ア　争点２－２において述べた理由に加えて，本件特許３明細書には，「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。該加圧部材７は加圧部１０を有し，その両端部には，加圧部材７の長手方向に突出する軸部９がそれぞれ設けられており，該軸部９は上記ハウジング１の半円状の軸支部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また，上記加圧部材７の加圧部８の一面には，上記軸部９がハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。したがって，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持部５は，櫛歯状に配列されて軸状をなし，ここで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される。その結果，回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度がきわめて高くなる。」（【００１８】）と記載されていることを合わせ考慮すると，本件特許発明３の構成要件３－③における「回動支持部」とは，①加圧部材を「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって，支持されているといえるものであり，さらに，②そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加圧部材の回動を支持しているといえなければならないというべきである。イa)　争点２－２において述べたとおり，イ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，イ号物件の回動案内部は加圧部材を回動自在に支持していない。また，イ号物件の回動案内部５は，加圧部材を「所定位置から離反した開放位置に回動」させた場合には，加圧部材を「支持」するどころか，「接触」すらしない。すなわち，原告自身が提出したイ号物件の断面図写真（甲１１の２写真３）によっても明らかなとおり，回動案内部５は，そのもののみで（ほかの軸を設けなくても），加圧部材７の回動を支持しているとはいえないのである。b)　同様に，ロ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，ロ号物件の回動案内部５は，加圧部材７を回動自在に支持していない。c)　同様に，ハ号物件の加圧部材７は，その両側端に軸部９Ａを有し，当該軸部がハウジングの回動支持部（軸支部）２Ａと係合して，フレキシブル基板を挿入する場合を含め，いずれの状況においても，加圧部材７を支えているのであるから，ハ号物件の回動案内部５は加圧部材７を回動自在に支持していない。d)　以上より，被告各物件は，本件特許発明３の構成要件３－③の構成を充足しない。
(3)争点３－３（被告各物件は，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）との構成を充足するか。）について
（原告の主張）
ア本件特許発明３の構成要件３－⑤における「二つの隣接面が連絡する」とは，「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する」ということであり，移行部（突部１２）において隣接し，かつ回動軸線からの距離が異なる二つの面が交叉・連絡する部分を意味する。
本件特許３明細書には，移行部の実施例として，加圧角部１２ないし加圧突部１２が記載されており，「上記加圧角部１２のフレキシブル基板Ｆへの加圧力は，当然のことながら，該加圧角部１２が回動支持部５の中心５Ａの垂線上に到達したときに昀大値をとる」（本件特許３公報【００２２】）とも記載されている。このように，同明細書には，構成要件３－⑤について，詳細な記載があり，同構成要件の意味内容は，同明細書の記載から明確である。同構成要件の意味内容が不明であるとの被告の主張は理由がない。
イa)　構成要件３－⑤における回動軸線とは，回動支持部５の中心５Ａを通る回動軸線を意味し，イ号物件及びロ号物件においては，回動案内部５の回動中心５Ａを通る回動軸線が該当する。
構成要件３－⑤における「隣接面」とは，加圧部材７の回動において，フレキシブル基板Ｆ側に位置し，互いに角度をもって突部１２に連なる二つの面であって，イ号物件及びロ号物件においては，別紙物件説明図の【図イ３】及び【図ロ３】中の拡大図に示すとおり，突部１２に連なる二つの面であって，隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面をいう。
本件特許発明３においても，イ号物件及びロ号物件においても，回動軸線から距離（ｄ１＜ｄ２）が異なる二つの隣接面を有し，この二つの隣接面が突部１２で連絡している。
したがって，イ号物件及びロ号物件は，構成要件３－⑤の構成を充足する。
b)　ハ号物件においては，回動案内部５の湾曲面が加圧部材に当接する回動中心５Ａを通る回動軸線が本件特許発明３における回動軸線に該当し，図ハ３の拡大図に示すとおり，突部１２に連なる二つの面であって，隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面が，「隣接面」に該当する。ハ号物件においても，回動軸線から距離（ｄ１＜ｄ２）が異なる二つの隣接面を有し，この二つの隣接面が突部１２で連絡しているのであるから，ハ号物件は，構成要件３－⑤の構成を充足する。
c)　以上によれば，被告各物件は，いずれも，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）との構成を充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件３－⑤における「二つの隣接面が連絡する」に関しては，本件特許３明細書には，特段の説明がなく，「二つの隣接面が連絡する」という構成の意味内容は不明である。
イ　構成要件３－⑤における「移行部」に関しては，本件特許３明細書には，次の記載がある。


「……該加圧部材は，回動軸線からの距離が長い方の面が接触子に近づくように回動し，加圧部の移行部がフレキシブル基板の一方の面に近接し当接するようになる。」（本件特許３公報【００１２】）「上記加圧部材７は上記回動溝部１１の背部に，回動軸線からの距離が異なる二つの隣接平坦面の移行部により加圧角部１２が形成されており」，「……上記移行部を形成する隣接せる二つの面は平坦面に限らず，曲面であってもよい。また，移行部が角部となっていなくとも丸味を有していてもよい。」（同公報【００１９】）
ウ　上記の記載によれば，加圧角部１２は移行部により形成されていることになり，移行部とは，加圧角部１２にほかならないと解さざるを得ない。しかし，移行部をこのように解しても，「二つの隣接面が連絡する移行部」の意味内容は依然として不明というほかない。
構成要件３－⑤における「二つの隣接面が連絡する移行部」の意味内容が不明である以上，本件特許発明３の技術的範囲を画することはできず，被告各物件がその技術的範囲に属するとはいえない。
(4)争点３－４（被告各物件は，「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し」（構成要件３－⑥）を充足するか。）について
（原告の主張）
ア　被告各物件においては，製造時においてフレキシブル基板の先端が昀奥部まで挿入されており，テーパ部に載置されていることは明白である（甲８ないし１０，甲１２）。
被告各物件において，フレキシブル基板の先端が昀奥部まで挿入されると，その先端がテーパ部に載置されることは，被告各物件の断面写真（甲１７）から明らかである。特に，ハウジング面の断面写真（甲１７・写真１－２，写真２－２，写真３－２）は，テーパ部が断面に現れているので，テーパ部の上面にフレキシブル基板の先端下面が載置されていることが明確に示されている。被告各物件のコネクタは非常に小さいものである（各被告製品の弾性接触部からハウジングの奥〔フレキシブル基板が突き当たる部分〕までの距離は，イ号物件が約１．６㎜，ロ号物件が約１．３㎜，ハ号物件が約１㎜である。）。したがって，フレキシブル基板の接続位置の微妙な違いによる電気接続の不安定という欠陥を生じさせないためにも，上記約１．６㎜ないし約１㎜の中の特定の範囲の部分において接続位置を定めることは作業上無理である。被告は，欠陥防止のために，被告各物件の製造時，フレキシブル基板の先端が昀奥部に至るように，取扱い説明書によって指示しているのである（甲８，９）。
イ　被告各物件が，本件特許発明３の構成要件３－⑥を充足するか否かは，被告各物件の具体的構成を前提として客観的に定められるべきである。被告がテーパ部を設けた目的や，被告各物件がフレキシブル基板の先端がテーパ部に載置されなくとも使用可能か否かとは無関係である。被告各物件の構成が，客観的に本件特許発明３の技術的範囲に属する以上，被告が指摘する各事情を考慮する必要はない。
以上からすれば，被告各物件におけるテーパ部１Ｂは，構成要件３－⑥の支持部１Ｂに該当し，被告各物件は，構成要件３－⑥の構成を充足する。ウ　被告は，被告各物件において，フレキシブル基板に弾性があるため，フレキシブル基板挿入後，手を離すと，ハウジングの昀奥まで挿入していた場合でも若干戻ってしまうことがあり，常に，フレキシブル基板をハウジングの昀奥まで挿入することは，実装上，困難であると主張する。しかし，フレキシブル基板が戻ってしまうように挿入したとき，その戻りが上記約１．６㎜ないし約１㎜の範囲内に収まるとは限られないから，それでは電気接続の不良が生じるおそれは解消しない。したがって，フレキシブル基板を昀奥部に強く押し付けるような作業は，通常行われるはずがない。誤った作業により，例外的にフレキシブル基板Ｆの先端がテーパ部１Ｂに載置されないことがあり得るとしても，通常，載置されている以上，被告各物件が構成要件３－⑥の構成を充足するものであることは当然である。また，イ号物件にフレキシブル基板を挿入し，加圧部材を開放位置から所定位置まで回動する様子を撮影した写真（甲１５）からも明らかなように，一方の手によってフレキシブル基板の先端が昀奥部に至るように挿入し，その状態を保ちつつ，他方の手によって加圧部材を所定位置まで回動すれば，フレキシブル基板が戻ることもなく作業を行うことができるのであるから，大量生産において，迅速かつ正確な作業をする上では，特別に指示がない限り，自然とこのような動作によって作業がなされることは明らかである。
（被告の主張）
ア　本件特許３明細書において，構成要件３－⑥の「支持部」について，次のような記載がある。
「先端が支持部に到達すると，該フレキシブル基板は上記支持部によりその厚み方向に加圧部材側へ寄せられる。」（本件特許３公報【００１２】）上記ハウジング１の保持溝１Ａには，上記接触子３が圧入された際，接触フィンガー部よりも若干上方位置に支持面をもつ支持部１Ｂを有し，該支持部１Ｂにてフレキシブル基板の先端部を受け止めると共に上方にもち上げるように支持する。」（同公報【００１７】）
イ　本件特許３明細書の上記記載と図３を合わせ考慮すると，構成要件３－⑥の「支持部」は，フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するものである必要がある。
しかし，被告各物件においては，フレキシブル基板の先端部は，弾性接触部とハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，テーパ部１Ｂ上にフレキシブル基板の先端が載置される必要はない。そのため，テーパ部１Ｂは，保持状態においてはフレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持しない。
被告各物件におけるテーパ部１Ｂは，ハウジングの強度を向上するための設計上の必要に基づき形成されているものであって，ハウジングの昀奥部においてわずかに接触子の上端から顔をのぞかせる程度のものである。テーパ部１Ｂは，フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための部材ではないことは，イ号物件の断面写真（乙１９）によっても明らかである。以上によると，被告各物件には「支持部」はなく，構成要件３－⑥の構成を充足しない。
(5)争点３－５（被告各物件は，「該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）を充足するか。）につ
いて
（原告の主張）


ア　本件特許発明３の趣旨は，「加圧部材を一旦所定位置まで回動すれば，フレキシブル基板の結線が不用意に外れることがなくなり，信頼性が向上する点にある（本件特許３公報【００２６】参照）。すなわち，構成要件３－⑦における「二支点」とは，支点が少なくとも二つ存在するという意味であり，その二つの支点の間（「二支点間」）に「移行部」が存在し，かつ「フレキシブル基板を上面側から加圧するようになっている」ことを意味するというべきであるから，「支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して……加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになって」いれば，本件特許発明３の技術的範囲に属することになる。力学的観点からしても，奥方に「支持部」，手前に「弾性接触部」があり，その間で「移行部」がフレキシブル基板を上面側から加圧していれば，フレキシブル基板の下面側では，支持部と弾性接触部が支持している関係になることは明らかである。
イ　被告は，被告各物件において，フレキシブル基板の先端がテーパ部の奥部まで到達しておらず，かつ，フレキシブル基板の下面先端部がテーパ部上面にまで達していないことを前提として，被告各物件のフレキシブル基板挟持の原理は，本件特許発明３の採用する原理とは異なると主張する。しかし，前記のとおり，被告各物件の通常の使用状態においては，フレキシブル基板Ｆの先端は奥部まで到達しているし，フレキシブル基板Ｆの先端部下面とテーパ部１Ｂの上面とは接触しているのであるから，その前提自体に誤りがある。被告各物件において，フレキシブル基板Ｆをハウジングの昀奥まで挿入することは，争点３－４において詳述したとおり，被告自身が発行している取扱い説明書（甲８，９）においても明示されており，通常の取扱いであることは業界の常識である。仮に，被告各物件において，従来技術のフレキシブル基板の挟持原理が採用されていたとしても，通常の取扱いにしたがって，被告各物件においてフレキシブル基板Ｆの下面先端部がテーパ部１Ｂ上面に載置され，フレキシブル基板Ｆの下側でテーパ部１Ｂが接触子３の弾性接触部４Ａと二支点を構成し，加圧部材７の移行部１２がその二支点間でフレキシブル基板Ｆを上面から押しているのである。
そして，被告各物件においては，移行部がテーパ部１Ｂと弾性接触部４Ａの二支点間でフレキシブル基板Ｆを上面側から加圧していることから，加圧部材を一旦所定位置まで回動すれば，フレキシブル基板Ｆは不用意に外れることがない。したがって，被告各物件は，本件特許発明３の作用効果を奏しているということができる。
以上によれば，被告各物件は，本件特許発明３の構成要件３－⑦の構成を充足する。
（被告の主張）
ア　構成要件３－⑦は，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成して」と規定する。しかし，フレキシブル基板が支持されるハウジング奥部に設けられる支持部１Ｂは，接触子収納部１Ａを挟むように構成されているから，フレキシブル基板Ｆの各導体部とその両側の絶縁部は，フレキシブル基板Ｆの下面で接触部４Ａと接触子収納部１Ａを挟むように設けられた二つの支持部１Ｂの三点で支持されていることになる。構成要件３－⑦の，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成する」との文言は，意味不明というべきである。したがって，本件特許３明細書の記載からは，同発明の技術的範囲を明確に画することはできず，被告各物件は，同発明の技術的範囲に属するとはいえない。
イ　本件特許３明細書における実施例に関する記載などからすると，加圧部材の移行部が，開位置から回動を開始し，フレキシブル基板に昀初に当接する当接開始点は，接触子３の弾性接触部とハウジングの支持部の二支点の間に位置し，その後，所定位置まで回動せしめたときにおいても，その移行部が当該二支点の間に位置すること想定しているというべきである。
ウ　被告各物件は，争点３－４において述べたとおり，「支持部」に相当する部分を有さない。被告各物件において，フレキシブル基板Ｆは，加圧部材を閉位置まで回動したときには，加圧部材の隣接面Ｓ２と弾性接触部４Ａ間でのみ狭持されているのであって，本件特許発明３とは異なる原理によってフレキシブル基板Ｆを狭持しているのである。
すなわち，被告各物件において，加圧部材を加圧し，回動が完了する位置において，弾性接触部と回動案内部間にフレキシブル基板Ｆの上面と加圧部材の隣接面Ｓ２が接した状態で狭持される。
被告各物件のフレキシブル基板狭持構造は，被告が開発したコネクタにおけるフレキシブル基板の狭持構造である特公平４－３３６７１号公報（本件特許３明細書で従来技術として引用されている。）に開示されている方法である。その意味で，被告各物件は，本件特許３明細書における「発明が解決しようとする課題」において指摘された技術的課題をそのまま有するものであって，フレキシブル基板を安定して支持するに当たって，本件特許発明３のような「支持部」を必要としない。そのため，同発明のような「支持部」を常に必要とする方式のように，ハウジングの奥部にある「支持部」による支持が必要不可欠ではなく，フレキシブル基板を常にハウジング奥部まで挿入しなければ，安定した支持ができないわけではない。換言すれば，フレキシブル基板を常にハウジング奥部まで挿入しなければ，安定した支持が得られないという点は，本件特許発明３のデメリットといえるのである。被告各物件のようなフレキシブル基板用電気コネクタにおいては，争点１，同３－４で述べたとおり，フレキシブル基板の弾性から，常に，フレキシブル基板をハウジングの昀奥まで挿入することは，実装上，困難である。だからこそ，フレキシブル基板の挿入位置を確認するための特許，実用新案が種々出願されているのである。被告各物件は，フレキシブル基板を昀奥まで挿入しなくても，安定してフレキシブル基板を支えることができるというメリットを有するものである。エ　被告各物件は，弾性接触部が回動中心よりハウジング奥側にあるため，加圧力を除去しても，弾性接触部からの支持力により加圧部材は閉じる方向のモーメントを受けて加圧時と同じ状態でフレキシブル基板を保持する。このように，被告各物件のハウジング奥部のテーパ部はフレキシブル基板の狭持保持には何ら寄与しない構成要素である。


オ　被告各物件のフレキシブル基板狭持構造によると，加圧力を除去した場合，加圧時と同じ状態，すなわち，弾性接触部と回動案内部間に，フレキシブル基板Ｆの上面と加圧部材の隣接面Ｓ２が接した状態で狭持されるから，加圧部材のフレキシブル基板Ｆへの押圧力は，隣接面Ｓ２を介して与えられるのであって，突部１２は，フレキシブル基板Ｆを上面側から加圧しない。カ　以上によると，被告各物件は，①テーパ部と接触子の弾性接触部は，フレキシブル基板Ｆの下面側で二支点を形成せず，②ハウジング奥部のテーパ部はフレキシブル基板Ｆの狭持保持には何ら寄与しない構成要素であり，③加圧部材の突部はフレキシブル基板Ｆを上面側から加圧しないから，仮に突部１２が移行部に相当したとしても，構成要件３－⑦の構成を充足しない。(6)争点３－６（ハ号物件に特有の構成は，構成要件３－②，３－③を充足するか。）について
（被告の主張）
ア　ハ号物件は，争点２－５において述べたように，特有の構成を備えている。
イ　ハ号物件の回動案内部５（連絡部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）は，ハウジングの開口部に突出し，張出しているため，回動案内部５の先端側に設けられた凹状の弾性軸受部は，本件特許発明３の構成要件３－②の「上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え」との構成を充足しない。ウ　ハ号物件のハウジングの開口部に突出し・張出した回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，加圧部材に設けられたカム状軸部と係合しており，加圧部材が開位置から閉位置に向かって回動することに伴うカム状軸部の回動に追随して上下方向に弾性変形するようになっており，このようなカム構造を有するカム状軸の回転によって上下に押し広げられる凹状の弾性軸受部は，本件特許発明３の構成要件３－③の「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」との構成を充足しない。
（原告の主張）
ア　構成要件３－②における「開口部に臨む位置」については，争点２－１において述べたとおりである。ハ号物件の回動案内部は，この開口を形成する空間（弾性接触部側）を見下ろす位置に存することは明確である。イ　構成要件３－③における「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」とは，回動支持部が，加圧部材の回動を阻害せず，同部材の回動において接触部からの反力を受けたときにその力に対向し，同回動を案内し，支持することを意味する。被告が主張するように，ハ号物件においては，加圧部材のカム状軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上下に押し広げられるという若干の変位が存在したとしても，ハ号物件の弾性軸受部が加圧部材の回動を支持していることに変わりはないのである。ハ号物件の弾性軸受部と加圧部材が構成要件３－③を充足することは明らかである。
４　争点４（イ号物件は，本件特許発明４の技術的範囲に属するか。）について(1)争点４－１（イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）を充足するか。）について
（原告の主張）
イ号物件は，ハウジング１若しくは該ハウジングに保持された部材が，接触子３の配列方向において開口部の両端側位置に回動支持部２Ａを備えているから，構成要件４－②の構成を充足する。
被告は，ハウジングと一体成形された保持部２の内側部分は開口部の外であると主張するが，保持部の内側部分も開口部の中にあることはイ号物件の形状からして明白である。
（被告の主張）
イ号物件の加圧部材の軸部９Ａは，ハウジングの開口部の外方に位置する軸部取付部の外側面に形成されている。ハウジングの開口部は，加圧部材が取り付けられると，軸部取付部の内側側面が位置する面で終了している。イ号物件の保持部２は，その加圧部材の更に外側に位置するように形成されている。したがって，イ号物件においては，ハウジングに保持された加圧部材が接触子の配列方向において上記開口部の両側端位置に回動支持部を備えていない。以上によると，イ号物件は，構成要件４－②の構成を充足しない。(2)争点４－２（イ号物件は，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４－⑥）を充足するか。）について
(原告の主張)
ア　構成要件４－⑥における「上記当接部は該当接部とハウジングとの当該領域が開方向へ加圧部材の回動角の増大に伴い，上記回動軸線位置から離れて行くように設けられている」とは，加圧部材の当接部とハウジングとの当接領域が，加圧部材の開放角度の増大に伴い，回動支持部の中心を結ぶ軸線の位置から外側に離れて行くようになっていることを意味する。そして，構成要件４－⑥においては，「上記回動軸線位置」は加圧部材の閉位置からハウジングに当接するまでの間の回動時の軸線の位置をいい，その位置は変わらない。


イ　イ号物件においては，加圧部材の閉位置からハウジングに当接するまでの間，一直線を構成する回動支持部（軸支部）２Ａと回動案内部の回動中心５Ａを結ぶ軸線が「上記回動軸線位置」に相当する。そして，加圧部材７の加圧部材の斜面７Ａとハウジング１との当接領域は，ハウジング１の前縁部１Ｄにおいて当接した後，作業者によって加圧部材７への回動モーメントが維持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメントを軸部９にもたらし，該軸部９が上方に変位し，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ，上方に持ち上がる（別紙物件説明図【図イ３】，【図イ８】参照）。さらに開方向に回動させると，加圧部材７の当接面たる加圧部材の斜面７Ａがハウジング１の上面部１Ｃと接面するようになる（【図イ８】参照）。さらに力を加えて開方向に回動させると，前縁部１Ｄから接面した斜面７Ａの後部を支点として前部が持ち上がる。したがって，イ号物件においては，当接領域は加圧部材７の開方向への回動角の増大にしたがって，前記の軸線の位置から離れているのであるから，イ号物件は，構成要件４－⑥の構成を充足するというべきである。ウ　実際，イ号物件の加圧部材の斜面をハウジングの上面１Ｃに接するように回動させても，イ号物件の加圧部材の軸部９Ａに損傷は生じない（甲１１の１ないし３，甲８，９，１６，検甲１ないし３）。すなわち，これらの写真等からすると，イ号物件の加圧部材の斜面７Ａは開方向に回動し，ハウジング１の上面部の前縁部に当接した状態となり，その後上面部の全体が当接し更に回動させようとすると今度は前縁部が浮き上がり，上面部の後ろ側の部分のみが当接された状態となる（甲１１の１，検甲３）が，上面部の後ろ側の部分のみが当接された状態においても，加圧部材の軸部が，片持ち梁の保持部を上方に持ち上げた状態を維持していることから，軸部に損傷がないことが確認できるのである。また，当該状態に複数回至ったとしても，開放位置まで復元し，加圧部材を所定位置まで回動した場合，問題なくフレキシブル基板を接続することができるのであるから，当該状態に至っても軸部が損傷しないことは明確である（甲１６参照）。さらに，イ号物件の取扱説明書（甲８）においては，ロ号・ハ号物件の取扱説明書等（甲９，１０）とは異なり，所定位置よりも更に開方向に加圧部材を回動するような無理な力を加えてはならない旨の注意事項が記載されていないことからすると，イ号物件は，そのような開方向への動きを考慮した上で設計されているというべきである。加圧部材の斜面がハウジング上面に接するような回転には，軸部９Ａは耐えられる設計とはなっていないとの被告の主張は，明らかにイ号物件の具体的構成に基づかない主張である。そもそも，フレキシブル基板用電気コネクタにおいて，片持ち梁の構造を採用する以上，過剰の回転をさせないという設計上の思想があるならば，それを阻止するための構造が設けられているはずであって，そのような構造が設計上予定されていないとする被告の主張は失当である。
エ　イ号物件において，加圧部材の斜面７Ａは，開方向に回動していくと，ハウジング１の上面部１Ｃの前縁部に一旦当接した後に上面部１Ｃ全体に当接する。そして，更に力が加えられると，前縁部の方から上面部から持ちあがろうとする力が働く。この動きがまさに，「該当接部とハウジングとの当該領域が開方向へ加圧部材の回動角の増大に伴い，上記回動軸線位置から離れていく」ものである。加圧部材の開方向への回転角の増大が生じても，加圧部材のハウジング上面との当接部は昀初の当接位置から変わらず，開方向への回転角の増大に伴って回動軸が変位しているから，当接部と回動軸線との距離は遠ざからないとする被告の主張は，単なる一瞬の動きだけを指摘するもので，全体としての動きを無視しており，理由がない。
被告は，イ号物件が過剰に回転すると破壊されてしまう証拠として，乙２３を提出するが，加圧部材がハウジングの上面に当接した状態（甲５　図５の状態）を超えるように非常に強く押圧すれば，加圧部材が外れることは当然であるから，通常の用法とは異なる使用態様を前提とした乙２３は証拠価値に乏しいものである。
（被告の主張）
ア　本件特許４明細書の記載（本件特許４公報【０００６】，【０００７】，【００１１】，【００１４】，【００２３】）からすると，構成要件４－⑥における「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けられている」とは，加圧部材が閉位置から開位置方向に回転し，昀初の当接位置であるハウジング前縁部に当接後，さらに過分の開方向への回動により加圧部材がハウジング上壁面と次に当接する位置まで回転すると，当接部の軸線（回動中心）からの距離が，回動中心から離れる方向に増加するように加圧部材が設けられていることを意味しているというべきである。
イ　イ号物件は，加圧部材を開位置にした場合，更にその位置から開く方向に回動することは設計上想定されていない。ハウジングの両側部にある回動支持部は，ハウジングに加圧部材を組み立てる際，回動支持部を外側（横方向）に押し広げるために，片持ち梁方式となっているが，縦方向への剛性は横方向のそれに比較してかなり高くなっている。片持ち梁的に構成しているのは，加圧部材のハウジングへの組み込みを容易にするためにすぎず，フレキシブル基板挿入の際，加圧部材は開位置でハウジングの前縁部と当接する位置まで開いていれば十分であり，フレキシブル基板実装上，それ以上の開方向回転は不要であるから，加圧部材の斜面７Ａがハウジングの上面部１Ｃ全体に当接することも，また，それからさらなる回転を行うことも想定されていない。加圧部材を当接した位置から更に無理に当接部を中心として回転すると，加圧部材に形成された軸部は時としてその根元より破壊されてしまう。イ号物件は，本件特許４明細書記載の従来例と同様，Ｌ＞Ｔ（本件特許４公報【０００６】の記載参照）の状態にあり，これ以上無理に回転することはそもそも設計上想定していない。原告は，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属する証拠として，検証物（検甲１ないし３）を提出するが，これらはいずれもその構造に不自然な部分が多々ある上，軸部の形状がどのようになっているのか外部から確認できないため，軸部９Ａが破壊されているか否かが明らかになるものではない。


また，イ号物件の剛性は，計算上，加圧部材の上面がハウジング上面に接するような回転に軸部９Ａが耐えられるような設計とはなっていない。ウ　イ号物件の加圧部材の上面７Ａがハウジング上面に接するまでの間は，仮に原告が主張するように回動軸が変位するとした場合でも，加圧部材の開方向への回転角の増大が生じても，加圧部材のハウジング上面との当接部は昀初の当接位置から変わらない。他方，加圧部材の開方向への回転角の増大に伴って回動軸が変位する以上は，当接部と回動軸線との距離は遠ざからない。実際，イ号物件において，加圧部材を当接開始時点から開方向へ回動させていくにしたがって，次第に，当接部（領域）の位置は，回動軸線から離れるどころか，近づいており，さらに過剰に回転すると破壊されてしまうのである（乙２３参照）。以上によると，イ号物件は，構成要件４－⑥の構成を充足しないというべきである。
５　争点５（本件特許発明４は無効理由を有するか。）について
（被告の主張）
(1)記載不備について
ア　本件特許発明４の構成要件のうち「加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくように設けられている」（構成要件４－⑤，同４－⑥）については，本件特許４明細書の詳細な説明に関係する記載がなく，また，同明細書の発明の詳細な説明には，同発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分な記載がされていないから，特許法第３６条（特許法等の一部を改正する法律［平成６年法律第１１６条］附則６条２項の規定により，なお従前の例によるとされる，同法律による改正前の特許法３６条。以下「旧特許法」という。）５項１号，同４項に規定する要件を満たしておらず，同発明は，旧特許法第１２３条第１項第３号に該当し，無効とすべきものである。イ　本件特許発明４は，「加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくように設けられている」ことを特徴とし，「加圧部材を開位置にもたらす際に，加圧部材とハウジングとの当接領域の位置が回動軸線から離れるようになっているので，加圧部材を適度に回動せしめんとするトルクは次第に小さくなり，回動支持部を損傷するということがなくなる。」（本件特許４公報【００２６】参照）という効果を奏するとされている。同明細書には，そのほか，次のとおりの記載がある。
「【作用】かかる構成の本発明にあっては，フレキシブル基板をコネクタの開口部に挿入する際に，加圧部材は開位置に向けて回動され，所定の開位置にて当接部がハウジングと当接し，過度の回動（回転）を阻止する反力をハウジングから受ける。」（同【００１０】）
「上記当接部がハウジングと当接開始時点を過ぎても作業者により加圧部材に回動トルクが加えられると，本発明では上記当接部のハウジングとの当接領域が回動軸線から離れるように移動する。したがって，該力は上記反力の作用点からの距離をモーメントの腕の長さとしてトルクを生ずるので，過度の回動を与える力が加圧部材に作用しても，当接前に比し該腕の長さが短くなる結果，該トルクも小さくなり，加圧部材の回動支持部を破壊してしまうことがなくなる。」（同【００１１】）
「③次に，上記フレキシブル基板Ｆを交換のため又は上記①において新規フレキシブル基板の挿入に備えて開口部を開放するためには，図４のごとく加圧部材７を上方に回動する。該加圧部材７は回動被案内部１１及び両端の軸部９にて回動案内され，斜面７Ａがハウジング１の前縁部１Ｄに当接する。この時点で加圧部材７に依然として回動モーメントが作用している場合，このモーメントの腕の長さは上記当接の瞬間までは図４のごとく，前縁部１Ｄから加圧部材７の先端までの距離Ｌで長いものであり，したがって上記モーメントも大きい。」（同【００２２】）
「④本実施例において，作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも維持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメントを軸部９にもたらし，図５のように該軸部９が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。その結果，この時点で上記加圧部材７に作用するモーメントの腕の長さＬは，図５のごとく，上記斜面７Ａの端部から加圧部材７の先端までの距離となり，きわめて短くなる。このことは，加圧部材７をさらに回動させんとするモーメントがきわめて小さくなり，軸部９の負担荷重が軽減し該軸部９が破壊されることがなくなることを意味する。」（同【００２３】）
「本実施例では，加圧部材７がハウジング１の前縁部１Ｄに当接した後，斜面７Ａの全面がハウジングの上面に接面するようになっていたが，それに限定されず，例えば，図６のごとくハウジング上面の一部に突起１Ｅを形成し，図７のごとく回動した後に図８に示すように斜面７Ａの一部が上記突起１Ｅに当たるようにしてもよい。あるいは，加圧部材７に斜面７Ａを形成せずに，図９のごとく回動被案内部１１に連続する溝部７Ｂを形成することにより角部７Ｃを設け，図１０のごとくの回動の後に，図１１のように上記角部７Ｃがハウジング１の上面部に当たるようにしてもよい。図８あるいは図１１のいずれの場合にも，突起１Ｅあるいは角部７Ｃの位置から加圧部材７の先端位置までの距離Ｌはきわめて小さくなり，加圧部材７を過度に回動せんとするモーメントも小さくなることは，図５に示した実施例の場合と同様である。」（同【００２４】）


「さらに，本実施例では，加圧部材７はハウジング１の前縁部１Ｄと当接後に，軸部９を支持する回動支持部２Ａが保持部２の撓み変形により移動するとともに回動被案内部１１が回動案内部５から外れるようにしたが，これに限定されることなく，軸部の位置が移動しなくとも，ハウジングの上面部が上記前縁部に引きつづき上記加圧部材の異なる部位と次々と当接し，その当接領域が上記軸部から離れて行く複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面としてもよい。」（同【００２５】）
「【発明の効果】本発明は，以上説明したごとく，加圧部材を開位置にもたらす際に，加圧部材とハウジングとの当接領域の位置が回動軸線から離れるようになっているので，加圧部材を過度に回動せしめんとするトルクは次第に小さくなり，回動支持部を損傷するということがなくなる。また，加圧部材の初期のハウジングとの当接時に回動のためのトルクを受けて支持部が弾性変形するようにすれば，上記当接位置の移動を大きくすることができ，その効果も著しい。」（同【００２６】）
ウ　以上によると，本件特許発明４は，その特許請求の範囲の記載のように，「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」ものであるから，加圧部材の回動角の増大に伴い，「当接部とハウジングとの当接領域（すなわち当接部）の位置」と「回動軸線」との距離が増大することが規定されていることになる。エ　本件特許４明細書の上記各記載によれば，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくように設けられている」構造として，以下の二つの構造が記載されている。
①　加圧部材７はハウジング１の前縁部１Ｄと当接後に，軸部９を支持する回動支持部２Ａが保持部２の撓み変形により移動するとともに回動被案内部１１が回動案内部５から外れるようにした構造（以下「実施例１」という。）。②　軸部の位置が移動しなくとも，ハウジングの上面部が上記前縁部に引きつづき上記加圧部材の異なる部位と次々と当接し，その当接領域が上記軸部から離れて行く複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面とした構造（以下「実施例２」という。）。
上記実施例１の構造（加圧部材が保持部の撓み変形により移動する構造）においては，加圧部材の回動角の増大があると，当接部とハウジングとの当接領域（すなわち当接部）の位置は回動軸線に近づく方向に順次変化するとともに，フランジ状の保持部の弾性変形に伴って回動軸線自体もハウジングの当接領域に順次近づいていくから，当接部と回動軸位置との距離は回動角の増大に伴って減少してしまう。したがって，同実施例では，「当接部が加圧部材の回動角の増大に伴って次第に回動軸線位置から離れていくように設けられ」ているとはいえず，請求項１の特許請求の範囲の記載と一致しない。
また，本件特許４明細書の上記【００２５】には，上記実施例２の構造（軸部の位置が移動せず，加圧部材の表面が複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面とした構造）によって，「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」ようにするために，加圧部材が回動支持部によりどのように回動自在に支持されるのかについて，具体的な構造が全く示されていない。
したがって，本件特許４明細書は，本件特許発明４について，当業者が容易に実施できる程度に明確かつ十分に記載がなされていないといわざるを得ない。
オ　本件特許４明細書には，【発明の効果】として，「加圧部材を開位置にもたらす際に，加圧部材とハウジングとの当接領域の位置が回動軸線から離れるようになっているので，加圧部材を過度に回動せしめんとするトルクは次第に小さくなり，回動支持部を損傷するということがなくなる。」（同【００２６】）と記載されている。しかし，フランジ状の保持部２は加圧部材の回動角の増大に伴って弾性変形量が増大し，回動支持部により支持されている加圧部材の軸部９は保持部２の弾性変形量に対応した反力Ｐ１を受けることになる。すなわち軸部９の回動支持部からの反力Ｐ１は加圧部材の回動角の増大に伴って増大することになる。一方，「当接開始点を過ぎても……，本発明では上記当接部のハウジングとの当接領域が回動軸線から離れるように移動する」（同【００１１】）とも記載されており，加圧部材の回動角の増大に伴ってＬが小さくなるとしているし，回動軸線位置から加圧部材のもう一方の端部までの距離“Ｔ＋Ｌ”は一定であるから，Ｌが小さくなればＴは大きくなるものである。しかし，加圧部材を回動するトルクＭは，Ｍ＝Ｐ１×Ｔ＝Ｐ２×Ｌで示されるが，Ｐ１及びＴは加圧部材の回動角の増大に伴いそれぞれ大きくなるから，トルクＭも同様に加圧部材の回動角の増大に伴い大きくなることは明らかであって，上記【００１１】における「トルクが小さくなる」という記載は意味不明である。
カ　以上によると，本件特許発明４の請求項１の「加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れていくように設けられている」（構成要件４－⑤，同４－⑥）については，本件特許４明細書の発明の詳細な説明に記載されたものではなく，また，同明細書発明の詳細な説明には，本件特許発明４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから，同特許権は無効とすべきものである。
(2)新規性の欠如について
ア　本件特許発明４は，その出願前の公知技術である実願平２－１０４４５４号（実開平４－６１８８３号）のマイクロフィルム（乙２４。本件特許４明細書において従来技術として記載されているもの。以下，「引用例」といい，同公報に記載された考案を，「引用考案」という。）と同一の発明であり，特許法第２９条１項の規定に該当し，特許を受けることができないものである。イ　引用例には，次の記載がある。


「第１図に示すように，この考案のフラット・ケーブル用コネクタ１０は絶縁体製のハウジング本体１２と可動側壁部１４とを具備する。ハウジング本体１２は長手方向に伸長する固定側壁部１６と，その長手方向の両端において一体に構成したフランジ部１８と，固定側壁部１６と中空部２０を介して両フランジ部１８間に伸長する基底部２２とから成っている。固定側壁部１６の中空部２０側の側面，すなわち内面は直立壁に形成してあって，この中空部２０に，一定の間隔をとって複数個のコンタクトの端子２４が配列してある。
可動側壁部１４は，これを第２図に示すように，固定側壁部１６に対して開放した位置にし，可動側壁部１４と固定側壁部１６との間の中空部２０の一部にフラット・ケーブルＦを挿入して，可動側壁部１４を，第３図に示すように，回動して閉塞位置にすることによって，ケーブルＦ中の導体をコンタクトの端子２４に圧着する。
そのために，可動側壁部１４の両端は外方に突出する軸部２６にしてあり，ハウジング本体１２の両端のフランジ部１８に形成した軸受部２８に嵌装するようにしてある。
また，可動側壁部１４を的確に回動支持するために，可動側壁部１４の一方の側面を軸部２６に連続する円弧状側面３０に形成し，基底部２２の中空部２０に対向する面を円弧状の凹面３２に形成してある。
前に述べた可動側壁部１４の回動によってケーブルＦをコンタクトの端子Ｆに圧着するために，第３図に示すように，可動側壁部１４の内面にはケーブル・ロック用突起３４が形成してある。」
「この考案のフラット・ケーブル用コネクタ１０は以上に詳述した通りの構成であって，その説明から自明のように，ハウジング本体１２の固定側壁部１６について，可動側壁部１４を開放した位置にし，フラット・ケーブルＦの接続側の端部を固定側壁部１６のコンタクトの端子２４に沿って，中空部２０内に挿入する。」
「次に，可動側壁部１４を回動して固定側壁部１６に押しつける。その操作によって，可動側壁部１４のケーブル・ロック用突起３４が挿入されているフラット・ケーブルＦの表面に接し，これをコンタクトの端子２４に押しつける。」ウ　引用例の上記各記載に，引用例記載の各図において開示された技術内容を総合すると，引用例には，以下の引用考案が記載されているといえる。「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジング本体１２の該開口部にコンタクトの端子２４が配列された複数のコンタクトを有すること，ハウジング本体１２に保持された可動側壁部１４が上記コンタクトの端子２４の配列方向にて上記開口部の両端側位置に軸部２６を備えていること，上記コンタクトの端子２４に近接した閉位置と該コンタクトの端子２４から離反した開位置との間で可動側壁部１４が上記軸部２６により回動自在となるように支持されていること，該可動側壁部１４は上記所定閉位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記コネクタの端子上に配されたフラット・ケーブルをコネクタの端子２４に対して圧する突部により形成されるケーブルロック用突起３４を有すること，可動側壁部１４は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジング本体１２と当接する当接部１，当接部２，当接部３を上記ケーブルロック用突起３４と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジング本体との当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置との距離が増大するように設けられていることを特徴とするフラット・ケーブル用電気コネクタ。」エ　引用考案における「コンタクトの端子」，「コンタクト」，「可動側壁部」，「フランジ部」，「フラット・ケーブル」，「ケーブル・ロック用突起」は，それぞれ本件特許発明４の「弾性接触部」，「接触子」，「加圧部材」，「回動支持部」，「フレキシブル基板」，「加圧部」に相当する。また，引用例第２図には，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」構造が開示されている。したがって，引用考案と本件特許発明４は，以下の点で一致し，相違点はない。「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，該加圧部材は上記所定閉位置に向け閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する突部により形成される加圧部を有するものにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けられていることを特徴とするフレキシブル基板用電気コネクタ。」
オ　以上によると，本件特許発明４は，引用考案と同一であって，新規性を欠くものであって，特許法２９条１項に基づき特許することができないものである。
(3)進歩性の欠如について
ア　実公平４－３３６７１号公報（乙２５。以下「３３６７１号公報」といい，同公報に係る考案を，「３３６７１号公報の考案」という。）には，次の記載がある。
「次に，このケーブル用コネクタの組立て作業について第４図乃至第７図をも用いて説明する。先ず，インシュレータ５３にコンタクト５１を圧入固定する。また操作子５５をインシュレータ５３の上方から両側端部７１の間に挿入する。その際，ロータ５５ａの軸７５は，インシュレータ５３の両側壁面７１の上部を互いに広げる向きに変形させながら軸穴７７に嵌め込まれる。」イ　前記のとおり，本件特許発明４は，引用考案と同一であるというべきであるが，仮に，引用例には，フランジ部１８が弾性変形することが記載されていないと解したとしても，３３６７１号公報には，引用考案におけるフランジ部に相当するインシュレータの両側壁面が弾性変形することが記載されており，引用考案におけるフランジ部を弾性変形するように構成することは当業者にきわめて容易なことであるから，本件特許発明４は，引用考案及び３３６７１号公報の考案に基づき当業者が容易に発明することができたものである。
したがって，本件特許発明４は，進歩性を欠き，特許法２９条２項に基づき特許することができないものである。


(4)以上のとおり，本件特許権４は無効理由が存在するから，特許法１０４条の３により，本件特許権４に基づく権利行使は許されない。
（原告の主張）
(1)記載不備について
ア　本件特許４明細書において実施例として説明されている片持ち梁を構造上有するコネクタ（被告主張の実施例１）が，本件特許発明４の実施態様であるから，同明細書には，本件特許発明４が当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていることは明白である。
被告の主張は，いわゆる片持ち梁を構造上有するコネクタは構成要件４－⑥を充足しないという前提に立つものである。しかし，争点４－２において詳述したとおり，被告の主張は本件特許４明細書の記載に基づくものではなく，失当である。
イ　被告が主張する実施例２（「軸部の位置が移動しなくとも，ハウジングの上面部が上記前縁部に引きつづき上記加圧部材の異なる部位と次々と当接し，その当接領域が上記軸部から離れて行く複数の平面あるいはこれらをつなげた曲面としてもよい。」という記載に基づく実施態様）についても，「固定された回動軸線との関係で加圧部材をどのように回動させるのかが不明である」ものではなく，本件特許４明細書の記載によれば，当業者が実施することに問題はない。ウ　被告は，本件特許４明細書の上記【００１１】項の記載は意味不明であるとも主張する。しかし，過度の回動を与える力が及ぼすトルクは腕の長さが短くなければ小さくなることは当然のことであり，当該記載はそれを説明しているにすぎない。すなわち，加圧部材の回動角の増大によって当接領域を移動すると，支点が移動し，作用点（軸部）にかかる力が小さくなり，軸部及びハウジングの破壊を回避できることを説明しているものである。この記載の意味は当業者であれば明確である。被告は，明確な文意を意図的にねじ曲げて，「トルク」の意味を，作用点である軸部にかかる力ではなく，不自然な別の意味に解釈することにより意味不明であると主張しているにすぎない。
エ　以上によると，本件特許４明細書の各記載は，旧特許法３６条５項１号等に違反するものではなく，同法第１２３条１項３号記載の無効理由は存しない。
(2)新規性又は進歩性の欠如について
ア　本件特許発明４は，引用考案と同一ではない。引用考案に開示されたコネクタは，可動側壁部１４の回転により，ハウジング本体に順次に接触していくものではなく，当該コネクタは「加圧部材を当接開始時点から開方向へ回動させていくにしたがって，次第に，当接部（領域）の位置が回動軸線位置から離れていく」という構成要件４－⑥の構成を有さず，「……過度の回動を与える力が加圧部材に作用しても，当接前に比し該腕の長さが短くなる結果，該トルクも小さくなり，加圧部材の回動支持部を破壊してしまうことがなくなる」という記載（本件特許４公報【００１１】）及び効果欄の同様の記載（同【００２６】）により開示された作用効果を奏しないのである。しかも，引用例には，これらに関する記載は存しないし，引用考案におけるフランジ部１８の形状からすると，本件特許発明４と同様の作用を実現することは不可能というほかない。
イ　引用考案から本件特許発明４の構成に想到するためには，単に引用例記載のコネクタにおいてフランジ部１８を弾性変形させる構成とするだけでは足りず，可動側壁部１４の特定部位がハウジング本体と当接するまで変形するように構成することも必要であるが，被告はその旨の主張をしていない。しかも，前記のとおり，当該可動側壁部１４の部位が，ハウジング本体と当接するまで変形するような構成にすることは，引用例のコネクタのフランジ部１８の構成上，およそ不可能であり，３３６７１号公報の具体的な記載内容を見るまでもなく，当業者がきわめて容易になし得ることではない。さらに，３３６７１号公報には，「次に，このケーブル用コネクタの組立て作業について……説明する。……その際，ロータ５５ａの軸７５は，インシュレータ５３の両側壁面７１の上部を互いに広げる向きに変形させながら軸穴７７に嵌め込まれる。」と記載されており，同公報記載のコネクタは，組立て作業の際，コネクタのインシュレータ（本件特許発明４の「ハウジング」に相当）の左右両端の側壁を押し広げるものであるから，３３６７１号公報の記載は，可動式の蓋の過剰回動の問題とはおよそ無関係である。したがって，同公報の記載がインシュレーターの両側壁面について弾性変形を記載しているものであるとしても，可動式の蓋である可動側壁部１４の過剰回動の問題を解決するためにフランジ部１８に適用しようとすることは，当業者がきわめて容易に想到できることではない。
ウ　以上によると，引用例及び３３６７１号公報に基づき，本件特許発明４に新規性・進歩性がないとの被告の主張に理由がないことは明らかである。
６　争点６（損害）について
（原告の主張）
(1)ア被告は，被告各物件を，以下の各時期より，業として，製造，販売，輸入等している。
a)　イ号物件　遅くとも平成７年
b)　ロ号物件　平成１０年４月
c)　ハ号物件　平成１３年４月
イ　被告各物件は，原告の有する以下の各権利を侵害するものである。a)　本件実用新案権（登録日　平成１０年６月１９日）　被告各物件b)　本件特許権３（登録日　平成９年９月５日）　被告各物件c)　本件特許権４（登録日　平成１０年８月１４日）　イ号物件ウ　登録が昀も早い本件特許発明３の登録日（平成９年９月５日）あるいは製造販売開始時期のいずれか遅い方から，本件訴訟提起に至るまでの被告各物件の年度別売り上げ額は，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載の各金額を下らない。


(2)ア本件各考案，本件特許発明３及び同４は，いずれもフレキシブル基板用電気コネクタ市場におけるパイオニア的考案及び発明であり，原告の本件各権利に係る実施品の利益率は少なくとも３０パーセントは下らないことから，原告は自己実施を原則とし，第三者への実施許諾は基本的に行っていない。フレキシブル基板用電気コネクタは，基板実装設計の自由度を大きく取れることと，機器の小型化，薄型化に対応しやすいなどの理由により近年広く使用されており，市場で人気を博したことから，マスコミにも取り上げられ，原告の開発等の成果により，近年のフレキシブル基板用電気コネクタ市場において原告製品のシェアは約２０パーセントを占め，同コネクタのうち端子間のピッチが０．５㎜の製品の市場においては，原告製品のシェアは約４６パーセントを占めている。イ　平成１５年３月ころの原告の売上高営業利益率は３０パーセントである。原告は，「連結売上高経常利益率３０パーセント，３年以内に発売した新製品の比率３０パーセント，損益分岐点比率５０パーセント」の目標を掲げ，景気の影響を受けることはあるものの，ほぼ目標に近い実績を上げており，利益率３０パーセントを確保できない製品からは手を引くという独自の営業政策により，平成１５年３月期の全国上場企業を対象とした調査において，原告の連結売上高経常利益率は第６位，一人当たりの営業利益率は第６位と，高利益率を達成している。原告が本件各権利の実施品として開発，製造，販売しているＦＨ１２シリーズ等のフレキシブル基板用電気コネクタの利益率は，コネクタの平均利益率と比較して１．２から１．４倍程度と高い。
したがって，原告の実施品の営業利益率は少なくとも３０パーセントは下らないものである。
ウ　被告の収益構成は，「コネクタ６８，航空・宇宙用電子機器１３，システム機器１８，光デバイス他１」であるところ，平成１５年には，光デバイスなどは伸びないが，ノートＰＣや液晶，携帯電話向け中心にコネクター販売が１割強増え，営業利益は８４億円に増し，純利益も増えており，その後も好採算のコネクタが堅調であると会社報において指摘されているとおり，被告の不振部門を被告各物件の製造，販売により補っていることは明らかである。被告における平成１５年度のコネクタ事業の営業利益率は１５．３パーセント，平成１６年度の利益率は１３．２パーセントである。そして，コネクタの中でもフレキシブル基板（ＦＰＣ）用コネクタの利益率はコネクタの平均利益率と比較して１．２から１．３倍程度と高いことから，被告製品の利益率は少なくとも約１７パーセントを下らない。エ　以上により，本件各権利の価値等，原告の営業政策，被告の得た利益などを考慮すれば，本件各権利が第三者に実施許諾がなされる場合，その実施料率は１０パーセントは下らない。
(3)以上のとおり，原告は，被告が，被告各物件を販売することにより，本件訴え提起の３年前の日から平成１５年１０月末日までに，少なくとも被告各物件の販売額に同実施料率１０パーセントを乗じた金額の損害を被り，また平成９年９月５日以降本件訴訟提起３年前の日本での売上げについては，被告は同実施料率を売上額に乗じた金額の利得を得，原告は同額の損失を被った。これらの金額を合計すると，６億８２０２万６１００円を下らない。
したがって，原告は，被告に対し，被告による本件各考案，本件特許発明３及び同４の実施行為について，不法行為に基づく損害賠償ないし不当利得として，少なくとも金６億８２０２万６１００円の支払を請求する権利を有する。原告は被告に対し，金６億８２０２万６１００円のうち，金３億８３００万円の支払を求める。
（被告の主張）
(1)被告各物件の平成９年９月５日以降平成１６年１０月までの売上げが，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載のとおりであることは認め，その余の原告の主張は否認ないし争う。
(2)被告の利益率は，別紙被告利益率目録記載のとおりである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告各物件の具体的構成）について
(1)訴状添付の別紙物件説明図で特定された本件各物件の具体的構成については，被告から一部の用語の訂正と別紙図面訂正目録記載のとおり訂正すべきであるとの主張があり，これらの訂正については，用語の訂正については原告においても異存がなく，また，別紙図面訂正目録中，（１）【図イ３】の③加圧部材上部の形状の修正，（２）【図イ３の２】の②右端下部端子を修正（削除），（４）【図ハ３の２】の①接触子［３］の形状の修正及び④加圧部材の形状の修正（【図ハ３】～【図ハ７】も同様とする。）については，形状を正確に表現するものとして，原告においても異存がないところであるから，訴状添付の別紙物件説明図をこの限りにおいて修正し，これを本判決に別紙物件説明図として添付する。これに対し，別紙図面訂正目録によるその余の訂正，すなわち，①フレキシブル基板の挿入位置，②接触子収納部の高さ，③【図イ８】及び【図イ９】（イ号物件の軸部９の構造等）の修正については，当事者間に争いがある。しかし，被告が主張するこれらの訂正は，次に述べるとおり，いずれも理由がない。
以上によれば，被告各物件は，別紙物件説明図のとおり特定されるべきである（【図イ８】及び【図イ９】については，争点４－２において述べるとおりである。）。


(2)被告は，①フレキシブル基板の挿入位置について，被告各物件のフレキシブル基板先端部は，ハウジングの昀奥部まで挿入される必要はなく，弾性接触部とハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，この場合，テーパ部１Ｂ上にフレキシブル基板の先端が載置されることはないとし，接触有効長の長さは，約１．６㎜であると主張する（被告提出の陳述書〔乙２２〕参照）。しかし，被告各物件は，いずれも断面の長さが１㎝に満たない非常に小さな製品である（検乙１ないし１３）。フレキシブル基板用電気コネクタは，挿入したフレキシブル基板と接触子が電気的に接触する機能を備えることが求められている製品であるから，フレキシブル基板が接触子と電気的に安定的に接触することが技術的に要求されているものである（甲１２，乙９）。だからこそ，被告自身，本件訴訟提起前に作成されたイ号物件及びハ号物件の取扱い説明書（甲８，９）において，「ＦＰＣ（判決注　フレキシブル基板）をコネクタの奥まで差し込んで下さい。」と記載しているのみならず，各説明書の図面においては，フレキシブル基板が昀奥部まで挿入された状態を図示しているものである。非常に小型の被告各物件において，手作業により挿入されるフレキシブル基板の先端を，目視できないコネクタ内において，１．６㎜の接触有効長内にとどめることが困難であることは明らかである。また，フレキシブル基板が昀奥部まで挿入されないとすると，同基板が斜めに挿入されることも生じやすくなり，このことによる電気的接触の不安定さを防止する観点からも，同基板を昀奥部まで挿入しないことは不合理である（甲１２参照）。以上によると，被告が主張する別紙図面訂正目録による訂正のうち，①フレキシブル基板の挿入位置及び①の訂正に伴う②接触子収納部の高さの訂正は，いずれも被告各物件の構成を的確に特定するものと認めることはできない。そして，証拠（甲１７）によると，被告各物件において，フレキシブル基板の先端が昀奥部まで挿入されると，別紙物件説明図記載のとおり，その先端がテーパ部１Ｂ上に載置されていることが認められるのであるから，この点に関する被告各物件の構成を別紙物件説明図のとおり特定することが的確であることは明らかである。(3)後記争点４－２において認定するとおり，イ号物件は，加圧部材を開放位置からさらに開方向に回動させた場合，軸部９が上方に移動すると共に，保持部２も縦方向に持ち上がる構造を有しているものと認められるから，別紙図面訂正目録【図イ８】及び【図イ９】による被告の訂正もまた，相当ではない。２　争点２（被告各物件は，本件各考案の技術的範囲に属するか。）について本件考案明細書によれば，本件考案１が解決しようとする課題，目的，作用，効果は次のとおりである。


本件考案明細書の考案の詳細な説明においては，【考案が解決しようとする課題】として，「……加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面５４には加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもある。」（【０００６】），「本考案はかかる問題を解決し，回動支持部での強度を向上し，さらには，係止爪部そして係止段部を不要とし，構造及び操作の簡単なフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的とする。」（【０００７】）との記載があり，【作用】として，「かかる構成になる本考案の電気コネクタにあっては，開放位置にある加圧部材と接触子との間にフレキシブル基板が挿入され，加圧部材が所定位置まで回動される。」（【０００９】），「……上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られている接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この接触子が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸のごとく機能する。したがって，特に軸を設けなくとも，上記複数の接触子の一部たる回動支持部により，回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」（【００１０】）との記載がある。また，【課題を解決するための手段】として【請求項１】と同趣旨の記載があり，【実施例】として，「図において，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，右半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状の軸支部２Ａが形成されている。また，上記ハウジング１は，両端の保持部２，２間に上記長手方向の複数位置に等ピッチで接触子３を収容保持する保持溝１Ａが形成されている。」（【００１３】），「上記各接触子３は板状金属材を打ち抜いて作られており，図３にも見られるように，Ｕ字状をなす接触フィンガー部４と，腕状部の先端に設けられた略円形をなす回動支持部５と，両部４，５を一体に連結する連結部６とから成っている。上記接触フィンガー部４の先端には突起状に接触部４Ａが形成され上記回動支持部５と対向して位置している。該回動支持部５の中心と上記ハウジング１の軸支部２Ａの中心とは同一直線上に位置している。」（【００１４】），「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。該加圧部材７は，図１に示されるごとく，その長手方向の両端部に切欠溝８，８が形成されていて，該切欠溝８，８により両端のアーム部９，９と加圧部１０とに区分されている。両アーム部９には上記加圧部材７の長手方向に突出する軸部９Ａがそれぞれ設けられており，該軸部９Ａは上記ハウジング１の半円状の軸支部２Ａとほぼ同じ半径で形成されている。また，上記加圧部材７の加圧部８の一面には，上記軸部９Ａがハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。したがって，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持部５は，該保持溝１Ａにて回動軸線方向の変位が阻止されるように保持され，該保持溝１Ａから突出する回動支持部５の周縁が櫛歯状に配列されて軸状をなし，ここで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される（図２参照）。その結果，回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度はきわめて高くなる。」（【００１５】）との記載があり，【考案の効果】について，「……回動支持部が接触子と一体的に形成されているので，加圧部材の回動案内時における強度がきわめて向上する。」（【００２４】）との記載がある（甲１）。本件考案明細書の上記記載によれば，本件考案１は，フレキシブル基板用電気コネクタにおいて，回動支持部での強度を向上し，さらには，係止爪部そして係止段部を不要とし，構造及び操作の簡単なフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的とし，そのために，回動支持部を，各回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割し，そのそれぞれが対応する接触子と一体に形成し，ハウジングの対応保持溝に保持するとの構成により，加圧部材の回動案内時においてこれを支持する回動支持部の強度を向上したものである。(1)争点２－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」（構成要件１－②）を充足するか。）について
ア　本件考案明細書の「実用新案登録請求の範囲」（【請求項１】）には，「上方に開口せるハウジングの開口部に接触部が配列された複数の接触子と」との記載がある。この記載によれば，本件考案１の「ハウジングの開口部」は，上方に開口するものであり，「接触部が配列された」ものであること，すなわち，接触部の上方の空間を含むものであることが認められる。


イ　本件考案明細書の考案の詳細な説明においては，「開口部」に関して，【従来の技術】において「この公知のコネクタは，添付図面の図８及び図９に示されているように，ハウジング５１が右半部で上方に開口しており，該開口部に蓋状の加圧部材５２が回動可能に支持されている。該加圧部材５２は前縁に形成された凹弯曲面５３が上記ハウジング５１の開口部の凸弯曲面と係合して……いる。」（【０００２】），「該接触子５５の一端側５５Ａは……先端が上記開口にて加圧部材５２方向に指向しており……」（【０００３】），【実施例】として，「図において，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，右半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状の軸支部２Ａが形成されている……」（【００１３】），「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。……」（【００１５】）との記載がある（甲１）。ウ　上記の本件考案明細書の「開口部」に関する各記載及び本件考案明細書の前記の各記載並びに本件考案公報の図１ないし図５からすれば，本件考案１の「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加圧部材が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもあるということができる（ただし，本件考案明細書においては，「開口部」をこれ以上に厳密に定義する記載はない。）。
そして，「臨む」という語は，「①目の前にする。面する。……「湖に臨む部屋。」②場合・機会などに向かい合う。③その場所に行く。……」（広辞苑第５版），などの意味を有する用語であり，上記①の意味では，「のぞむ。高いところから，下を見おろす。……臨は，高い所から下を見おろすこと，「臨淵」。」（角川・漢和中辞典９０２頁）という語義を有する用語であること，並びに，本件考案１における「回動支持部」とは，本件考案明細書の前記各記載及び本件考案公報の前記各図面から明らかなように，フレキシブル基板の上部において回動する加圧部材の回動溝部を支持しながら，加圧部材の回動を支える部材であり，フレキシブル基板の上部の加圧部材における回動溝部に対応する位置に設置されればよいのであるから，回動支持部は，いわば，フレキシブル基板が挿入される空間を上方から見下ろす位置に設置されるものであると解するべきである。したがって，構成要件１－②の「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」とは，ハウジングの開口部すなわちハウジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための前記空間を上方から見下ろす位置に回動支持部が設けられることを意味するものであると解するのが相当である。すなわち，ハウジングの開口部とは，ハウジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための空間であるから，これをハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間であり，回動支持部は，上記のとおり，フレキシブル基板を押圧狭持するための加圧部材の回動を支持するため，加圧部材の回動溝部に対応する位置に設けられるべきものであるから，本件考案１では，これをフレキシブル基板を挿入するための空間を目の前にする位置（上方から見下ろす位置）という意味で，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」と規定したものと解される。
エ　被告は，①「ハウジングの開口部」とは「上方に開口せる」空間であることが【請求項１】に明示されているから，側壁とハウジング上壁前縁部で囲まれ，上方向に開放された空間，すなわち，別紙開口部図面【図面Ｃ】のとおり，回動支持部５の右端の外側及び接触フィンガー部４の上方の空間を意味するというべきである，②本件各考案は，公知コネクタの回動軸に相当する凸弯曲面の代替として，「開口部に臨む位置」に回動支持部を設けたのであるから，公知コネクタの回動軸が設けられた位置が，「開口部に臨む位置」に相当するなどと主張する。しかし，本件考案明細書においては，「ハウジングの開口部」が，被告が上記【図面Ｃ】で主張するような空間であると定義する記載はない。むしろ，本件考案明細書の前記各記載と本件考案公報の各図面を参酌すれば，「ハウジングの開口部」とは，上記のとおり，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，フレキシブル基板の上方に位置し，回動しながら同基板を押圧狭持する加圧部材の回動を支持する回動支持部が，当該空間を目の前にする位置（見下ろす位置）に設けられるものであると解すべきことは前記のとおりである（この意味では，ハウジングの開口部は，原告が主張する別紙開口図面【図面Ａ】とも異なるものである。）。すなわち，本件考案１における「ハウジングの開口部」は，上方に開口されたものであるとしても，フレキシブル基板を挿入するために上方に開口されたものであればよく，被告が主張するような形状で開口するものである必要性はないのである。なお，公知コネクタは，本件考案の従来例として記載されたにすぎないものであるから，公知コネクタの回動軸が設けられた位置を，本件考案１の「開口部に臨む位置」と解する必然性がないことも明らかである。被告の上記主張はいずれも採用し得ない。
オ　被告各物件における回動案内部５は，本件考案１の「回動支持部」に相当する。そして，被告各物件のハウジングの開口部は，別紙物件説明書図イ２・３，同図ロ２・３，同図ハ２・３記載のとおり，ハウジング１と両端の保持部２に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり（弾性接触部４Ａの上方の空間でもある），加圧部材７が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもある。また，ハウジング１の開口部すなわちフレキシブル基板を挿入するためのハウジング１と保持部２に囲まれた前記空間（ハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間）を上方から見下ろす位置に回動案内部５が設けられているのであるから，被告各物件の回動案内部５は，「上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成要件を充足するものと認められる。


(2)争点２－２（被告各物件は，「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件１－③ａ）を充足するか。）についてア争点２－１において述べた本件考案明細書の各記載を総合すると，「回動支持部」（構成要件１－②）とは，金属で作られている接触子と一体に形成され，この接触子が複数平行に設置されて，そのそれぞれがハウジングによって保持されているために，この「回動支持部」がちょうど金属製の軸のように機能するものであって，当該回動支持部の「回動支持」とは，加圧部材の「回動案内の際の力に十分対向する強度を発揮する。」こと，すなわち，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受けるもの（【００１０】参照）と認められる。イ　被告各物件は，別紙物件説明図の各記載及び弁論の全趣旨によれば，①回動案内部５が，金属製の接触子３と一体のものであり，②接触子３が複数平行に設置されて，そのそれぞれがハウジング１に保持され，③加圧部材７は，開放位置から所定位置へ回動案内部５の回動中心５Ａを中心に回動しており，④加圧部材が所定位置にあるときはフレキシブル基板Ｆの下面は接触子３の弾性接触子４Ａに直接当接し，上面は回動案内部５の下面に加圧部材を介して当接している構造を有しているものである。そして，上記各構造からすると，回動案内部５は，加圧部材７の回動が不規則にならないように案内すると共に，加圧部材７が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることにより，フレキシブル基板から受ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５により受け止め，当該反力を吸収させる作用を有するものというべきであるから，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受けるものであるというべきである。以上によると，被告各物件は，本件考案１の「（加圧部材が）回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件１－③ａ）との構成を充足するものと認められる。
ウ　被告は，加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持され」とは，加圧部材を，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている必要があるのに対し，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材を「所定位置から離反した開放位置に回動」させた場合には，回動案内部５と加圧部材は，「支持」どころか，「接触」すらしない，と主張する。しかし，本件考案明細書の前記記載によれば，本件考案１における加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持され」とは，加圧部材が「接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を」回動する際に，「回動支持部により回動自在に支持され」るものであることは，請求項１から明らかである。すなわち，本件考案１は，加圧部材がフレキシブル基板を押圧している間に，接触部からの反力を受け止めるために，接触子と一体に形成された回動支持部が加圧部材を回動支持するものであるから，その「該所定位置から離反した開放位置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前ないし同基板を挿入した直後で押圧する前の加圧部材の位置（加圧部材がハウジングの前縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接触子に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部により受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放位置（ハウジングの前縁部と当接する位置）からさらに接触子とは逆方向に回動する場合のことを想定して規定しているものではないことは，本件考案明細書の前記記載及びその図１ないし図５から明らかである。被告は，加圧部材を「所定位置から離反した開放位置」（ハウジングの前縁部に当接した位置）からさらに接触子とは逆方向に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている必要がある，と主張するものであり，この主張に理由がないことは明らかである。被告は，原告が，本件無効審判事件の第１回口頭審理において，本件各考案にいう「回動支持部」とは，当該回動支持部のみによって，加圧部材の回動を支持するものをいうと主張しており，回動支持部は，そのもののみで，加圧部材の回動を支持しているといえなければならないというべきである，と主張する。しかし，本件無効審判事件の第１回口頭審理における原告の主張は，同事件における甲１号証（乙１０公報）の「Ｕ字型部分が回動支持部といえるか。」という争点について，「甲１号証においては，端子のＵ字型部分のみで回動を支持していない。また，支持される部材がそもそも異なっており，本件で言う回動支持部に当たらない。」というものにすぎず（甲７，乙１８参照），同主張が，本件考案１の「回動支持」の意味を限定する趣旨のものということはできない。被告は，イ号物件が本件各考案の技術的範囲に属するという主張とイ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという主張は矛盾する（本件特許４明細書では，「作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも維持されると……該軸部が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。」と記載されているのであり，かかる構成は，本件考案１の構成要件１－③と矛盾する。）と主張する。しかし，本件各考案は，加圧部材がフレキシブル基板を押圧している間に，接触部からの反力を受け止めるために，接触子と一体に形成された回動支持部が加圧部材を回動支持するものであるから，その「該所定位置から離反した開放位置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前ないし同基板を挿入した直後で押圧する前の加圧部材の位置（本件特許発明４における，加圧部材がハウジングの前縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接触子に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部により受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放位置すなわち本件特許発明４における加圧部材がハウジングの前縁部と当接する位置からさらに接触子とは逆方向に回動する場合のことを想定して規定しているものではないことは，本件考案明細書の前記記載及びその図１ないし図５並びに本件特許４明細書の記載とその図３ないし図５から明らかである。被告の上記各主張はいずれも理由がない。
(3)争点２－３（被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）を充足するか。）について


ア　本件考案明細書の考案の詳細な説明における「上記回動支持部は，金属で作られている接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この接触子が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸のごとく機能する。」（【００１０】）との記載と同明細書【図１】及び【図２】からすれば，本件考案１の「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」とは，各接触子と一体に形成された回動支持部が回動軸線方向で見たとき，各回動支持部が，各接触子と対応する位置で，各接触子が分割されて複数存在すると同様に分割されて複数存在することを意味することは明らかである。被告の上記構成要件は，意味不明であるとの主張，及び，「回動支持部」が「複数に分割」されているとは，個別（一枚）の接触子に設けられた個別の回動支持部が，それぞれ「複数に分割」されていることを意味するとの主張は採用し得ない。
イ　被告各物件の各回動案内部は，各接触子と一体に形成されているものであり，各接触子と対応する位置において，各接触子が分割されると同様に分割されているのであるから，被告各物件は，「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され」（構成要件１－④ａ）の構成を充足することは明らかである。
(4)争点２－４（被告各物件は，「（回動支持部は，）ハウジングの対応保持溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）を充足するか。）についてア　      本件考案明細書の考案の詳細な説明においては，回動支持部について，「……上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られている接触子と一体に成形され，すなわち接触子の一部として作られており，この接触子が複数平行にハウジングによって保持されているために，丁度金属製の軸のごとく機能する。」（【００１０】）と記載されている。また，同明細書【図１】ないし【図３】の各図示内容からすると，①回動支持部５は，接触子３と一体に形成されており，②接触子３は，ハウジング１の保持溝１Ａ内に配置されているものであることが明らかである。すなわち，本件考案明細書には，回動支持部がハウジングの対応保持溝に保持される構成として，回動支持部が接触子と一体に形成され，かつ，当該接触子がハウジングの保持溝に保持される構造が記載されているのであり，このことからすれば，本件考案１の「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されている」とは，回動支持部が，それぞれ対応する接触子と一体に形成され，かつ，当該接触子がハウジングの保持溝に保持されることにより，回動支持部が，直接的ではないものの，ハウジングの保持溝に保持されるとの構造を含むものと認められる。イ　被告は，本件実用新案権の出願過程において補正Ｂが却下されたことなどからすると，本件考案１の「回動支持部は，……ハウジングの対応保持溝に保持され」との構成は，回動支持部の全部が，ハウジングの対応保持溝に収容されて保持されていることを意味すると主張する。しかし，本件考案１は，補正Ａにより，【請求項１】の下線の部分が，「上方に開口せるハウジングの該開口部に接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を蓋状の加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され，該加圧部材は上記所定位置に向け回動した際に上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する加圧部を有し，回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向における各接触子と対応せる位置で複数に分割され，それぞれが上記対応せる接触子と一体に形成され，ハウジングの対応保持溝に保持されていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。」と補正され，次に，補正Ｂが却下された後に，補正Ｃにより「ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え，」との部分から，「ハウジングもしくは」との語が削除されたにすぎず，構成要件１－④ｂについては補正Ｃによる補正も限定もないのであるから，本件考案１の出願過程を参酌しても，構成要件１－④ｂを限定解釈すべき理由はない。また，補正Ｂについては，却下された補正であるから，出願経過禁反言が働く余地はないというべきであるし，補正Ｂが要旨変更であるとする却下理由についても，特許庁審査官の当該時点における一見解であるから，これをもって出願人の見解ないし意見の表明と見ることはできず，これを出願経過禁反言の資料とすることは相当ではない。なお，念のため，補正Ｂの内容についてみても，本件考案１の構成要件１－④の部分を「回動支持部は，該回動支持部の回動軸線方向間隔をもって配列された上記接触子の一部分が対応する対応保持溝によって回動軸線方向での変位が規制されるように保持されていることとするフレキシブル基板用電気コネクタ。」と補正しようとしたものであり，接触子の一部が対応する保持溝により保持され，これにより回動支持部が保持されることを除外するような補正でないことは明らかであるから，被告の主張はこの点からも理由がないものである。
ウ　別紙物件説明図によると，被告各物件の各回動案内部５は，対応する接触子３と一体に形成され，各接触子３がハウジング１の接触子収納部１Ａに保持されることにより，ハウジング１の接触子収納部１Ａに対応する接触子３を介して保持されているものと認められる。よって，被告各物件は，「ハウジングの対応保持溝に保持され」（構成要件１－④ｂ）の構成を充足する。(5)争点２－５（ハ号物件に特有の構成は，本件考案１の構成要件１－②，１－③ａ及び１－④ｂを充足するか。）について
ア　被告は，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）に設けられた凹状の弾性軸受部は，上下方向及び水平方向に変位を規制されることなく，上下方向の弾性変形及び首ふり弾性変形をするように構成されていて，本件考案１の構成要件１－④ｂの「（回動支持部は）ハウジングの対応保持溝に保持されている」との構成を充足しない，と主張する。


しかし，本件考案１は，本件考案明細書の「フレキシブル基板が接触子の弾性による反力を受けても，該反力によって上記加圧部材が原位置たる開放位置に戻されることがない。……上記加圧部材の回動案内を行なう回動支持部は，金属で作られている接触子と一体に成形され，……この接触子が複数平行にハウジングに保持されているために，丁度金属製の軸のごとく機能する。」（甲１【００１０】）との記載から明らかなように，金属で構成される接触子が対応保持溝に保持され，かつ，回動支持部が接触子と一体に成形されることによって，押圧部材が回動してフレキシブル基盤を押圧する際に受ける反力に十分対向しうる強度を回動支持部が発揮するという技術的特徴を有しているものである。そして，本件考案明細書の，「……加圧部材５２の回動の際，回動案内面となる凸弯曲面５４には加圧部材５２から強い力を受け，該凸弯曲面５４が紙面に直角方向に長く延びているときには曲げを生ずることもある。」（同【０００６】）「本考案はかかる問題を解決し，回動支持部での強度を向上……することを目的とする。」（同【０００７】）との記載から明らかなように，本件考案１においては，上記構成により回動支持部の強度を向上したものであって，回動支持部の上下方向の変位が全く存在しなくなることをその要件とするものではない。したがって，本件考案１の構成要件１－④ｂの回動支持部は，金属製の接触子と一体に成形され，接触子がハウジングの対応保持溝に保持されることによって回動支持部が対応保持溝により保持されることがその構成として必要であるものの，回動支持部の強度が従来のものに比べ向上していれば足りるのであり，上下方向に変動し得るものを包含しないものではない。そして，別紙物件説明図によれば，ハ号物件の回動案内部５は，接触子３と一体に形成され，この接触子３がハウジング１の接触子収納部１Ａに保持されているものと認められるから，ハ号物件は本件考案１の構成要件１－④ｂの回動支持部は「ハウジングの対応保持溝に保持されている」との構成を充足するものである。
イ　被告は，ハ号物件の回動案内部５（連結部から上方側に延びる弾性軸受部を有する腕）は，ハウジングに保持されていないから，当該腕部材に形成された弾性軸受部は，本件考案１の構成要件１－②の「ハウジングに保持された部材に形成され……た回動支持部」との構成を充足しない，と主張する。しかし，本件考案１の構成要件１－②における回動支持部が「ハウジングに保持された部材に形成され」ているとは，回動支持部がハウジングに保持された部材である接触子と一体に形成されているという意味であり，回動支持部自体がハウジングの対応保持溝に保持されている必要はないことは前記のとおりである。別紙物件説明図によれば，ハ号物件の回動案内部５は，ハウジングの接触子収納部１Ａに保持されている接触子３と一体に形成されているのであるから，ハ号物件の回動案内部５が，「ハウジングに保持された部材に形成され」（構成要件１－②）との構成を充足していることは明らかである。ウ　被告は，ハ号物件の回動案内部５が，ハウジングの開口部に突出し，張り出しているため，前記接触子の先端側に設けられた凹状の弾性軸受部（回動案内部５）は，本件考案１の構成要件１－②の「上記（ハウジングの）開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成を充足しない，と主張する。しかし，本件考案１の「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加圧部材が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもあり，加圧部材の回動を支持する回動支持部の目の前にあり，いわば，回動支持部が上方から見下ろす空間であると解すべきことは前記のとおりであり，ハ号物件においても，回動案内部５及び弾性軸受部は，ハウジングの前方に突出し，張出しているとしても，フレキシブル基板を挿入するための空間（ハウジングの奥部からみれば斜め上方の空間）を上方から見下ろしているものと認められることは，イ号，ロ号物件と同様である。換言すれば，ハ号物件の回動案内部５及び弾性軸受部は，フレキシブル基板を挿入するための空間であるハウジングの開口部を目の前にした位置に設けられていると認められるのであり，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」の構成を充足するものである。
エ　被告は，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５に設けられた凹状の弾性軸受部は，加圧部材に設けられたカム状軸部と係合しており，加圧部材が開位置から閉位置に向かって回動することに伴うカム状軸部の回動に追随して上下方向に弾性変形するようになっており，このようなカム構造を有するカム状軸の回転によって上下に押し広げられる凹状の弾性軸受部を備えた加圧部材は，本件考案１の構成要件１－③ａの「回動支持部により回動自在に支持され」る加圧部材との構成を充足しない，と主張する。
しかし，本件考案１の構成要件１－③ａにおける「回動支持部により回動自在に支持され」る加圧部材とは，回動支持部が，加圧部材の回動において接触部からの反力を受けたときにその力に対向し，加圧部材を支持しながらその回動を案内することを意味するのである。被告が主張するように，ハ号物件においては，加圧部材のカム状軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上下に押し広げられることにより若干の変位が存在するとしても，ハ号物件の弾性軸受部が加圧部材の回動を支持していることに変わりはないのであるから，加圧部材を回動自在に支持しているハ号物件の弾性軸受部が，構成要件１－③ａを充足することは明らかである。
オ　被告は，ハ号物件は，ハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５に形成された凹状の弾性軸受部がハウジングの開口部から前方に大きく突出・張出し，連結部及び連結部から下方側に延びる弾性接触部と連動して首ふり弾性変形するようになっているため，種々の板厚のフレキシブル基板に対応すると共に，コネクタを小型化・低背化することができるという技術的特徴を有しているのに対し，本件考案１は，回動支持部を金属からなる接触子に一体形成することによって，加圧部材からの強い圧力を受けてもハウジングが変形しないようにするため，回動支持部を開口部に臨む位置に設け，かつ，その回動支持部は，ハウジングの対応保持溝に保持され，変位が阻止される構成を有しているのであるから，技術思想が異なる，と主張する。


しかし，ハ号物件が，被告が主張するように回動案内部５を弾性化するという新たな技術思想を有しているとしても，同物件の構成が本件考案１の各構成要件を充足し，本件考案１の技術的特徴を備えること（回動案内部５が本件各考案における強度性を向上したものであることなど）は前記のとおりであるから，ハ号物件が本件考案１の技術的範囲に属することを否定することはできない。(6)争点２－６（ハ号物件に特有の構成は，本件考案２の構成要件２－①及び２－②を充足するか。）について
ア　別紙物件説明図によれば，ハ号物件の突部１２及び回動案内部５は，本件考案２の加圧突部１２及び回動支持部５に相当し，上記突部１２は，加圧部材７が開放位置にあるときには，回動案内部５の回動中心５Ａと接触子の接触部４Ａとを結ぶ線よりも外側にあり，加圧部材７が所定位置まで回動したときには，上記線よりも内側にあり，上記線を越えるように位置付けられているものと認められるから，本件考案の構成要件２－①及び２－②を充足する。イ　被告は，本件考案２の構成要件２－①は，「加圧突部は，上記加圧部材が開放位置にあるときには回動支持部の回動中心と接触子の接触部とを結ぶ線よりも外方にあり」と規定し，構成要件２－②も「加圧部材が所定位置まで回動したときには上記線を越えるように」と規定しており，いずれも回動支持部が軸中心を有することを前提にしているのに対し，ハ号物件のハウジングの開口部に突出・張出した回動案内部５に設けられた凹状の弾性軸受部は，軸ではないから軸中心を有しないため，ハ号物件は，構成要件２－①，２－②の構成を充足しない，と主張する。
しかし，本件考案２の構成要件２－①は，「回動中心」と定めているのであって，軸中心を有することを定めたものではない。ハ号物件においても，加圧部材は回転運動をしており，その回転の中心は存在する。そして，その回転運動は，加圧部材と凹状の弾性軸受部との接点を支点として行われるのであって，その「回動中心」が弾性軸受部に存することは明らかである。被告の上記主張は理由がない。
ウ　被告は，本件考案２の構成要件２－③は，「請求項１に記載のフレキシブル基板用電気コネクタ」と規定しており，ハ号物件が本件考案１の構成要件を充足してないことは前記のとおり明らかであるから，ハ号物件は，本件考案２の技術的範囲に属しない，と主張する。しかし，ハ号物件は，本件考案１の技術的範囲に属するものであるから，被告の上記主張も理由がない。
(7)まとめ
以上によれば，被告各物件は，いずれも本件考案１及び本件考案２のすべての構成要件を充足するものと認められるから（被告各物件が前記に認定した以外の構成要件を充足することは前記のとおり当事者間に争いがない。），いずれも本件考案１及び本件考案２の技術的範囲に属するものと認められる。３　争点３（被告各物件は，本件特許発明３の技術的範囲に属するか。）について本件特許３明細書によれば，本件特許発明３が解決しようとする課題，目的，作用，効果は次のとおりである。


本件特許３明細書の発明の詳細な説明においては，【発明が解決しようとする課題】として，「……公知のコネクタにあっては，フレキシブル基板Ｆは図８に見られるごとく一方の面で接触子５５と一点にて圧接し，また，加圧部材５２が少しでも開く傾向にあるときは他方の面で加圧部材５２の二つの平坦面５２Ｂ，５２Ｃが移行部として成す角部で接触する。すなわち，一面で一箇所だけ，換言すれば，両面で二点接触している。したがって，両面側からフレキシブル基板を保持し，適性な接触を得るためには，上記二点がフレキシブル基板の長手方向（挿入方向）にて近接していなければならない。」（【０００６】），「かかるコネクタを設計する場合，フレキシブル基板Ｆの厚みにより上記距離ｄ１，ｄ２が定まるが，その厚みの如何にかかわらず該フレキシブル基板の挿入を可能とするには，ｄ２とｄ１との差（ｄ２－ｄ１）は常に一定値に確保されねばならない。一方，コネクタを小型化するにはｄ２を小さくせねばならないが，このｄ２をあまりに小さくすると，ｄ１がさらに小さくなり強度上の問題を生じてくる。また，ｄ２及びｄ１を所定距離差を保つようにして小さくすると，当然上記平坦面５２Ｂ，５２Ｃが成す角部は軸線５２Ａの位置に近づくこととなり，加圧部材５２に対し上記時計方向のモーメントの値がきわめて小さくなり，加圧部材の保持が難しくなる。……」（【０００７】），【目的】として「本発明は，かかる公知の電気コネクタが有していた問題を解決し，コネクタの小型化を図るとともに，各部材の寸法・位置の誤差のバラツキ等の接触信頼性への影響を小さく抑制でき，また，加圧部材の撓みが極力生じないフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的とする。」（【０００９】）との記載があり，【課題を解決するための手段】として，【請求項１】と同趣旨の記載があり，【作用】として，「かかる構成になる本発明の電気コネクタにあっては，先ず，加圧部材は二つの面のうち回動軸線からの距離が短い方の面が接触子と対向するように回動して位置し，該開放位置にある加圧部材と接触子との間にフレキシブル基板が挿入される。挿入の中途位置にあっては，フレキシブル基板はほぼ直線的に延びているが，先端が支持部に到達すると，該フレキシブル基板は上記支持部によりその厚み方向に加圧部材側へ寄せられる。」（【００１１】），「次に，加圧部材を所定位置まで回動する。すると，該加圧部材は，回動軸線からの距離が長い方の面が接触子に近づくように回動し，加圧部の移行部がフレキシブル基板の一方の面に近接し当接するようになる。この当接開始時点で，フレキシブル基板は他方の面において，該フレキシブル基板の挿入方向で上記加圧部との当接位置の両側に位置する接触子及び支持部の二支点により支えられる。上記加圧部材をさらに回動して所定位置にもたらすと，上記加圧部は上記二支点（接触子及び支持部）の間でフレキシブル基板の一方の面を押圧する。かくして，フレキシブル基板は上記他方の面が所定の接触圧をもって接触子と接触する。この接触に際して，フレキシブル基板は上記他方の面が二支点で支えられて，その中間位置で加圧部により押圧される構成をとるために，二支点間距離が大きくなり，上記角部を形成する二つの平坦面の軸線からの距離差を小さくすることができるので，コネクタが小型化される。又上記撓み変位と接触圧の関係がもたらす剛性は比較的小さくなり，位置あるいは寸法の精度のバラツキによる接触信頼性の変動は小さい。」（【００１２】）との各記載がある（甲３）。
本件特許３明細書の上記記載によれば，本件特許発明３は，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，支持部と弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して，加圧部材の移行部が二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するとの構成を取ることにより，加圧部材を一旦所定位置まで回動すれば，フレキシブル基板の結線が不用意に外れることがなくなり，また，かかる外れを防止するためのロック機構をコネクタの側部等に設ける必要もなくなり，コネクタの構造が簡単化されると共に小型化を図ることができることを特徴とするものと認められる。
(1)争点３－１（被告各物件は，「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」（構成要件３－②）を充足するか。）について
ア　本件特許３明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の記載によれば，「ハウジングの開口部」は，「側方及びこれに隣接せる上方の部分で連通して開口せる」ものであり，「弾性接触部が配列され」たものである。イ　本件特許３明細書の発明の詳細な説明における「開口部」に関する記載としては，【従来の技術】において「この公知のコネクタは，添付図面の図８及び図９に示されているように，ハウジング５１が左半部で上方に開口しており，該開口部に蓋状の加圧部材５２が……回動可能に支持されている。該加圧部材５２は……凸弯曲面５３が上記ハウジング５１の開口部の凹湾曲面と係合して……いる。」【０００２】，「該接触子５５の一端側５５Ａは……先端が上記開口にて加圧部材５２方向に指向しており……」【０００３】との記載があり，【課題を解決するための手段】の項に【請求項１】と同趣旨の記載があるほかは，【実施例】として「図において，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，右半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置に上方に延出するフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状凹部をなす軸支部２Ａが形成されている。……」（【００１５】），「上記ハウジング１の開口部には，回動自在に蓋状の加圧部材７が設けられている。……」（【００１８】）との記載があるのみである（甲３）。


上記の本件特許３明細書の記載及び本件特許３公報の図１ないし図６を総合するならば，本件特許発明３における「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加圧部材が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもあるということができる（ただし，本件特許３明細書においては，「開口部」をこれ以上に厳密に定義する記載はない。）。そして，「臨む」という語は，争点２－１において述べたとおり，「①目の前にする。面する。（「湖に臨む部屋。」）②場合・機会などに向かい合う。③その場所に行く。……」（広辞苑第５版）などの意味を有する用語であり，上記①の意味では，「のぞむ。高いところから，下を見おろす。……臨は，高い所から下を見おろすこと，「臨淵」。」（角川・漢和中辞典９０２頁）という語義を有する用語であること，並びに，本件特許発明３における「回動支持部」とは，本件特許３明細書の前記各記載及び本件特許３公報の前記各図面から明らかなように，ハウジングの上部において回動する加圧部材の回動溝部を支持しながら，加圧部材の回動を支える部材であり，フレキシブル基板の上部の加圧部材における回動溝部に設置されればよいのであるから，回動支持部は，いわば，フレキシブル基板が挿入される空間を上方から見下ろす位置に設置されるものであると解すべきである。したがって，構成要件３－②の「開口部に臨む位置に回動支持部を備え」とは，ハウジングの開口部すなわちハウジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための前記空間を上方から見下ろす位置に回動支持部が設けられたことを意味するものであると解するのが相当である。すなわち，ハウジングの開口部とは，ハウジングと保持部に囲まれたフレキシブル基板を挿入するための空間であるから，これをハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間であり，回動支持部は，上記のとおり，フレキシブル基板を押圧狭持するための加圧部材の回動を支持するため，加圧部材の回動溝部に対応する位置に設けられるべきものであるから，本件特許発明３では，これをフレキシブル基板を挿入するための空間を目の前にする位置（上方から見下ろす位置）という意味で，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」と規定したものと解される。
ウ　被告は，争点２－１において述べたとおり，構成要件３－②における「開口部」とは，別紙開口部図面の【図面Ｄ】の赤で着色した空間である，と主張する。しかし，本件特許３明細書においては，「ハウジングの開口部」が，被告が上記【図面Ｄ】で主張するような空間であると定義する記載はない。むしろ，本件特許３明細書の前記各記載と本件特許３公報の各図面を参酌すれば，「ハウジングの開口部」とは，上記のとおり，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，フレキシブル基板の上方に位置し，回動しながら同基板を押圧狭持する加圧部材の回動を支持する回動支持部が，当該空間を目の前にする位置（見下ろす位置）に設けられるものであると解すべきことは前記のとおりである（この意味では，ハウジングの開口部は，原告が主張する別紙開口部図面【図面Ｂ】とも異なるものである。）。すなわち，本件特許発明３における「ハウジングの開口部」は，上方に開口されたものであるとしても，フレキシブル基板を挿入するために上方に開口されたものであればよく，被告が主張するような形状で開口するものである必要性はないのである。被告の上記主張は採用し得ない。
エ　被告各物件における回動案内部５は，本件特許発明３の「回動支持部」に相当する。そして，被告各物件のハウジングの開口部は，別紙物件説明書図イ２・図イ３，同図ロ２・図ロ３及び同図ハ２・３記載のとおり，ハウジング１と両端の保持部２に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり（弾性接触部４Ａの上方の空間でもある），加圧部材７が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもある。また，ハウジング１の開口部すなわちフレキシブル基板を挿入するためのハウジング１と保持部２に囲まれた前記空間（ハウジングの奥部からみれば，斜め上方に開口する空間）を上方から見下ろす位置に回動案内部５が設けられているのであるから，被告各物件の回動案内部５は，「上記開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」との構成要件を充足するものと認められる。
(2)争点３－２（被告各物件は，「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」（構成要件３－③）を充足するか。）についてア　本件特許３明細書には，「上記加圧部材７の加圧部８の一面には，上記軸部９がハウジング１の軸支部２Ａに収められた際，一連の接触子３の回動支持部５と係合する円弧部を有する回動溝部１１が形成されている。したがって，上記一連の板状の接触子３が上記保持溝１Ａに挿入されると，回動支持部５は，櫛歯状に配列されて軸状をなし，ここで上記加圧部材７の回動溝部１１が回動支持される。その結果，回動力は金属製の上記回動支持部５により支持されその強度がきわめて高くなる。」（甲３【００１８】）との記載がある。この記載からすれば，構成要件３－③「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」とは，加圧部材の回動において接触部からの反力を受けたときには，回動支持部がそれに対向し，加圧部材の回動を支持することを意味するものと認められる。イ　被告各物件は，別紙物件説明図の各記載からすると，①回動案内部５は，接触子３と一体のものであり，②接触子３は複数平行にハウジング１に保持され，③加圧部材７は，開放位置から所定位置へ回動案内部５に支持されて回動しており，④加圧部材が所定位置にあるときはフレキシブル基板Ｆの下面は接触子３の弾性接触子４Ａに直接当接し，上面は回動案内部５の下面に加圧部材を介して当接している構造を有しているものである。そして，上記各構造からすると，回動案内部５は，加圧部材７の回動が不規則にならないように案内すると共に，加圧部材７が，フレキシブル基板Ｆの上面を押し下げることにより，フレキシブル基板から受ける反力により上昇しようとするのを回動案内部５により受け止め，当該反力を吸収させる作用を有するものというべきであるから，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材が回動する際に発生する接触部からの反力を受けるものであるというべきである。
以上によると，被告各物件は，「回動支持部により回動自在に支持され」る構成を充足するものと認められる。


ウ　被告は，加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持され」とは，加圧部材を，「接触子に近接した所定位置」と「所定位置から離反した開放位置」のいかなる位置に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている必要があるのに対し，被告各物件における回動案内部５は，加圧部材を「所定位置から離反した開放位置に回動」させた場合には，回動案内部５と加圧部材は，「支持」どころか，「接触」すらしない，と主張する。しかし，本件特許３明細書の前記記載によれば，本件特許発明３における加圧部材が「回動支持部により回動自在に支持され」とは，加圧部材が「接触子に近接した所定位置と該所定位置から離反した開放位置との間を」回動する際に，「回動支持部により回動自在に支持され」るものであることは，請求項１から明らかである。すなわち，本件特許発明３は，加圧部材がフレキシブル基板を押圧している間に，接触部からの反力を受け止めるために，接触子と一体に形成された回動支持部が加圧部材を回動支持するものであるから，その「該所定位置から離反した開放位置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前ないし同基板を挿入した直後で押圧する前の加圧部材の位置（加圧部材がハウジングの前縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接触子に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部により受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放位置（ハウジングの前縁部と当接する位置）からさらに接触子とは逆方向に回動する場合のことを想定して規定しているものではないことは，本件特許３明細書の前記記載及び本件特許３公報の図１ないし図６から明らかである。被告は，加圧部材を「所定位置から離反した開放位置」（ハウジングの前縁部に当接した位置）からさらに接触子とは逆方向に回動させても，加圧部材が「回動支持部」によって支持されている必要がある，と主張するものであり，この主張に理由がないことは明らかである。
被告は，イ号物件が本件特許発明３の技術的範囲に属するという主張とイ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという主張は矛盾する（本件特許４明細書では，「作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも維持されると……該軸部が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。」と記載されているのであり，かかる構成は，本件特許発明３の構成要件３－③と矛盾する。）と主張する。しかし，本件特許発明３は，加圧部材がフレキシブル基板を押圧している間に，接触部からの反力を受け止めるために，接触子と一体に形成された回動支持部が加圧部材を回動支持するものであるから，その「該所定位置から離反した開放位置」とは，フレキシブル基板を挿入する直前ないし同基板を挿入した直後で押圧する前の加圧部材の位置（本件特許発明４における，加圧部材がハウジングの前縁部に当接する位置）であり，その後，加圧部材が同基板を押圧しながら「接触子に近接した所定位置」に回動するまでの間，接触部からの反力を回動支持部により受け止め，回動自在に支持されていれば足りるのであり，加圧部材が上記開放位置すなわち本件特許発明４における加圧部材がハウジングの前縁部と当接する位置からさらに接触子とは逆方向に回動する場合のことを想定して規定しているものではないことは，本件特許３明細書の前記記載及び本件特許３公報の図１ないし図６並びに本件特許４明細書の記載と本件特許４公報の図３ないし図５から明らかである。被告の上記各主張はいずれも理由がない。
(3)争点３－３（被告各物件は，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）を充足するか。）について
ア　本件特許３明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の記載によれば，「加圧部は」，「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」ものである。
また，本件特許３明細書の発明の詳細な説明においては，【作用】として，「かかる構成になる本発明の電気コネクタにあっては，先ず，加圧部材は二つの面のうち回動軸線からの距離が短い方の面が接触子と対向するように回動して位置し，該開放位置にある加圧部材と接触子との間にフレキシブル基板が挿入される。……」（甲３【００１１】），「次に，加圧部材を所定位置まで回動する。すると，該加圧部材は，回動軸線からの距離が長い方の面が接触子に近づくように回動し，加圧部の移行部がフレキシブル基板の一方の面に近接し当接するようになる。……」（同【００１２】）との記載があり，【実施例】として，「上記加圧部材７は上記回動溝部１１の背部に，回動軸線からの距離が異なる二つの隣接平坦面の移行部により加圧角部１２が形成されており，該加圧部材７がその軸部９及び回動溝部１１にて下方に回動した際に，上記ハウジング１の支持部１Ｂ及び接触子３の接触部４Ａの二支点にて支持されているフレキシブル基板Ｆをこの二支点間で上方から加圧するように上記加圧角部１２の位置及び寸法が定められている。なお，上記移行部を形成する隣接せる二つの面は平坦面に限らず，曲面であってもよい。また，移行部が角部となっていなくとも丸味を有していてもよい。」（同【００１９】），「上記加圧角部１２のフレキシブル基板Ｆへの加圧力は，当然のことながら，該加圧角部１２が回動支持部５の中心５Ａの垂線上に到達したときに昀大値をとる。」（同【００２２】）との記載がある。


これらの記載と，本件特許３公報【図３】ないし【図６】の各図示内容を合わせ考慮すると，加圧部材は，距離が短い隣接面がフレキシブル基板に対向する位置にあるときは加圧しないが，距離が長い隣接面がフレキシブル基板に対向する位置にあるときは，「移行部」に相当する突部１２により加圧するものであるから，構成要件３－⑤における「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部」とは，回動支持部５の中心５Ａを通る回動軸線からの距離が短い隣接面と距離が長い隣接面とが互いに角度をもって突部１２（加圧角部１２あるいは加圧突部１２）に連なっていることを規定しており，すなわち，回動軸線からの距離が異なる二つの面が交叉・連絡する移行部（加圧角部１２あるいは加圧突部１２）が，「二つの隣接面が連絡する移行部」すなわち「加圧部」であると認められる。イ　被告は，構成要件３－⑤の「二つの隣接面が連絡する」及び「二つの隣接面が連絡する移行部」の意味が不明であると主張する。しかし，両者の意味は，上記のとおり明確であり，被告の主張は採用し得ない。ウ　構成要件３－⑤における「回動軸線」とは，上記のとおり，回動支持部５の中心５Ａを通る回動軸線を意味するものであるから，イ号物件及びロ号物件においては，回動案内部の回動中心５Ａを通る回動軸線がこれに該当し，ハ号物件においては，回動案内部５の湾曲面が加圧部材に当接する回動中心５Ａを通る回動軸線がこれに該当する。
構成要件３－⑤における「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面」とは，上記のとおりであるから，イ号物件及びロ号物件においては，別紙物件説明図の【図イ３】及び【図ロ３】中の拡大図に示すとおり，回動軸線から距離（ｄ１＜ｄ２）が異なる隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面が，「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面」に該当し，「加圧部」すなわち「二つの隣接面が連絡する移行部」とは，上記隣接面Ｓ１と隣接面Ｓ２とが連なる突部１２である。ハ号物件においては，図ハ３とその拡大図に示すとおり，回動軸線から距離（ｄ１＜ｄ２）が異なる隣接面Ｓ１，隣接面Ｓ２と符号が付された二つの面が，「回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面」に該当し，「加圧部」すなわち「二つの隣接面が連絡する移行部」とは，上記隣接面Ｓ１と隣接面Ｓ２とが連なる突部１２である。
以上によれば，被告各物件は，いずれも，「加圧部は回動軸線からの距離が異なる二つの隣接面が連絡する移行部により形成される」（構成要件３－⑤）との構成を充足する。
(4)争点３－４（被告各物件は，「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部を有し」（構成要件３－⑥）を充足するか。）について
ア　本件特許３明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】の記載によれば，「支持部」は，「フレキシブル基板の挿入方向にて上記弾性接触部の位置よりも奥部に」位置し，「加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっている」ものである。
この【請求項１】の記載及び本件特許３明細書の発明の詳細な説明の【００１２】の記載から明らかなように，本件特許発明３は，フレキシブル基板を下面から弾性接触子と支持部の二支点で支持するとともに，当該二支点間において，上面から移行部が加圧して保持するというものであり，構成要件３－⑥及び同⑦の「支持部」の技術的意義は，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，接触子の弾性接触子と共にフレキシブル基板の下面側で二支点を形成することにあるというべきである。
イ　別紙物件説明図【図イ７】，【図ロ７】，【図ハ７】によると，被告各物件において，①ハウジング１は，フレキシブル基板Ｆの挿入方向にて弾性接触部４Ａの位置よりも奥部にテーパ部１Ｂを有していること，②加圧部材７を所定位置とした状態におけるフレキシブル基板Ｆは，下面において弾性接触部４Ａとテーパ部１Ｂとの二支点で支持されており，上面において，前記二支点間の位置で突部１２に加圧されていることが認められる。また，被告各物件における「弾性接触部４Ａ」，「突部１２」が，本件特許発明３の「弾性接触子」，「移行部」に相当することは明らかである。
以上によると，被告各物件においては，フレキシブル基板Ｆを弾性接触部４Ａとテーパ部１Ｂの二支点で支持すると共に，当該二支点間において突部１２が加圧して保持する構造を有するから，被告各物件の「テーパ部１Ｂ」は，本件特許発明３の構成要件３－⑥「該フレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持するための支持部」に相当すると認められる。ウ　被告は，被告各物件においては，フレキシブル基板の先端部は，弾性接触部とハウジングの奥部の壁面との間（接触有効長内）に位置すればよく，テーパ部１Ｂは，保持状態においてはフレキシブル基板の先端部を加圧部材側に近接せしめる状態で支持しないなどと主張する。しかし，争点１において述べたとおり，被告のこの主張は，被告各物件の具体的構成に反する主張であって，採用することができない。
(5)争点３－５（被告各物件は，「該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）を充足するか。）につ
いて
ア　本件特許発明３は，争点３－４において認定したとおり，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，フレキシブル基板を下面から弾性接触部と支持部の二支点で支持するとともに，当該二支点間において，上面から，移行部が加圧して保持するというものであり，支持部は，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，接触子の弾性接触部と共にフレキシブル基板の下面側で二支点を形成するものである。


イ　被告各物件においては，争点３－４において認定したとおり，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，フレキシブル基板Ｆを弾性接触部４Ａとテーパ部１Ｂの二支点で支持すると共に，当該二支点間において突部１２が加圧して保持する構造を有するから，被告各物件は，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成して」（構成要件３－⑦）の構成を充足するものと認められる。ウ　被告は，構成要件３－⑦の「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成する」との文言は，意味不明というべきである，と主張する。しかし，本件特許３明細書の各記載によると，「フレキシブル基板の下面側で二支点を形成する」との文言は，前記のとおりの意味を有するものと認められ，これを意味不明なものということはできない。
被告は，構成要件３－⑦においては，加圧部材の移行部が，開放位置から回動を開始し，フレキシブル基板に昀初に当接する当接開始点は，接触子３の弾性接触部とハウジングの支持部の二支点の間に位置し，その後，所定位置まで回動せしめたときにおいても，その移行部が当該二支点の間に位置すること想定しているというべきである，と主張する。しかし，本件特許３明細書の実施例において，フレキシブル基板に昀初に当接する当接開始点が，接触子３の弾性接触部とハウジングの支持部の二支点の間に位置し，その後，所定位置まで回動せしめたときにおいても，その移行部が当該二支点の間に位置するとの構成が記載されているものの（甲３【００１２】），【請求項１】は，単に，「加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，該支持部と接触子の弾性接触部がフレキシブル基板の下面側で二支点を形成して上記加圧部材の移行部が該二支点間でフレキシブル基板を上面側から加圧するようになっている」と規定しているだけであり，加圧部材の移行部の当接開始点における位置については何も規定していない。被告の上記主張は，本件特許発明３の実施例についての記載にすぎないものを本件特許発明３の構成要件とすることを求めるものであり，採用することはできない。
被告は，被告各物件は，争点３－４において述べたとおり，本件特許発明３の「支持部」に相当する構成を備えておらず，本件特許発明３とは異なる原理によってフレキシブル基板Ｆを狭持している，と主張する。しかし，被告各物件が，「支持部」に相当する「テーパ部１Ｂ」を有することは，争点３－４において認定したとおりであり，被告の上記主張は採用し得ない。被告は，被告各物件においては，弾性接触部が回動中心よりハウジング奥側にあるため，加圧力を除去しても，弾性接触部からの支持力により加圧部材は閉じる方向のモーメントを受けて加圧時と同じ状態でフレキシブル基板Ｆを保持するため，ハウジング奥部のテーパ部はフレキシブル基板Ｆの狭持保持には何ら寄与しない構成要素である，と主張する。しかし，被告各物件においては，「支持部」に相当する「テーパ部１Ｂ」が，加圧部材を所定位置まで回動せしめたときに，接触子の弾性接触部４Ａと共にフレキシブル基板Ｆの下面側で二支点を形成するものであるから，被告各物件の「テーパ部１Ｂ」が，フレキシブル基板の挟持・保持に何ら寄与していないものということはできない。
被告は，被告各物件の加圧部材のフレキシブル基板Ｆへの押圧力は，隣接面Ｓ２を介して与えられるのであって，突部１２は，フレキシブル基板を上面側から加圧しない，と主張する。しかし，被告各物件における突部１２は，隣接面Ｓ２に連設された部分であるから，フレキシブル基板への押圧力が，隣設面Ｓ２を介して与えられる場合には，突部１２を介しても与えられているものというべきである。
被告の上記各主張はいずれも採用することができない。(6)争点３－６（ハ号物件に特有の構成は，構成要件３－②，３－③を充足するか。）について
ア　被告は，ハ号物件の回動案内部５が，ハウジングの開口部に突出し，張出しているため，回動案内部５の先端側に設けられた凹状の弾性軸受部は，本件特許発明３の構成要件３－②の「上記開口部に臨む位置に回動支持部を備え」との構成を充足しない，と主張する。
しかし，本件特許発明３の「ハウジングの開口部」とは，ハウジングと両端の保持部に囲まれた，フレキシブル基板を挿入するための空間であり，加圧部材が所定位置まで回動してフレキシブル基板を押圧狭持することによりふさがれる空間でもあり，加圧部材の回動を支持する回動支持部の目の前にあり，いわば，回動支持部が上方から見下ろす空間であると解すべきことは前記のとおりであり，ハ号物件においても，回動案内部５及び弾性軸受部は，ハウジングの前方に突出，張出しているとしても，フレキシブル基板を挿入するための空間（ハウジングの奥部からみれば斜め上方の空間）を上方から見下ろしているものと認められることは，イ号，ロ号物件と同様である。換言すれば，ハ号物件の回動案内部５及び弾性軸受部は，フレキシブル基板を挿入するための空間であるハウジングの開口部を目の前にした位置に設けられていると認められるのであり，「開口部に臨む位置に設けられた回動支持部」の構成を充足するものである。
イ　被告は，ハ号物件のハウジングの開口部に突出し，張出した回動案内部５に設けられた凹状の弾性軸受部は，加圧部材に設けられたカム状軸部と係合しており，加圧部材が開位置から閉位置に向かって回動することに伴うカム状軸部の回動に追随して上下方向に弾性変形するようになっており，このようなカム構造を有するカム状軸の回転によって上下に押し広げられる凹状の弾性軸受部は，本件特許発明３の構成要件３－③の「加圧部材が上記回動支持部により回動自在に支持され」との構成を充足しない，と主張する。
しかし，本件特許発明３の構成要件３－③における「加圧部材が回動支持部により回動自在に支持され」とは，回動支持部が，加圧部材の回動において接触部からの反力を受けたときにその力に対向し，加圧部材を支持しながらその回動を案内することを意味するのである。被告が主張するように，ハ号物件においては，加圧部材のカム状軸の回転によって，回動支持部に該当する凹状の弾性軸受部が上下に押し広げられることにより若干の変位が存在するとしても，ハ号物件の弾性軸受部が加圧部材の回動を支持していることに変わりはないのであるから，加圧部材を回動自在に支持しているハ号物件の弾性軸受部が，構成要件３－③を充足することは明らかである。
(7)まとめ


以上によれば，被告各物件は，いずれも本件特許発明３のすべての構成要件を充足するものと認められるから（被告各物件が前記に認定した以外の構成要件を充足することは前記のとおり当事者間に争いがない。），いずれも本件特許発明３の技術的範囲に属するものと認められる。
４　争点４（イ号物件は，本件特許発明４の技術的範囲に属するか。）について(1)争点４－１（イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）を充足するか。）について
ア　本件特許４明細書の「特許請求の範囲」【請求項１】においては，「開口部」については，「隣接せる二辺の部分で連通して開口」するもので，「弾性接触部が配列された」ものであり（構成要件４－①），また，「ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備え，」（構成要件４－②），さらに，「上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板」（構成要件４－④）との記載がある。
また，本件特許４明細書の【実施例】として「図において，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，左半分が上方に向け開口している。該ハウジング１図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置の上部にフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状凹部をなす回動支持部２Ａが形成されている。上記保持部２はその下部にて溝部２Ｂが深く形成され片持ち梁状をなしていて，上記回動支持部２Ａに上向きの力が作用したときに，該回動支持部２Ａの中心が若干上方に移動するように，弾性変形可能となっている。」（甲５【００１４】）との記載がある。以上の本件特許４明細書の各記載によれば，本件特許発明４の「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）における「開口部」とは，ハウジング１と保持部２に囲まれた，上方が開口した空間であり，また，弾性接触部が配列され，フレキシブル基板を挿入するためのものであること，及び，その保持部２の奥の内側には，加圧部の軸部９が挿入される凹状の回動支持部２Ａが形成されていることが認められる（この回動支持部２Ａは，「上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，」（構成要件４－③）るものである。）。イ　別紙物件説明図記載のイ号物件の具体的構成からすると，同物件には，ハウジング１と保持部２に囲まれた，上方が開口した空間であり，また，弾性接触部が配列され，フレキシブル基板を挿入するためのものである開口部が存在すること，及び，その保持部２の奥の内側には，加圧部の軸部９Ａが挿入される凹状の回動支持部２Ａが形成されていることが認められる。この保持部２の内側が「開口部の両端側位置に」当たることは明らかであるから，イ号物件は，「開口部の両端側位置に回動支持部を備え」（構成要件４－②）との構成を充足することは明らかである。
被告は，イ号物件のハウジングの開口部は，加圧部材が取り付けられると，軸部取付部の内側側面が位置する面で終了しており，保持部２は，その加圧部材の更に外側に位置するように形成されているから，回動支持部２Ａは，「開口部の両側端位置に」備えられていないと主張する。しかし，イ号物件の回動支持部２Ａが開口部の両端側位置に設けられていることは前記のとおりである。被告の主張によれば，本件特許発明４の実施例における「回動支持部２Ａ」も，「開口部の両側端位置に」備えられていないことになるのであり，その主張は採用することができない。
(2)争点４－２（イ号物件は，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４－⑥）を充足するか。）について


ア　本件特許４明細書の「特許請求の範囲」の【請求項１】の記載によれば，「加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有し，上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行くように設けられている」ものと規定されている。イ　また，本件特許４明細書の発明の詳細な説明においては，【発明が解決しようとする課題】として，「……しかしながら，作業者によっては，上記所定の開位置に達した後にもトルクを加えることがある。その場合には，図１３において，上記反力が作用する当接部分５１Ａの位置から距離Ｌを腕の長さとしてトルクが加圧部材に加わることとなる。この距離Ｌは，開放のためのトルクを十分に得るように通常Ｌ＞Ｔに設定されているために，過度に回動させんとするトルクも大きなものとなる。」（【０００６】），「その結果，軸線５２Ａの両端における軸部５３Ａあるいはハウジングの支持部を破壊してしまい，加圧部材がハウジングから外れてしまうという不具合があった。コネクタが小型化するとその（不具合）の傾向は大きくなる。」（【０００７】），「本発明は，かかる従来のフレキシブル基板用電気コネクタが有していた問題を解決し，開放が所定位置までなされて加圧部材がハウジングと当接して反力を受けるときに，加圧部材を過度に回動させんとするトルクを抑制するフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的とする。」（【０００８】）との記載があり，【作用】として，「かかる構成の本発明にあっては，フレキシブル基板をコネクタの開口部に挿入する際に，加圧部材は開位置に向けて回動され，所定の開位置にて当接部がハウジングと当接し，過度の回動（開放）を阻止する反力をハウジングから受ける。」（【００１０】），「上記当接部がハウジングと当接開始時点を過ぎても作業者により加圧部材に回動トルクが加えられると，本発明では上記当接部のハウジングとの当接領域が回動軸線から離れるように移動する。したがって，該力は上記反力の作用点からの距離をモーメントの腕の長さとしてトルクを生ずるので，過度の回動を与える力が加圧部材に作用しても，当接前に比し該腕の長さが短くなる結果，該トルクも小さくなり，加圧部材の回動支持部を破壊してしまうことがなくなる。」（【００１１】）との記載がある。また，【実施例】として，「図において，符号１は，絶縁材料から成るハウジングであり，左半分が上方に向け開口している。該ハウジング１は図１及び図２に見られるように，その長手方向にて上記開口部の両端位置の上部にフランジ状の保持部２を有しており，該保持部２の奥側の端面に半円状凹部をなす回動支持部２Ａが形成されている。上記保持部２はその下部にて溝部２Ｂが深く形成され片持ち梁状をなしていて，上記回動支持部２Ａに上向きの力が作用したときに，該回動支持部２Ａの中心が若干上方に移動するように，弾性変形可能となっている。」（【００１４】），「上記加圧部材７の上面は，上記回動被案内部１１から連続して斜面７Ａが延びていて，該加圧部材７が開方向に回動した際に，その回動角が図４に示されるごとく９０°以上となるようにして上記斜面７Ａが当接面としてハウジング１の前縁部１Ｄに当接するようになっている。」（【００１７】），「③次に，上記フレキシブル基板Ｆを交換のため又は上記①において新規フレキシブル基板の挿入に備えて開口部を開放するためには，図４のごとく加圧部材７を上方に回動する。該加圧部材７は回動被案内部１１及び両端の軸部９にて回動案内され，斜面７Ａがハウジング１の前縁部１Ｄに当接する。この時点で加圧部材７に依然として回動モーメントが作用している場合，このモーメントの腕の長さは上記当接の瞬間までは図４のごとく，前縁部１Ｄから加圧部材７の先端までの距離Ｌで長いものであり，したがって上記モーメントも大きい。」（【００２２】），「④本実施例において，作業者によって加圧部材７へのこの回動モーメントが上記当接の後にも維持されると，上記前縁部１Ｄを支点として保持部２を上方に撓ませるモーメントを軸部９にもたらし，図５のように該軸部９が上方に変位する。したがって，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる。その結果，この時点で上記加圧部材７に作用するモーメントの腕の長さＬは，図５のごとく，上記斜面７Ａの端部から加圧部材７の先端までの距離となり，きわめて短くなる。このことは，加圧部材７をさらに回動させんとするモーメントがきわめて小さくなり，軸部９の負担荷重が軽減し該軸部９が破壊されることがなくなることを意味する。」（【００２３】）との記載があり，【発明の効果】として，「本発明は，以上説明したごとく，加圧部材を開位置にもたらす際に，加圧部材とハウジングとの当接領域の位置が回動軸線から離れるようになっているので，加圧部材を過度に回動せしめんとするトルクは次第に小さくなり，回動支持部を損傷するということがなくなる。また，加圧部材の初期のハウジングとの当接時に回動のためのトルクを受けて支持部が弾性変形するようにすれば，上記当接位置の移動を大きくすることができ，その効果も著しい。」（【００２６】）との記載がある。また，同明細書【図５】には，加圧部材７の斜面７Ａが，ハウジング１の上面部１Ｃに当接しているものとして図示されている（甲５）。


ウ　以上によると，構成要件４－⑥の「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」とは，加圧部材の「開放が所定位置までなされて加圧部材がハウジングと当接して反力を受けるときに，加圧部材を過度に回動させんとするトルクを抑制するフレキシブル基板用電気コネクタを提供することを目的」として，「当接部のハウジングとの当接領域が回動軸線から離れるように移動」し，「軸部９が上方に変位することにより，加圧部材７の回動被案内部１１は回動案内部５から外れ上方にもち上がり，加圧部材７の当接面たる斜面７Ａがハウジング１の上面と接面するようになる」構成，すなわち，加圧部材が所定位置から開放位置に回動する際，当接領域が，加圧部材の開放角度の増大に伴い，回動支持部の中心を結ぶ軸線の位置から外側に離れて行くようになっていることを意味し，それは，加圧部材を開方向に所定角以上回動した際に，ハウジングと当接する当接部を加圧部材の加圧部と反対側の面に設けることにより実現しているものというべきである。エ　証拠（甲８，９，甲１１の１ないし３，甲１６，検甲１ないし３，検乙１，２，１１）及び別紙物件目録（【図イ８】及び【図イ９】を除く。）に図示されているイ号物件の具体的構成を総合すると，イ号物件においては，加圧部材の閉位置からハウジングに当接するまでの間，一つの直線を構成する回動支持部（軸支部）２Ａと回動案内部の回動中心５Ａを結ぶ軸線が「上記回動軸線位置」に相当するものであること，及び，加圧部材７の斜面７Ａとハウジング１との当接領域は，ハウジング１の前縁部１Ｄにおいて当接した後，更に開方向に回動させると，加圧部材７の当接面である加圧部材の斜面７Ａがハウジング１の上面部１Ｃと接面するようになり，更に力を加えて開方向に回動させると，前縁部１Ｄから接面した加圧部材の斜面７Ａの後部を支点として前部が持ち上がるため，当接領域は加圧部材７の開方向への回動角の増大に従って，前記の軸線の位置から離れていくことが認められる。したがって，イ号物件は，別紙物件説明図記載【図イ８】及び【図イ９】に図示された構成を備えており，また，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４－⑥）との構成を充足するものと認められる。オ　被告は，①イ号物件は，加圧部材を開位置にした場合，更にその位置から開く方向に回動することは設計上想定されていない，②イ号物件の加圧部材の斜面７Ａがハウジング上面に接するまでの間は，仮に原告が主張するように回動軸が変位するとした場合であっても，加圧部材の開方向への回転角の増大が生じても，加圧部材のハウジング上面との当接部は昀初の当接位置から変わらず，他方，加圧部材の開方向への回転角の増大に伴って回動軸が変位する以上は，当接部と回動軸線との距離は遠ざからないなどと主張する。しかし，前記各証拠によると，イ号物件においては，実際，開位置から更に開く方向に回動するのであるから，当該回動が設計上想定されていないものであるとはいえない。また，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」ことの技術的意義は，前記のとおり，加圧部材を開方向に所定角以上回動した際に，ハウジングと当接する当接部を加圧部材の加圧部と反対側の面に設けることにより実現しているものというべきであるから，イ号物件が上記認定のとおりの構造と作用を有している以上，同構成要件を充足することは明らかである。したがって，被告の主張はいずれも採用できない。５　争点５（本件特許発明４は無効理由を有するか。）について
(1)記載要件不備について
ア　争点４－２において述べたとおり，本件特許発明４の特許請求の範囲の記載及び本件特許４明細書の各記載を総合すれば，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４－⑥）とは，当接領域が，加圧部材の開放角度の増大に伴い，回動支持部の中心を結ぶ軸線の位置から外側に離れて行くようになっていることを意味し，それは，加圧部材を開方向に所定角以上回動した際に，ハウジングと当接する当接部を加圧部材の加圧部と反対側の面に設けることにより実現しているものというべきである。
イ　本件特許４明細書実施例における図６ないし８には，本件特許発明４の実施例において，加圧部材７の回動角を増大していくと，昀初に加圧部材の斜面７Ａがハウジング１の前縁部１Ｄのみと当接し，次に加圧部材の斜面７Ａがハウジング１の突起１Ｅに当接する状態となることが図示されていると認められる。そして，当該当接状態は，結果として回動軸線からみて前縁部１Ｄより遠い位置でも当接していることになるから，当接部が回動軸線位置から離れた位置であることが図示されているものと認められる。
ウ　同様に，本件特許４明細書実施例における図９ないし１１には，本件特許発明４の実施例において，加圧部材７の回動角を増大していくと，昀初に斜面７Ｂがハウジング１の前縁部１Ｄのみと当接し，次に７Ｃがハウジングの１Ｃに当接する状態となることが図示されている。そして，当該当接状態は，結果として回動軸線からみて前縁部１Ｄより遠い位置でも当接していることになるから，当接部が回動軸線位置から離れた位置であることが図示されているものと認められる。エ　以上によると，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」（構成要件４－⑥）については，本件特許４明細書の詳細な説明に明確に記載され，また，同明細書の発明の詳細な説明には，同発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているものと認められる。


被告は，①本件特許４明細書の実施例は，それぞれ，実施例１については，当接部が加圧部材の回動角の増大に伴って次第に回動軸線位置から離れていくように設けられているとはいえず，請求項１の特許請求の範囲の記載と一致しなかったり，実施例２については，「上記当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」ようにするために，加圧部材が回動支持部によりどのように回動自在に支持されるのかについて，具体的な構造が全く示されていない，②同明細書の前記【００１１】の記載は意味不明であるなどと主張する。しかし，実施例１についての被告の主張は，本件特許４明細書の実施例における図４に図示された状態から，加圧部材を開方向への回転角を増大するようにしていき，図５に図示された状態に至る前までの状態における，当接部と回動軸線との距離を前提とするものである。すなわち，被告は，回動の過程における一時点における状態を前提として，本件特許４明細書の記載と，本件特許発明４の特許請求の範囲が矛盾すると主張するものであって，相当ではない。また，実施例２についての被告の主張は，仮に本件特許４明細書の各記載からは，回動支持部の具体的構造が不明確であったとしても，その一事をもって本件特許発明４の技術内容が不明瞭といえるものではない。本件特許４明細書の各記載を総合すれば，一定程度加撓性を有する部材により加圧部材を形成するなどにより，当業者が同明細書の前記【００２５】に記載された技術事項を実現することができるものというべきである。さらに，同明細書の前記【００１１】の記載が意味不明であるとの被告主張は，作用点である軸部にかかる力を意味すると解される「トルク」について，独自の見解を前提とするものであり，相当ではない。したがって，被告の主張は採用できない。
(2)新規性・進歩性の主張について
ア　本件特許権４の出願前の公知技術である引用例（乙２４）には，以下の記載がある。
［産業上の利用分野］「この考案はフラット・ケーブル用コネクタ，より詳細にはプリント基板にＦＰＣケーブルを接続するのに使用するフラット・ケーブル用コネクタに関する。」
［考案の構成］「……第１図に示すように，この考案のフラット・ケーブル用コネクタ１０は絶縁体製のハウジング本体１２と可動側壁部１４とを具備する。ハウジング本体１２は長手方向に伸長する固定側壁部１６と，その長手方向の両端において一体に構成したフランジ部１８と，固定側壁部１６と中空部２０を介して両フランジ部１８間に伸長する基底部２２とから成っている。固定側壁部１６の中空部２０側の側面，すなわち内面は直立壁に形成してあって，この中空部２０に，一定の間隔をとって複数個のコンタクトの端子２４が配列してある。可動側壁部１４は，これを第２図に示すように，固定側壁部１６に対して開放した位置にし，可動側壁部１４と固定側壁部１６との間の中空部２０の一部にフラット・ケーブルＦを挿入して，可動側壁部１４を，第３図に示すように，回動して閉塞位置にすることによって，ケーブルＦ中の導体をコンタクトの端子２４に圧着する。
そのために，可動側壁部１４の両端は外方に突出する軸部２６にしてあり，ハウジング本体１２の両端のフランジ部１８に形成した軸受部２８に嵌装するようにしてある。」
また，引用例図２及び図３には，①可動側壁部１４は，閉塞位置方向の回動によりケーブルＦをコンタクトの端子２４に対して圧する突部により形成される加圧部を有していること，②可動側壁部の回動角を増大していくと，当該可動側壁部の加圧部との反対側の面は，基底部２２の上端に当接するものであることが図示されている。
イ　３３６７１号公報（乙２５）には，以下の記載がある。（実用新案登録請求の範囲）「ケーブルに接触するための接触部を有したコンタクト，該コンタクトを保持したインシュレータ，及び上記ケーブルを上記接触部に押付けるための操作子とを含むケーブルコネクタにおいて，上位操作子は上記接触部に局面が対向した状態で上記インシュレータにモーメント軸より回動可能に保持されたロータと，該ロータの周面の一部に備えられた操作部と，上記ロータの周面の他部に備えられ，上記ケーブルを上記接触部に向けて押圧する作用部とを有し，上記モーメント軸は上記作用部を上記接触部に押圧した状態において該接触部より反力を受けて上記作用部が上記接触部に向けて押圧される方向のモーメントを有する位置にあることを特徴とするケーブル用コネクタ」［実施例］「……先ず，インシュレータ５３にコンタクト５１を圧入固定する。また操作子５５をインシュレータ５３の上方から両側壁部７１の間に挿入する。その際，ロータ５５ａの軸７５は，インシュレータ５３の両側側壁７１の上部を互いに広げる向きに変形させながら軸穴７７に嵌め込まれる。」（第５欄１７ないし２３行）
「操作部５５ｂをインシュレータ５３の外側に回転させると，……ケーブル押圧面７９が傾斜して溝部５６の上部が大きく開口し，ケーブルを上部から容易に挿入できるようになる。操作部５５ｂがインシュレータ５３の切欠け部６９の水平面に当たると，ロータ５５ａの回動は阻止される。」（第５欄第２４ないし３０行）
ウ　本件特許発明４と引用考案との一致点は，次のとおりである。引用考案の，「ハウジング本体１２」，「フランジ部１８」，「可動側壁部１４」，「フラット・ケーブルＦ」，「コンタクト」，「コンタクトの端子２４」は，それぞれ本件特許発明４の「ハウジング１」，「回動支持部」，「加圧部材」，「フレキシブル基板」，「接触子」，「接触部材」に相当する。したがって，引用考案と本件特許発明４とは，「隣接せる二辺の部分で連通して開口せるハウジングの該開口部に弾性接触部が配列された複数の接触子を有し，ハウジングもしくは該ハウジングに保持された部材が上記接触子の配列方向にて上記開口部の両端側位置に回動支持部を備え，上記接触子に近接した閉位置と該接触子から離反した開位置との間で加圧部材が上記回動支持部により回動自在となるように支持され，該加圧部材は上記所定閉位置に向け，閉方向の回動により，上記開口部に挿入されて上記接触子上に配されたフレキシブル基板を接触子に対して圧する突部により形成される加圧部を有するものにおいて，加圧部材は上記閉位置から離反するように開方向に所定角以上回動した際にハウジングと当接する当接部を上記加圧部と反対側の面に有しているフレキシブル基板用電気コネクタ。」という点で一致する。


エ　本件特許発明４と，引用考案は，本件特許発明４において，該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い回動軸線位置から離れているように設けられているのに対し，引用考案は，当該構成を有しない点で相違する。
オ　３３６７１号公報の考案は，前記のとおり，組立て作業の際，コネクタのインシュレータ（本件特許発明４の「ハウジング」に相当する。）の左右両端の側壁を押し広げる形式のコネクタに関する考案であり，可動式の蓋の過剰回動の技術的課題を解決することを目的とした本件特許発明４とは技術思想が異なるものであり，３３６７１号公報の考案においては，「該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い回動軸線位置から離れているように設けられている」という構造を有しておらず，同公報には，このような構成を示唆する記載も存しない。
以上によれば，本件特許発明４は，引用考案と同一の発明であると認めることはできず，また，引用考案と３３６７１号公報の考案を組み合わせることにより当業者が本件特許発明４に容易に想到するものと認めることはできない。被告は，引用例第２図には，「当接部は該当接部とハウジングとの当接領域が開方向への加圧部材の回動角の増大に伴い上記回動軸線位置から離れて行く」構造が開示されているなどと主張するが，引用例のその他の各記載を総合すると，同図は，単に可動側壁部１４を，ハウジング本体１２に対して昀大限開口した状態を図示しているものにすぎず，それ以上に，回動軸の増大に伴って，ハウジングとの当接領域が回動軸線位置から離れて行く構造についての記載も示唆もないというべきであるから，被告の主張は採用できない。
(3)訂正請求について
ア本件特許発明についての無効審判請求事件（無効２００４－８０１４４号）の平成１７年４月１８日の第１回口頭審理手続において，特許庁審判長は，本件特許発明４は，「回動支持部の構成が明瞭に記載されていないため，特許を受けようとする発明の構成に欠くことのできない事項が不明確である。なお，請求項１には，回動支持部が弾性変形するとともに，加圧部材の回動被案内部が接触子の回動案内部から外れる点の規定及び回動角の増大範囲が過剰回動範囲を含むものである規定が記載されていない。また，通常のコネクタは，『回動支持部が弾性変形する』ような構成を有しているとはいえない。」として，特許法３６条５項２号の要件を満たさない旨の無効理由通知をした（乙３３）。原告は，これに対し，平成１７年５月１７日，訂正請求書（甲２２）及び意見書（甲２３）を提出した。イ　同無効理由通知に記載された無効理由は，本件訴訟における被告の主張とは異なるものである。当裁判所は，同無効理由通知及び原告による訂正請求について慎重に検討したところ，同訂正請求は認められ，その場合，上記無効理由通知に指摘されている無効理由が解消される蓋然性が高いものと考える。そして，訂正後の特許請求の範囲の請求項１を前提としても，イ号物件が本件特許発明４の技術的範囲に属するという結論は左右されないものと思料する。
６　争点６（損害）について
(1)被告各物件の売上額
本件実用新案権は平成１０年６月１９日に，本件特許権３は平成９年９月５日に，本件特許権４は平成１０年８月１４日に，それぞれ登録されている。イ号物件については，本件特許権３の登録日（平成９年９月５日）以前から，ロ号物件については，本件特許権３の登録日の後の平成１０年４月から，ハ号物件については，本件実用新案権の登録日（平成１０年６月１９日）の後の平成１３年４月から，それぞれ製造販売が開始され，平成１６年１０月までの被告各物件の売上額合計等が，別紙「イ，ロ，ハ号物件売上額（９７．９～０４．１０）」記載のとおりであることは，当事者間に争いがない。
(2)本件各権利の実施料率について
ア　フレキシブル基板用電気コネクタは，基板実装設計の自由度を大きく取ることができ，機器の小型化，薄型化に対応しやすいなどの理由により，近年広く使用されている（甲３３）。原告の平成１５年３月ころの売上高営業利益率は，デジタル家電や高機能携帯電話向けコネクタの高需要により，３０パーセントであった（甲２４）。原告は，「連結売上高経常利益率３０パーセント，３年以内に発売した新製品の比率３０パーセント，損益分岐点比率５０パーセント」の目標を掲げ，景気の影響を受けることはあるものの，ほぼ目標に近い実績を上げており，利益率３０パーセントを確保できない製品からは手を引くという独自の営業政策により，平成１５年３月期の全国上場企業を対象とした調査において，原告の連結売上高経常利益率は第６位，一人当たりの営業利益率は第６位である（甲２６～２９）。
イ　いわゆる会社情報文献（日経会社情報　２００３　Ⅲ　夏号　甲２４）において，被告の収益構成は，「コネクタ６８，航空・宇宙用電子機器１３，システム機器１８，光デバイス他１」であると紹介され，「平成１５年には，光デバイスなどは伸びないが，ノートＰＣや液晶，携帯電話向け中心にコネクターの販売が１割強増え，営業利益は８４億円に増し，純利益も増えており，その後も好採算のコネクタが堅調である」と紹介されている。また，被告は，平成１５年度決算におけるコネクタ事業の営業利益率は１５．３パーセント，平成１６年度決算におけるコネクタ事業の利益率は１３．２パーセントであると発表している（甲１９，３０）。したがって，被告は，被告各物件の属するコネクタ事業において，少なくとも１０パーセント以上の収益を挙げているものと認められる。ウ　本件各権利の技術的意義，原告及び被告の経営状況，フレキシブル基板用コネクタ市場の状況，コネクタ事業の利益率（特に原告のコネクタ部門の利益率が極めて高いこと）などを総合考慮すると，本件各考案，本件特許発明３及び本件特許発明４のいずれもが第三者に実施許諾された場合の実施料率は，少なくとも１０パーセント，本件各考案及び本件特許発明３のいずれもが第三者に実施許諾された場合の実施料率は，少なくとも７パーセント，本件特許発明３が第三者に実施許諾された場合の実施料率は，少なくとも２パーセントを，それぞれ下らないというべきである。なお，被告は，被告の利益率は，別紙被告利益率目録記載のとおりであると主張するが，これを裏付けるに足りる証拠は提出されておらず，同目録記載の各利益率は，被告自らが決算及び会社説明会用として作成した資料（甲１９，３０）の各記載とも相違するものであるから，被告の主張は採用できない。(3)原告の損害額及び被告の不当利得額合計について
ア　イ号物件について


前記のとおり，イ号物件は，本件各考案及び本件特許発明３及び４の，各技術的範囲に属するものである。
a)　平成９年９月５日（本件特許権３登録日）から平成１０年６月１８日（本件実用新案権登録日の前日）まで。
上記期間においては，イ号物件は本件特許権３のみを侵害しているものであるから，被告の不当利得額は，当該期間中のイ号物件売上合計の２％相当額である５１８万４３５９円（①円単位未満四捨五入，②１年を３６５日とする日割り計算，③平成９年９月５日から平成１０年３月３１日までの売上については，平成９年９月１日から平成１０年３月３１日までの売上小計額に基づいて２１２日を基準とする日割り計算により算出した。なお，以下の各計算についても同様とする。）と認められる。
（計算式）
｛（１億５９５７万８０００円×２０８÷２１２）＋（４億７４２７万３０００円×７９÷３６５）｝×２％＝５１８万４３５９円
b)　平成１０年６月１９日（本件実用新案権登録日）から平成１０年８月１３日（本件特許権４登録日の前日）まで。
上記期間においては，イ号物件は本件特許権３及び本件実用新案権をそれぞれ侵害しているものであるから，被告の不当利得額は，当該期間中のイ号物件売上合計の７％相当額である５０９万３５６２円と認められる。
（計算式）
４億７４２７万３０００円×（５６÷３６５）×７％＝５０９万３５６２円c)　平成１０年８月１４日（本件特許権４登録日）以降。上記期間においては，イ号物件は本件各権利をいずれも侵害しているものであるから，被告の不当利得額ないし原告の損害額合計は，当該期間中のイ号物件売上合計の１０％相当額である３億１２５２万４８５６円と認められる。
（計算式）
｛（４億７４２７万３０００円×２３０÷３６５）＋２８億２６３９万２０００
円｝×１０％＝３億１２５２万４８９６円
d)　合計　３億２２８０万２８１７円
イ　ロ号物件について
前記のとおりロ号物件は，本件各考案及び本件特許発明３の，各技術的範囲に属するものである。
a)　平成９年９月５日（本件特許権３登録日）から平成１０年６月１８日（本件実用新案権登録日の前日）まで。
上記期間においては，ロ号物件は本件特許権３のみを侵害しているものであるから，被告の不当利得額は，当該期間中のロ号物件売上合計の２％相当額である５８万４３２７円と認められる。
（計算式）
｛（１３万７０００円×２０８÷２１２）＋（１億３４３６万６０００円×７９÷３６５）｝×２％＝５８万４３２７円
b)　平成１０年６月１９日（本件実用新案権登録日）以降について。上記期間においては，ロ号物件は本件特許権３及び本件実用新案権をそれぞれ侵害しているものであるから，被告の不当利得額ないし原告の損害額合計は，当該期間中のロ号物件売上合計の７％相当額である２億３１８４万３７８３円と認められる。
（計算式）
｛（１億３４３６万６０００円×２８６÷３６５）＋３２億０６７７万円｝７％
＝２億３１８４万３７８３円
c)　合計　                                ２億３２４２万８１１０円
ウ　ハ号物件について
前記のとおり，ハ号物件は，本件各考案及び本件特許発明３の，各技術的範囲に属するものである。また，ハ号物件は，平成１３年４月から製造販売が開始されたものである。したがって，ハ号物件は本件特許権３及び本件実用新案権をそれぞれ侵害しているものであるから，原告の損害額合計は，ハ号物件の売上合計の７％相当額である１３１万２１５０円と認められる。
（計算式）
１８７４万５０００円×７％＝１３１万２１５０円
エ　総計
上記の各合計額を総計すると，当該期間における原告の損害及び被告の不当利得額総計は，少なくとも５億５６５４万３０７７円を下らないものと認められる。
本件訴訟において，原告は，被告に対し，上記損害金及び不当利得金の合計額のうち金３億８３００万円の支払を求めるものである。
第５　結論
以上によれば，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担については，民訴法６１条を，仮執行の宣言については同法２５９条を適用し，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　設樂　隆一
裁判官　　　　荒井　章光
裁判官　　　　吉川　　泉
別紙物件目録


平成１３年(ネ)第３１３７号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年(ワ)第６７１２号）
平成１３年９月１１日口頭弁論終結
判　　　　　決
控訴人　　　　　　Ｘ
被控訴人　　　　　　株式会社リコー
訴訟代理人弁護士    野　　上　　邦五郎
同                  杉　　本　　進　　介同                  冨　　永　　博　　之
主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
当審における訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
原判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，カッター装置付きテープホルダーに関する実用新案権（原判決のいう「本件実用新案権」であり，その考案を「本件考案」という。）を有していた控訴人が，被控訴人に対し，その製造販売に係る物件が，本件考案の技術的範囲に属し，本件実用新案権を侵害するとして，不法行為に基づく損害の賠償（予備的に不当利得の返還）を求めている事案である。
２　当事者の主張は，次の３のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」欄記載のとおりであるから，これを引用する（なお，当裁判所も，「本件実用新案権」，「イ号物件」，「ロ号物件」，「ハ号物件」，「被告物件」及び「前件訴訟」の語を，原判決の用法に従って用いる。）。
３　控訴人の当審における主張の要点
原判決添付の別紙「イ号物件目録」，「ロ号物件目録」及び「ハ号物件目録」を本判決添付の別紙「イ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」（以下「イ号目録」という。），「ロ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」（以下「ロ号目録」という。）及び「ハ号侵害物（「カッター装置付きテープホルダー」）目録」（以下「ハ号目録」という。）に交換的に変更する。
本判決添付のイ号目録ないしハ号目録において記載された各物件は，それぞれ原判決におけるイ号物件ないしハ号物件と実質的に同一とはいえないから，本件訴えは，前件訴訟と同一の紛争を蒸し返すものではないというべきであって，信義則に反せず，訴権の濫用に当たらない適法なものである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も，本訴訴えは，信義則に反し，訴権の濫用に当たり，不適法である，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほかは，原判決の「第３　当裁判所の判断」に記載されたとおりであるから，これを引用する。１　控訴人は，本判決添付のイ号目録ないしハ号目録は，それぞれ原判決添付の別紙イ号物件目録ないしハ号物件目録と実質的に同一とはいえない旨主張するが，本判決添付のイ号目録ないしハ号目録において記載されている各物件は，次に述べるとおり，原判決添付のイ号ないしハ号物件目録に記載されているイ号物件，ロ号物件及びハ号物件とそれぞれ同一の物件であると認められる。(1)　本判決添付のイ号目録は，その（簡便対比）の欄における，物件についての「巻回テープ類である・・・装架した構造」（同目録２頁８行～１９行）との記載及び「本体において・・・截断することが〈で〉きる（点で交わる直角切断）」（同目録３頁６行～９行）（引用文中における〈〉内の文字は，本判決において補充したものである。以下同じ。）との記載が，原判決のイ号物件目録の（「簡便対比」）の欄の「巻回テープ類である・・・装架した構造」（原判決８頁３行～１４行）との記載及び「本体において・・・截断するこ〈と〉ができる（点で交わる直角切断）」（原判決８頁２５行～９頁４行）との記載と同一であり，また，本判決添付のイ号目録の図面として添付されている，物件の全体構造の部材位置を示す図面は，原判決添付のイ号物件目録に添付されている図面と同一であり，部品の名称も実質的に同一である。したがって，本判決のイ号目録に記載されている物件は，原判決のイ号物件と同一の物件であると認められる。
(2)　本判決添付のロ号目録は，イ号目録の記載と図面を援用したうえで，一部相違する点を記載しており，この相違する点についての記載も原判決のロ号物件目録の記載と同一であるものと認められる。したがって，本判決添付のロ号目録に記載されている物件は，原判決のロ号物件と同一の物件であると認められる。(3)　本判決添付のハ号目録は，その（簡便対比）の欄における，物件についての「巻回テープ類である・・・装架した構造」（同目録２頁８行～１９行）との記載及び「本体において・・・截断することが〈で〉きる（点で交わる直角切断）」（同目録３頁６行～９行）との記載が，原判決のハ号物件目録の（「簡便対比」）の欄の「巻回テープ類である・・・装架した構造」（原判決１４頁３行～１４行）との記載及び「本体において・・・截断するこ〈と〉ができる（点で交わる直角切断）」（原判決１４頁２５行～１５頁４行）との記載と同一であり，また，ハ号目録の図面として添付されている，物件の全体構造の部材位置を示す図面は，ハ号物件目録に添付されている図面と同一であり，部品の名称も実質的に同一である。したがって，本判決のハ号目録に記載されている物件は，原判決のハ号物件と同一の物件であると認められる。
２　原判決が認定したとおり，控訴人は，本件実用新案権侵害を理由に，被告物件を製造販売していた被控訴人に対し，多数の損害賠償請求等の訴えを提起しているものであり，前件訴訟についても，同一の紛争を蒸し返すものとして，訴権の濫用に当たり訴えが不適法とする旨の却下判決が確定しているにもかかわらず，本件訴えを提起したものである。
以上によれば，本件訴えは，信義則に反し，訴権を濫用した不適法な訴えであるというべきである。


主文
１被告が原告に対して平成１６年９月１６日付けで行った公文書部分開示決定（総検第１号）のうち，平成１６年６月２８日起案文書「工事成績評定による工事成績の書面による回答について（伺い）」添付資料「総括検査監聴き取り」につき，６月１１日，６月２４日，６月２８日の各「役職」及び「評定者」欄を非開示とした部分を取り消す。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１請求の趣旨
主文同旨
２請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，「①α地区の広域農道整備事業で平成１５年９月から，平成１６年３月にかけて，α県民局管内の業者が請け負った工事に関するすべての文書，②同上業者に対する評価点変更に関するすべての文書」について三重県情報公開条例に基づく開示請求をしたところ，被告において平成１６年９月１６日付けで公文書部分開示決定（以下「本件決定」という。）をしたが，同年６月２８日起案にかかる「工事成績評定による工事成績の書面による回答について（伺い）」（以下「本件文書」という。）添付の「総括検査監聴き取り」に記載された６月１１日，６月２４日，６月２８日の各「役職」及び「評定者」欄を非開示とした部分は，本件決定の通知書の記載に不備があり，また，同条例に規定された非開示情報に該当せず違法であるとして，その取消しを求めた事案である。
１前提となる事実
甲１の③，２の③，３の③，乙１，１３及び弁論の全趣旨により認めることができる。
(1)三重県情報公開条例（以下「本件条例」という。）は，次のとおり規定している。
（目的）
１条この条例は，県民の知る権利を尊重し，公文書の開示を請求する権利につき定めること等により，三重県（以下「県」という。）の保有する情報の一層の公開を図り，もって県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに，県民による参加の下，県民と県との協働により，公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする。
（開示請求権）
５条何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
（公文書の開示義務）
７条実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。
２号個人に関する情報（・・・公務員等（・・・地方公務員法・・・第２条に規定する地方公務員をいう。・・・）の職務に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され得るもの，個人の事業に関する情報及び公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの・・・。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又
は公にすることが予定されている情報
ロ人の生命，身体，健康，財産，生活又は環境を保護するため，公
にすることが必要であると認められる情報
（開示請求に対する措置）
１２条実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。ただし，・・・２項実施機関は，開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の・・・）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
（理由付記等）
１５条実施機関は，第１２条各項の規定により開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示しないときは，開示請求者に対し，同条各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合においては，開示しないこととする根拠規定を明らかにするとともに，当該規定を適用する根拠が当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。
(2)原告は，平成１６年９月３日，被告に対し，本件条例５条に基づき，「①α地区の広域農道整備事業で平成１５年９月から，平成１６年３月にかけて，α県民局管内の業者が請け負った工事に関するすべての文書，②同上業者に対する評価点変更に関するすべての文書」につき，開示請求した（以下「本件開示請求」という。）。
(3)被告は，平成１６年９月１６日，本件開示請求の対象文書②につき４件を特定した上で，公文書部分開示決定である本件決定（総検第１号）を行った。
被告は，本件決定の通知書（甲２の③）において，同年６月２８日起案にかかる「工事成績評定による工事成績の書面による回答について（伺い）」（以下「本件文書」という。）につき，開示しない部分を「個人の氏名及び印影」，開示しない理由を「三重県情報公開条例第７条２号に該当対象公文書『③工事成績評定による工事成績に書面による回答について（起案日：16.6.28）』には，個人の氏名，印影が記載されており，これらは開示することで特定の個人が認識され得る情報である。」と記載し，同月２２日実施した公文書開示において，本件文書（甲３の③）添付の「総括検査監聴き取り」に記載された各評定者の役職及び氏名（以下「本件非開示部分」という。）を非開示とした。
(4)原告は，平成１６年１１月３０日，本件訴えを当裁判所に提起した。
３争点
(1)本件決定の通知書において，被告が開示しない部分として「役職」を明記していないことは違法か。
（原告の主張）
ア被告が開示しない部分として「役職」を明記していないのは違法である。被告は，本件決定の通知書において開示しない部分を「個人の氏名及び印影」と記載しながら，本件文書添付の「総括検査監聴き取り」に記載された評定者の氏名及び役職を非開示とした。本件文書において評定者の役職と氏名が記載されている部分は，役職欄と氏名欄とに区別されているし，「役職」と「氏名」は概念的にも異なる。本件決定の通知書において開示をしない部分を「氏名及び印影」と記載して「役職」と記載していないことは，被告担当者の恣意ないしは過誤に基づくもので，いずれにせよ違法である。
イ理由付記についての違法


本件決定の通知書においては，「役職」を非開示とした理由はまったく記載されていない。被告は，「役職」の部分を非開示にしなければ本件決定の目的は達し得ないので「役職」と「氏名」は不可分となっていると解し，「役職」については明記しなかったと主張するが，これは「役職」を非開示とする理由にはなっても，本件決定の通知書に「役職」を非開示の対象部分として明記しなかった理由にはならない。したがって，本件決定は，本件条例１２条，１５条１項に違反して理由付記に不備があり違法である。
（被告の主張）
ア被告は本件決定の通知書に，開示しない部分として「役職」を明記していないが適法である。
(ア)本件文書の概要等
本件文書は，工事成績の評定に対する被評定者からの説明請求に対し，総括検査監が，調査のうえ，再評定した結果を当該被評定者に回答するための起案文書である。そして，本件非開示部分は，総括検査監が，再評定をするに当たり，平成１６年６月１１日，同月２４日および同月２８日に聴き取りを行った評定者のうち，同年３月３１日付けで退職していた評定者（以下「当該各評定者」という。）の「役職」及び「氏名」の部分である。
(イ)本件決定の通知書では，開示をしない部分に「役職」を明記していないが，これは，本件文書において「役職」と「氏名」は同一の様式において併記されており，当該各評定者の「氏名」の部分のみを非開示としても「役職」の部分も非開示としなければ「役職」と他の情報等を組み合わせることにより容易に特定の個人名が識別され本件決定の目的は到底達し得ないものであるので，「役職」と「氏名」は不可分となっていると解し，「役職」については明記しなかったものである。(ウ)一般に行政処分は，公定力，不可争力を有しているので，処分が無効となるような明らかな重大明白な瑕疵であるか，また処分を取り消さなければならないほどの違法性がある瑕疵でない限り当初の行政効力をそのまま維持する方が法的安定性の見地からみて望ましく，また，行政経済に役立つものである。この見地からみて，仮に本件決定の通知書の記載方法に瑕疵が存在するとしても，処分を取り消さなければならないほどの瑕疵には到底当たらない。
イ理由付記の具備
本件決定の通知書における「氏名」との記載に「役職」の趣旨が含まれていることは前記のとおりである。そして，本件決定における理由付記の記載は，本件条例の非開示事由規定条項への該当性を示すのみならず，概括的にその具体的内容をも説明しているので，原告はそれによりいかなる事由によって本件処分がなされたかを了知しうる。
したがって，被告が本件決定の通知書に開示しない部分として「役職」が明記していなくても理由付記の違法にはならず，本件決定の取消事由には当たらない。
(2)本件非開示部分が本件条例７条２号所定の非開示情報に当たるか。
（原告の主張）
ア公務員の職務に関する情報の該当性
元公務員であった者については，退職後でも，直ちに一般個人と同視することはできない。
本件文書において，当該各評定者は自分自身の行った評点変更に関する意見を制度にしたがって開陳したもので，公務員であったときの職務を補完するものであるから，たまたま聴き取りが退職後に実施されたものであっても，退職前の公務員の職務に関する情報ということができる。
イ本件条例７条２号ロの該当性
本件文書は，三重県が発注した道路建設工事の成績評定の見直しに関するものであり，当該工事の出来具合を評価するものである。道路の公共性を考えると，その出来，不出来は生活に直結する事柄であるから，本件非開示部分に係る情報は，「人の生命，身体，健康，財産，生活又は環境を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。ウ以上のとおり，本件非開示部分は本件条例７条２号所定の非開示情報に当たらないから，本件決定は違法である。
（被告の主張）
ア本件非開示部分は，本件条例７条２号の「個人に関する情報」に当たる。(ア)本件文書の当該各評定者の「氏名」の部分については，特定の個人が識別され得るものであり，また「役職」の部分については，それを開示すると他の情報（例えば，三重県職員録等）と組み合わせることにより，容易に特定の個人が識別され得ることになる。
(イ)本件条例７条２号において「個人に関する情報」から除外されている「公務員等の職務に関する情報」の「公務員等」とは，国家公務員，地方公務員及び独立行政法人等の役職員を指すものであり，現職の公務員等のみが該当することが明らかである。これに退職後の元公務員をも包含する趣旨であれば，本条文中に「その職を退いた後も，また，同様とする」といったような文言がなければならないが，そのような文言はないから，本件条例の制定権者は，「公務員等」には退職後の元公務員等は含まれないと想定していたものと解釈できる。条例の定める公文書開示請求権は，条例が創設した権利であるから，その内容は条例の定めによって限界を画されるものであり，みだりに拡大解釈すべきものではない。
当該各評定者は，平成１６年６月１１日，同月２４日及び同月２８日に行われた総括検査監の当該各評定者に対する聴き取り時点においては，既に同年３月３１日時点で三重県を退職しており，本件条例７条２号に規定される「公務員等」に該当しない。
当該各評定者は，かつて県に在職していたという立場に基づいて，総括検査監の聴き取りに任意に出席したものであるが，それは職務としてではなく，個人として行政に協力するという意図で出席したものであるし，総括検査監の聴き取りは，一般の公開の場では行われておらず，当該各評定者は，当日の聴き取りに出席したことや当日の発言等について，後日，公にされることは想定せずに出席したものと解される。よって，本件非開示部分に係る情報は，一般の公務員の職務の遂行に関する情報と同一視することはできず，当該各評定者の個人的な社会的活動に関わる情報である。
退職して公務員でなくなった者は，一私人にすぎないのであり，また「個人に関する情報」とは思想，信条，信仰，身分，地位，職歴，資格，学歴，所属団体，家族状況，収入，財産状況，心身の状況，健康状態，病歴等その他一切の個人に関する情報をいうのであるから，もはや公務員でない一私人が，再評定に当たり聴き取りに出席したかどうかは，まさに「個人に関する情報」に該当し，非開示となる情報である。
イ個人の私生活上の権利利益を害するおそれ


仮に原告の主張するように，本件非開示部分に係る情報を公務員等の職務に関する情報とみなすとしても，本件文書に係る総括検査監の再評定の案件についてはマスコミに批判的に報道されており，当該各評定者の氏名が識別されると，当該各評定者に対する抗議等の個人攻撃により，当該各評定者の個人の私生活の権利利益を害するおそれがあるので，本件条例７条２号の非開示情報に該当する。
ウまた，本件非開示部分は，本件条例７条２号イに掲げる「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行により公にされ，又は公にすることが予定されている情報」や同条２号ロに掲げる「人の生命，身体，健康，財産，生活又は環境を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」には該当しない。
エ以上のとおり，被告は，本件文書を開示するに当たり，当該各評定者の「役職」及び「氏名」の部分について，本件条例７条２号に該当し，非開示情報に当たると判断したものであり，本件決定は適法である。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件決定の通知書において，被告   が開示しない部分として「役職」を明記していないことが違法か）について
(1)ア前提となる事実と甲２の③，３の③及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件決定の通知書において「開示しない部分」の欄には「個人の氏名及び印影」と記載しているが，原告に対し，当該各評定者の氏名及び役職を黒く塗りつぶした本件文書を開示し，本件非開示部分を非開示としたこと，同通知書の「開示しない理由」の欄には，個人の氏名及び印影を開示しない理由のみが記載されていることが認められる。
イ本件訴訟において，被告は本件決定で非開示とされた「個人の氏名」には「役職」も含まれている旨を主張し，原告は「役職」の部分を非開示とする処分の取消しを求めているのであるから，本件決定により当該各評定者の「役職」を非開示とする処分がなされたこと自体は，原告被告双方が前提とするところである。そうであれば，実施機関たる被告は，本件条例１２条により，開示請求に係る公文書の一部を開示するときはその旨の決定をしその旨を書面により通知すること，開示請求に係る公文書の全部を開示しないときは開示しない旨の決定をしその旨を書面により通知することを義務づけられているのであるから，原告に対し，当該各評定者の「役職」を非開示とした旨を書面により通知しなければならない。ところが，被告は，前記のとおり本件決定の通知書において「開示しない部分」の欄に「個人の氏名及び印影」と記載して「役職」と記載していないのであり，「役職」は「個人の氏名及び印影」とは明らかに異なる概念であって後者の記載に含まれると解することはできないから，本件決定の通知書の記載は，本件条例１２条に違反するものと言わざるを得ない。そして，開示しない部分の特定は，開示請求者が最大の利害関係を有する事項であるから，通知書においてその記載が欠如していた場合には，看過し難い瑕疵が存するものとして，当該部分を非開示とする処分の取消事由になると解するのが相当である。
したがって，本件決定のうち，「総括検査監聴き取り」の６月１１日，同月２４日及び同月２８日の当該各評定者の役職を非開示とした部分は，本件条例１２条に違反して違法である。
ウまた，本件決定の通知書における「開示しない理由」欄の記載も，個人の氏名及び印影に関する内容となっており，役職について開示しない理由は記載されていないから，本件決定のうち，「総括検査監聴き取り」の６月１１日，同月２４日及び同月２８日の当該各評定者の役職を非開示とする部分は，その理由付記を欠き，本件条例１５条に違反する。したがって，この点からも本件決定は違法である。
(2)これに対し，被告は，本件文書において「役職」と「氏名」は同一の様式において併記されており，当該各評定者の「氏名」の部分のみを非開示としても「役職」の部分も非開示としなければ「役職」と他の情報等を組み合わせることにより容易に特定の個人名が識別され本件決定の目的は到底達し得ないので，「役職」と「氏名」は不可分と解して「役職」につき明記しなかったもので，本件決定の通知書に開示しない部分として「役職」を明記していないが適法である旨主張する。しかし，前記のとおり「役職」と「氏名」は明らかに異なる概念であるし，甲３の③によれば，本件文書では，評定者の役職及び氏名が記載された部分は，役職欄と氏名欄とに明確に区分されていることが認められるから，「役職」と「氏名」を不可分として本件決定の通知書に「氏名」のみを記載する理由は全く存しない。また，本件決定の目的を達するためにどの部分を非開示とするかということは，通知書において「開示しない部分」をどのように記載するかとは関係がない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
その他，被告は，仮に本件決定の通知書の記載方法に瑕疵が存在するとしても処分を取り消さなければならないほどの瑕疵には当たらないなどと主張するが，前記(1)の説示に照らして，いずれも採用できない。２争点(2)（本件非開示部分が本件条例７条２号の非開示情報に該当するか）
について
(1)前提となる事実と甲３の③，４ないし７，９の①②及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。
ア三重県の行う工事の検査については，三重県建設工事検査規則（甲４，以下「検査規則」という。）が定められており，工事に係る完成検査及び出来高部分検査はすべて検査員が行うこと（３条１項），検査員は完成検査及び出来高部分検査については，別に定める採点基準により評定しなければならないこと（１２条２項），検査員は検査を完了した場合には復命書に検査写真帳を添えて復命しなければならず，完成検査及び出来高検査に係るものにあっては工事成績調書を添えなければならないこと（１５条）とされている。
また，工事成績通知要領（甲７，以下「通知要領」という。）により，検査規則１２条に規定されたもののうち完成検査については，請負者に対し評定点を書面により通知すること（２条，３条），請負者は，評定について説明を求めることができること（４条），総括検査監は，説明請求を受けた場合には，請求を受けた日から起算して４０日以内に書面により回答しなければならず（５条１項），回答にあたり工事成績評定者から意見を求めることができること（同条２項）が定められている。イ株式会社Ａが三重県から受注した工事（平成１５年度広域農道事業第ＸＸＸＸ－○ｘ号α三期地区広域農道事業   β工区道路その５工事）について，平成１６年３月２９日に完成検査が実施され，検査規則１２条２項に基づく成績評定は６０点とされた。


本件文書は，同成績評定に関して株式会社Ａから通知要領に基づきなされた説明請求に対し書面による回答をするための起案文書であり，添付文書である「総括検査監聴き取り」には，総括検査監が工事成績評定者から聴き取りを行った年月日，場所，各評定者の検査当時の役職及び氏名が記載されている。
ウ本件決定においてその役職及び氏名が非開示とされた当該各評定者は，前記工事の成績評定を行った時点では三重県職員であったが，平成１６年３月３１日付けで退職しており，総括検査監が聴き取りを行った同年６月１１日，同月２４日及び同月２８日時点では，三重県職員ではなかった。
(2)個人に関する情報該当性について
ア本件条例７条２号は，「個人に関する情報であって，特定の個人が識別され得るもの」を非開示情報として定めるが，公務員等の職務に関する情報は「個人に関する情報」から除外している。これは，公務員等の職務に関する情報は，公益性が強いことから，「個人に関する情報」には含まないこととし，個人の私生活上の権利利益を害するおそれがある場合を除いて，当該情報の開示，非開示は同条４ないし６号に該当するかどうかによって判断することとしたものである。
ところで，前記(1)認定の事実からすれば，本件非開示部分に係る情報は，総括検査監が聴き取りを行った当該各評定者の当時の役職及び氏名であり，当該各評定者は聴き取りの時点で三重県職員ではなかったものの，総括検査監による聴き取りは，当該各評定者が三重県職員を退職してからいずれも３か月以内に，通知要領５条２項に基づき，当該各評定者の在職時の職務である工事成績評定に関して行われたものであり，当該各評定者の在職時の職務のいわば延長として行われたものということができる。このことは，本件文書に当該各評定者の氏名のみならず検査当時の役職が記載されていることからも看取できる。
以上のとおり，公務員として在職していた時の職務に関連する事柄について，退職後相当期間内に，規則，要領等の法的根拠に基づいて意見を求められるなどして関与した場合には，当該公務員がその時点で退職していたとしても，当該情報は，公務員の職務に関する情報と同質のものであって，強い公益性が存することに変わりはない。したがって，かかる情報については，その公益性に鑑みると，公務員等の職務に関する情報に準ずるものとして「個人に関する情報」からは除外されると解するのが相当である。
イこれに対し，被告は，本件条例７条２号の「公務員等」は国家公務員，地方公務員及び独立行政法人等の役職員を指すものであり，条文中に「その職を退いた後も，また，同様とする」という趣旨の文言はないから，「公務員等」には退職後の元公務員等は含まれず，本件非開示情報に係る情報は公務員等の職務に関する情報には当たらない旨主張する。しかし，同条２号の「公務員等」に退職した公務員を含むとの規定がなくとも，当該情報が「公務員等の職務に関する情報」と同視できるものである場合には，これに準じて解釈できる。そして，本件条例が，１条で「この条例は，県民の知る権利を尊重し，県の保有する情報の一層の公開を図り，もって県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに，県民による参加の下，公正で民主的な県政の推進に資することを目的とする」と規定して，公正で民主的な県政の推進のために県の保有する情報の一層の公開を図る目的を有していることからすると，この程度の拡大解釈は許されると解されるので，被告の上記主張は採用できない。また，被告は，当該各評定者は，職務としてではなく，個人として行政に協力するという意図で，総括検査監の聴き取りに任意に出席したものであることなどから本件非開示部分に係る情報は，あくまで当該各評定者の個人的な社会的活動に関わる情報であると主張する。しかし，通知要領の規定上，総括検査監は評定者からの意見聴取を行う権限を有するもので，評定者としても，自ら行った評定に関する聴き取りであるから，これに応ずる責務があるといえるから，単に個人的な社会的活動として行政に任意に協力したとみることはできない。したがって，この点に関する被告の主張も採用できない。
ウ以上からすれば，本件非開示部分に係る情報は，本件条例７条２号の「個人に関する情報」には当たらないものといえる。
(3)個人の私生活上の権利利益を害するおそれの有無について被告は，本件非開示部分に係る情報が公務員等の職務に関する情報に当たるとしても，本件文書に係る総括検査監の再評定の案件についてはマスコミに批判的に報道されており，当該各評定者の氏名が識別されると，当該各評定者に対する抗議等の個人攻撃により，当該各評定者の個人の私生活の権利利益を害するおそれがあるので，「公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの」として本件条例７条２号の非開示情報に該当すると主張する。そこで検討するに，甲９の①②によると，Ｂ新聞が平成１６年９月２日及び同月５日に本件文書に係る工事成績の再評定に関し批判的な記事を掲載した事実が認められる。しかし，批判的な新聞報道がなされたというだけで，当該各評定者に対する抗議等により個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるとみることはできないし，その他この点に関する具体的な立証はなされていないから，本件非開示部分を公にすることにより当該各評定者の私生活上の権利利益を害するおそれがあると認めるには足りない。したがって，被告の上記主張は採用できない。
３結論
以上の次第で，本件決定の通知書において，開示しない部分として「役職」を明記していないことは違法であり，また，当該各評定者の役職及び氏名（本件非開示部分）は，いずれも本件条例所定の非開示情報に該当するとは認められないから，被告が原告に対して平成１６年９月１６日付けで「公文書の表示実施機関が特定した公文書の件名③工事成績評定による工事成績の書面による回答について（起案日１６．６．２８）」につき「開示をしない部分個人の氏名、個人の印影」と記載する本件決定をして，平成１６年６月２８日起案文書「工事成績評定による工事成績の書面による回答について（伺い）」添付資料「総括検査監聴き取り」につき，６月１１日，６月２４日，６月２８日の各「役職」及び「評定者」欄を非開示とした部分は，取消事由が存して違法である。
よって，原告の本件取消請求は理由があるから，主文第１項のとおり公文書部分開示決定処分を取消し，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官水谷   正俊
裁判官本山   賢太郎
裁判官薄井   真由子


判決　平成１４年１月１０日　神戸地方裁判所　平成１２年(行ウ)第１６号　重加
算税賦課決定処分取消請求事件
主　　        文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告が原告らに対して被相続人Ａに係る相続税につき平成１０年６月２５日付けでした重加算税賦課決定処分（但し，平成１２年１月２０日付け裁決により取り消された部分を除く。）をいずれも取り消す。
第２　事案の概要等
本件は，原告ら及びＢの被相続人であるＡの死亡にともなう相続に係る相続税につき，被告が原告らに対して平成１０年６月２５日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び重加算税賦課決定処分（以下「本件処分」という。）を行ったところ，原告らが，被告に対し，本件処分が違法であるとしてその取消しを求めた（但し，平成１２年１月２０日付け裁決により取り消された部分を除く。）事案である。
１　前提となる事実
次の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
(1)　原告らの身分関係等
ア　原告らは，いずれも，Ａと同人の妻Ｂとの間に生まれた子である（別紙相続関係図参照）。
イ　Ａは，平成２年１２月３０日に死亡し，原告ら及びＢがＡの権利義務を相続した（以下「本件相続」という。）。
ウ　Ｃは，Ａの実弟である。
(2)　本件相続に係る相続税申告の委任
原告らは，誰に委任するかという点も含め，本件相続に係る相続税の申告手続を，Ｂに一任した。Ｂは，Ｃから紹介を受けたＤ（なお，当時，Ｄは，姫路市議会議員であった。）に対し，Ｂ及び原告らの相続税の申告手続を委任した。
(3)　Ｄによる本件相続に係る相続税の申告
Ｄは，上記委任に従って平成３年６月２８日，本件相続に係る相続税の申告書（乙１の１。以下「本件申告書」という。）を被告に提出した。上記申告の内容は，別表１「課税の経緯」申告欄記載のとおりである。本件申告書第１３表「債務及び葬式費用の明細書」の「１　債務の明細」欄には，Ａの債務として，次のような記載がある。
ア　種　　　類　　　　借入金
イ　債　権　者　　　　Ｃ
ウ　発生年月日　　　　平成２年４月６日
エ　金　　　額　　　　１００，０００，０００円
オ　負担する人の氏名及び負担する金額
Ｂ　　４０，０００，０００円
Ｅ　　６０，０００，０００円
本件申告書には，本件相続に係る遺産分割協議書（乙１の５）等のほか，株式会社阪神銀行（当時，以下同じ）姫路支店（以下，単に「阪神銀行」という。）作成の平成３年５月２８日付けのＣの残高証明書（乙１の２。以下「本件残高証明書」という。）及び平成２年４月６日付けの念書（乙１の３。以下「本件念書」という。）が添付されて，被告に提出された。
(4)　本件残高証明書，念書の記載内容等
本件残高証明書及び本件念書の記載内容は，それぞれ次のとおりである。
ア　本件残高証明書
本件残高証明書には，阪神銀行のＣに対する平成２年１２月３１日現在の貸付残高が，手形貸付１億２０００万円，証書貸付１億００４０万６２４８円，合計２億２０４０万６２４８円と記載されている。
イ　本件念書
本件念書は，平成２年４月６日付けで，ＡからＣに宛てた体裁となっており，「阪神カードで壱億圓をＣが債務者になって借りているが実際は私が使用している事を誓約致します」と記載されている。
そして，本件念書の末尾には，Ａ名義の署名と押印がされている。
(5)　Ｃの阪神銀行からの１億円の借入れ
前記(4)イの本件念書記載の１億円の債務は，Ｃが阪神銀行から貸付を受けて，自らが使用し返済しているものであって（以下，Ｃの阪神銀行に対する上記債務を「本件債務」という。），ＡがＣから１億円の貸付を受けた事実はない。
(6)　本件申告書に基づく相続税の納付
原告らは，本件申告書の記載内容に従い，別表１「課税の経緯」申告欄の各納付すべき税額記載のとおりの相続税を納付した。
(7)　本件更正処分及び本件処分
被告は，税務調査の結果，原告らの本件相続に係る相続税の申告について，本件債務を控除すべきでないのに，控除して申告したとして，平成１０年６月２５日付けで同相続税の計算において，本件念書記載の１億円の債務控除を否認するという内容の本件更正処分を行った。
被告は，前記原告らの行為が国税通則法６８条１項に規定する課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実を仮装し，その仮装したところに基づき納税申告書を提出したことに該当するとして，前記本件更正処分と同時に本件処分を行った（以下，本件相続に係る相続税の申告において問題となっている仮装行為を「本件仮装行為」という。）。
なお，本件更正処分及び本件処分の内容は，別表１「課税の経緯」の更正処分等欄記載のとおりである。
(8)　原告らの異議申立てとこれに対する決定
原告らは，被告に対し，平成１０年８月５日付けで本件更正処分及び本件処分について異議申立てをした。これに対し，被告は，同年１１月５日，上記異議を棄却する旨の決定をした。
(9)　原告らの審査請求とこれに対する裁決
原告らは，平成１０年１１月２５日，審査請求を行った。これに対し，国税不服審判所長は，平成１２年１月２０日付けで，別表１「課税の経緯」裁決欄記載のとおり，本件更正処分及び本件処分の各一部を取り消す旨の裁決をした。
２　争点


本件の争点は，抽象的には本件処分（但し，裁決で取り消された部分を除く。）の適法性であるが，具体的には次の２点である。(1)　本件処分において，重加算税の賦課要件が充足されているか。(2)　本件処分は，信義則に違反するか。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（重加算税の賦課要件の充足の有無）について
（被告の主張）
本件処分は，以下のとおり，重加算税の賦課要件が充足されており，適法である。
(1)　重加算税の賦課要件については，納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺい，仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り，その申告に際し，納税者が過少申告を行うことの認識を有していることまで必要とするものではない。
そして，国税通則法６８条１項は，隠ぺい又は仮装行為の行為者について「納税者」と規定しているが，これは納税者本人に限らず，納税者と同視できる者が隠ぺい，仮装行為をした場合も，「納税者」の隠ぺい，仮装行為というべきである。すなわち，代理人のみならず，復代理人ないし履行補助者（履行代行者）の行為を含めてその申告手続に関し，国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装行為がされた以上，復代理人又は履行補助者を含めて，同手続を行う者の選任，監督について納税者に過失がないと認められる場合を除き，その申告の効果が納税者に帰属するとともに，重加算税の賦課要件を充たすと解すべきである。
(2)　本件において，原告らは，相続税の申告手続をＢに一任し，ＢはこれをＤに委任するとともに，その申告のためＤに渡す書類の作成をＣと相談の上行ったものである。したがって，Ｂは原告らの申告についての代理人又は履行補助者，Ｃは申告に必要な一部の書類の作成についてＢから委任を受けた復代理人又は履行補助者に該当する。
そして，ＢはＣと相談の上，本件債務をＡの債務と仮装する内容の本件念書（乙１の３）を日付を遡らせて作成した上，これを本件残高証明書（乙１の２）とともにＤに渡し，Ｄが本件念書に基づきＣの債務である本件債務をＡの債務としてＡの相続財産額から控除し，本件相続税の計算を行って本件申告書を作成した上，被告に提出したのであるから，原告らの代理人又は履行補助者であるＢ及びＣが，課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実を故意に仮装したというべきであり，本件仮装行為は原告らの行為と同視すべきである。なお，仮に，本件仮装行為にＤも関与していたとしても，Ｄは申告についての復代理人又は履行補助者（履行代行者）に該当するから，上記結論に影響はない。
(3)　次に，原告らには，Ｂ，Ｃ及びＤに対する選任，監督上の過失があったことも明らかである。すなわち，Ｂらはいずれも税理士等の資格を有する者ではない上，原告らがその選任に当たってＢらが税理士に委任する等して適切な申告をする意思があるかについて確認していないから，選任に当たって尽くすべき注意を怠ったというべきである。また，原告らは，申告手続を任せた後，Ｃらから本件申告の内容について説明を受けるなどしておらず，監督義務も怠ったというべきである。
（原告らの反論）
本件処分は，以下のとおり，重加算税の賦課要件を充足していないから，違法である。
(1)　国税通則法６８条にいう「事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」とは，納税者自身がその隠ぺい，仮装行為，及び隠ぺい又は仮装に基づく申告書の提出について何らかの認識を有していたことを必要と解すべきである。納税者がそのような認識を欠く場合には，重加算税の賦課要件は充たさないと考えるべきである。(2)　本件において，原告らは，Ｄがどのような書類を作成し，本件債務をＡの相続財産額から控除して本件申告書を提出したかについて，一切認識していない。したがって，本件において，重加算税の賦課要件は充たされていない。(3)　被告は，ＢがＣと相談して，本件債務をＡの債務と仮装する内容の本件念書を日付を遡らせて作成したなどと主張するが，否認する。本件念書（乙１の３）は，Ｃが，Ｄと協議の上で，原告ら及びＢの知らないところで作成したものと推測され，本件仮装行為にＢが関与したことはない。
なお，乙第５号証（確認書）は，ＣがＢに対する恨みから原告ら及びＢを陥れる目的で作成したもので，信用性がない。
２　争点(2)（信義則違反の有無）について
（原告らの主張）
本件処分は，以下のとおり，信義則に反するから，違法である。(1)　課税庁が，納税者と同視すべき者が反復継続して税理士法違反の行為をしていることを認識しながら，これを容認し放置した結果，納税者と同視すべき者が隠ぺい，仮装行為をした場合になされた重加算税賦課決定処分は，信義則に反すると解すべきである。
なぜなら，重加算税は納税義務違反の発生を防止し，徴税の実を挙げようとする行政上の措置であるから，一方でこのような行為を課税庁自らが容認，放置しておきながら，納税者にのみ不正な方法で行われたものであるとして，不利益な処分である重加算税賦課決定処分をすることは，信義則に反するというべきだからである。
(2)　本件において，被告は，従来からＤと癒着し，本来，納税申告では許されないことも故意に見逃し，不正確な申告を容認，放置してきた。すなわち，Ｄは，本件以外にも納税者の申告の代行をなし，その事実を被告も認識していたにもかかわらず，被告がＤを排除しようとしたことがないのはもちろん，Ｄが申告代行をすることを助長してさえいたのである。
こうした事情を考慮すると，原告らがＤに対する監督義務を怠ったというより，被告や姫路税務署職員がＤと通じて，原告らなどの納税者がＤを監督する必要がない状況を作出しており，Ｄがそのような状況を利用して１０００万円もの高額な報酬を得ていた（甲２，３）という方が，事案の全体像として適切である。(3)　したがって，本件処分は，信義則に違反する。
（被告の反論）


本件処分は，以下のとおり，信義則に反せず，適法である。(1)　原告らは，課税庁が，納税者と同視すべき者が反復継続して税理士法違反の行為をしていることを認識しながら，これを容認し放置した結果，納税者と同視すべき者が隠ぺい，仮装行為をした場合に重加算税賦課決定処分をすることは信義則に反するとし，本件において，被告は，Ｄの税理士法違反の行為を容認，放置していたから，本件処分は信義則に違反する旨主張する。(2)　しかし，被告がＤの税理士法２条違反の行為を認識していたとか，そのような行為を容認，放置したことは否認する。すなわち，そもそも原告らが主張する事実関係自体が存在しないのである。
また，重加算税は，その賦課要件を充たせば賦課すべきことは当然であり，信義則のような一般条項を安易に適用して賦課要件を充足した処分の効力を否定することを軽々しく行うべきではない。
第４　当裁判所の判断
１　本件申告手続の経緯等について
(1)　事実の認定
前記第２の１の前提となる事実に，証拠（甲２，甲３，甲１１〔一部〕，乙１〔枝番を含む〕，乙５，乙１２，乙１３，証人Ｂ〔一部〕）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　本件相続税申告の委任等
Ａが平成２年１２月３０日に死亡した。そこで，原告らは，本件相続に係る相続税の申告手続を，誰に委任するかという点も含め，Ｂに一任した。Ｂは，平成３年５月ころ，Ｃに本件相続に係る相続税の申告について相談したところ，当時姫路市議会議員であったＤを紹介され，Ｂ及び原告らの相続税の申告手続をＤに委任した。
原告らは，Ｂらに本件申告手続を任せた後，Ｂ，Ｃ，Ｄから本件申告書の内容について説明を受けたり，Ｂ，Ｃ，Ｄに本件申告書の内容を確認したりしたことはなく，また本件申告書の控えを受領したこともない。勿論，Ｂ，Ｃ，Ｄらはいずれも税理士等の有資格者ではなく，原告らは，Ｂらが税理士に委任するなどして，適切な申告をする意思があるかどうかについて確認したこともない。
イ　本件申告書添付書類の作成，交付等
Ｂは，本件相続税の申告についてＣに相談し，ＣがＤから助言されたところに従い，Ｃが阪神銀行から借り入れた本件債務をＡの債務として相続税の申告をすることにした。そこで，Ｃが阪神銀行から本件残高証明書（乙１の２）を取り寄せ，ＢがＡ作成名義の本件念書（乙１の３，作成日付を遡って記載）を偽造した。
そして，ＣからＤに対し，本件申告書添付書類として，本件念書及び残高証明書等が交付された。
ウ　本件申告書の提出等
Ｄは，本件念書及び残高証明書等に基づき本件申告書を作成し，平成３年６月２８日，本件申告書にこれらの書類を添付して，原告ら及びＢに代わって本件申告書（乙１の１）を被告に提出した。上記申告の内容は，別表１「課税の経緯」申告欄記載のとおりであり，本件債務はＡの債務とされ，Ａの相続財産額から本件債務額を控除した金額で本件申告がなされた。
その後，Ｂは，Ｃから原告ら及びＢの各納税額を記載したメモ書きを受け取り，原告ら及びＢは，このメモ書きの記載に従って，別表１「課税の経緯」申告欄記載のとおり（本件申告書記載のとおり）相続税を納付した。そして，Ｂは，平成３年８月８日ころ，Ｄに対し，本件相続税の申告について助言してもらい，少ない相続税額で済んだことの謝礼として，１０００万円を支払った（甲２，３）。
(2)　前記認定に反する原告ら主張の検討
ア　原告らは，本件仮装行為にＢが関与したことを否認し，Ｃが，Ｄと協議の上，Ｂの知らないところで本件念書を作成し，本件相続にかかる相続税の申告をした旨主張し，Ｂも本件念書を作成していないと証言する。イ　しかし，Ｂ自身，本件訴訟での証人尋問において，被告指定代理人から，本件念書（乙１の３）に記載されたＡの住所，氏名の筆跡と，Ｂが作成した書類（乙１２）に記載されたＡの住所，氏名の筆跡とを同時に示され，「まあ，それは見た目はね，よく似てます。私もこれ，あれ，なんで私の筆跡。」と思わず叫んでしまい，本件念書（乙１の３）に記載されたＡの住所，氏名の筆跡がＢの筆跡であることを自認するかのような証言をしている（Ｂ証人調書１４頁）。確かに，本件念書（乙１の３）に記載されているＡの住所，氏名の筆跡と，ＢがＡに代わって記載したと認めている（乙１３の２丁・第５項，Ｂ証人調書１４頁）スーパーローン借入申込書（乙１２）のＡの住所，氏名の筆跡とは，極めて類似していることが認められる。
そして，Ｃは，平成１０年５月１３日付で作成して被告宛に差し入れた確認書（乙５）の中で，「Ｂから相談され，私が阪神銀行姫路支店から借入れしている１億円をＡの借入れとして本件申告をしています。本件申告の時は，私が阪神銀行から本件残高証明書をとりよせ，Ｂが本件念書を書いて本件申告書に付けています。本件念書の日付は，遡って書いています。」と陳述している。ウ　以上の事実によると，本件念書はＢが作成したものであることが認められ，原告らの前記アの主張は採用できない。
２　争点(1)（重加算税の賦課要件の充足の有無）について
(1)　重加算税の賦課要件
ア　納税者の主観的要件


国税通則法６８条に規定する重加算税は，同法６５条ないし６７条に規定する各種の加算税を課すべき納税義務違反が，事実の隠ぺい又は仮装という不正な方法に基づいて行われた場合に，違反者に対して課される行政上の措置であって，故意に納税義務違反を犯したことによる制裁ではない。したがって，国税通則法６８条１項による重加算税を賦課するためには，納税者が故意に課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺい，仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足り，それ以上に，申告に際し，納税者において過少申告を行うことの認識を有していることまでを必要とするものではない，と解するのが相当である（最高裁昭和６２年５月８日第２小法廷判決・裁判集民事１５１号３５頁参照）。
イ　国税通則法６８条１項にいう「納税者」
(ア)　国税通則法６８条１項は，重加算税賦課の要件として，隠ぺい又は仮装行為の行為者について「納税者」と規定している。そこで，同条にいう「納税者」であるが，納税者本人の他，同申告手続を行う者の選任，監督について納税者に過失がないと認められる等の特段の事情がない限り，納税者と同視できる者，具体的には，納税者から委任を受けた代理人，代行者を含むと解するのが相当である。
何故ならば，納税者は，納税申告を自らの判断と責任において第三者に委ね，納税者に代わってその者に行わせることが許されている（国税通則法１２４条，税理士法２条１項）ところ，納税者が納税申告を第三者に代理ないし代行として委任した場合，第三者が同委任に基づいて行った行為の効果は納税者に帰属するうえ，自己責任の原則からしても，第三者を利用することによって得られる利益とともに，それによる不利益も当然納税者が享受すべきであるからである。したがって，納税者が委任した第三者が，その申告手続に関し，国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺい，仮装した場合も，「納税者」の隠ぺい，仮装行為に該当するということになる。(イ)　ところで，原告らは，国税通則法６８条の「事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していた」ことについて，「納税者」自身がその隠ぺい，仮装行為，及び隠ぺい又は仮装に基づく申告書の提出について，何らかの認識を有していたことが必要であると主張する。
しかし，前記(ア)で説示したところからすれば，そのような認識が必要ではないうえ，仮に，重加算税の賦課要件として納税者自身の認識が必要であるとすると，委任を受けた親族等による仮装，隠ぺい行為による脱税行為を抑止することは困難となり，納税義務違反の発生を防止し徴税の実を挙げようとした行政上の措置としての重加算税の趣旨を没却する結果となり相当でない。したがって，原告らの上記主張は採用することはできない。
(2)　本件への当てはめ
ア　前記１(1)ア，イのとおり，原告らは，本件相続税の申告手続をＢに一任し，Ｂは，これをＤに委任するとともに，Ｃと相談の上Ｄに交付する書類を作成したものである。
そうすると，Ｂが原告らの本件相続に係る相続税の申告に関する代理人又は履行補助者，Ｃが同申告に必要な一部の書類の作成についてＢから委任を受けた復代理人又は履行補助者に該当すると認めるのが相当である。イ　そして，前記１(1)で認定したとおり，Ｂは，Ｃと相談の上，本件債務をＡの債務と仮装する内容の本件念書を作成し，これを本件残高証明書とともにＤに渡し，Ｄが本件念書に基づき本件債務をＡの債務とし，Ａの相続財産額から本件債務額を控除した金額で本件申告書を作成した上，被告に提出したのであるから，当該申告行為は，代理人又は履行補助者であるＢ及びＣが，課税標準等又は税額等の基礎となるべき事実を故意に仮装したものと認めるのが相当である。したがって，その仮装行為は，Ｂ及びＣの選任，監督につき原告らに過失がないと認められる等の特段の事情がない限り，原告らの行為と同視すべきであって，重加算税の賦課要件を充たすものといわなければならない。そして，Ｄが本件申告書の代筆に止まらず本件仮装行為に関与してはいるが，Ｄもまた本件申告についてＢ及びＣから委任を受けた復代理人又は履行補助者（履行代行者）というべきであるから，上記結論に影響はない。ウ　そこで，原告らに，本件申告に関して，Ｂ及びＣの選任，監督につき過失がないと認められる等の特段の事情があるかであるが，それを認めるに足る的確な証拠はない。
かえって，前記１(1)アのとおり，Ｂらはいずれも税理士等の有資格者ではなく，しかも，原告らがその選任に当たってＢらが税理士に委任するなどして，適切な申告をする意思があるかどうかについて確認したことがないことからすると，原告らが選任に当たって尽くすべき注意義務を怠ったということができる。また，前記１(1)アで認定したとおり，原告らは，Ｂらに申告手続を任せた後も，これらの者から本件申告の内容について説明を受けたり，申告書の控えを受領したこともないことが認められ，原告らからＢらに対して，本件申告の内容に係る説明及び申告書の控えの交付を要求したり，Ｄが作成した本件申告書，及びＢ及びＣが申告のためにＤに手渡した関係書類（本件念書，本件残高証明書等）について，被告への提出前に内容を点検するなどして，Ｂらの監督を行おうとした形跡も窺われないことからすると，その監督義務を怠ったということもできる。したがって，原告らには，上記特段の事情は認められない。エ　以上のとおり，本件更正処分により増加した原告らの納付すべき税額に対する重加算税の賦課要件は充たされるというべきである。そして，重加算税の計算については，別表２「重加算税の計算明細表」のとおり適正に行われている。したがって，本件処分は重加算税の賦課要件を充足しない旨の原告らの主張は採用できない。
３　争点(2)（信義則違反の有無）について
(1)　原告らの主張
原告らは，課税庁が，納税者と同視すべき者が反復継続して税理士法違反の行為をしていることを認識しながら，これを容認し放置した結果，納税者と同視すべき者が隠ぺい，仮装行為をした場合になされた重加算税賦課決定処分は信義則に反することを前提に，本件処分はまさにこれに該当し信義則に反して無効であると主張する。
(2)　検　討
ア　課税処分と信義則


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を罰金１２万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人采女英幸作成の控訴趣意書に記載されたとおりであり（なお，弁護人は，被告人は，被害者の左頬を１回殴打しただけであり，その結果，左頬に傷害が生じたことは認めるが，それ以外の傷害は，被告人の行為によるものではない，と釈明した。），これに対する答弁は，検察官清水徹作成の答弁書に記載されたとおりである（なお，検察官は，原判決は，被告人の暴行の態様について，殴打の回数を１回とし，首を絞めていないとする点で事実を誤認したものであり，これらの点についても被害者の供述にしたがって公訴事実のとおりの事実を認めるべきであるから，その点について職権調査を促すものである，と釈明した。）から，これらを引用する。１　弁護人の論旨は，要するに，原判決は，被告人は，平成１２年１０月１５日午前７時３０分ころ，群馬県高崎市ａ町ｂ番地ｃのＦ方において，Ａ（当時５２歳，以下「Ａ」という。）に対し，その左目の部分及び鼻の左側面部分を含む左顔面を右手拳で１回殴打し，うつ伏せになった同人に馬乗りになり，その頚部に右腕を巻き付けるなどの暴行を加え，よって，同人に加療約３週間を要する顔面打撲，顔面挫創，頚部挫傷，腰部打撲の傷害を負わせたとの事実を認定しているが，・被告人の暴行は，Ａの左頬を右手拳で１回殴打したというものであるのに，Ａの眉間の切創まで被告人の暴行によるものと認定している点，・被告人は，Ａに馬乗りになり，その頚部に右腕を巻き付ける暴行を加えていないのに，これを加えたとして頚部挫傷，腰部打撲の傷害まで負わせたと認定している点において，原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
２　職権判断


【要旨】弁護人の論旨に対する判断に先立ち，本件暴行の態様及び傷害の結果について職権で検討する（弁護人の所論についても，その中で併せて検討する。）。（１）　原判決が認定した事実は前記のとおりであるところ，本件公訴事実は，被告人は「（Ａ）の顔面を手拳で数回殴打し，うつ伏せになった同人に馬乗りになり，その頚部に右腕を巻き付け首を絞めるなどの暴行を加え，よって，同人に加療約３週間を要する顔面打撲，顔面挫創，頚部挫傷等の傷害を負わせた」というものである。したがって，原判決は，公訴事実に比べると，暴行につき，殴打行為を「（Ａ）の左目の部分及び鼻の左側面部分を含む左顔面を右手拳で１回殴打し」との認定にとどめている点及びＡの首を絞めた事実を除外している点において縮小認定をしている。また，原判決は，傷害の結果についても，事実摘示としては必ずしも明瞭ではないが，（罪となるべき事実）における上記殴打行為の認定と（事実認定の補足説明）の中で「被告人の被害者Ａへの殴打は，左顔面に１回行われたのみと認定したのであるから，それ以外の頭部等への怪我については，罪となるべき事実から除かれる」と説示していることからして，関係証拠上，Ａに本件当時生じたと認められる右目周辺の皮下出血及び腫脹，頭部打撲（これは，前額部から毛髪の部位にかけてのものであるから，顔面打撲と表現してもおかしくないものである。）の各傷害を認定から除外しているもの，すなわち，傷害として認定した「顔面打撲，顔面挫創」は，眉間の創傷と左目周辺の発赤，腫脹及び皮下出血を指すものと解されるのであって，ごく一部ではあるがこの限度で縮小認定しているものと認められる。（２）　ところで，Ａが，平成１２年１０月１５日午前７時５１分ころ救急車で群馬県高崎市内のＢ病院に搬入され，以来同月２５日まで同病院に入院するなどして治療を受けたこと，傷病名は加療約３週間を要する頭部打撲，顔面打撲，顔面挫創，頚部挫傷，腰部打撲であったことは，原判決が挙示する証拠から明らかである。そして，これらの受傷原因について，Ａは，原審公判で，「平成１２年１０月１５日午前７時３０分ころ，Ｆ方４畳半間で，被告人から手拳で顔を数回殴打され，血が流れてきたので顔が切れたと思ってその場にうつ伏せになって倒れ込んだところ，被告人から馬乗りになられて，首に右腕を巻き付けられ絞められた。そのため体がエビ反りの状態になり，腰も痛めた。被告人の右腕が緩んだ隙に，Ｆ方玄関を出て，近所のＣ宅に行ってチャイムを鳴らして助けを求めたところ，Ｃが出てきてくれて救急車等の手配をしてくれた。Ｆ方の玄関と正面の扉を出るまでの間に物にぶつかって怪我をするようなことはなかった」と上記傷害が全て上記の被告人の暴行によるものである旨供述している。Ａの供述は，本件被害の状況などについて，具体的かつ詳細に供述するものであって，その内容も自然であり，同人を診察したＢ医師の供述やカルテ（甲３７）及び看護記録（甲１２），また，本件直後のＡの状況等を目撃したＣ並びにＡの姉（被告人の妹）のＤ及びＥなどの供述とも符合するものであって，十分信用することができる。Ａの供述について，弁護人の所論は，・Ａの供述によれば，Ａは，被告人とＦとの談笑の最中に，被告人に声をかけた途端，被告人の手が飛んできたことになるが，談笑と暴行の間に飛躍がありすぎ，不自然，不合理である，・Ａの供述は，Ｆの存在や位置関係などの具体的な状況について，曖昧で不自然であり，また，一貫性がない，・力一杯殴られたのであれば，仰向けに倒れるのが自然であるのに，その場でうつ伏せに倒れたというのは疑問である，・Ａのカルテ等には，「逆行性健忘」「来院時意識あるもショック状態にて断片的にしか分からず」と記載があり，Ａの供述内容の多くの曖昧さや矛盾は，逆行性健忘を理解しさえすれば氷解する，として，これを信用できない，という。しかし，・については，被告人は，本件の前に，Ａに対して，兄弟姉妹間の問題の経緯を話したいと申し入れたものの，これを断られており，被告人がＡに暴行を加える動機は存在しており，被告人自身，「Ａが主のような言動をすると憤りを感じた」というのであるから，被告人の行動に飛躍があるなどとはいえない。・については，被告人から原判示のような暴行を受けていたＡが，Ｆの所在や言動について正確に認識し得なかったとしても不自然とはいえない。・については，力一杯殴られた者は，必ず仰向けに倒れるとはいえないから，Ａがうつ伏せに倒れたとしても不自然とはいえない。・については，Ａは，「逆行性健忘」と診断されたわけではない。所論が指摘するカルテの記載も，「逆行性健忘ありそう」というものにすぎない。Ａの供述の信用性を判断するに当たって考慮すべき前記のような諸事情に照らせば，この一事だけで，Ａの供述の信用性を否定するのは相当でない。弁護人の所論は採用できない。
これに対し，被告人は，「Ａの顔面を右手拳で１回殴っただけである。そのほかに暴行していない。Ａは，Ｆ方を飛び出した際に，門柱などにぶつかっており，眉間の傷や腰の打撲はそのとき負ったものと考えられる」などと供述している。しかし，Ａは，前記のとおり，被告人の暴行以外に受傷の原因となるようなことはなかった旨供述しているし，Ｂ医師も，「Ａの顔面の傷害は，手拳以外にかたいものにぶつけた可能性は低い」旨供述しており，「ＡはＦ方を飛び出した際に，門柱などにぶつかった」とする被告人の供述を裏付ける証跡は何ら存しない。しかも，被告人は，前記内容の供述を捜査段階においてはしておらず，原審第６回公判になって初めてしたものであって，その理由についても合理的に説明し得ていない。
なお，弁護人の所論は，診断書にある頭部打撲については，Ａの供述にも，被告人による暴行の該当部分がない，というが，Ｂ医師によれば，頭部打撲は，「Ａは前額部から毛髪の部位にかけて疼痛を訴えていた」というものであって，前記のとおり，Ａは被告人の暴行以外に受傷の原因はないと供述しており，これは十分信用できることから，これがＡが供述するところの被告人のＡの顔面に対する殴打行為によるものと考えて何ら不自然ではない（この頭部打撲は，顔面打撲と表現してもおかしくないものであることは前記のとおりである。）。


（３）以上によれば，本件公訴事実記載のとおり，被告人が，原判示の日時，場所で，Ａに対し，その顔面を手拳で数回殴打し，うつ伏せになった同人に馬乗りになり，その頚部に右腕を巻き付け首を絞めるなどの暴行を加え，よって，同人に加療約３週間を要する顔面打撲，顔面挫創，頚部挫傷等の傷害を負わせたとの事実が優に認められる（なお，前記のとおり，原判決は，傷害の結果についても，事実摘示の表現には反映させていないものの，ごく一部を除外する縮小認定をしているところ，「加療約３週間を要する」というのは，診断された傷害全体についていえることであり，関係証拠を精査しても，個々の傷害ごとの要加療日数は明らかではないから，原判決が，一部の傷害を除外しながら，「加療約３週間を要する」と判示したのは，厳密にいえば，正確ではないということになる。）。
しかるに，原判決は，前記のような縮小認定をしており，「Ａの供述は，関係者の供述及びカルテや医師の所見ともよく合っており，『被告人の殴打が数回であったこと及び首を絞められたという点を除き』自然かつ合理的に述べられたものとして信用性が高い」としている。しかし，原判決を精査しても，何故にＡの供述のうち上記の部分を信用できないとしたのか，その理由は判然としない。原判決が信用性を否定した上記除外部分も，その余の供述部分と全く同様に，自然かつ合理的な内容であり，医師の所見や関係者の供述ともよく符合しているのであって，これを区別する理由は全く見当たらないのである。原判決は，被告人の暴行以外に受傷の原因となるようなことはなかったとするＡの供述を信用できるとし，「Ａが逃げている途中でどこかにぶつかり，認定のような怪我をしたなどということはおよそ想像できない」と説示していながら，Ａの右目周辺の皮下出血や腫脹の傷害及び前額部から毛髪の部位にかけての打撲の傷害，並びにこれらの原因となった被告人の暴行を認定していないが，これは不可解というほかない。また，原判決は，眉間の創傷と左目周辺の発赤，腫脹及び皮下出血を「顔面打撲，顔面挫創」として認定していると解されるものの，不自然にも，これを１回の殴打行為によるものと認定しているのである。
すなわち，被告人の殴打回数の関係で，原判決は，「切創（「挫創」の誤記と認める。）は眉間の１か所にとどまっている上，被告人によれば，右手拳はＡの左頬にあたりその拳がＡの左顔面の左下へ（被告人から見て）流れ，Ａの鼻の左側にぶつかったというのであり，物理的な流れとしては，自然かつ合理的に説明がついており，かような行為態様－特に，拳の大きさと左顔面の面積とを比較するときには－であれば，１回殴打でも前記のような傷病が生じることは十分説明がつく。そこで，被告人の弁解に沿って，殴打は１回であったと認定した」などと説示している。しかし，仮に１回の殴打でも原判決が認定しているＡの顔面の傷害が生じ得るといえるとしても，それだけでは，殴打された回数についてのＡの供述の信用性を否定する理由にはならない上，当審の事実取調べの結果によれば，被告人の右手の大きさは，縦１７センチメートル，横９．５センチメートルと通常人と変わりがないことが認められるから，原判決がいうように，「拳の大きさと左顔面の面積とを比較するときには，１回殴打でも前記のような傷病が生じることは十分説明がつく」などとは到底いえないのである。
次に，被告人がＡの首を絞めたか否かの関係で，原判決は，被告人から暴行を受けた後にＡの首の左側に赤い筋があったこと，Ｃや妹（Ａにとっては姉）２人がこぞって，Ａが当時被告人から首を絞められたと言っていたと供述していることなどを指摘していながら，被告人がＡの首を絞めた事実を否定しているもので，これまた不可解である。また，原判決が認定したうつ伏せになったＡに「馬乗りになり」かつ「頚部に右腕を巻き付ける」だけの暴行で，どうして頚部挫傷や腰部打撲の傷害が生ずるといえるのかも疑問といわざるを得ない。原判決は，この点について，「医師の所見－特に，『首を絞められたかどうかは分からない。カルテには記載がない。であるから，否定も肯定もできない』との供述－からしても，首を絞めるほどの行為があったとするのは早計である。のみならず，首を絞められたのであるならば，息が止まるとか息が苦しくなるといった状態になるのが自然と思われるところ，これらの状態を示すに足りる明確な資料は見当たらない。そうすると，右腕を巻き付けたのは確かであるにしても，首を絞めたとまで認めることはできない。頚部挫傷は，首を絞められたために生じたものというよりも，Ａがまず顔面を殴打されて倒れ，被告人から馬乗りになられ右腕を巻き付けられるという一連の暴行の過程において生じたものと見るのが最も真実に近いものと認められる」と説示している。しかし，妹（Ａにとっては姉）２人も，Ａの左首には赤い筋があったと述べており，これらの供述の信用性を疑うべき理由はない。このような痕跡が生じたのは，被告人がＡの頚部に右腕を巻き付けただけでなく，首を絞め付けたことによるものと認めるのが自然である。これらによれば，Ａが，「息が止まる」とか「息が苦しくなる状態になった」旨の供述をしていないからといって，Ａが首を絞められた事実が認められないと考えるのは相当でない。結局，公訴事実のとおりの事実を認定せず，前記のとおり縮小認定した原判決には，判決に影響を及ぼすことが明らかな事実の誤認があるといわざるを得ない。（４）　なお，本件は，被告人のみが控訴しているのに，控訴裁判所である当裁判所が，職権調査により，原判決が認定した犯罪事実よりも被告人に不利益な態様の犯罪事実が認定できるとして，原判決を破棄することができるか，という問題があるので，この点についての見解を示しておく。


平成１３年(ワ)第２１１８２号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月２日
判　　　　　　　決
原     　　　　　　告    　株式会社フロントウイング
訴訟代理人弁護士　　       岡　　　邦　俊
同　　　　　　　     　　小　林　克　典
同　　　　　　　     　　小　畑　明　彦
同　　　　　　　       　　近　藤　　　夏
同　　　　　　　     　　沼　本　吉　晃
被　     　　　　　告    　Ｔ
被　     　　　　　告　    有限会社ガンホー（以下「被告ガンホー」という。）
被　　　   　　　　告    　株式会社サカモト（以下「被告サカモト」という。）
上記３名訴訟代理人弁護士寒河江　孝　允
同　　　　　　　      　　武　藤　　　元
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告らは，別紙目録記載のゲームソフト（以下「被告製品」という。）を製作，頒布してはならない。
２　被告らは，原告に対し，連帯して金５３２４万円，及びこれに対する平成１３年１０月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１　概要
原告は被告らに対し，選択的に，以下の請求をした。
(1)　著作権侵害
被告製品を製作，販売する被告らの行為は，原告が著作権を有する別紙著作権目録記載の「基本シナリオ」（以下「本件基本シナリオ」という。）を翻案する行為であり，原告の著作権を侵害すると主張して，被告製品の製作，頒布の差止めと損害賠償の支払を求めた。
(2)　債務不履行等
被告製品を製作する被告Ｔ及び被告ガンホーの行為は，原告に対する業務委託契約違反を構成すると主張し，また，被告製品を販売する被告サカモトの行為は，原告に対する不法行為を構成すると主張して，損害賠償の支払を求めた。２前提となる事実（争いのない事実及び弁論の全趣旨より認められる事実。なお，証拠により認定した事実については末尾に摘示した。）
(1)　当事者
ア　原告
原告は，ゲームソフトの企画，製作などを目的とする株式会社である。
イ　被告
(ア)　被告Ｔは，もとフリーのソフト製作ディレクターであった。被告Ｔは，平成１２年５月１７日から同１３年８月２０日ころまでの間は，原告と業務委託契約を締結していたが（契約の内容及び契約が効力を有していた期間については争いがある。），平成１２年１２月ころ被告ガンホーに雇用された。(イ)　被告ガンホーは，コンピュータゲームのソフトウェアとハードウェアの企画，製作及び販売等を目的とする有限会社である。(ウ)　被告サカモトは，出版物の保管，管理などを目的とする株式会社であり，本件製品を販売した。
(2)　被告製品の内容
被告製品は，本件基本シナリオに依拠して作成された完成シナリオに基づき，登場するキャラクターや場面の映像，会話，音楽等を一体として，全寮制の男子校に女子生徒が転校してきたことから引き起こされる高校生の男女の友情や恋愛をめぐるシミュレーション・ゲームである。
(3)　基本シナリオの作成
ア　原告，被告ガンホー，被告Ｔらは，平成１２年１０月ころ，高校生等を主人公にした友情，恋愛シミュレーションゲームの製作，販売等について企画した（その企画の主体，発案者や基本シナリオの作成過程は争いがある。）。同作品は，その後，製作の過程で題名を「グリーン・グリーン」とすることとされた（以下「グリーン・グリーン」という場合がある。なお，企画の初期のものについても，同じ名称を使用する。）。
イ　平成１３年２月末日ころまでに，別紙著作権目録記載のとおりの本件基本シナリオが作成された。本件基本シナリオは，「グリーン・グリーン」の作品の特徴，ストーリー展開，主要登場人物の設定，サブキャラクターの設定などが，各項目に分けて，文章で概括的に記載されている。
(4)　被告らによる被告製品の製作，販売
ア　被告ガンホーは，販売会社から，あらかじめ開発資金を受け取って，ゲームソフトの開発を行う方法を採っている。製作に関与した被告ガンホーは，原告との間で，「グリーン・グリーン」の開発費用の支払方法やロイヤリティの配分等について，交渉を重ねたが，結局，正式の契約締結に至らなかった。被告ガンホーは，平成１３年３月１５日，被告サカモトとの間で，「グリーン・グリーン」について，被告サカモトに対して著作権を譲渡し，販売させることを内容とする商品開発契約を締結した（乙４）。
イ　被告Ｔ及び被告ガンホーの関係者は，「グリーン・グリーン」の本件基本シナリオに基づき，これを発展させて，平成１３年６月２８日，「グリーン・グリーン」のシナリオを完成させた（以下「完成シナリオ」という。）。ウ　被告Ｔ及び被告ガンホーは，完成シナリオに基づいて，映像，音楽等を付加して被告製品を完成させ，被告ガンホーは，平成１３年１０月５日，被告製品を発売した。
２争点及び当事者の主張
(1)　本件基本シナリオは著作物といえるか。
（原告の主張）
映画やＴＶドラマなどの映像作品における基本のシナリオについては，「作品の主題」，「筋の運び」，「ストーリーの展開」，「背景・環境の設定」，「登場人物の個性」，「作品構成上の内的な要素」などが具体化している場合には，思想又は感情の創作的な表現に当たるということができる。本件基本シナリオは，これらの要素をすべて備えているので，著作物といえる。
（被告らの反論）
本件基本シナリオは著作物性がない。
本件基本シナリオは，平成１３年２月下旬に被告ガンホーから原告に中間報告として示された構想をまとめたものにすぎないのであって，思想又は感情の創作的な表現とはいえない。