しかし、通常、刊行物に記載された発明については、具体的に記載されたものだけに限定されず、技術常識に照らして記載されているに等しいものまで認定できることは、これまでの判例からも支持されるところである。そこで、技術常識について検討すると、ゲータイトを加熱還元する場合にアルミニウムの化合物で表面処理をすることが従来から通常採用されている方法であることは、原告も自認するとおりであるうえ、刊行物２（甲第４号証）には、還元工程に入る前のオキシ水酸化鉄（ゲータイト）の表面にアルミニウム化合物を付着させて、その後水素などの還元性ガスで乾式還元することにより、形状の崩れ、焼結が防止され、保磁力（Hc）、角形比（σr／σs）などの優れた磁性鉄粉が得られること（同３頁右上欄～左下欄、実施例３）、刊行物３（甲第５号証）には、オキシ水酸化鉄粉末の粒子表面にアルミニウム化合物を被着させ、還元雰囲気中で加熱還元することにより、焼結や型崩れが抑制され、磁気特性に優れた金属磁性粉末が得られること（同２頁右上欄～左下欄、実施例１）、刊行物４（甲第６号証）には、アルミニウムを固溶したα-FeOOHからの磁性粉のHcは非常に高く、角形比すなわちちBr（残留磁化）／Bm（飽和磁化）も良好であること（同２頁４欄、第３表、実施例１～５）が、それぞれ具体的実施例を伴って記載されている。したがって、刊行物１（甲第３号証）にアルミニウムの化合物が用いられた具体的実施例がなくとも、技術常識から見て、アルミニウムの化合物の使用によって磁気特性の改善された磁性粉末が得られることまで読みとることができる。
よって、本件決定において、刊行物１には「カルシウム含有量が鉄との原子重量比で０．００５以下である針状ゲータイトをアルミニウムの化合物で表面処理し、４００～８００℃の温度でヘマタイトとし次いで３００～５００℃の温度で水素還元し、表面を酸化安定化して得た金属鉄粉からなる磁性粉」の発明が記載されているとした認定に誤りはない。
(2)　次に、原告は、刊行物１において、アルミニウムの化合物が還元されてアルミニウムになったかどうかは明らかではないと主張する。しかし、本件発明に係る特許出願の願書に添付された明細書には「Al含有オキシ水酸化鉄ないし酸化鉄を２５０～４００℃で加熱してAlをAl2O3として固定したうえ、これを次のCaを含有させる工程の原料粒子として使用するのがよい。・・・上記の各種方法にて所定量のAlとCaを含有させた酸化鉄の粉末は、還元性雰囲気中で加熱することによって還元され、鉄を主成分とするAlとCaを含有する金属磁性粉となる。加熱還元は被還元物の種類によって最適条件が異なるが、通常は、水素気流中で３００～７００℃の温度下で行うのがよい。」（甲第２号証４欄３４行～５欄４行）と記載され、Al（Al2O3として含有）とCaを含有させた酸化鉄の粉末を３００～７００℃の温度で水素還元してAlとCaを含有する金属磁性粉を得ている。他方、刊行物１に記載された還元条件も「３００～５００℃の温度で水素還元」（甲第３号証３頁右上欄１３行）であるから、本件発明においても、刊行物１記載の発明においても、Alの化合物が同じ状態になっていることは明らかである。本件決定は、このような意味で、「鉄を主成分とする・・・AlおよびCaを含有する金属磁性粉」であることを、本件発明と刊行物１記載の発明との一致点としているのであり、その認定に誤りはない。
２　相違点２（顕著な効果の看過）について
原告は、カルシウムとアルミニウムとの組合せによる選択的効果について主張するところ、この主張は、本件発明がCa／Feの重量比が刊行物１記載の発明におけるCaの上限値０．００５を超える場合でも、適量のAl／Fe重量比であればCaの存在が有益に作用することを根拠とするものと解される。しかしながら、本件発明は、Ca／Fe重量比が０．００５を超える部分のみを構成要件として限定しているわけではなく、０．００１～０．１０という、０．００５を下回る範囲まで包含しており、その部分においては、適量のAl／Fe重量比での磁性特性の改善は刊行物１～４から十分予測できる。
したがって、たとえ本件発明に含まれる磁性粉の一部に優れた磁気特性を示す物が存在するとしても、刊行物１～４により当業者が容易に製造することができ、その改善された磁気特性も予測可能である物質を本件特許請求の範囲に包含する以上、その中の特定範囲の効果をもって本件発明に進歩性があるとすることはできない。そのような発明に対して特許を認めるとすれば、当業者が容易に実施し得る範囲のものまで第三者の実施を不当に制限する結果となるものであって、特許制度の趣旨に反することは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１について
(一)　カルシウムの含有について
原告は、刊行物１には、ゲータイト中のアルカリ土類金属（カルシウム）の含有量は少なければ少ないほどよいとの認識が示されていると主張する。確かに、刊行物１記載の発明（同発明は直接には針状ゲータイト及びその製造法に関するものであるが、針状ゲータイトを原料として金属磁性粉を製造する方法及びその製造物としての金属磁性粉についての記載もあることから、これらを含むものとして以下表現する。）が、ゲータイトの製造工程において有用とされ、不可避的にゲータイトに混入するアルカリ土類金属（カルシウム）をいかに除去するかという点に目的の一つがあることは原告の主張するとおりであるが、他方、「アルカリ土類化合物は、表面に多く存在し、還元または酸化工程での粒子の焼結を防ぐ働きがある」（甲第３号証２頁右上欄５～７行）との記載にも示されているように、刊行物１には、ゲータイトの製造段階に止まらず、金属磁性粉の製造工程におけるカルシウムの効用についても記載されており、一概に「少なければ少ないほどよい」との一義的な認識が示されているとはいえない。また、原告自身、完全な除去ができないという消極的な意味合いながら、刊行物１記載の発明に係る金属磁性粉がカルシウムを必須の構成要素とすること自体は自認しているところである（原告の第１準備書面１２頁１２～１４行）。そうすると、少なくとも、本件発明と刊行物１記載の発明とは、「鉄を主成分とする金属磁性粉において、・・・Caを含有する金属磁性粉」（本件決定９頁１７行～１９行）である点で一致すると判断する限りにおいて、本件決定の認定に誤りはないというべきである。
(二)　アルミニウムの含有について


原告は、刊行物１に記載された金属磁性粉はアルミニウムを含有するものではないと主張する。確かに、刊行物１記載の実施例及び比較例では、ゲータイトの表面処理にはアルミニウム化合物の同効物との趣旨でケイ素化合物が使われており、アルミニウム（化合物）が使われた具体的な実施例及び比較例の記載はないが、他方、刊行物１には、「ゲータイトを原料として磁性粉を製造するには、公知の方法を採用することができる。・・・例えば、金属鉄粉を得る場合は、本発明ゲータイトをケイ素、アルミニウムなどの化合物で表面処理し・・・」（甲第３号証３頁右上欄５行～１１行）と記載されている以上、現実に製造された物として示されているか否かに関わらず、アルミニウム化合物による表面処理がなされた金属磁性粉についても開示されているというべきである。
よって、実施例又は比較例での記載がないことをもって、刊行物１におけるアルミニウムの含有の記載を否定することはできず、この点の原告の主張は失当である。
次に、原告は、本件決定が、アルミニウム化合物が還元されてAlになったことを前提として、アルミニウムの含有を認定しているが、アルミニウム化合物が還元されてAlになったかどうかは明らかでないと主張する。この点、確かに、本件発明に係る特許出願の願書に添付された明細書には、「AlをAl2O3として固定したうえ」（甲第２号証４欄３５行）、「上記の各種方法にて所定量のAlとCaを含有させた酸化鉄の粉末は、還元性雰囲気中で加熱することによって還元され、鉄を主成分とするAlとCaを含有する金属磁性粉となる。」（同４欄４９行～５欄２行）と記載されているものの、最終的に得られた金属磁性粉に含有されているアルミニウムが還元されたAlなのか、Al2O3の状態のままなのかは必ずしも明らかでない（刊行物１記載の発明においてもこの点の事情は同じである）。しかしながら、上記の還元条件が、本件発明と刊行物１記載の発明とでほぼ同一とされていることは、被告の主張（第４の１(二)(2)）にあるとおりであるから（甲第２、第３号証）、いずれにせよ、本件発明と刊行物１記載の発明に係る各金属磁性粉には、同じ状態のアルミニウムが含有されていると理解するのが相当である。本件決定が、「鉄を主成分とする・・Al・・を含有する金属磁性粉」（本件決定９頁１７～１９行）であることを、本件発明と刊行物１記載の発明との一致点としているのは、このような趣旨を含むものと理解され、その認定判断に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な効果の看過）について
原告は、カルシウムとアルミニウムの各数値限定からもたらされる相乗効果を主張する。
しかし、まず、本件発明の構成要件としてのカルシウムの含有量はCa／Feの重量比で０．００１～０．１０であるのに対し、刊行物１記載の発明の構成要件としてのカルシウムの含有量は同０．００５以下であって、両者の数値限定は、同０．００１～０．００５の範囲で重複することが明らかである。次に、アルミニウムの含有量についてみるに、刊行物１記載の発明は、アルミニウムの含有量を示していないものの、オキシ水酸化鉄又は酸化鉄の表面にアルミニウム化合物を付着させ、還元して磁性粉とすることにより、その保磁力、角形比等の磁気特性を向上させる技術が周知であることは当事者間に争いがなく、かつ、このような磁気特性を向上させるために含有させるアルミニウムの量につき、刊行物３（甲第５号証）には、Al／Feの重量比で０．０１～２．０、刊行物４（甲第６号証）には、同０．０００５～０．０９６（原子比値で０．００１～０．２０を重量比に換算）と記載されていることが認められるから、刊行物１記載の発明におけるアルミニウムの含有量を、刊行物３及び４の記載に基づいて、本件発明の示すAl／Feの重量比０．００５～０．２０と同程度とすることは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。
以上の点からすると、少なくとも、カルシウム含有量が本件発明と重複する範囲であるCa／Fe重量比０．００１～０．００５の場合において、Al／Fe重量比を０．００５～０．２０と選択することは、保磁力、角形比等の磁気特性を向上させるとの効果において予測性があるということができる。また、原告が顕著な効果の根拠とする甲第２号証の第１図～第３図においても、上記範囲での数値限定が臨界的な意義を有するとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠もないから、以上を総合すれば、上記の数値限定について進歩性を認めることはできないといわざるを得ない。なお、以上の認定判断は、刊行物１において「ゲータイト中のカルシウムの量は少なければ少ないほどよい」との認識が示されているか否かによって左右されるものでもない。
次に、本件特許に係る特許請求の範囲中、カルシウムの含有量がCa／Feの重量比で０．００５～０．１０の範囲（刊行物１記載の発明と重複しない部分）についてみるに、たしかに、甲第２号証の第１図～第３図において、金属磁性粉のＨｃ、磁気テープのSFD及びBr／Bmのいずれについても、当該範囲内に最大値（SFDは最小値）を含むことは認められるものの、本件発明は、Ca／Feの重量比で０．００５を超える部分のみを構成要件とするものではないから、たとえ本件発明に含まれる磁性粉の一部に優れた磁気特性を示す物が存在するとしても、その効果のみを取り上げて、本件発明に進歩性があるとすることはできない。３　以上のとおり、原告の本件決定取消事由の主張は理由がなく、他に本件決定にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　田　中　　康　久
裁判官    　長　沢　　幸　男
裁判官    　宮　坂　　昌　利


平成１４年７月１１日宣告
平成１４年特（わ）第３１２号
所得税法違反
主文
被告人を懲役１年２月及び罰金５５００万円に処する。その罰金を完納することができないときは，金２０万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，東京都世田谷区Ａ町Ｂ丁目Ｃ番Ｄ号に居住し，東京都港区Ｅ町Ｆ丁目Ｇ番Ｈ号ＩビルＪ階において，Ｋ税理士事務所の名称で税理士業を営んでいたものであるが，自己の所得税を免れようと企て，売上を除外するなどの方法により所得
を秘匿した上，
第１　平成９年分の実際総所得金額が１億９６２０万６０２３円であった（別紙１の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１０年３月９日，同区Ｌ町Ｍ丁目Ｎ番０号所轄Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３２６８万７９６３円でこれに対する所得税額が１３６万３００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の１）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額６７８８万７００円と前記申告税額との差額６６５２万４００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ第２　平成１０年分の実際総所得金額が２億４１３６万１５１４円であった（別紙２の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１１年３月１２日，前記Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３１４３万５１１６円でこれに対する所得税額が１２５万６１００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の２）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額８５１０万１２００円と前記申告税額との差額８３８４万５１００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ第３　平成１１年分の実際総所得金額が２億４２４６万５８７０円であった（別紙３の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１２年３月９日，前記Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３４９８万９７０円でこれに対する所得税額が１２万７００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の３）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額５７１９万２９００円と前記申告税額との差額５７０７万２
２００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ
第４　平成１２年分の実際総所得金額が１億９６３８万７４９０円であった（別紙４の所得金額総括表等参照）にもかかわらず，平成１３年３月９日，前記Ｐ税務署において，同税務署長に対し，所得金額が３５４０万９２７８円でこれに対する所得税額が１０万３０００円である旨の虚偽の所得税確定申告書（平成１４年押第７２５号の４）を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって，不正の行為により同年分の正規の所得税額４５５４万７９００円と前記申告税額との差額４５４４
万４９００円（別紙５のほ脱税額計算書参照）を免れ
たものである。（別紙添付省略）
（量刑の理由）
本件は，元Ｑ国税局長で退職後税理士を開業した被告人が，４年分にわたり，収入の一部を除外するなどの方法により，自己の所得を秘匿して所得税を免れた期限内過少申告ほ脱の事案である。
被告人は，平成９年分から平成１２年分まで，各年とも２億円弱ないし２億４０００万円余りの所得がありながら，約３１００万円ないし３５００万円の所得しか申告せず，所得合計約７億４０００万円を秘匿したものであり，これによるほ脱税額は，合計２億５２００万円余りの多額に上る。通算ほ脱率は約７０パーセントであるが，これは源泉徴収税額等の控除税額を考慮に入れた数値であって，それを除いた現実に納めるべき所得税額に対するほ脱税額の割合は，通算すると約９８．９パーセントの高率に及んでいる。このような金額や数値をみるだけでも，本件の結果は重大である。
被告人は，退職時にＲ国税局から多数の顧問先企業の斡旋，紹介を受け，これら企業から支払われる顧問料を中心に税理士として月平均２０００万円前後の収入を得るようになって，その金額の多さに目がくらみ，税金を少なくしたいという欲求に駆られて本件犯行に及んだものである。被告人は，顧問先企業との契約関係が２年程度で切れて収入が激減することへの不安があったと弁解するが，脱税の動機として特段斟酌すべき事情であるとはいえない。被告人も認めるように，たとえそうなっても，年金収入等により普通の生活を送ることは可能だったはずである。しかも，実際には契約関係が途切れた企業の数はそれほど多くなく，新たな顧問先企業を獲得したこともあり，開業から３，４年後も収入の規模は維持されていたのに，
なおも脱税を続けた
のであって，結局，本件は金銭欲に基づく犯行といわざるを得ず，動機において酌量の余地はない。また，被告人は，高額納税者として公示されるのを避けたいという気持ちもあったと供述しており，各年分の確定申告による所得金額が３０００万円台に押さえられたのは，そのような配慮が働いたためであると認められる。しかし，自己の収入の高さが正当なものであるならば，躊躇うことなく有りの儘を申告すればよいのであって，目立ちたくないという被告人の考え方は，脱税を正当化するものでなく，むしろ利己的な動機として厳しく非難されるべきである。犯行の態様についてみると，被告人は，顧問料等の一部分を選んで収入額を定めるとともに，税理士業務に係る経費の情報を基に適宜「経費率」を決めて経費額を算出し，これを控除するなどの方法により，虚偽過少の所得金額を申告していたものである。いわゆる「つまみ申告」という単純な手口であるが，所轄税務署に源泉徴収税額が把握されやすい状況にあり，容易に脱税が発覚する可能性があったところ，これについて，被告人は，元国税幹部の自分に対する税務調査はないであろう，仮にあっても修正申告をすることで済ませてもらえるであろうという「甘えと奢り」があったため，犯行を思い止まることはなかった旨供述している。この供述にかんがみると，本件は，犯行態様の点においても，大胆かつ悪質と評価すべきで
あり，加えて，税理士


主　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人がした次の（一）ないし（三）の各処分をいずれも取り消す。（一）　昭和４２年１月３０日付け官報をもってした告示に係る、新東京国際空港公団に対する新東京国際空港設置のための工事実施計画の認可（二）　昭和４２年１月３０日付け官報をもってした告示に係る、新東京国際空港
の延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面の指定
（三）　昭和４２年１月３０日付け官報をもってした新東京国際空港の進入表面、
転移表面及び水平表面の告示
３　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。との判決を求める。
二　被控訴人
主文と同旨の判決を求める。
第二　当事者の主張
当事者の主張は、当審における主張を次のとおり付加し、被控訴人の本案前の抗弁のうち本件認可及び本件指定の行政処分該当性に関する主張を削除するほかは、原判決「事実」第二に記載のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人らの主張
１　原告適格
（一）本件認可の取消しを求めた原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らの
原告適格
航空法は、航空機の航行に起因する障害を防止することをその直接の目的としているところ、航空機の航行に起因する障害に航空機の騒音被害が含まれることは明らかであるから、航空法は、飛行場周辺に居住する者が航空機の騒音によって著しい障害を受けないという利益をこれらの個別的利益として保護しているというべきである。原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らは、本件処分当時から、航空機騒音防止法８条の２所定の第一種区域（政令で定めるところにより航空機の騒音により生ずる障害が著しいと認めて運輸大臣（平成１１年１２月２２日法律第１６０号による改正後の国土交通大臣。以下同じ。）が指定する特定飛行場周辺の区域）内にある建物に居住している者であるから、本件認可の取消しを求めるべき原告適格を有する。
また、原告番号１１１及び１１７の控訴人らは、本件処分当時から、本件空港の飛行場の範囲内にある土地の共有者の一人であるから、両名については、本件認可の取消しを求めるべき原告適格があることは明らかである。（二）　本件指定の取消しを求めた控訴人らの原告適格延長進入表面等（延長進入表面、円錐表面及び外側水平表面）は、進入表面等（進入表面、転移表面及び水平表面）とともに飛行場管制空域を構成し、これらは、いわゆる空港システムとして不可分一体の関係にあるから、本件空港の飛行場の範囲にある土地又は建物を所有し、本件空港の進入表面等の投影面内にある土地等について権利を有する者である控訴人らは、延長進入表面等の投影面内にある土地等について権利を有していなくても、延長進入表面等を指定した本件指定の取消しを求める原告適格が認められるべきである。
２　本件空港の位置決定手続における違法
憲法１３条及び３１条は、行政処分により重大な不利益を受ける者に対して、告知、聴聞等の適正手続を保障することを要請しているところ、本件空港の設置は、広範な地域に航空機騒音の被害を生じさせ、控訴人らを含む地域住民の生存権、生活権、財産権を侵害するものであるにもかかわらず、政府は、地域住民の反対運動をおそれ、控訴人ら地元住民に対する事前説明や意見聴取を全く行わないまま、昭和４１年７月４日、千葉県成田市三里塚町を中心とする地区に本件空港を建設することを閣議で決定し、翌５日、「新東京国際空港の位置を定める政令」が公布、施行されたものであり、このような本件空港の位置決定手続が憲法１３条及び３１条に反することは明らかであるから、これを前提とする本件認可も違法である。
３　本件認可の関係法規への適合性の欠如
（一）　航空法５５条の３第１項違反（航空保安施設の不備）本件空港は、多数の大型航空機が夜間も含めて離着陸することが予定された第一種空港であるから、滑走路の両端にいわゆるアプローチエリアを設け、航空保安無線施設及び航空灯火施設を設置しなければならず、本件基本計画においても、滑走路の長さを概ね４０００メートル（Ａ滑走路）、２５００メートル（Ｂ滑走路）、３２００メートル（Ｃ滑走路）とするほか、航空保安施設（航空保安無線施設及び航空灯火施設）を設置することが定められていたのであるから、各滑走路の両端に少なくとも１１００メートルの長さのアプローチエリアが飛行場用地とされなければならなかったところ、本件実施計画で飛行場用地とされたアプローチエリアの長さは、Ａ、Ｂ各滑走路が両端から３００メートル、Ｃ滑走路が両端から５５０メートルにすぎなかったから、本件実施計画は本件基本計画に適合せず、本件認可は、航空法５５条の３第１項に違反するというほかない。
（二）　航空法３９条１項１号違反（安全な空域設定の不存在）航空法は、飛行場に着陸しようとする航空機の滞空旋回のために不可欠な昀小限の空域の確保だけではなく、航空機の安全運航のために必要な空域の確保を要請しているというべきところ、本件空港周辺の空域は、羽田空港や航空自衛隊の百里飛行場等の管轄の異なる飛行場の空域が極めて複雑に入り組んでおり、本件空港に離着陸する航空機の安全な上昇及び降下を確保するための空域が確保されていないから、本件実施計画に基づく本件空港は、航空法５５条の３第２項において準用する同法３９条１項１号要件に適合しない。
（三）　航空法３９条１項２号違反（農民の生存権侵害及び騒音被害）航空法５５条の３第２項において準用する同法３９条１項２号は、本件空港の設置によって、他人の利益を著しく害しないことを本件実施計画が認可される要件としているところ、そもそも空港施設は、航空機の離発着を中心とした交通の拠点となる巨大な施設であり、周辺には深刻な騒音被害を与えるなど周辺住民に与える影響が極めて大きいことに鑑みると、航空法は、空港の設置に際して周辺住民との合意形成を条件付けているというべきであり、同法３９条１項２号の要件の適否を判断するに当たっても、原則として空港設置について住民の同意があることを前提としているというべきであり、その前提がないまま、空港の公共性と空港の設置によって侵害される他人の利益を比較衡量して当該要件の適否を判断することは許されない。


本件空港周辺の農地は、農民にとっての唯一の財産であり、生存の基盤であって、憲法で保障されるべき生存権的財産権の対象であるから、たとえ代替地が与えられ、補償金が支給されたとしても、これら農民の同意がないまま、本件空港建設のためにその農地を奪うことは許されないものである上に、その代替地や補償金も、その損失を補うには極めて不十分なものであったから、農民の同意を前提としないで本件空港の用地を確保しようとした本件実施計画は、航空法３９条１項２号要件に適合しないというほかない。
また、本件空港は内陸空港であるため、空港建設によって健康被害を被る騒音地域は、広範囲に及ぶものであったにもかかわらず、予測騒音図すら作成されていないなど、騒音対策を念頭に置いた施策は採られていなかったもので、今日に至るも周辺住民の損失を補填するに足りる対策は講じられておらず、環境基準値を超える航空機騒音が生じているのであるから、本件実施計画に基づく本件空港は、この点においても航空法３９条１項２号要件に適合しないというべきである。（四）　航空法３９条１項５号違反（飛行場敷地の使用権限取得の不確実性）本件空港は、本件基本計画において運用時間を２４時間とするとされた国際空港であるから、騒音被害を防止するために十分な敷地が確保されなければならず、米国の国際空港の例によれば、滑走路延長上に少なくとも長さ２．３キロメートル、幅１．５メートルの敷地が確保されなければならなかったところ、本件空港の３つの滑走路とも、そのような敷地を確保することはおよそ不可能である。そうでなくとも、本件空港敷地に土地を所有する農民らは、本件空港の建設に強硬に反対しており、任意での用地取得はおよそ不可能な状況にあったものの、本件処分当時、土地収用法所定の手続は何ら行われていなかったのであるから、本件空港の敷地を確実に取得することができると認められるとした本件認可の判断が誤っていたことは明らかである。
また、公団は、本件申請に当たって、航空法３９条１項５号の適合性を証明するために義務付けられた航空法施行規則７６条２項２の２所定の民有地の取得の確実さを証明する書類として、土地所有者の同意書等を添付しなかったにもかかわらず、この点についての審査が行われないまま本件認可が行われた。したがって、本件実施計画は、航空法３９条１項５号要件にも適合しないというほかない。
４　本件処分における後発的取消事由の存在
（一）　公団は、平成１１年９月３日、２５００メートルの平行滑走路（Ｂ滑走路）に関する工事完成期日を平成１３年１１月３０日と変更するとともに、当該工事を同完成期日までに完成させることが困難な場合を想定して、暫定的に２１８０メートルの平行滑走路（以下「暫定Ｂ滑走路」という。）を建設する旨の本件実施計画の変更認可申請をするとともに、同暫定計画に対応した航空保安施設の工事実施計画の変更認可申請をしたところ、運輸大臣は、平成１１年１２月１日、その旨の変更認可処分を行い、併せて延長進入表面等の指定に係る変更処分を行って、同月１７日、その旨の告示をした。
（二）　以上のような変更認可処分が行われたということは、本件実施計画の本質的部分というべき平行滑走路の設置計画が実質的に放棄されたものというべきであり、本件実施計画自体がおよそ非現実的なものであったことの証左ともいうことができる。しかも、本件空港の敷地に係る土地収用法所定の事業認定の告示がされてから２０年が経過した平成元年１２月１６日に収用裁決請求権も消滅し、公団も、平成５年６月１６日、第二期工事区域に係る裁決申請を取り下げるなど、空港用地を確保することは不可能となり、結局、今日に至るも、本件実施計画に係る本件空港の建設工事は、Ａ滑走路を除いてその着工の見込みもないことを考え併せると、本件認可は、もはや取り消されなければならないというべきである。
二　控訴人らの主張に対する被控訴人の認否
１　同１について
本件処分当時から、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが航空機騒音防止法８条の２所定の第一種区域内にある建物に居住していること、原告番号１１１及び１１７の控訴人らが本件空港の飛行場の範囲内にある土地の共有者の一人であることは認めるが、その余の主張は争う。
２　同２について
争う。
３同３について
争う。
４同４について
同（一）の事実は認めるが、同（二）の主張は争う。
理　　　由
一　当裁判所は、本件認可の取消しを求める訴えについては、原告番号１１２の控訴人が提起した分を却下し、その余の控訴人らが提起した分に係る請求を棄却し、本件指定の取消しを求める訴えについては、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが提起した分に係る請求を棄却し、その余の控訴人らが提起した分を却下し、本件告示の取消しを求める訴えについてはいずれも却下すべきものと判断する。
その理由は、本件認可及び本件指定の各取消しを求める原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らの原告適格に関する判断を次の１のとおり改め、原告適格に関する控訴人らの主張に対する判断を次の２のとおり、原告番号１１１及び１１７の控訴人らが求める本件認可に係る取消請求の適否並びに原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが求める本件指定に係る取消請求の適否に関する判断を次の３のとおり、控訴人らのその余の主張に対する判断を次の４のとおりそれぞれ付加するほかは、原判決「理由」第一の一ないし三、第二ないし第五に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　本件認可及び本件指定の各取消しを求める原告番号１１１、１１２及び１１７
の控訴人らの原告適格
（一）　本件処分当時から、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが航空機騒音防止法８条の２所定の第一種区域内にある建物に居住していること、原告番号１１１及び１１７の控訴人らが本件空港の飛行場の範囲内にある土地の共有者の一人であることは、当事者間に争いがなく、証拠（甲第１６２号証、乙第６号証の２）及び弁論の全趣旨によれば、原告番号１１１、１１２及び１１７の上記居住地は、本件指定によって指定された円錐表面の投影面の範囲内にあることを認めることができる。


以上の事実によれば、原告番号１１１及び１１７の控訴人らについては、本件認可の取消しを求める原告適格を肯定し、また、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らについては、本件指定の取消しを求める原告適格を肯定するのが相当であるが、原告番号１１２の控訴人は、本件認可の対象となった本件空港の飛行場の範囲内又は進入表面等の投影面の範囲内にある土地又は建物について権利を有しているとは認められないから、本件認可の取消しを求める原告適格を認めることはできない。
（二）　これに対し、控訴人らは、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが航空機騒音防止法８条の２所定の第一種区域内にある建物に居住していることを理由として、同控訴人らには本件認可及び本件指定の各取消しを求める原告適格が認められるべき旨を主張する。
しかしながら、上記第一種区域も、本件認可が対象とする進入表面等の投影面又は本件指定が対象とする延長進入表面等の投影面の範囲内に存在するのであるから（甲第１６２号証、乙第６号証の２及び弁論の全趣旨によって認められる。）、航空法所定の本件認可及び本件指定の取消しを求める原告適格の有無については、それぞれの処分が対象とする範囲内にある土地又は建物について権利を有するか否かによって決するのが相当であり、航空機騒音防止法自体は、航空法とは別に、公共用飛行場の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止、航空機の離着陸の頻繁な実施により生ずる損失の補償その他必要な措置について定めることにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として、本件処分後の昭和４２年８月１日に成立した法律であるから、同法に基づいて指定された第一種区域内にある建物に居住していることを理由として、航空法所定の本件処分の取消しを求める原告適格を認めることは相当ではない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
２　原告適格に関する控訴人らの主張に対する判断
控訴人らは、延長進入表面等は、進入表面等とともに飛行場の管制空域を構成し、これらは、いわゆる空港システムとして不可分一体の関係にあるから、本件空港の飛行場の範囲にある土地又は建物を所有し、本件告示に係る進入表面等の投影面内にある土地等について権利を有する者である控訴人らは、延長進入表面等の投影面内にある土地等について権利を有していなくても、本件指定の取消しを求める原告適格が認められるべきである旨を主張するところ、原告番号２及び６の控訴人らは、本件認可に係る本件空港の飛行場の範囲内にある土地又は建物を所有してそこに居住し、同範囲内にある土地に田畑を所有し又は賃借してそれを耕作している者、原告番号８の控訴人は、同飛行場の範囲内にある土地に田畑を所有してそれを耕作している者、原告番号１４、１６、１９、２０、２８、３７、５１の控訴人らは、同飛行場の範囲内にある土地の共有者の一人、原告番号５６の控訴人は、本件告示に係る進入表面等の投影面内にある土地等について権利を有する者であることは原判決認定のとおりであり、また、原告番号１１１及び１１７の控訴人らが本件空港の飛行場の範囲内にある土地の共有者の一人であることは、前記のとおりである。
しかしながら、運輸大臣は、空港の附近の土地の所有者その他の利害関係を有する者の利益を著しく害することとならないように配慮した上で、第一種空港等について、延長進入表面等を指定することができるとされ（航空法５６条の２、３）、同指定に係る告示があった後においては、何人も、その表面の上に出る高さの建造物、植物その他の物件を設置し、植栽し、又は留置してはならないとされているところ（航空法５６条の４第１項）、このような延長進入表面等の指定は、航空交通の特に輻輳する飛行場において、航空機の運航の安全を図るために建造物等の制限を行う空域を拡大するために行われるものであって、延長進入表面等の投影面内にある土地等について権利を有していない者に対しては何らその権利に影響を及ぼすものではないから、控訴人らの上記主張は採用することができない。３　原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが求める本件認可及び本件指定
に係る取消請求の適否
前記１のとおり、原告番号１１１及び１１７の控訴人らについても、本件認可の取消しを求める原告適格を肯定し、また、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らについても、本件指定の取消しを求める原告適格を肯定するのが相当であるから、いずれの原告適格についても否定し同控訴人らの同訴えを却下した原判決は取り消されるべきであるが、原告番号１１１及び１１７の控訴人らが求める本件認可に係る取消請求並びに原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らが求める本件指定に係る取消請求のいずれにも理由がないことは、同各取消請求を棄却すべきとされた他の一審原告の場合と同様である。
したがって、原告番号１１１及び１１７の控訴人らの本件認可の取消しを求める訴え、原告番号１１１、１１２及び１１７の控訴人らの本件指定の取消しを求める訴えは、いずれも第一審裁判所に差し戻すことなく自判するのが相当であるが、民事訴訟法３０４条により、同控訴人らの上記訴えに係る本件各控訴についても、これを棄却するにとどめることとする。
４　控訴人らのその余の主張に対する判断
（一）　本件空港の位置決定手続の適法性


控訴人らは、控訴人ら地元住民に対する事前説明や意見聴取が全く行われないまま、千葉県成田市三里塚町を中心とする地区に本件空港を建設することが決定されたものであり、このような本件空港の位置決定手続は、憲法１３条及び３１条に反するから、その後に行われた本件認可も違法である旨を主張する。政府は、国際航空輸送の需要の激増に対応するため、昭和３７年以降、東京周辺に新しい国際空港を設置することを検討し始め、航空審議会が、昭和３８年１２月、千葉県富里村付近を候補地とする旨の答申をしたのを受け、関係閣僚協議会は、昭和４０年１１月１８日、新空港の位置を富里村付近と内定したこと（以下「富里案」という。）、ところが、富里村の住民がこれに強く反対し、当時の千葉県知事も、地元と協議することなく内定したとして反発したこと、そのような状況下において当時の運輸事務次官と同知事とが会談し、その中で、航空管制、地形・地質、気象、交通等の立地条件において富里村と大差がなく、広大な国有地及び公有地を利用でき、空港敷地面積を富里案の半分程度にすることで立退きを要する民有地面積を縮小することができるとして、富里村の北方約１０キロメートルに位置する成田市三里塚町を中心とする地区を新空港の位置とする案（以下「三里塚案」という。）が浮上し、当時の内閣総理大臣も、同知事に対し、三里塚案の実現に対する協力を求めたこと、同知事も、そのころ、立退きを要求される住民及び近隣住民に対する国の誠意のある補償対策が得られるのであれば、三里塚案の実現に協力するとの意向を示したので、政府は、昭和４１年７月４日、本件空港を成田市三里塚町を中心とする地区とし、千葉県の要望に沿う土地等の補償や騒音対策などを行う旨の閣議決定をし、翌５日、新東京国際空港公団法２条に基づき、本件空港の位置を千葉県成田市とする政令を制定・公布したこと、運輸省は、昭和４２年１月１０日、航空法３９条２項所定の公聴会を開催し、運輸大臣は、同月２３日、本件認可及び本件指定を行った上、同月３０日、本件告示をしたが、政府が三里塚案を採用する旨の閣議決定をする以前の段階においては、空港設置が想定される地区の地権者その他の利害関係人から公に意見を聴取する機会が設けられてなかったことは、原判決が認定したとおりである。
しかしながら、航空法は、閣議決定や政令によって空港の位置が決定された後に、当該空港が、航空法５５条の３第２項によって準用される同法３９条１項１、２及び５号の各審査要件に適合するか否かを検討し、同審査手続の中において利害関係人らに対する公聴会を開催することを予定しているのであり、その審査手続において当該空港が審査要件に適合しないと判断されれば、公団は、空港を設置することができないのであって、本件空港の位置を千葉県成田市とする旨の閣議決定がされ、その旨の政令の制定・公布がされたからといって、直ちに、本件空港が設置されるわけではないのであるから、同閣議決定や政令に先立って地元住民等の利害関係人の意見を聴く機会が手続上用意されていなかったことが適正手続を保障した憲法に反するとはいえない。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。
（二）　本件認可の関係法規への適合性
（１）　航空法５５条の３第１項違反（航空保安施設の不備）控訴人らは、本件実施計画は、本件基本計画が想定したアプローチエリアを確保していなかったとして、これを認可した本件認可が航空法５５条の３第１項に違反する旨を主張する。
しかしながら、新東京国際空港公団法及び航空法は、本件空港自体の設置事業と航空保安施設の設置事業とを別個の手続によって認可することを予定しているというべきであるから、航空保安施設の存在及び内容は、航空保安施設の設置事業の認可手続において審査されるべきである。したがって、本件空港自体の設置を計画した本件実施計画において、本件基本計画が想定したアプローチエリアが確保されていなかったとしても、本件空港に航空保安施設を設置することがおよそ不可能というべき事情がない限り、本件実施計画が本件基本計画に反するとはいえないところ、本件空港において必ずしも十分なアプローチエリアが確保されていないのは、航空保安施設の実施計画が用地買収の遅れによって計画どおりに完了していないためであり、本件空港に、その滑走路の延長線に航空保安施設を設置することがおよそ不可能というべき事情があるとまでは認められないことは原判決認定のとおりである。
したがって、控訴人らの上記主張は採用することができない。（２）　航空法３９条１項１号違反（安全な空域設定の不存在）控訴人らは、本件空港周辺の空域は極めて複雑に入り組んでおり、本件空港に離着陸する航空機の安全な上昇及び降下を確保するための空域が確保されていないから、本件実施計画に基づく本件空港は、航空法３９条１項１号要件（当該飛行場又は航空保安施設の位置、構造等の設置の計画が運輸省令で定める基準に適合するものであること）に適合しない旨を主張する。
しかしながら、本件認可において審査の対象とされるのは、本件空港の位置、構造等の設置の計画が航空法施行規則７９条１項１号ないし５号、５号の２、９号の各要件に適合するか否かであるところ、本件空港周辺の他の飛行場と本件空港との間には３０キロメートル以上の距離があり、本件空港の滞空旋回圏（着陸しようとする航空機が混雑の緩和や気象条件の回復を待つために飛行場周辺の上空で待機旋回するために必要な空間）は、他の飛行場のそれと重なり合わず、本件実施計画が、空域について定めた航空法施行規則７９条１項２号要件に適合することは、原判決認定のとおりである。確かに、本件空港周辺に管轄の異なる飛行場の空域が重なり合うことは、航空機の安全な航行に影響を及ぼすものということができるが、航空機の性能、航空管制の技術、無線施設の性能その他の事情によっても左右される事柄であるため、航空法は、滞空旋回圏以外の空域については、本件空港の設置に係る適否の審査対象外としたものというべきであるから、控訴人らの上記主張は採用することができない。


（３）　航空法３９条１項２号違反（農民の生存権侵害及び騒音被害）控訴人らは、本件空港周辺の農地は、農民にとっての唯一の財産であり、生存の基盤であって、憲法で保障されるべき生存権的財産権の対象であるから、これら農民の同意がないまま、本件空港建設のためにその農地を奪うことは許されず、また、代替地や補償金も極めて不十分なものであった、本件空港は、内陸空港であるため、空港建設によって健康被害を被る騒音地域が広範囲に及ぶものであったにもかかわらず、騒音対策が講じられなかった、空港の公共性と空港の設置によって侵害される他人の利益を比較衡量して当該要件の適否を判断することは許されないなどとして、本件実施計画に基づく本件空港は、航空法３９条１項２号要件（当該飛行場又は空港保安施設の設置によって、他人の利益を著しく害することにならないものであること）に適合しない旨を主張する。
運輸省航空局は、昭和３８年、羽田空港の国内線及び国際線の発着能力が昭和４５年ころに限界に達すると予測し、政府の諮問機関である航空審議会も、欧米主要国の航空交通の普及とわが国の経済成長によって航空輸送需要の増加傾向が続き、２０年足らずのうちにそれまでの１０倍以上の航空機の発着が予想されると推定したこともあって、政府は、わが国の長期的な社会経済の発展に対応できる新しい国際空港を建設する必要性を認めたこと、そして、航空管制、地形・地質、気象、交通等の立地条件から、昀終的には、成田市三里塚町を中心とする地区が本件空港の設置位置とするのが昀適であると判断されたこと、本件実施計画が想定した本件空港敷地（約１０６５ヘクタール）は、国有地２４３ヘクタール、公有地１５２ヘクタール、民有地は６７０ヘクタール（民家の戸数は３２５戸）からなり、民有地の内訳は、宅地が約３０ヘクタール、農地が約４４９ヘクタール、山林原野その他が約１９２ヘクタールであつたこと、上記農地は、大半が畑作地帯であるところ、入植した農家が２世代又はそれ以上にわたり開拓し、土壌に改良を加えて比較的肥沃な農地としたものであつて、野菜等を中心とした作物を東京方面に出荷し安定した農業経営が行われていたこと、一方、千葉県の農産課は、昭和３９年以降、農業経営の安定を図るため、本件空港付近（成田市α地区）に１０００ヘクタールを越える集団桑畑を造り、一貫生産体制による大規模な協同養蚕事業を行わせるいわゆるシルクコンビナート計画を企画し、昭和４０年３月には約８５ヘクタールの土地で桑の植付けが行われ、同年８月には１８６戸の農家からなる成田市養蚕協同組合が設立され、昭和４１年５月には初の収穫も得られたが、本件空港が成田市三里塚町を中心とする地区に設置されることになったため、千葉県から急遽同計画の中止を求められ、参加していた農家は、それまでに投じた費用を無駄にしたこと、本件空港が開港した後に測定された周辺地域の騒音被害は、環境基準値を超えたままで推移していること、しかしながら、政府は、昭和４１年７月４日、閣議決定において、本件空港の設置位置を成田市三里塚町を中心とする地区とする一方で、空港建設によって移転を余儀なくされる者に対する土地代及び家屋等の物件の移転費、移転に伴う離作料、営業補償等の通常生ずる損失を補償すること、営農を継続する意思のある農民に対しては、移転先につき申出者の希望を尊重して所要の代替地を用意し、営農のための資金及び技術等の援助をすること、騒音対策についても格別の配慮を行い、騒音対策区域内の住宅及び店舗で移転を希望する者に対しては、実情に応じ、移転先の斡旋、移転料の支払等について所要の措置を講ずること、騒音対策区域内の農耕地については、必要なものにつき畑地かんがい施設を建設し、農業収入の増大を図ること、離職者の職業あつせんについては、住民の希望を徴し、国が責任をもつて空港の事業、関連事業等に就業できるように措置することを決定したこと、シルクコンビナート計画が中止され、養蚕事業からの所得を得ることができなくなつた者に対する補償についても、昭和４１年８月に損失額について合意がされたことの各事実は、原判決が認定したとおりである。以上の事実によれば、本件処分当時、航空輸送需要の著しい増加のために、羽田空港の受容力が間もなく限界に達することが確実視され、本件空港を早急に建設する必要性が極めて高く、国家的な課題であるともされていたところ、航空管制、地形・地質、気象、交通等の立地条件から、昀終的には、成田市三里塚町を中心とする地区が本件空港の設置位置とするのが昀適であると判断されたものであり、その高度な公共性に鑑みると、本件実施計画に基づいて建設される本件空港によって利益を害される者がそれを受忍すべき程度も自ずと高まるものといわざるを得ない。確かに、控訴人の中には、長年にわたり農業を営んできたにもかかわらず、本件空港の建設によって移転や廃業を余儀なくされる者、あるいは、本件空港周辺に居住し、現実に騒音被害にさらされている者がいることも事実であるが、必ずしも十分とはいえないとしても、政府が国をあげて、前記のような土地等の補償や騒音対策などを行うことを閣議決定したものであり、その内容に鑑みても、本件実施計画が控訴人らの利益を著しく害するとまでは認められないというべきである。したがって、本件実施計画に基づく本件空港が、航空法３９条１項２号要件に適合しない旨の控訴人らの主張は、採用することができない。
（４）　航空法３９条１項５号違反
控訴人は、米国の国際空港を例にあげ、騒音被害を防止するためににも、滑走路延長上に少なくとも長さ２．３キロメートル、幅１．５メートルの敷地が確保されなければならなかったところ、本件空港の３つの滑走路とも、そのような敷地を確保することはおよそ不可能であった、そうでなくとも、本件空港敷地の農民らは、本件空港の建設に強硬に反対しており、任意での用地取得はおよそ不可能な状況にあった、本件処分当時、土地収用法所定の手続も何ら行われていなかったのであるから、本件実施計画に基づく本件空港は、航空法３９条１項５号要件（飛行場にあっては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること）に適合しないことが明らかになった旨を主張する。


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　被控訴人は，控訴人らに対し，各３０００円及びこれに対する平成１３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　控訴人らのその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１審，差戻前及び差戻後の控訴審並びに上告審を通じてこれを１０００分し，その９９９を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
３　この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人らに対し，各３００万円及びこれに対する平成１３年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人らが，被控訴人が設置した船橋市西図書館に司書として勤務していた職員は，控訴人新しい歴史教科書をつくる会やこれに賛同する者等及びその著書に対する否定的評価と反感から，その独断で，同図書館の蔵書のうち控訴人らの執筆又は編集に係る書籍を含む合計１０７冊を，除籍基準に定められた「除籍対象資料」に該当しないにもかかわらず，廃棄し（以下，これを「本件廃棄」という。），控訴人らの有する著作者としての人格的利益等を侵害したとして，被控訴人に対し，国家賠償法第１条第１項等に基づき，損害の賠償を求める事案である。
原審は控訴人らの請求を棄却したので，これを不服とする控訴人らが控訴を提起したが，差戻前の控訴審は控訴人らの控訴を棄却した。控訴人らが上告受理の申立てをしたところ，最高裁判所第一小法廷は，本件を上告審として受理した上，原判決を破棄し，本件を当審に差し戻した。本件は，この差戻後の事件である。
２　前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決「事実及び理由」欄中の「第２　事案の概要」の１及び２（原判決４頁７行目から１２頁２４行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，引用した原判決中の「本件除籍等」を「本件廃棄」に，「被告Ａ」を「第１審被告Ａ」にそれぞれ改め，原判決６頁２３行目から同７頁１４行目まで及び同１２頁４行目から１５行目までを削除する。）。
第３　当裁判所の判断
１　図書館は，「図書，記録その他必要な資料を収集し，整理し，保存して，一般公衆の利用に供し，その教養，調査研究，レクリエーション等に資することを目的とする施設」であり（図書館法第２条第１項），「社会教育のための機関」であって（社会教育法第９条第１項），国及び地方公共団体が国民の文化的教養を高め得るような環境を醸成するための施設として位置付けられている（同法第３条第１項，教育基本法第７条第２項参照）。公立図書館は，この目的を達成するために地方公共団体が設置した公の施設である（図書館法第２条第２項，地方自治法第２４４条，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３０条）。そして，図書館は，図書館奉仕（図書館サービス）のため，①図書館資料を収集して一般公衆の利用に供すること，②図書館資料の分類排列を適切にし，その目録を整備することなどに努めなければならないものとされ（図書館法第３条），特に，公立図書館については，その設置及び運営上の望ましい基準が文部科学大臣によって定められ，教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとされており（同法第１８条），平成１３年７月１８日に文部科学大臣によって告示された「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示第１３２号）は，公立図書館の設置者に対し，同基準に基づき，図書館奉仕（図書館サービス）の実施に努めなければならないものとしている。同基準によれば，公立図書館は，図書館資料の収集，提供等につき，①住民の学習活動等を適切に援助するため，住民の高度化・多様化する要求に十分に配慮すること，②広く住民の利用に供するため，情報処理機能の向上を図り，有効かつ迅速なサービスを行うことができる体制を整えるよう努めること，③住民の要求に応えるため，新刊図書及び雑誌の迅速な確保並びに他の図書館との連携・協力により図書館の機能を十分発揮できる種類及び量の資料の整備に努めることなどとされている。
公立図書館の上記のような役割，機能等に照らすと，公立図書館は，住民に対して思想，意見その他の種々の情報を含む図書館資料を提供してその教養を高めること等を目的とする公的な場ということができるところ，公立図書館の図書館職員としては，公立図書館が上記のような役割を果たせるように，公正に図書館資料を取り扱うべき職務上の義務を負うものというべきであり，閲覧に供された図書について，独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄するなど合理的な理由のない不公正な取扱いをすることは，図書館職員としての基本的な職務上の義務に反するものといわなければならない。また，上記のように，公立図書館が，住民に図書館資料を提供するための公的な場であるとすれば，そこで閲覧に供される図書の著作者にとっても，その思想，意見等を公衆に伝達する公的な場であるということができるところ，そのような公的な場である公立図書館において閲覧に供されている図書を図書館職員において独断的な評価や個人的な好みによってこれを廃棄するなど不公正な取扱いをすることは，当該著作者が公立図書館という公的な場においてその著作物の思想，意見等を公衆に伝達する利益を合理的な理由なしに損なうものといわなければならず，したがって，公立図書館において，その著作物が閲覧に供されることにより，著作者は，その著作物について，合理的な理由なしに不公正な取扱いを受けないという上記の利益を取得するのであり，この利益は，法的保護に値する人格的利益であると解するのが相当であり，公立図書館の図書館職員である公務員が，図書の廃棄について，基本的な職務上の義務に反し，著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは，当該図書の著作者の上記人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となるというべきである。


主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
理　　　　　　由
本件控訴の趣意は，検察官南部義廣作成の控訴趣意書記載のとおりであり，これに対する答弁は，弁護人山田幸彦作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，被告人を懲役１５年に処した原判決の量刑が軽過ぎて不当である，というものである。
そこで，原審記録を調査し，当審における事実取調べの結果も併せて検討する。
本件は，被告人が，(1)当時２２歳の被害者（以下，「傷害被害者」ということがある。）に傷害を加えようと企て，殺人の故意をもったＡ及び傷害の故意をもった共犯者５名と共謀の上，Ａにおいて，三徳包丁で被害者の腹部を突き刺し，共犯者Ｂにおいて，頭部，顔面を殴るなどして，全治約１か月間を要する傷害を負わせた（原判示第１），(2)当時２８歳の被害者（以下，「死亡被害者」ということがある。）から金品を強取しようと企て，強盗殺人の故意をもったＡ及び強盗の故意をもった共犯者５名と共謀の上，Ａにおいて，三徳包丁で被害者の背部を突き刺すなどしてその反抗を抑圧した上，その所持金品を強取し，さらに，同人の自宅において手提げバッグなども強取した後，犯行の発覚を防ぐなどのために，被告人と他の共犯者全員が被害者の殺害を謀り，雑木林付近に掘った穴に被害者を引き入れ，ナイフで背部を刺したり，ゴルフクラブで頭部を殴打するなどし，その上から土砂をかぶせるなどして，生き埋めにして窒息死させて殺害した（原判示第２），(3)法定昀高速度が６０キロメートル毎時の道路を，４３キロメートル越える１０３キロメートル毎時の速度で普通乗用自動車を運転した（原判示第３），という事案である。
原判決は，強盗殺人及び傷害について，被告人がそのきっかけを作っていること，被告人の殺害動機は，安易かつ身勝手であること，死亡被害者に対しては，殴る蹴るだけでなく，包丁やナイフで突き刺したり，スタンガンを押し当てて放電するなどした上，掘った穴に入れ，さらにナイフで刺し，ゴルフクラブで殴打し，遂には，生き埋めにして窒息死させるなど，犯行態様は執よう，冷酷，残忍であること，強盗についても当初からこれをもくろむなど計画的で，かつ，所持品を奪うだけでなく，自宅にある物まで奪うなど執ようであること，傷害被害者に対する犯行も，包丁で腹部を突き刺すなど，死亡する危険もあったこと，被告人は，金品強取については積極的であり，被告人ら７名の中では，Ｂ及びＡに次いで主導的な立場にあったこと，死亡被害者の受けた肉体的精神的苦痛は極めて大きく，遺族の被害感情，処罰感情はしゅん烈であり，極刑を望んでいることなどの諸事情を考慮すると，被告人の刑事責任はまことに重大であるとしつつも，被告人には酌むべき事情も多く認められるとして，酌量減軽をした上で，被告人を懲役１５年に処した。
これに対して所論は，本件犯行中昀も重い罪である強盗殺人の法定刑の昀下限は無期懲役刑であり，これを下回る刑で処断すべき理由は皆無であるのに，被告人を懲役１５年に処した原判決の量刑は軽過ぎて不当である，という。しかしながら，原判決の量刑は，結論において正当というべきである。これを所論に即しつつ補足的に説明すると，以下のとおりである。
第１　犯行の発端について
本件各犯行中，道路交通法違反を除いた強盗殺人及び傷害（以下，これらを一括して「本件各犯行」ということがある。）については，死亡被害者らが，その仲間とともに，被告人にいわゆる「追い込み」をかけようとしたことが発端となっていることは明らかであるが，所論は，死亡被害者らが被告人に「追い込み」をかけるに至ったそもそものきっかけは，被告人が，返済期限が過ぎても借金を返さなかったり，個人間での売買の代金を支払わないばかりか，おれは殺人未遂をやって今ふけている，何をやっても怖くないなどと，被告人自身が周りから乱暴者と見られる状況を作り出していたことにあり，これに対して死亡被害者らは，やむを得ず「追い込み」をかけたものであるから，死亡被害者側の事情を重くみるのは相当ではない，という。
関係証拠によれば，被告人は，死亡被害者から借りた金を返済期限を過ぎても返さなかったり，傷害被害者からカーオーディオを買ったもののその代金を支払わず，また，傷害被害者の知人の車のガラスを割ったり，その知人を殴ったりするなどしていたことから，死亡被害者らが被告人を捕まえようとしていたこと，しかし，死亡被害者らは，被告人に逃げられたことなどから，日頃被告人と行動をともにしていた被告人の後輩を見つけ出して，入れ墨を見せながら，被告人と連絡をとれ，被告人を絶対にやってやる，マグロ漁船に乗せる，殺すなどと脅したが，後輩からこの話を聞いた被告人は，このままでは本当に殺されるかもしれないと思い，東京へ逃亡することを考えたというのである。こうした死亡被害者らのとった言動等にかんがみると，死亡被害者らの被告人に対する「追い込み」は，相当に過激なものであったといわざるを得ない。したがって，このような死亡被害者側の事情を，被告人のために酌むべき事情のひとつとして評価すること自体は決して不当ではない。そして，原判決は，他方では，この点に関連して，死亡被害者らの「『追い込み』の原因は被告人にあるのであって，被告人が本件の発端となったことに変わりはない。」と指摘しており，この指摘にかんがみると，原判決も，このような死亡被害者側の事情を特に重視して酌量減軽したとは考えられない。
第２　被告人の地位及び果たした役割について
１　まず，犯行に至った経緯をみると，被告人が，Ａ及びＢに追従して本件各犯行に及んだことは否定できない。
すなわち，関係証拠によれば，上記のとおり，死亡被害者らから「追い込み」をかけられたことを知った被告人は，このままでは殺されるかもしれないと思い，父親が働いている東京へ逃げることにし，東京に行くのであれば，Ｂから借りていた車も返さなくてはいけないと考え，Ｂに電話したこと，その際，Ｂは被告人からそれまでの経過を聞き被告人を助けなければならないと考え，Ａとともに詳しい話を聞くため被告人と会ったこと，そこで，被告人は，「追い込み」をかけられるに至った経過などを話し，東京へ逃げようと思っているなどと告げたこと，これに対して，ＢやＡは，逃げる必要はない，やられる前にやってしまおう，などと提案し，その提案を受けて，被告人も，いずれ名古屋に戻ったとき死亡被害者らから逃げ回るより，この際，「追い込み」を断念させようと考えるに至り，Ｂらの提案に賛同したこと等の各事実が認められる。


これらの事実に照らすと，被告人は，当初から，死亡被害者らへの攻撃をもくろんでいたわけではなく，当初は，死亡被害者の「追い込み」から身を守るために東京へ逃げようとしていたのであるが，Ｂらの提案に賛同する形で，死亡被害者らに先制攻撃を加える話へと発展していったものと認められる。そして，その後の状況をみても，当初から殺意をもっていたＡが，終始積極的に振る舞い，Ｂも，他の共犯者らを指示するなど，被告人に比してより積極的に犯行を主導したというべきである。
たしかに，強盗の企ては，死亡被害者が日頃から大金を持ち歩いている旨被告人がＡらに伝えたことがきっかけとなっているし，死亡被害者の自宅にまで行って家の中にある金品を奪うことを提案したのも被告人であるなど，金品強取のきっかけを被告人自身が作っていることは所論指摘のとおりであるが，事件全体の中での主導性や積極性の観点からは，Ａ及びＢとは同列にみることはできないといわざるを得ない。
また，この点に関連して，所論は，被告人が死亡被害者殺害を決意したのは，森林公園においてであるのに，原判決が，それより後の時点である死亡被害者の自宅から殺害現場である原判示の雑木林に向かう時点で殺害を決意したとして，被告人は，それ以前から殺害を決意していたＡ及びＢに追従した面が強いとしたのは誤っている，という。
そこで，被告人が死亡被害者の殺害を決意した時点をみるに，関係証拠によれば，Ａは当初から相手方を殺害する意図を抱いていたところ，昀初の犯行現場となった居酒屋の駐車場から守山区内の森林公園に移動し，そこで，Ａが自分１人でも殺すと言ったことから，これを聞いたＢも，Ａ１人に殺害を行わせるわけにはいかないと考え，死亡被害者の殺害を決意したこと，その後，ＢとＡが，殺害方法を話し合い，「殺す。」「埋める。」などといった言葉が飛び交うのを被告人を含めた他の共犯者らも聞いていたが，被告人自身は，自分だけ手を引くわけにはいかないし，このまま死亡被害者を帰せば，後でやくざに仕返しされるかもしれないなどと考えたものの，ためらい，殺害を決意するまでには至らなかったこと，しかしながら，森林公園から死亡被害者宅へ向かい，そこで死亡被害者の財物を奪った後，被告人がＢに，「これからどないすんねん。」と言ったのに対し，Ｂが，「今から埋めに行く，殺して埋めに行く。」などと答えたこと等から，被告人は，それまでに死亡被害者のキャッシュカードで金を引き出そうとしたり，同人宅から財物を奪うなどしていたこともあって，もはや後戻りはできない，Ｂたちも自分のためにここまでやってくれたのだから今更やめようとは言えないなどと考え，この時点で，被告人自身も死亡被害者殺害を決意したことが認められる。他方，本件全証拠を子細に検討しても，所論がいうように，被告人が森林公園において殺害を決意したと認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告人は，死亡被害者宅を出てから，死亡被害者の殺害を昀終的に決断したと認定し，Ａ及びＢより遅れて殺意を形成したとする原判決の説示は正当である。
２　次に，犯行態様の観点から，特にＡ及びＢと対比しつつみると，関係証拠によれば，Ａは他の共犯者を誘い入れていること，当初から被害者らを自分１人でも殺害する意図で，昀初の犯行現場である居酒屋の駐車場に赴く際に三徳包丁を準備していたばかりか，現場では，死亡被害者に対しては背部を，傷害被害者に対しては腹部を，それぞれ殺意をもってその三徳包丁で突き刺していること，死亡被害者の自宅に行き，バッグなどを強取したこと，死亡被害者を埋めるための穴をＢとともに率先して掘った上，しゃがみ込んだりするなどして抵抗する死亡被害者をＢとともに引きずる等して穴に投げ入れていること，その後，「ここが心臓かな。」と言いながらナイフでその背中を突き刺し，さらにスコップで頭を叩くなどしたばかりか，被告人，Ｂに続いてゴルフクラブで死亡被害者の頭部を何度も殴打し，とどめを刺そうとしたこと，共犯者らと一緒に死亡被害者を生き埋めにし，さらには，土から出ていた死亡被害者の右足を力任せに折るなどしたことが認められる。
また，Ｂは，居酒屋の駐車場において，被害者らにいきなり催涙スプレーを噴射して先制攻撃を仕掛け，その後，傷害被害者の顔面を鉄筋棒で殴打していること，Ａが死亡被害者を殺害するつもりでいることに気付くや，自らも即座に殺害の決意を固めたこと，死亡被害者の自宅まで行き，バッグなどを強取していること，死亡被害者を穴に埋めることを提案し，Ａとともに率先して穴を掘り，一緒に死亡被害者を穴に投げ入れていること，死亡被害者の頭部をゴルフクラブで殴打していること，その後，共犯者らと一緒に死亡被害者の上に土をかけて生き埋めにしたことが認められる。これに対して，被告人は，森林公園で，車内にいた死亡被害者を鉄筋棒が曲がるほど強打したこと，死亡被害者から強取したキャッシュカードを使ってコンビニエンスストアで現金を引き出そうとしたが，失敗したため，死亡被害者の自宅から金品を奪うことを提案し，これを実行したこと，穴を掘るためのスコップを探し出してきたこと，穴に座った状態の死亡被害者の頭部をゴルフクラブで１回殴打していること，共犯者と一緒に死亡被害者の上に土をかけて生き埋めにしたことが認められる。


以上のとおり，本件各犯行の態様は，あらかじめ凶器を準備した上で，無防備な被害者らを集団で襲ったもので，甚だ悪質であり，特に死亡被害者殺害方法は，いかにも執ようで，残忍かつ冷酷であって，その凄惨さは正視できないほどであるが，被告人自身が行った加害行為は，その態様及び回数などにおいて，Ａ及びＢとは明らかな差異があるというべきである。ところで，所論は，被告人が死亡被害者の頭部をゴルフクラブで殴打したのは１回であるが，それに先立って２回空振りをしたのは，死の恐怖に直面している死亡被害者を前にして，ふざけ，あるいはもてあそんだものであり，殺害について積極的であったことが明らかであるとして，被告人が殺害について積極的であったとまではいいがたいとした原判決を論難する。たしかに，関係証拠によれば，被告人は，Ｂからゴルフクラブを手渡され，穴の中でしゃがんだ状態の死亡被害者と向かい合う位置に立ち，クラブを持った左手を地面と水平になるように伸ばし，クラブを垂直に立てて構えるという，プロ野球選手のイチローの真似をしたこと，その後，右手の人差し指をなめて自分の顔の前に立て，風向きを確認するかのような仕草をした後，クラブを両手で握り，死亡被害者の頭をゴルフボールに見立てて，ゴルフスイングの方法で殴打しようとしたが，２回空振りをし，３回目に死亡被害者の左側頭部にクラブのヘッドを命中させたことが認められる。このように被告人は，死亡被害者の頭部を殴打するに当たって，あろうことか，その頭部をゴルフボールに見立てて，ゴルフスイングの方法をとっているだけではなく，死亡被害者が死の恐怖に直面していることを知りながら，あえてプロ野球選手の真似をしたり，風向きを確認するかのような仕草をするなどしているのであって，かかる被告人の行為は，死亡被害者を愚ろうし，かつ，もてあそんだものという他なく，掛け替えのない人の生命を余りにも軽視した非人間的で非道な行為といわざるを得ない。被告人がこのような行為に及んだのには，共犯者らに対する見栄ないし虚勢などの影響があったことは否定できないにしても，あえてこのような非人間的で残忍な行為にまで及んでいる被告人が，２回空振りしている点をとらえて，原判決が，「死亡被害者の殺害について積極的であったとまではいいがたい。」と説示した点は首肯することができない。
しかしながら，既に述べたように，Ａ及びＢがした死亡被害者に対する殺害行為は，その態様の残虐さや回数の多さ等の点で，被告人自身の行った殺害行為と比較して格段に悪質であり，被告人の刑事責任は，ＡやＢと同列にみることは相当でない，というべきである。したがって，原判決の上記説示は，被害者ら，特に死亡被害者に対する犯行が，その態様や回数等において，ＡやＢほどではない，という趣旨の限度では正当ということができる。
また，傷害事件についてみると，被告人は，傷害現場にはおらず，したがって傷害被害者に対してはなんらの危害も加えていないことが明らかである。
所論は，被告人が傷害現場にいなかったのは，犯行への関与をできる限り回避しようとしたためではなく，現場への到着が遅れた結果に過ぎないから，被告人が犯行現場にいなかったことを被告人に有利な事情とみるのは失当であり，また，Ａが傷害被害者に対して包丁を使って腹部を突き刺し，腹部刺傷などによる全治約１か月間を要する傷害を負わせたことは被告人にとって予想し得たことであるのに，その結果は予想より重大であったとして，これを被告人に有利な事情と評価した原判決は誤りである，ともいう。
たしかに，関係証拠によれば，他の共犯者らは，死亡被害者及び傷害被害者に対し，いわゆる「焼き入れ」をするつもりでいたもので，そのことは被告人も了解していたこと，襲撃に用いるための道具として，共犯者らが，ゴルフクラブ，鉄パイプ，鉄筋棒，スタンガンなどの凶器を準備したことを被告人も知っていたこと，当日，Ａが三徳包丁を準備し，持っていたのを見ていること，Ａが喧嘩早い性格であることを後輩などから聞き及んでいたことなどが認められ，こうした事実を踏まえると，Ａらが傷害被害者に対して加えた暴行，殊に，Ａが，その腹部を三徳包丁で１回突き刺し，相手に重傷を負わせたという態様及び結果は，被告人にとっても決して予想不可能なものではなかったというべきである。したがって，その結果が被告人の予想よりも重大であったとして，これを被告人に有利な事情と評価した原判決の判断は，正当とはいいがたく，これまた首肯できない。
しかしながら，被告人が傷害の実行行為に及ばなかった経緯やその理由の如何はともあれ，結果として，被告人は，傷害被害者に対しては全く手出しをしていないのであるから，傷害現場において，傷害被害者に対し積極的に危害を加えたＡやＢに比べ，この点を量刑上有利に解し，あるいは酌量減軽の一事情として考慮すること自体はなんら不当ではないというべきである。
３　さらに，本件各犯行によって被告人が得た利益について，所論は，被告人は，ＡやＢを利用して，死亡被害者らからの「追い込み」を封じようとして，現実にこれらの利益を得ているのであるから，本件各犯行により昀も利益を得たのは被告人であり，被告人の立場がＡやＢと同じではないとした原判決の判断は誤っている，ともいう。
しかしながら，既に検討したように，本件各犯行は，被告人が死亡被害者らから「追い込み」をかけられていることを知ったＢ及びＡが，「追い込み」から逃げようと考えていた被告人の思惑を超えて，殊に，Ａにおいては，被告人から「追い込み」の話を聞いた段階では，死亡被害者とは面識すらないのに，相手がやくざであると聞き，やくざは大嫌いであるから殺すしかないと決意するなど，極めて先鋭的な態度をとり，より過激な行動に出た結果というべきである。
なお，死亡被害者の死によって，被告人は，その「追い込み」から逃れることはできたのであるが，本件全証拠によっても，被告人が積極的にそうした意図をもってＡやＢを利用しようとしたものとまでは認められない。４　以上の検討を踏まえ，全体的・総合的に被告人の地位及びその果たした役割についてみると，本件各犯行全体を通じてみると，被告人は，Ａ及びＢほどには主導的ではなかったというべきである。
第３　結　論
本件各犯行は，所論がいうように，仲間を募って行った集団犯行であり，あらかじめ凶器を準備するなど計画的であること，態様は，執よう，残虐かつ冷酷で，殊に死亡被害者に対するものは，その人間性を無視する非道なものであったこと，無慈悲にもその命までも奪った結果はこの上なく重大であること，死亡被害者が死に至るまでに受けた苦痛，恐怖や絶望感は想像を絶するものがあり，遺族らは被告人に対し極刑を望むなどその処罰感情はまことに激しいこと，傷害被害者の受けた肉体的苦痛はもとより，精神的打撃も大きいこと等が認められ，これらの事情を踏まえて検討すると，犯情は甚だ悪く，本件各犯行を犯した被告人や共犯者らの刑事責任はまことに重大であるといわざるを得ない。


平成１６年（行ケ）第２００号　審決取消請求事件
平成１７年２月２８日　口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　蛇の目ミシン工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　山田克巳
同　　　　　　　　　　　　山田勝重
同　　　　　　　　　　　　山田博重
訴訟代理人弁理士　　　　　山田智重
同　　　　　　　　　　　　辻實
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　神崎孝之
同　　　　　　　　　　　　岡田孝博
同　　　　　　　　　　　　前田幸雄
同　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が訂正２００３－３９１８６号事件について平成１６年３月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「電動プレス」とする特許第２５３３４８６号の特許（昭和６１年４月４日出願（以下「本件出願」という。），平成８年６月２７日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。原告は，平成１５年９月４日，本件特許の請求項１及び２について，本件出願の願書に添付した明細書（平成９年１２月２６日付け訂正請求書による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。）を訂正すること（以下「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）につき審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９１８６号事件として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１６年２月２３日付け手続補正書により，本件訂正の審判請求書の手続補正を請求した（以下，この補正を「本件補正」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１６年３月３０日，本件補正は，審判請求書の要旨を変更するものであるとして，これを却下した上で，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月８日，その謄本を原告に送達した。
２　本件訂正前の特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
「【請求項１】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し，該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。【請求項２】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と，その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と，該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え，記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」
３　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（本件補正前のもの）「【請求項１】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定し，該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。【請求項２】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と，その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と，該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え，記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」（下線部が本件訂正による訂正箇所である。以下，本件訂正後の請求項２の発明を審決と同様に「訂正発明２」という。）
４　本件補正による補正後の特許請求の範囲
「【請求項１】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して前記モータの回転量を前記ラムの昇降量として適宜制御し，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む前記ラムの複数位置を記憶設定し，該記憶設定された位置間の速度を制御することを特徴とする電動プレス。


【請求項２】被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段と，その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む前記ラムの複数位置を設定する設定手段と，該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え，記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御することを特徴とする電動プレス。」（下線部が本件補正による補正箇所である。）
５　審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件補正は，本件訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１及び２について，「前記ラムの」という限定事項が付されていないものから同限定事項を付したものに変更するものであるから，審判請求書の要旨を変更するものであり，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）１３１条２項の規定に適合しない，また，訂正発明２は，実願昭５４－１６７３１７号（実開昭５６－８３３４０号）のマイクロフィルム（以下，審決と同様に「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。別紙図面Ｂ参照）及び実願昭５９－９３３５０号（実開昭６１－９６０３号）のマイクロフィルム（以下，審決と同様に「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに従来周知な事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないので，本件訂正の審判の請求は，旧特許法１２６条３項の規定に適合していない，とするものである。
審決が訂正発明２の独立特許要件について上記結論を導くに当たり，訂正発明２と引用発明１との一致点・相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を制御することができるモータを設け，該モータの回転量を直線運動に変換する機構を備え，前記ラム位置を検出する位置検出手段と，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段とを備え，位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する電動プレス。」
「相違点１
モータの回転量を直線運動に変換するために，訂正発明２では，ネジ機構にて直接直線運動に変換しているのに対して，引用例１記載の発明では，歯車１３，１４及び送りねじ１２にて直線運動に変換している点。
相違点２
訂正発明２では，回転量を制御することができるモータが，回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータであり，また，ラム位置を検出する位置検出手段が，モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段であるのに対し，引用例１記載の発明では，そのようになっていない点。
相違点３
訂正発明２では，加圧点と定位置停止点との位置をモータの回転量に対応して設定しているのに対し，引用例１記載の発明では，そのようになっていない点。
相違点４
訂正発明２では，設定したデータを複数記憶する記憶手段を備え，モータの回転速度の制御を記憶された位置から次の位置に対して行っているのに対し，引用例１記載の発明では，そのようになっていない点。」（以下，「相違点１」，「相違点２」などという。）
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，本件補正が審判請求書の要旨を変更するものではないのに，要旨を変更するものであると誤って判断し（取消事由１），また，訂正発明２と引用発明１との一致点の認定を誤ったことにより，相違点を看過し（取消事由２，３），引用発明２の認定を誤ったことにより，訂正発明２の容易想到性についての判断を誤り（取消事由４），さらに相違点２及び３の判断も誤ったものであり（取消事由５），これらにより訂正発明２が独立して特許を受けることができないものであると誤って判断したものであって，これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件補正が要旨変更であるとの判断の誤り）本件補正は，訂正発明の特許請求の範囲（請求項１及び２）を，「前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む前記ラムの複数位置を」「記憶設定し」（請求項１），又は，「設定する」（請求項２），と下線部の「前記ラムの」を付加することをその内容とするものである。上記特許請求の範囲の記載の冒頭部分において，「前記ラムが下降する・・・」と記載されている以上，上記「複数位置」とは「ラム」についてのものであり，ラムが下降する方向での任意の位置に存在し，これら任意の位置には，加圧力を加えるべき加圧点と，加圧を終了させる定位置停止点が含まれているのである。
したがって，本件補正は，「複数位置」という名詞に対して，「前記ラムの」という形容詞を付加し，発明の内容をより明確にしたものであり，いわゆる不明りような記載を明りようにしたにすぎないものである。訂正拒絶理由通知の指摘に対応して不明りような訂正明細書を明りようにすることは，特許権の範囲を明確にする訂正審判制度の趣旨から当然に許容されるべきである。


２　取消事由２（位置検出手段についての一致点認定の誤り）審決は，「第６　対比」の「２」において，「引用例１記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１及びサーボモータ１５の回転量を該サーボモータに連結されたパルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，・・・訂正発明２における「モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」と一致している。」（審決書９頁）と認定した。すなわち，審決は，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」が訂正発明２における，設定記憶される「加圧点」に相当する，との認定を行っている。しかしながら，訂正発明２のラムの「複数位置」とは，請求項２において「前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する」と記載されているように，「前記ラムが下降する方向の任意の位置」に設定され，記憶される対象であり，「加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む」ものであるから，訂正発明２のラムの位置検出手段とは，ラムの任意の複数位置を検出する手段であり，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」とは異なるものである。審決は，訂正発明２の要旨の認定を誤り，誤った要旨認定に基づいて引用発明１と対比し，一致点の認定をしたものであり，上記一致点の認定は誤りである。３　取消事由３（複数のラム位置の設定手段についての一致点認定の誤り）審決の「第６　対比」の「３」及び「４」（審決書９頁）の認定は誤りである。
(1)引用発明１のリミットスイッチLS1は，機械的制御における感知点にほかならず，訂正発明２における設定・記憶される「加圧点」に相当するものではない。(2)本件訂正明細書において，「さらに，加圧点の設定は，前記操作釦C2を押してラム5を下降させてゆき，圧入に必要な加圧力を加えるべき位置にきたら，操作釦C2を離してラム5を一時停止させ加圧点設定釦Eを押すと中央処理装置2に，前記圧入に必要な加圧力を加えるべき位置が記憶される。」（甲２号証３頁５欄６～１０行，甲４号証全文訂正明細書４頁３段）と記載されているように，訂正発明２においては，釦操作で加圧点，定位置停止点等を自由に任意の位置で調整設定できることを特徴としているのである。
訂正発明２は，引用発明１のリミットスイッチLS1の移動調整のようにねじを緩めたり，閉めたりする人間が行う機械的調整作業を伴うものではなく，所望の位置を直接記憶設定することができるばかりか，位置設定値を変更することにより，例えばミクロンオーダの正確な位置制御ができるという効果を奏するものである。
審決は，引用発明１のリミットスイッチLS1に係る位置（機械的位置調整作業後において固定される）を訂正発明２の加圧点や定位置停止点と同等のものとしており，誤りである。
４　取消事由４（引用発明２の認定の誤りによる相違点の判断の誤り）審決は，「第５　引用例記載事項」の「２」の末尾において，「上記記載事項，従来の成形プレスの成形工程を示す説明図である第２図及び可動体駆動用油圧装置の一実施例を示す概略構成図である第３図の記載からみて，引用例２には，成形プレスにおいて，上下動する可動盤の複数の位置情報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御するという技術的事項が記載されていると認める。」（審決書９頁）と認定した。しかし，審決の引用発明２の認定は，次の理由により誤りである。
(1)引用発明２は，訂正発明２の「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，」（請求項２）との構成を備えておらず，また「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」（同）との構成を備えてもいない。(2)引用発明２は，訂正発明２における「その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と，該設定したデータを複数記憶する記憶手段とを備え」（請求項２）るものでもなく，「記憶された位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する」（同）ものでも，「電動プレス」（同）でもないことは明らかである。
すなわち，引用例２には，「速度を変える」ということと「複数の領域」があるという記載が存在するだけで，審決の上記認定にあるような「複数の位置情報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御する」という具体的技術は記載されていない。
審決が引用例２の記載事項として摘示した各箇所には，確かに「速度を変える」ということと「複数の領域」がある旨の記載が存在し，また，引用例２には，構成部品としての「可動盤」が存在し，引用例２の記載から当該「可動盤」が移動した結果において「位置検出装置12」が検出した検出値とあらかじめ「入力装置25」により「制御装置24」に入力されている設定値とを比較して，当該出力が設定値に一致するように「制御装置24」がサーボポンプ19に対して指令を与える技術は記載されている。
しかし，これらの引用発明２の技術は，決められた設定値に従って順序どおり動作を実行するものであり，本件出願前に一般に存在したいわゆる従来のシーケンスコントローラの制御形式の技術に止まるものである。引用例２には，少なくとも審決が認定したような「複数の位置情報を記憶」したり，まして「記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御する」との技術は記載されてはいない。


５　取消事由５（相違点２及び３についての判断の誤り）審決は，相違点２について，「モータの回転量を被移動体の直線運動に変換するものにおいて，モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して被移動体の位置を検出する位置検出手段は，・・・周知の技術的事項であるから，引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１及びパルス発生器１７によるラム位置を検出する位置検出手段に代えてモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を採用することに，格別の困難性は見当たらない。また，このようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出するのであるから，モータを回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータとすることにも，格別の困難性は見当たらない。」（審決書１１頁第７，２）と判断し，相違点３についても，「上記２の相違点２についてで検討したようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を備えるのであるから，加圧点と定位置停止点とを含む複数位置をモータの回転量に対応して設定することは，当然になされることであり，格別の困難性は見当たらない。」（審決書１１頁第７，３）と判断した。しかし，これらの判断は誤りである。(1)訂正発明２における「加圧点と定位置停止点とを含む複数位置」は，ラムの下降する方向の任意の位置であって任意に設定されるものである。これに対し，引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術思想はなく，部品としての技術が記載されているだけである。このことは，引用例１では，スリーブの喰い込み量を一定とするための構成しか開示されていないことを意味し，引用発明１における動作制御の基準は，スリーブの先端が加工物の底部に到達したことを検出することにすぎないのに対し，訂正発明２における動作制御の基準は，前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を記憶設定することができるというものであり，両者が本質的に相違することは明らかである。
(2)本件出願前において，モータの回転量制御をモータに直結されたエンコーダに基づき行う技術が，電気制御，電子制御の分野で存在していたとしても，訂正発明２はモータ回転量制御に関する技術を要旨としているわけではなく，電子プレスの電子制御手段を要旨とする発明である。
しかるに，審決は，電子制御に係る電子プレスとは分野が異なる油圧プレスである引用発明１におけるリミットスイッチＬＳ１や圧入装置における従来のシーケンスコントローラの技術に，電気制御，電子制御の技術を無理に適用し，これをもって容易想到性の判断を行っているものであり，その判断は誤りである。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（本件補正が要旨変更であるとの判断の誤り）について本件補正は，特許請求の範囲の請求項１についてみれば，「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して」を付加する従来の訂正事項に，「前記ラムの」を付加する，更に別個の訂正事項を追加するものであり，訂正を求める範囲が実質的に拡大変更されているものであって，審判請求書の要旨を変更するものである。
原告は，「前記ラムの」を付加することは，いわゆる不明りような記載を明りようにしたにすぎないものである，と主張する。しかし，不明りような記載を明りようにするものであっても，訂正を求める範囲が実質的に拡大変更されていることに変わりはない。
２　取消事由２（位置検出手段についての一致点認定の誤り）について審決は，「第６　対比」の「２」において，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１及び・・・パルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，「ラム位置を検出する位置検出手段であることに限り」，訂正発明２における「モータの回転量を・・・エンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」と一致していると認定しているものであって，原告が主張しているような認定をしているものではない。
３　取消事由３（複数のラム位置の設定手段についての一致点認定の誤り）につ
いて
訂正発明２は，その「設定手段」及び「記憶手段」については，「その回転量に対応して前記ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段」及び「該設定したデータを複数記憶する記憶手段」（請求項２）と規定されているものであり，それ以上に具体的な制御動作の基準について規定しているものではない。原告の主張は，いずれも特許請求の範囲（請求項２）の記載に基づかない主張である。
４　取消事由４（引用発明２の認定の誤りによる相違点の判断の誤り）について引用発明２における可動盤の下降速度制御は，検出した可動盤の位置及び速度をあらかじめ入力された位置及び速度の設定値と比較して行うものであり，これは訂正発明２と同様の制御であるから，引用例２には「複数の位置情報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御する」という具体的技術が記載されているということができる。
５　取消事由５（相違点２及び３についての判断の誤り）について引用例１には，原点検出用のリミットスイッチＬＳ０を閉じる位置からラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点と加圧を終了させる定位置停止点を設けることが記載されている。したがって，原告の「引用発明１においてはラムの下降する方向の任意の位置を設定するという技術思想はなく」との主張は，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件補正が要旨変更であるとの判断の誤り）について本件訂正は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１について，「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して」を付加し，また，請求項２について，「該モータに連結されたエンコーダで」を付加するものである。
本件補正は，請求項１について，「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出することにより前記ラム位置を検出して」を付加するとの訂正事項に加えて，同訂正とは別の個所に「前記ラムの」を付加するとの訂正事項を加えるものであり，また，請求項２についても，「該モータに連結されたエンコーダで」を付加するとの訂正事項に加えて，同訂正とは別の個所に「前記ラムの」を付加するとの訂正事項を加えるものである。
旧特許法１３１条２項本文によれば，審判請求書の補正は，審判請求書の要旨を変更しない範囲で許されるものである。本件補正は，上記のとおり，請求項１及び２について，それぞれ当初の訂正事項に加えて，新たに「前記ラムの」を付加する別個の訂正事項を追加するものであるから，本件訂正に係る審判請求書の要旨を変更するものであるといわざるをえない。


原告は，本件補正は，「複数位置」という名詞に対して，「前記ラムの」という形容詞を付加し，発明の内容をより明確にしたものであり，いわゆる不明りような記載を明りようにしたにすぎず，当然に許容されるべきであると主張する。しかしながら，本件補正は，請求項１及び２のいずれについても，当初の訂正箇所と明らかに異なる箇所に新たな訂正事項を付加するものであることが明らかである。このように，当初の訂正箇所と明らかに異なる箇所について訂正事項を付加するものは，これを要旨の変更に当たらない補正ということはできない。なお，仮に，原告が主張するとおり，本件補正が本件訂正の要旨を変更しないものであるとすれば，本件訂正の要旨に変更がないのであるから，本件補正を考慮せずに，本件訂正に係る請求項２に記載された訂正発明２の要旨を認定し，その独立特許要件について判断した審決については，本件補正を却下したことがその結論に影響を与えることとはならないのであって，原告の取消事由１の主張はこの点からみても，失当であるといわざるを得ない。）
２　取消事由２（位置検出手段についての一致点認定の誤り）について審決は，「第６　対比」の「２」において「引用例１記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１及びサーボモータ１５の回転量を該サーボモータに連結されたパルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，ラム位置を検出する位置検出手段であることに限り，訂正発明２における「モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」と一致している。」（審決書９頁）と認定した。
原告は，この認定が誤りであると主張する。しかし，審決は，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１及び・・・パルス発生器１７によりラム位置を検出する手段」は，「ラム位置を検出する位置検出手段であることに限り」，訂正発明２のエンコーダによる「ラム位置を検出する位置検出手段」と一致している，と認定したのであり，この認定に何ら誤りはない。
原告は，審決が，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」が訂正発明２における，記憶される「加圧点」に相当する，との認定を行っている，と主張する。しかし，審決は，上記のとおり認定しただけであり，上記「２」において，原告が主張するように，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」が訂正発明２における，設定記憶される「加圧点」に相当すると認定しているわけではないから，原告の主張は，失当である。
原告は，訂正発明２のラムの位置検出手段とは，ラムの任意の複数位置を検出する手段であり，引用発明１の「リミットスイッチＬＳ１」とは異なるものである，とも主張する。しかし，審決は，上記のとおり，「ラム位置を検出する位置検出手段であることに限り，」一致すると認定しているのであり，位置検出手段として，両者が同一のものであると認定しているわけではないことは明らかであり，また，引用発明１においても，加圧点と加圧を終了させる位置などの複数の位置を検出していることは，後記３認定のとおりである。原告の主張は理由がないことが明らかである。
３　取消事由３（複数のラム位置の設定手段についての一致点認定の誤り）につ
いて
原告は，審決の「第６　対比」の「３」及び「４」の認定が誤りであると主張する。
(1)引用例１には次の記載がある（甲８号証）。
「また，サーボモータ15の後端部には，サーボモータ15の回転速度を検出する速度検出器16と，サーボモータ15の出力軸が所定量回転する度にパルスを発生するパルス発生器17とが取付けられている。なお，LS0は原点検出用のリミツトスイツチを示しLS1はスリーブSの先端が工作部Wの端面よりも所定量だけ手前の位置に来たことを検出するリミツトスイツチを示す。」（３頁１３～２０行）「今，起動スイツチSTARTが押圧されると，フリツプフロツプFF1とFF3がセットされゲートG1とG4が開かれる。これにより早送り速度に応じた速度指令電圧VS1が演算器20に与えられ，サーボモータ15が早送り速度で回転してラム11が，リミツトスイツチLS1が閉成されるまで早送り速度で下降される。リミツトスイツチLS1が閉成されるとフリツプフロツプFF1がリセットされ，フリツプフロツプFF2がセツトされるため，ゲートG1に替つてゲートG2が開かれる。これにより，圧入速度に応じた速度指令電圧VS2が演算器20に与えられるようになり，ラム11の下降速度が圧入速度に減速される。そして，圧入が開始されるとサーボモータ15に加わる負荷が増大してサーボモータ15に流れる電流が，ゲートG4を介して電流比較器21に与えられている圧入基準電流値IS1まで増大する。この圧入基準電流値IS1はスリーブSの先端突起Saが工作物Wに形成された嵌合穴Waの底部に当接するとラムの移動が停止するような値に設定されているため，スリーブSの先端突起Saが嵌合穴Waの底部に当接するとラム11の下降が停止される。
ラム11の下降が停止されるとパルス発生器17からパルスが送出されなくなり，検出回路23から信号が出力される。これにより，フリツプフロツプFF3がリセツトされ，フリツプフロツプFF4がセツトされてゲートG4に替わつてゲートG5が開かれるため，電流比較器21に喰込基準電流値IS2が与えられる。この喰込基準電流値IS2はスリーブSの先端突起Saを嵌合穴Waの底部に喰込ませるのに充分な駆動トルクが得られるような値に設定されているため，サーボモータ15は再び回転を開始し，ラム11を高い推力で下降させる。また，これと同時にアンドゲートAGが開かれるため，カウンタ25はパルス発生器17から出力されるパルスを計数し，スリーブSの先端突起Saが指令された量だけ喰込んでその計数値が設定器24の値に一致すると圧入完了信号PESを出力する。これにより，フリツプフロツプFF2がリセットされフリツプフロツプFF5がセツトされてゲートG3が開かれ後退早送りに応じた速度指令電圧－VS3が演算器20に与えられる。これにより，サーボモータ15が逆転され，ラム11が上昇端まで後退して圧入動作を完了する。」（４頁１９行～６頁昀下行）(2)引用例１の上記記載からすれば，引用発明１は，次のとおりであると認められる。
(ｱ)引用発明１においては，リミットスイッチLS1が閉成される位置において「早送り速度」から「圧入速度」に減速されるものであり，当該位置は圧入作業を開始するべく加圧力を加える加圧点と解することができる。(ｲ)引用発明１のパルス発生器17は，モータの回転量に基づいてラム11の下降位置を表す信号を発するものである。


(ｳ)引用発明１では，圧入速度での下降中は，サーボモータ15に流れる電流が監視されており，スリーブSの先端突起Saが嵌合穴Waの底部に当接するとラム11の下降が停止される。そして，ラム11は，スリーブSの先端突起Saを嵌合穴Waの底部に喰込ませるのに充分な駆動トルクが得られるような高い推力での下降に移行し，これと同時にアンドゲートAGを介してカウンタ25がパルス発生器17の出力を計数して，スリーブSの先端突起Saが指令された量だけ喰込む位置で圧入完了が検出されるものである。
(ｴ)引用例１に，ラムの下降に関して，「早送り速度で下降」，「圧入速度に減速」及び「高い推力で下降」と記載されているように，引用発明１は，特定位置で速度を切り替えるように制御されているものである。(ｵ)引用発明１の圧入完了信号PESは，あらかじめ適宜の位置を設定器24に設定し，パルス発生器17からのパルス数が計数され，あらかじめ設定された値と一致すると，出力されるものである。
(ｶ)引用発明１においては，圧入完了信号PESが出力された後は，「後退早送り」に移り，ラム11が上昇端まで後退して圧入動作を完了するものとされていることからすれば，前記圧入完了信号PESが出力された位置は，圧入を終了した位置である。
(3)以上によれば，審決が，「第６　対比」の「３」において，次のとおり認定したことに誤りはない。
「引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１を設けた「ラム１１の先端に取り付けられたスリーブＳが工作物Ｗの端面より所定量だけ手前のラム１１位置を検出する位置」は，訂正発明２における「ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点」に相当し，引用例１記載の発明における「スリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後に指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置」は，訂正発明２における「加圧を終了させる定位置停止点」に相当する。また，引用例１記載の発明における上記の位置にリミットスイッチＬＳ１を設けること及び上記喰込む位置の「サーボモータ１５の回転量に相当するパルス発生器１７のパルス数を設定」することは，訂正発明１における「加圧点と・・・定位置停止点とを含む複数位置を設定する設定手段と・・・を備え」ることに相当する。」
また，引用発明１においては，前記のとおり，「ラムが下降する方向の任意の位置に加圧力を加えるべき加圧点」及び「加圧を終了させる定位置停止点」に相当する位置を含む複数位置において，ラム11の下降速度が適宜のものに切り替えられることが明らかであるから，審決が「第６　対比」の「４」において，次のとおり認定したことにも誤りはない。
「引用例１記載の発明における「リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出するまでは，ラム１１を早送り速度で下降するようにサーボモータ１５を回転させ，リミットスイッチＬＳ１によりラム１１を検出した後は，ラム１１の下降速度を圧入速度に減速し，該圧入速度でラム１１を下降するようにサーボモータ１５を回転させ，ラム１１の先端のスリーブＳが工作物Ｗの嵌合穴Ｗａの底部に当接したことを検出した後は，該サーボモータ１５に流れる電流を圧入基準電流値まで増大させることにより，ラム１１を高い推力で下降させ，指定された量だけスリーブの先端突起Ｓａが嵌合穴Ｗａの底部に喰込む位置に設定したパルスを計数後，ラム１１の下降を停止するように該サーボモータ１５を回転させる」は，訂正発明２における「位置から次の移動する位置に対して前記モータの回転速度を制御する」に相当する。」
(4)原告は，審決の「第６　対比」の「３」及び「４」の認定が誤りである理由として，引用発明１のリミットスイッチLS1は，機械的制御における感知点にほかならず，訂正発明２における設定・記憶される「加圧点」に相当するものではない，と主張する。
しかしながら，引用発明１のリミットスイッチLS1が閉成される位置が圧入作業が開始される加圧点に相当することは前記のとおりである。また，原告の上記主張は，訂正発明２においては，位置検出手段として，エンコーダを用いていることを主張しているとも解し得るものの，審決は，相違点２として，「訂正発明２では，回転量を制御することができるモータが，回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータであり，また，ラム位置を検出する位置検出手段が，モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段であるのに対し，引用例１記載の発明では，そのようになっていない点。」と認定しており，訂正発明２の，モータの回転量をエンコーダで検出し，ラム位置を検出するとの位置検出手段が，引用発明１にはないことを相違点としてとらえた上で，引用発明１のリミットスイッチが閉成する位置を訂正発明２の「加圧点」と認定しているのであるから，原告の上記主張は理由がないことが明らかである。
原告は，審決の上記認定が誤りである理由として，訂正発明２においては，釦操作で加圧点，定位置停止点等を自由に任意の位置で調整設定できることを特徴としている，また，訂正発明２は，引用発明１のリミットスイッチLS1の移動調整のようにねじを緩めたり，閉めたりする人間が行う機械的調整作業を伴うものではなく，所望の位置を直接記憶設定することができるばかりか，位置設定値を変更することにより，例えばミクロンオーダの正確な位置制御ができるという効果を奏するものである，と主張する。
しかし，「訂正発明２においては，釦操作で加圧点，定位置停止点等を自由に任意の位置で調整設定できる」とか，「ミクロンオーダの正確な位置制御ができる」との原告の上記主張は，本件訂正明細書の特許請求の範囲（請求項２）の記載に基づくものではなく，採用することができないことも明らかである。４　取消事由４（引用発明２の認定の誤りによる相違点の判断の誤り）について(1)引用例２には，「上記位置検出装置12と速度検出装置14と圧力検出装置23とは，制御装置24に電気的に接続されており，各検出装置12，14，23で得られた可動盤10の位置情報，速度情報及び加圧力情報は，制御装置24に送られ，入力装置25によりあらかじめ入力された設定値（位置，速度，加圧力）と比較されるようになっている。」(甲９号証５頁１４～２０行)との記載がある。これによれば，引用発明２においては，位置検出装置12，速度検出装置14及び圧力検出装置23で得られた可動盤10の位置情報，速度情報及び加圧力情報は，あらかじめ入力装置25から入力された位置，速度，加圧力に係る設定値と比較されるものである。


そして，引用例２には，「次に上記のように構成された可動体駆動用油圧装置の作用について説明する。成形プレスの可動盤10が昀も上方位置（型開き状態）にある場合に，制御装置24によりブリードオフ回路20を全閉にし，かつサーボポンプ19を駆動して圧油を油圧シリンダ16の上端部側から供給すると，油圧シリンダ16のピストンロッド17は下降を開始し，それに伴って，可動盤10は下降し始める。そして，位置検出装置12及び速度検出装置14の各出力とあらかじめ入力装置25により制御装置24に入力されている設定値とを比較して，該各出力が設定値に一致するように制御装置24はサーボポンプ19に対して指令を与える。従って，可動盤10は，高速下降工程，予圧工程，速度可変加圧工程の各工程において，それぞれあらかじめ決められた設定値に基づいて下降速度が制御され，速度可変加圧工程は例えば第４図（イ），（ロ），（ハ），（ニ）に示すように，段階的な制御あるいは第４図（ホ），（ヘ）に示すように，なめらかな制御等自由に可動盤10の下降速度を変化させて制御される。」（甲９号証６頁６行～７頁６行）との記載がある。この記載によれば，引用発明２においては，位置検出装置12及び速度検出装置14の各出力とあらかじめ入力装置25により制御装置24に入力されている設定値とを比較して，当該各出力が設定値に一致するように制御装置24はサーボポンプ19に対して指令を与えることで，可動盤10の下降速度を変化させる制御が行われるものと認められる。
以上によれば，審決の「引用例２には，成形プレスにおいて，上下動する可動盤の複数の位置情報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御するという技術的事項が記載されている」（審決書９頁４段）との認定に誤りがないことは明らかである。
(2)原告は，引用発明２は，訂正発明２の「被加工物に対して昇降可能なラム及び回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータを設け，該モータの回転量をネジ機構にて直接直線運動に変換する機構を備え，」（請求項２）との構成を備えておらず，また「前記モータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段」（同）との構成を備えてもいない，と主張する。しかし，審決は，引用発明２について，前記(1)の技術事項が記載されていると認定しているだけであり，原告が主張する上記技術事項が記載されていると認定しているわけではないことは明らかである。原告の主張は主張自体失当である。
原告は，引用例２には，「速度を変える」ということと「複数の領域」があるという記載が存在するだけで，審決の上記認定にあるような「複数の位置情報を設定し，記憶し，記憶された位置情報に基づいて可動盤の移動速度等を制御する」という具体的技術は記載されていない，と主張する。しかし，引用例２に審決が認定した技術が記載されていることは上記のとおりであり，原告の上記主張は理由がないことが明らかである。５　取消事由５（相違点２及び３についての判断の誤り）について原告は，審決の相違点２及び３についての判断が誤りである，と主張する。
(1)相違点２について
モータの回転量を被移動体の直線運動に変換するものにおいて，モータの回転量を当該モータに連結されたエンコーダで検出して被移動体の位置を検出する位置検出手段は，「ＮＣシステム事典」（甲１０号証），特開昭５９－３２３４０号公報（甲１１号証）に記載されているように，数値的入力情報によって加工装置などの位置と速度及び動作の切り替え等を行うＮＣ制御の方法（ＮＣ（numericalcontrol）プログラムにより制御していく方法）における位置検出手段として，周知の技術事項である。
そして，前記３認定のとおり，引用発明１において，加圧を開始する位置と，加圧を終了する位置とを設定するのであるから，ラム位置を検出するに際して，引用発明１における「サーボモータ15の出力軸が所定量回転する度にパルスを発生するパルス発生器17」に代えて，位置検出手段として周知の技術手段である前記エンコーダを用いたものを採用することに格別の困難性があるということはできない。また，モータの回転量を当該モータに連結されたエンコーダで検出することでラム位置を検出する以上，「モータの回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータ」を採用することが，当業者にとり格別困難性のあるものということもできない。審決が，相違点２について，「引用例１記載の発明におけるリミットスイッチＬＳ１及びパルス発生器１７によるラム位置を検出する位置検出手段に代えてモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を採用することに，格別の困難性は見当たらない。また，このようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出するのであるから，モータを回転量を数値制御することができるパルスにて制御するモータとすることにも，格別の困難性は見当たらない。」（審決書１１頁第７，２）とした判断に誤りはない。
(2)相違点３について
引用発明１においても，加圧点を開始する位置と加圧を終了する位置を設定するのであるから，ラム位置を検出するに際して，位置検出手段としてモータの回転量を検出するエンコーダを用いたものを採用する以上，これらの位置をモータの回転量に対応して設定することは，当業者であれば容易に想起し得ることであり，これについて格別の困難性があるということはできない。審決の「上記２の相違点２についてで検討したようにモータの回転量を該モータに連結されたエンコーダで検出して前記ラム位置を検出する位置検出手段を備えるのであるから，加圧点と定位置停止点とを含む複数位置をモータの回転量に対応して設定することは，当然になされることであり，格別の困難性は見当たらない。」（審決書１１頁第７，３）との判断に誤りはない。


平成１１年(行ケ)第４４４号審決取消請求事件
平成１３年３月１日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　ケイコン株式会社
代表者代表取締役　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　木   下洋    平
被　　　　　　告　　　株式会社サンユウクリエイト
代表者代表取締役　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　中   村      稔
同　　富   岡英    次
同弁理士　　　　　小   堀      益
同　　堤       隆人
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第３５２９３号事件について平成１１年１１月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、考案の名称を「連設用ブロック」とする実用新案登録第１８４９２２４号の登録実用新案（昭和６１年３月７日登録出願、平成３年２月１２日設定登録。以下、「本件登録実用新案」といい、その考案そのものを「本件考案」と、その登録を「本件実用新案登録」という。）の実用新案権者である。原告は、平成１０年６月２９日、本件実用新案登録を無効にすることについて審判を請求し、特許庁は、これを平成１０年審判第３５２９３号事件として審理した結果、平成１１年１１月５日、｢本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年１２月１日にその謄本を原告に送達した。
２　本件考案の実用新案登録請求の範囲
「ブロック本体の一方の端面の上部及び他方の端面の上部に、それぞれ互いに相補形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面とを有する嵌合凸部及び嵌合凹部を設け、各嵌合凸部及び嵌合凹部の両テーパ面とブロック本体の両端の下部に、それぞれ両端テーパ状連結ピンを挿入するためのテーパ孔を形成したことを特徴とする連設用ブロック。」（別紙図面(1)参照）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、審決は、本件考案と特開昭６０－２３７２８８号公報（被告が特許出願したもの。以下「引用刊行物１」という。）に記載された技術（以下「引用考案１」という。別紙図面(2)参照）とを対比して、本件考案と引用考案１とは、「ブロック本体の一方の端面の上部及び他方の端面の上部に、それぞれ互いに相補形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面とを有し、テーパ面とブロック本体の両端の下部に、それぞれ両端テーパ状連結ピンを挿入するためのテーパ孔を形成
したことを特徴とする連設用ブロック」
である点で一致し、他方、本件考案において、
「ブロック本体の一方の端面の上部及び他方の端面の上部に、嵌合凸部及び嵌合凹部を設け、嵌合凸部及び嵌合凹部のそれぞれには互いに相補形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面とを有し、各嵌合凸部及び嵌合凹部の両テーパ面に、連結
ピンを挿入するためのテーパ孔を形成している」
のに対して、引用考案１においては、
「ブロック本体の一方の端面の上部及び他方の端面の上部に、単に上向きテーパ面と下向きテーパ面を形成し、該両テーパ面にテーパ孔を形成している」点で相違しているとし、上記相違点について、引用考案１にも実願昭５４－１２０３２３号（実開昭５６－４１７７９号）のマイクロフィルム（以下「引用刊行物２」という。別紙図面(3)参照）に記載された技術（以下「引用考案２」という。）にも、上記相違点に係る本件考案の構成によって達成されるべき課題や動機付けとなるものはないとし、また、上記構成を採用することにより、「施工に際しては嵌合凸部の上部のテーパ孔を連結ピンを挿入するか、或いは嵌合凹部の下部のテーパ孔に連結ピンを挿入するかを選択して、隣接するブロックのいずれの方向にも連設施工ができる。また、且つ暗渠等ブロックを対称的に配列する施工においても所定の方向へ施工を容易に且つ能率的に行うことができる」という格別な効果を奏するとし、その結果、本件考案に進歩性を認め、本件考案は、引用考案１及び同２に基づいて当業者がきわめて容易に考案することができたものである、とする原告の無効審判請求は成り立たない、としたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、１（手続の経緯・本件考案の要旨）、２（審判請求人の主張及び提示した証拠方法）、３（被請求人の主張）、４（甲第２号証及び甲第３号証記載の考案）は、いずれも認める。同５（当審の判断）については、一致点・相違点の認定を認め、相違点についての認定判断を争う（一部認めるところがある。）。同６（むすび）は争う。
審決は、本件考案は引用考案１及び同２に基づいてきわめて容易に想到し得たものではない、との誤った判断をし（取消事由１）、また、本件考案に顕著な効果が認められるとの誤った判断をし（取消事由２）、その結果、本件考案の進歩性を認めたものであり、上記認定判断の誤りがその結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、取消しを免れない。
１　取消事由１（想到困難性の誤認）
審決は、引用考案１にも同２にも、上記相違点に係る本件考案の構成によって達成されるべき課題も動機付けとなるものもない、と判断したが、この判断は誤っている。


引用考案１及び同２は、いずれも、連接するブロックの位置ずれを防止するという課題の解決に係るものであるから、課題において共通しており、しかも、機能・作用においても共通している。ある課題を解決するために、関連する技術分野の技術手段の適用を試みるということは、当業者が通常の創作能力を発揮することによってきわめて容易になし得ることである。そうであるならば、引用考案１の上向きテーパ面と下向きテーパ面のみの組合せに代えて、引用考案２の突出部と切欠部との組合せを採用することには十分な動機付けがあるというべきである。その場合、引用考案１では、テーパ面は水平方向に延びて、横ずれの防止を連結ピンで行うようにしているから、引用考案１に同２を適用しようとする際に、引用考案２の底板に対して平行に突出部と切欠部を設けた構成を当然に採用することになるのである。
考案の登録要件として考案の「進歩性」が要求されるゆえんは、通常の技術者が自然に考え付く程度の考案に独占権を付与することは、かえって産業の発達を阻害することになるということにほかならない。凸部と凹部を嵌合させることによって２つの部材の位置づれを防ぐというような技術は、昀も古くから慣用されている技術の昀たるものであることは証明を必要としないことである。引用考案２は、連設用ブロックにおいて、このような嵌合技術を開示している具体例である。
２　取消事由２（格別の効果の誤認）
本件考案のようなブロックの連設作業においては、引用刊行物１の第１図（別紙図面(2)参照）に示されるように、連結ピンは、上向きテーパ面のテーパ孔に差し入れておくのが技術常識といえるから、凸部側の上向きテーパ面のテーパ孔と、凹部側の上向きテーパ孔とについて連結ピンを差し入れる場合を使い分ければ、左右両方向からブロックの連設作業を行うことができることは明らかである。したがって、審決が本件考案について「施工に際しては嵌合凸部の上部のテーパ孔を連結ピンを挿入するか、或いは嵌合凹部の下部のテーパ孔に連結ピンを挿入するかを選択して、隣接するブロックのいずれの方向にも連設施工ができる。また、且つ暗渠等ブロックを対称的に配列する施工においても所定の方向へ施工を容易に且つ能率的に行うことができる。」と認定した効果は、引用考案１に同２を適用したとき当然に達成し得る事柄にすぎない。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断はいずれも正当であって、審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（想到困難性の誤認）について
引用考案１に同２を適用しようとしても、本件考案に示されている課題を解決しようという動機や目的があってはじめて、連結部分に現れる凹部の上向きテーパ面と、それに対応する凸部の下向きテーパ面にそれぞれテーパ孔を設け、その間に連結ピンを用いるという発想が生まれ、そこに進歩性も存在するのであって、引用考案１にいかなる問題が存在するかという認識なくして、こうした構成に思い至ることはあり得ない。上記のような動機付けがあるとする原告の主張は、後知恵にすぎない。
本件考案は、引用発明１における被告自身の発明の欠点を克服することを意図し、これを技術的課題とし目的としたものであって、右方向施工用と左方向施工用の２種類のブロックを製作、ストックしなければならないとの不利となる問題を解決するために、同一の形状で左右両方向に施工ができるブロックを提供するものである。原告は、引用考案１が連接するブロックの位置ずれを防止するという課題を解決するためになされたものであると主張するが、このような課題は、本件考案の進歩性の判断には何らの関係もないことである。
原告は、凸部と凹部を嵌合させることによって２つの部材の位置ずれを防ぐというような技術は、昀も古くから慣用されている技術の昀たるものであるという。しかし、そういいながら、なぜ、引用考案１に同２を適用すれば本件考案の構成が得られるのかについて、その理由は全く述べていないのである。
２　取消事由２（格別の効果の誤認）について
引用考案１及び同２は、いずれも、本件考案の課題、目的を有しないから、両者を組み合わせても、それぞれが有する課題に応じた組合せ以上のものは得られない。得られるのは、せいぜい、相互を部分的に置換した程度の構成にすぎない。したがって、引用考案１と同２を組み合わせれば本件考案が得られる、というわけではない。のみならず、そもそも、具体的に本件考案の課題を見いださなければ、これらを組み合わせるべき理由も出てこないのである。そうである以上、引用考案１及び同２から本件考案の顕著な効果を予測することは不可能である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（想到困難性の誤認）について
(1)　弁論の全趣旨によれば、本件考案は、引用考案１と対比したときに、本件考案が、「ブロック本体の一方の端面の上部及び他方の端面の上部に、嵌合凸部及び嵌合凹部を設け、嵌合凸部及び嵌合凹部のそれぞれには互いに相補形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面とを有し、各嵌合凸部及び嵌合凹部の両テーパ面に、連結ピンを挿入するためのテーパ孔を形成するという構成を有している」のに対し、引用考案１では、「ブロック本体の一方の端面の上部及び他方の端面の上部に、単に上向きテーパ面と下向きテーパ面を形成し、該両テーパ面にテーパ孔を形成している」点でのみ相違していることが認められる。
甲第２号証によれば、本件登録実用新案に係る願書に添付された明細書（以下「本願明細書」という。）の考案の詳細な説明の欄には、〔産業上の利用分野〕の項に「本考案は、道路の両側に側溝ブロックを並行して施工する場合や､水路の両側を擁壁する場合等に適した連設用ブロックに関する。」（１欄１１行～１３行）との記載があり、続いて、従来技術として引用考案１が掲げられ、〔考案が解決しようとする問題点〕の項に「このような施工を行うとき、ブロック本体３１の上向きテーパ面３２より突出している連結ピン３８に対して次のブロックの下向きテーパ面３３が接するように工事が行われるため、第１２図のブロックの状態では施工は必ず右方向に工事を進めて行かなければならない。左方向に工事を行う場合、ブロックの向きを反対にすればよいことになるが、道路側溝ブロック等のように天頂部にテーパをつける場合や水路の両壁用のＬ字形ブロックのような方向性を有する場合には、同じブロックを右方向施工と左方向施工に切替えて使用することはできない。したがって、右方向施工用と左方向施工用の２種類のブロックを製作、ストックしておく必要があり、ブロック製造上やストックの面で不利となる問題があった。本考案は、このような従来のブロックの問題点に鑑みて案出されたものであり、同一の形状のブロックを用いるにも拘わらず、左右両方向に施工ができる構造のブロックを提供することを目的とする。」（３欄２行～２２行）との記載があることが認められる。


甲第３号証によれば、引用刊行物１には、特許請求の範囲の欄に、「１．ブロック本体の一方の端面の上部と他方の端面の上部に、それぞれ互いに相対形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面を形成し、同両テーパ面と両端面下部に、両端テーパ状連結ピン挿入用テーパ孔を形成したことを特徴とするブロック。」（１頁左欄４行～８行）、発明の詳細な説明の欄の〔産業上の利用分野〕の項に、「本発明は、特に重量の大きい暗渠ブロック、側溝ブロック、ボックスカルバート等を施工するに適したブロック・・・に関するものである。」（１頁右欄６行～９行）、〔従来の技術〕の項に、「従来のこの種のブロックは、ブロック相互間の緊締のために、例えばボックスカルバートの場合、第８図に示すようにブロック本体(１１)の長手方向に貫通するボルト孔(１２)を設け、これを施工する場合には第９図に示すように各ブロックの施工後に複数個単位でボルト(１３)で締め付けて一体化するか、又は油圧ジャッキ等でワイヤー締め付けを行なっていた。また側溝などは、第１０図に示すようにブロック本体(２１)の端部に鍔部(２２)を形成し、その鍔部に設けたボルト孔(２３)にボルト、ナットを用いて各ブロックを一体化していた。」（１頁右欄１１行～２頁左上欄２行）、〔発明が解決しようとする問題点〕の項に、「このような方法では、ボルト締め付け作業の手間が掛り、締め付け時にブロック間に土砂を噛み込んだり、また締結に金物を使用するため長期的には酸化による腐食をきたして緊締強度が低下するという問題点があった。また、ブロックどうしの端部の位置合わせや密着の作業に手間が掛り、工期が長くなるという問題もあった。本発明は、このような従来の問題点を解消し、各ブロックの緊締作業が不要でありながら、確実に緊締を行なうことのできるブロック及びその施工方法を提供することを目的とするものである。」（２頁左上欄４行～１５行）、〔問題を解決するための手段〕の項に、「本発明は、ブロックの端面に形成したテーパ面に連結ピンを装着し、この連結ピンを、隣接するブロックの設置の際にガイドとして用いることによりブロックの位置決め及び端面の密着性を確実にかつ容易に行うようにしたものである。」（２頁左上欄１７行～右上欄１行）、「地盤の性質に応じて所要の基礎を敷設した後、ブロック本体(１)を設置し、隣接するブロックを設置する場合には、そのブロック本体(１)をクレーン等で吊り下げながら、第６図に詳細に示すように既に設置されたブロックの上向きテーパ面(２)のテーパ孔(４)に装着されている連結ピン(８)の先端に、設置しようとしているブロック本体(１)の下向きテーパ面(３)のテーパ孔(５)が入るように操作し、テーパ孔(５)が連結ピン(８)に入った状態で、そのままクレーンを下ろせば、テーパ孔(５)は連結ピン(８)内に奥まで嵌入するとともに、ブロック本体(１)全体は連結ピン結合部を支点として水平状態に回動し、ブロック下面の連結ピン(８)とテーパ孔(６)も嵌合して両ブロックの端面はブロックの自重で完全に密着する。またこのとき、ブロックの端面の溝(７)に装着したシール材(９)が相対面に密着するので、シールも完全に行なわれる。」（２頁右上欄１９行～左下欄１５行）との記載があり、第１、５、６図には、上記記載に対応する実施例が示されていることが認められる。本願明細書及び引用刊行物１の上記認定の各記載によれば、本件考案と引用考案１との上記相違点は、より具体的にいえば、本件考案において、ブロック本体の一方の端面の上部に「嵌合凸部」を、他方の端面の上部に「嵌合凹部」をそれぞれ設け、この「嵌合凸部」及び「嵌合凹部」のそれぞれに上向きテーパ面と下向きテーパ面を設け、両テーパ面にテーパ孔を形成していることであり（テーパ面にテーパ孔を形成すること自体は、引用考案１と同様である。）、本件考案は、このような構成を採用することによって、同一の形状のブロックを用いるにもかかわらず、左右両方向にブロックを連設することができるようにしたというものであることが明らかである。
(2)　甲第４号証によれば、引用刊行物２には、明細書の実用新案登録請求の範囲の欄に、「長手方向に連続して配設した複数個のＵ字型排水フリュームの接合構造であって、対設する一対のＵ字型排水フリュームにおける一方のＵ字型排水フリューム両側板の長手方向端面に端面に沿って互いに反対方向に傾斜する切欠部を形成し、他方のＵ字型排水フリューム両側板の長手方向端面に前記切欠部に隙間なく嵌合する突出部を形成してあることを特徴とするＵ字型排水フリュームの接合構造。」（明細書１頁５行～１３行）、考案の詳細な説明中の実施例による説明の部分に、「切欠部４、５は側板３、３の長手方向端面に沿って互いに反対方向に所定角度傾斜して形成してある。また、切欠部４、５は深くなるにつれて次第に幅小に形成してある。実施例においては側板３、３の長手方向部を略八の字型に切り欠いて切欠部４、５が形成してある。突出部６、７は切欠部４、５にそれぞれ隙間なく嵌合可能な略截頭四角錐体に形成してある。実施例においては側板３、３の長手方向端面に略八の字型に突出して形成してある。このような構成において、対接した一対のＵ字型排水フリューム１は切欠部４と突出部６、切欠部５と突出部７とをそれぞれ嵌合させて接合する。」（明細書３頁８行～４頁１行及び第１～第３図）との記載があることが認められる。
そうすると、引用刊行物２には、本件考案の構成に即していえば、Ｕ字型排水フリューム（本件考案では「ブロック本体」）の一方の端面及び他方の端面に、突出部（本件考案では「嵌合凸部」）及び切欠部（本件考案では「嵌合凹部」）を設け、突出部と切欠部とをそれぞれ嵌合させて接合するという技術（引用考案２）が記載されていることが認められる。


(3)　原告は、引用考案２は、連設用ブロックにおいて、凸部と凹部を嵌合させることによって２つの部材の位置ずれを防ぐという昀も古くから慣用されている技術を開示しているものであるとしたうえ、引用両考案は、課題においても機能・作用においても共通しているから、引用考案１に同２を適用することについては動機付けがあり、引用考案１では、テーパ面は水平方向に延びており、そのことにより生ずる横ずれの防止を連結ピンで行うようにしているから、引用考案１に同２を適用しようとする際には、引用考案２の底板に対して平行に突出部と切欠部を設けた構成を当然に採用することになる旨主張し、他方、被告は、引用考案１に同２を適用しようとしても、本件考案における、連結部分に現れる上側の上向きテーパ面と、それに対応する下向きテーパ面にそれぞれテーパ孔を設け、その間に連結ピンを用いるという発想が生まれるための動機付けがない旨主張する。(イ)　引用刊行物１及び同２の前認定の記載によれば、引用考案１と同２とは、いずれも土木工事における側溝等に用いられるもの（ブロックあるいはＵ字型排水フリューム）の接合に関する技術であって、技術分野を共通にし、また、上記接合を適切に行おうとする技術であるという限度では、課題、目的をも共通にするものであることが、明らかである。
しかしながら、そうであるからといって、それだけで、当然に、引用考案１に同２を適用することについて動機付けがあることになるわけではない。例えば、技術分野が同じで、高い抽象度でみれば同じ課題、目的を有する技術同士であっても、具体的な技術同士として比較すれば、低い抽象度でみた場合の課題、目的は異なり、むしろ、両者が互いに排斥し合う要素があることもあるのであり、このようなとき、一方に他方を適用する動機付けを見いだすことは、動機付けとなるべき具体的な事情が見いだせない限り、困難という以外にないからである。(ロ)　そこで、引用考案１と同２とをより具体的に対比してみる。前記認定の引用刊行物１の記載によれば、引用考案１は、「ブロック本体の一方の端面の上部と他方の端面の上部に、それぞれ互いに相対形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面を形成し、両テーパ面とブロック本体の両端面の下部に、両端テーパ状連結ピン挿入用のテーパ孔を形成したことを特徴とするブロック」（審決書６頁９行～１４行参照）というものであり、同考案は、上記のような構成を有することによって、連結ピンによって隣接するブロックの位置決め及び端面の密着性を確実にかつ容易に行うという作用効果を奏するという特徴を有していることが明らかである。
一方、引用考案２が、Ｕ字型排水フリューム（本件考案の「ブロック本体」に相当する。）の一方の端面及び他方の端面に、突出部（本件考案の「嵌合凸部」に相当する。）及び切欠部（本件考案の「嵌合凹部」に相当する。）を設け、突出部と切欠部とをそれぞれ嵌合させて接合するという技術であることは、前記(2)認定のとおりである。
前述のとおり、引用考案１と同２とは、いずれも土木工事における側溝等に用いられるもの（ブロックあるいはＵ字型排水フリューム）の接合に関する技術であり、技術分野を共通にしており、また、上記接合を適切に行おうとする限度では、課題、目的をも共通にするものであるとはいえ、これをより具体的にみれば、上記のとおり、引用考案２は、単に、Ｕ字型排水フリュームの突出部と切欠部とを嵌合させて接合するという技術であるのに対して、引用考案１では、互いに相対形状の上向きテーパ面と下向きテーパ面とで接合した二つのブロック本体を上部（テーパ面の部分）と下部の連結ピンによって相互に離れないように結合するという技術であるから、両考案は、ブロック（Ｕ字型排水フリューム）の端面の密着性を確保するという具体的な点において、技術課題、機能・作用に大きく異なるところがあるということができる。このように両考案の具体的技術課題、機能・作用に大きな差異がある以上、両者の構成を当然に相互に転用可能なものとすることはできない。したがって、引用考案１と同２が技術分野を共通にし、高い抽象度でみれば、同じ技術課題、機能・作用を有するものであるとしても、これらを結び付ける具体的要因（動機付け）が見いだせない限り、両者の組合せがきわめて容易であるとの結論を導き出すことはできないものというべきである。(ハ)　ところが、引用考案１と同２を組み合わせて本件考案とすべき上記具体的要因（動機付け）は、本件全証拠によっても認めることができない。本件考案は、前に(1)で述べたとおり、引用考案１を従来技術として、そこに示された技術を生かしつつ、同一の形状のブロックを用いる限り、施工の方向が一つに限られるという同考案の性質をその欠点としてとらえ、これを改善して、同一の形状のブロックを用いても左右両方向への施工が可能なものにすることを、その課題とするものである。そして、甲第３、第４号証によれば、引用刊行物１にも同２にも、このような施工の双方向性を同一形状のブロックによって実現するという技術的課題自体も、これを示唆する事項も全く記載されておらず、まして、引用考案１あるいは同２が上記課題の解決にとって有利なものを持っていることは何ら記載されていない。このような状態で、引用考案１に同２を組み合わせて上記課題を解決しようと考えることは、反対の結論に導く特別の事情が認められない限り、きわめて容易なこととはなし得ないものというべきである。二種類のブロックが必要であることの不都合は、現実の工事の体験等から認識されるであろうが、そのことが直ちに引用考案１あるいは同２の改良によってこの不都合を除去するとの着想をきわめて容易なものとするわけではないことはいうまでもない。その他、上記特別の事情に該当すべき事実は、本件全証拠によっても認めることができない。したがって、施工の双方向性の実現という課題の観点からみる限り、引用考案１に同２を組み合わせて本件考案に至る動機付けは認められないという以外にない。施工の双方向性の実現という課題の観点以外の観点について検討しても、両考案を結び付ける動機付けを見いだすことはできない。(4)　引用考案２を離れ、引用考案１自体から本件考案を推考することがきわめて容易であったかについてみても、前記(3)(ハ)に述べる状況の下では、引用考案１を改良して同一形状のブロックを用いて常に一方向に施工することを可能にする本件考案の技術思想に想到するためには、何らかの発想の転換を必要とするというべきであり、引用考案１に基いて当業者がきわめて容易に本件考案のもののような技術思想に想到し得たものとすることはできない。
(5)　仮に引用刊行物１ないし同２から本件考案の技術思想に想到し得たとしても、次のとおり、当業者が、きわめて容易に本件考案の構成に想到し得たものであるということはできない。


平成１６年(ワ)第６５３１号損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１７年１月２４日）
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　　平尾正樹
同補佐人弁理士　　　　　　柏原三枝子
被　　　　　　　告　　　　ソニー株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　熊倉禎男
同　　　　　　　　　　　　吉田和彦
同　　　　　　　　　　　　高石秀樹
同　　　　　　　　　　　　佐竹勝一
同補佐人弁理士　　　　　　中村彰吾
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成１６年４月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は省電力電気機器又はその電源装置に関する発明に係る特許権を有するものであるが，被告の製造販売に係るテレビの電源装置が原告の特許発明の技術的範囲に属し，その製造販売が原告の特許権を侵害するものであると主張して，被告に対して，特許法６５条１項，同法１０２条３項に基づき２億円の補償金及び損害賠償金を求めている。
１　判断の前提となる事実（当事者間に争いがないか，該当箇所掲記の各証拠によって認められる。）
(1)　当事者
原告は，音響機器，電子機器の販売等を業とする有限会社フィデリックスの代表取締役を務める者である。
被告は，電化製品等の製造販売等を業とする株式会社である。
(2)　原告の特許権（甲１，２）
原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である。
ア　発明の名称　　省電力電気機器またはその電源装置
イ　特許番号　　　第３１９６１５７号
ウ　出願日　　　　平成１０年１月１２日
エ　出願番号　　　特願平１０－０１６３４２号
オ　出願公開日　　平成１１年４月１３日
カ　公開番号　　　特開平１１－１０３５４１号
キ　登録日　　　　平成１３年６月８日
(3)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲２参照。以下「本件公報」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明１」と，請求項２記載の特許発明を「本件特許発明２」と，請求項３記載の特許発明を「本件特許発明３」といい，本件特許発明１ないし３を総称して，以下「本件各特許発明」という。）。
「【請求項１】　商用電源と，当該商用電源を整流する第１の整流回路と，前記商用電源に接続されたトランスと，前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器と，当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイッチングする双方向性の開閉素子と，前記トランスの二次側出力を整流する第２の整流回路とを具え，前記商用電源と第１の整流回路との間に直列にコンデンサを設けると共に，前記第２の整流回路の下流側に電荷蓄積素子を設け，前記開閉素子がオフの間，前記電荷蓄積素子に蓄積した電荷を出力することを特徴とする電源装置。」
「【請求項２】　請求項１に記載の電源装置において，前記開閉素子が１の回路で構成されていることを特徴とする電源装置。」「【請求項３】　請求項１または２に記載の電源装置が更に，前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を具え，前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御することを特徴とする電源装置。」
(4)　本件特許発明１を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件１－Ａ」のようにいう。）
１－Ａ　商用電源と，
１－Ｂ　当該商用電源を整流する第１の整流回路と，
１－Ｃ　前記商用電源に接続されたトランスと，
１－Ｄ　前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器
と，
１－Ｅ　当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイ
ッチングする双方向性の開閉素子と，
１－Ｆ　前記トランスの二次側出力を整流する第２の整流回路とを具え，１－Ｇ　前記商用電源と第１の整流回路との間に直列にコンデンサを設ける
と共に，
１－Ｈ　前記第２の整流回路の下流側に電荷蓄積素子を設け，１－Ｉ　前記開閉素子がオフの間，前記電荷蓄積素子に蓄積した電荷を出力
する
１－Ｊ　ことを特徴とする電源装置。
本件特許発明２を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件２－Ａ」のようにいう。）。
２－Ａ　請求項１に記載の電源装置において，
２－Ｂ　前記開閉素子が１の回路で構成されている
２－Ｃ　ことを特徴とする電源装置。


本件特許発明３を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件３－Ａ」のようにいう。）
３－Ａ　請求項１または２に記載の電源装置が更に，
３－Ｂ　前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を具え，３－Ｃ　前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて
前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御する
３－Ｄ　ことを特徴とする電源装置。
(5)　本件特許権の出願経過は，次のとおりである（甲１，４，乙１ないし２０，弁論の全趣旨）
ア　原告は，平成１０年１月１２日，本件各特許発明に係る特許出願（以下「本件特許出願」という。）を行った（乙１。なお，出願当初の明細書を，以下「本件当初明細書」という。）。
イ　本件特許出願は，平成１１年４月１３日，出願公開された。その公開特許公報の明細書（以下「本件出願公開明細書」という。甲４）の特許請求の範囲の請求項１，４及び５の記載は，次のとおりである（以下，それぞれを「本件出願公開請求項１」のようにいう。）。
「【請求項１】　商用電源を利用する電気機器において，一次側で一定時間ごと，または電流の使用状況に応じた時間間隔で間欠開閉をさせる制御回路か，電源の制御信号または電流の使用量で連続通電に移行する制御回路を有することを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」
「【請求項４】　商用電源を利用する電気機器において，商用電源と接続された一次側に間欠制御をする回路を配置し，この制御回路駆動用の電源も一次側に配置したことを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」「【請求項５】　商用電源を利用する電気機器において，商用電源と接続された一次側に間欠通電する素子を配置し，この素子の制御用の電源としてまたはこれらの起動用として，一次側からコンデンサのリアクタンス分を流れる電流を用いたことを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」ウ　原告は，同年９月２９日，特許請求の範囲の変更を求めて，手続補正書を提出した（乙２）。
エ　本件特許出願について，平成１２年４月７日，拒絶理由通知がされた（乙３）。
オ　原告は，同年６月１９日，特許請求の範囲の変更を求めて，手続補正書を提出した（乙４）。
カ　原告は，同年６月３０日，前記エの拒絶理由通知に対する意見書を提出した（乙５）。そして，同年１２月１５日，担当審査官と面接した（乙６）。キ　本件特許出願について，同年１２月１９日，拒絶理由通知がされた（乙７）。この拒絶理由通知において，審査官が引用した引用文献は次のとおりである。
特開昭６２－１３５２７０号公報（乙１１。以下「引用例①」という。）特開平４－１２６６６号公報（乙１２。以下「引用例②」という。）特開平５－６４４３９号公報（乙１３。以下「引用例③」という。）特開平５－２０７７４１号公報（乙１４。以下「引用例④」という。）特開平７－２８８９２６号公報（乙１５。以下「引用例⑤」という。）実願平２－４８８３５号（実開平４－１０５８８号）のマイクロフィルム（乙１６。以下「引用例⑥」という。）
特開平７－９５７６９号公報（乙１７。以下「引用例⑦」という。）特開平９－９８５７１号公報（乙１８。以下「引用例⑧」という。）特開平８－２２８４８４号公報（乙１９。以下「引用例⑨」という。）特開平６－３３５２３４号公報（乙２０。以下「引用例⑩」という。）ク　原告は，平成１３年２月１９日，担当審査官と面接した（乙８）。そして，同年３月１３日，特許請求の範囲の変更を求めて，手続補正書を提出するとともに，前記キの拒絶理由通知に対する意見書を提出した（乙９，１０）。ケ　本件特許出願について，平成１３年４月１９日，登録査定がされた（甲１）。
(6)　被告の製造するテレビ（甲３の１ないし７）
ア　被告は，業として，平成１２年７月２０日ころから，「ＷＥＧＡ（ベガ）ＤＲＣ高画質プレステＷワイドテレビ“ＤＺシリーズ”　ＫＶ－３６ＤＺ９００」（以下「イ号物件」という。），「ＷＥＧＡ（ベガ）ＤＲＣ高画質プレステＷワイドテレビ“ＤＺシリーズ”　ＫＶ－３２ＤＺ９００」（以下「ロ号物件」という。）を，平成１３年５月１日ころから，「ＷＥＧＡ（ベガ）スーパーファインピッチＦＤトリニトロン搭載ワイドテレビ“ＤＺシリーズ”　ＫＶ－３６ＤＺ９５０」（以下「ハ号物件」という。）及び「ＷＥＧＡ（ベガ）スーパーファインピッチＦＤトリニトロン搭載ワイドテレビ“ＤＺシリーズ”　ＫＶ－３２ＤＺ９５０」（以下「ニ号物件」という。）を製造していた。
イ　イ号物件ないしニ号物件（以下，総称して「被告各製品」という。）に搭載された電源装置の構成は，別紙被告製品目録記載のとおりである。
２　本件の争点
(1)　構成要件１－Ａ「商用電源」の意義について（争点１）(2)　構成要件１－Ｄ「前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパ
ルス発生器と」の意義について（争点２）
(3)　構成要件３－Ｂ「前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を
具え」の意義について（争点３）
(4)　被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属するものか（争点４）(5)　本件特許権の請求項１ないし３（本件各特許発明）に無効理由があること
が明らかであるか（争点５）
(6)　特許法６５条１項に基づく補償金請求の可否（争点６）
(7)　補償金の額（争点７）


(8)　損害の内容及びその額（争点８）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　構成要件１－Ａ「商用電源」の意義について（争点１）
（原告の主張）
一般に，商用電源とは，発電所，送電線，電力メータなどを持ち，認可を受けて料金を徴収する電源を意味する。一方，構成要件１－Ａの「商用電源」とは，「商用電源取り入れ口」の意味である（本件公報１６欄５行目【符合の説明】の項の１０１商用電源入力部）。商用電源入力部に商用電源が接続され，一体となって動作をするものであり，このような用語法は他の明細書でも見られる（特開２００４－１２２２００号（甲３８），特開第２００３－２５７６１２号（甲３９），特開２００２－２４７８９７号（甲４０）参照）。
（被告の主張）
「商用電源」が，「商用電源取り入れ口」を意味すると主張して，原告が掲げる各公報には，「商用電源」という表現は存在するものの，これらが「商用電源取り入れ口」を意味する旨の記載は存在しないから，原告の主張には理由がない。(2)　構成要件１－Ｄ「前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパ
ルス発生器と」の意義について（争点２）
（原告の主張）
構成要件１－Ｄの「パルス発生器」に関する限定事項は，「第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作する」ことのみであり，自らパルスを発生するものに限られないし，一次側に存在する必要もない。
（被告の主張）
構成要件１－Ｄの「パルス発生器」とは，①第１の整流回路からの出力を直接的に受けて動作する，②電源の一次側に設けられた，③動作電圧が供給された時には自らパルスを発生するものである。
ア　「①第１の整流回路からの出力を直接的に受けて動作する」について
(ア)　無効理由（引用例①ないし⑩）との関係
本件特許発明１が，引用例①ないし⑩の存在にも関わらず特許性が認められたのは，一次側の整流回路からの出力を直接的に受けて自らパルスを発生する「パルス発生器」が，間欠的にパルス信号を発する時間に限って「トランス」を導通する構成を採用することにより，引用例①ないし⑩が開示するように，二次側回路における電流値（又は電圧値）を観測することを要せず，一次側から二次側への間欠的な電力供給を可能として，待機時消費電力の低減を達成したからである。そうであれば，一般に「パルス発生器」が，パルスを発生する部分（素子群）以外の素子を包含するか否かの議論に関わらず，少なくとも，構成要件１－Ｄ「第１の整流回路の出力を受けて……動作するパルス発生器」とは，パルスを発生するために必要十分な素子群が一次側に存在し，これが第１の整流回路の出力を受けてパルスを発生する構成であることが必要というべきである。このように解釈しない限り，本件特許発明１は，引用例①ないし⑩との関係において，無効理由を有する。そして，原告は，平成１３年２月１９日の面談時における審査官からの指摘に従って，かかる無効理由を回避するために，平成１３年３月１３日付け手続補正を行ったものである。
(イ)　本件当初明細書における記述との関係
本件当初明細書における特許請求の範囲において，「制御回路を一次側に配置した」旨の限定が存在したことについては争いがない。そうであれば，仮に，「制御回路（パルス発生器）」から発生した電流が通るだけの「抵抗」等の素子も「制御回路」の一部を構成すると仮定し，かつ，該「制御回路」から発生した電流が通るだけの「抵抗」等の素子が一次側に配置され（第１の整流回路の出力を受け）ていれば構成要件を充足すると仮定すると，該「制御回路」から発生した電流が通るだけの「抵抗」等の素子は，一次側と二次側の両方に存在する以上，「制御回路を一次側に配置した」という状態が，観念できないという矛盾が生じてしまう。
したがって，本件特許発明１における「第１の整流回路の出力を受けて……動作するパルス発生器」とは，パルスを発生するために必要十分な素子群が一次側に存在し，これが第１の整流回路の出力を受けてパルスを発生する構成であることが必要というべきである。
(ウ)　「パルス発生器」
「パルス発生器」の意義が「パルスを発生するもの」であるとしても，ある周期及び幅を持つものとして，いったん発生したパルスを伝達する要素をも含めて，「パルス発生器」と呼ぶべきではない。なぜなら，単なる伝達素子や電流が流れるにすぎない素子までが「パルス発生器」に含まれるとすれば，「パルス発生器」の範囲が非常に不明確になり，また，発生したパルス信号は，昀終的には回路の全体に伝達されていく以上，回路全体が「パルス発生器」に相当するという不合理な結論が導かれかねないからである。
イ　「②電源の一次側に設けられた」について
(ア)　補正後の「特許請求の範囲」における文言との関係本件当初明細書における「（制御回路を）一次側に配置した」という構成要件は，補正後においては，「第１の整流回路の出力を受けて（間欠的に動作するパルス発生器）」として，表現方法が変更されたにすぎない。「制御回路（パルス発生器）」が一次側に存在する必要があることは，何ら変わっていない。(イ)　本件明細書の段落【０００９】の記載との関係本件明細書中の段落【０００９】には，「この発明では間欠通電のための制御回路を電源の一次側に設置している。二次側に設置すると，スタートアップができないとか，停電後の自動復帰が出来ない障害が発生する。」と記載されている。
かかる記載から理解されるように，本件特許発明１は，動作電圧が供給された時には自らパルスを発生する「パルス発生器」を電源の一次側に設けたことにより，電源投入時のスタートアップを可能にするとともに，停電後の自動復帰を可能としたものである。
なぜなら，自らパルスを発生する「パルス発生器」が一次側に存在せず，一次側から二次側への電流供給を開始するために，二次側から一次側に伝達される信号を必要とする回路構成を採用すると，スタートアップ時及び停電復帰時においては，二次側に電荷が全く蓄積されていないため，二次側の回路は信号を発生することができず，何らかの工夫を施さない限り，自動的にスタートアップ及び停電復帰をなし得ないからである。
(ウ)　無効理由（引用例①ないし⑩）との関係


「リアクタンスドロッパ」とは，所定の耐圧幅を有する各素子に対して，商用電源の電圧（１００Ｖ）が高すぎるため，入力ラインに電圧降下用のインピーダンス素子を挿入する必要があるところ，損失を低減するために，「抵抗」「コイル」「コンデンサ」の選択肢中から，交流回路において理論上の消費電力がゼロであるコンデンサを選択し，これを挿入した構成を意味しているにすぎない。このような構成は，本件各特許発明出願日の１０年以上前から知られている周知技術である（乙２６ないし３４）。したがって，「リアクタンスドロッパの構成によって，パルス発生器に第１の整流回路から電力を供給することが可能に」なったことは，周知技術から得られる作用効果にすぎない。
上記によれば，「リアクタンスドロッパ」を採用した一事をもって，特許性（進歩性）を肯定することは不可能である。逆にいえば，本件特許発明１と引用例①ないし⑩との間の差異が，「リアクタンスドロッパ」を採用したことに尽きるのであれば，本件特許権が無効理由を有することは明らかである。(エ)　「第１の整流回路の出力」（電流）が循環する回路との関係補正を経て登録査定された本件特許発明１の「パルス発生器」は，「第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器」である。そして，「整流回路の出力」がトランスに流れ込むことはなく，「第１の整流回路」が一次側回路内に存在する以上，「第１の整流回路の出力を受けて……動作するパルス発生器」が一次側回路内に存在することは当然である。整流回路３０１の出力である直流電流は，一次側の閉ループを循環するにすぎず，二次側に流れ込むことはない。
(オ)　原告の認識していた技術思想
本件明細書の段落【０００９】の記載及び本件各特許発明の優先権主張日（平成９年４月３０日）後で出願日前である平成９年９月ころに出願人である原告自身が執筆した論文（乙３９）の記載から導かれる出願人（原告）の認識によれば，本件各特許発明の技術思想は以下のようなものである。ａ　エンジニアには，制御回路を回路の二次側に置きたがる習性があり，原告も，昀初は，間欠動作を制御する「コントローラ」に相当する「パルス発生器」を，回路の二次側に配置していた。
ｂ　しかし，「パルス発生器」を二次側に設置した場合には，「スタートアップができないとか，停電後の自動復帰が出来ない障害が発生する。」ｃ　原告は，間欠動作を制御する「コントローラ」に相当する「パルス発生器」を一次側に配置することで，「スタートアップができないとか，停電後の自動復帰が出来ない障害」を解決できることを見出した。以上のとおり，原告は，「パルス発生器」を二次側に配置すると「スタートアップができないとか，停電後の自動復帰が出来ない障害が発生する。」という問題点を認識しており，「パルス発生器」を一次側に配置する構成を採用することにより，このような問題点を解決したものである。したがって，「パルス発生器」を一次側に配置することは，本件各特許発明の技術思想の根幹をなすものであるから，本件特許発明１における「パルス発生器」が回路の一次側に設けられた構成要素に限られることは当然である。ウ　「③動作電圧が供給された時には自らパルスを発生する」について(ア)　本件明細書において，「パルス発生器」は，図３（実施例３）に係る段落【００３４】において，「制御回路用の電源は，……コンデンサ２０３に蓄えられる。……この電圧がシュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器を動作させ，……」と説明されており（本件明細書５頁１０欄２１ないし２５行目），自らパルスを発生し，間欠的に動作することが予定されている。なお，実施例３に関連した別の実施例である図６（実施例６）においても，「パルス発生器」は，自らパルスを発生し，間欠的に動作することが予定されている（本件明細書６頁１１欄【００３９】）。
本件各特許発明に関しては，原告自身が，出願過程において，「請求項１～５に記載の内容は，図３及び図６に開示されておりますので，新規事項の追加に該当しないものと確信致します。」と主張していること（乙１０），及び，本件明細書中の【発明の詳細な説明】及び図面を精査しても，自らパルスを発生しない素子を「パルス発生器」とする記載が全く存在しないことに鑑みれば，本件特許発明１における「パルス発生器」とは，「自らパルスを発生し，間欠的に動作する」素子を意味すると解釈せざるを得ない。また，本件明細書の図６の「バイナリカウンタ（６０１）」は，「ゲート回路（６０２）」と共に，一次側交流入力波形６４周期毎に２周期分の時間だけＯＮとなり，他の時間はＯＦＦとなる矩形信号を生成するものであるから，「自らパルスを発生」している。これに対して，商用電源の波形は，同回路が「パルスを発生する」タイミングを決定するものではなく，パルス発生の周期を測定するためにカウントの対象となる一定周波数（５０／６０Ｈｚ）の信号にすぎない。
(イ)　仮に，「間欠的に動作するパルス発生器」が，二次側からフィードバックされる信号を単に増幅するだけの素子を含むとすると，二次側回路における電圧値又は電流値に対応する信号が一次側の「制御回路」にフィードバックされるという，引用例①ないし⑤に開示されている回路構成を包含する結果，本件特許権に無効理由（特許法２９条２項）が内在することとなってしまう。そこで，原告は，平成１３年２月１９日の面談時における審査官からの指摘に従って，無効理由を回避するために，平成１３年３月１３日付け手続補正を行ったものであり，かかる補正の経緯に鑑みれば，「間欠的に動作するパルス発生器」とは，自らパルスを発生する「パルス発生器」に限定されるものであり，少なくとも，二次側からフィードバックされる信号を単に増幅するだけの素子は含まないことは明らかである。(ウ)　仮に，被告各製品における「増幅器」「負荷抵抗」が，本件特許発明１における「パルス発生器」に当たるとすれば，図３（実施例３）に示されている「シュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器」において，シュミットトリガーインバータ２０５の出力が供給される増幅用のトランジスタ，及び，このトランジスタに接続されている抵抗が「パルス発生器」であるということになり，明らかに不合理である。
このことからも，「増幅器」「負荷抵抗」が，本件特許発明１における「パルス発生器」に当たるという解釈が成り立ち得ないことは明らかである。
（原告の反論）
ア　パルス発生器の位置について


本件各特許発明においては，リアクタンスドロッパの構成を含める補正を行うとともに，本件当初明細書に記載されていた「制御回路を一次側に配置した」との要件を削除している。したがって，本件各特許発明においては，パルス発生器の位置は何ら問題にならない。本件明細書段落【０００９】には制御回路を一次側に設置したことの効果が記載されているが，これは，本件出願当初明細書の請求項１がそのように記載されていたための効果である。本件各特許発明は，スタートアップにおける問題に関するものではなく，リアクタンスドロッパによる一次側の起動と駆動電流の節減がその目的である（本件明細書の段落【０００９】参照）。
イ　パルス発生器が自らパルスを発生するものに限られないことについて(ア)　本件明細書の図３の「シュミットトリガーインバータ」は単に一実施例にすぎず，本件各特許発明の技術的範囲を限定するものではない。また，「パルス発生器」が自らパルスを発生するものであるとの被告の解釈は，本件明細書の図６からも成り立たない。すなわち，図６（実施例６）を説明している本件明細書の段落【００３９】に，「電源オン－オフのタイミングを電源周波数に同期させて管理する」と記載されており，図６に示す実施例６では，商用電源の波形に応じてパルスを発生している。図６の構成において，自らパルスを発生するものは発電所の発電器であって，しかもこれは連続動作であって間欠動作はしていない。この実施例は，本件特許発明１のパルス発生器が自らパルスを発生するものに限られないことを明確に示すものである。
出願過程での「請求項１～５に記載の内容は，図３及び図６に開示されておりますので，新規事項の追加に該当しないものと確信致します。」との主張は，新たに提出した請求項１ないし５が，明細書にサポートされていることを示すに過ぎないのであって，請求項１ないし５の内容を図３及び図６のみに限定するという意味ではない。また，図６（実施例６）は自らパルスを発生しない素子で構成されている。
(イ)　「パルス発生器」とはパルスを発する機器を指すのが通常の用語法であり，パルスを自ら作り出す装置は，通常，「パルス発振器」と呼ばれている。原告の出願も，被告が本件特許出願後に出願した明細書にも，そのように明確に区別して記載されている（本件明細書の段落【００３１】【００４１】【００４８】【００３４】，被告出願に係る明細書（甲６）の段落【０２０８】【０２０９】【０２１１】【０２１２】【図２２】）。本件明細書の請求項２ないし５は，従属項であるところ，請求項３には「負荷電流に応じて開閉素子を開閉させるように制御する」，請求項４には「開閉素子が商用電源の位相と同期して動作する」，請求項５には「開閉素子がゼロクロス点にて動作する」旨がそれぞれ記載されており，これらの記載によって開閉素子の動作，すなわち，パルス発生器の動作を規定している。すなわち，請求項１にいう「パルス発生器」はパルスを単に発生し，開閉素子を駆動する役割を意味するにすぎず，どのようにパルスを発生するかについては従属項の内容で規定するものであることが明らかである。この請求項の構成からみても，被告の主張するような「パルス発生器は自らパルスを発生するものである」との限定的な解釈は理由がない。
(ウ)　他の発明に係る特許公報を検索すると，自らパルスを発生していないものについて「パルス発生器」と表現している例が数多く見受けられる（甲４１ないし４４）。被告各製品における「フォトカプラのトランジスタ側と負荷抵抗による増幅器」は，しきい値と増幅度を内在するものであり，特開平５－１０３２２０号公報（甲４１）や特開平５－４８４１６号公報（甲４２）に記載された装置と同様に，パルス化された電圧を出力している。これは，「パルス状の電流が通るだけの抵抗」とは全く意味が異なり，紛れもなく「パルス発生器」を構成している。このように，「パルス発生器」とは，自らパルスを発するものはもちろんのこと，外部で発生したパルスを利用してパルスを出力するものも含む用語である。
ウ　平成１３年３月１３日付け手続補正について
審査官が引用した引用例を回避するために原告が昀後の補正で限定を加えたのは，リアクタンスドロッパの構成のみである。
リアクタンスドロッパを電源装置に取り入れ，商用トランスを間欠的に励磁することで待機電力を削減するようにした先行技術は存しない。
（被告の再反論）
原告は，補正により，本件当初明細書に記載されていた「制御回路を一次側に配置した」との要件が外されたとして，「パルス発生器の位置は何ら問題にならない」と主張するが，理由がない。
ア　原告の主張は，構成要件の文言を無視するものである。すなわち，特許請求の範囲の記載によれば，一次側と二次側を分けるのは「トランス」であり（構成要件１－Ｆ），その「トランス」への電力供給をスイッチングするのは「パルス発生器」の出力に応じてなされるのであるから（構成要件１－Ｅ），そのような「第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器」が二次側にあるということはありえない。仮に，パルス発生器が二次側に存在し第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するというのであれば，第１の整流回路の出力を二次側の「パルス発生器」が受けるために，常に双方向開閉素子を閉じてトランスの一次側から二次側への電力供給を維持する必要があるが，「パルス発生器」は，トランスの電力供給の実行・停止を規定するものであるから，トランスが常に電力供給実行状態であるということは，「パルス発生器」の存在意義を失わせるものである。イ　パルス発生器の位置は何ら問題にならないとの原告の主張は，本件明細書の段落【０００９】の記載を無視するものである。
ウ　原告の主張によれば，「パルス発生器」が「前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作」しなければならないのか不明である。エ　そもそも，本件当初明細書には「パルス発生器」を回路の一次側に配置する構成のみが開示されていたことは明らかであり，二次側に配置する構成は開示されていなかったものであるから，補正により，本件特許発明１の技術的範囲が「パルス発生器」を回路の二次側に配置する構成も含むように拡張されたとすれば，新規事項の追加として，不適法のそしりを免れない（特許法１７条の２第３項参照）。
(3)　構成要件３－Ｂ「前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を
具え」の意義について（争点３）
（被告の主張）
ア　被告各製品は，二次側に「負荷電圧検出回路」を備えているが，「負荷電流検出回路」は備えていない。


本件特許発明３は，出願経過において「負荷電圧検出回路」「負荷電流検出回路」のうち前者が削除されたものであるから，「負荷電流検出回路」が「負荷電圧検出回路」を含むという主張は，包帯禁反言の法理により許されない。イ　仮に前記アの主張が認められないとしても，本件特許発明３における「負荷電流検出回路」は，本件特許発明１の「パルス発生器」とは別個の構成要素を意味している。
したがって，仮に本件特許発明３の「負荷電流検出回路」が「負荷電圧検出回路」を含み，かつ，被告各製品中の二次側のコンパレータが「パルス発生器」に相当するとしても，被告各製品は，二次側のコンパレータの他に「負荷電流検出回路」を具備しないから，いずれにしても，本件特許発明３の技術的範囲には属しない。
（原告の主張）
原告が出願過程において「負荷電圧」を削除したのは，二次側の負荷電流に応じて，トランスへの電流の供給を制御するのであるから，負荷電流の検出がその目的となり，たとえ負荷電圧を測定したとしてもそれは負荷電流を検出するための手段にすぎず，結果的には同じことであるからである。(4)　被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属するものか（争点４）
（原告の主張）
ア　構成要件１－Ａ
構成要件１－Ａの「商用電源」とは，「商用電源取り入れ口」の意味であることから，被告各製品がこれを具備していることは明らかである。
イ　構成要件１－Ｄ
被告各製品は，いわゆるコンパレータを構成する制御回路を搭載しているが，一次側に設けた「増幅器」と「負荷抵抗」はこの出力を受けてパルスを発生し，このパルス信号に基づいて開閉素子がオン／オフして，トランスへの電流供給を制御している。すなわち，被告各製品は，二次側でコンパレータを構成する制御回路と一次側に設けた「増幅器」と「負荷抵抗」（あるいは，フォトカプラの一次側の素子（トランジスタ）と負荷抵抗による増幅器）とで構成するパルス発生器を具備しており，このパルス発生器を構成する「増幅器」と「負荷抵抗」（あるいは，フォトカプラの一次側の素子（トランジスタ）と負荷抵抗による増幅器）は，第１の整流回路の出力を受けて動作しており，しかもその動作は，負荷電流に応じた二次側のコンパレータの出力に応じて間欠的に動作している。したがって，被告各製品は構成要件１－Ｄを充足する。
ウ　構成要件１－Ｂ，Ｃ，ＥないしＪ
被告各製品の電源装置が構成要件１－Ｂ，Ｃ，ＥないしＪを充足することは明らかである。
エ　構成要件２－ＡないしＣ
被告各製品の電源装置は，構成要件１－ＡないしＩを充足し，開閉素子が１の回路で構成されているのであるから，構成要件２－ＡないしＣを充足する。
オ　構成要件３－ＡないしＤ
被告各製品の電源装置は，構成要件１－ＡないしＩまたは構成要件２－ＡないしＣを充足し，パルス発生器が電源装置の負荷電流を検出して，この検出した負荷電流に応じて開閉素子を間欠的に開閉させるように制御するトリガ信号生成器（ヒステリシス特性を持つコンパレータで構成されている。）を具備しているので，構成要件３－ＡないしＤを充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件１－Ａ
被告各製品は，「商用電源」を具備していないため，構成要件１－Ａを充足しない。
イ　構成要件１－Ｂ，Ｃ及びＧ
被告各製品は，「商用電源」を具備していないため，構成要件１－Ｂ，Ｃ及びＧを充足しない。
ウ　構成要件１－Ｄ
(ア)　被告各製品に搭載された「電源装置」の動作は，二次側回路中におけるＰ点の電位と基準電位との比較結果に基づいて，フォトカプラＰＣ１をオン／オフ切替制御するものであって，いわゆるコンパレータを構成する制御回路である。
したがって，被告各製品は，「第１の整流回路（一次側に存在する整流回路）からの出力を直接的に受けて動作する，電源の一次側に設けられた，動作電圧が供給された時には自らパルスを発生する『パルス発生器』」を具備しないから，構成要件１－Ｄを充足しない。
(イ)　被告各製品中のフォトカプラのトランジスタ，これに接続されている抵抗（原告のいわゆる「トランジスタと負荷抵抗」）は，「第１の整流回路の出力を受けて」「間欠的に動作する」ものではない。すなわち，この部分が，「第１の整流回路の出力を受けて」いたとしても，この部分は，「第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作」してパルスを発生する機能はない。なぜなら，「トランジスタと負荷抵抗」は，二次側で生成されたパルス信号を伝達する機能を有するにすぎないからである。このことは，構成要件１－Ｄの技術的意義に鑑みれば当然のことであり，スタートアップ時及び停電後の自動復帰時に，「トランジスタと負荷抵抗」が「第１の整流回路の出力を受けて」も，この「トランジスタと負荷抵抗」はいかなる意味でもパルスを発生するものではないから，構成要件１－Ｄに関する本件特許発明１の技術的課題が解決されないのである。
以上のとおり，被告各製品中のフォトカプラのトランジスタ，これに接続されている抵抗等，回路の一次側に存在する各素子が「パルス発生器」を構成しないことは明らかである。


(ウ)　更に付言すれば，本件特許発明１は，「第１の整流回路」及び「第２の整流回路」を区別した上で（構成要件１－Ｄ，ＦないしＨ），わざわざ「パルス発生器」は「第１の整流回路の出力を受けて」動作すると規定しているものであるから（構成要件１－Ｄ），「パルス発生器」が回路の一次側に存在し，「第１の整流回路の出力」のみを受けて動作することが予定されている。なぜなら，本件特許発明１の構成においては，「第１の整流回路」の出力を受ける素子は一次側に存在し，「第２の整流回路」の出力を受ける素子は二次側に存在するところ，「パルス発生器」が一次側に存在する素子と二次側に存在する素子を複合した構成要素を含むとすれば，「パルス発生器」が「第１の整流回路の出力を受けて」動作することを，構成要件１－Ｄが特に規定した意味がなくなるからである。(エ)　したがって，仮に「パルス発生器」という用語が，一般論として，「パルスを発生するもの」であったとしても，本件特許発明１における「パルス発生器」は，通電時に「パルス」を発生する部分が「第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作」しなければならないのであり，被告各製品には，この意味の「パルス発生器」は存在しない。すなわち，被告各製品における「パルス発生器」に相当する構成は二次側のコンパレータのみであり，フォトカプラのトランジスタや一次側に存在する抵抗（トランジスタと負荷抵抗）は含まれないし，まして，このトランジスタと負荷抵抗が「パルス発生器」であるとはいえない。そして，二次側のコンパレータは「第２の整流回路」の出力を受けて動作する構成要素であり，「第１の整流回路」の出力を受けて動作するものではない。
したがって，被告各製品は，構成要件１－Ｄを充足しない。
エ　構成要件１－Ｅ
被告各製品は，構成要件１－Ｄの「パルス発生器」を具備しないため，構成要件１－Ｅを充足しない。
オ　構成要件１－Ｆ
被告各製品は，構成要件１－Ｃの「トランス」を具備しないため，構成要件１－Ｆを充足しない。
カ　構成要件１－Ｈ
被告各製品は，構成要件１－Ｆの「第２の整流回路」を具備しないため，構成要件１－Ｈを充足しない。
キ　構成要件１－Ｉ
被告各製品は，構成要件１－Ｅの「開閉素子」を具備しないため，構成要件１－Ｉを充足しない。
ク　構成要件１－Ｊ
被告各製品が，「電源装置」を含んでいることは認める。
ケ　構成要件２－ＡないしＣ
本件特許権の請求項２は，本件特許権の請求項１の従属項である。したがって，本件特許発明２の技術的範囲は，本件特許発明１の技術的範囲に比して狭いことから，被告各製品が本件特許発明１の技術的範囲に属さない以上，本件特許発明２の技術的範囲にも属さないことは当然である。
コ　構成要件３－ＡないしＤ
被告各製品においては，二次側回路中のＰ点の電位（電圧値）に対応する信号が一次側回路に伝達されて，一次側から二次側への電力供給が制御されている。
被告各製品が，本件特許発明１の技術的範囲に属さない以上，その従属項である本件特許発明３の技術的範囲にも属さないことは当然である。さらに，二次側の「負荷電圧に応じて‥‥‥制御する」構成は，本件特許発明３の技術的範囲から除外されているのであるから，この意味においても，被告各製品は，本件特許発明３の技術的範囲に属さない。(5)　本件特許権の請求項１ないし３（本件各特許発明）に無効理由があること
が明らかであるか（争点５）
（被告の主張）
本件各特許発明には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告による特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。ア　本件特許発明１及び２の新規性欠如（特許法２９条１項３号違反）本件特許発明１及び２の発明は，実公平３－３０８９４号公報（乙３８。以下「引用例１」という。）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定に違反して特許されたものである。
(ア)　引用例１は，構成要件１－Ａ「商用電源」を具備している（引用例１の１頁２欄７行，８行，第１図，第２図）。
(イ)　引用例１は，その記載（２頁３欄１７ないし２０行，３７ないし４１行，第２図）によれば，交流である商用電源出力を，ダイオードの機能を利用して，一定方向の電流に変換（整流）している。
したがって，引用例１の「ダイオードＤ１，抵抗Ｒ３，ダイオードＤ３」及び「ダイオードＤ２，抵抗Ｒ４，ダイオードＤ４」は，構成要件１－Ｂ「当該商用電源を整流する第１の整流回路」に相当する。
(ウ)　引用例１の「電源トランス７」（１頁２欄１０行等，第１図，第２図）は，商用電源と接続されており，構成要件１－Ｃ「前記商用電源に接続されたトランス」に相当する。
(エ)　引用例１は，一定周期の商用電源に同期する電圧Ｖｂが立下り部において一定の基準レベルに到達するタイミングで，コンデンサＣ６（Ｃ７）の電荷をトランジスタＱ１（Ｑ２），ダイアックＤｉａ１（Ｄｉａ２）の各ゲートを介して放電し，パルス状の信号ＶＣをトライアックＴｒ１に出力する構成であるから，間欠的に動作している（１頁２欄１２ないし１５行，２頁３欄２０ないし３２行，３７ないし４１行，第２図，第３図）。
また，上掲した各素子が，「当該商用電源を整流する第１の整流回路」に相当する「ダイオードＤ１，抵抗Ｒ３，ダイオードＤ３」及び「ダイオードＤ２，抵抗Ｒ４，ダイオードＤ４」からの出力を（直接に）受けていることは，第２図から明らかである。
したがって，引用例１中の，「抵抗Ｒ５，ダイオードＤ５，コンデンサＣ６，トランジスタＱ１，抵抗Ｒ７，ダイアックＤｉａ１」及び「抵抗Ｒ６，ダイオードＤ６，コンデンサＣ７，トランジスタＱ２，抵抗Ｒ８，ダイアックＤｉａ２」は，構成要件１－Ｄ「前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器」に相当する。


(オ)　引用例１の「トライアックＴｒ１」は，双方向性の開閉素子であり（第２図），これが導通すると，商用電源からトランスへの電力供給が行われる。そして，「トライアックＴｒ１」が，パルス発生器に相当する「抵抗Ｒ５，ダイオードＤ５，コンデンサＣ６，トランジスタＱ１，抵抗Ｒ７，ダイアックＤｉａ１」（又は，「抵抗Ｒ６，ダイオードＤ６，コンデンサＣ７，トランジスタＱ２，抵抗Ｒ８，ダイアックＤｉａ２」）からのパルス出力を受けて導通することは，前記(エ)において既に述べたとおりである。
したがって，引用例１中の「トライアックＴｒ１」は，構成要件１－Ｅ「当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイッチングする双方向性の開閉素子」に相当する。
(カ)　引用例１は，二次側の「コンデンサＣ１３，Ｃ１４はダイオードＤ７，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０およびサイリスタＳＣＲ１，ＳＣＲ２を介して充電され……る」構成であり（２頁４欄３４ないし３７行，第２図），トランスの二次側出力（交流）を，ダイオードを利用して直流に変換（整流）している。このことは，第１図の説明中の「Ｄ７～Ｄ１０は電源トランス７の二次電圧を整流する整流用ブリッジを構成するダイオード……である」という記述に鑑みても（１頁２欄１５ないし２６行），疑義を挟み得ないものである。したがって，引用例１の「ダイオードＤ７，Ｄ８，Ｄ９，Ｄ１０」は，構成要件１－Ｆ「前記トランスの二次側出力を整流する第２の整流回路」に相当する。
(キ)　引用例１の「コンデンサＣ４」は，商用電源と，第１の整流回路に相当する「ダイオードＤ１，抵抗Ｒ３，ダイオードＤ３」及び「ダイオードＤ２，抵抗Ｒ４，ダイオードＤ４」との間に，直列に配置されている（第２図）。したがって，「コンデンサＣ４」は，構成要件１－Ｇ「前記商用電源と第１の整流回路との間に直列にコンデンサを設ける」に相当する。(ク)　引用例１においては，前記トライアックＴｒ１が非導通であり，一次側から二次側への電力供給が停止している間は，二次側を駆動するための電力（電荷）は，二次側回路に存在する平滑化コンデンサＣ１３，Ｃ１４に蓄積された電荷を出力して賄われることは当然である。
このことは，第１図の説明中「Ｃ１３，Ｃ１４は正負の出力端子Ｅｏｕｔ＋，Ｅｏｕｔ－と接地端子ＧＮＤとの間に設けられた平滑化コンデンサ……である」という記述に鑑みても（１頁２欄１７ないし１９行），疑義を挟み得ないものである。
したがって，引用例１の発明は，構成要件１－Ｈ「前記第２の整流回路の下流側に電荷蓄積素子を設け，」，同Ｉ「前記開閉素子がオフの間，前記電荷蓄積素子に蓄積した電荷を出力する」及び同Ｊ「ことを特徴とする電源装置」であることは明らかである。
(ケ)　引用例１の構成を採用することにより，「消費電力の低減」という作用効果が得られる。
以上のとおり，引用例１は，本件特許発明１の構成要件を全て具備しているから，本件特許発明１は新規性を有しない。また，引用例１は，パルス発生器である「抵抗Ｒ５，ダイオードＤ５，コンデンサＣ６，トランジスタＱ１，抵抗Ｒ７，ダイアックＤｉａ１」（及び「抵抗Ｒ６，ダイオードＤ６，コンデンサＣ７，トランジスタＱ２，抵抗Ｒ８，ダイアックＤｉａ２」）の出力に応じて，商用電源からトランスへの電力供給をスイッチングする「双方向性の開閉素子」が，１個の「トライアックＴｒ１」で構成されているから，本件特許発明２は新規性を有しない。
イ　本件特許発明３の記載不備（特許法３６条６項２号違反）本件特許発明３の発明は，特許請求の範囲の記載が不明確であるから，特許法３６条６項２号の規定に違反して特許されたものである。(ア)　本件特許権の請求項３の記載によれば，本件特許発明３の構成要件は，「請求項１または２に記載の電源装置が更に，前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を具え，前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御することを特徴とする電源装置。」である。
(イ)　しかし，本件特許権の請求項１及び２の記載を精査するも，「制御回路」の文言は見当たらず，本件明細書及び図面の記載を参照しても，これが何を意味するものか全く不明である。
そもそも，特許法３６条６項２号は，特許請求の範囲の記載は，特許権の権利範囲がこれによって確定されるという点において重要な意義を有することから，平成６年に新設された条項であり，その記載は正確でなければならず，一の請求項から必ず発明が把握されることが必要であるとされている（特許庁編「工業所有権法逐条解説【第１６版】」１１５頁，「特許法概説【第１３版】」１５７頁参照）。
したがって，本件特許権の請求項３のように，「前記制御回路」と記述しながら，「制御回路」の文言が存しない場合には，本件特許発明３を把握することが不可能であるから，特許法３６条６項２号に違反することは明らかである。(ウ)　ところで，本件各特許発明の出願過程を参照すれば，平成１２年６月１９日付け手続補正書による補正前は，請求項１においても「パルス発生器」という文言は存在せず，「制御回路」という文言が存在していた。しかし，上述のとおり，特許法３６条６項２号は，「一の請求項から必ず発明が把握されること」を要求するものであるし，仮にこの点を措いても，補正により，独立項である請求項１の文言が変更された場合に，当然に従属項である請求項３の文言が同様に変更されるものではない。


したがって，仮に出願過程を参照しても，当業者にとって，本件特許発明３の「制御回路」の意味を理解することは不可能である。ウ　本件特許発明３の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）本件特許発明３の「前記制御回路」が，負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて，双方向性の開閉素子を間欠的に開閉させるように制御する「何らかの制御回路」であると理解したとしても，本件特許発明３は，引用例１に記載された発明と，実開平４－１０５８８号公報（乙１６。以下「引用例２」という。）に記載された発明を組み合わせることにより，当業者が容易に発明することができた発明であるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。(ア)　本件特許発明３の構成要件は，構成要件１－ＡないしＩに，構成要件３－Ｂ「前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を具え，」と構成要件３－Ｃ及びＤ「前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御する」，「ことを特徴とする電源装置。」を付加したものである。
(イ)　前記アのとおり，引用例１は，構成要件１－ＡないしＩをすべて充足する回路構成を開示している。
したがって，引用例１の発明は，本件特許発明３と，構成要件１－ＡないしＩを有する点において一致し，構成要件３－Ｂ及び同Ｃを有しない点において相違する。
(ウ)　引用例２には，構成要件３－Ｂ及び同Ｃを充足する電源回路の回路構成が開示されている。
ａ　構成要件３－Ｂについて
引用例２の実用新案登録請求の範囲には，同考案が「負荷電流を検出し，あらかじめ定められた基準値と比較する電流検出手段」を備えることが明記されており（１頁８行，９行），図１においても「８　出力電流検出回路」の存在が明確に図示されている。
したがって，引用例２の考案は，構成要件３－Ｂ「前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路」を具備している。
ｂ　構成要件３－Ｃについて
引用例２の実用新案登録請求の範囲には，同考案が，「該電流検出手段で負荷電流が基準値より小さくなったことを検出したときに，スイッチング手段のスイッチング動作を連続動作から間欠動作に切り換えるスイッチング制御手段を備えたことを特徴とするスイッチング電源装置」であることが明記されており（１頁１０ないし１４行），考案の詳細な説明においても，「負荷電流が……基準値を超えているか否かを検出し，その結果を増幅器９２からフォトカプラ１１を介してスイッチング制御部６に送る。スイッチング制御部６は負荷電流が基準値より大きいときは，スイッチング部５のスイッチングトランジスタのスイッチング動作を連続動作とする。また，電子装置３の動作状態により負荷電流が基準値より小さくなったときは，スイッチングトランジスタの動作を間欠動作とするように制御する。」と記載されている（５頁下から３行ないし６頁８行，図１）。すなわち，引用例２の考案は，前記電流検出手段で検出した負荷電流に応じて，トランスへの導通を決定するスイッチングトランジスタの動作を間欠的に動作させるように制御する電源装置であるから，構成要件３－Ｃ「前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御する」ことを特徴とする電源装置である。(エ)　引用例１と引用例２を組み合わせることにより，本件特許発明３の構成を実現することが可能である。
ａ　引用例１と引用例２は，いずれも，商用電源の出力（１００Ｖ）を，トランスを介して電圧を降下させ，直流に変換する（整流する）ことにより，所望電圧の直流電流を得るという，いわゆる「電源装置」に関する発明であるから，同一の技術分野に属するものである。
ｂ　引用例１によれば，回路中に存在する電荷量を安定化することで，無駄な電力供給を回避し，消費電力を低減することが可能である。そして，乙３８号証（第３図）を参照した当業者は，引用例１の構成を採用することにより「消費電力の低減」という作用効果が得られることを，当然に理解するものである。他方，引用例２の発明も，電源トランスへの無駄な電力供給を避けることにより「消費電力の低減」を狙ったものであるから，両発明は，作用効果の共通性が認められる。
ｃ　引用例１においては，一定の条件を満たしたとき，「３　レベル検出およびトリガ回路」からの出力が「トライアック　ＴＲ１」に流れ込み，電源トランスが導通して，一次側から二次側への電力供給が行われる構成であるが，二次側の出力電圧は比較及びトリガ回路５・６，及びサイリスタＳＣＲ１・ＳＣＲ２により一定に保たれているため，一次側から二次側への電力供給が過大である場合には，電源装置における消費電力の無駄が大きくなる。
そもそも，電源装置を設計するに当たり，消費電力を無意味に増大させるメリットはないし，原告の主張によれば，本件特許出願日である平成９年ころ，当業者は省電力に着目していたのである。
とすれば，回路中の電荷量が過大な場合は，何らかの工夫を施すことにより，一次側から二次側への電力供給を，一時的に完全に停止させ，回路の消費電力を更に低減することの動機付けが存在したことは明らかである。(オ)　以上のとおりであるから，引用例１を参照した当業者が，消費電力を更に低減することを試みる場合に，技術分野が同一であり，作用効果が共通する引用例２を参照し，かかる発明の引用例１への転用を検討することは，極めて自然な思考順序である。
したがって，当業者にとって，引用例１の発明に，引用例２の発明を組み合わせ，上述のような回路構成を実現することは，極めて容易であったといえるから，本件特許発明３に進歩性が認められないことは明らかである。
（原告の主張）
ア　本件特許発明１及び２の新規性欠如（特許法２９条１項３号違反）につ
いて
引用例１に記載されている発明は，導通角制御による直流電源回路に関するものであり，本件特許発明１及び２の主題である間欠開閉制御による電源装置とは本質的に異なる技術である。したがって，被告が主張する無効理由は，本件特許発明１及び２には全く存在しない。
(ア)　発明の本質の相違


ａ　引用例１では，導通角制御が行われているが（乙第３８号証。第１頁第２欄第２行），その制御方法は，本件特許発明１及び２の主題である間欠開閉による制御方法とは効果において決定的な違いがある。導通角制御は，非常に簡単な進相回路で制御可能であるため，トライアックによる調光回路などで古くから使われている。一般に，商用周波数か，またはその２倍の周波数で開閉素子のオンオフを制御しており，これによって後述するように連続的なオンオフ動作が行われる。
これに対して，本件特許発明１及び２では，導通角制御ではなく，間欠開閉制御がなされている。すなわち，本件明細書の図６に示す回路では，６４波中の２波だけが導通し，残り６２波の間が欠ける（導通しない）動作となり，図６の装置を周波数５０Ｈｚの地域で使用すると，１．２８秒間に１回だけオンオフ動作をすることになる。しかし，引用例１の導通角制御回路では，同じ１．２８秒間に１２８回ものオンオフ動作が行われる。これは明らかに連続的な動作であり，間欠的な開閉動作ではない。本件特許発明１及び２では，このようにオンオフ制御の回数を圧倒的に少なくすることに基づいて，トランスに流れる無駄な励磁電流（ちなみに，励磁電流とは特に限定しなくとも１次側に流れる電流をいう。（甲第４５号証））を激減させており，これによって待機電力を大幅に削減するようにしている。この効果は，連続的なオンオフ動作を行う導通角制御による電源装置に比べると劇的といってもよく，引用例１では，このような効果は決して達成することができない。
ｂ　被告は，「引用例１は，一定周期の……放電し，パルス状の信号ＶＣをトライアックＴｒ１に出力する構成であるから，間欠的に動作している。」と主張する。
しかし，本件明細書の実施例（図３及び図６）でも，被告各製品の装置でも，引用例１の装置でも，パルス発生器は繰り返してパルスを発生しており，この動作が行われなければ，目的とする作用効果を続けることはできない。被告は，間欠的に動作するパルス発生器も，連続的に動作するパルス発生器も区別せずに論じており，この理論を前提にするなら，「間欠的に動作しないパルス発生器とは繰り返しをしない直流電源である」という不合理が生じる。パルス発生器には，間欠的に動作するパルス発生器もあれば，連続的に動作するパルス発生器もあり，本件特許発明１は，パルス発生器をこの「間欠的に動作する」パルス発生器に限定しているのである。被告の主張は，本件明細書記載の特許請求の範囲に記載された用語を表面的になぞっただけのものであり，原告が本件特許発明１について「間欠的に動作する」という限定を行った真意を無視したものである。ｃ　以上のとおり，構成要件１－Ｄの「間欠的に動作するパルス発生器」との用語は，「導通角制御」と明確に区別させるためにわざわざ使用したものであり，本件特許発明１の「パルス発生器」の動作は，引用例１のパルス発生器のそれとは，決定的に異なっている。
(イ)　目的と効果の相違
引用例１に係る考案の効果は，レギュレーションの改善，トランスの発熱の低減，トランスの小型化，軽量化，アイソレーションが良好，部品数の低減，低価格化などであるが（乙３８。２頁４欄昀終行ないし３頁６欄１行），「待機電力の削減」は挙げられていない。なぜなら，引用例１の導通角制御ではオンオフの回数が減るわけではないので，励磁電流を大幅に削減することができず，本件各特許発明のような０．０１Ｗという待機電力を達成することは到底できないからである。このように，導通角制御と間欠開閉は，動作も，目的も，効果も決定的に異なる別技術である。
(ウ)　リアクタンスドロッパと進相の相違
本件特許発明１及び２にいうリアクタンスドロッパ，すなわち，「商用電源と第１の整流回路との間に直列に設けたコンデンサ」は，電圧をドロップさせることを目的に設けたものである。その動作から考えると，このコンデンサは，抵抗であってもかまわないが，抵抗によって消費される無駄な電力を削減するべく，本件特許発明１及び２の発明者はリアクタンス（コンデンサ）をわざわざ用いるようにした。
一方，引用例１では，その制御に進相した信号を必要とするので，１次側にコンデンサＣ４を設けるようにしている。ここでは，抵抗を用いたのでは目的の進相動作を達成できないため，この素子はコンデンサである必要がある。これは，従来からあるトライアックによる導通角制御では当然の回路であり，リアクタンスドロッパを目的としたものではない。確かにコンデンサを通れば電圧はドロップするが，これはヒューズであっても，ラインフィルタであっても，通れば同じように電圧はドロップするのである。
このように，本件特許発明１及び２で用いられているコンデンサと，引用例１で用いられているコンデンサは，使用目的が全く異なるものである。
(エ)　導通角制御と間欠開閉の違い
本件特許発明１及び２では，本件明細書の図３に示す回路でも，図６に示す回路でも，トライアックにゼロクロススイッチ（トリガ信号を受けても次の電圧ゼロクロス点を待ってオンとなり，電流がゼロ近辺になるとオフになるスイッチのことで，ノイズを出さないという特徴がある。）を意味するＺＣ記号を使用しており，スパイク・ノイズが出ないように好適に制御を行って，待機電力を劇的に削減するようにしている。ゼロクロススイッチを使用しているため，図３や図６に示す回路では，どのようなパルスで駆動しても引用例１に開示されているような導通角制御にはならない。
一方，引用例１の回路で，トライアックにゼロクロススイッチを使用すると，導通角制御そのものを行うことができなくなるため，導通角制御を前提としている引用例１の回路は意味を失うことになる。


このように，ゼロクロススイッチを使用した例を考えると，本件特許発明１及び２と引用例１の考案が，互いに相容れないほど異質な技術であることが明確になる。要するに，引用例１と本件特許発明１及び２は，回路構成こそ偶然に似てはいるが，その動作は明確に異なり，似て非なるものである。イ　本件特許発明３の記載不備（特許法３６条６項２号違反）について確かに，本件明細書の特許請求の範囲の記載だけを見ると，請求項１及び２には「制御回路」という語句は存在しない。しかし，本件各特許発明は，間欠開閉に関する発明であり，本件明細書の段落【００１１】に「商用電源と接続された一次側に電源回路を開閉する素子を配置し，この素子を一定時間ごとまたは，電流の使用状況に応じた時間間隔で間欠開閉させる制御回路か……」と記載されている。この部分を参酌すれば，請求項１の「間欠的に動作するパルス発生器と，当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイッチングする双方向性の開閉素子」が，上記「制御回路」を意味することは明らかである。なぜなら，本件明細書を通じて，他に紛らわしい記載は何一つ存在しないからである。ウ　本件特許発明３の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）について引用例２に記載されている装置では，たしかに負荷電流を検出しているが，引用例２はスイッチング電源という更に別の技術であって，間欠開閉ではなく，根幹の技術が全く異なっている。
本件各特許発明の審査過程において，審査官より，「本件特許出願は，間欠開閉技術とスイッチング電源技術の双方を含んでいるが，これらは別技術であるので原出願を分割するように」との指摘を受けたが，全くそのとおりである。なお，引用例２は，審査過程において，審査官が「負荷電流を検出する」旨が記載されている先行技術として引用しているが，本件各特許発明は，本件特許発明１の根幹技術が，引用例２のものとは異なるとして特許を受けたものである。エ　以上述べたとおり，本件各特許発明にはなんらの無効理由も存しないから，原告の権利行使は権利濫用には該当しない。
（被告の再反論）
ア　本件特許発明１及び２の新規性欠如（特許法２９条１項３号違反）(ア)　構成要件１－Ｄ「間欠的に動作するパルス発生器」について商用周波数の周期は，本件特許発明１及び２の技術的範囲を直接的に確定する要素ではなく，いずれの場合も，連続通電の場合と比較すれば省電力化という作用効果を奏するものである。したがって，この点に依拠する原告の主張に理由がないことは明らかである。結局のところ，原告の主張は，本件明細書中の実施例３（図３及び図６）のみに依拠した議論であり，構成要件１－Ｄ「間欠的に動作するパルス発生器」の意義を誤って解釈したものであるから，理由がないことは明らかである。すなわち，構成要件１－Ｄ「間欠的に動作するパルス発生器」とは，間欠的にパルス状の信号を発生することを意味するにすぎず，原告の主張は根拠を欠くものである。
(イ)　作用効果の同一性について
引用例１の発明と本件特許発明１及び２は，いずれも，一次側回路から二次側回路への電力供給を「間欠通電」に制御することにより，トランス等における電力消費を低減して，待機電力を低減する作用効果を奏することは事実であるから，両者の作用効果は同一である。したがって，原告の主張は理由がない。(ウ)　「商用電源と第１の整流回路との間に直列に設けられたコンデン
サ」について
原告は、「本件特許発明１及び２で用いられているコンデンサと，引用例１で用いられているコンデンサは，使用目的がまるで異なるものである」と主張しているが，全く理由がない。発明の新規性を判断する場合，引用発明が，構成要素を全て具備していれば足りるのであって，各構成要素が採用された目的は無関係である。
イ　本件特許発明３の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）引用例２の電源回路においても，「高周波トランス（７）」を流れる交流電流が「間欠通電」となるように，「スイッチング制御部（６）」による制御が行われるものである。この点は，引用例２における，「スイッチング手段のスイッチング動作を連続動作から間欠動作に切換える」（４頁２行，３行），「……負荷電流が基準値より小さくなったときは，スイッチングトランジスタのスイッチング動作を間欠動作するように制御する。」（６頁５行～８行）等の記載から明らかである。
結局のところ，引用例２の電源回路及び本件特許発明３の電源回路は，いずれも，高周波トランスにより分割された「電源回路」であって，一次側から二次側への電力供給が間欠通電になるように制御するという点において全く同一であるから，「根幹の技術」が共通していることは当然である。(6)　特許法６５条１項に基づく補償金請求の可否（争点６）
（原告の主張）
ア　本件各特許発明は，本件出願公開請求項１，４及び５の減縮である。
(ア)　本件出願公開請求項１
「負荷電流検出回路」は「電流の使用状況」を検出するものであり，「制御回路」は，この負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて開閉素子を間欠的に開閉させるように制御するものである。また，本件特許発明３は，商用電源を利用する電気機器の電源装置である。
したがって，本件特許発明３に記載の電源装置は，本件出願公開請求項１記載の発明の範囲に含まれる。
(イ)　本件出願公開請求項４
本件各特許発明は，開閉素子を用いて間欠制御を行うように構成されているので，「間欠制御をする回路」とは，本件各特許発明における「開閉素子」に該当する。また，「この制御回路」とは，「開閉素子を制御する回路」の意味であり，「パルス発生器」に該当する。さらに，「この制御回路駆動用電源」は，「パルス発生器」に供給する電源を意味し，これは「商用電源を整流する第１の整流回路」に該当する。なお，「開閉素子を制御する回路」，すなわち，「パルス発生器」及びこのパルス発生器が開閉素子を駆動するための電源，すなわちパルス発生器に電力を供給する電源が一次側に配置されていることは，本件各特許発明の目的からして明らかである。
したがって，本件各特許発明に記載されている電源装置は，本件出願公開請求項４記載の発明の範囲に含まれる。
(ウ)　本件出願公開請求項５


本件各特許発明は，開閉素子を用いて間欠制御を行うように構成されているので，「一次側に間欠通電する素子」とは，本件各特許発明における「開閉素子」に該当する。また，「この素子の制御用の電源またはこれらの起動用」とは，「開閉素子の制御回路用の電源，または開閉素子の制御回路を起動するための電源」の意味であり，「開閉素子の制御回路」は「パルス発生器」に該当する。このことから，「開閉素子の制御回路用電源」または「開閉素子の制御回路を起動するための電源」は，「商用電源を整流する第１の整流回路」に該当する。なお，「開閉素子の制御回路」，すなわち，「パルス発生器」及び「開閉素子の制御回路用電源」または「開閉素子の制御回路を起動するための電源」が一次側に配置されていることは，本件各特許発明の目的からして明らかである。したがって，本件各特許発明に記載されている電源装置は，本件出願公開請求項５記載の発明の範囲に含まれる。
イ　被告各製品は，本件出願公開請求項１，４及び５の技術的範囲に含まれるものである。
(ア)　被告各製品におけるパルス発生器は，電源装置の負荷電流を検出しており，この検出した負荷電流に応じて開閉素子を間欠的に開閉させるように制御するトリガ信号生成器を具備している。すなわち，パルス発生器とトリガ信号生成器は，開閉素子の動作を制御する制御回路を構成しており，この制御回路は電源装置の電流の使用状況（負荷電流）に応じた時間間隔で開閉素子を間欠的に開閉させている。したがって，この制御回路は，本件出願公開請求項１の「制御回路」に該当する。さらに，被告各製品は，商用電源を利用する電気機器に該当する。したがって，被告各製品は，本件出願公開請求項１の構成要件を充足する。(イ)　被告各製品における開閉素子は，本件出願公開請求項２の「間欠制御をする回路」に該当し，この開閉素子は商用電源と接続された一次側に配置されている。また，この開閉素子は，パルス発生器により制御されており，このパルス発生器が開閉素子を駆動するための電源は，第１の整流回路である。この整流回路は一次側に配置されている。さらに，被告各製品は，商用電源を利用する電気機器に該当する。したがって，被告各製品は，本件出願公開請求項４の構成要件を充足する。
(ウ)　被告各製品における開閉素子は，商用電源と接続された一次側に配置されて間欠通電動作をしており，本件出願公開請求項５の「間欠通電する素子」に該当する。また，この開閉素子は，パルス発生器により制御されており，このパルス発生器の電源または起動用電源には，コンデンサのリアクタンス分を流れる電流が用いられている。このコンデンサは，商用電源と第１の整流回路との間，すなわち一次側に設けられている。さらに，被告各製品は，商用電源を利用する電気機器に該当する。したがって，被告各製品は，本件出願公開請求項５の構成要件を充足する。
ウ　被告は，出願公開された特許出願に係る発明であることを知って，業として被告各製品を製造販売した（特許法６５条１項後段）。その理由は，以下の事情に基づく。
(ア)　被告は，イ号物件及びロ号物件の発売前である平成１２年４月７日に，発明の名称を「電源装置」とする特許出願をした（特願２０００－１０７０６６号。甲５）。この出願の願書に添付した明細書には「【００１１】しかしながら待機電源部は，電源トランスを間欠的に励磁させるための回路の主要部分が１次側に設けられているため，当該回路内の電流値が多くなる。従って，電源トランスの１次側の回路に供給する電源を蓄えるコンデンサ容量は，大きくする必要がある。」と従来技術が記載されている。しかし，この従来技術は，本件各特許発明のほかに，存しない。
(イ)　被告は我が国を代表する家電メーカーであり，豊富な特許スタッフを揃えており，特許の重要性，その怖さを十分に分かっているのであるから，新製品の開発，販売に際して先行特許を調査しないはずはなく，先行特許を調査すれば本件各特許発明に係る出願公開公報が容易に発見できた。エ　したがって，原告は，本件各特許発明の出願公開後設定登録前に被告の行った被告各製品の製造販売行為について，補償金を求めることができる。
（被告の主張）
被告が，出願公開された特許出願に係る発明であることを知って，被告各製品を製造販売したことは否認する。
(7)　補償金の額（争点７）
（原告の主張）
ア　補償金額の算定対象
本件各特許発明の「特許請求の範囲」には，「……を特徴とする電源装置」と記載されているが，本件各特許発明の実施に対する補償金額の算定は被告各製品の販売価格を基準とすべきである。
たしかに，本件各特許発明は被告各製品の一部に関わるものにすぎないが，被告は本件各特許発明を実施した電源装置そのものを販売しているのではなく，その電源装置を組み込むことによって待機時消費電力０．０１Ｗを実現したテレビを販売することにより収益をあげており，またテレビの性質上，電源装置は機構上も商品価値の構成上も商品全体と密接に結合した関係にあり，消費者の購買動機を決定づける要素になっていると認められる。したがって，被告の実施による補償金額を算定するに当たっては，被告各製品であるテレビの販売価格を基準とすべきである。
また，本件各特許発明は当初「省電力機器」をも含むものであり，その後の補正により「電源装置」のみに限定されたが，「省電力機器」をも特許請求の範囲としていればテレビ全体を対象とし、「省電力機器」が特許請求の範囲外であれば「電源装置」のみを対象とするというような区別をする合理的理由は存在しない。
イ　実施料率
被告がイ号物件の製造・販売を開始する前から「トップランナー方式」が導入されるなど，テレビを製造する各メーカーは自社製品の省電力化に取り組むことが要請され，被告も自社製品の省電力化に取り組み，本件各特許発明をイ号物件に組み込むことにより業界トップの待機時消費電力０．０１Ｗを実現し，待機時消費電力が業界トップであることを自社のパンフレット等に表示し，販売活動をしていたのである。とするなら，被告各製品にとって本件各特許発明はなくてはならないものであり，その実施価値は非常に高いものといえる。したがって，本件各特許発明の実施料率は被告各製品の販売価格の５％を下回らない。
ウ　被告各製品の売上げ
(ア)　被告各製品の製造販売数量


被告は出願公開された特許出願にかかる発明であることを知って，イ号物件及びロ号物件の製造販売を開始したから，補償金請求の期間はイ号物件及びロ号物件の発売開始日である平成１２年７月２０日から本件各特許権が設定登録された平成１３年６月８日までの１０か月と２０日間である。また，被告は，平成１０年１月から平成１１年６月までの１年６か月間で，カラーテレビ「ベガ」など１０機種約３４万台を製造・販売している（甲３４）ことから推測すると，被告各製品の１機種当たりの月間製造販売台数は１８８８台（３４万台÷１８か月÷１０機種）であり，本件では，イ号物件及びロ号物件が途中からハ号物件及びニ号物件に切り替わったものであるから，被告各製品の１０か月と２０日間の製造販売台数は４万２７７台（（１０＋２／３）か月×（１８８８台×２））である。
(イ)　被告各製品の売上げ
被告のプレスリリースによれば，イ号物件及びロ号物件の販売価格は，それぞれ３３万５０００円，２８万５０００円であるが，原告が市販品を調査したところ，イ号物件の店頭販売価格は２６万８０００円，ロ号物件の店頭販売価格は２１万８０００円であり，ハ号物件及びニ号物件の価格もこれと同等であると推測できる。そして，３６型と３２型の需要はほぼ同等と考えられるので，被告の売上げは，９７億８７３９万２０００円である。
１８８８台×（１０＋２／３）か月×２６万８０００円＋１８８８台×（１０＋２／３）か月×２１万８０００円＝９７億８７３９万２０００円
エ　補償金の額
したがって，補償金請求額は４億８９３６万９６００円である。９７億８７３９万２０００円（売上げ）×０．０５（実施料率）＝４億８
９３６万９６００円
（被告の主張）
ア　補償金額の算定対象
原告の主張は否認する。原告は，待機時の消費電力が０．０１Ｗの電源装置が搭載されていたことが，消費者が被告各製品を購入する動機を決定づける要素になったかのごとく主張するが，理由がない。被告各製品において，「待機消費電力の少なさ」は商品価値として重要視されていなかったし，消費者にとって，待機消費電力が極端に少ないことが，購入の動機付けとなったとは考え難い。さらに，原告も自認するとおり，本件各特許発明は当初「省電力機器」をも含むものであり，その後の補正により「電源装置」のみに限定されたのであるから，「省電力機器」であるテレビ本体の販売価格を基準として補償金額を算定すべきとの原告の主張は，包袋禁反言により許されない。
イ　実施料率
原告の主張は否認する。電機製品における消費電力の大部分は通常運転時に消費されるため，待機時の消費電力を削減しても，省エネルギーに対する貢献としては，極めて限られた結果にとどまる。すなわち，被告は，既に０．１Ｗという低待機時消費電力を達成している以上，０．０１Ｗという超低待機時消費電力の実現は，電機製品としての省エネ対策とほとんど無関係である。したがって，「被告各製品にとって本件各特許発明はなくてはならないものであり，その実施価値は非常に高いものといえる。」との原告の主張は理由がない。
ウ　被告各製品の売上げ
否認する。
(8)　損害の内容及びその額（争点８）
（原告の主張）
ア　損害賠償金額の算定対象
前記(7)，ア記載のとおり，被告各製品の販売価格を基準とすべきである。
イ　実施料率
前記(7)，イ記載のとおり，本件各特許発明の実施料率は被告各製品の販売価格の５％を下回らない。
ウ　被告各製品の売上げ
(ア)　ハ号物件及びニ号物件の製造販売数量
本件特許権は平成１３年６月８日に設定登録されているが，被告はハ号物件及びニ号物件をそれ以前から製造販売していたから，原告は，平成１３年６月８日から同１６年３月７日までの３３か月分の損害賠償を求める。また，前記(7)，ウ記載のとおり，被告各製品の１機種当たりの月間製造販売台数は１８８８台であるから，ハ号物件及びニ号物件の製造販売台数は１２万４６０８台（３３か月×（１８８８台×２））である。
(イ)　ハ号物件及びニ号物件の売上げ
前記(7)，ウ記載のとおり，ハ号物件及びニ号物件の店頭販売価格は，それぞれ２６万８０００円，２１万８０００円と考えられる。そして，３６型と３２型の需要はほぼ同等と考えられるので，被告のハ号物件及びニ号物件の売上げは，３０２億７９７４万４０００円である。
６２３０４台×２６万８０００円＋６２３０４台×２１万８０００円＝
３０２億７９７４万４０００円
エ　損害賠償金額
したがって，損害賠償請求額は１５億１３９８万７２００円である。３０２億７９７４万４０００円（総売上）×０．０５（実施料率）＝１
５億１３９８万７２００円
（被告の主張）
原告の主張は否認する。
(9)　よって，原告は，被告に対し，特許法６５条１項に基づく補償金４億８９３６万９６００円と特許法１０２条３項に基づく損害賠償金１５億１３９８万７２００円の合計金２０億０３３５万６８００円について，その内金２億円及びこれに対する平成１６年４月１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
第３　当裁判所の判断


１　争点１（構成要件１－Ａ「商用電源」の意義について）甲２によれば，本件明細書の１６欄の【符合の説明】欄に「１０１商用電源入力部」と記載されていることが認められるのであって，かかる記載に照らせば，構成要件１－Ａの「商用電源」は，電源取り入れ口を指すものと解するのが相当である。この点に関して，被告は，「電源取り入れ口」を指すものと解することはできない旨主張しているが，これは，商用電源とは発電所等の電力供給源を指すものと主張していると解される。しかし，甲３８ないし４０によれば，「商用電源」という用語が発電所等の電力供給源を指すものとして使用されているものとはいえず，また，本件特許発明１の対象物が発電所等の電力供給源を具備するとはおよそ考え難い。したがって，被告の主張は，採用できない。２　争点２（構成要件１－Ｄ「前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器と」の意義について）
(1)　構成要件１－Ｄの「パルス発生器」について，被告は，自らパルスを発生するものを指すと主張する。しかし，甲４１ないし４４によれば，「パルス発生器」という用語の一般的な意味は，当該機構のみで自らパルスを発生するものに必ずしも限られないというべきである。また，「パルス発生器」には，「パルスを発生」という点からみて，大別して「１つのパルスを発生するもの」と「一定の周期のパルスを発生するもの」とがあり，特許請求の範囲の記載だけではその内容が一義的に明らかでない。さらに，構成要件１－Ｄの「間欠的に動作する」については，「間欠」の語は，「一定時間を隔てて起こったりやんだりすること」を指すものであるが（日刊工業新聞社発行「特許技術用語集－類語索引・使用例付－」初版参照。），構成要件１－Ｄにおいて，「間欠的に動作する」と「パルス発生器」との関係及び「前記第１の整流回路の出力を受けて」と「間欠的に動作するパルス発生器」との関係は，特許請求の範囲の記載だけでは一義的に明らかでないというべきである。
特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないところ（特許法７０条１項），特許請求の範囲の記載だけでは特許発明の技術的範囲が一義的に明らかにならない場合には，願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するのが相当である（特許法７０条２項）。そこで，以下，本件明細書の記載を参酌して，構成要件１－Ｄの意義を解釈することとする。
(2)　後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。ア　本件明細書には，以下の記載がある（甲２）。
(ア)　【発明の属する技術分野】の項
「この発明は，……電気機器，またはこれらの電源装置の省電力化に関する。」（段落【０００１】）
(イ)　【発明が解決しようとする課題】の項
「そこで，この発明は，……待機電力を必要昀小限まで低減させ，無駄なエネルギー消費を極限に近くまで抑制した省電力電気機器を得ることを目的としている。」（段落【０００７】）
(ウ)　【課題を解決するための手段】の項
「この発明は，まず第一にリモコンなどの機能のために待機中の電気機器の電源の一次側で間欠通電させることによって，待機時の回路に要求される限界に近い昀小限の電力供給状態を安定して作り出すことにある。ここで間欠通電には，通常のトランスを用いた電源を例えばサイリスタなどをある間隔で開閉させるもの（間欠開閉）と，スイッチング電源のように，本来通常負荷時のパルス幅や周波数よりずっと低い間隔でのスイッチング動作（間欠発振）の双方の概念を含んでいる。」（段落【０００８】）
「次に，この発明では間欠通電のための制御回路を電源の一次側に設置している。二次側に設置すると，スタートアップができないとか，停電後の自動復帰が出来ない障害が発生する。また，スイッチング電源で，いわゆる三次巻線から制御回路の電源供給を受けるものは起動回路や起動抵抗が必要となり，このロスのため省電力化ができにくい。そこで間欠制御用の電源を一次側に設置し，しかもリアクタンスドロッパを使用した制御用電源または起動回路を使用することで絶縁を確保しながらも課題を解決している。」（段落【０００９】）「この出願の第１の発明の構成は，商用電源と接続された一次側に電源回路を開閉する素子を配置し，この素子を一定時間ごとまたは，電流の使用状況に応じた時間間隔で間欠開閉させる制御回路か，本体からの制御信号または電流の使用量で連続通電に移行する制御回路持つものである。……負荷が比較的一定のものについては，電圧低下時間を見込んで一定間隔ごとに，また負荷が変動するものや，より細かな制御を行う場合については電流の使用状況を検出した間欠動作で一次側を通電することで，必要かつ昀小限の電力を待機回路に供給しようとするものである。なお，状態や回路構成によっては，本体からの制御信号，あるいは電流の使用量によって連続通電する制御を行うこともこの発明には含まれる。」（段落【００１１】。乙１によれば，この段落の記載は，本件当初明細書における段落【００１１】と同一である。）
「この出願の第２の発明の構成は，商用電源と接続された一次側に電源回路を開閉する素子を配置し，この素子を一定時間ごとまたは，電流の使用状況に応じて間欠発振させる制御回路か，本体からの制御信号または電流の使用量で連続発振に移行する制御回路を持つものである。……負荷が比較的一定のものについては，電圧低下時間を見込んで一定間隔ごとに，また負荷が変動するものや，より細かな制御を行う場合については電流の使用状況を検出した間欠発振動作で一次側を通電することで，必要かつ昀小限の電力を待機回路に供給しようとするものである。」（段落【００１２】。乙１によれば，この段落の記載は，本件当初明細書における段落【００１２】と同一である。）
「次に第４の発明の構成は，一次側の電源回路開閉の素子を間欠開閉させるための制御用の電源を一次側に配置したものである。待機時から通常動作への移行は，通常の待機時であれば，制御回路に蓄積された電力で，一次側のオンに必要な動作ができるように設計できるが，機器に昀初に通電したときや停電後の復帰時，あるいは一次側のメインスイッチをオフした場合起動しなくなる。そこでこの発明では，制御回路の駆動の電源部分を一次側に配置することで，定常時以外からの復帰動作時も制御回路に電力を供給し，動作が確保できるようにしたものである。」（段落【００１４】。乙１によれば，この段落の記載は，本件当初明細書における段落【００１４】と同一である。）


「次に第５の発明の構成は，商用電源の一次側に電源回路を間欠開閉あるいは間欠発振させる素子を配置し，この素子の制御用の電源として，一次側からコンデンサのリアクタンス分を流れる電流を用いたものである。この構成では，双方向性サイリスタ，ＭＯＳＦＥＴなどのスイッチング素子の開閉装置を商用電源ライン側に配置してこの開閉を制御するようにし，併せて制御用の電源に一次側のコンデンサのリアクタンス分を流れる電流を使用することで，不要な損失を低減させている。」（段落【００１５】。乙１によれば，この段落の記載は，本件当初明細書における段落【００１５】と同一である。）
「間欠開閉の動作のためのオン，オフ信号または間欠動作の開始や終了の信号を伝達する手段が，アイソレーションをとる必要から二次側からフォトカプラを用いて伝達されるものである。」（段落【００１８】。乙１によれば，この段落の記載は，本件当初明細書における段落【００１８】と同一である。）
(エ)　【実施例】の項
ａ　実施例２
「まず図２の実施例２は，スイッチング電源にこの発明を適用したもので，制御用電源として，コンデンサ２０１を通してダイオード２０２で整流する。この部分にコンデンサ２０１を使用することは，発熱によるエネルギーのロスを少なくすることができる。……。この容量性リアクタンスを通る僅かな電流は次のコンデンサ２０３に蓄えられ，制御用電源となる。なお，２０４はツェナーダイオードである。この電源により，シュミットトリガーインバータ２０５を用いた発振器を動作させ，スイッチング用のＭＯＳＦＥＴ２０６をドライブする。」（段落【００３１】）
「一方，商用電源の入力は，ダイオード２０７で整流され，これをコンデンサ２０８に蓄える。これをＭＯＳＦＥＴ２０６でスイッチングさせることでパルス電流を作りだし，トランス２０９を通じてアイソレートさせたものを再び整流し，コンデンサなどの蓄電装置２１４に蓄える。……。この蓄電装置２１４の電圧は，シュミットトリガー回路２１１に入る。もし，電圧が設定された電圧以上に高くなり過ぎると，フォトカプラ２１２が点灯し，スイッチング用のＭＯＳＦＥＴ２０６にパルスが入るのを止める。するとスイッチング動作が停止し，シュミットトリガー回路２１１に入る電圧もやがて低下してフォトカプラ２１２は消灯することになる。すると再びスイッチング動作が始まり電圧が上昇する。このフィードバックループを形成させたことにより，電圧はある範囲に管理される。」（段落【００３２】）
「このように，間欠通電させることで消費電流を格段に低減させることができる。」（段落【００３３】）
ｂ　実施例３
「次に，図３の実施例３について説明する。まず，制御回路用の電源は，商用電源からコンデンサ２０１を通り，全波整流のダイオード３０１にて整流され，コンデンサ２０３に蓄えられる。なお，２０４はツェナーダイオードである。この電圧がシュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器を動作させ，この電圧がフォトカプラ３０２のＬＥＤを点灯させる。因みにＬＥＤの点灯時間は，消灯時間よりはるかに短く設定されているのでフォトカプラ３０２の双方向性サイリスタのオン時間は短くなる。これはリモコン等の待機時に使用される電力は僅かなため連続通電させる必要はなく，このような間欠動作で励磁電流による消費電力を大幅に減少させることができる。そして通電時にトランス３０４を介して二次側へ電力が供給される。」（段落【００３４】）
ｃ　実施例６
「図６は，図３の実施例３に関連した別の実施例６である。……。そこで，電源のオン－オフのタイミングを電源周波数に同期させて管理することにより，この突入電流をいつも少なくすることができた。」（段落【００３９】）「図６にあるように，この実施例ではバイナリカウンタ６０１で商用周波数を分周し，ゲート回路６０２でアンドをとることで，この例では６４波中２波分の時間だけを規則的なタイミングで通電させ突入電流を少なくしている。」
（段落【００４０】）
ｄ　実施例７
「図７の第７の実施例はスイッチング電源の例で，負荷電流が２０％以上１００％までの大きい領域では連続発振し，２０％未満の負荷の小さい時には間欠発振するように動作を明確に区分した回路構成である。図において，商用電源の一方はダイオード７０１で整流され，コンデンサ７０２で平滑されて主電源用となる。他方はコンデンサ７０３を通りダイオード７０４，７０５で整流され，コンデンサ７０６で平滑され，制御用の電源となる。発振回路７０７には，疑似三角波を発生すると同時に発振停止用のリセット端子がある。第１のコンパレータ７０８の－端子は電源電圧を分圧し，フォトカプラ７１０がオフの時，等価的なデューティサイクルが５０％，オンの時は０％になるように設定されている。この出力がスイッチング素子７１１を駆動し，このパルス電流でトランス７１２を駆動する。トランス７１２の二次側は，ダイオード７１３で整流され，π型フィルタ７１４で平滑される。この出力電圧は基準電圧７１６と比較され，もし大きい場合にはフォトカプラ７１０のＬＥＤが点灯する。すると制御回路のＸ点の電位を上げ，第１のコンパレータ７０８の出力のデューティサイクルが下がって二次側の電圧が下がるように，制御ループが形成されている。」（段落【００４１】）「ここで第２のコンパレータ７０９は，Ｘ点の電位が上がりデューティサイクルが１０％を切る領域に下がろうとするとリセットをかけ，発振を停止させる。このためある値以下の消費電流では間欠発振を余儀なくされることになる。このように，デューティサイクルの少ない領域については発振停止，すなわちデットゾーンを設けることでこの領域でのスイッチングロスが低減されることになる。」（段落【００４２】）
「この実施例は，間欠発振の決定を出力電圧を監視して決定するのでなく，あくまでデューティサイクルの範囲を制限することで自動的に間欠発振に移行する構成としている。この構成を達成するためには，実質的に第２のコンパレータ７０９を１個追加するのみという簡単な回路で達成できるので，消費電力の少ない回路で通常動作時の性能と効率を上げながら待機時の損失も少なくできる。」
（段落【００４４】）


ｅ　「以上の各種の実施例のように，これら発明は，間欠通電とコンデンサを通しての減電圧駆動を基本技術とし，これらがスタンバイ時の特殊性を利用して，省電力となるよう制御技術を組み合わせて達成されている。また，絶縁すなわちエネルギーを送る部分と，フィードバック用の２つのアイソレーションを取る必要があるが，これに伴う起動回路での損失の発生をリアクタンスドロッパで解決している。……。また，省電力状態から通常の使用状態などへ復帰するための制御回路の主要部を一次側に配置し，二次側には電流の検出等の必要昀小限の回路構成としたことで，停電やメインスイッチのオフ後も復帰起動を問題なく行うことができる。さらには，待機時の動作に必要な電力を昀小限とし，復帰動作のために必要な電力の供給はバックアップを行う構成としたことで，待機時の消費電力を更に低減することができた。」（段落【００４９】）
(オ)　【発明の効果】の項
「以上述べたように，この発明によれば電気機器のリモコン動作やサブスイッチ動作あるいは信号待ちなどのための待機時の電力を大幅に低減させ，機器のライフサイクルでの省電力化を達成することができる。これにより地球環境における，資源枯渇や温暖化の抑止に至る多大な効果が得られるものである。」（段落【００５０】）
イ　本件当初明細書には，以下の記載がある（乙１）。
(ア)　【特許請求の範囲】欄
１４の請求項が記載されているところ，請求項１，２，４，５，８の記載は以下のとおりである。
「【請求項１】　商用電源を利用する電気機器において，一次側で一定時間ごと，または電流の使用状況に応じた時間間隔で間欠開閉をさせる制御回路か，電源の制御信号または電流の使用量で連続通電に移行する制御回路を有することを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」「【請求項２】　商用電源を利用する電気機器において，一次側で一定時間ごと，または電流の使用状況に応じた時間間隔で間欠発振をさせる制御回路か，電源の制御信号または電流の使用量で連続通電に移行する制御回路を有することを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」「【請求項４】　商用電源を利用する電気機器において，商用電源と接続された一次側に間欠制御をする回路を配置し，この制御回路駆動用の電源も一次側に配置したことを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」「【請求項５】　商用電源を利用する電気機器において，商用電源と接続された一次側に間欠通電する素子を配置し，この素子の制御用の電源としてまたはこれらの起動用として，一次側からコンデンサのリアクタンス分を流れる電流を用いたことを特徴とする省電力電気機器またはその電源装置。」「【請求項８】　間欠通電または減圧制御のためのオン，オフ信号，もしくはこれらの開始や終了の信号が，二次側からフォトカプラを用いて一次側に伝達されるものであるところの請求項１ないし７に記載の省電力電気機器またはその電源装置。」
(イ)　【発明の属する技術分野】，【従来の技術】，【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】【発明の実施の形態】【実施例】【発
明の効果】の項
本件明細書と同様の記載がされている。なお，段落【００１１】ないし【００２４】には，１４の発明の構成が記載されているが，これは各請求項に対応するものである。
ウ　原告は，本件特許出願において，平成１２年６月１９日付け手続補正書によって特許請求の範囲の変更を求めたところ，同補正書には以下の記載がある（乙４）。
「【請求項１１】　交流の商用周波数で動作可能なトランスと，前記トランスの２次側に配置した整流回路と，前記トランスの１次側に電流供給する交流電流ラインを開閉する双方向性の開閉素子と，前記開閉素子の動作を制御する制御回路とを具える電源装置において，前記制御回路が少なくとも前記電源装置がスタンバイ状態にあるか，あるいは少なくとも前記電源装置に生じる負荷が小さい場合に，前記開閉素子を間欠的に開閉させるよう制御し，前記トランスの２次側に電荷蓄積素子を設けて前記開閉素子が間欠的に開閉している時でも連続する直流出力を得るようにしたことを特徴とする電源装置。」
「【請求項１２】　請求項１１に記載の電源装置において，前記商用電源にコンデンサの一端を接続し，当該コンデンサを流れる交流電流を整流して制御用電源を作り，当該制御用電源にて前記制御回路を駆動することを特徴とするスイッチング電源装置。」
「【請求項１３】　請求項１１又１２に記載の電源装置が更に，前記電源装置の負荷電流又は負荷電圧を検出する負荷電流または負荷電圧検出回路を具え，前記制御回路が前記負荷電流又は負荷電圧検出回路で検出した負荷電流または負荷電圧に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御することを特徴とする電源装置。」
エ　原告は，本件特許出願において，平成１３年３月１３日付け手続補正書によって前記ウの請求項１１ないし１３を，以下に記載のとおり，本件特許発明１ないし３記載の特許請求の範囲に補正した（乙９）。
「【請求項１】　商用電源と，当該商用電源を整流する第１の整流回路と，前記商用電源に接続されたトランスと，前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器と，当該パルス発生器の出力に応じて前記トランスへの電流供給をスイッチングする双方向性の開閉素子と，前記トランスの二次側出力を整流する第２の整流回路とを具え，前記商用電源と第１の整流回路との間に直列にコンデンサを設けると共に，前記第２の整流回路の下流側に電荷蓄積素子を設け，前記開閉素子がオフの間，前記電荷蓄積素子に蓄積した電荷を出力することを特徴とする電源装置。」
「【請求項２】　請求項１に記載の電源装置において，前記開閉素子が１の回路で構成されていることを特徴とする電源装置。」「【請求項３】　請求項１または２に記載の電源装置が更に，前記電源装置の負荷電流を検出する負荷電流検出回路を具え，前記制御回路が前記負荷電流検出回路で検出した負荷電流に応じて前記開閉素子を間欠的に開閉させるように制御することを特徴とする電源装置。」