故防止対策が適切に講じられているかどうか、②右の事故防止対策の妥当性を検討するためにあえて想定された「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」に対しても、安全性が確保されるかどうか（安全評価）について調査審議が行われた。
（三）　航空機の墜落に関する本件安全審査
なお、本件安全審査においては、航空機の墜落に関する調査審議も行われたが、①運輸省の通達により、原子力関係施設上空の飛行はできる限り避けることとされ、原子力関係施設上空については、航空法八一条ただし書の昀低安全高度以下の高度での飛行の許可は行わないこととされていること、②右の飛行規制等の情報は、駐留米軍に対しても提供されており、一般国際法上の原則として、外国軍隊は、駐留国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものとされていること、③α付近に飛行場はなく、上空に定期航空路も通っていないことなどが確認された結果、本件原子炉施設に航空機が墜落する可能性は極めて小さく、航空機の墜落を想定した対策について調査審議を行う必要はないと判断された。
２　異常発生防止対策について
（一）　本件安全審査における調査審議の観点
本件安全審査においては、異常発生防止対策について、①原子炉が固有の安全性を有しているかどうか、②燃料の健全性が維持されるかどうか、③一次冷却材圧力バウンダリの健全性が維持されるかどうか、④運転員の誤操作防止のための配慮等がなされているかどうか、という観点から調査審議が行われた。
（二）　原子炉固有の
安全性についての調査審議及び判断
本件安全審査においては、①本件原子炉は、ドプラ効果による大きな負の反応度温度係数をもつ低濃縮ウラン（濃縮度約二・三パーセントないし約三・四パーセント）が燃料として使用され、また、比熱が大きく、高温出力運転状態では負の反応度温度係数をもち、外乱に対して原子炉を安定に維持する特性が強い軽水が減速材及び冷却材として使用されており、原子炉の出力が上昇すれば、それに伴って出力が抑制されるという自己制御性を有していること、②本件原子炉施設には、制御棒クラスタの操作による方式と化学体積制御設備による一次冷却材中のほう素濃度調整による方式とを併用した原子炉出力制御設備が設けられており、これらによって燃料の核分裂反応を安定的に制御することが可能であることなどが確認された結果、本件原子炉は固有の安全性を有していると判断された。
（三）　燃料の健全性についての調査審議及び判断


本件安全審査においては、第一に、本件原子炉において使用される燃料ペレット（二酸化ウラン）について、中心昀高温度は摂氏約二〇〇〇度（定格出力時）であり、二酸化ウランの融点である摂氏約二八〇〇度よりも十分に低いものであること、第二に、本件原子炉において使用される燃料被覆管について、①熱的損傷を防止するため、昀小限界熱流束比（燃料被覆管が焼損しやすくなる状態を発生させる熱流束を実際の原子炉内で予想される熱流束で除した値をいい、これが一以下になると、燃料被覆管が焼損する可能性が生じる。以下「昀小ＤＮＢ比」という。）が設計基準である一・三〇以上を十分に上回る約一・八（通常運転時）であるように設計されていること、②機械的損傷を防止するため、歪や応力に対して健全性を確保し得るように設計され、曲がりの発生率を低減する対策も施されていること、③化学的損傷を防止するため、耐食性に優れた金属であるジルカロイ―四が使用されることになっていることなどが確認された結果、燃料の健全性は維持されると判断された。
（四）　一次冷却材圧力バウンダリの健全性についての調査審議及び判断本件安全審査においては、本件原子炉施設の一次冷却材圧力バウンダリは、①機械的損傷を防止するため、一次冷却材の圧力である約一五七気圧（定格出力時）に対して十分な強度をもつ約一七五気圧をもって設計されていること、②化学的損傷
を防止するため、一次冷
却材の接する部分には、耐食性に優れた金属（ステンレス鋼、ニッケル・クロム・鉄合金等）が使用されることになっていること、③脆性破壊を防止するため、原子炉容器等は、設計、材料の選択、製作及び運転に注意し、脆性遷移温度より三三度以上高い温度で使用することとされ、また、原子炉容器は、中性子照射による脆性遷移温度の変化を予知するため、試験片を挿入し、計画的に取り出して破壊試験ができるように計画されていることなどが確認された結果、その健全性は維持されると判断された。
（五）　運転員の誤操作防止のための配慮等についての調査審議及び判断本件安全審査においては、本件原子炉施設における計測制御系統施設として、①原子炉の運転制御及び保護動作に必要な情報を得るため、中性子束、原子炉圧力、加圧器水位及び一次冷却材温度等、原子炉の制御及び保護に必要な諸変数を確実に測定する原子炉計装及びプロセス計装が設けられること、②誤操作を防止したり、異常が拡大するのを防止するためのインターロック回路及び異常の程度によっては原子炉をトリップさせる原子炉停止回路等からなる原子炉保護設備が設けられること、③原子炉出力をタービン負荷に追従させたり、原子炉施設の主要な諸変数が許容される範囲内に収まり、かつ、安定な応答をするため、偏差を自動的に修正する原子炉制御設備が設けられることなどが確認された結果、運転員の誤操作防止のための配慮等がなされていると判断された。
３　異常拡大防止対策について
（一）　本件安全審査における調査審議の観点
本件安全審査においては、異常拡大防止対策について、①異常の発生を早期かつ確実に検知し得るかどうか、②右の異常の発生を検知した場合に必要な措置を講じる機能を有する安全保護設備が設置されるかどうか、③右の安全保護設備は確実にその機能を発揮し得るものであるかどうか、という観点から調査審議が行われた。
（二）　異常発生検知についての調査審議及び判断
本件安全審査においては、本件原子炉施設には、①原子炉の制御及び保護に必要な諸変数を確実に測定する原子炉計装及びプロセス計装が設けられること（前記２（五）参照）、②一次冷却材圧力バウンダリからの漏えいの早期探知と漏えい量の推定のために漏えい監視設備が設けられること、③運転中に異常が発生した場合に運転員の注意を喚起する警報装置が設けられることなどが確認された結果、異常の発生は早期かつ確実に検知し得ると判断された。（三）　安全保護設備の設置についての調査審議及び判断本件安全審査においては、本件原子炉施設には、①炉心又は一次冷却材圧力バウンダリが異常な状態に接近するのを検知した場合に制御棒クラスタを自重で炉心に挿入させる原子炉緊急停止装置が設けられること、②二次冷却系において外部電源喪失等により蒸気発生器への給水ができない場合に自動的に蒸気発生器への給水を行うことにより一次冷却系の除熱を継続する補助給水設備が設けられること、③一次冷却材圧力バウンダリ内の圧力が異常に上昇するような場合に蒸気を放出することにより過圧による一次冷却材圧力バウンダリの損傷を防止する加圧器安全弁が設けられることなどが確認された結果、異常の発生を検知した場合に必要な措置を講じる機能を有する安全保護設備が設置されると判断された。（四）　安全保護設備の信頼性の確保についての調査審議及び判断本件安全審査においては、①本件原子炉施設に設置される安全保護設備は、少なくとも二チャンネルから構成され、単一のチャンネルの故障等があっても保護機能を果たす多重性をもたされ、また、各チャンネルは、相互干渉が起こらないように電気的・物理的独立性をもたされ、さらに、運転中にも計測チャンネル及び論理回路トレイン（原子炉スクラム遮断機を含む。）のすべての試験ができるように設計されていること、②原子炉停止系として、制御棒クラスタ制御系と化学体積制御設備の原理の異なる二つの独立した系が設けられ（前記２（二）②参照）、制御棒クラスタ制御装置は、外部電源が喪失等した場合、制御棒が炉心内に自重で挿入される信頼性の高い構造を有するように設計され、化学体積制御設備は、全制御棒クラスタが挿入不能の場合でも原子炉を低温状態まで停止できる能力をもつように設計されていることなどが確認された結果、安全保護設備は確実にその機能を発揮し得るものであると判断された。
４　放射性物質異常放出防止対策について
（一）　本件安全審査における調査審議の観点
本件安全審査においては、放射性物質異常放出防止対策について、①事故時に放射性物質の外部への放出を防止する機能を有する工学的安全施設が設置されるかどうか、②右の工学的安全施設が確実にその機能を発揮し得るものであるかどうか、という観点から調査審議が行われた。
（二）　工学
的安全施設の設置について調査審議及び判断


本件安全審査においては、本件原子炉施設には、①ほう酸水を原子炉に注入して燃料棒の過熱による燃料被覆管の重大な損傷等を防止するＥＣＣＳ（非常用炉心冷却設備）が設けられること、②漏えいする放射性物質を閉じ込めるために高い気密性を有する原子炉格納容器が設けられること、③原子炉格納容器の内圧を下げるとともに原子炉格納容器内に放出されたよう素を除去する原子炉格納容器スプレイ設備が設けられること、④アニュラス部の排気を行って負圧を保ち、原子炉格納容器からアニュラス部に漏えいした空気を浄化再循環し、一部を原子炉格納容器排気筒に導くアニュラス空気再循環設備が設けられることなどが確認された結果、事故時に放射性物質の外部への放出を防止する機能を有する工学的安全施設が設置されると判断された（第２の４図参照）。
（三）　工学的安全施設の信頼性の確保についての調査審議及び判断本件安全審査においては、①ＥＣＣＳは、高圧注入系、低圧注入系及び蓄圧注入系のそれぞれについて、多重性を有する設計がなされており、電源を必要とする系統については、外部電源が喪失した場合に備えて非常用電源にも接続されていること、②原子炉格納容器は、脆性破壊を防止するために昀低使用温度よりも一七度以上低い脆性遷移温度を有する材料で製作されており、また、事故時に閉鎖が要求される配管の貫通部には重複した隔離弁等が設けられて二重に閉鎖が可能なように設計されていること、③原子炉格納容器スプレイ設備及びアニュラス空気再循環設備は、いずれも二系統が設けられ、独立性及び多重性を有する設計がなされており、また、外部電源が喪失した場合に備えて非常用電源にも接続されていることなどが確認された結果、工学的安全施設は確実にその機能を発揮し得るものであると判断された（第２の４図参照）。
５　運転時の異常な過渡変化の解析について
（一）　申請者が想定した事象
運転時の異常な過渡変化とは、原子炉の運転状態において、原子炉施設寿命期間中に予想される動的機器の単一故障又は誤操作あるいは運転員の単一誤操作によって外乱が加えられた場合及びこれと類似の頻度で発生し、かつ、原子炉施設を計画しない状態に至らす場合をいうところ、申請者は、その対象として、以下のような事象を想定した。
（１）　一次冷却系の故障等に起因する過渡変化
ア　未臨界
状態からの制御棒クラスタ引き抜き
制御棒制御系統の誤動作等により、制御棒クラスタが連続的に引き抜かれ、急速
に中性子束が上昇する場合
イ　出力運転中制御棒クラスタ引抜き
右アと同様な事態が定格出力運転中に生じた場合
ウ　制御棒クラスタ落下及び不整合
制御棒クラスタ駆動装置等の故障によって、制御棒クラスタが引き抜き位置から
炉心に落下する場合
エ　ほう素の異常な希釈
化学体積制御設備の誤動作から一次冷却系内のほう素が希釈され、反応度が添加
される場合
オ　一次冷却材流量部分喪失
定格出力運転中に一次冷却材ポンプ一台が故障等により停止する場合
カ　一次冷却系停止回路誤動作に伴う冷水導入
低温の冷却水が炉心に導入され、反応度が添加される場合
キ　一次冷却系の異常な減圧
一次冷却系の圧力が降下し、中性子束が減少した場合に、自動的に制御棒が引き
抜かれた場合
（２）　二次冷却系の故障及び電源喪失等に起因する過渡変化
ア　蒸気流量過大に伴う冷水導入
蒸気流量が過大となり、一次冷却材の温度が低下し、反応度が添加される場合等
イ　二次系の異常な減圧
二次系の異常な減圧により、一次冷却材の温度が低下し、反応度が添加される場合
ウ　蒸気発生器への過剰給水に伴う冷水導入
蒸気発生器への過剰給水により、一次冷却材の温度が低下し、反応度が添加され
る場合
エ　蒸気発生器二次側給水設備の故障又は誤作動
蒸気発生器への給水停止により、熱除去能力が低下して、一次冷却材温度及び圧
力が上昇する場合
オ　負荷喪失
タービンの故障等によって、急激な負荷減少が生じ、原子炉圧力が上昇する場合
カ　電源喪失
定格出力運転中に外部電源を喪失した場合
（二）　本件安全審査における調査審議及び判断
本件安全審査においては、右の想定事象の選定、解析の前提条件及び評価結果についての調査審議が行われ、いずれの場合においても、①燃料の許容損傷限界を超えないこと（昀小ＤＮＢ比が一・三〇以上であること及び燃料ペレットの中心溶融が起こらないこと）、②一次冷却材圧力バウンダリの健全性が損なわれないこと（原子炉圧力が一次冷却設備の昀高使用圧力（設計圧力）の一・一倍以下に保持されること）が確認された結果、原子炉施設の安全性は確保されると判断された。
６　事故解析について
（一）　申請者が想定した事故
事故解析における事故とは、運転時の異常な過渡変化を超える異常状態であっ
て、現実
に起こる可能性は極めて少ないが、万一発生した場合、その事故の拡大を防止し、発電所からの放射性物質の放出を抑制する目的で設けられている各種の安全防護施設（工学的安全施設）の設計の妥当性を検討する目的で選択したものをいうところ、申請者は、その対象として、以下のような事故を想定した。
（１）　一次冷却材流量喪失事故
何らかの原因で、一次冷却材ポンプが二台とも停止し、一次冷却材流量が完全に失われる場合（炉心の冷却能力が低下する。）
（２）　一次冷却材ポンプ軸固着事故
何らかの原因で、一次冷却材ポンプ一台の軸固着が発生する場合（炉心の冷却能力が低下する。）
（３）　制御棒クラスタ抜け出し事故
何らかの原因で、制御棒クラスタ駆動装置圧力ハウジングが破断し、圧力差のために制御棒クラスタが短時間のうちに炉心から抜け出す場合（急激な反応度添加と出力分布の歪みをもたらし、一次冷却材の喪失を伴う。）
（４）　一次冷却材喪失事故
何らかの原因で、一次冷却系の配管が破損し、一次冷却材が流出する場合（炉心冷却が不可能となるおそれがある。）
（５）　蒸気発生器伝熱管破損事故
何らかの原因で、蒸気発生器伝熱管が破損し、一次冷却材が蒸気発生器二次側へ流出する場合（放射性物質が外部に放出されるおそれがある。）
（６）　主蒸気管破断事故


何らかの原因で、主蒸気管が破断し、蒸気の流出によって、一次冷却材の温度及び圧力が低下する場合（冷却材の温度低下による反応度添加により、原子炉停止後に再臨界となるおそれがある。）
（７）　燃料取替取扱事故
燃料取替作業中に、何らかの原因によって、燃料集合体が落下し、燃料被覆が破損する場合（核分裂生成物が放散するおそれがある。）
（８）　廃棄物処理設備の破損事故
廃棄物処理設備の一部が何らかの原因で破損する場合（内蔵された放射性物質が設備外に放出されるおそれがある。）
（９）　燃料集合体誤装荷事故
何らかの原因で、燃料集合体の誤装荷が行われる場合（出力分布の不均衡により、燃料が損傷するおそれがある。）
（二）　本件安全審査における調査審議及び判断
本件安全審査においては、これらの想定事故の発生可能性が極めて小さくなるように十分な防止対策がとられていることが確認された上、想定事故の選定、解析条件及び解析結果についての調査審議が行われ、いずれの事故についても、万一発生
した場合には、各種の安全防護施
設の機能により、原子炉施設の安全性は確保されると判断された。
二　認定事実に基づく当裁判所の判断
１　前記認定事実によれば、本件安全審査は、具体的審査基準として、「安全設計審査指針」及び「ＥＣＣＳ安全評価指針」を用い、科学的、専門技術的見地から、本件原子炉施設についての異常発生防止対策、異常拡大防止対策、放射性物質異常放出防止対策、運転時の異常な過渡変化の解析、事故解析等についての審査を行っており、その審査内容等にかんがみると、後記の原告らの主張を踏まえても、本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認めることはできない。
２　したがって、右の本件安全審査の調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があると認めることもできない。
三　原告らの主張する主な事項についての検討
１　航空機の墜落に関する主張
原告らは、本件原子炉施設上空及び付近上空には、民間航空機のみならず、米軍機や自衛隊機が頻繁に飛び交い、本件原子炉施設に航空機が墜落する危険性が高いにもかかわらず、本件安全審査において、これを想定した対策についての調査審議が行われていないのは誤りである旨主張するところ、証拠（甲七の１、２の１・２、３～５、二四の１の１・２、２～９、１０の１・２、１１～１６、二七の１～４、５の１・２、三六、三八、一三九の１０～２５）には、①自衛隊の対潜哨戒艇が昭和五九年二月二七日に伊予灘に墜落したこと、②米軍のヘリコプターが昭和六三年六月二五日に本件原子炉から直線距離で約八〇〇メートルの場所に墜落したこと、③その他原子力関係施設付近における航空機の墜落事故、④伊方発電所上空における航空路の存在等についての新聞記事等の記載がある。しかし、原子力関係施設上空の飛行に関しては、前記一１（三）のような飛行規制等が存在しているところ、本件安全審査において、米軍機等を含めて、これらの規制等が遵守されることを前提としていることをもって不合理であるということはできず、また、本件安全審査においては、α付近に飛行場はなく、上空に定期航空路も通っていないことが確認された結果、本件原子炉施設に航空機が墜落する確率は極めて小さいと判断されており、これをもって不合理であるということもできない。
なお、証拠（甲三八、乙七九、八六）によれば、本件許可処分後、伊方発電所上
空に高松と大
分を結ぶ「Ｖ―一七」と呼ばれる定期航空路が開設されたが、伊方発電所上空を飛行する際には巡航状態であることが認められるのであるから、右の定期航空路開設によって航空機の墜落が安全評価上考慮すべき頻度で発生するものになるとは考え難く、このような事情の変化があるからといって直ちに本件安全審査の合理性が左右されるものではない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。２　テロによる破壊、外国からのミサイル攻撃等に関する主張原告らは、本件安全審査において、テロによる破壊、外国からのミサイル攻撃等が想定されていないのは杜撰である旨主張するところ、証拠（甲七の６、７、一三九の１～９）には、原告らの指摘する危険をうかがわせるような新聞記事の記載がある。
しかし、テロによる破壊、外国からのミサイル攻撃等については、国内外の社会情勢等にかんがみても、設計上あえて想定すべき事象であるとまでは考え難く、本件安全審査において、これらが想定されていないからといって杜撰であるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
３　事故防止対策に関する主張等
（一）　燃料、原子炉容器、蒸気発生器に関する主張
（１）　原告らは、①伊方一号炉等の同型原子炉において、燃料棒の損傷、曲がりなどが頻発していること、②本件原子炉においても、燃料棒のピンホールが原因で一次冷却材中の放射性よう素の濃度が上昇したことなどを指摘し、燃料の健全性が維持されると判断した本件安全審査は誤りである旨主張するところ、証拠（甲一の６～１３、三の３、４、一六一）には、右指摘に沿う新聞記事等の記載がある。しかし、本件安全審査においては、前記一２（三）のとおり、燃料被覆管の熱的、機械的及び化学的損傷を防止するための対策が講じられていることなどが確認された結果、燃料の健全性が維持されると判断されているのであり、後記第五の一３（一）（１）記載のとおり、周辺公衆の被曝線量評価に当たっては、燃料被覆管の欠陥率が一パーセントとされるなど、燃料棒の損傷等が生じること自体は想定されているのであるから、原告らの指摘する事実が存在するからといって直ちに本件安全審査の合理性が左右されるものではない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（２）　原告らは、原子炉容器が中性子照射により脆くなることは知られているにもかかわらず、本件安全審査において、原子炉容器の安全性がほとんど問題とされておらず、原子炉容器が破壊された場合を想定した事故解析も行われていないのは誤りである旨主張する。
しかし、本件安全審査においては、前記一２（四）のとおり、原子炉容器を含む一次冷却材圧力バウンダリは、機械的損傷、化学的損傷、脆性破壊を防止するための対策が講じられていることなどが確認された結果、その健全性が維持されると判断されているのであるから、原子炉容器の安全性がほとんど問題とされていないなどということはできず、また、本件原子炉施設の事故解析において想定された事象は、各種の安全防護施設の設計の妥当性を検討するという観点から、当時の知見に基づいて選定されたものであるところ、健全性が維持されると判断されている原子炉格納容器について、その破壊を想定した解析を行うことが右の観点から不可欠であるとする的確な証拠もない。


したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（３）　原告らは、①平成三年二月九日に美浜発電所二号炉において蒸気発生器伝熱管の破断が発生したこと（後記第七章の第三の四３記載の美浜二号炉事象）、②本件原子炉等においても蒸気発生器伝熱管の損傷が頻発していることなどを指摘し、蒸気発生器の健全性が維持されると判断した本件安全審査は誤りである旨主張するところ、証拠（甲一六一、後記美浜二号炉事象で掲記した証拠）には、右指摘に沿う新聞記事等の記載がある。
しかし、本件安全審査においては、前記一６（二）のとおり、「蒸気発生器伝熱管破損事故」（原子炉出力運転中に蒸気発生器の伝熱管一本が瞬時に完全破断を起こすことが想定されている。）の発生可能性が極めて小さくなるように十分な防止対策がとられていることが確認された上、事故解析の結果についての調査審議が行われ、万一このような事故が発生した場合にも、各種の安全防護施設の機能により、原子炉施設の安全性は確保されると判断されているのであるから、原告らの指摘する事象等が存在するからといって直ちに本件安全審査の合理性が左右されるものではない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。なお、原告らの指摘する美浜二号炉事象や本件原子炉における蒸気発生器伝熱管の損傷の発生原因が、本件安全審査の合理性に影響を及ぼすものではないことは、
後記第七章の第三記載のと
おりである。
（４）　原告らは、美浜二号炉事象において、原子炉トリップ後のタービンバイパス弁を用いた復水器による一次冷却系の冷却が常用母線への給電が行われていた三〇秒間に限られていたことを指摘し、加圧水型原子炉において、非常用炉心冷却設備作動信号の発信により常用母線への給電が自動的に停止され、タービンバイパス系が作動し得ないようにされている設計は誤りであり、美浜二号炉事象の後、非常用炉心冷却設備作動信号が発信しても、外部電源が利用可能な場合には、常用母線への給電が継続するように設計を変更することが検討されたのは、その証左である旨主張するところ、証拠（甲三三の４、乙三三、証人Ｐ１３）には、右指摘に沿う記載ないし証言がある。
しかし、前記認定事実及び証拠（乙四、乙六五）によれば、本件原子炉施設における「蒸気発生器伝熱管破損事故」の事故解析においては、原子炉スクラム後、外部電源が喪失し、タービンバイパス系は使用しないことなどを条件とした解析がなされ、放射性物質を外部に異常に放出することなく事象を収拾させることができるとの結果が得られていることが認められるのであるから、非常用炉心冷却設備作動信号の発信により常用母線への給電が自動的に停止され、タービンバイパス系が作動し得ないように設計されていたからといって誤りであるということはできない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（５）　原告らは、申請者が、平成一一年八月一七日、被告に対し、本件原子炉施設の蒸気発生器及び原子炉容器上部ふたの取換等を内容とする原子炉設置変更許可申請を行ったことを指摘し、蒸気発生器及び原子炉容器の健全性が維持されると判断した本件安全審査は誤りである旨主張する。
しかし、現行の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律二六条一項によれば、原子炉設置者は、原子炉施設の構造等（同法二三条二項五号）を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならないとされており、原子炉設置（変更）許可処分後においても、必要に応じ、原子炉施設の構造等が変更され得ることが予定されているところ、証拠（甲二〇二、二〇三、乙八一）によれば、原告らの指摘する右の原子炉設置変更許可申請は、申請者が、同法二六条一項等に基づき、①発電所への安心感の向上、定期検査作業員の放射線量低減及び定期
検査期間の長期化防止の
観点から、より耐食性に優れた伝熱管材料等を採用した新蒸気発生器への取替えを行い、②近年の海外プラントにおける原子炉容器上部ふた管台の損傷事例を踏まえた予防保全の観点から、管台材料等を改良した新上部ふたへの取換えを行うとともに、その際、出力分布調整用制御棒クラスタ駆動装置を撤去することなどを計画したことによるものであることが認められるのであるから、このような原子炉設置変更許可申請が行われたからといって直ちに本件安全審査の合理性が左右されるものではない。
なお、原告らは、美浜二号炉事象の後、同原子炉や玄海原子力発電所一号炉において蒸気発生器の交換が決定され、さらに、伊方一号炉において平成一〇年に蒸気発生器の交換が行われたことをも指摘し、証拠（甲三三の７、９、一六二、一六三）には、右指摘に沿う新聞記事の記載があるが、弁論の全趣旨によれば、これらについても、社会的信頼の確保や経済性等の観点から行われていることが認められるのであるから、右と同様、これらの事実があるからといって直ちに本件安全審査の合理性が左右されるものではない。
したがって、これらの点に関する原告らの主張は理由がない。（６）　原告らは、一号炉において、平成九年九月、復水器冷却管の一本が損傷し、海水が二次冷却材側に漏れ込んだことを指摘し、復水器冷却管が複数本破断すれば二次系の配管が劣化し、蒸気発生器において一次系にも影響が及び、機器の劣化をもたらして一次系の冷却もできなくなる旨主張するところ、証拠（甲一七三）には、右指摘に沿う新聞記事の記載がある。
しかし、証拠（甲九六、一七二、乙二の３、六五）によれば、本件原子炉施設においては、二次冷却材が復水器から蒸気発生器に到達するまでの間に復水脱塩装置が設置されるなど、腐食抑制対策が講じられていることが認められるのであるから、復水器冷却管の損傷により海水が二次冷却材側に漏れ込んだからといって直ちに一次系の機器の劣化をもたらすとは考え難い。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（二）　ＥＣＣＳの有効性に関する主張
原告らは、ＥＣＣＳの有効性については、世界のどこでも、実物はもちろん、小型化したものでも確かめられておらず、一次冷却材喪失事故時において実際に作動するかどうかは確かめられていないのであるから、ＥＣＣＳが設置されることを根
拠にして本件原子炉施設が安全
であると判断した本件安全審査は誤りである旨主張し、証人Ｐ１３もこれに沿う証言をしている。


しかし、証拠（乙四、二九、三六の１、２、証人Ｐ１）によれば、①ＥＣＣＳについては、米国原子力委員会によって実際に近い実験装置を用いたＬＯＦＴ実験（冷却材喪失実験）が十分ではないにしても行われ、燃料被覆管温度の昀大値がコンピュータでの予測値よりも大幅に低いという結果が得られていること、②本件安全審査において具体的審査基準として用いられた「ＥＣＣＳ安全評価指針」は、理論と実験の結果等に基づき、できるだけ厳しい条件を設定し、より安全側に厳しい結果を得るように策定されたものであること、③本件安全審査においては、「一次冷却材喪失事故」の解析結果等により、本件原子炉施設におけるＥＣＣＳの機能及び性能は、「ＥＣＣＳ安全評価指針」を満足し、妥当なものであると判断され、また、前記一４（三）のとおり、ＥＣＣＳを含む工学的安全施設の信頼性が確保されると判断されていることなどが認められ、これらの事実に照らすと、本件安全審査において、ＥＣＣＳが有効に機能することを前提にして、本件原子炉施設の事故防止対策が適切に講じられると判断されたことをもって誤りであるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（三）　外部電源の喪失に関する主張
原告らは、一号炉において、昭和五五年八月二七日、送電線への落雷のため、制御系統が作動して原子炉が自動停止したことを指摘し、このような場合、もし原子炉が停止しないとすると大きな事故になる旨主張するところ、証拠（甲二の３）には、右指摘に沿う新聞記事の記載がある。
しかし、証拠（乙二の２、四、三八の２、六五、証人Ｐ１）によれば、①伊方発電所で発生した電力は、一八七キロボルト送電線二ルート四回線で送電系統へ送電されるが、一八七キロボルト送電線は、四回線同時事故が少なくなるように不平衡絶縁設計とされ、また、四回線とも停電した場合の予備の外部電源として、六六キロボルト送電線一回線が設置されていること、②非常用電源としてディーゼル発電器二台及び蓄電池二組が設置されるが、この設備は、一次冷却材喪失事故と外部電源喪失が同時に起こった場合を仮定しても、一台及び一組で原子炉を完全に停止させるために必要な電力を供給し、さらに、工学的安全施設作動のための電力をも供
給する
容量を有するものであること、③制御棒クラスタ駆動装置は、外部電源が喪失した場合、制御棒が炉心内に自重で挿入される構造を有するものであること、④運転時の異常な過渡変化の解析においては、外部電源の全部の喪失を想定しても、前記一５（二）のとおり、燃料の許容損傷限界を超えず、一次冷却材圧力バウンダリの健全性が損なわれることはないと確認されていることなどが認められ、これらの事実に照らすと、送電線への落雷が原因で本件原子炉施設に大事故が発生するとは考え難い。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
（四）　その他
証人Ｐ１３の証言及び同人作成の陳述書（甲九四）には、ＴＭＩ事故、チェルノブイル事故、美浜二号炉事象等を分析し、原子力発電一般の危険性等を指摘する証言ないし記載があり、原子力発電において検討する必要のある危険性等を指摘する点については、真摯に傾聴すべきであると考えられるが、これらの指摘は、本件原子炉施設との関係においては、具体的根拠に欠けるきらいがあり、前記認定の多重防護の考え方に基づく各種の事故防止対策の存在等が無視されているところがあることに照らしても、同証人の証言等をそのまま採用することはできない。
４　安全評価に関する主張
（一）　原告らは、本件原子炉施設における「蒸気発生器伝熱管破損事故」の事故解析と美浜二号炉事象の経過とを比較し、前者の事故解析では予測されていない事象が後者で現実に発生したことを指摘して、本件安全審査は誤りである旨主張する。
しかし、事故解析は、各種の安全防護施設の設計の妥当性を検討する観点から行われるものであり、基本設計に属さない事項をすべて解析の条件に加えることは予定されていないのであるから、後記第七章の第三の四３記載のように施工管理に属する事項に起因する美浜二号炉事象の経過と右の「蒸気発生器伝熱管破損事故」の事故経過とを単純に比較することはできないというべきであり、しかも、証拠（乙三三）によれば、美浜二号炉事象は、調査の結果、その経過は、全体としてみれば、同原子炉施設における「蒸気発生器伝熱管破損事象」についての安全評価のための解析（以下「安全解析」という。）の解析結果とほぼ類似し、安全解析上着目すべき燃料の健全性及び周辺公衆に対する放射線被曝のリスクの観点からも、安全解析の評価結果の範囲内のものであったことが認められるのであるから、原告らの指摘する相違部分が存在するからといって直ちに本件安全審査が誤りであるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。（二）　原告らは、美浜二号炉事象において蒸気発生器伝熱管一本が破断したことを指摘し、本件原子炉施設における「蒸気発生器伝熱管破損事故」において、伝熱管の複数本破断が想定されていないのは誤りである旨主張する。しかし、前記認定事実及び証拠（乙四、六五）によれば、本件原子炉施設については、「蒸気発生器伝熱管破損事故」を防止するための対策、具体的には、①伝熱管は、耐食性に優れ、延性に富んだニッケル・クロム・鉄合金が使用され、設計、製作及び検査の各段階で破損の可能性が少なくなるように配慮されること、②伝熱管の腐食を小さくするため、適切な化学薬品の注入等によって、使用する水の溶存酸素や塩素等の含有量を抑えるように水質が管理されること、③過渡状態での一次冷却系の加圧を防止し、伝熱管に過大な差圧が生じないようにするため、加圧器逃がし弁及び加圧器安全弁等の設備が設けられること、④蒸気発生器ブローダウン配管及び復水器空気抽出器放射線モニタが設けられ、放射能レベルが高くなると中央制御室に警報を発して運転員に注意を喚起するなどの対策が講じられていることが認められるのであるから、これらの対策の存在を考慮せずに、美浜二号炉事象が発生したからといって直ちに伝熱管の複数本破断を想定していない事故解析が誤りであるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。第五　本件許可処分の実体的適法性（四号要件適合性のうち、平常運転時における被曝低減対策に係る安全性）
一　本件安全審査の審査内容の概要


証拠（乙一、二の１～４、三の１～３、四、三七の１、２、五三、六四、六五、六七、六九、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１　前提となる事実等
（一）　本件安全審査において用いられた具体的審査基準（１）　本件安全審査を行うに際しては、「安全設計審査指針」、「許容被曝線量等を定める件」（昭和三五年九月三〇日科学技術庁告示第二一号、昭和五二年七月三〇日科学技術庁告示第七号による改正前のものをいう。）、「線量目標値指針」（昭和五〇年五月一三日原子力委員会決定）及び「線量目標値評価指針」（昭和五一年九月二八日原子力委
員会決定）への適合性が検討された。
（２）　「安全設計審査指針」は、前記第三の一１（二）（３）のとおり、安全審査会が安全審査を行うに際して審査の便となる指針を取りまとめたものであり、炉心設計、計測制御設備、原子炉冷却材圧力バウンダリ、放射性廃棄物処理施設、放射線監視施設等の設計について審査すべき事項を具体的に定めている。（３）　「許容被曝線量等を定める件」は、一九五八年の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を尊重して定められたものであり、第二条において、「周辺監視区域外の許容被曝線量は、一年間に〇・五レムとする。」としている。（４）　「線量目標値指針」は、被曝線量は容易に達成できる限り低く保つことが望ましいとする「ａｓ　ｌｏｗ　ａｓ　ｐｒａｃｔｉｃａｂｌｅ（ＡＬＡＰ）」の考え方に立ち、周辺公衆の被曝線量を低く保つことについての努力目標値を定めたものであり、線量目標値として、以下のとおり設定している。ア　放射性希ガスからのガンマ線による全身被曝線量（生殖腺又は造血臓器の線量当量。以下同じ）の評価値及び液体廃棄物中の放射性物質に起因する全身被曝線量の評価値の合計値について年間五ミリレム（＝〇・〇〇五レム）イ　放射性よう素に起因する甲状腺被曝線量（線量当量）の評価値について年間一
五ミリレム（＝〇・〇一五レム）
（５）　「線量目標値評価指針」は、「線量目標値指針」に基づき、原子炉施設の基本的設計段階における平常運転時の原子炉施設周辺の被曝線量を評価するため、放射性物質の放出量とそれによる被曝線量の評価に使用する標準的な計算モデルとパラメータ等を定めたものである。
（二）　本件安全審査における調査審議の対象
本件安全審査においては、右「安全設計審査指針」、「許容被曝線量等を定める件」、「線量目標値指針」及び「線量目標値評価指針」を用い、申請者が提出した本件許可申請書及び添付書類等に基づき、本件原子炉施設が、ＡＬＡＰの考え方に従い、平常運転時において、①周辺環境に放出される放射性物質の量をできる限り低く抑えるための対策が適切に講じられているかどうか、②周辺環境に放出される放射性物質による公衆の被曝線量ができる限り低く保たれていると評価し得るかどうか、③周辺環境に放出される放射性廃棄物が適切に管理され、外部放射線量等の監視が適切に行われるかどうかについて調査審議が行われた。
２　被曝低
減対策について
（一）　本件安全審査における調査審議の観点
本件安全審査においては、被曝低減対策について、①放射性物質が一次冷却材中に現れることは抑制されるかどうか、②一次冷却材中に現れた放射性物質等を適切に処理し得る設備が設置されるかどうか、という観点から調査審議が行われた。（二）　放射性物質の出現の抑制についての調査審議及び判断本件安全審査においては、①前記第四の一２（三）のとおり、燃料被覆管の損傷等が防止される設計がなされており、燃料の健全性が維持されていること、②一次冷却材の接する部分には、耐食性に優れた金属（ステンレス鋼、ニッケル・クロム・鉄合金等）が使用されており、一次冷却材の水質を清浄な状態に保つ水質管理設備が設けられることなどが確認された結果、放射性物質が一次冷却材中に現れることは抑制されると判断された。
（三）　放射性物質の処理についての調査審議及び判断本件安全審査においては、気体、液体、固体の各廃棄物について、主として以下のような事項が確認された結果、一次冷却材中に現れた放射性物質等を適切に処理し得る設備が設置されると判断された。
（１）　気体廃棄物について
ア　ガス圧縮装置によって加圧された気体廃棄物を約四五日間貯蔵して放射能を減衰させるガス減衰タンク、水素分離装置で分離した放射性ガスを貯蔵して放射能を減衰させる水素廃ガス貯蔵タンク（一号炉と共用）が、いずれも十分な容量をもって設けられる。
イ　原子炉格納容器及び原子炉補助建家の換気設備には、粒子用フィルタを内蔵した排気フィルタ・ユニットが設けられる。
（２）　液体廃棄物について
ア　一次冷却材中のほう素濃度を変更する際に生じる抽出水、格納器冷却材ドレン及び補助建家冷却材ドレンは、イオン状不純物を除去する脱塩塔、溶存固形分を濃縮分離するほう酸回収装置の蒸発器等によって浄化されることになっている。イ　洗濯排水類は、洗浄排水蒸発装置（一号炉と共用）によって浄化されることになっている。
（３）　固体廃棄物について
ア　濃縮廃液をアスファルト固化又はセメント固化してドラムに詰めるドラム詰装置（一号炉と共用）が設けられる。
イ　脱塩塔使用済樹脂を長期間貯蔵し、放射性物質を減衰させる使用済樹脂貯蔵タンク（一号炉と共用）が設けられ、ドラム詰めも可能なようになっている。ウ　放射性物質で汚染された紙、布等の低レベル放射性固体廃棄物をドラム内で圧縮減容するベイラが設けられる。
エ　右の固体廃棄物を貯蔵・保管する固体廃棄物貯蔵庫（一号炉と共用）が設けられる。
３　周辺公衆の被曝線量評価について
（一）　申請者が行った被曝線量評価


（１）　申請者は、①気体廃棄物の放出量については、燃料被覆管の欠陥率を一パーセント（先行炉の実績値を上回る）と想定し、ガス減衰タンクの保持期間を三〇日間（貯留能力は四五日間）とすることなどを前提にして、「線量目標値評価指針」の定める計算モデルとパラメータを用いて、放射性希ガスの年間放出量を約一五〇〇〇キュリー、放射性よう素の年間放出量を約一・五キュリーと計算し、②液体廃棄物の放出量については、処理系統の運用の変動を考慮し、トリチウム以外のものの年間放出量を一キュリー（推定では〇・四キュリー）、トリチウムの年間放出量を一〇〇〇キュリー（推定では一〇〇〇キュリー以下）と仮定した。（２）　そして、これらを前提にして、平常運転時における一般公衆の被曝線量について、「線量目標値評価指針」の定める計算モデルとパラメータを用いて計算した結果、①放射性希ガスのガンマ線に起因する全身被曝線量は、年間約〇・〇〇〇三レム（一号炉による寄与分を含めると年間約〇・〇〇〇五レム）、②液体廃棄物中に含まれる放射性物質に起因する全身被曝線量は、年間約〇・〇〇〇二レム（一号炉による寄与分を含めても年間約〇・〇〇〇二レム）、③放射性よう素に起因する甲状腺被曝線量（昀大値）は、年間約〇・〇〇六レム（一号炉による寄与分を含めると年間約〇・〇一〇レム）であると評価した。
（二）　本件安全審査における調査審議及び判断
本件安全審査においては、①申請者が行った被曝線量評価に用いられた方法は、「線量目標値評価指針」に示されたものと同様なものであり、「線量目標値評価指針」に定められていない条件も、原子炉施設の設計、運転実績よりみて厳しいものが使用されている傾向にあるとされ、②その被曝線量評価値は、「許容被曝線量等を定める件」において定められている周辺監視区域外の許容被曝線量をはるかに下回るのみならず、「線量目標値指針」において定められている線量目標値をも下回るものであり、実際の運転時における諸種の変動要因、計算上省略されている諸要因を考慮しても「線量目標値指針」を満足していることから、周辺環境に放出され
る放射性物質による公衆の
被曝線量はできる限り低く保たれていると評価し得ると判断された。４　放射性廃棄物の放出管理・外部放射線量等の監視について（一）　放射性廃棄物の放出管理についての調査審議及び判断本件安全審査においては、気体、液体の各廃棄物について、主として以下のような事項が確認された結果、平常運転に伴い周辺環境へ放出される放射性廃棄物は適切に管理されると判断された。
（１）　気体廃棄物について
ア　原子炉補助建家排気筒及び原子炉格納容器排気筒から放出される排気中の放射性物質の濃度は、それぞれの排気筒に設けられているガスモニタ及び塵埃モニタによって常に監視される。
イ　ガス減衰タンクの気体廃棄物を放出する場合、予めサンプリングによる放射能測定が行われ、放出される放射性物質の濃度が確認される。ウ　排気筒から放出される気体中に含まれる放射性よう素及びトリチウムは、よう素・トリチウムサンプラによってサンプリングが行われ、定期的に測定される。
（２）　液体廃棄物について
ア　タンクに貯留されている液体廃棄物を放出する場合、予めサンプリングが行われ、放出する放射性物質の濃度が測定される。
イ　放出口における海水中の放射性物質の濃度も定期的に測定される。（二）　外部放射線量等の監視についての調査審議及び判断本件安全審査においては、①敷地周辺の居住可能区域での積算線量、線量率及び空気中の放射線粒子の濃度について、モニタリング・ポイント、モニタリング・ポスト、モニタリング・ステーション、モニタリング・カーによって測定が行われること、②周辺環境の放射性物質の濃度の長期的傾向を把握するため、環境試料の測定が行われることなどが確認された結果、平常運転に伴い周辺環境へ放出される放射線量等は適切に監視されると判断された。
二　本件許可処分後の事情等
証拠（乙六、三〇、五二、七〇、七一）及び弁論の全趣旨によれば、本件許可処分後の事情等として、以下の事実が認められる。
前記一１（一）（３）のとおり、本件安全審査において用いられた「許容被曝線量等を定める件」における周辺監視区域外の許容被曝線量年間〇・五レムは、一九五八年のＩＣＲＰの勧告において、一般公衆に対する許容線量が年間〇・五レムとされたことを尊重して定められたものであるが、一九七七年のＩＣＲＰの勧告において、新しい線量制限体系が導入され、線量当量限度として年間五ミリシーベルト（〇・五レム）と定められ、さらに、一九八五年のＩＣＲＰの勧告において、右の線量当量限度が年間一ミリシーベルト（〇・一レム）に変更されたことから、わが国においても、平成元年の法令改正（線量当量限度等を定める件）により、周辺監視区域外の線量当量限度は、実効線量当量について年間一ミリシーベルトと定められることになった。
三　認定事実に基づく当裁判所の判断
１　右二のとおり、本件許可処分後の法令改正により、周辺監視区域外の線量当量限度は、実効線量当量について年間一ミリシーベルトと定められることになったが、前記一３（一）（２）の本件原子炉施設による周辺公衆の被曝線量評価値は、この基準をもはるかに下回るものであることが認められる。２　そして、前記認定事実によれば、本件安全審査は、具体的審査基準として、「安全設計審査指針」、「許容被曝線量等を定める件」、「線量目標値指針」及び「線量目標値評価指針」を用い、科学的、専門技術的見地から、被曝低減対策、周辺公衆の被曝線量評価、放射性廃棄物の放出管理・外部放射線量等の監視等についての審査を行っており、その審査内容等にかんがみると、後記の原告らの主張を踏まえても、本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認めることはできない。
３　したがって、右の本件安全審査の調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があると認めることもできない。
四　原告らの主張する主な事項についての検討


１　原告らは、放射線量に許容量（しきい線量）はなく、許容被曝線量や線量目標値で示されている数値には科学的根拠がない旨主張する。しかし、証拠（乙六、三〇、証人Ｐ１）によれば、①「許容被曝線量等を定める件」における周辺監視区域外の許容被曝線量は、ＩＣＲＰの勧告を尊重して定められた数値であり、諸外国においても採用されている数値であるところ、ＩＣＲＰは、放射線の人体への影響について学問的に明確でない点もあることから、しきい線量が存在するかもしれないことを認めながらも、しきい線量が存在しないと仮定する慎重な考え方をとり、現在の知識に照らし、他の産業や日常生活の危険性と比較して大多数の人々が安全と考える程度に身体的又は遺伝的障害を抑える線量を勧告値としていること、②「線量目標値指針」における線量目標値は、前記一１
（一）（４）のとおり、Ａ
ＬＡＰの考え方に立って検討された結果、周辺公衆の被曝線量を低く保つための努力目標値として設定された数値であることが認められ、これらの事実に照らすと、許容被曝線量や線量目標値の数値をもって科学的根拠がないということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。２　原告らは、①一九七〇年のゴフマン・タンプリンの論文、②一九七二年の米国科学アカデミーの「電離放射線の生物効果に関する諮問委員会の報告」（ＢＥＩＲ報告）、③Ｐ１４による研究結果等を指摘し、平常運転に伴い周辺環境へ放出されるごく微量の放射性物質によっても放射線障害が起きるおそれが十分にある旨主張する。
しかし、証拠（甲九の１、２、乙二九、七三、七四の１、２、七五）によれば、①ゴフマン・タンプリンの論文における「アメリカ国民が年間平均〇・一七レムの被曝（年間平均線量限度）を受けると、年当たり一〇万人ものガンによる死者が出るだろう。」との推定については、被曝源の原子力施設から米国の全国民が年間〇・一七レムの被曝を受けるという仮定は明らかに事実に反しており、放射線の単位当たり被曝によるガンの死亡率の推定に使われた仮定も不適当であるなどとして、米国原子力委員会等から批判されていること、②ＢＥＩＲ報告における「アメリカ国民が年間平均〇・一七レムの被曝を受けると、被曝を受ける当世代で毎年昀大一万五〇〇〇人のガンによる死者が出るほか、次世代で毎年昀大三六〇〇例の遺伝病が出現し、何世代か後（数世代後あるいはそれ以降）には毎年昀大二万七〇〇〇例もの遺伝病の出現と、不健康者（部分的に遺伝的原因によるもの）の五パーセント増（毎年約一〇〇万人に相当）がもたらされる。」との推定についても、放射線発ガンリスクの推定値は、低線量、低線量率での実際のリスクを推定したものではなく、過大評価がなされているなどとして、米国放射線防護測定審議会等から批判されていること、③Ｐ１４による原子力発電所周辺でのムラサキツユクサを用いた微量放射線の遺伝的影響に関する実験結果（原子炉が運転されているときに限り、また、風下に限って突然変異率が高まる。）については、ムラサキツユクサは放射線以外の環境中にある化学物質、温度、湿度等に対しても高い感受性を示すので、これらの影響を排除した実験でなければならず、また、人間の放射線に対する影響を知るためには、細胞の構造ができるだけ人間に近い生物を使った実験でなければならないのであるから、突然変異率の変動をもって直ちに原子炉からの放出放射能に結びつけることはできないなどと批判されていることが認められ、これらの事実に照らすと、原告らの指摘する論文等を根拠にして、平常運転に伴い周辺環境へ放出されるごく微量の放射性物質によって放射線障害が起きるおそれが十分にあるということはできない。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。３　原告らは、本件原子炉施設の周辺海底土からコバルト六〇が検出されたことを指摘し、本件原子炉施設が周辺海域に広範な放射能汚染をもたらしている可能性がある旨主張するところ、証拠（甲八の１、２）には、右指摘に沿う新聞記事の記載がある。
しかし、証拠（甲八の２、乙一〇の１～４、一一の１～４、一二の１～４、一三の１～４、一四の１～４）によれば、コバルト六〇は、核実験によっても放出されるものであり、原告らが検出されたとする（昀高値）一グラム当たり〇・〇〇七八ピコキュリー程度のコバルト六〇は、太平洋や日本海沿岸の海底土からも検出されていることが認められるのであるから、本件原子炉施設の周辺海底土からコバルト六〇が検出されたことをもって、本件原子炉施設が周辺海域に広範な放射能汚染をもたらしている可能性があることの根拠とすることはできない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。第六　本件許可処分の実体的適法性（四号要件適合性のうち、公衆との離隔に係る安全性）
一　本件安全審査の審査内容の概要
証拠（乙一、二の１～４、三の１～３、四、三四、六四、六五、証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
１　前提となる事実等
（一）　本件安全審査において用いられた具体的審査基準（１）　本件安全審査を行うに際しては、「立地審査指針」への適合性が検討された。
（２）　「立地審査指針」は、前記第三の一１（二）（２）のとおり、安全審査会が安全審査を行う際、万一の事故に関連して、その立地条件の適否を判断するために策定されたものであり、「原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。」を原則的立地条件の一つとするとともに、基本的目標、立地審査の指針、めやす線量について、以下のとおり定めている。
ア　基本的目標（「立地審査指針」によって達成
しようとする基本的目標）
（ア）　敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、昀悪な場合には起こるかもしれないと考えられる重大な事故（以下「重大事故」という。）の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。（イ）　更に、重大事故を超えるような技術的見地からは起こるとは考えられない事故（以下「仮想事故」という。）の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線障害を与えないこと。
（ウ）　なお、仮想事故の場合には、国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと。


イ　立地審査の指針（基本的目標を達成するために確認する必要がある条件）（ア）　原子炉の周囲は、原子炉からある距離の範囲内は非居住区域であること。ここにいう「ある距離の範囲」としては、重大事故の場合、もし、その距離だけ離れた地点に人がいつづけるならば、その人に放射線障害を与えるかもしれないと判断される距離までの範囲をとるものとし、「非居住区域」とは、公衆が原則として居住しない区域をいうものとする。
（イ）　原子炉からある距離の範囲内であって、非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること。
ここにいう「ある距離の範囲」としては、仮想事故の場合、何らの措置を講じなければ、その範囲内にいる公衆に著しい放射線障害を与えるかもしれないと判断される範囲をとるものとし、「低人口地帯」とは、著しい放射線障害を与えないために、適切な措置を講じうる環境にある地帯（例えば、人口密度の低い地帯）をいうものとする。
（ウ）　原子炉敷地は、人口密集地帯からある距離だけ離れていること。ここにいう「ある距離」としては、仮想事故の場合、全身被曝線量の積算値が、国民遺伝線量の見地から十分受け入れられる程度に小さい値になるような距離をとるものとする。
ウ　めやす線量（立地条件の適否を判断するためのめやすとなる被曝線量）（ア）　右イ（ア）にいう「ある距離の範囲」を判断するためのめやすとして、次の線量を用いること。
甲状腺（小児）に対して　一五〇レム
全身に対して　　　　　　　二五レム
（イ）　右イ（イ）にいう「ある距離の範囲」を判断するためのおよそのめやすとして、次の線量を考えること。
甲状腺（成人）に対して　三〇〇レム
全身に対して　　　　　　　二五レム
（ウ）　右イ（ウ）にいう「ある距離だけ離れていること」を判断するためのめやすとして、外国の例（例えば二〇〇万人レム）を参考とすること。
（二）　本件安全審査における調査審議の対象
本件安全審査においては、種々の安全対策が講じられており、各種の事故を想定した解析においても、事故防止対策が適切に講じられることが確認された本件原子炉施設について、申請者が提出した本件許可申請書及び添付書類等に基づき、申請者が立地条件の妥当性を評価するために重大事故及び仮想事故を想定して行った解析結果が右「立地審査指針」に適合し、原子炉が安全防護施設との関連において十分に公衆から離れているかどうか（災害評価）について調査審議が行われた。
２　申請者が行った災害評価の概要
（一）　想定された重大事故及び仮想事故
申請者は、重大事故と仮想事故のいずれについても、原子炉格納容器内に放射性物質が放出される事故としての一次冷却材喪失事故と原子炉格納容器外に放射性物質が放出される事故としての蒸気発生器伝熱管破損事故の二種類の事故を想定した。
（二）　重大事故として想定された「一次冷却材喪失事故」重大事故として想定された「一次冷却材喪失事故」は、一次冷却材喪失事故のうち、一次冷却材主配管が瞬時に完全破断し、全燃料被覆管に損傷が生じることを仮定するものであり、評価に当たっては、①炉心に蓄積されている核分裂生成物のうち、希ガス二パーセント、よう素一パーセント、固体核分裂生成物〇・〇二パーセントが一次冷却材とともに原子炉格納容器内に放出されるとすること、②原子炉格納容器からの希ガス及びよう素の漏えい率は、事故発生後二四時間は一日当たり〇・三パーセント、その後三日間は一日当たり〇・一三五パーセントとすること（設計では一日当たり〇・一パーセント以下）、③原子炉格納容器からの漏えいは、九七パーセントが配管等の貫通しているアニュラス部に生じ、三パーセントが原子炉格納容器のドーム部に生じるものとすること、④アニュラス空気再循環設備におけるフィルタ効果を、よう素については九〇パーセントとし（設計では九五パーセント以上）、希ガスについては無視すること、⑤大気中の拡散に用いる条件としての有効拡散風速は、放出継続時間二時間の累積出現頻度九七パーセント以上をカバーする毎秒二・五メートルを採用することなどが前提条件とされた。（三）　重大事故として想定された「蒸気発生器伝熱管破損事故」
重大事故として想定された
「蒸気発生器伝熱管破損事故」は、蒸気発生器伝熱管破損事故のうち、蒸気発生器伝熱管の一本が瞬時に完全破断することを仮定するとともに、一次冷却材中のよう素及び希ガスの濃度について炉心の一パーセント相当の燃料被覆管に損傷があるとした場合の昀大濃度を仮定し、さらに、一次冷却系の圧力低下に伴って損傷している燃料被覆管からのよう素及び希ガスの追加放出があることを仮定するものであり、評価に当たっては、①破損した蒸気発生器を隔離するまでの間に二次冷却系へ流出する一次冷却材量を、保有水量の三〇パーセントとすること（事故解析の結果では全保有水量の約二六パーセント以下）、②大気中の拡散に用いる条件としての有効拡散風速は、放出継続時間一時間の累積出現頻度九七パーセント以上をカバーする毎秒二メートルを採用することなどが前提条件とされた。（四）　仮想事故として想定された「一次冷却材喪失事故」仮想事故として想定された「一次冷却材喪失事故」は、重大事故の場合と同じ事故について評価するものであるが、炉心に蓄積されている核分裂生成物のうち、希ガスは一〇〇パーセント、よう素は五〇パーセント、固体核分裂生成物は一パーセントが燃料から放出されるとすることが異なる条件とされた。（五）　仮想事故として想定された「蒸気発生器伝熱管破損事故」仮想事故として想定された「蒸気発生器伝熱管破損事故」は、重大事故の場合と同じ事故について評価するものであるが、重大事故では、事故時に損傷している燃料被覆管から新たに一次冷却材中に追加放出される核分裂生成物は、一次冷却系圧力の低下とともに徐々に放出されると仮定されたのに対し、仮想事故では、事故直後に全核分裂生成物が一次冷却材中に放出されると仮定されたことなどが異なる条件とされた。
（六）　重大事故の評価結果
本件原子炉敷地外における被曝線量の昀大値は、①「一次冷却材喪失事故」において、甲状腺（小児）被曝が約二・五レム（炉心から南南東方向約六三〇メートルの敷地境界）、全身被曝が約〇・一一レム（炉心から東南東方向約六四〇メートルの敷地境界）と評価され、②「蒸気発生器伝熱管破損事故」において、甲状腺（小児）被曝が約一二レム、全身被曝が約〇・〇八レム（いずれも炉心から南南東方向約六三〇メートルの敷地境界）と評価された。
（七）　仮想事故の評価結果
本件原子炉敷地外における被曝線量の昀大値


は、①「一次冷却材喪失事故」において、甲状腺（成人）被曝が約三二レム（炉心から南南東方向約六三〇メートルの敷地境界）、全身被曝が約四・九レム（炉心から東南東方向約六四〇メートルの敷地境界）と評価され、②「蒸気発生器伝熱管破損事故」において、甲状腺（成人）被曝が約九・八レム、全身被曝が約〇・三レム（いずれも炉心から南南東方向約六三〇メートルの敷地境界）と評価された。
（八）　国民遺伝線量の見地からの評価結果
仮想事故の発生を想定した場合における全身被曝線量の人口積算値は、①「一次冷却材喪失事故」において、一九七四年の人口に対して約一一万人レム、二〇二〇年の推定人口に対して約一四万人レムと評価され、②「蒸気発生器伝熱管破損事故」において、一九七四年の人口に対して約二万人レム、二〇二〇年の推定人口に対して約二・七万人レムと評価された。
３　本件安全審査における調査審議及び判断
本件安全審査においては、解析に用いられた仮定は妥当であり、①各重大事故時の線量は、「立地審査指針」にめやす線量として示されている甲状腺（小児）被曝一五〇レム、全身被曝二五レムに比べて十分小さく、非居住区域であるべき範囲は本件原子炉施設の敷地内に含まれ、②各仮想事故時の線量は、「立地審査指針」にめやす線量として示されている甲状腺（成人）被曝三〇〇レム、全身被曝二五レムに比べて十分小さく、低人口地帯であるべき範囲も本件原子炉施設の敷地内に含まれ、③仮想事故時における全身被曝線量の積算値は、国民遺伝線量の見地から「立地審査指針」にめやすとして示されている参考値二〇〇万人レムを十分下回っていることが確認された結果、申請者が重大事故及び仮想事故を想定して行った解析結果は、「立地審査指針」に適合するものであり、本件原子炉は安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていると判断された。
二　認定事実に基づく当裁判所の判断
１　前記認定事実によれば、本件安全審査においては、具体的審査基準として、「立地審査指針」を用い、科学的、専門技術的見地から、申請者が行った災害評価についての審査を行っており、その審査内容等にかんがみると、後記の原告らの主張を踏まえても、本件安全審査における調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があると認めることはできない。
２　したがって、右の本件安全審査における調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があると認めることもできない。
三　原告らの主張する主な事項についての判断
１　原告らは、事故時には、「めやす」という基準により、許容被曝線量の五〇倍（二五レム）もの放射線が周辺住民に押し付けられることになる旨主張する。しかし、「立地審査指針」に示されているめやす線量は、安全審査を行うに当たり、原子炉の立地条件の適否を判断する際に使用する線量であり、許容被曝線量とは性格が異なり、その値まで公衆の被曝を許容する趣旨のものではない。したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。２　原告らは、ＴＭＩ事故やチェルノブイル事故における放射性物質の環境への放出量が、本件原子炉施設について想定された仮想事故における放射性物質の放出量を上回っていることを指摘し、本件原子炉施設の災害評価は誤りである旨主張する。
しかし、証拠（証人Ｐ１）及び弁論の全趣旨によれば、災害評価における重大事故あるいは仮想事故は、事故解析において想定される事故とは異なり、設計上、現実にそのような事故が発生するかどうかを問題とするものではなく、事故防止対策が適切に講じられることが確認された原子炉施設について、「立地審査指針」に基づき、立地条件の適否を判断するためにあえて想定されるものであることが認められるのであるから、ＴＭＩ事故やチェルノブイル事故において実際に環境に放出された放射性物質の量と仮想事故における放射性物質の放出量とを単純に比較することはできないというべきである。
したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。３　原告らは、米国におけるＷＡＳＨ―七四〇及びＷＡＳＨ―一四〇〇報告書において原子炉の大事故（炉心溶融）が想定され、わが国の政府機関によっても大型原子炉の事故を想定した被害予測が行われており、現実にＴＭＩ事故やチェルノブイル事故において炉心溶融が発生したにもかかわらず、本件原子炉施設の災害評価において、炉心溶融等の重大な事故が想定されていないのは誤りである旨主張するところ、証拠（甲一八四、一八五）には、原告らの主張する大事故の想定ないし被害予測に関する記載がある。
しかし、右２で認定した災害評価の意義にかんがみると、事故防止対策が機能しない場合に初めて発生し得る極めて例外的な事故についてまで災害評価において想
定する必要はないというべきであるから、本件原子
炉施設の災害評価において、ＥＣＣＳや原子炉格納容器等が機能しない場合に初めて発生し得る炉心溶融等の重大な事故が想定されていないことをもって誤りであるということはできない。


したがって、この点に関する原告らの主張は理由がない。４　原告らは、申請者が、本件原子炉施設についての第一三回定期検査（平成一一年）において、アクシデントマネージメントとして追加工事を実施することを指摘し、公衆との離隔に係る安全性についての本件安全審査は誤りである旨主張するところ、証拠（甲二〇〇）には、右指摘に沿う新聞記事の記載がある。しかし、証拠（乙八四）及び弁論の全趣旨によれば、アクシデントマネージメントとは、シビアアクシデント（設計基準事象を大幅に超える事象であって、炉心が重大な損傷を受けるような事象）に至るおそれのある事態が万一発生したとしても、現在の設計に含まれる安全余裕や本来の機能以外にも期待し得る機能もしくはその事態に備えて新規に設置した機器を有効に活用することによって、その事態がシビアアクシデントに拡大するのを防止するため、又はシビアアクシデントに拡大した場合にその影響を緩和するために採られる措置をいうところ、①原告らの指摘する本件原子炉施設におけるアクシデントマネージメントは、「発電用軽水型原子炉におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて」（原子力安全委員会平成四年五月二八日決定）において、「原子炉設置者において効果的なアクシデントマネージメントを自主的に整備し、万一の場合にこれを的確に実施できるようにすることは強く奨励されるべきであると考える。」などとされていることに基づいて実施されたものであること、②右の決定は、我が国の原子炉施設の安全性が、いわゆる多重防護の思想に基づき厳格な安全確保対策を行うことによって十分確保されており、これらの諸対策によってシビアアクシデントは工学的には現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性が小さいものとなっているとの判断を前提にして、この低いリスクを一層低減するものとしてアクシデントマネージメントの整備を奨励していることなどが認められるのであるから、アクシデントマネージメントとして追加工事が実施されるからといって公衆との離隔に係る安全性についての本件安全審査が誤りであるということはできない。
したがって、この点に関
する原告らの主張は理由がない。
第七章　原告らのその余の主張
第一　原子力発電一般に関する主張
原告らは、①原子力発電所の危険性には計り知れないものがあり、世界的には脱原子力発電の傾向が顕著である、②原子力発電のコストは必ずしも安いものではなく、省エネルギー政策を推進し、自然エネルギー等を活用すれば原子力発電は不要である、③原子力発電所の建設によって農業、漁業が衰退し、地元経済には何らのメリットもないなどと主張する。
しかし、前記第五章の第二の一のとおり、本件訴訟においては、本件許可処分の手続的適法性と実体的適法性が裁判所の審理・判断の対象になるのであるから、右のような原子力発電一般に関する事項は、本件許可処分の違法事由にはなり得ないというべきである。
第二　本件安全審査の対象外の事項に関する主張
一　固体廃棄物の昀終処分の方法、使用済燃料の再処理及び輸送の方法、温排水の
熱による影響等
原告らは、固体廃棄物の昀終処分の方法、使用済燃料の再処理及び輸送の方法、温排水の熱による影響等について安全審査の対象とされていないのは違法である旨主張する。
しかし、前記第五章の第一の四のとおり、規制法の規制の構造に照らすと、原子炉設置（変更）許可の段階の安全審査においては、当該原子炉施設の安全性にかかわる事項のすべてをその対象とするものではなく、その基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解するのが相当であるから、固体廃棄物の昀終処分の方法、使用済燃料の再処理及び輸送の方法並びに温排水の熱による影響等にかかわる事項については、原子炉設置（変更）許可の段階の安全審査の対象にはならないというべきである（一号炉昀高裁判決参照）。
なお、原告らは、安全審査の対象を基本設計にかかわる事項に限定すべき理由はなく、また、基本設計の範囲も不明確である旨主張するが、安全審査の対象が基本設計の安全性にかかわる事項のみに限定されるのは、右のとおり、規制法が段階的な規制を行っていることによって導かれるものであり、また、右のような規制の構造は、基本設計とその後続の段階で規制の対象とされる詳細設計との区別が可能であることを前提とするものと考えられ、証人Ｐ１も、一般的に工学を研究している者にとっては、詳細設計と基本設計の区別があることは常識である旨証言している
のであるから、基本設計の範囲が不明確であると
いうこともできない。
二　防災計画、避難計画
原告らは、事故時の防災計画や避難計画について安全審査の対象とされていないのは違法である旨主張する。
しかし、防災対策にかかわる事項は、原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項ではなく、災害対策基本法に基づき、必要な対策が講じられることが予定されている事項なのであるから（同法二条一号、同法施行令一条）、原子炉設置（変更）許可の段階の安全審査の対象にはならないというべきである。
三　核燃料加工施設における臨界事故
原告らは、茨城県那珂郡δの核燃料加工施設株式会社ジェー・シー・オー東海事業所の転換試験棟において、平成一一年九月三〇日、核燃料サイクル開発機構の高速実験炉用のウラン燃料を加工する過程で臨界状態となり、放射性物質が施設外に漏えいした事故が発生したことを指摘し、核施設の危険性が実証された旨主張するところ、証拠（甲二二九ないし二三四、二三七の３、７、８、二四六）によれば、①右事故は、臨界量以上の硝酸ウラニル溶液を沈殿槽に注入したために発生したものであり、直接従事していた作業員三名が重篤な放射線被曝を受けて死者が出たほか、周辺住民への避難要請や屋内退避要請が行われる事態になったこと、②事故後、原子力安全委員会に「ウラン加工工場臨界事故調査委員会」が設置され、事故原因、再発防止策、今後の課題等が検討されたこと、③事故対応の教訓を踏まえ、原子力災害に対する対策の強化を図るため、原子力災害対策特別措置法が制定されたことなどが認められ、一般論としては、ジェー・シー・オーの臨界事故によって放射性物質の有する危険性が如実に示され、このような事故が二度と発生しないよう、その原因を徹底的に究明し、万全の再発防止策を確立することが緊要であるということはできる。
しかし、ジェー・シー・オーの核燃料加工施設は、規制法第三章の規定により規制される加工事業を行う施設であり、規制法第四章の原子炉の設置、運転等に関する規制の対象となるものではなく、原子炉設置変更許可処分とかかわるものではないのであるから、臨界事故が発生した事実は、本件安全審査の合理性に影響を及ぼすものではないというべきである。
第三　国内外の原子炉施設において発生した事故・事象等に関する主張
一　安全審査の対象との関係
原告らは、本件原子炉を含む国内外の原子炉施設において発生した後記二ないし五記載の事故・事象等を指摘し、本件原子炉施設が安全であると判断した本件安全審査は誤りである旨主張する。


この点、原告らの右主張は、専ら事故・事象等の発生の事実やその内容等を一般的・抽象的に指摘するにとどまるものであり、本件原子炉施設以外の原子炉施設において発生し、また、本件許可処分後長期間経過してから発生した事故・事象等が多いことに照らしても、そもそも本件許可処分の違法事由となり得るかは疑問の残るところではあるが、後記四記載の事故・事象の重要性、本件訴訟の審理経過等にかんがみ、証拠（各項目冒頭の括弧内に記載の証拠）及び弁論の全趣旨により、原子力安全委員会等の関係機関の調査結果等に基づいて検討を加えた結果、後記二ないし五記載のとおり、これらの事故・事象等の原因は、当該原子炉施設の詳細設計、施工管理及び運転管理等に属する事項に起因するものであることが認められ、これを不合理であるとする的確な証拠はない。
そうすると、原子炉設置（変更）許可の段階における安全審査の対象は、前記のとおり、当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項のみに限定され、詳細設計、施工管理及び運転管理等に属する事項は含まれないと解されるのであるから、これらの事故・事象等が発生した事実及びこれらの原因は、本件安全審査の合理性に影響を及ぼすものではないというべきである。
二　本件原子炉施設において発生した故障等
１　タービン軸の振動調整（甲三の１、２、一六一）
第一回定期検査（昭和五八年）において、調整運転中、タービン軸の振動値が若干高くなったことから、原子炉を運転状態のままタービンを停止してタービン回転体の振動調整を行い、三日後に調整運転を再開した。これは、内容そのものから、運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。２　燃料集合体上部金具の外れ（甲一九の１の２、一六一）第四回定期検査（昭和六二年）において、燃料集合体一体の上端に取り付けられていた金具がボルトの折損により外れ、燃料の上部に残っているのが発見されたが、右のボルトの折損の原因は、ボルトの首下丸み部の丸みの半径が仕様と異なり小さかったこと及びボルトが大きな力で締め付けられたことにより首下丸み部の応力が過大になったことによるものと考えられており、専ら施行管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
３　低圧タービン第八
段動翼と蒸気シール板との溶接部の微小なひび（甲一、九の１の１、一六一）第四回定期検査（昭和六二年）において、低圧タービン第八段動翼と蒸気シール板との溶接部に微小なひび（一七か所）が発見されたが、その原因は、動翼と蒸気シール板との溶接部の端部の形状が、仕上げ加工時の不適切な研磨により、丸みを帯びた標準の形状よりも応力集中の発生しやすい形状になっていたことから、応力が溶接端部に集中したことによるものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
４　一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（甲二三の１の１・２、二三の４の１、一六一）
第五回定期検査（昭和六三年）において、一次冷却材ポンプの変流翼取付ボルトにひび割れ（四八本中の二一本）が発見されたが、その原因は、ボルトの締め過ぎにより首の付け根部分に負担がかかるなどして応力腐食割れを起こしたことによるものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
なお、証拠（甲二六の１～１３）によれば、沸騰水型の福島第二原子力発電所三号炉において、昭和六四年一月、再循環ポンプが損傷し、金属片が原子炉圧力容器内に入り込んでいるのが発見されたことが認められるが、加圧水型の本件原子炉には再循環ポンプは存在しないことが認められるから、直ちに同列に論じることはできない。
５　蒸気発生器伝熱管の管板部の損傷（甲一六一、一九〇）第一一回定期検査（平成八年）において、蒸気発生器伝熱管の管板部に損傷（一九本）が発見されたが、その原因は、製造時のひずみに運転中の内圧による作用応力が加わるなどして応力腐食を起こしたことによるものと考えられており、詳細設計あるいは運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。なお、第一三回定期検査（平成一一年）においても、蒸気発生器伝熱管に損傷（七二本）が確認されたが、その原因は、右と同様、応力腐食を起こしたことによるものと考えられている。
６　制御棒駆動装置溶接部のひび割れ（甲一七五、一七六）第一二回定期検査（平成九年）において、制御棒駆動装置溶接部にひび割れ（三か所）が発見されたが、その原因は、接合部に使用された潤滑油から出た塩素イオンが製造時のひずみに反応するなどして応力腐食割れを起こしたことによるものと
考えられており、詳細設計
あるいは運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。７　主変圧器の点検用仮設機材からの発煙（甲一六八、一六九、一七一）第一二回定期検査中である平成九年九月五日、主変圧器の点検用仮設機材から発煙したが、その原因は、作業員が点検用仮設機材の閉止蓋を取り外さないまま使用したため、再生用ヒータ内で加熱された空気が流れずにヒータの温度が上昇し、周りの断熱材が加熱したことによるものと考えられており、運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
三　一号炉、三号炉において発生した故障等
１　一号炉における燃料装荷中の制御棒の損傷（甲一の１の１・２、一六一）建設中の一号炉において、昭和五一年一〇月一四日、燃料集合体を補助建家内の使用済み燃料ピットから原子炉格納容器内に移送する際、燃料集合体に挿入してある制御棒の先端部が燃料移送コンベアに設置されていたストッパーに接触したため、制御棒の先端部に変形が生じたが、これは、右のストッパーの位置が不適当であったことによるものであり、詳細設計あるいは施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
２　一号炉における試運転中の蒸気漏れ（甲一の２の１・２、一六一）試運転中の一号炉において、昭和五二年七月一九日、タービンの蒸気調節用加減弁から蒸気漏れが発見されたが、その原因は、蒸気加減弁の蓋の締め付けが悪かったことによるものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
３　一号炉における一次冷却材の漏えい（甲一の３の１、一六一）運転中の一号炉において、昭和五三年一〇月四日、一次冷却材ポンプ軸封部から一次冷却材が漏えいしているのが発見されたが、その原因は、一次冷却材温度検出用配管止め弁のグランドパッキンの取り付けが不適切であったために一次冷却材が廃棄物処理系統に漏えいし、さらに、一次冷却材ポンプ漏えい回収配管にある逆止弁が作動しなかったため、漏えいした一次冷却材が廃棄物処理系統から逆流し、ポンプ軸封部を経て格納容器内に漏えいしたものと考えられており、専ら運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。４　一号炉における制御棒クラスタ案内管たわみピン及び支持ピンのひび割れ（甲一の５、一六一）


一号炉の第二回定期検査（昭和五四年）において、制御棒クラスタ案内管のたわみピン（一一本）及び支持ピン（四本）にひび割れが発見されたが、その原因は、取り付け時の応力、運転中の熱応力、材料の割れの感受性が相対的に高かったことにより応力腐食割れを起こしたことによるものと考えられており、詳細設計あるいは運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
５　一号炉における給水ポンプの停止（甲二の２）
一号炉において、昭和五四年八月三一日、給水ポンプが停止したが、その原因は、給水ブースタポンプ出入口差圧スイッチの設定値が運転時の実差圧に近く、右圧力検出配管のつまりによって差圧スイッチが誤作動したことによるものと考えられており、専ら運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。６　一号炉における制御棒の摩耗及び外径増加（甲二二の１の１・２、一六一、証人Ｐ１）
一号炉の第九回定期検査（昭和六三年）において、制御棒の摩耗及び外径増加が発見されたが、これは、必要に応じて制御棒の取換等を行うことによって対処することが予定されているものであり、専ら運転管理に属する事項であると認められる。
７　三号炉における湿分分離加熱器逃がし弁の損傷（甲一一二、一六一、乙四三）三号炉の第一回定期検査（平成八年）のための出力降下中、湿分分離加熱器逃がし弁の一部が損傷したが、その原因は、当該逃がし弁母管に定格出力運転時には作動しない誤った仕様のドレントラップ（排水装置）が設置されていたことによるものであり、出力降下に伴いドレントラップが作動し、母管内に滞留していたドレンが排出されたことから、急激な蒸気凝縮による圧力変動が繰り返し発生し、その振動により損傷に至ったものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
８　三号炉における放射能汚染水の補助建屋への漏えい（甲一六五、一六六）三号炉において、平成九年六月五日、燃料取替用水が補助建屋に漏えいしたが、その原因は、作業責任者が、燃料取替用水タンクにつながるパイプの手動弁の分解点検作業を行うに当たり、事前に手動弁周辺の水抜きをしていないにもかかわらず、作業開始の許可を得たものと思い込み、作業員に開始を指示したことによって手動弁が開けられたことによるものと考えられており、運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
四　ＴＭＩ事故、チェルノブイル事故、美浜二
号炉事象
１　ＴＭＩ事故（甲五の１、２、一五の３～５、１５、２０、三〇の１、三二の７、８、九四、九五、乙七、八の１、２、五二、証人Ｐ１３、同Ｐ１）（一）　米国スリーマイルアイランド原子力発電所二号炉（加圧水型）において、昭和五四年三月二八日、炉心が損傷し、放射性物質が外部環境に放出される事故（ＴＭＩ事故）が発生した。
（二）　原子力安全委員会は、ＴＭＩ事故を調査、検討するとともに、得られた教訓を我が国の原子力発電所等の安全確保対策に適切に反映させるため、「米国原子力発電所事故調査特別委員会」を設置し、昭和五六年五月までに、第一次ないし第三次の「米国原子力発電所事故調査報告書」をとりまとめた。（三）　右報告書等によれば、主給水ポンプの停止に端を発し、事態が炉心損傷（炉心溶融）にまで拡大、発展した主たる要因としては、①主給水喪失時に直ちに蒸気発生器に給水するための補助給水ポンプの出口弁が、技術仕様書に違反して、閉じられたままの状態で運転が続けられていたこと、②加圧器逃し弁が開いたままになっており、一次冷却材の流出が続いていたにもかかわらず、運転員が、加圧器の水位の上昇を見て一次系が満水したと誤判断し、ＥＣＣＳの高圧注入系を停止するなどしたこと（緊急手順書によれば、高圧注水ポンプの停止は、加圧器の水位だけでなく、一次系の圧力も条件とされていた。）、③ＥＣＣＳの高圧注入系が停止しても加圧器の水位が上昇する現象について、運転員は、全く教えられておらず、運転手順書にもない事態であったことから、加圧器逃し弁の元弁が閉じられるまでに二時間一八分もの時間を要したことなどが挙げられ、設計上の諸対策が人為的要因によって機能を発揮し得なかったことによるものと考えられており、専ら運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。２　チェルノブイル事故（甲一五の１、２の１・２、８～１４、一七の１、２の１・２、３～７、９、１０、１１の１・２、１２の１・２、１３～２５、２６の１～３、２７～２９、３０の１～３、３１の１～３、３２～３４、二〇の３の１・２、８、９、二一の１１、二五の１～１７、二八の１～５、６の１・２、７、８、９の１・２、１０、１１の１・２、１２～３７、二九の１～１１、九四、一四〇ないし一四九、一八五、二三七の５、６、乙二四、二五、五二、証人Ｐ１３、同Ｐ１）
（一）　旧ソ連ウクライナ
共和国チェルノブイル原子力発電所四号炉（黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉）において、昭和六一年四月二六日、原子炉と建屋が破壊され、炉内の多量の放射性物質が外部環境に放出される事故（チェルノブイル事故）が発生した。（二）　右事故の被害は甚大であり、①三一名が死亡し、二〇三名が急性放射線障害を起こして入院し、②発電所から半径三〇キロメートルの地域の住民一三万五〇〇〇人が避難し、③放射性物質は国境を越え、旧ソ連に隣接するヨーロッパ諸国を中心に広範囲にわたる放射能汚染をもたらし、日本の各地でも放射性物質が確認され、④事故発生後一〇年以上が経過しても特に子供に対する影響等が指摘されている。
（三）　原子力安全委員会は、チェルノブイル事故を調査、検討し、我が国の安全確保対策に反映させるべき事項の有無等を審議することを目的として、「ソ連原子力発電所事故調査特別委員会」を設置し、昭和六二年五月二八日までに「ソ連原子力発電所事故調査報告書」をとりまとめた。


（四）　右報告書等によれば、チェルノブイル事故は、外部電源が喪失してタービンへの蒸気供給が停止した場合にタービン発電機の回転慣性エネルギーによって発電所内の電源需要にどの程度対応できるかを調べる試験を行っている際に発生した反応度事故であり、第一次的な原因は、運転員の六つの規則違反、すなわち、①「反応度操作余裕」が規定値を大幅に下回っているのに炉の停止をしなかった、②計画より低い出力で試験を行った、③待機中のポンプを起動し、規定値を超える流量で冷却材を流した、④タービン二基停止でスクラムの安全信号をバイパスした、⑤気水分離器内の水位、圧力のスクラム信号をバイパスした、⑥ＥＣＣＳを切り離したまま運転を継続したことによるものと考えられており、専ら運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
なお、チェルノブイル四号炉は、旧ソ連が独自に開発した黒鉛減速軽水冷却沸騰水型炉であり、①低出力の状態において反応度出力係数が正となる場合がある設計であったこと、②このような原子炉の特性に対し、原子炉停止系が十分な速度を有しない設計であったことなどの設計上の問題も事故の要因となったと考えられているが、他方、本件原子炉施設については、①前記第六章の第四の一２（二）のような固有の安全性を有し、反応度出力係数が運転領域で常に負となる設計がなされて
いるこ
と、②前記第六章の第四の一５・６のとおり、反応度投入事象に関しては、「未臨界状態からの制御棒クラスタ引き抜き」（運転時の異常な過渡変化）及び「制御棒クラスタ抜け出し事故」の解析が行われ、このような事象の発生を想定しても、本件原子炉施設の安全性が確保できる設計になっていることが確認されていることなどが認められ、これらの事実に照らすと、チェルノブイル事故における設計上の要因は、本件安全審査の合理性に影響を及ぼすものではないというべきである。３　美浜二号炉事象（甲三二の１の１・２、２～５、９～２５、三三の１～４、５の１・２、６～９、九四、乙三二、三三、五二、証人Ｐ１３、同Ｐ１）（一）　美浜発電所二号炉（加圧水型）において、平成三年二月九日、蒸気発生器の伝熱管一本が破断したことにより原子炉が自動停止し、ＥＣＣＳが働くという事象が発生した。右事象は、我が国において初めて蒸気発生器伝熱管破断が発生したことによりＥＣＣＳが実作動したものであった。
（二）　通商産業省は、平成三年二月二〇日、原子力発電技術顧問会に「美浜発電所二号機調査特別委員会」を設置し、その審議を踏まえつつ、原因究明、再発防止対策の確立のための調査を実施し、平成三年一一月までに「関西電力（株）美浜発電所二号機蒸気発生器伝熱管損傷事象について」と題する報告書をとりまとめた。（三）　右報告書等によれば、美浜二号炉事象は、蒸気発生器伝熱管のＵ字部に流力弾性振動が発生し、高サイクルのフレッチング疲労により破断に至ったものであり、その原因は、伝熱管の振動を抑制する振止め金具が設計どおりの範囲にまで挿入されていなかったことによるものと考えられており、施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
また、美浜二号炉事象に際して発生した主蒸気隔離弁の不完全閉は、前回の定期検査時において、弁棒摺動部に鏡面仕上げを行ったことによるものと考えられており、加圧器逃がし弁の不作動は、原子炉起動前の点検において、運転員が空気元弁を閉止した誤操作によるものと考えられおり、いずれも、専ら運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
五　その他の伊方発電所以外の原子炉施設において発生した故障等１　高浜発電所二号炉における一次冷却材の漏えい（甲二の１）高浜発電所二号炉において、昭和五四年一一月三日、一次冷却材が漏えいしたが、その原因は、一次冷却材の温度を計測するための配管に取り付けられていた栓に、設計とは異なる材質のものを使用していたことによるものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。２　大飯発電所二号炉における燃料棒の損傷等（甲一の１５、二の１）大飯発電所二号炉において、昭和五六年八月三一日、燃料被覆管に穴が開いて燃料ペレットが露出しているのが発見されたが、その原因は、炉内構造物であるバッフルプレートを組み立てる際に、その接合部の間隙が過大となったために生じた一次冷却材の横流によるものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
３　玄海原子力発電所一号炉における余熱除去ポンプ主軸の損傷（甲一八の１～３）
玄海原子力発電所一号炉において、昭和六一年一〇月一〇日、余熱除去ポンプの主軸が折損したが、その原因は、右主軸に比較的高い応力が発生する少流量運転を継続していたことによるものと考えられており、専ら運転管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。
４　敦賀発電所二号炉における二件の一次冷却材の漏えい（甲二〇一、二〇五ないし二一四、二二六、乙八二、八三）
（一）　敦賀発電所二号炉（加圧水型）において、平成八年一二月二四日、化学体積制御系統の配管から一次冷却材が漏えいしているのが発見されたが、その原因は、当該配管の曲げ部の製造段階において配管の内表面に亜鉛が混入し、その状態で曲げ加工を実施したため、低融点金属割れを起こしたことによるものと考えられており、専ら施工管理に属する事項に起因するものであったことが認められる。（二）　また、平成一一年七月一二日には、原子炉格納容器内に一次冷却材が漏えいしているのが発見されたが、その原因は、化学体積制御系統の再生熱交換器が内筒を有する構造であったために存在したバイパス流によって、連絡配管を通る一次冷却材の温度分布が変動するとともに、温度の異なる冷却材の合流による温度ゆらぎが生じたため、右連絡配管が熱疲労割れを起こしたことによるものと考えられており、専ら再生熱交換器の詳細設計に属する事項に起因するものであったことが認められる。
六　小活
右二ないし五の検討のとおり、原告らの指摘するこれらの事故・事象等の原因は、当該原子炉施設の詳細設計、施工管理及び運転管理等に属する事項に起因するものであり、いずれも、当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に起因するものではないから、これらの事故・事象等が発生した事実及びこれらの原因は、本件安全審査の合理性に影響を及ぼすものではないというべきである。
第八章　結論


主　　　　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年に処する。
原審における未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
検察官の本件控訴の趣意は，検察官室田源太郎提出に係る控訴趣意書（広島地方検察庁検察官大森淳作成のもの）に，被告人の本件控訴の趣意は，弁護人山本一志作成の控訴趣意書にそれぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
検察官の論旨は，要するに，原判決は，被告人に対し，業務上過失致死罪の成立を認めたほか，被告人の認識について，車両火災のため左側路肩に停止していた被害車両に衝突した認識は認定できるものの，同車の右側直近に佇立していた被害者の存在を認識していたことについて，合理的な疑いが残るとして，救護義務違反を否定して，報告義務違反の成立のみを認めたが，本件における関係証拠を総合評価すれば，被告人が，衝突直前に被害者を発見し，かつ，自車を被害者に衝突させたことの認識は優に認定できるのであるから，原判決は，証拠の取捨選択ないし評価を誤り，不合理な推論に基づいて自白調書の信用性の判断を誤り事実を誤認したものである，というのである。
弁護人の論旨は，要するに，被告人を懲役１年６月に処した原判決の量刑は，不当に重い，というのである。
第１　検察官の論旨について
１　原審及び当審において取り調べた関係証拠によれば，以下の事実を認定することができる。
(1)　現場の道路状況，事故の発生時刻，天候
本件交通事故の現場は，広島県佐伯郡大野町広島岩国道路の岡山方面から山口方面に向かう下り３２０．２キロポスト付近道路であり，緩やかに右にカーブしている。下り線の全幅員は約１０．２メートル，走行車線及び追い越し車線の幅員はそれぞれ約３．６メートル，左側路側帯の幅員は約２．１メートルである。
本件交通事故の現場は，指定速度８０キロメートル毎時に規制されており，進路前方に視界を妨げる障害物はなかった。
本件交通事故の発生日時は，平成１４年４月２４日午前２時５０分ころ（以下，平成１４年の表記は省略する。）であり，当時，天候は小雨で路面は濡れていた。
(2)　被害車両の停車位置，破片等の散乱状況
被害車両は，長さ８．４６メートル，幅２．２４メートル，高さ２．４１メートルの普通貨物自動車であり，車両前部を山口方面に向け，後部荷台部分が焼毀した状態で左側路側帯に停車していた。そして，被害車両の停車位置付近から，前方に向け，マーカーレンズ，ミラー，ドアガーニッシュなどの車両の破損部品が多数散乱していた。また，付近の路面に車両のスリップ痕は認められなかった。
(3)　被害者の遺体等の状況
被害者のＡ（当時４３歳）は，被害車両の運転者であり，被害車両の前方約４２．２メートルの走行車線のほぼ中央において，頭部はなく，胸部等の骨折，内臓や脳漿の脱出などの状態で，首部を山口方面に向け，うつ伏せの姿勢で倒れていた。
被害車両から，前方約２１．１メートルの路上に繊維片ようのものが散乱し，前方約３４メートル付近の路上には，人体の組織片が一帯に飛散し，脳漿ようのものが南東方向に向けて激しい勢いで飛散した状況が認められ，コンクリート壁に叩きつけられたように脳漿ようのものや，頭蓋骨片が付着，落下していた。そして，被害者の遺体から，前方約２０．５メートルから約６８．９メートルの路上に，左靴，右靴，手袋１双及び帽子が遺留されていた。
(4)　被害車両の損傷状況
被害車両は，荷台前部右側部分の焼失が激しく，車両右側面に後部方向から前部方向へ硬質物による擦過痕が顕著に認められた。すなわち，被害車両の右後輪外側タイヤは，ショルダー部が硬質物により裂かれた状態でパンクし，右側あおり外板は，最後部から前方への擦過痕が認められ，とりわけ，右後輪の上部付近の擦過痕が顕著であり，前部から８本目のあおり丁番ピンの部分には，後部方向から前部方向へ長さ約６０センチメートルのアルミ製のものがくい込んでピンが脱落するなどしていた。
(5)　被告人車両の損傷状況，付着物の状況
被告人車両は，長さ１１．９３メートル，幅２．４９メートル，高さ３．７６メートルの普通貨物自動車である。
本件交通事故の当日である４月２４日及び５月１日に実施された実況見分によれば，被告人車両は，前部パネル左側，グリル，バンパー部及び助手席ドアが顕著に損傷し，左前側の前照灯，車幅灯，方向指示器及びフォグランプが破損，欠損していた。また，被告人車両の助手席ドア側のバックミラー，アンダーウインドガラス，ドアガーニッシュなどが脱落し，荷台パネルの左側側面の前部には，硬質物によりえぐられた損傷痕があり，金属製のピンが入り込んでいた。また，被告人車両のフロントパネル左端，左前照灯グリル下部，フロントバンパー左寄り上部などの付近には，布目圧着痕などが認められた。５月１日に実施された実況見分の際には，フロントパネル左端付近の打突による破れ部分等に緑色ようの単繊維が，フロントグリル左側の破断部に青色ようの単繊維がそれぞれ付着しているのが認められた（なお，４月２４日に実施された実況見分の際，フロントパネル左端付近の破損部分の状況について警察官による見分がなされているが，緑色ようの単繊維は発見されていないところ，その付着していた場所や状況からすると，その際はこれを見落としてしまい，５月１日に実施された詳細な実況見分において，これを発見するに至ったというのも，その経緯が殊更不自然とまではいえない。）。
４月２４日に実施された実況見分の際には，被告人車両の後部燃料タンク，左シャーシ後部側面部，スペアタイヤに毛髪が付着しているのが認められ，５月１日に実施された実況見分の際にも，燃料タンクの底面のコック取り付けボルトの穴等に毛髪が付着しているのが認められた。
(6)　被害車両，被害者に対する視認状況
本件交通事故現場での被害車両及び被害者に対する視認状況を，５月８日午前２時５分ころから午前４時２３分ころまでにかけて，霧雨の天候状況で見分したところ，前照灯下向き（ロービーム）による照射実験では，約３４２メートル手前の地点で車のハザードランプ等をはっきりと見ることができ，約１４９．６メートル手前の地点で車らしきものがぼんやりと見え，約４８．２メートル手前の地点で車がはっきりと見え，約５２．２メートル手前の地点で車両の横に佇立する人らしきものが見え，約２８．４メートル手前の地点で人をはっきりと見ることができた。


(7)　事故直前の被害車両，被害者の目撃状況
本件交通事故の直前に，現場道路を通行した車両の運転者は，被害車両がテールランプかハザードランプを点灯して左側路側帯に停車し，荷台右側付近から出火しており，被害者が被害車両の後部から右側中央部付近で中腰になるなどして消火活動をしていた状況を目撃している。
(8)　被告人車両の走行状況
被告人は，４月２３日午後９時１０分ころ，被告人車両を運転して福山市内から鹿児島市内の配達先に向けて出発し，山陽自動車道下り線を走行し，途中，小谷サービスエリア，奥屋パーキングエリアで停車して仮眠休憩し，翌２４日午前２時１５分ころ，奥屋パーキングエリアを出発した。被告人は，広島インターチェンジを過ぎた辺りから眠気を覚え，宮島サービスエリア付近で眠気が強くなったが，予定時間よりかなり遅れていたため，時速約７０ないし８０キロメートルの速度で前照灯を下向きにして走行車線を走行し続けた。そして，被告人は，本件交通事故現場の手前約８７１メートル付近で，眠気を覚ますためにタバコに火をつけて二，三回吸ってから，ハンドルを持った右手の指にタバコを挟みながら，被告人車両を運転し続けたが，仮睡状態に陥り，同日午前２時５０分ころ，本件事故現場付近に差しかかった。
その後，被告人は，一旦はスピードを落としたものの，そのまま停車することなく走行を続け，途中，山陽自動車道下り３４７．１キロポスト先の玖珂インターチェンジ付近で停車し，被告人車両の破損状況を確認した後，運転を再開し，ワイパーが動かない状態になっていたが，そのままで走行を続け，同日午前１０時４０分ころ，鹿児島市内の配達先に到着した。
２　被告人の捜査段階での自白の信用性について
(1)　被告人は，４月２４日午後１１時３７分ころ，本件の業務上過失致死及び道路交通法違反の罪により通常逮捕され，逮捕当初，居眠りをしたことが原因で車に衝突したとか，人を跳ねた事故ではなく，壁にぶつかった自損事故であると思っている旨供述していたが，同月２９日，よく思い出してみると，ぶつかった相手は壁ではなく，車であったことに間違いない旨供述し始めた。そして，被告人は，５月３日，事故当時，居眠り運転をしていて，夢か現実か分からなかったけれど，路肩に止まっているトラックの横に人影らしいものを見た旨供述するに至り，それ以後の取調べにおいては，一貫して，概ね，一瞬，意識がない状態があったが，後方から大型車両と思われるクラクションが２回鳴り，はっと目が覚め，前を見ると路肩に車が止まっており，車の横に人が車の方を向いて前屈みになっているのを見た記憶が残っている旨供述していた。(2)　被告人は，被害者が，服装までは分からないが，車の方を向いて前屈みになっていたなどと供述しているが，被告人の供述は，本件交通事故の直前に被害者を目撃した運転者の供述内容ともほぼ符合している。そして，被告人は，衝突及び轢過の状況について，大きな衝撃で相手に衝突し，右にはね返り，ぐにゅとしたもの，例えば，やわらかい粘土を踏んだ感じがし，直ぐに左に切り返したなどと供述しているが，その供述内容は具体的で，真に迫ったものといえる。さらに，５月４日付けの警察官調書（原審検第３７号証）は，被害車両及び被害者と衝突した状況について，問答式で作成されている。
そして，被告人は，かなりの眠気を感じて，一瞬まぶたを閉じたこともあったというのであるが，他方で，タバコを吸うなどして眠気を覚まそうともしており，眠気を覚えてからも，本件事故現場付近まで，相当の距離にわたりガードレール等に衝突することもなく被告人車両を運転している。また，被告人車両及び被害車両の損傷状況などからすると，衝突時，被告人車両は自車の左側部分に相当強度の衝撃を受けて右方向にはね返ったと考えられるが，被告人は，直ぐにハンドルを操作して被告人車両の進路を元に戻して運転を継続している。さらに，被告人は，早い時期から原審公判に至るまで，衝突の直前，後続車両のクラクションで目を覚ました旨供述しており，この点の供述の信用性は高井ということができるところ，被告人が，一時的に仮睡状態に陥ったとはいえ，その程度は深いものではなく，しかも，衝突直前，後続車両のクラクションで仮睡状態から覚めて意識を回復していたと認めることができる。
そして，被告人立ち会いによる実況見分調書（原審検第５号証）によれば，被告人が，クラクションの音を聞いたのは，被害者から約２０．１メートル手前の地点であるところ，被告人車両は時速約７０ないし８０キロメートルで進行していたから，被告人が目覚めてから衝突までの時間はわずかであったが，照射実験によると，同地点から被害者を視認することは十分可能である上，被害者は被告人車両のほぼ左前方にいたのであるから，被告人の視野に直ぐに入ってきたものと認められる。また，被告人は，衝突したのは壁ではなく，車であったなどと供述していた際に，相手方車両は，普通トラックで，キャビンは灰色，キャビンの上にビニールシートなどを載せる箱がついていた，キャビンの下に黒色の丸いものが見えていたなどと，被害車両の特徴を供述しており，そして，これは被害車両の実況見分を実施する以前であって，その信用性は高いところ，わずかの時間に，被害車両を目にして特徴を認識していることからすると，被害車両の側にいた被害者を発見することも十分に可能であったというべきである。被告人は，捜査段階で自白したのは，警察官から被害者を見ていただろうと詰問され続けて追いつめられ，想像でもいいから話してみろと言われ，話しているうちに自分でもそうかなと思うようになったなどと供述するが，他方で，その供述内容は捜査官からの押しつけはないなどとも供述する。そうすると，被告人が自白するに至った理由として供述するところのものは，十分に納得しうるものではないし，被告人の供述には，被害者の姿勢や衝突及び轢過時の状況など，想像だけで供述するのは困難な内容が含まれており，しかも，供述した内容が客観的な事実と合致しているのであるから，その任意性はもちろんのこと，その信用性も十分であると認められる。


加えて，本件交通事故の衝突状況は，被害者車両及び被告人車両の損傷の部分や程度，被害者の遺体の轢過状況，路上の破片や遺留物の散乱状況などからすると，かなり激しい衝撃があり，軽微な接触衝突ではないことは，被告人においても，当然知り得たはずであるのに，被告人は，直ちに停車することなく，ワイパーも作動しないなど，被告人車両が相当の損傷を受け，走行にかなり危険な状況であったにもかかわらず，そのまま鹿児島市内まで運転を継続していることからすると，被告人は，本件交通事故が重大な人身事故であることを認識し，その発覚をおそれる余り，このような行動をとったとみることができる。(3)　他方，被告人は，前記のとおり，逮捕当初は，壁と衝突した自損事故であると思っていた旨供述し，原審及び当審においても，同趣旨の供述をする。しかしながら，後述するとおり，本件交通事故現場付近には，被告人車両の破損部分から落下したと考えられる多数の破片が散乱していたことからすると，被告人車両が本件交通事故現場付近の路上で衝突事故を起こしたことは明らかであるところ，付近には被告人が供述するようなコンクリート壁はないし，また，被告人車両にコンクリート壁との衝突により生じた痕跡を認めるに足りる証拠はない。さらに，被告人車両の損傷状況をみると，車両左側面のみならず，前面左側部分にも広範囲に凹損などの相当強度な損傷を受けていることに照らすと，被告人が，被告人車両を道路脇の壁に衝突させたと誤認するような状況であったとは考え難く，被告人の弁解は不自然といわざるをえない。
３　原判決の説示についての検討
原判決は，被告人の捜査段階の供述経過について，被告人が人身事故を起こしたとする明白な事実を突きつけられ，誘導や強制がなくとも，捜査官から「このような状況であったのだから，こうではないか。」と言われると，そうかも知れないと思い，想像で答えてしまったとの弁護人の主張をむげに排斥することができない，と説示している。しかし，被告人の当初の弁解は不自然なものである上，被告人の供述経過をみると，死亡，ひき逃げという重大な事故を引き起こし，その刑責の重大さをおそれた心境を素直に述べており，また，被告人は，捜査官から供述内容を押しつけられたことはない旨認めており，自己の記憶に反してまで，想像して供述する理由は見当たらない。また，その供述内容にも，前記のとおり，目撃者の供述内容とほぼ符合するものや，具体的で迫真的なものも含まれている。
原判決は，クラクションを聞いて我に返った被告人が，１秒足らずの間に人が通常いるはずのない高速道路上に人がいることが認識できたかどうかは疑問である，と説示している。しかし，前記のとおり，被告人は，一瞬意識もうろう状態に陥ったとしても，深い眠りの状態にあったわけではないから，クラクションを鳴らされて我に返り，停車していた被害車両とともに，被害者が目に入って気付いたとの供述が不自然とはいえない。
また，原判決は，被告人の検察官調書（原審検第４５号証）によれば，被告人は，後方から大型車と思われるクラクションが鳴ったので我に返り，目が覚めると同時に激しく車と衝突し，目の前に被害者が路肩に止めた自分の車のほうに向いていたことが，ぼやっとした頭の中でも分かりましたと供述しているが，被害者と衝突した後に相手のトラックと衝突したとする実況見分調書（原審検第５号証）における被告人の指示説明と必ずしも一致しないから，被告人の捜査段階の自白には疑問が残る，というのである。原判決が指摘するとおり，被告人車両と被害車両及び被害者との衝突の順序について，上記検察官調書における被告人の供述と実況見分調書における指示説明とは一致していない。そして，本件交通事故の直前，被害者が被害車両の右側面の中央付近にいるところを目撃されており，被告人車両の前部左側を被害者に衝突させていること，被害車両は右後輪部にも損傷を受けていることからすると，被告人車両が被害車両の後部右側面に衝突した後，被害者に衝突したと認められるが，被告人車両の速度，被害者の位置関係からすると，被害車両の後部右側面及び被害者との衝突は，ほとんど同時であったといえるのであるから，被告人が被害者と被害車両との衝突の先後について，その記憶が混乱していたとしてもさほど不自然とはいえない。また，被告人は，警察官調書（原審検第４２号証）において，クラクションの音で目が覚め，約９．７メートル前方に被害者を認めた旨，上記実況見分調書における被告人の指示説明と同趣旨の供述をし，検察官調書（原審検第４７号証）においても，前方にトラックが止まっており，その側の約９．７メートル前方に人らしい影を見たなどとの供述をしていることに照らすと，衝突直前，被害者を発見したとの被告人の自白の信用性は十分であるというべきである。
４　被告人の犯人性についての職権判断
なお，弁護人は，弁論要旨において，被告人車両が被害者及び被害車両と衝突したとの点について，これを裏付けるに足りる物的な証拠はいずれも薄弱であって，被告人は無罪である，と主張し，職権による判断を求めている。そこで，検討すると，関係証拠によれば，本件交通事故現場の付近道路には，マーカーレンズ，ミラー，ドアガーニッシュなどの車両の破損部品が多数散乱していたところ，現場に遺留されていたガラス片，プラスチック片等の多数の破片について，被告人車両の破損部分と照合したところ，被告人車両の左前照灯，左車幅灯，ドアガーニッシュ等の欠損部分と一致したこと，遺留破片は被告人車両あるいは被害車両のいずれか一方，あるいは双方に由来するものなどがあったが，他の車両に由来するとうかがわれるものはなかったこと，被告人車両の荷台パネルの左側側面の前部には，金属製のピンが入り込んでいたところ，このピンは被害車両の欠損していたあおり丁番ピンの形状と合致したことが認められる。
また，前記のとおり，被告人車両の前部左側付近には，複数か所に布目圧着痕などの人との衝突の痕跡が認められた上，鑑定結果書（当審検第９号証）等の証拠によれば，被告人車両のフロントパネル左端付近の損傷部分に付着していた単繊維や，フロントグリル左側の破断部に付着していた単繊維などの繊維付着物が，被害者が着用していた帽子，長袖シャツ，ズボンの構成繊維と同種のものであったことが認められる。さらに，前記のとおり，被告人車両の後部燃料タンク等には，毛髪が付着していたところ，鑑定結果書（当審検第１１号証）及び鑑定書（当審検第１２号証）によれば，これらの毛髪は，いずれも人頭毛であり，被害者の毛髪と形態学的特徴が非常によく類似しており，いずれも同一人に由来すると推測されること，毛髪の一部には，ヒトの組織片（表皮）が付着しており，その血液型はＡ型であり，被害者の血液型と一致することが認められる。そうすると，弁護人がいろいろと指摘するところを考慮しても，被告人が被告人車両を運転して本件交通事故を引き起こしたことを優に認定することができるのであって，この認定に疑いをいれる余地はない。
５　結論


そうすると，被告人が，衝突直前に被害者を発見し，被告人車両を被害者に衝突させたことを認識していたことを十分認定することができるのであって，原判決が，被害者を認識していたことについて合理的な疑いが残り，原判示第１の業務上過失致死の事実について，被告人が被害者に気づかないで自車を衝突させたと認定した上，原判示第２の報告義務違反については，これを認定することができるが，救護義務違反については証明がないとしたのは事実の誤認であり，被告人に対し救護義務違反を認定しなかった点は，事実の誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決は破棄を免れない。検察官の論旨は理由がある。
よって，弁護人の量刑不当の論旨に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書を適用して，当裁判所において更に判決する。
第２　自判部分
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年４月２４日午前２時５０分ころ，業務として普通貨物自動車を運転し，広島県佐伯郡大野町広島岩国道路下り３１９．３キロポスト付近道路の走行車線を岡山県方面から山口県方面へ向かい時速約７０ないし８０キロメートルで進行中，過労などのため眠気を催し，前方注視が困難な状態に陥ったのであるから，直ちに運転を中止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，直ちに運転を中止せず，漫然上記状態のまま運転を継続した過失により，そのころ，同町同道路３２０．２キロポスト先道路において仮睡状態に陥ったが，クラクションの音で目を覚まし，折から普通貨物自動車の車両火災のため前方左側路肩に停止し，同車右側直近に佇立していた同車運転手Ａ（当時４３歳）を前方約９．７メートルに発見したものの，何らの措置を講ずる間もなく自車前部左側を同人に衝突させて轢過し，よって，同人に対し頭部，胸腹部損傷等の傷害を負わせ，そのころ同所において，同人を同傷害に基づく多臓器損傷により死亡させた，第２　前記日時場所において，自車を前記Ａに衝突させ，同人に前記傷害を負わせる交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護するなど必要な措置を講じず，かつ，その事故の発生日時及び場所等法律の定める事項
を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった
ものである。
（証拠の標目）
（記載を省略する。）
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　判示第１の所為について，刑法２１１条１項前段判示第２の所為のうち，救護義務違反の点について，平成１３年法律第５１号による改正前の道路交通法１１７条，７２条１項前段，報告義務違反の点について，同法１１９条１項１０号，７２条１項後段科刑上一罪の処理　　　判示第２の所為について，刑法５４条１項前段，１０条
（重い救護義務違反の罪の刑で処断）
刑　種　の　選　択　　いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条（原審における未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。）
訴訟費用の不負担　　　刑訴法１８１条１項ただし書（原審分及び当審分について，被告人に負担させない。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が普通貨物自動車を運転し，仮睡状態のまま走行して，被害者に衝突して死亡させ，発覚をおそれて現場から逃走した，というものである。被告人は，過労運転をして強い眠気を感じ，正常な運転ができない状態にあったのに，寝過ごしたことによる遅れを取り戻すため，停車して休憩することなく運転を継続して，本件交通事故を引き起こしたものであり，職業運転手として基本的な注意義務を怠ったもので，その運転態度は危険であり，過失の程度はかなり大きい。本件交通事故により，被害者の尊い命が失われており，結果も重大である。さらに，被告人は，このような交通事故を引き起こしていながら，身勝手な理由で現場から逃走しており，その人命を軽視する態度は強い非難を免れない。
したがって，本件の犯情はよくなく，被告人の刑事責任を軽視することは到底許されない。
そうすると，被害者も高速道路の走行車線上に佇立していたもので，ある程度の落ち度があったことは否定できないこと，被告人車両には対人賠償５０００万円の自動車保険がかけられており，被害者の遺族らに対する被害弁償がなされる見込みも高いこと，被告人には，交通違反歴はあるが，前科はないことなど，被告人のために酌むべき事情も認められるので，これら諸般の事情を考慮した上，主文のとおり量刑した。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月１５日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　久　　　保　　　眞　　　人
裁判官　　　芦　　　髙　　　　　　　源
裁判官　　　島　　　田　　　　　　　一


平成一〇年(ワ)第二五二九四号特許権侵害差止請求事件
（口頭弁論終結日　平成一二年九月一二日）
判決
原　告　　　　　　　　　　　日綜産業株式会社
右代表者代表取締役          【Ａ】
右訴訟代理人弁護士          矢　野　義　宏同                          鈴　木　泰　文
右補佐人弁理士        　　【Ｂ】
被告    　　　　　　　　　三伸機材株式会社
右代表者代表取締役          【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士          中　島　和　雄
右補佐人弁理士          　　【Ｄ】
主              文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告は、別紙物件目録記載の被告装置(一)及び被告装置(二)を貸し渡してはならない。
二　被告は、その本店、営業所、資材置場に有する前項記載の装置を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金八億四六一九万二三八八円及びこれに対する平成一〇年一一月一三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、伸縮自在な歩廊及び工事用可搬式歩廊に関する各特許権を有する原告が、業として工事用可搬式歩廊を賃貸していた被告に対し、その賃貸に係る工事用可搬式歩廊が原告の各特許権を侵害すると主張して、被告に対し、その賃貸の差止め及び廃棄並びに不法行為による損害賠償及び不当利得金の返還を求めた事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、産業機械、プラント機器、足場用機械装置等の製造販売等を業とする会社であり、被告は、建設機械器具及び仮設材料の販売並びに賃貸等を業とする会社である。
２　原告は、次の(一)及び(二)記載の特許権（以下「本件特許権(一)」及び「本件特許権(二)」といい、本件特許権(一)の特許を「本件特許(一)」、本件特許権(二)の特許を「本件特許(二)」といい、本件特許権(一)の特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明(一)」、第５項記載の発明を「本件発明(二)」、本件特許権(二)の特許請求の範囲第１項記載の発明を「本件発明(三)」という。）を有している。
(一)　登録番号    特許第一五八〇三五七号
発明の名称    伸縮自在な歩廊
出願日    昭和五八年七月二三日
公告日    平成二年二月一日
登録日    平成二年一〇月一一日
特許請求の範囲第１項
「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能とする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と当該主歩廊の一端あるいは両端に出入自在に附設された副歩廊とからなり、主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記開口部の上下巾より長い枠体を備え、主歩廊の枠体の内側中間には一端上面を傾斜させた足場板を水平に設け、又副歩廊の枠体内側には前記開口部を介して水平方向に延長する足場板を設け、且つ主歩廊および副歩廊の枠体には長手方向又は足場板上側短手方向に折り畳み自在な手摺が附設されてなる伸縮自在な歩廊。」
特許請求の範囲第５項
「主歩廊と当該主歩廊の一端あるいは両端に長さ調整自在に附設された副歩廊とからなり、主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記開口部の上下巾より長い枠体を備え、主歩廊の枠体の内側中間には一端上面を傾斜させた足場板を水平に設け、又副歩廊の枠体内側には前記開口部を介して水平方向に延長する足場板を設けた伸縮自在な歩廊。」
(二)　登録番号    特許第二一三二六一一号
発明の名称    工事用可搬式歩廊
原出願日    昭和五八年七月三一日
分割出願日    平成四年八月三一日
公告日    平成六年八月三日
登録日    平成九年一〇月九日
特許請求の範囲第１項
「被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調整自在に副わせて保持した副歩廊とからなり、主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板とからなり、副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部が形成され、主歩廊と副歩廊の枠体には各足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺が附設され、主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられ、各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、更に副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられ、一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部を形成している工事用可搬式歩廊。」
３　本件発明(一)ないし(三)の構成要件を分説すると次のとおりである。
(一)　本件発明(一)
Ａ被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者の
歩行あるいは諸作業を可能とする歩廊において、
Ｂ　当該歩廊は主歩廊と当該主歩廊の一端あるいは両端に出入自在に附設
された副歩廊とからなり、
Ｃ　主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、Ｄ　副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前記
開口部の上下巾より長い枠体を備え、


Ｅ　主歩廊の枠体の内側中間には一端上面を傾斜させた足場板を水平に設
け、
Ｆ　又副歩廊の枠体内側には前記開口部を介して水平方向に延長する足場
板を設け、
Ｇ　且つ主歩廊および副歩廊の枠体には長手方向又は足場板上側短手方向
に折り畳み自在な手摺が附設されてなる
Ｈ　伸縮自在な歩廊
(二)　本件発明(二)
Ａ′主歩廊と当該主歩廊の一端あるいは両端に長さ調整自在に附設され
た副歩廊とからなり、
Ｂ′　主歩廊は上壁と下壁と内側胴部と外側胴部とからなる中空な枠体を備え、当該枠体の内側には長手方向に沿う開口部を設け、Ｃ′　副歩廊は主歩廊の枠体内に長さ調整自在に沿わせて保持され且つ前
記開口部の上下巾より長い枠体を備え、
Ｄ′　主歩廊の枠体の内側中間には一端上面を傾斜させた足場板を水平に
設け、
Ｅ′　又副歩廊の枠体内側には前記開口部を介して水平方向に延長する足
場板を設けた
Ｆ′　伸縮自在な歩廊
(三)本件発明(三)
Ａ″被構築物の梁材等の水平支持材間に架設あるいは吊設されて作業者
の歩行あるいは諸作業を可能にする歩廊において、
Ｂ″　当該歩廊は主歩廊と主歩廊の一端あるいは両端に長さ調整自在に副
わせて保持した副歩廊とからなり、
Ｃ″　主歩廊と副歩廊は一対の枠体と枠体の内側間に連設された足場板と
からなり、
Ｄ″　副歩廊の枠体下端外側には上向きフック状の係合片からなる補強部
が形成され、
Ｅ″　主歩廊と副歩廊の枠体には各足場板上側短手方向に折り畳み自在な
門型の手摺が附設され、
Ｆ″　主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成され、主歩廊と副歩廊の各
足場板の上面には滑り止めが設けられ、
Ｇ″　各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、Ｈ″　更に副歩廊の各枠体端部には連結金物がそれぞれ取り付けられ、一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄
くして段差部を形成している
Ｉ″　工事用可搬式歩廊
４　被告は、昭和六一年九月ころから、業として、別紙物件目録記載の被告装置(一)及び(二)（これらを併せて「被告装置」という。）に「セィフティーロードＳＡＦＥＴＹ　ＲＯＡＤ」という名称を付して貸し渡している。５被告装置は、本件発明(一)の構成要件Ａ、Ｂ、Ｇ及びＨを、本件発明(二)の構成要件Ａ′及びＦ′を、本件発明(三)の構成要件Ａ″、Ｂ″及びＩ″をそれぞれ充足する。
二　争点
１　被告装置が本件発明(一)及び(二)の技術的範囲に属するか。２　本件特許(一)に無効理由が存在することが明らかであるか。３　被告装置が本件発明(三)の技術的範囲に属するか。
４　損害の発生及び額
三　争点に関する当事者の主張
１争点１について
(一)被告装置が本件発明(一)の構成要件Ｃ及び本件発明(二)の構成要件Ｂ′を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の主歩廊は、上壁（ａ）、下壁（ｂ）、内側胴部（ｃ）、外側胴部（ｄ）とからなる中空な枠体（11ａ）を備え、その枠体の内側には、長手方向に沿う開口部が設けられているから、本件発明(一)の構成要件Ｃ及び本件発明(二)の構成要件Ｂ′を充足する。
【被告の主張】
被告装置の主歩廊の枠体は、両側のガイド部（60）を形成する上壁（ａ）、下壁（ｂ）、内側胴部（ｃ）、外側胴部（ｄ）に加えて、両側のガイド部（60）を連結する水平方向の複数の支持桁（61）からなり、その全体が主歩廊の枠体を構成しているから、被告装置は本件発明(一)の構成要件Ｃ及び本件発明(二)の構成要件Ｂ′を充足しない。
(二)被告装置が本件発明(一)の構成要件Ｄ及び本件発明(二)の構成要件Ｃ′を充足するか。
【原告の主張】
被告装置において、副歩廊は、主歩廊の枠体に長さ調節自在に沿わせて保持され、かつ、主歩廊の枠体内側の開口部の上下幅より長い枠体（21ａ）を備えているから、被告装置は本件発明(一)の構成要件Ｄ及び本件発明(二)の構成要件Ｃ′を充足する。
【被告の主張】
被告装置の副歩廊の枠体は、主歩廊の枠体のガイド部の内のりに沿ってスライドする両側ガイド部（64）に加えて水平方向の支持桁（65）を一体化したものであって、その全体が副歩廊の枠体を構成している。また、被告装置において、水平方向の支持桁（65）の厚みは、主歩廊の枠体のガイド部（60）の開口幅より明らかに短い。したがって、被告装置は本件発明(一)の構成要件Ｄ及び本件発明(二)の構成要件Ｃ′を充足しない。
(三)　被告装置が本件発明(一)の構成要件Ｅ及び本件発明(二)の構成要件Ｄ′を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の足場板は、いずれも支持桁上に載置され、それに支えられてはじめて足場板の機能を有するものであり、支持桁が足場板の一部として、これらが一体となって足場板を構成している。したがって、主歩廊（10ａ）の支持桁（61）は足場板の一部というべきであって、被告装置の主歩廊の足場板の一端には傾斜面（ｅ）が形成されているから、被告装置は、本件発明(一)の構成要件Ｅ及び本件発明(二)の構成要件Ｄ′を充足する。
【被告の主張】


被告装置において主歩廊の内側に水平に設けられているのは、主歩廊の枠体の構成の一部をなす複数の支持桁（61）であって、足場板ではない。また、被告装置においては、主歩廊の枠体の複数の支持桁（61）のうち両端部に位置する各支持桁の切欠部側面が足場板（12ａ）の両端部側面と接して足場面と同一高さに形成され、その上面が主歩廊の各端部に向って下方に傾斜するように形成されているのであって、足場板の一端に傾斜面が形成されているわけではないから、被告装置には、一端上面を傾斜させた足場板は存在しない。さらに、本件発明(一)及び(二)において、主歩廊の枠体の上部は、巾木の役目を果たしており、そのためには、足場板の上面は、枠体の上端から一〇センチメートル以上下がった位置に来なくてはならず、主歩廊の内側中間の「中間」はそのような意味に解すべきところ、被告装置では、足場板の上面は、枠体の上端から六・五センチメートル下がった位置にある。したがって、被告装置は本件発明(一)の構成要件Ｅ及び本件発明(二)の構成要件Ｄ′を充足しない。
(四)被告装置が本件発明(一)の構成要件Ｆ及び本件発明(二)の構成要件Ｅ′を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の副歩廊の枠体内側には、主歩廊の枠体内側の開口部を介して水平方向に延長する足場板（22ａ）が設けられているから、本件発明(一)の構成要件Ｆ及び本件発明(二)の構成要件Ｅ′を充足する。
【被告の主張】
被告装置において、副歩廊の枠体ガイド部（64）の内側に開口部を介して水平方向に設けられているのは、副歩廊の枠体の一部を構成する支持桁（65）であって、足場板ではないから、被告装置は本件発明(一)の構成要件Ｆ及び本件発明(二)の構成要件Ｅ′を充足しない。
２　争点２について
【被告の主張】
(一)　本件発明(一)及び(二)は、本件特許(一)の出願前に刊行された英国特許第一三七五九六二号明細書（以下「英国特許明細書」という。）記載の発明と、主歩廊の枠体の内側中間に足場板を設けている点のみが相違する。しかし、右相違点についても、英国特許明細書にはハンドレール又はフットボードを設けることができると記載されており、これは巾木に相当するものが記載されていると解されるところ、巾木については慣用技術であるから、このような慣用技術を付加したにすぎない本件発明(一)及び(二)に係る本件特許(一)には、無効理由が存する。
(二)東京高等裁判所は、平成一二年七月四日に言い渡した判決において、本件特許権(一)につき無効審判請求が成り立たないとした特許庁の審決を取り消した。
(三)　したがって、本件特許(一)には無効理由が存在することが明らかであるから、原告の本件特許権(一)に基づく差止め、不法行為による損害賠償及び不当利得返還の各請求は、いずれも権利濫用に当たり許されない。
【原告の主張】
(一)　英国特許明細書における「プラットフォーム10の一方の側（一側）に沿ってハンドレール又はフットボードを備え付けることも可能」という記載からは、ハンドレールやフットボードがどのようなものか、それらがどのような作用効果を有するものかを理解することはできず、その内容は不明である。また、英国特許明細書における「foot　board」は、「人の体重を乗せるための板・台」と解され、足台、足乗せ台の意味で用いられるから、巾木を意味する「toe　board」とは根本的に異なる。
したがって、右記載を根拠として、英国特許明細書に、巾木の役目をし、足場板上の作業者が安全であり、工具等の落下を防止できる技術が記載されていると解することはできない。
(二)　本件発明(一)及び(二)は、主歩廊及び副歩廊の枠体自体に、スムースな伸縮ガイド機能と、作業者や工具の落下を防止する巾木の機能を併せ持たせた他に例をみない独自の発明であるから、進歩性を有する。
３争点３について
(一)被告装置が構成要件Ｃ″を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の主歩廊と副歩廊は、一対の枠体（11ａ、21ａ）と枠体の内側中間に連接された足場板（12ａ、22ａ）とからなっているから、被告装置は構成要件Ｃ″を充足する。
【被告の主張】
被告装置において、一対の枠体の内側に連設されているのは、被告装置の各枠体の一部を構成する複数の支持桁（61、65）であって、足場板ではないから、被告装置は構成要件Ｃ″を充足しない。
(二)被告装置が構成要件Ｄ″を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の係合部（ｆ）は、副歩廊の枠体下端の二重構造の上段外側に形成されているから、右係合部（ｆ）は、「副歩廊の枠体下端外側に形成された」「上向きフック状の係合片」である。
また、ある程度肉厚の係合部を設ければ、物理的にその部分が補強されることになるから、被告装置の係合部（ｆ）は、「補強部」ということもできる。したがって、被告装置は構成要件Ｄ″を充足する。
【被告の主張】
被告装置においては、上向きフック状の係合片（ｆ）は、副歩廊の枠体の一部であるガイド部64の「下端外側」ではなく、その下部を形成する二重構造部分の上段外側に形成されている。
また、右係合片（ｆ）は、特段の補強効果を期待するものではないから、「補強部」とはいえない。
したがって、被告装置は構成要件Ｄ″を充足しない。
(三)　被告装置が構成要件Ｅ″を充足するか。
【原告の主張】
「門型の手摺」とは、相隣接する二本の支柱と両支柱間に架け渡された横材とで構成されている形態の手摺であればよく、被告が主張するように「塀型の手摺」と「門型の手摺」とを区別する必要はない。
本件発明(三)の明細書並びに図15及び図18には、被告主張の「塀型の手摺」と「門型の手摺」がいずれも本件発明(三)の実施例として記載されている。被告装置の主歩廊と副歩廊の枠体には、各足場板上側短手方向に折り畳み自在な門型の手摺（30ａ、40ａ）が設けられているから、被告装置は構成要件Ｅ″を充足する。
【被告の主張】


「門型の手摺」とは、相隣接する二本の支柱と両支柱間に架け渡された横材を「一単位とする」手摺を意味するものと解されるところ、被告装置の主歩廊の手摺の横材は、被告装置(二)の主歩廊の中央部一箇所を除き、隣接の支柱を貫いてその先の支柱にまで連なっており、副歩廊の横材は中空に形成された主歩廊の横材の内部に出入自在に挿入されるから、「門型の手摺」には該当せず、「塀型の手摺」というべきものである。
そうすると、「門型の手摺」は、被告装置(一)では主歩廊にも副歩廊にも設けられておらず、被告装置(二)では主歩廊の中央部に一箇所設けられているのみで、副歩廊には設けられていないことになる。
したがって、被告装置は構成要件Ｅ″を充足しない。
(四)被告装置が構成要件Ｆ″を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の足場板は、いずれも支持桁上に載置され、それに支えられてはじめて足場板の機能を有するものであるから、被告装置においては、支持桁と足場板が一体となって本件発明(三)にいう「足場板」を構成している。したがって、被告装置において、主歩廊（10ａ）の支持桁（61）は足場板の一部というべきであって、その主歩廊の足場板の一端には傾斜面が形成されている。また、被告装置においては、主歩廊と副歩廊の各足場板の上面には滑り止めが設けられている。
よって、被告装置は構成要件Ｆ″を充足する。
【被告の主張】
被告装置においては、主歩廊の枠体の複数の支持桁（61）のうち両端部に位置する各支持桁の切欠部側面が足場板（12ａ）の両端部側面と接して足場面と同一高さに形成し、その上面が主歩廊の各端部に向って下方に傾斜するように形成されているのであって、足場板の一端に傾斜面が形成されているわけではないから、被告装置は構成要件Ｆ″を充足しない。
(五)　被告装置が構成要件Ｇ″を充足するか。
【原告の主張】
被告装置において、各手摺は、支柱（ｈ）（ｉ）と支柱に保持された横材（ｊ）（ｋ）からなる。
被告装置は、支柱（ｈ）（ｉ）にヒンジ（72）で結合された支柱下端部（71）が枠体ガイド部（60）に固着されたソケット（ｌ）に挿入されて抜け止めピン（73）で保持され、支柱の起立時にはスリーブ（77）により屈折不能に保持され、手摺の折り畳み時はスリーブ（77）を上部に移動させるものであるところ、被告装置は、ソケットに対する支柱の脱着時には、支柱が、抜け止めピン（73）を抜かれた状態でソケット内を上下動する。
したがって、被告装置は、構成要件Ｇ″を充足する。
また、被告装置が支柱の折り畳み時にスリーブを上下動させることは、本件発明(三)において支柱を上下動させることと、目的効果において同じであり、単なる設計変更の範囲内のものであるから、実質的に構成要件Ｇ″を充足する。
【被告の主張】
被告装置においては、手摺の支柱の下端部分は、枠体に固着されたソケット内に挿入されているが、上下移動自在ではないから、被告装置は構成要件Ｇ″を充足しない。
(六)　被告装置が構成要件Ｈ″を充足するか。
【原告の主張】
被告装置の副歩廊の各枠体端部には、連結金物（ｍ）がそれぞれ取り付けられ、一方の連結金物の内側と他方の連結金物の外側には中央部より先端側の肉厚をやゝ薄くして段差部（ｎ）を形成しているから、被告装置は構成要件Ｈ″を充足する。
【被告の主張】
被告装置においては、連結金物（ｍ）は、その中央部ではなく基端部付近において段差（ｎ）が形成され、先端部の肉厚は基端部付近の肉厚より、「やゝ」ではなく大幅に薄くなっているから、被告装置は構成要件Ｈ″を充足しない。
４　争点４について
【原告の主張】
(一)被告は、昭和六一年九月ころから、仮処分を執行した平成一〇年四月一六日までの間、被告装置(一)につき三二八台、被告装置(二)につき一〇六八台を保有し、これらを賃貸してきた。
(二)(1)原告における一台当たりの一日の利益額は二二二・七円であるから、平成七年一一月五日から平成一〇年四月一六日までの八九四日間に原告が受けた損害の額は二億七七九三万四九四四円となる（特許法一〇二条一項）。(2)　被告が被告装置の賃貸によって得た利益は、別紙「損害額一覧」記載のとおりであり、平成四年度から平成一〇年度までで合計八億四六一九万二三八八円となるから、右金額のうち、平成七年一一月五日から平成一〇年四月一六日までに相当する利益額が原告の受けた損害額と推定される（同条二項）。(3)実施料相当額である一時金五〇〇万円及び売上高の三パーセントが原告の受けた損害となる（同条三項）。
したがって、原告は、被告による平成七年一一月五日から平成一〇年四月一六日までの間の本件特許権(一)及び(二)の侵害行為により、右(1)ないし(3)のいずれかのうち最も高額となる損害額の損害を被った。(三)　被告は、平成二年二月一日から平成七年一一月四日までの間、原告から本件特許権(一)及び(二)の実施許諾を受けることなく、被告装置を賃貸し、不当に利得を得た。
(1)　被告の不当利得額は、前項(2)記載の被告が得た利益額のうち、平成二年二月一日から平成七年一一月四日までに相当する利益額である。(2)　被告の不当利得額は、前項(3)記載の実施料相当額である一時金五〇〇万円及び売上高の三パーセントとなる。
したがって、原告は、平成二年二月一日から平成七年一一月四日までの間に被告が被告装置を賃貸することによって得た不当利得として、右(1)又は(2)のいずれか高額となる利得額の返還を求める。
【被告の主張】
原告の主張のうち、(一)の事実は認める。
損害額についての原告の主張は争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点２について
１甲第一号証の二、第七号証の一、二、乙第三、第四、第一〇号証及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。


(一)　英国特許明細書は、本件特許(一)の出願前に頒布された。本件発明(一)及び(二)は、同明細書記載の発明（以下「英国特許発明」という。）とは、次の三点で相違しているが、その他の点は、一致している。(1)　本件発明(一)及び(二)においては、「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を水平に設け」「副歩廊の枠体内側には開口部を介して水平に延長する足場板を設け」ているのに対し、英国特許発明は、これらの構成を有しない。これらの点について、本件特許(一)の明細書中には、「主歩廊の足場板は主歩廊の枠体の内側中間に設けられているから、足場板より上方に起立する主歩廊の枠体の上部は巾木の役目をなし、足場板上の作業者が安全であり、工具等の落下を防止できる。同じく副歩廊の枠体は開口部の上下巾より長くその内側に足場板が設けられているから主歩廊から引き出されたとき枠体の上部は巾木の役目をなす。」旨の記載がある。
これに対して、英国特許発明では、荷重受けパネルは、圧延鋼である上側フランジ18の厚み分だけ、本件発明(一)及び(二)の「主歩廊の枠体」に相当する側部フレーム13、14の上端より低くなって段差になっているが（別紙英国特許明細書の図面参照）、右上側フランジ18の厚み分程度の段差では、巾木の役目を果たすことはできないから、英国特許発明は、「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を設け」という構成を有するとはいえない。
また、副歩廊についても、英国特許発明では、複数の繊維板パネル29はランナー26の上端内側に取り付けられていて（別紙英国特許明細書の図面参照）、パネル29には巾木の役目を果たすものがないから、英国特許発明は、「副歩廊の枠体内側には開口部を介して水平に延長する足場板を設け」という構成を有するとはいえない。
さらに、本件発明(一)及び(二)においては、「副歩廊は、開口部の上下巾より長い枠体を備え」ているのに対し、英国特許発明はこの構成を有しない。この点について、本件特許(一)の明細書中には、「副歩廊の枠体は開口部の上下巾より長く、その内側に足場板が設けられているから、主歩廊から引き出されたときに、枠体の上部が巾木の役目をなす」旨の記載がある。これに対して、英国特許発明では、開口部よりも枠体相当部が長いものの、枠体の頂部に足場板が設けられているために、副歩廊の枠体を開口部の上下巾より上下に延長しているわけではなく、枠体上部が巾木の役目をなさない（別紙英国特許明細書の図面参照）から、その意味において、「副歩廊は、開口部の上下巾より長い枠体を備え」るという構成を有するとはいえない。(2)　本件発明(一)及び(二)は「足場板の一端上面を傾斜させた」ものであるのに対し、英国特許発明では、主歩廊の枠体間の一端に設けた端部横部材の上面を傾斜させている。
(3)　本件発明(一)の構成要件である「主歩廊および副歩廊の枠体には長手方向又は足場板上側短手方向に折り畳み自在な手摺が附設されてなる」点が、英国特許発明には存しない。
(二)前項の相違点のうち、相違点(1)について、本件特許権(一)の無効審判請求事件における平成一一年四月一二日付けの審決は、英国特許明細書中にフットボードを装着してという記載はあるが、このフットボードが本件発明(一)及び(二)に記載された巾木の役目のものと同じ機能を奏するものということはできず、他の公知例からも当業者が容易に想到できるものではない旨の判断を示した。被告は、右審決における相違点(1)の認定及び判断を争って審決取消訴訟を提起し、この点について、東京高裁は、平成一二年七月四日に言い渡した判決において、相違点(1)についての判断に誤りがあるとして右審決を取り消した。２そこで、各相違点等について順次検討する。
(一)相違点(1)について
(1)乙第三号証中の甲第４号証によると、英国特許明細書中には、「プラットフォームの対向両端のブッシュ34に組み込むように調整されたレールまたは板の端に下方向に延びる差込口を設けることにより、プラットフォーム10の一方の側に沿ってハンドレールまたはフットボードを装着することも可能である。好ましくは、プラットフォーム10と共に用いられるハンドレールまたはフットボードも、プラットフォームの長さの調節に適応するように、テレスコープ状に調節可能である。」との記載があること、右の「プラットフォーム10の一方の側に沿ってハンドレールまたはフットボードを装着することも可能である。」という部分の原文は、「Itisalso   possibletomount   ａ　handrail　or　foot　board　alongone　side　of　the　platform10」というものであること、以上の事実が認められる。
そして、英語における「foot　board」は、「足台、踏み板」という意味のみならず、「（寝台などの）足板」という意味も有すること（株式会社研究社発行「新英和中辞典」第六版）、右記載において、フットボードは、「手摺」を意味するハンドレールと並列的に用いられていること、設置位置を表すのに「along」が用いられていることを総合すると、右の「フットボード」の語から、通路脇の足元に設けられた落下防止の役目を果たす板を想起することは、当業者にとっては容易なことというべきである。
そうすると、英国特許明細書には、巾木の役目をし、足場板上の作業者の安全を確保し、工具等の落下を防止できる技術が記載されているものと認められる。
(2)乙第三号証中の甲第８号証によると、本件特許(一)の出願前に頒布された「墜落防護工安全基準の解説」には、墜落防止のために、床から起立した状態で取り付けられる爪先板についての記載があり、「爪先板の高さは、床の上面より爪先板の上面までの高さが一〇センチメートル以上となるように取り付けるものとする。」と記載されていることが認められる。
また、乙第三号証中の甲第９号証によると、本件特許(一)の出願前に頒布された意匠公報には、足場板に使用する型材の意匠で、中空状の枠体の内側中間位置に通路が設けられ、枠体の上壁部が通路より上方になっているものが存すること、右通路の左右の起立部は、通路から人や物が落下するのを防止する巾木の役目を果たし得ること、以上の事実が認められる。


(3)以上認定の事実によると、本件特許(一)の出願前に、右の各刊行物に基づき、「足場板の上方に巾木の役目をする枠体相当部を起立させ、作業者や工具の落下を防止する」技術を英国特許発明に適用して、「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を水平に設け」「副歩廊の枠体内側には開口部を介して水平に延長する足場板を設け」「副歩廊は、前記開口部の上下巾より長い枠体を備え」ることにより、主歩廊、副歩廊の水平な足場板に相当する各パネルの上方に巾木の役目をする枠体を起立させ、足場板上の作業者や工具の落下の防止を図ることは、当業者にとって容易なことであったというべきである。
したがって、相違点(1)に関する本件発明(一)及び(二)の各点について、当業者は、本件特許(一)の出願前に容易に想到し得たということができる。
(二)　相違点(2)について
乙第三号証中の甲第７号証によると、本件特許(一)の出願前に頒布された実公昭五二ー一四七六号公報に、足場板に相当する足載せ台８ａの一端部に巾方向に沿って面取部を設け、足載せ台８ａ上面を平滑にすることが記載されていることが認められるから、本件発明(一)及び(二)の構成要件のうち「足場板の一端上面を傾斜させた」点は、右記載により当業者が容易に想到し得たということができる。
(三)相違点(3)について
右(一)(1)認定のとおり、英国特許明細書には、手摺を設けることが記載されている。また、乙第三号証中の甲第６号証によると、本件特許(一)の出願前に頒布された特公昭五四ー二五〇六号公報には、作業台の基台６に手摺杆９を折り畳み自在に立設することが記載されているものと認められる。したがって、本件発明(一)の構成要件のうち「主歩廊および副歩廊の枠体には長手方向又は足場板上側短手方向に折り畳み自在な手摺が附設されてなる」点は、右の各記載により当業者が容易に想到し得たということができる。
(四)　さらに、当業者にとって、本件発明(一)及び(二)の各構成要件を組み合わせることが困難であったというべき事情も認められない。３以上述べたところを総合すると、本件発明(一)及び(二)は、本件特許(一)の出願前に、当業者が、右の各刊行物に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものと認められる。したがって、本件特許(一)は特許法二九条二項の規定に違反してされたものであるので、右特許に無効理由が存することは明らかであるから、右特許権に基づく差止め、損害賠償、不当利得返還の各請求は、特段の事情がない限り、権利の濫用に当たり許されない。
そして、右特段の事情に該当すべき事情を認めることができないから、本件特許権(一)に基づく原告の請求は、いずれも権利の濫用に当たり許されない。
二　争点３について
１被告装置が構成要件Ｇ″を充足するか否かについて以下検討する。(一)　本件発明(三)の構成要件Ｇ″は、「各手摺は支柱と支柱に保持された横材とからなると共に各支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入され、」というものであり、甲第二号証の一、同号証の二の二によると、本件特許(二)の明細書には、「作用」の項に「手摺はソケットから上方に引き上げた時折り畳み可能となる。」という記載が、「発明の効果」の項に「手摺を構成する支柱の下端部分は各枠体に固着されたソケットに上下移動自在に挿入されているから、手摺は支柱をソケット内に挿入したとき起立し、ソケットから上方に引き上げると折り畳み可能となってコンパクト化が図れる。」という記載がそれぞれあり、実施例としても、支柱をソケット内に挿入したときに起立し、支柱をソケットから上方に引き上げると折り畳み可能な手摺のみが記載されていることが認められる。
以上の事実によると、本件発明(三)の構成要件Ｇ″の「上下移動自在に挿入され」とは、手摺を折り畳むに際して、ソケットに挿入された支柱を上下に移動させることを意味するものと解される。
(二)　弁論の全趣旨によると、被告装置は、支柱（ｈ）（ｉ）にヒンジ（72）で結合された支柱下端部（71）が枠体ガイド部（60）に固着されたソケット（ｌ）に挿入されて抜け止めピン（73）で保持され、支柱の起立時にはスリーブ（77）により屈折不能に保持され、手摺の折り畳み時はスリーブ（77）を上部に移動させるものであること（別紙物件目録の第11図及び第12図参照）が認められる。
したがって、被告装置においては、手摺を折り畳むに際して、ソケットに挿入された支柱を上下に移動させることはないものと認められるから、本件発明(三)の構成要件Ｇ″の「上下移動自在に挿入され」との要件を充足しないというべきである。
原告は、被告装置においても、ソケットに対する支柱の脱着時には、支柱が、抜け止めピン（73）を抜かれた状態でソケット内を上下動すると主張するが、右(一)で述べたとおり、本件発明(三)の構成要件Ｇ″の「上下移動自在に挿入され」とは、手摺を折り畳むに際して、ソケットに挿入された支柱を上下に移動させることをいうものと解されるから、支柱の脱着時に、支柱が、抜け止めピン（73）を抜かれた状態でソケット内を上下動することをもって、被告製品が構成要件Ｇ″を充足するということはできない。
また、原告は、被告装置が支柱の折り畳み時にスリーブを上下動させることは、本件発明(三)において支柱を上下動させることと、目的効果において同じであり、単なる設計変更の範囲内のものであるから、実質的に構成要件Ｇ″を充足すると主張するが、本件発明(三)では、手摺を折り畳むために、支柱の下端部分が上下移動自在であることが不可欠な構成であると解されるから、この構成を備えない被告製品が実質的に構成要件Ｇ″を充足するということはできない。２　よって、被告装置は、構成要件Ｇ″を充足しないから、本件発明(三)の技術的範囲に属さない。
三　以上の次第で、原告の本訴請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官        森　　　　　義　　之
裁判官        岡　　口　　基　　一
裁判官        男　　澤　　聡　　子
（別紙）
物件目録
第１図   第２図   第３図、第４図
第５図、第６図、第７図、第８図
第９図、第１０図、第１１図、第１２図
損害額一覧   英国特許明細書の図面


主文
被告人を懲役６年に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１（平成１６年１１月１７日付け起訴状第１記載の公訴事実関係）被告人は，Ａと共謀の上，出会い系サイトで知り合ったＢを呼び出し，同女を強いて姦淫した上，同女から現金を強取しようと企て，平成１５年１月１１日午前４時ころ，神戸市Ｃ区Ｄ町Ｅａ番地のｂ先路上に駐車中の軽四輪貨物自動車内において，助手席に座っていたＢ（当時１６歳）に対し，上記Ａにおいて，同女の背後からその顔面を両手で押さえるなどして，同女を後部座席に引きずり込んだ上，こもごも，「早よ，脱げ。」「やられるのと，しばかれるのとどっちがええんや。」「こいつしばいてまおか。」「殺すぞ。」などと語気鋭く申し向けるなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，上記Ａにおいて，強いて同女を姦淫し，被告人において，同女から取り上げたバッグ内の財布から現金約９０００円を抜き取って強取した。
第２（平成１６年１１月１７日付け起訴状第２記載の公訴事実関係）被告人は，Ａと共謀の上，Ｂに命じて呼び出したＦを強いて姦淫した上，同女から現金を強取しようと企て，同日午前７時ころ，同市Ｇ区Ｈｃ丁目ｄ番地のｅ先路上に駐車中の上記自動車内において，後部座席に座っていたＦ（当時１５歳）に対し，上記Ａにおいて，同女の両肩を両手で押して仰向けに倒した上，同女の身体の上に覆いかぶさり，「ええ加減にせんと切れるぞ。」などと語気鋭く申し向けるなどの暴行・脅迫を加え，その反抗を抑圧した上，上記Ａにおいて，強いて同女を姦淫し，被告人において，同女のかばん内の財布から現金約４０００円を抜き取って強取した。
第３（平成１６年１２月１４日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人は，Ｉ及びＪと共謀の上，金品窃取の目的で，平成１５年８月２２日午後１０時５分ころ，Ｋが看守する兵庫県西宮市Ｌ町ｆ番ｇ号Ｍビルｈ号Ｎ事務所に，その出入口扉横の無施錠の小窓から侵入した上，同所において，同女ほか１名の所有又は管理に係る現金約６万２７７８円及びクレジットカード等１１１点（物品時価合計約２万４６６０円相当）を窃取した。
第４（平成１７年２月３日付け起訴状記載の公訴事実関係）被告人は，Ｏと共謀の上，金品窃取の目的で，平成１６年３月２日午前３時１０分ころ，神戸市Ｐ区Ｑｉ丁目ｊ番地ｋＲビル２階所在の株式会社Ｓ代表取締役Ｔが看守する同会社事務所に，出入口ドアの施錠をこじ開けて侵入し，同所において，同人管理に係る領収証１枚在中の封筒１点を窃取した。（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，強姦についての共謀の存在を争い，被告人も，当公判廷において，判示第１及び第２の各犯行（以下「本件犯行」という。）時はＡが和姦していると思っていたなどと，これに沿う弁解をしている。しかしながら，本件の共犯者であるＡは，同人が強姦行為を行っている間に被告人が金品を奪うという役割分担を被告人との間で事前に決めた上で本件犯行を行った旨明確に供述しているところ，(1)その内容が具体的かつ詳細であること，(2)被告人が運転する普通乗用車の後部座席に隠れ潜んでいたＡが突然Ｂに襲いかかって姦淫し，さらに，その後被告人とＢが車外に出た隙に同車内でＦを姦淫した本件犯行の状況等につきＡが供述するところは，各被害者の供述や本件犯行当時の被告人とのメールでの交信内容とも符合していること，さらに，(3)Ａは本件により既に有罪判決を受けて服役中であり，虚偽の供述を殊更行う理由等も見受けられないばかりか，被告人からの誘いに対し，逆に本件のような手口を提案して被害者２名を強姦したことなど，Ａ自身にとって不利益な事実を素直に供述しているのであって，あえて被告人に責任を転嫁するような姿勢はうかがえないことなどに照らし，Ａの供述の信用性は極めて高いといえる。また，被告人も，捜査段階においては強姦の共謀があったことを認めていたところ，その内容は上記Ａ供述及び各被害者供述と根幹部分で合致するものであって，その信用性は十分である。なお，被告人は，当公判廷において，Ａが女の子を強姦しているとは思っていなかったなどと弁解するが，上記の犯行状況やＢが被告人から「やられるのと，しばかれるのどっちがええんや。」などと脅された旨明言していることに照らし，その内容自体極めて不自然，不合理というほかなく，到底信用できない。したがって，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第２の所為はいずれも刑法６０条，２４１条前段（なお，その有期懲役刑の長期は，行為時においては平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるが，これも犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）に，判示第３及び第４の所為のうち建造物侵入の点は刑法６０条，１３０条前段に，窃盗の点は刑法６０条，２３５条にそれぞれ該当するところ，これらの建造物侵入と窃盗との間にはいずれも手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪としていずれも重い窃盗罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第１及び第２の各罪につき有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に前記改正前の刑法１４条の制限内で法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，被告人を懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２２０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


○交通死亡事故につき禁錮刑の求刑に対し罰金刑に処した一審判決が維持された事例
平成１４年３月２５日判決宣告
仙台高等裁判所平成１３年（う）第１８９号　業務上過失致死被告事件(原審　山形地方裁判所米沢支部平成１３年（わ）第４３号，平成１３年６月２９日判決宣告）主　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　　由
第１　本件控訴の趣意は，Ａ地方検察庁Ｂ支部検察官井上一朗作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人高橋敬一作成の答弁書にそれぞれ記載のとおりであるから，これらを引用する。
控訴趣意は，量刑不当の主張であり，要するに，本件での被告人の過失が重大かつ一方的なものであること，生じた結果が死亡という重大なものであること，示談が成立し，被害者の遺族が被告人を宥恕し，被告人の失職を望んでいない事情があるとしても，それを必要以上に過大に評価すべきでないこと，刑事罰により失職することを考慮することは，惹起した結果と責任との均衡を失わせ，また，公務員以外の一般人の場合との均衡を欠き，国民の不公平感及び不信感を醸成させることなどの理由からすれば，検察官の禁錮１年２か月の求刑に対し，原判決が被告人を罰金５０万円に処したのは著しく軽すぎて不当であり，被告人については禁錮刑を科すべきである，というのである。
第２　記録を調査し，当審における事実取調べの結果を併せて，検討する。１　本件は，被告人が，普通乗用自動車を運転して信号機の設置された五差路の交差点を右折進行するに当たり，対向直進車両に気を取られて，右折方向出口に設けられた横断歩道上の横断歩行者の有無及びその安全を確認するのを怠った過失により，同横断歩道上を右方から左方に小走りに横断中であった女性（当時６５歳）の発見が遅れて，同人を前方約３．７メートルに接近して初めて発見し，ハンドルを切り急ブレーキをかけたが間に合わず，自車左前部を同人に衝突させて路上に転倒させ，その結果，脳挫傷，急性硬膜下血腫等の傷害を負わせて死亡させた，という業務上過失致死の事案である。
所論は，本件での被告人の過失は，横断歩行者に対する注意義務を怠ったもので，被害者の落ち度は皆無であって，極めて重大であり，生じた結果は重大で，被害者の無念さは察するに余りある旨いう。
本件での被告人の過失が，上記のとおり，交差点で右折進行するに当たり，信号に従って横断中であった横断歩行者に対する注意を怠ったというものであり，自動車運転者として求められる基本的な注意義務を怠ったもので，決して軽いものではなく，被害者である横断歩行者は，青色信号に従って横断し，横断歩道の半ば以上まで進んでいたもので，被害者には何ら過失はなく，本件が被告人の一方的過失によるものであることは明らかである。被害者は，衝突によりはね飛ばされるようにして路上に転倒させられ，頭部に脳挫傷等の重傷を負って，その日のうちに死亡するに至ったものであり，独身であった被害者は，長年ａ県内の銀行で働き，定年後母親や兄弟のいる故郷のｂ市に戻り，住宅を建てて住み，一人静かな自適の生活を送っていたもので，まだまだ余生を楽しもうとしていたところ，突如その命を奪われたものであって，その無念さは甚だ大きいと認められ，本件の結果が重大であることはいうまでもない。被告人の過失は上記のとおりであるが，更にその過失について考察すると，被告人は，平成１２年１０月１５日の日曜日の朝，陸上競技大会に出場する次男を送るため，自宅から普通乗用自動車を運転し，同日午前６時４８分ころ，ｂ市内の信号機の設置された五差路の交差点（以下，「本件交差点」という。）に差し掛かり，赤色信号で停止し，右折するため青色信号に従って交差点中央付近まで進行していったん停止し，対向直進車が通過するのを待って，同車の後方から進行してくる車両の通過前に右折をしようと発進し，やや加速気味に右折を始めたが，進行してくる車両の動向に気を取られて，右折方向出口に設けられた横断歩道上の横断歩行者に対する注意を怠っていたため，視線を同車両方向から横断歩道のある前方方向に移したところで，目の前に右方向から横断中であった被害者を発見し，ハンドルを切り急ブレーキをかけたが間に合わず，自車左前部を被害者に衝突させたというものである。本件において，被害者がどのように横断歩道を横断しようとしたのか，すなわち，横断歩道手前の歩道上に立って信号が変わるのを待ち，青色信号に変わるとともに横断を始めたのか，横断歩道より少し離れたところから歩んできて，青色信号で横断可能と判断して横断を始めたのか，いずれであるかは明確でない。しかし，被害者が歩道上に立って信号が変わるのを待っていたとすれば，道路一つ隔ててではあるが，赤信号で停車した際，右斜め前方にその姿を確認することができ，それは困難というほどではなく，また，被害者が横断歩道より少し離れたところから歩んできて横断を始めたとしても，交差点中央付近でいったん停止した際あるいは同所から再発進する際，横断歩道上を確認すれば被害者を発見できたのであり，いずれにしても被害者の発見が格別困難であったとは認められず，被告人は，横断歩道の手前で被害者との距離が約３．７メートルの地点で，初めて被害者に気づいたというのであるから，その過失が小さいとはいえない。


しかしながら，本件時の本件交差点の状況は，日曜日の午前７時前という時間帯で歩行者も極端に少ない状況にあり，横断歩行者が多い時間帯で歩行者への注意が厳重に要求される状況とは異なること，本件交差点は，歩道と車道が区別されて右折車線がそれぞれ設けられた幅員約１１メートルの東西道路と南北道路が交差し，更に交差点の南東角には南東方向から伸びてくる車道が接続し，かつ，南北道路が交差点でやや西に曲がっている変形五差路の交差点であり，そのため，被告人車のごとく南北道路から東西道路に右折しようとする場合，右折方向の東西道路の横断歩行者を確認するには，赤色信号で停止していた際には，同じく信号を待って立っている歩行者を道路一つ隔てて確認しなければならず，あるいは，交差点中央付近で停止した際も，対向直進車に注意した後改めて横断歩行者を確認するためには，通常の十字路交差点よりもより意識的に視線を移さなければならず，いずれにしても通常の十字路交差点に比べて横断歩行者をやや確認しづらい状況にあったことが認められ，これら事情を斟酌すると，横断歩行者が当然いることが予想された状況下や，一べつすれば容易に横断歩行者の確認ができた状況下の場合と比較して，被告人の過失が特に強い非難に値し，所論がいうように極めて大きいとまではいえない。なお，所論は，原判決が，「それほど速度が出ていなかったにもかかわらず死亡という不幸な結果が生じたのは，衝突して転倒した際に生じた主要な傷害部位が頭部であったこと，被害者が老齢であり危険回避に機敏な行動がとれなかった可能性もあったことなどの点もあげることができるが，」と判示しているのは，被告人の過失を不当に低く評価しているものとして論難する。本件において，被害者が衝突されて転倒し，頭部を路上に打ち付けたことが，希有で偶然なこととは認められず，また，被害者は横断歩行者用の青色信号に従って横断しており，被告人車が当然手前で停止してくれるものと信頼してよいのであり，ましてや本件では，衝突される直前に被害者が機敏な行動がとれる状況に果たしてあったのかさえ，明らかでないのであるから，被害者が機敏な行動がとれなかったことを斟酌するのは相当でなく，原判決が被告人の過失の評価において上記判示の点を考慮しているとすれば，それは相当性を欠くといわなければならない。ただ，原判決の上記判示は，必ずしも被告人の責任がそれだけ軽いことをいおうとするものではなく，むしろ被告人の過失が，重大な結果をもたらすがい然性の高いそれ自体危険な運転に伴う悪質なものではないことをいおうとしているものと解することができる。