関係証拠（証人Ｚ７，同Ｚ８，同Ｙの公判供述，Ｚ７（甲７１），Ｓ（甲７４）の検察官調書，捜査報告書（甲８９，９４ないし９６），ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ　ＭＡＮＵＡＬ１冊（平成１５年押第１４号の１），ＭＤ－１１　ＡＩＲＣＲＡＦＴ　ＯＰＥＲＡＴＩＮＧ　ＭＡＮＵＡＬ(1)ないし(3)合計３冊（同押号の２ないし４），ＭＤ－１１　ＰＩＬＯＴ　ＦＬＩＧＨＴ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ　ＧＵＩＤＥ１冊（同押号の５），「Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｕｍｍａｒｙ」と題する文書２枚（同押号の６），「ＭＤ－１１　Ｈｉｇｈ　Ａｌｔｉｔｕｄｅ　Ｈａｎｄｌｉｎｇ　Ｑｕａｌｉｔｙ－解説」と題する文書４枚（同押号の７），「ダグラス発行マニュアル・情報類」と題する文書１枚（同押号の９），「ＯＰＥＲＡＴＩＯＮＳ　ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」と題する文書１枚（同押号の１１），「ＡＯＬ」と題する文書４通（同押号の１２ないし１４，１６））によれば，以下の事実が認められる。
(1)　甲航空内の規程類等
ＭＤ－１１型機に関して，製造会社である戊社は，製造国の承認の下に航空機の型式特有の限界事項，緊急操作，性能の諸元等が記載されたエアープレイン・フライト・マニュアル（ＡＦＭ），型式ごとの運用限界，緊急時の操作，故障時の操作，通常時の操作，性能の諸元，システムの説明等が記載され，定期的に改訂されるフライト・クルー・オペレーティング・マニュアル（ＦＣＯＭ）等の規程類，運用上有効な情報，特定の航空機システムに関する運用上の影響を生じるような問題点の情報が記載されたオール・オペレーターズ・レター（ＡＯＬ）を発行していた。甲航空は，ＭＤ－１１型機の運航技術に関する基幹規程として，航空機の運用限界，故障時・緊急操作，通常操作，性能，特殊運航，運用許容基準等が記載されている航空機運用規程（エアークラフト・オペレーティング・マニュアル（ＡＯＭ））を制定し，各運行乗務員等に配布するほか，運行技術に関する補足情報として，運航関係業務を遂行する上で，読んで理解する必要のある一時的な情報を内容とするオペレーションズ・インフォメーション（ＯＩ），日常運航上知っておいた方が好ましい知識・事例・記事等の紹介を内容とするオペレーションズ・ニューズ（ＯＮ）を随時発行して，運航乗務員に提供していた。
甲航空の運航技術部は，戊社から提供されるマニュアルや情報を受け入れ，ＡＯＭ，ＯＩ，ＯＮ等の形で運行乗務員等へ情報を提供していた。ＡＯＭは，基本的にＦＣＯＭを日本語に直して分かりやすい形にしたものである。戊社から提供されるＡＯＬなどの情報は，その内容により，ＡＯＭ中の付属書であるＡＯＭ　Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ，ＯＩ又はＯＮに記載されていた。
(2)　操縦輪のオーバーライドに関する規程等
甲航空においてＭＤ－１１型機が就航した平成６年４月１日当時から，ＡＯＭの４－２－７「ＳＥＶＥＲＥ　ＴＵＲＢＵＬＥＮＣＥ中の飛行」には，自動操縦に関する操作につき，タービュランスにおいては，自動操縦を使用し，自動操縦の作動状況を注意深く監視し，機が所望の姿勢を維持できない場合のみ自動操縦を解除できるよう準備すること，自動操縦が解除した場合には滑らかにコントロールを引き継ぎ，ピッチ姿勢を安定させること，回復後，可能であれば自動操縦を再接続することを記載した部分の後に，「ＣＡＵＴＩＯＮ」（遵守しないと，機器の損傷をもたらす作用，テクニック等）として，
「(1)　ControlForceによってAutopilotをOverrideしようとしてはならない。この場合，過大なControlInputによりAutopilotがDisengageしRecoveryの過程でOvercontrolとなる。
Overcontrolとならないよう細心の注意が成されなければならない。(2)　高高度におけるPitchのControlForceは高度による影響，およびAft.CGにより，低高度でのそれと比較し，かなり軽い。
(3)　AutopilotがOffの時には，AttitudeをControlするためのInputをMinimumとし，可能な限りControlColumnへのInputを抜きＬＳＡＳによりAttitudeを維持させる。」
という内容の記載があった（上記の文言は平成６年１０月１日付けの第２回改訂版による。以下，「ＡＯＭ４－２－７のコーション」ともいう。）。また，平成６年７月１日付け改訂のＡＯＭ　ＳＵＰＰＬＥＭＥＮＴのＳ２－３－４「ＳＥＶＥＲＥ　ＴＵＲＢＵＬＥＮＣＥ中の飛行」の「３．HighAltitudeでのManual    Controlの注意
点」には，


「一般に，高高度での安定性の減少によりManualControlは難しいが，PitchのControlForceは高度による影響，およびAftCGにより低高度でのそれと比較し，かなり軽くなっており，Overcontrolとなりやすい。従ってAttitudeをControlするためのInputをMinimumとし，可能な限りControlColumnへのInputを緩めLSASによりAttitudeを維持させると良い。
結論として，もしSevereTurbulenceに遭遇したら以下の点を考慮する。(1)　可能な限りAutopilotはEngageのままとし，Overrideしない。(2)　もしAutopilotがDisengageしたら所望のAttitudeにSetしControlInputを抜く。(3)　速やかにAutopilotをRe-engageする。(4)　可能であれば，高度を下げる。」
との記載があった（以下，「ＡＯＭサプリメントＳ２－３－４の注意点」ともいう。）。
(3)　戊社からの情報と甲航空の対応
戊社は，ＭＤ－１１型機につき，平成４年１２月に己航空機が高高度での乱気流の中を飛行中に自動操縦が解除し，その回復の過程で機体が大きく動いた事故，平成５年４月に庚航空機が高高度を飛行中，突然スラットが出て発生した事故等を受け，ＦＣＯＭを改定し，これに基づいて，甲航空のＡＯＭ４－２－７のコーションが定められた。
さらに，戊社は，平成６年６月１５日，「ＭＤ－１１　Ｈｉｇｈ　Ａｌｔｉｔｕｄｅ　Ｈａｎｄｌｉｎｇ　Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃ　Ｍｅｅｔｉｎｇ」という会議を開催し，甲航空からは，運航技術部試験飛行室のＹ機長ら３名が出席した。
同会議において，平成４年から平成５年にかけて発生した高高度における３件の事故事例の報告がなされ，ＭＤ－１１型機の高高度での飛行特性について説明がなされた。その際，自動操縦を接続したまま手動で操縦輪に入力すると，自動操縦装置はその指示する昇降舵の位置を維持しようとするが，操縦輪への入力がある値以上になると自動操縦は切断し，昇降舵の位置が突然パイロットの指示する位置まで動き，急激なピッチ，Ｇの変化が生じることになるとして，自動操縦を接続したまま手動で操縦輪に入力してはならない旨の説明がなされた。Ｙ機長らは，「Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ　Ｓｕｍｍａｒｙ」を作成して，運航技術部長ら運航技術部内等に配布し，同会議についての報告を行った。同会議の内容は，事前に甲航空に知らされており，その情報に基づき同年７月１日付けでＡＯＭが改定され，ＡＯＭサプリメントＳ２－３－４の注意点が記載された。
(4)　自動操縦のオーバーライドに関する情報
Ｙ機長は，同会議において高高度における操縦特性に関する講義を収録したビデオテープが配布されたことから，訓練にこれを使うにあたり，その内容を解説した平成６年８月１５日付けの「ＭＤ－１１　Ｈｉｇｈ　Ａｌｔｉｔｕｄｅ　Ｈａｎｄｌｉｎｇ　Ｑｕａｌｉｔｙ－解説」と題する文書（以下，「Ｙ解説」ともいう。）を作成し，乗員訓練部に渡した。同文書には，高高度における縦方向の安定性が低いこと，巡航中に自動操縦が切れる原因の一つとして自動操縦接続中にオーバーライドすることによりコマンド・レスポンス・モニターが作動する機序等が解説され，「Disengageしたとたん，４枚のElevatorが同一方向に動き，突然の大きなＧを伴うPitch変化が発生します。前章でのHighAltitudeでの飛行特性を思いだして下さい。AutopilotのOverrideは大きなRiskを伴います。又，MD-11では何のMeritもありません。絶対にAutopilotをOverrideしないで下さい。」と記載されていた。運航乗員訓練部は，パイロット・フライト・トレーニング・ガイド（ＰＦＴＧ）の「(9)激しいTurbulenceに遭遇した時」の「ＮＯＴＥ４　HighAltitudeでのManual    Controlの注意点」として，ＡＯＭサプリメントＳ２－３－４の注意点と同じ内容を記載し，「ＮＯＴＥ５AutopilotをOverrideしてはいけない理由」として，Ｙ解説中のコマンド・レスポンス・モニターが作動する機序の説明に基づき，「Elevatorの場合，通常AutopilotはLeftInboardElevatorのみ（A/P1の場合）をControlし，他の３枚はFollowup    Cableを介して作動する。しかしAutopilotをOverrideするとその３枚はFollowupCableによらずManualControlによって動き，AutopilotのCommandと違うInputをした場合，機はCommandに従わないため，AutopilotによってControlされている舵面は更に大きくDeflectすることとなる。ここで上記Note3の条件によりAutopilotがDisengageすると，その舵面も急にManualControlに追従するため結果として機体に大きなＧをかけることとなる。」と記載し，訓練を受ける操縦士に配布した。また，Ｙ解説をＭＤ－１１型機の操縦士に配布した。
(5)　乗員訓練の内容
戊社からの前記一連の情報に基づき，乗員訓練部は，平成７年１０月，ハイ・アルティチュード・キャラクタリスティック訓練をシミュレーターを使った定期訓練に取り入れた。この訓練は，３万９０００フィートを飛行中に，突風を受けてＡＣＯが作動して突然自動操縦が外れたときに，機体を立て直して，自動操縦をつなぎ直すという訓練であり，オーバーライドによって自動操縦が解除されるという内容ではなかった。
２　甲航空内におけるオーバーライドについての認識


(1)　本件事故当時，甲航空の運航技術部長であった証人Ｚ８は，「ＡＯＭ４－２－７のコーションは高高度に適用されるものであり，自動操縦をオーバーライドによって切断した場合，どのような危険が生ずるかは，コントロール・コラムに力を入れた状態で，いつオート・パイロットが切れるかという状況，外部の状況によって変わり，一概に言えない。『大きなＧがかかる』ということが必ずそうなるか，あるいはどの程度なのかは，余りはっきり分からないのではないかと思う。コーションが想定する事態には，人身事故を含まれないと解釈するのが正しい。オーバーコントロールは，操縦士が必要以上の力を加える結果，飛行機が所望以上の動きをすることであり，人身事故にすぐつながると考えることは極めて危険である。いろんな可能性を考え，すべて昀悪のところにつなげれば，人身事故の可能性がないとはいえない。」旨を供述する。
本件事故当時，甲航空の運航技術部試験飛行室長であった証人Ｙは，「ＡＯＭ４－２－７のコーションは，高高度におけるシビアー・タービュランス中の操縦を前提としたものである。シビアー・タービュランスに入ったら，やはり，オーバーライドしてはいけないという認識は，高度にかかわらず，あるかと思う。」旨供述する一方，「一般的にオーバーライドをしてはならないというよりは，オーバーライドそのものを想定していないというほうが，操縦士の感覚として近い。」とも供述する。そして，「オーバーライドして外れた後の結果というのは，高々度，それから，Ａｆｔ．ＣＧという大変に大きな要因がありますが，オートパイロットをオーバーライドして，外れる，又は，そのときに，姿勢の変化が発生するということは，どの高度でも起こり得るということです。」「オーバーライドによって（オートパイロットが）外れるということに関しては，高度には関係ありません。（パイロット全員の共通の認識ということで）結構だと思います。」「（オーバーライドして）オーバーコントロールになるかどうかということは，また，別の要素がありますので，因果関係としては非常に薄いかと思います。」と供述する。
本件事故当時，運航乗員訓練部副部長であった証人Ｒは，「オート・パイロットをオーバーライドして解除することは，一般的には必要がないのでしない。ＡＯＭ４－２－７のコーションの(1)は，高高度のシビアー・タービュランス中でオートパイロットをオーバーライドしてはならないという規定である。ＭＤ－１１型機は，ファイナル・パイロット・オーソリティーという設計思想によって作られており，オーバーライドによってオート・パイロットが解除されるのは，その設計思想によるものである。オーバーライド自体，通常の運航では必要ないので，しないということである。オーバーコントロール自体が危険という理解はしていない。」旨を供述する。本件事故当時，運航乗員訓練部ＭＤ１１操縦教官室長であった証人Ｓも，「ＡＯＭ４－２－７のコーションの(1)は，高高度のシビアー・タービュランス中に限定される。オーバーライド自体を安全運航上問題があるものとして禁止しているものではない。高高度という前提において，オートパイロットをオーバーライドして外れた結果，オーバーコントロールの可能性があるから注意しなさいという規定である。オーバーコントロールそのものが危険であるとは解釈していない。オーバーコントロールになるケースで，乗客や乗務員が転倒して怪我をするということは全く想定していない。」旨を供述する。
副操縦士であった証人Ｈは，「ＡＯＭ４－２－７のコーションについて，シビアー・タービュランス中に，高高度において，オートパイロットをオーバーライドしてはならないという注意点として理解していた。事故当時，大きな力でオーバーライドすれば，ディスエンゲージすることもあるだろうなというぐらいの認識で，具体的な理解はしておらず，特に危険性があるというような認識はなかった。ＡＯＭ４－２－７のコーションが常時適用されるというのは，オーバーライドする必要はどんな状況でも全くないという趣旨である。オーバーライドは，メリットがないからやらないのであって，リスクを伴うからやらないのではない。オーバーコントロールとは，修正がちょっと大きくなりすぎて，なかなか収束しないようなコントロールと認識しており，オーバーコントロール自体が，人の死傷の危険性があるとの認識はなかった。」旨を供述する。
以上のとおり，いずれの証人も，ＡＯＭ４－２－７のコーションの(1)は，高高度のシビアー・タービュランス中における注意であるとするが，オーバーライドをしてはならない範囲について，証人Ｚ８においては，高高度であればシビアー・タービュランス中に限られないと供述し，証人Ｙにおいては，シビアー・タービュランス中であれば高度にかかわらないと供述する。また，ＡＯＭ４－２－７のコーションの(1)が想定する状況について，証人Ｚ８及び同Ｙは，操縦輪に力が加わった状態で自動操縦が解除になること自体による機体姿勢の変化を想定し，そこからの回復の過程でオーバーコントロールになるという理解を示し，証人Ｓ及び同Ｈは，オーバーライド自体による機体姿勢の変化よりも，オーバーライドの結果，自動操縦が解除され手動操縦となった際にオーバーコントロールになることについての注意としての理解を示す。そして，オーバーライドによって自動操縦が解除された後に生じるオーバーコントロールの状態の危険性について，証人Ｙは，状況によって客室内に怪我人が出る危険があることを肯定するが，証人Ｚ８は，人身事故の可能性が限定される旨を供述し，その余の前記証人らは，オーバーコントロールそれ自体が人身事故につながる危険なものではなく，また，オーバーライド自体につき，危険であるからしてはならないものとは理解していなかった旨を供述する。
(2)　Ｒ，Ｓ及びＨの検察官に対する供述内容
他方，Ｒは，検察官に対し，「オーバーライドは，常時してはならないことです。」「オーバーライドが禁止されているということは，本件事故以前であっても，ＭＤ－１１のパイロットであれば誰でも知っている『常識』に属する事項であり，機長（被告人）も当然そのことは分かっていたはずです。」「これはＡＯＭ等にも記載があることです。」「大きな力によるオーバーライドによりオートパイロットが解除することも事故当時，周知の事柄です。」「そして，オーバーライドによりオートパイロットが解除された場合には，機体の姿勢の変化が生じ，その回復操作過程でオーバーコントロールになるということもＡＯＭにも記載があり，ＭＤ－１１のパイロットであれば知っている事項です。」「その機体の姿勢変化やオーバーコントロールの程度については，その禁止がウォーニングではなく，コーションとなっていたこともあって，私は，人の死亡の結果が出るほどひどい状況になるということは，今回の事故以前には認識していませんでした。」と供述する（甲７５）。


Ｓは，検察官に対し，オーバーライドは，「事故以前にも禁止事項となっていました。」「私もオーバーライドしてはならないことは常識として知っていましたし，機長（被告人）も当然そのことは分かっていたはずです。」「私は，どのような場合であってもオーバーライドはしないとして操縦していました。」「オーバーライドの禁止については，ＰＩＬＯＴ　ＦＬＩＧＨＴ　ＴＲＡＩＮＩＮＧ　ＧＵＩＤＥにも記載されています。」「Ｇの程度は別として，今回の事故のような大きなＧの発生という事態については，予め書面となってパイロットに周知徹底されていたのでした。」「このようなＡＯＭ，ＰＦＴＧ等の各記載等を前提にすれば，オーバーライドをすれば，オートパイロットがディスコネクトすることがあり，その際，大きなＧが発生し，しかも，その回復過程で，オーバーコントロールとなるということですから，必ずしも，そのような全てのケースで，乗客や乗務員が転倒等をして怪我をするということはないと思いますが，可能性としては，そのような事態が全く起こらないということは言えないのでした。」「オーバーライドの禁止は，機会がある度にパイロットに周知されていたのでした。」と供述する（甲７４）。
Ｈは，検察官に対し，運行規程でオーバーライドを禁止しているのは，「オーバーライドしてＡＰが切れるような事態になれば，これらの機体の特質が悪く影響してしまい，機体損傷，乗員乗客の人身事故などの危険につながる可能性が高いためだと理解していました。」，ＡＯＭ４－２－７のコーションについて，「これは特にシビアー・タービュランス時だからということではなく，どのような気象条件であっても，常時適用されるものだと認識していました。」，Ｙ解説について，「急激なピッチ変動も，客室内の状況によっては，人身事故となりかねない危険なことだと言えます。また，ピッチ変動が起きれば，少なくともウイングレベルに戻すために，機体の姿勢をマニュアルでコントロールしなくてはならないわけですが，高高度では特に慎重な操縦が必要になる上，ＭＤ－１１に搭載されている各種の機能の働きを念頭に置きながら，微妙な操縦をしなければならないので，勢いオーバーコントロール，つまり過剰制御に陥りがちだと言うこともありうることだと思っています。そのようなリスクしかない操縦方法なら，昀初からやらないことにしよう，というのが，特にＭＤ－１１においてオーバーライドを明確に禁止している趣旨だと認識しています。」と供述する（甲１８２）。
(3)　供述の信用性
Ｚ８は，警察官から本件事故の被疑者として取調べを受けた際，オート・パイロットがオーバーライドによって解除されたとき，急激なピッチ方向への動きが生じる結果，オーバーコントロールになることが，ＡＯＭの規定により，運航乗務員に対して周知徹底されていた旨を供述する。Ｙは，警察官から事情聴取を受けた際，ＡＯＭ４－２－７のコーションがシビアー・タービュランスの場合だけでなく，通常の運航時にも適用されるものと認識している旨を供述する。Ｒは，警察官から事情聴取を受けた際，「オーバーライドの禁止については，ＡＯＭコーションに記載がある。ＡＯＭ４－２－７のコーションの記述は，シビアー・タービュランスの場合だけでなく，通常の運航時にも適用されるものであると類推される。ＰＦＴＧの前記ＮＯＴＥ５の記載により，座学でオーバーライドの禁止が教育されている。」旨を供述する。Ｓは，警察官から事情聴取を受けた際，ＡＯＭ４－２－７のコーションにつき，ＰＦＴＧ等の記述により，シビアー・タービュランス中の飛行の場合に限らず通常の運航時にも適用される旨を供述する。Ｈは，警察官から本件事故の被疑者として取調べを受けた際，ＡＯＭ，ＰＦＴＧ等でＡＰオーバーライドが禁止事項とされ，シビアー・タービュランス中の飛行に限定されず，いかなる状況においても行ってはならず，Ｙ解説によって，ＡＰオーバーライドによりＡＰが解除した場合，突然大きなＧを伴うピッチ変化が発生し，機体が上下に大きく動くことを，本件事故当時，認識していた旨を供述する。
前記各証人の公判供述は，ＡＯＭ４－２－７のコーションが高高度かつシビアー・タービュランス中以外に適用されるかという点につき，警察官調書の内容と相反している。いずれの警察官調書も，無理な誘導がなされた様子は窺えず，Ｚ８，Ｙ及びＳにおいては警察官調書の内容を詳細に確認した上で署名しているのであり，各公判供述のうち，これらの警察官調書の内容と相反する供述部分の信用性を高く評価することはできない。証人Ｓは，前記のとおり本件事故当時に操縦教官室長の地位にありながら，ＰＦＴＧの前記ＮＯＴＥ５の記載の理解につき明らかに不合理な供述をしている。
他方，Ｒ，Ｓ及びＨの検察官に対する各供述は，その事情聴取の過程で，検察官との間で，表現方法や内容につき修正を求めるやり取りがなされたとのことであるが，昀終的には妥協できる内容になったとして署名押印がなされている。すると，その内容は，前記公判供述と比較して信用性が高いと言える。また，証人Ｙの供述内容は，ＡＯＭ４－２－７のコーションの適用がシビアー・タービュランスの場合に限定されるか否かについては供述が変遷しているものの，その余の供述は，Ｙ解説で述べられている内容や自動操縦が解除される場合を説明したＡＯＭの内容に照らして信用できる。そして，同証人の供述とＹ解説及びＰＦＴＧの前記ＮＯＴＥ５におけるオーバーライドによりコマンド・レスポンス・モニターが作動する機序の説明からは，自動操縦解除後にオーバーコントロールになるという問題のほかに，オーバーライドによりコマンド・レスポンス・モニターが作動することにより，大きなＧを伴う縦方向の姿勢の変化の問題が意識されていたものと認められる。


(4)　しかしながら，他方で，前記１で認定した事実によれば，ＡＯＭ４－２－７のコーション，ＡＯＭサプリメントＳ２－３－４の注意点は，いずれも，平成４年から平成５年にかけて発生した高高度における手動操縦時の事故又は出来事を背景としたものである。そして，ＡＯＭサプリメントＳ２－３－４の注意点は，ＭＤ－１１型機が高高度において縦方向の安定性が低いことから手動操縦の際にオーバーコントロールになる可能性があることとの関連で記述されている。したがって，ＡＯＭ４－２－７のコーションも，全体としては，ＭＤ－１１型機の高高度における縦方向の安定性が低いことから，高高度すなわち高度２万５０００フィートないし３万フィート以上の高度及び激しい乱気流中を飛行中の操縦操作の注意として規定されていると認められる。
(5)　前記のとおり，平成８年１０月１日付けの戊社からのオール・オペレーターズ・レター（ＡＯＬ－１１－１３１）では，操縦輪に機首上げ方向に力が加わった状態で自動操縦を解除した直後，急にピッチ・アップし，客室乗務員及び乗客が負傷した辛航空の事故事例が紹介されている。この事故は，高度３万５０００フィートから２万４０００フィートに降下中に発生したものであるが，このＡＯＬに対し，甲航空では，その内容が既にＡＯＭの中に盛り込まれているという判断と，規定類の改訂としてＦＣＯＭという正式な形のものが戊社から出される可能性があるという判断から緊急性を要する情報であると判断せず，オペレーションズ・インフォメーションとして情報を提供することが検討され，さらに，オペレーションズ・ニューズという形で発行する方針が決められ，その後，本件事故が発生したことから，平成９年６月１９日付けのオペレーションズ・インフォメーションに，オート・パイロットが自動的に解除する条件を「Ｒｅｖｉｅｗ」するとして，オートマチック・カット・オフ機能とともにコマンド・レスポンス・モニター機能を説明し，「AutopilotをOverrideしてはなりません。」と記載し，辛航空の事故を紹介した（証人Ｚ８，捜査報告書（甲２２５），「ＡＯＬ」と題する書面３枚（平成１５年押第１４号の１７），「ＥＶＡＬＵＡＴＩＯＮ　ＳＨＥＥＴ」と題する書面１枚（同押号の１８），「Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ　ｎｅｗｓ－案－」と題する書面１枚（同押号の１９））。(6)　以上の関係者の供述内容，中でも信用性の高いＲ，Ｓ及びＨの検察官調書によれば，自動操縦時にオーバーライドしてはならないということが，ＭＤ－１１型機の運航乗務員の間で，広く共通の認識としてあったことが認められる。また，信用性の高い証人Ｙの供述によれば，オーバーライドによって機体姿勢の変化が生じ，大きなＧが発生するという認識もあったと認められる。
しかし，ＡＯＭやＰＦＴＧがオーバーライドそれ自体による機体の動きだけでなく，その後に生じるオーバーコントロールも問題としていること，オーバーコントロールの発生がＭＤ－１１型機の高高度における飛行特性に由来していること，前記辛航空の事故も高高度で発生したものであることを併せ考えると，高高度以外でのオーバーライドは，直ちにオーバーコントロールに結び付くものではなく，ＡＯＭ４－２－７のコーションが適用になるものではないと理解されていたと認められる。この点に関し，前記のとおりＺ８，Ｓ及びＨは，検察官に対し，オーバーライドがいかなる場合も禁止される理由として，自動操縦が解除された後にオーバーコントロールの状態になると説明している。しかしながら，他方で，オーバーコントロールとなる理由として，ＭＤ－１１型機の高高度における飛行特性を説明してもいる。すると，これらの供述内容から，ＭＤ－１１型機の運航乗務員の間において，高高度以外でのオーバーライドによってオーバーコントロールになるという認識があったとは認められない。
３　被告人の具体的予見可能性，回避可能性について
(1)　関係証拠（被告人の公判供述，被告人の警察官調書（乙３ないし６），Ｚ７の警察官調書（甲２０９），捜査報告書（甲７６））によれば，被告人は，航空大学校在学中に事業用操縦士の資格を取得し，昭和４８年４月，甲航空に操縦士として入社し，同社の訓練を受けて，昭和５０年１０月からＤＣ－８型機の航空機関士として勤務し，昭和５６年６月から同型機の副操縦士として勤務し，昭和６０年８月からボーイング７４７型機の副操縦士として勤務し，平成４年２月からボーイング７４７型機の機長として勤務したこと，平成５年１２月１日からＭＤ－１１型機への移行訓練を受け，平成６年３月２８日ＭＤ－１１型機の機長の資格を取得し，本件事故の起きた飛行までＭＤ－１１型機の機長として乗務していたこと，その間，定期訓練を受けていたこと，本件事故の発生した飛行の際に健康状態及び体調に何ら問題がなかったことが認められる。したがって，被告人は，本件事故当時，ＭＤ－１１型機の運航乗務員として必要な知識，技量及び経験を十分に備えており，身体的にも問題がなかったものといえる。
(2)　被告人は，ＭＤ－１１型機の運航乗務員としてＡＯＭの内容を理解し，ＰＦＴＧに目を通しており，また，Ｙ解説についても配布を受け，内容を読んでいた。したがって，他のＭＤ－１１型機の運航乗務員と同様，自動操縦をオーバーライドしてはならないことを理解していたものと認められる。被告人も，警察官及び検察官の取調べの際，オーバーライドしてはならないことを認識していた旨供述している。そして，本件事故直前に急激に速度が増加し，さらにＶｍｏを超過した場合の対処についても，被告人は，Ｖｍｏを超過した場合にオーバー・スピード・プロテクション機能により自動的に減速が行われること，自動操縦により減速ができないと判断した場合には，操縦輪についている自動操縦解除のボタンを操作して自動操縦を解除して手動操縦に切り替え，機首上げの入力をすることを知っていたものと認められる（Ｓ（甲７４），Ｒ（甲７５）の検察官調書）。したがって，オーバーライドによる更なる機首上げと自動操縦の解除後の機首の大きな上下の動きを回避し得たものと認められる。


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　本件をさいたま地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
主文と同じ。
２　被控訴人ら
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
埼玉県は，被控訴人日本下水道事業団（以下「被控訴人事業団」という。）との間で，荒川右岸流域下水道終末処理場汚泥焼却灰再資源化設備工事に関する委託協定を締結し，被控訴人事業団は，これに基づき，被控訴人三菱電機株式会社（以下「被控訴人三菱電機」という。）にその設備の一部である電気設備工事を発注した。本件は，埼玉県の住民である控訴人らが，被控訴人事業団を除く被控訴人ら９社（以下「被控訴人９社」という。）の談合及びこれに荷担した被控訴人事業団の共同不法行為によって上記電気設備工事の請負代金が不当につり上げられ，埼玉県は談合がなかった場合との差額相当の損害（受注価格の２０％）を被ったものであり，被控訴人らに対し同額の損害賠償請求権を有するところ，埼玉県はその行使を違法に怠っていると主張して，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，埼玉県に代位して，当該怠る事実の相手方である被控訴人らに対し，損害賠償を請求した住民訴訟である。被控訴人らは，控訴人ら主張の談合の事実を争うほか，本案前の主張として，本訴に係る監査請求は「怠る事実」を対象としたものとされているが，怠る事実の原因となる損害賠償請求権の実質からみて監査請求期間の制限規定が適用されるとし，上記監査請求は監査請求期間経過後にされたもので，監査請求期間を経過したことについて正当な理由がないなどと主張した。
原審は，地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして監査請求があった場合，それが地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているときは，怠る事実に係る請求権の発生原因たる当該行為のあった日又は終わった日を基準に，監査請求期間の制限規定を適用すべきであり，本件では，本件監査請求で行使を怠っているとされた損害賠償請求権の成立原因事実を主張することが，財務会計行為としての実施協定（支出負担行為）の違法を主張することになっているから，監査請求期間の制限規定の適用があるとした上，本件監査請求はその制限期間経過後にされたものであり，監査請求期間を経過したことについて正当な理由があったと認めるに足りる証拠はないとして，訴えを却下した。
このため控訴人らがこれを不服として控訴をした。
２　事案の要旨，基本的事実関係及び争点に対する当事者の主張本件の事案の要旨，基本的な事実関係及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり当審における当事者の主張を付加するほか，原判決事実及び理由の「第２　事案の概要」欄の各項に記載のとおりである（但し，原判決４頁６行目の「電機設備工事」を「電気設備工事」に改める。）から，これを引用する。
（１）　控訴人ら
ア　法２４２条の２が住民訴訟の対象として規定する職員等の「怠る事実」について，法２４２条２項の１年間の期間制限の適用がないことは，判例及び通説の一致して認めるところである。
この原則に対して，最高裁昭和６２年２月２０日判決は，一定の例外的な場合について，「怠る事実」についても同項の期間制限が適用される場合のあることを判示している。これによれば，「怠る事実」について，例外的に期間制限が適用になるのは，「監査請求が，当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって，財産の管理を怠る事実としているものであるとき」であり，「財務会計行為の違法」すなわち公法上の違法を要件とし，「財務会計行為の違法性」と「請求権の発生」の間に因果関係のあることを要求している。
イ　本件は，被控訴人らによる談合行為の存在を前提に，埼玉県が，談合がなければ指名競争入札により適正な価額で本件工事の委託契約ができたにもかかわらず，被控訴人らの談合により，この適正な価額より高い金額での委託契約を締結せざるを得なくなったことから，被控訴人らの談合行為を共同不法行為として，想定される適正金額と現実の契約金額の差額を賠償請求しているものである。これを前提とすると，「怠る事実」に例外的に期間制限の適用があるための要件のうち，職員等の特定の財務会計上の行為が「（公法上）違法である」こと及び「当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって，財産の管理を怠る事実としている」という要件には該当しないことは明らかである。
ウ　被控訴人らの談合行為は，独占禁止法に違反する違法行為であり，これを，埼玉県との関係で，不法行為の成立要件である違法性の観点から評価しても，違法であることは，論を待たない。しかも，この違法行為は，被控訴人らが共同して行ったものであり，これが，被控訴人らの共同不法行為に該当し，損害賠償の根拠になることは明らかである。
また，本件委託契約を契約法の観点から分析すれば，契約当事者間において，業務委託の内容及び代金の合意において，その意思表示上は何らの齟齬が生じているものではないので，契約は有効に成立している。被控訴人らの談合行為は，この委託契約の締結過程においては，あくまでも契約当事者間において契約締結に向けての動機形成の部分において，被控訴人らが，違法な行為を行ったというものである。被控訴人らの談合行為は，本来，談合行為が独占禁止法で禁止されている以上，かかる談合行為を行ってはならないのであり，他方，埼玉県は，こうした法規が存在する以上，被控訴人らが談合行為を行っていないことを当然の前提として本件契約を締結している。とするならば，被控訴人らは，埼玉県に対して自らが談合行為を行って落札価格を協議によって決定しているにもかかわらず，あたかも適正に指名競争入札が行われて価格が決定されたかのように欺罔行為を行い，その旨，埼玉県の担当職員を錯誤に陥れ，もって同職員をして契約締結をなさしめたものであり，被控訴人らの行為は民法９６条規定の詐欺に該当するものである。よって，本件契約は，当然に違法，無効となるものではなく，民法９６条により，埼玉県によって取り消し得ることになる。


この場合，埼玉県としては，この契約を取り消して契約自体を当初から無効であったものとすることもできるし，契約自体の取消を行わずに被控訴人らの詐欺行為により被った損害を不法行為として，損害の賠償を請求することもできる。以上のとおり，被控訴人らの談合行為は違法であるが，それは本件契約自体が当然に無効となるものではない。
エ　以上のように，民事上は，被控訴人らの談合行為は，不法行為法上の違法行為に該当し，契約法上は民法９６条の詐欺行為に該当し，埼玉県が一旦は有効に成立した契約の取消権を取得するという関係になっている。本件契約の締結ないしその履行を担当した職員等は，契約法上で評価すれば，被控訴人らによる欺罔行為によって錯誤に陥って「特定の財務会計上の行為」を行ったものであり，この職員及び埼玉県は被害者にすぎないのであり，これについて公法上の違法性はない。
以上から，本件は「怠る事実」について法２４２条２項の期間制限が課せられる例外に該当しない。
（２）　被控訴人株式会社日立製作所
以下に述べるとおり，控訴人らの本件監査請求は，監査請求期間を徒過するものである。
ア　住民訴訟の提起は，適法な監査請求を経ることを前提とする一方（法２４２条の２第１項），監査請求はその対象となるべき行為の日又は終わった日から１年を経過したときはすることができないとされている（法２４２条２項）。法が監査請求期間の規定を設けた趣旨は，地方公共団体の機関，職員の行為である以上，いつまでも争いうる状態にしておくことは法的安定性の見地から好ましくないという理由によるものである。
財産管理を怠る事実に対する監査請求については，監査請求期間の定めがない。しかし，法が監査請求期間の規定を設けた前記趣旨に照らすと，財産管理を怠る事実について原因となる違法な財務会計上の行為が全く存在せず，監査請求することが不可能な場合は別として，原因となる特定の財務会計上の行為を違法なものとして監査請求をすることにより違法是正措置を取る機会がある限り，当該行為に対する監査請求において是正措置として求めうる請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実とする監査請求についても，上記行為時を基準として監査請求期間の規定の適用を認めるべきである。
なぜなら，このような場合に当該行為の違法性を実質的に問題とするものであるにもかかわらず，当該行為の違法を直接主張せず，当該行為が行われたことによって発生する請求権の不行使を財産管理を怠る事実として構成すると，監査請求期間の制限がないとすれば，当該監査請求と同一の是正措置を求める機会を別途期間制限なく認めることとなる。しかし，監査請求の目的は，監査請求をすること自体ではなく，その是正措置を取らしめて，自治体の行財政の適正を図るところにあるのであるから，このように別途期間制限なく是正措置を取る機会を認めるということは，当該行為について期間制限なく監査請求を行う機会を認めることとなり，実質的に当該行為についていつまでも監査請求しうることとなって，法的安定を図ろうとした法の趣旨が没却される。他方，監査請求期間については当該行為を起算点として容易に算定することができ，かつ，住民としても，当該行為を起算点とする監査請求期間内に当該行為又は怠る事実について監査請求すればよく，当該行為を起算点として監査請求期間を定めても何の不都合も生じないからである。したがって，特定の財務会計上の行為についての監査請求において是正措置として行使を求めることができる請求権の不行使を怠る事実とする監査請求については，当該財務会計上の行為時から監査請求期間が進行すると解するべきである。最高裁昭和６２年２月２０日判決は，特定の財務会計上の行為の違法，無効に基づく実体法上の請求権，すなわち特定の財務会計上の行為の違法是正等の措置として請求しうる実体法上の請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実とする監査請求について，当該財務会計上の行為に係る監査請求の範囲に含まれるものとし，当該行為についての監査請求期間の制限に服せしめるという趣旨のものであり，この趣旨は実質的にも妥当であるから，本件においてもこの基準に従うべきである。イ　控訴人らの主張する損害賠償請求権は，談合が行われた場合と談合が行われなかった場合における代金額の差額を損害の内容とする不法行為に基づく損害賠償請求権であるところ，控訴人らの主張する損害賠償請求権が発生するためには，埼玉県に控訴人らの主張する内容の損害が発生しなければならない。しかし，談合が行われただけでは埼玉県に何らの損害も発生しない。埼玉県が談合に基づく不当に高額の支出をした場合には埼玉県に損害が発生するが，埼玉県が当該支出を行うためには，その前提として，そのような支出を容認する債務負担行為がなされているはずである。したがって，埼玉県に控訴人らの主張する内容の損害が発生するためには，埼玉県において，談合に基づく不当に高額の支出を容認する債務負担行為がなされなければならない。
このように談合に基づく高額の支出を容認する債務負担行為を行うことは，埼玉県の財務の健全性を害するものであって，法２条１４項（平成１１年法律第８７号による改正前の１３項）に定める最小経費・最大効果の原則に反し，当然に違法であり，また目的を達成するための必要最小限度の支出を超えることになることから地方財政法４条１項にも違反する。
したがって，このような債務負担行為は，客観的にみて違法な債務負担行為である。
以上述べたとおり，控訴人らの主張する損害賠償請求権が発生する場合には，埼玉県の財務会計上の行為である債務負担行為は必ず違法ということになる。したがって，控訴人らの主張する損害賠償請求権は，財務会計上の行為の違法を必ずその前提とするものである。
よって，控訴人らの主張する損害賠償請求権は，財務会計上の行為の違法，無効に基づく実体法上の請求権である。
ウ　控訴人らの主張に従えば，埼玉県の債務負担行為という財務会計上の行為について法２４２条２項に定める当該行為のあった日から１年の監査請求期間内に監査請求を行い，この監査結果に不服のある住民は，本件において控訴人らが主張する損害賠償請求権を代位行使する本件と同内容の住民訴訟を提起することが可能であった。すなわち，控訴人らが主張する損害賠償請求権は，埼玉県の債務負担行為に対する監査請求において是正措置として求め得る請求権なのである。したがって，本件監査請求は，埼玉県の債務負担行為の違法，無効に基づく請求権についての監査請求であり，上記債務負担行為についての監査請求期間の制限に服する。
エ　控訴人らの主張を前提とすると，控訴人らの主張する損害賠償請求権の成立要件は，談合により不当に高額の委託料債務の負担をさせたことであり，他方，控訴人らの主張を前提とした場合に，財務会計上の行為の違法事由は，談合に基づく不当に高額な委託料債務の負担ということであり，同じことを事業団側から見たか，地方公共団体側から見たかの相違に過ぎない。


したがって，控訴人らの監査請求は，埼玉県の債務負担行為について談合により不当に高額であるという違法を理由とする監査請求と同一の違法を問題とするものにほかならず，控訴人らの主張する損害賠償請求権が，埼玉県の財務会計上の行為の違法に基づいて発生する請求権であることは明らかである。オ　埼玉県において控訴人らが主張する損害の発生原因となった債務負担行為について，不当に高額であることのみを理由として違法であるとする監査請求は，談合に基づいて不当に高額になったことを理由として違法であるとする監査請求と同一性の範囲内にある監査請求である。
次に，埼玉県の債務負担行為が談合に基づいて不当に高額になったことを理由として違法であるとする監査請求，及び控訴人らが主張している損害賠償請求権の不行使をもって，財産管理を怠る事実とする監査請求は，いずれも当該債務負担行為を対象とする監査請求であるから，同一性の範囲内にある。したがって，控訴人らの主張する損害賠償請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実とする監査請求は，控訴人ら主張の損害の発生原因となった埼玉県の債務負担行為について，不当に高額であることのみを理由とする監査請求と同一性の範囲内に含まれる監査請求である。
カ　被控訴人らが談合を行い，これにより埼玉県に損害が発生したとして，談合及び埼玉県の損害の発生並びに談合と埼玉県の損害との間の因果関係を肯定する控訴人らの主張を前提とすると，埼玉県と事業団との間の年度実施協定は，本件工事についての支払義務を確定させた違法な債務負担行為である。したがって，本件工事についての控訴人らの主張する損害賠償請求権を怠る事実とする監査請求の監査請求期間の起算点は，年度実施協定締結日ということになる。しかるところ，本件における年度実施協定の締結日は，控訴人らが監査請求を行った平成７年１１月２７日の１年以上前である。よって，控訴人らの本件監査請求は，既に監査請求期間を徒過した違法なものである。
キ　以上のとおり，控訴人らの本件監査請求は，埼玉県の年度実施協定の違法に基づいて発生した実体法上の請求権の不行使をもって財産管理を怠る事実とするものであるから，年度実施協定の締結時点を起算日として監査請求期間の制限に服すべきものであるところ，本件監査請求は，年度実施協定の締結の時から１年を経過した後に行われた不適法なものであって，控訴人らの訴えは監査請求前置の要件を充たさない不適法なものである。
（３）　被控訴人株式会社明電舎
最高裁平成１４年７月２日判決のいう一般論が正しいとしても，談合を理由とする損害賠償請求権は，委託料の支払という行為が不可欠の前提である（それがなければ自治体に損害は発生しない。）から，まさに「特定の財務会計行為が財務会計法規に違反して違法であるからこそ発生する実体法上の請求権」であり，「当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生する」ものであって，「監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にある」というべきである。なぜなら，監査委員の違法判断とは，すなわち財務会計法規違反を構成する個々の事実の存否を判断することを意味するものであるところ，談合を理由とする損害賠償請求権の行使を怠る事実について監査をするについては，談合の有無（不法行為）及び委託料支払の有無（損害）並びに両者の間の因果関係の有無について判断せざるを得ないのであって，これが当該行為の財務会計法規（地方財政法４条等）を構成する事実の存否判断にほかならないからである。したがって，本件監査請求は「不真正怠る事実」に関するものであり，監査請求期間の適用があるものと解すべきである。
（４）　被控訴人神鋼電機株式会社
控訴人らが本件訴訟で求めるものは，「被控訴人らの談合行為の存在を前提に，埼玉県が，談合がなければ指名競争入札により適正な価額で本件工事の請負契約が締結できたにもかかわらず，被控訴人らの談合により，この適正な価額より高い金額での委託契約を締結せざるを得なくなったことから，被控訴人らの談合行為を共同不法行為として，想定される適正な金額と現実の契約金額の差額を賠償請求している」のである。これからすれば，被控訴人らの独占禁止法上の談合行為が認められたとしても，そのことは不法行為による損害賠償を基礎づけることはない。独占禁止法上の談合行為は，一定の取引分野における競争制限の有無が問題になるのであり，談合の結果，たとえば入札価額が高額になるか否かということは重要なことではないのである。したがって，控訴人らの主張する「適正な価額より高い金額での委託契約を締結せざるを得なくなった」ということからすれば，監査請求の対象となるのは，談合行為そのものではなく，現実の委託契約が「適正な金額より高い金額」か否かということに他ならないはずである。そして，ここにいう「適正な金額」というものがあるとすれば，それは財務会計法規（例えば，地方財政法４条１項）に適った金額ということであり，逆にその委託契約が高額であったなら，財務会計法規に反した金額ということになる。したがって，控訴人らの請求に従う限り，監査請求の対象となるのは，現実の委託契約が財務会計法規に反して高額なものになっているか否かという点につきる。
したがって，本件監査請求については，最高裁平成１４年７月２日判決が指摘する「当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか」否かを判断しなければならない事案であることから，本件監査請求には期間制限の規定が適用される。以上のとおり，本件請求は，監査請求期間制限のある事案であり，期間内に監査請求をしていないから，適法な監査請求を前置していない。
第３　当裁判所の判断
１　甲第１号証によれば，次の事実が認められる。
（１）　控訴人らは，平成７年１１月２７日付けで，埼玉県監査委員に対し，埼玉県は，被控訴人らの談合行為（共同不法行為）によって埼玉県が被った損害につき，被控訴人らに対する損害賠償請求権の行使を怠っているとして監査請求（本件監査請求）を行ったが，監査委員は，平成８年１月１７日付けで，控訴人らに対し，本件監査請求は，法２４２条２項に規定する監査請求期間を経過しているとの理由により，本件監査請求を却下する旨の監査結果を通知した。（２）　控訴人らがした本件監査請求の内容は，次のとおりである。ア　埼玉県は，被控訴人事業団との間の基本協定に基づき，被控訴人事業団に対し，平成４年度に荒川右岸流域下水道荒川右岸終末処理場電気設備工事を委託した。
イ　被控訴人事業団は，上記工事を指名競争入札の方式により発注し，これを被控訴人三菱電機が落札し，被控訴人事業団との間で工事請負契約（契約金額は１億９２４５万５５００円）を締結した。この契約金額は埼玉県から被控訴人事業団に全額支払われた。


ウ　被控訴人事業団の発注する電気設備工事に関しては，被控訴人三菱電機ら被控訴人９社により，平成２年以来「九社会」と称する談合組織が結成されていた。そして，平成４年・５年両年度について，年度当初に被控訴人事業団より件名及び発注予定金額の提示を受けたうえで，被控訴人９社はドラフト会議と称する会合を開き，当該年度の工事全部につき受注予定者を一括決定し，かつ各工事の入札に先立って，受注予定者が必ず落札できるよう相指名者間で入札価格を調整するという談合を行った。
エ　この談合により，少なくとも上記平成４年度，５年度に被控訴人事業団が発注した電気設備工事に関しては，受注業者間の競争が排除されたのであるが，もしも，受注予定者間に公正な競争が確保されていたとすれば，落札価格したがって契約金額は価格よりも２０％以上低くなったはずである。オ　すなわち，被控訴人らは，談合という不法行為を通じて，契約金額を不当につり上げることにより，工事委託者として最終的にこの契約代金を負担した埼玉県に対し，上記差額に相当する損害を与えたものである。
カ　埼玉県知事は，埼玉県の不法行為者に対して有する損害賠償請求権を行使して，埼玉県の被った損害を填補する措置を講ずる責任があるのにこれを怠っているので，請求人は，監査委員が県知事に対し，この措置を講ずべきことを勧告することを求める。
２　監査請求期間の制限を定めた法２４２条２項本文の規定（以下「本件規定」という。）は，監査請求の対象のうち財務会計上の行為については，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができないものと規定しているが，上記の対象事項のうち怠る事実については，このような期間制限は規定されておらず，怠る事実が存在する限りはこれを制限しないこととするものと解される。もっとも，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象として監査請求がされた場合には，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生したと認められるのであるから，これについて上記の期間制限が及ばないとすれば，本件規定の趣旨を没却することとなる。したがって，このような場合には，当該行為のあった日又は終わった日を基準として本件規定を適用すべきものである（最高裁昭和６２年２月２０日第２小法廷判決・民集４１巻１号１２２頁参照）。しかし，怠る事実については監査請求期間の制限がないのが原則であることにかんがみれば，監査委員が怠る事実の監査をするに当たり，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にない場合には，当該怠る事実を対象としてされた監査請求に上記の期間制限が及ばないものとすべきであり，そのように解しても，本件規定の趣旨を没却することにはならない（最高裁平成１４年７月２日第３小法廷判決・判例時報１７９７号３頁参照）。
３　本件監査請求の対象事項は，埼玉県が被控訴人らに対して有する損害賠償請求権の行使を怠る事実であるところ，当該損害賠償請求権の発生原因は，被控訴人９社が被控訴人事業団から工事の発注予定金額等の提示を受けて談合をした結果に基づいて，被控訴人三菱電機が被控訴人事業団と不当に高額の工事請負代金で請負契約を締結し，本件委託工事の委託者として最終的に上記工事請負代金相当額を負担することになる埼玉県に対し，公正な競争により形成されたであろう請負工事代金額と談合によりつり上げられた請負工事代金額との差額相当の損害を与える不法行為を行ったというものである。これによれば，本件監査請求について監査を遂げるためには，監査委員は，上記談合行為等があったか否か，これにより上記差額が生じたか否かを検討するとともに，埼玉県が本件委託工事を委託するために被控訴人事業団との間で締結した委託協定の内容，委託費用の支払経過等を明らかにして，埼玉県が本件発注工事の工事請負代金を最終的に負担させられ損害を被ったか否かを検討しなければならないことになる。しかしながら，埼玉県と被控訴人事業団との間における委託協定の締結や委託費用の支払等の財務会計上の行為が財務会計法規に違反する違法なものであったとされて初めて埼玉県の被控訴人らに対する損害賠償請求権が発生したと認められるものではなく，監査委員は，上記のような談合行為等とこれに基づく被控訴人事業団と被控訴人三菱電機との請負契約の締結が不法行為法上違法の評価を受けるものであること，これにより埼玉県に損害が発生したことなどを確定すれば足りるのであるから，本件監査請求は埼玉県の財務会計上の行為を対象とする監査請求を含むと解さなければならないものではない。したがって，本件監査請求を本件規定の適用がない怠る事実に係るものと認めても，本件規定の趣旨が没却されるものではなく，本件監査請求については本件規定による監査請求期間の制限が及ばないものと解するのが相当である。被控訴人らの主張は，結局のところ，控訴人らの主張する損害賠償請求権は，「特定の財務会計行為が財務会計法規に違反して違法であるからこそ発生する実体法上の請求権」に該当するので，本件監査請求には期間制限の規定が適用されるということに尽きるが，上記のとおり，怠る事実については監査請求期間の制限がないのが原則であることからすれば，監査委員が怠る事実の監査をするに当たり，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にない場合には，当該怠る事実を対象としてされた監査請求に上記の期間制限が及ばないというべきであり，控訴人らの主張する損害賠償請求権は，当該行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かの判断をしなければならない関係にない場合に当たるから，被控訴人らの主張はいずれも採用できない。４　以上によれば，本件監査請求を不適法とし，本件訴えを却下すべきものとした原判決は相当でないので，これを取り消した上，本件をさいたま地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　西田美昭
裁判官　森高重久
裁判官　伊藤正晴


主　　　文
１　被告Ａに対する本件訴えのうち，平成１１年１０月２６日付けでされた公金支出に係る部分を却下する。
２　原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の申立て
１　原告
（１）　被告らは，埼玉県騎西町に対し，連帯して，金１５６万８０１２円及びこれに対する，被告Ｂにおいては平成１２年８月２５日から，被告Ａにおいては平成１２年８月２６日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（２）　訴訟費用は，被告らの負担とする。
２　被告ら
（１）　本案前の答弁（被告Ａ）
主文第１項と同旨
（２）　本案の答弁
各請求棄却
（３）　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　埼玉県騎西町において，平成１１年１０月２７日及び２８日の両日，同町内の区長・区長代理５０人，町長の職にある被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。），総務課長の職にある被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）ほか町職員３人（以上合計５５人）が参加して，「視察研修・栃木県防災館（栃木県上河内町）見学」（以下「本件視察」という。）が行われた。　本件は，騎西町の住民である原告が，本件視察は，実質的にみて，観光・懇親を目的とした慰安旅行というべきであり，少なくとも，宿泊を伴わずに行うことが十分可能であったから，被告ら（町長及び総務課長）がした本件視察に要した公金１５６万８０１２円（区長の旅行費用合計１４５万６０００円及び被告らを含む町職員の参加費用等合計１１万２０１２円）の支出は，昀少経費原則を定めた地方財政法４条１項に反し違法であり，これらを支出した被告らの不法行為によって騎西町に同額の損害が生じた，と主張して，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号前段に基づき，騎西町に代位して，被告らに対し，この損害額及びこれに対する不法行為の後である前記各被告に対する訴状送達の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
（２）　これに対し，被告らは，（１）　原告が主張する公金１５６万８０１２円の支出のうち，１４５万６０００円の支出（区長５２名分・区長１人当たり２万８０００円）については，被告Ａは，法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」に当たらない（被告Ａの本案前の主張），（２）　本件視察の区長らに係る費用については，区長らが騎西町から支払われた区長報酬によって各自自己負担したものであって，騎西町がこれに要する費用を公金から支出したものではないから，違法な公金の支出には当たらない，（３）　本件視察に係るその余の支出（１１万２０１２円）は，被告Ｂ（町長），被告Ａ（総務課長）及びその余の町職員らが公務として本件視察に参加するためにされたものであるから，違法な公金の支出ではない，等と主張している。
これらの論点が本件の争点である。
２　基本的事実関係（当事者間に争いがないか，摘示の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
（１）　当事者
ア　原告は，騎西町に居住する住民である。
イ　被告Ｂは，平成４年１月２６日に騎西町長に就任し，同日以降その職にある者であり，被告Ａは，平成４年７月以降同町総務課長の職にある者である。
（２）　行政区及び区長
ア　騎西町においては５２の行政区があり，各行政区の代表者が区長である。行政区とは，一般に自治会ないし町内会と称されるものであり，各地区内の世帯を構成員とする任意団体としての地域的住民自治組織である。そして，騎西町においては，各区長によって騎西町区長会が組織され，同会においては，各区を構成する特定の地区毎に選出された一定数の役員による互選及びそれについての総会による承認により，会長，副会長等の理事者が置かれている（乙２号証）。
イ　行政区・区長の活動ないし業務
騎西町は，行政区・区長に対し，以下の業務を委託し，これにつき，後記のとおり，予算措置に基づいて行政区事務委託料（行政委託料・行政区運営委託料）を支出している。
（ア）　行政配布物等（広報紙，お知らせ版，町刊行物，連絡文書及び啓蒙啓発用品）の配布（月１回の配布物２種，月２回の配布物１種，年１回の配布物１３種，回覧物等３種，年２回の配布物４種，回覧物１種，年３回以上ないし随時の配布物３種等）
（イ）　防火，防犯活動の推進及び環境整備
（ウ）　交通安全啓発活動
（エ）　防犯灯の設置要望の取りまとめ及び維持管理
（オ）　公共工事等に関わる地域住民の窓口及び申請
（カ）　地域コミュニティの育成
（キ）　その他，行政と町民との相互の連絡，広報，調整に関すること
（３）　本件視察の日程等


ア　本件視察の日程は，当初，別紙１（省略）「旅行日程表（変更前）」（乙７号証の１）のとおり，１日目に栃木県防災館を，２日目に東海村・茨城原子力科学館（原子力発電所）等を訪れるものとし，宿泊先を磐梯熱海（旅館・栄楽館）と予定していたが，平成１１年９月３０日，東海村原子力発電所の臨界事故が発生したため，茨城原子力科学館の見学を取り止めることとした。しかし，宿泊先の予約が既にされていたことから，全体の日程は変更せず，別紙２（省略）「旅行日程表」（乙７号証の２）のとおり，２日目にいわき石炭化石館，塩屋崎・美空ひばりの歌碑等を訪れるものと変更された。イ　本件視察は，平成１１年１０月２７日及び２８日，貸切バス１台のほか，騎西町公有のバス１台（町職員であるＣ運転手の運転による。）が使用され，町内の区長ら５０人（その年齢構成は，５０歳代６人・６０歳代３１人・７０歳代１３人であり，平均年齢は６５．５歳である。）が参加したほか，騎西町職員として，被告Ａ（総務課長）及び総務課職員（主事）Ｄ（以下「Ｄ主事」という。）が参加し，更に，磐梯熱海の前記宿泊先において開かれた懇親会には，被告Ｂ（町長）が区長会からの招きにより参加し（被告Ｂは，町職員であるＥ運転手の運転する町長車を用いた。），別紙２（省略）の変更後の「旅行日程表」に従って実施された。ウ　本件視察の収支は，別紙３（省略）「平成１１年度区長視察研修会計報告」記載（同報告中，「担当」とあるのはＤ主事を指す。）のとおりであって，本件視察の区長らに係る費用（会費）は，１人当たり２万９０００円，町職員等５人（被告Ｂ，同Ａ，Ｄ主事及び運転手２人）の本件視察参加会費は，合計９万２０００円であった。
この町長以下町職員５人の本件視察参加会費合計９万２０００円のうち，７万９４００円は，後記するとおり，騎西町からの旅費による公金の支出で賄われ，残額の１万２６００円は，町職員等５人が自己負担した。
（４）　騎西町における公金の支出等
ア　行政区事務委託料・行政区運営委託料
騎西町は，行政区・区長が，前記のとおりの活動ないし業務を行っていることから，各行政区に対しては，行政委託料を，各区長，区長代理，協力員に対しては，行政区運営委託料（委託に係る職務の報酬）を，町議会の議決を受けた予算科目「１３節　委託料」から各支出している。
平成１１年度におけるこれらの支出状況は，次のとおりである。
（ア）　行政委託料（乙１２号証）
各行政区に対し，行政委託料（世帯数に応じて支払われる世帯割７２０円及び均等割５万円の合算額として算出される。）が，次のとおり支払われた（合計６５２万３２８０円）。
ａ　支出負担行為日　平成１１年６月１４日
ｂ　支払命令日　　　　　　　　同月１４日
Ｄ　支払（予定）日　　　　　　同月２５日
（イ）　行政区運営委託料
ａ　各区長に対して支払われる行政区運営委託料は，年額均等割及び各行政区の世帯数に応じて支払われる世帯割（１世帯当たり１５１０円）の合算額として算出される。
そのうち，年額均等割は，前年度３万９０００円とされていたものが，平成１１年度においては，２万８０００円増額されて，６万７０００円とされた。
ｂ　区長等に対する行政区運営委託料の支払
ⅰ　まず，各区長（５２名）に対する行政区運営委託料のうち，平成１１年度における年額均等割の増額分である２万８０００円（合計１４５万６０００円）が，区長会長に対して支払われた（乙１３号証，以下「本件増額支出」という。）。支出の手続は，次のとおりである。
①　支出負担行為日　平成１１年１０月１３日
②　支払命令日　　　　　　　同月１３日
③　支払日　　　　　　　　　同月２６日
ⅱ　行政区運営委託料のうち，年額均等割残金３万９０００円及び区長分世帯割・１世帯当たり１５１０円，区長代理世帯割・１世帯当たり３２０円及び協力員世帯割・１世帯当たり１５５０円の割合によるもの（合計２１２８万７２３９円）が，各区長に対して支払われた（乙１４号証）。支出の手続は，次のとおりである。
①　支出負担行為日　平成１２年２月８日
②　支払命令日　　　　　　　　同月８日
③　支払（予定）日　　　　　　同月１８日
（ウ）　なお，騎西町では，従来，平成１０年度までは，区長の視察研修を直接町の公費負担によって実施してきた。
例えば，平成１０年度においては，区長視察研修旅費７４万７０００円，区長視察研修賄３３万８１８９円，大型バス代２１万円及び有料道路代５万６２４０円（合計１３５万１４２９円）が直接公費から支出された。ところが，平成１１年度からは，区長の視察研修を直接の公費負担によって実施することは取り止められ，その代わり，本件増額支出（１人当たり２万８０００円）が，本件視察の区長らに係る費用（１人当たり２万９０００円）に充てられ，同費用の大部分が本件増額支出によって賄われた結果になっている。
イ　町職員の旅費等
（ア）　本件視察については，町長である被告Ｂ及び総務課長である被告Ａのほか町職員３人（合計５人）が参加し，公用車（バス・町長車）も使用されている。これらによる本件視察に関する騎西町の公費負担額は，次のとおり，合計額１１万２０１２円である（以下「本件旅費支出等」という。）。


ａ　旅費　　　　　　　　　　合計７万９４００円
ｂ　時間外手当　　　　　　　　　　　４０７４円
Ｄ　公用車使用料（燃料代及び軽油税）
合計１万８７３８円
Ｅ　有料道路代金（町長車分）　　　　　９８００円
（なお，公用バスの有料道路代金は，町の公金からは支出されていない。）（イ）　本件旅費支出等については，被告Ａに専決権限があり，同被告の専決により，その頃支出された。
（５）　監査請求等
ア　原告は，平成１２年５月１１日，騎西町監査委員に対し，本件視察に対する旅費等の公金支出は違法であるから，被告Ｂ及び支出手続担当職員等に対し，町の被った損害の返還を命じるよう勧告することを求める旨の監査請求書を提出して，住民監査請求をしたが（甲６号証），騎西町監査委員は，平成１２年７月７日付けで，この監査請求を棄却する旨の監査結果に至り，その頃，原告にその旨を通知した（甲１号証）。
イ　原告は，平成１２年８月２日，本訴を提起した。
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点１（本件増額支出に係るＡの当該職員性）
ア　被告Ａ
騎西町事務決裁規程３条による総務課長専決事項は，１件１０万円未満とされており，本件増額支出については，総務課長の専決権限は及ばないから，被告Ａは，この公金支出については，法２４２条の２第１項４号所定の「当該職員」には当たらない。
そうすると，被告Ａに対する本件訴えのうち，本件増額支出に係る部分は，不適法というべきである。
イ　原告
被告Ａの主張は，争う。
（２）　争点２（本件増額支出の違法性）
ア　原告
（ア）　本件増額支出の性格
本件増額支出は，区長に対する行政区運営委託料とされているが，次の事実によれば，予算額を変えずに支払名目を変えたにすぎないものというべきであるから，本件視察に係る区長の旅費として支出されたものと認めるべきである。ａ　本件増額支出が１人当たり２万８０００円とされた根拠が不明確である。特に，被告は，特別職非常勤職員の職務遂行に伴う実費としての費用弁償額７２００円を基準として積算すれば７万２０００円となると主張しておきながら，これと異なる増額をしているが，このことは，当該積算がなんら根拠のないことを示すものである。
ｂ　本件増額支出は，平成１０年における区長視察研修旅費，区長視察研修賄，大型バス代及び有料道路代の合計額（１３５万１４２９円）にほぼ相当する。ｃ　本件増額支出は，本件視察の前日に支払われている。ｄ　本件増額支出は，実質的には町の総務課で処理されており，区長会長に支払われたというのは，名目的なものに過ぎない。
ｅ　平成１０年度及び同１１年度騎西町予算書によれば，「第１３節　委託料」には，委託料の総額の記載があるのみであり，その細目としては「行政事務，法律顧問，産業医」との記載しかなく，個別の金額は計上されていない。
（イ）　本件視察の目的等
本件視察の目的は，区長らの視察研修とされているが，次の事情に鑑みると，日程の極く一部に栃木県防災館見学を含んでいるものの，全体としてみれば，実質的には慰安旅行に過ぎないものというべきである。
ａ　栃木県防災館は，無料で一般市民に公開されている施設であり，これを県外まで出かけて見学することが区長の職務遂行上必要とは到底いえない。ｂ　この見学自体は日帰りで十分可能な距離・内容である。ｃ　本件視察においては，栃木県防災館を見学した後，福島県郡山市内の磐梯熱海まで足を延ばし，同温泉の旅館栄楽館で懇親会を行った上宿泊し，更に２日目には塩屋崎を経由して小名浜漁港・魚センターにまで赴いている。ｄ　高齢者が多いことからすれば，宿泊を伴うより，むしろ，より負担の少ない日帰りとすべものである。まして，２日目の予定である原子力科学館見学は，事前に中止とされているのであるから，予定を変更して日帰りとすることが十分可能であった。
（ウ）　そうすると，被告らは，区長らの慰安旅行を実施するために，区長らの旅費として本件増額支出を行ったものであるから，違法な公金の支出により騎西町に同額の損害を与えたものというべきである。
イ　被告ら
原告の主張は，争う。本件増額支出は，適法である。
（ア）　本件増額支出の性格と増額の相当性


ａ　本件増額支出は，区長に対する行政区運営委託料（委託に係る職務の報酬）のうち，平成１１年度において増額した年額均等割部分（２万８０００円）としての支出であって，本件視察のための旅費としての支出ではない。ｂ　平成１１年度において，行政区運営委託料を２万８０００円増額したのは，都市化の進展とともに地域住民の価値観の変化，世帯のサラリーマン化によりトラブルや苦情処理が増え，地域住民に連絡を取るにも時間を要し，事務処理の負担が増しているとの区長からの申出を受けて行ったものである。行政委託料や行政区運営委託料は，世帯割，均等割額が示されているが，これらは予算承認を得た上長い期間を経て積み上げられてきたものである。そして，今次の区長に対する行政区運営委託料の増額は，区長が明らかに騎西町の行事・事業等へ関わるに必要な日数を１０日と想定し（主な町の行事・事業等として，区長連絡会議３日，入学式・卒業式，防災訓練，消防特別点検，町民祭，成人式，ゴミなし運動各１日），これに，特別職非常勤職員の職務遂行に伴う実費としての費用弁償額７２００円を基準として積算すれば，一応７万２０００円が算出され，更に，区長はこれ以外にも多くの公共的諸行事に関わっているので，より多額になり得るところではあるが，今日の財政状況やこれまでの経緯等を踏まえ，区長等に関わる予算額の総枠内で行政区運営委託料の額を見直すという考え方から，従来の均等割額（３万９０００円）に２万８０００円を増額し，総額として６万７０００円とすることに決定したものである。
ｃ　このようにして，増額された行政区運営委託料（均等割額）６万７０００円は，埼玉県内における区長・自治会長等の報酬と対比してみても，４７市町村中２６番目の金額であるに過ぎず，その一部である本件増額支出は，適法である。
（イ）　本件視察の目的等
本件視察は，次のとおり，区長らが，自ら企画し，実施したものであり，その費用は，区長に対する報酬である行政区運営委託料の増額分をもって充てられているのであって，区長ら自らが負担したものであるから，本件増額支出が本件視察に対する違法な公金の支出であって，これにつき被告らが騎西町に対する損害賠償責任を負うべきものと解することはできない。
ａ　騎西町では，平成１０年３月，「騎西町地域防災計画」の見直しが行われ，同計画においては，地域の自主的防災組織の育成が掲げられ，今後，行政区単位での自主的防災組織の確立に務めるとする方針が採用された。また，騎西町総合計画・後期基本計画（平成８年３月策定）においては，環境の優先性を新たな政策理念とし，「環境にやさしいまちづくり」を推進している。更に，平成１２年４月には，県の施設である埼玉県環境科学国際センターが開館されることになっていた。
ｂ　区長会長は，以上の町の計画等を踏まえ，行政の補充・協力を行う区長の立場や役割を考慮して，防災意識の高揚と電力事情・環境問題等に対する知識を高めるため，本件視察を，１日目に体験施設の充実している栃木県防災館を，２日目に東海村・茨城原子力科学館（原子力発電所）を視察場所として，一泊二日の区長視察研修として実施すべく，旅行業者に宿泊場所の確保・日程スケジュール調整等を依頼した。本件視察の日程については，区長には高齢者が多いことから無理のないものとして一泊二日とされたものであり，宿泊先については，区長同士の親睦及び行政と区長との連携・相互の親睦などを考慮して，磐梯熱海とされた。このような本件視察の実施については，平成１１年８月６日，視察地，宿泊地，参加費等につき，区長会長が区長会役員会（１５名の役員で構成される。）を招集し，役員会としての実施案が取りまとめられ，同日，区長全体会議（全ての区長で構成される。）において，区長会長からその役員会としての実施案が報告され，全員の了承を得ている。
なお，本件視察では，現実には２日目に東海村・茨城原子力科学館（原子力発電所）を訪れていないが，それは，東海村原子力発電所において臨界事故が発生したため急遽取り止めたものであり，宿泊先及び昼食場所の全ての予約が既にされていたことから，全体の日程は変更せず，２日目の見学先にいわき石炭化石館等を加えて実施したものである。
（３）　争点３（本件旅費支出等の違法性）
ア　原告
本件視察は，宿泊を伴わずに行うことが十分可能であり，実質的には，観光及び懇親を目的とした慰安旅行に過ぎないものであるから，町長である被告Ｂ及び被告Ａら町職員が公務として参加する必要性はなく，したがって，本件視察のためにされた本件旅費支出等は，違法な公金支出というべきである。
イ　被告ら
町長である被告Ｂ，総務課長である被告Ａは，行政と区長との連携及び相互の親睦などを図るために，本件視察に参加したものであり，しかも，騎西町においても，本件視察当時，オウム真理教の進出への対応や総合的対策が行政課題となっていたところ，被告Ａは，騎西町の対応について，区長の理解と調査等の協力を得るため，本件視察の機会を利用して，騎西町の対応等概要説明及び協力依頼を行ったものであるから，これらに必要な本件旅費支出等は，違法な公金支出となるものではない。
第３　当裁判所の判断


１　争点１（本件増額支出に係るＡの当該職員性）について（１）　法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」には，当該普通地方公共団体の内部において，訓令等の事務処理上の明確な定めにより，当該財務会計上の行為につき法令上権限を有する者からあらかじめ専決することを任され，当該権限行使についての意思決定を行うとされている者も含まれるものと解される（昀高裁第二小法廷平成３年１２月２０日判決・民集４５巻９号１５０３頁）。（２）　基本的事実関係に加え，証拠（乙１号証，１０号証及び被告Ａ本人）によれば，騎西町事務決裁規程３条２項は，「財務に関する事項のうち，別表第１に掲げる事項について，それぞれ同表に定める者は専決することができる」と規定しているところ，同規程別表第１によると，「委託料」に係る支出負担行為及び支払命令につき，「施設措置に係るもの」及び「医療費審査・医療費通知」においては，課長が全額につき専決権限を与えられているものの，「その他」においては，課長の専決権限は１０万円未満であり，助役の専決権限は１００万円未満までとされていること，本件増額支出は，同規程別表第１にいう「委託料」のうち「その他」に該当するものであることを認めることができる。
そして，前記基本的事実関係によると，本件増額支出は，１０万円を超えるものであるから，総務課長の職にある被告Ａとしては，本件増額支出につき専決することが任されているものではないというべきである。
そうすると，本件増額支出（平成１１年１０月２６日付けでされた公金支出）については，被告Ａは，「当該職員」に該当せず，したがって，被告Ａに対する本件訴えのうち，本件増額支出に係る部分は，法により特に出訴が認められた住民訴訟の類型に該当しない訴えとして，不適法と解するのが相当というべきである（昀高裁第二小法廷昭和６２年４月１０日判決・民集４１巻３号２３９頁）。
２　争点２（本件増額支出の違法性）について
（１）　基本的事実関係に加え，証拠（甲１号証，３号証，乙４号証，７号証の１，２，９号証，１０号証，１３号証，１５号証，１６号証，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　行政区の性格と町総務課の関わり
（ア）　騎西町における行政区は，戦前から長年にわたり，区，丁目，あるいは字などを単位とし，その地区内の世帯を構成員とする事実上の行政昀末端機関ないし任意団体として存在してきた。そして，その区長は，昭和３２年４月以降において，「騎西町の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例」に基づき，特別職非常勤職員として位置付けられていた。このような区長に対しては，前記条例に基づく報酬の支払から，騎西町が行政区・区長に対し行政事務を委託することに基づく委託料の支払に切り替えられたことに伴って，昭和６２年第１回定例議会において，区長を特別職非常勤職員の範囲から除く前記条例改正が可決され，その結果，昭和６２年４月以降，区長の身分は，行政区の代表者という位置付けがされた。
（イ）　行政区ないし区長が騎西町からの業務委託に基づき行っている活動については，基本的事実関係のとおりであるところ，更に，前記のような行政区の歴史的経緯もあって，騎西町においては，事務分掌事務規則によって，総務課を行政区の所管課とし，これによって，総務課は，区長会の事務局としての役割を果たしており，被告Ａは，総務課長として，Ｄ主事は，総務課職員として，それぞれ行政区ないし区長と対応すべき職責を有していた。
イ　本件増額支出の決定経緯
（ア）　騎西町は，前記のとおり，行政区ないし区長が，町の委託を受けた活動ないし業務を行っていることから，各行政区に対しては，行政委託料を，各区長等に対しては，行政区運営委託料（委託に係る職務の報酬）を支出してきたが，平成１１年度における区長に対する行政区運営委託料（均等割）については，各地域でのトラブルや苦情処理等の増加という実情や区長の負担が増しているとの区長らの申出もあり，予算編成前（平成１０年１１月頃から１２月頃）から増額の検討がされ，平成１１年度予算案を議会に上程する段階で，概ね本件増額支出に相当する増額を行う方針が決定されていた。
（イ）　そして，この区長に対する行政区運営委託料の増額は，区長が騎西町の行事・事業等へ関わるために必要な日数を概ね１０日とし，これに，特別職非常勤職員の職務遂行に伴う実費としての費用弁償額単価７２００円を基準として積算すれば，一応７万２０００円という金額が算出されるところ，騎西町の財政状況及びこれまでの経緯等のほか，更に，区長等に関わる従来の予算額の総枠内で金額を見直すという基本的方針から，２万８０００円を増額し，総額として６万７０００円とすることが相当とされた。
（ウ）　このように増額された騎西町における行政区運営委託料の金額は，埼玉県内４７市町村における自治会長ないし区長への報酬支払状況の実績で比較すると，概ね，昀高額の市町村から数えて，２６番目にランクされる。
ウ　区長に対する研修実施の態様の変更
（ア）　騎西町においては，従来，地域に密着した行政の推進のため，地域の情報，町政に関する様々な情報，意見交換及び相互の親睦を深める場として，また，行政先進地等の視察により，区長の資質の向上を図ることを目的として，平成１０年度までは，町の主催のもと，公費支出によって，区長の視察研修を行ってきた。例えば，平成１０年度においては，区長の視察研修に要した費用は，区長視察研修旅費７４万７０００円が予算科目「旅費」から支出されたほか，その他の諸費用も，それぞれの性質に従って，直接に公金の支出によって賄われた。（イ）　ところで，騎西町においては，平成１１年度予算調整（平成１１年１月上旬頃）過程において，行政改革の観点から各種委員会等の視察旅費の見直し等を行ってきており，その一環として，区長についても，区長が必要に応じて，自ら視察研修を実施することが適当であり，町の主催による研修の実施を見直すこととし，前年までのような視察研修に係る予算を削除する方針が決定され，町長査定（同月２１日），平成１１年度騎西町一般会計予算審議を経て，そのような経費を計上しない予算が同年３月１８日に成立した。
エ　本件視察決定の経緯


（ア）　上記のとおり，従来行われていた区長視察研修は，平成１１年度においては，町の主催としては実施しないこととされた。
この方針を受け，平成１１年８月６日午前に開催された区長会役員会において，栃木県防災館及び東海村・茨城原子力科学館（原子力発電所）を視察箇所として本件視察を実施すること，区長には高齢者が多いことなどから，１日目に栃木県防災館を，２日目に東海村・茨城原子力科学館（原子力発電所）を視察する一泊二日の日程で行うこと，本件視察の費用は，平成１１年度の区長に対する行政区運営委託料の一部をもって充てること及びその受領を区長会長に一任すること等が決定され，同日午後開催の区長全体会議（町との連絡を行うため同日開催された区長連絡会議［関係課長ら出席］の終了後に開催）おいて，区長会役員会における前記決定事項が了承された。
（イ）　このような経緯により日程等が決定された本件視察の実施につき，現実に旅行会社担当者と折衝を行ったのは，総務課のＤ主事であり，平成１１年８月２５日頃には，旅行会社から具体的な旅程表（別紙１（省略））が配布された。しかし，平成１１年９月３０日，東海村原子力発電所の臨界事故が発生したため，茨城原子力科学館の見学が取り止められ，これを受けて，同年１０月９日頃には，２日目の旅程を変更した本件視察の昀終的日程（別紙２（省略））が決定された。なお，宿泊先が，磐梯熱海とされたのは，当初予定の移動計画によれば，同所において宿泊することが便宜であったためであり，変更後も，予約の関係でそのまま維持されたためである。
オ　本件増額支出の会計処理
（ア）　本件増額支出の額，支出負担行為日等は，前記基本的事実関係のとおりであるところ，その具体的経緯は，次のとおりである。
ａ　平成１１年１０月初め頃作成の「平成１１年度行政区運営委託料の交付について（伺い）」と題する書面により，町長に対し，平成１１年１０月２６日午前１０時から正午までを交付日時とし，交付場所を会計窓口として，行政区運営委託料１４５万６０００円（２万８０００円×５２区）を，予算科目「１３節　委託料」より支出すること（区長会長に一括交付すること）につき伺いがされ，町長である被告Ｂがこれを決裁した。
ｂ　同決裁を受け，同月１３日，支出負担行為兼支出命令票（乙１３号証）が作成され，これに基づき，被告Ｂ（町長）の決裁によって，基本的事実関係のとおりの本件増額支出がされた（その摘要は「平成１１年度行政区運営委託料」である。）ｃ　区長会長は，平成１１年１０月２６日，前記役員会の決定・全体会の了承に基づき他の区長を代理して，支出負担行為兼支出命令票の受領者欄に署名押印の上，本件増額支出（区長５２名分合計額１４５万６０００円）を受領した。（イ）　区長会長は，同日，本件増額支出を受領するとともに，Ｄ主事にその保管を依頼し，Ｄ主事は，総務課職員であり区長会の事務局としての役割を担っていたことから，これを保管した。
（ウ）　そして，Ｄ主事は，本件視察に同行し，本件増額支出に係る保管金から，本件視察における各種の支払を現実に行い，その領収書を受領し（ただし，領収書は全て区長会宛てとされた。），本件視察後，別紙３（省略）のとおりの本件視察に係る会計報告を行い，受領していた各種領収書を区長会の会計担当に交付した。この会計報告については，区長会長が確認の上，確認印を押している。なお，本件増額支出のうち，本件視察に参加しなかった区長１名分の分２万８０００円については，区長会長，役員の一致した意見のもとに，Ｄ主事が，区長会の旅行経費としてそのまま保管することとされた。
カ　実施された本件視察の具体的内容
（ア）　本件視察に参加した区長らは，本件視察１日目（平成１１年１０月２６日）午前１０時頃から１１時２０分頃にかけて，栃木県防災館において，震度７までの地震，風速２０メートルまでの暴風雨及び煙が充満した室内からの脱出の各疑似体験並びに防災に関する映画・展示物等を通じて，災害に関する知識の習得・研修を行った。
（イ）　本件視察は，バスを用いて移動していたが，その移動時間を利用して，地域における行政課題などにつき，意見交換が行われた。特に，本件視察当時は，オウム真理教の各地進出が社会的関心事となっており，各自治体は対応に追われていた状況下にあり，騎西町においても，平成１１年１０月８日，「オウム真理教に対する基本方針」（乙１５号証）及び「オウム真理教対策委員会設置要綱」を施行し，同要綱に基づく対策委員会を設置したところであり，同教教徒の転入が行われるかもしれない家屋等を把握するため，同年１１月１日から同月２６日にかけて，町職員による騎西町町内の廃工場・倉庫，家屋等の所在地番調査を実施することが予定されていた。
被告Ａ及びＤ主事は，以上のような状況の下で，バスの移動時間を利用して，区長らに対し，各種の資料を配付の上，オウム真理教に対する騎西町の上記基本方針を説明するとともに，その対応策についての理解と協力を求め，関連する問題につき各種の意見交換を行った。
なお，平成１１年度において，区長らがそろった上で，町職員らが連絡を行う機会としては，３回行われた区長連絡会議のほか，本件視察程度しかなかった。（ウ）　本件視察の宿泊先においては，その機会を利用して，区長間の連絡を図るため，区長役員会が開催された。
また，本件視察の宿泊先では，懇親会が開催された。被告Ｂは，本件視察に同行しなかったが，懇親会には参加し，その席上，挨拶を兼ねて，平成１１年度における町の主要施策・事業の概要や進歩状況及び平成１２年度に向けた主要な計画等今後の方針を説明し，区長らと意見交換を行った。
（２）　以上の事実関係に基づいて判断する。
ア　本件増額支出の性格ないし違法性について


（ア）　歳出予算については，議会の議決は款項についてされるべきものであり（法２１６条参照），一方，議会の議決により成立した予算について，地方公共団体の長は，政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続を定め，これに従って予算を執行しなければならず（法２２０条１項），同基準としては，歳出予算の各項を目節に区分するとともに，当該目節の区分に従って歳出予算を執行することが定められているのであり（法施行令１５０条１項３号），このように，歳出予算の目節については，長限りで決定し，執行できるものとされている。そして，本件増額支出の会計処理については，前記認定事実のとおりであって，これによると，本件増額支出は，被告Ｂが，騎西町の長としての予算執行権限を行使し，平成１１年度における区長に対する行政運営委託料を増額の上，その一部を支出したものと認めることができる。
（イ）　そして，前記の事実関係によれば，平成１１年度において，行政区運営委託料（均等割分）を２万８０００円増額したのは，各地域でのトラブルや苦情処理等の増加という実情や区長の負担が増しているとの区長らの申出もあり，予算編成前から増額の検討がされ，平成１１年度予算案を議会に上程する段階で，概ね本件増額支出に相当する増額を行う方針が決定されており，その増額幅は，区長が騎西町の行事・事業等へ関わるために必要な日数を概ね１０日と見積もり，これに，特別職非常勤職員の職務遂行に伴う実費としての費用弁償額単価７２００円を基準として積算すると，７万２０００円と算出されるところ，騎西町の財政状況及びこれまでの経緯等のほか，更に，区長等に関わる従来の予算額の総枠内で金額を見直すという基本的方針から，２万８０００円の限度で増額し，総額として６万７０００円とすることが相当とされたものであり，このように増額された金額は，埼玉県内４７市町村における区長等への報酬支払状況の実績でみると，概ね，２６番目にランクされる，というのであるから，このような総合的判断により，本件増額支出に相当する増額を行い，その支出をした町長としての被告Ｂの判断には，町長に付与された裁量権を濫用ないし逸脱した違法性があるとすることはできないものというべきである。地方自治体の長は，議決された予算について，誠実執行義務を負い（法１３８条の２），また，目的を達成するための必要且つ昀少の限度を超えて，公金を支出してはならないのであるが（昀少経費原則，地方財政法４条１項），上記の事実関係のもとにおいては，この見地からみても，被告Ｂの裁量判断を違法ということはできない。
（ウ）　原告は，前記のとおり主張して，本件増額支出は，予算額を変えずに支払名目を変えたに過ぎず，本件視察に係る区長の旅費として支出されたものと認めるべきである，と主張する。
しかしながら，本件増額支出金が，平成１１年度における区長に対する行政運営委託料の一部として支出されたことは前記のとおりであるし，本件増額支出の幅が２万８０００円とされたのは，前記の理由に基づくものであって，予算の制約があることを考慮すると，それなりの根拠に基づくものとみることができる。また，本件増額支出総額が，ほぼ，平成１０年における区長視察研修旅費等の合計額に相当し，本件視察の前日に支払われていること，その金員が，本件視察に同行した総務課職員によって保管されたことも，本件増額支出が，本件視察に要する費用を賄うため，一部先払いされたものであり，総務課が，区長会の事務局としての役割を果たしていることを思えば，敢えて異とするに足りず，本件増額支出金が，旅費として支出されたことを裏づけるものではない。
原告の主張は，採用できない。
イ　本件視察の実施主体について
（ア）　従来，町主催により行われていた区長視察研修が取り止められ，本件視察が立案された経過及び区長に対する平成１１年度行政区運営委託料が増額され，本件増額がされた経緯は，前記認定のとおりである。
これらの事実によると，平成１１年度においては，従来のような町主催（町が費用負担）の区長視察研修が行われないことから，区長会において，それに代わるものとして，区長らの負担において，自らが実施主体となって，本件視察を実施することが企画立案されたものであり，その費用は，区長らに対して，報酬として支払われるべき行政区運営委託料の一部の支出を受けて賄うものとされたものであると認めるのが相当である。
すなわち，本件視察は，区長会自らが，実施主体となり，各区長の負担において実施されたものであって，騎西町が実施したものではない。本件視察の実施時期と本件増額支出の時期が近接していること，本件視察の区長らに係る費用の大部分が本件増額支出によって賄われたことは前記のとおりであり，このことは，本件視察の実施につき町の総務課が一定の関与をし，その費用支払の必要から，本件増額支出の時期が決定されたことを推認させるけれども，そのことがあるからといって，本件視察が騎西町の主催によって実施されたことになるものでないことはいうまでもない。
したがって，本件視察が騎西町がその責任において主催した視察研修であることを前提として，その内容が実質的には慰安旅行に過ぎないものとし，これに対する公金支出が違法であるとする原告の主張は，その前提を欠き，失当というべきである。


その視察先が県外の無料公開施設であるとか，視察先及び参加者の年齢を考慮して日帰りの日程とすべきであるとか，宿泊先が磐梯熱海であり，同所で懇親会を実施した上，２日目には塩屋崎を経由して小名浜漁港にまで赴いているのは不当であるとかの原告主張の事由は，本件視察が区長会が区長各自の負担に基づいて実施する自主研修であり，その日程，視察先，宿泊先等は，すべて区長会の決定したことであることからみれば，当を得ない主張であるというべきである。（イ）　なお，念のため，本件視察の内容につき一言すると，前記の事実関係によれば，本件視察は，行政区単位での自主的防災組織の確立に務めるとする騎西町の方針に沿い，行政の補充・協力を行う区長の立場や役割を果たすべき区長の社会的見分を深める目的に資する面のあることは否定できないものの，区長には高齢者が多いことから一泊二日の日程とし，宿泊先は，区長同士の親睦等の必要などを考慮して，磐梯熱海とした上，懇親会を予定し，２日目も前記の旅程をこなすものとされているのであるから，その限度では，その相当部分において慰安ないし観光的要素があったと評価されることは否定できないところである。しかしながら，そのようなものであっても，行政区・区長の活動ないし業務は，騎西町の行政を補完する役割を果たしていることは明らかであることからすれば，本件視察が，その日程等を工夫して，多くの区長らの参加を可及的に促した上，行政担当者と区長ら及び区長ら相互間において，理解や懇親を深めるために有効なものであったことを否定することは相当でなく，これを区長らによる自主研修としてみたときは，格別不適切なものというべきではない。
ウ　以上の次第で，本件増額支出をもって違法ということはできないから，これを前提として，被告Ｂの本件増額支出に係る行為により騎西町が損害を被ったとする原告の主張は，理由がないものというべきである。
（３）　そうすると，原告の本件増額支出に係る被告Ｂに対する損害賠償請求は，失当である。
３　争点３（本件旅費支出等の違法性）について
（１）　本件視察の具体的実施状況及びこれに伴い，本件旅費支出等がされた経緯は，前記事実関係のとおりである。
そして，騎西町における行政区ないし区長の活動ないし業務の内容は，前記のとおりであり，騎西町の行政の末端において，行政活動を補完する重要な役割を担っているものであって，行政の衝に当たる者としては，常日頃，区長らとの接触を密にし，良好な関係を維持するよう心がける必要があるものといわなければならない。
（２）　以上の見地から，本件旅費支出等の相当性につき検討する。
ア　被告Ａ及びＤ主事関係
（ア）　被告Ａ（総務課長）及びＤ主事（総務課員）が本件視察に参加したことは，前記のとおりであるが，同人らが本件視察に参加したことは，次の事情を総合すると，前記の説示に照らし，騎西町総務課の職員として適切な行為であり，公務として評価すべきものと解するのが相当というべきである。ａ　同人らは，前記のとおりの性格及び役割を果たしている行政区ないし区長に関する事務を所管する総務課職員である。
ｂ　本件視察は，単なる慰安旅行ではなく，区長らの社会的見分拡張に資する自主研修としての側面を有していること，本件視察に参加した区長らの年齢構成が前記のとおりであることに鑑みれば，町職員として同行し，区長らの安全，福祉等を図ることも社会通念上相当である。
ｃ　同人らは，本件視察の機会を利用して，地域における当面の行政課題につき説明し，区長らと意見交換等を行っている。
ｄ　同人らが本件視察に同行し，懇親会等に参加することは，行政の衝に当たる者として，区長らと相互理解や懇親を深めるために有意義なものであり，かつ，将来にわたる行政区ないし区長の協力を確実なものにする効果が期待できる。（イ）　そうすると，被告Ａ及びＤ主事がそのような公務を行うために支出された前記旅費は，違法な公金支出には当たらないというべきである。
イ　被告Ｂ関係
（ア）　被告Ｂが本件視察における懇親会等に参加したことは前記のとおりであるが，同被告がこれに参加したことは，前記の事情のほか，次の事情を総合すると，騎西町長として適切な行為であり，公務として評価すべきものと解するのが相当というべきである。
ａ　被告Ｂは，懇親会の席上において，平成１１年度における町の主要施策，今後の方針等を説明し，区長らと意見交換を行った。
ｂ　被告Ｂは，騎西町長として，騎西町の行政に重要な役割を果たしている行政区の代表者である区長に対し，敬意をもって接すべきものであり，区長らと相互理解を図り，懇親の実を深め，今後の協力を期待する機会として，本件視察の懇親会のような席に出向くことも，社会通念上の相当性が認められる。（イ）　そうすると，被告Ｂがそのような公務を行うために支出された前記旅費は，違法な公金支出には当たらないというべきである。そして，被告Ｂがそのような公務を行うためにされた町長車の運転手に係る旅費の支出，町長車燃料代及び有料道路代の公費支出も，違法な公金の支出には該当しないものというべきである。
ウ　その他の費用関係
（ア）　騎西町は，町有バスを運転手付きで，本件視察の用に供しているが，前記の行政区ないし区長の性格・役割，本件視察の騎西町行政における意義等に照らせば，それに要した燃料代等，バス運転手に係る旅費・時間外手当の支出をもって，社会通念上相当な儀礼の範囲を逸脱して本件視察に係る経費負担をしたものと断ずることはできないというべきである。
（イ）　そうすると，上記町有バス燃料代等の支出は，違法な公金の支出とはとはいえないものというべきである。
（３）　以上の次第で，本件旅費支出等に係る被告らに対する損害賠償請求は，いずれも失当というべきである。
４　結論
以上の次第で，被告Ａに対する本件訴えのうち，本件増額支出に係る部分（平成１１年１０月２６日付でされた公金支出）は，不適法であるから，却下することとし，原告の被告Ａに対するその余の請求及び被告Ｂに対する請求は，いずれも理由がないから，棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　田中壯太
裁判官　都築民枝
裁判官　渡邉健司


主文
１原判決のうち運転免許取消処分の取消請求に関する部分を破棄する。
２前項の部分につき被上告人の控訴を棄却する。
３訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人岡次郎ほかの上告受理申立て理由について
１本件は，第１種運転免許（普通自動車免許及び大型自動二輪車免許）を受けていた被上告人が，交差点安全進行義務違反（道路交通法３６条４項の規定の違反となるような行為）により自転車運転者を負傷させる交通事故を起こしたところ，上告人から，同事故が専ら被上告人の不注意によって発生したものであり違反行為に係る累積点数が１５点に達したとして上記免許を取り消す処分（以下「本件処分」という。）を受けたので，その取消し等を求める事案である。２原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。(1)被上告人（当時７８歳）は，平成１５年１月１５日午後２時２５分ころ，普通乗用自動車（以下「被上告人車」という。）を運転して，ａ町ｂ町線・ａ町ｃ町線（以下「被上告人側道路」という。）を北進し，和歌山県新宮市ｃｄ番ｅ号先の信号機等により交通整理の行われていない交差点（以下「本件交差点」という。）内に少し入った地点でいったん停止し，被上告人側道路とほぼ垂直に交差する丹鶴町中央通り線（以下「交差道路」という。）に自動車の通行がないことを確認して再発進し，本件交差点を直進して通過しようとした。折から交差道路の北側歩道上を時速約８ないし１５㎞で西進して本件交差点を直進しようとしていた女性（当時６２歳。以下「被害者」という。）の運転する自転車（道路交通法６３条の３にいう普通自転車。以下「被害自転車」という。）があり，これに被上告人が気付いた時には，被上告人車の時速が約１５㎞に達していたため，被上告人は，急制動の措置を講じたが間に合わず，本件交差点の北側出口付近で被害自転車に被上告人車の右前部を衝突させて転倒させ，被害者に対し３か月の安静加療を要する第３腰椎圧迫骨折，左腓骨骨折の傷害を負わせた（以下，この交通事故を「本件事故」という。）。
(2)交差道路は，幅員約３．６ｍの車道が２車線あり，その両側に自転車通行が許可された幅員２．３ないし２．５ｍの歩道が設置されている。被上告人側道路は，車線の区分のない幅員６ｍ，有効幅員４．９ないし５．４ｍの道路であり，その本件交差点手前において，道路標識等により一時停止すべきことが指定されている。
本件交差点の北側出口付近には，交差点中心に近い側に幅員１．５ｍの自転車横断帯が，遠い側に自転車横断帯に接して幅員２．３ｍの横断歩道が設けられている。本件事故における被上告人車と被害自転車との衝突地点は，自転車横断帯の北側標示線の中心から約０．８ｍ離れた横断歩道上である。なお，本件交差点の四方には，いずれも同様に自転車横断帯及び横断歩道が設けられている。(3)本件事故の際，被上告人車が進行してきた方向から被害自転車の進行してくる方向への見通しを妨げるものや，被害自転車が進行してきた方向から被上告人車の進行してくる方向への見通しを妨げるものは，特になかった。被害者は，死角となっている進路右方の安全に気を取られ，被上告人車の進行してくる方向を注視することなく本件交差点に進入した。
(4)上告人は，平成１５年５月６日，被上告人に交差点安全進行義務違反があり，かつ，本件事故が専ら被上告人の不注意によって被害者に３か月以上の治療を要する傷害を負わせた事故であると判断し，同違反行為について道路交通法施行令（平成１６年政令第３９０号による改正前のもの。以下「令」という。）別表第１の１の表により基礎点数２点を，令別表第１の２の表により付加点数１３点をそれぞれ付し，違反行為に係る累積点数が１５点に達したとして，道路交通法１０３条１項５号，令３８条５項１号イ，別表第２に基づき，本件処分をした。３原審は，上記事実関係の下において，次のとおり判断して，本件処分を取り消した。
(1)被上告人は，本件交差点に進入して通過する際に，交差道路の歩道上を通行する自転車があるかもしれないことを前提に，その通行の有無及び動静を確認するとともに，本件交差点に接近してくる自転車等がないことを明確に確認しているのでない限り，自転車等が本件交差点を横断することを予見し，横断歩道等の直前で停止することができる安全な速度で進行しなければならないところ，わずかな注意を払いさえすれば，被害自転車が本件交差点に接近してくるのを発見することが十分可能な状況にあったにもかかわらず，これを発見しないまま加速して進行を続け，被害自転車に気付いた時には時速約１５㎞に達していたため，急制動の措置を講じたが間に合わず，被害自転車に衝突したものである。したがって，本件事故につき被上告人に交差点安全進行義務違反がある。
(2)被害者は，被上告人車の進行してくる方向を注視していれば，被上告人車が本件交差点を進行して被害自転車の進路前方を通過することを予見し，本件交差点の手前で停止するなどして本件事故の発生を避けることが可能であった上，本件交差点内において被上告人車は比較的低速度となっており，被害者において衝突回避措置を執ることができる余裕が十分にあった。そうすると，被上告人の不注意以外に本件事故の原因となるべき事由があり，その事由がその有無によって本件事故の未然防止及び被害拡大に影響がないほど軽微である場合であるとはいえない。このことは，被上告人車より被害自転車の方が通行の優先度が高く，横断歩道等の安全を確保する義務や交差点内における安全進行義務が自動車運転者の基本的な義務であることによって，左右されるものではない。したがって，本件事故が専ら被上告人の不注意によって発生したとはいえない。
(3)よって，被上告人の違反行為に係る累積点数は運転免許取消しの基準となる１５点に達しないから，本件処分は違法である。
４しかしながら，原審の上記３(2)，(3)の判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
(1)前記事実関係によれば，本件事故の際，被害自転車が進行してきた方向から被上告人車の進行してくる方向への見通しを妨げるものは特にないのに，被害者は，死角となっている進路右方の安全に気を取られて，被上告人車の進行してくる方向を注視することなく本件交差点に進入したというのである。(2)しかし，前記事実関係によれば，本件交差点においては信号機等による交通整理が行われていなかったところ，被上告人側道路に一時停止の規制があったのであるから，被上告人側道路の車両の通行よりも交差道路の車両の通行が優先する関係にあったということができる。


主文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
被告人から金３００万円を追徴する。
訴訟費用中，証人Ｏ２及び同Ｎ２に支給した分はその全額を，同北英知及び同Ｎ１に支給した分はそれぞれ各２分の１ずつを，同Ｂ３に支給した分のうち，併合前の背任事件における第５回，第８回及び第９回各公判に支給した分はそれぞれ２分の１ずつを，同第２６回及び第２７回各公判に支給した分はその全額をいずれも被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１１年１月１７日から平成１４年７月４日までの間，ａ１市長と
して，
第１同市が市有財産を取得することに関し，予算の調製・執行及び議会に対する議案の提出並びに同市ｃ１公社が行う公有地の取得等につき，同公社に対し，先行取得の依頼，必要な業務命令，予算・事業計画の承認等を行うなど，同市を統括・代表する職務に従事していたものであるが，平成１２年８月３日，ａ１市ｂ１番地所在のａ１市役所市長室において，同市ｄ１番地に本店を置き，建築業，土木業及び不動産の仲介業等を営む株式会社ｅ１の代表取締役である分離前の相被告人甲から，ｅ１所有の同市ｆ１番地の土地及び同番ｇ１の土地をａ１市が買収するための先行取得として同市ｃ１公社に４億９０００万円で購入させる議案をａ１市議会に提出するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨の下に供与されるものであることを知りながら，現金３００万円の供与を受け，もって上記の自己の職務に関し
て賄賂を収受した
第２同市の財産の管理，職員の指揮監督並びに同市の事務を管理・執行していたものであるが，同市が美術品等を展示した観光施設等として利用する名目のもとにａ１市ｈ１番地所在の料亭「１（経営者Ａ１）の建物（別紙   １登記簿一覧ii」表記載の建物）を賃借するに当たり，同建物は，建築基準法上飲食店以外の用途に使用することが困難であり，かつ，同建物の一部は国有地に無断で建てられており，残りの部分については多額の地代を国に滞納していたのであるから，そもそも同建物の賃借を差し控えることはもとより，敢えて賃借する場合には，滞納地代を建物所有者において完済させた上，その賃料等について，同市が不当な損害を被ることがないよう，不動産鑑定等により十分な調査をするなどして算出された適正な賃料額に従って賃貸借契約を締結するなど，同市の健全な財政運営を損なわないよう，誠実にその職務を遂行すべき任務を有していたところ，上記料，，亭が年々累積赤字を続け地代も滞納するなどの経営困難状態にあったことから「」，被告人といわゆる愛人関係を続けていた前記料亭１   に若女将として勤務しi同建物の一部を所有する分離前の相被告人乙と共謀の上，市長の立場を奇貨として，同市と乙及び同建物の一部を所有するＢ１との間に，同建物の賃貸借契約を締結させ，同市に不当に高額な賃料の支払義務を長期間負担させるなどして，上記困窮状態を解消させるとともに乙らの生活を安定させることを企て，被告人において，乙らの利益を図り，同市に損害を加える目的をもって，上記各任務に背き，平成１２年５月下旬ころから同年９月下旬ころにかけて，部下職員を指揮して，同建物の賃貸借契約締結に向けた作業に従事させ，同建物が築後約４０年の老朽化したもので，その固定資産評価額が約２８８４万円であり，実勢価格としても，同評価額以下での売却しか見込まれず，月額約３６万円が相当な賃料であるのに，適正な賃料額の調査を十分行うことなく，１９年６か月にわたる月額１４０万円という不当に高額な賃料を設定するとともに，本来，同市が賃借人となる場合には，敷金を差し入れる必要性が認められないのに，上記滞納地代約５３０万円の支払いに充当させるために，敷金を差し入れることとするなどの施策を進め，議会対策として，債務負担行為でなく長期継続契約の形式を採用して予算の承認を得るなどした上，同年９月２９日から翌３０日にかけて，上記料亭において，ａ１市と同建物の所有者である乙及びＢ１との間で，同市が同建物を，同年１０月１日から平成３２年３月３１日まで，月額賃料１４０万円・敷金７００万円で賃借し，毎月の賃料は，乙にその３分の２を，上記Ｂ１にその３分の１を支払う旨の賃貸借契約を締結させ，その結果，平成１２年１０月５日から平成１５年３月２０日までの間，同市をして，同契約に基づく債務の履行として賃料等合計４９００万円を乙らに支払わせ，もって同市に財産上の損害を加えたものである。
（事実認定の補足説明）
第１収賄事件
１当事者の主張
被告人は，平成１２年８月３日，甲と会ったことはなく，甲から現金を受け取ったこともないとし，さらに，ｊ１跡地については，甲から無理に売却してもらったもので，甲の便宜を図ったものではないと供述して本件犯行を全面的に否認し（なお，当公判廷における被告人の供述には，公判手続の更新前のものも存在するが，表記にあたって特に区別することはしない。以下，他の者の公判供述ないし証言についても同様の取扱いをする，弁護人らにおいても，被告人の供。）述を前提に，検察官が主張する現金の授受は存在しないし，本件公訴提起は甲の別件逮捕に基づく身柄拘束によって得られた供述等の違法不当な捜査に基づくもので政治に対する不当な介入であるとして被告人は無罪である旨主張しているので，以下，これらの点について，当裁判所の判断を順次補足して説明する。
２前提事実
当公判廷において取調べ済みの関係各証拠から，以下の各事実が認められる。
(1)被告人の身上，経歴等
被告人は，昭和２０年ａ１市内で出生し，同市内の高等学校を卒業後，和歌山県警察官，ａ１市議会議員，和歌山県議会議員を経て，昭和６１年６月から平成７年１１月までａ１市長を３期務め（３期目途中，県知事選挙への立候補に伴い失職，平成１１年１月に再度同市長に就任し，平成１４年７月に辞職）するまで市長職にあった。


()被告人の市長としての職務権限（本件職務権限）2市長には，地方自治法上，当該普通地方公共団体（市）を統括し，これを代表する権限（同法１４７条）及び当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する権限（同法１４８条）が定められている。そして，その具体的な担当事務として，同法１４９条１号により普通地方公共団体の議会に対する議案の提出権，同条２号により予算の調製，執行権が，同条６号により財産の取得，管理及び処分権がそれぞれ定められ，さらに，同法１５３条１項により長の事務の委任が，同法１５４条の指揮監督権限がそれぞれ定められている。また，同法１５４条によりａ１市ｃ１公社（以下「公社」という）に対，。する先行取得の依頼権が，公有地の拡大の推進に関する法律１８条２項により公社に対する予算・事業計画の承認権が，同法１９条１項により公社に対する必要な業務命令権がそれぞれ定められ，これらの職務権限が被告人にあった。
()市がｊ１跡地を購入するに至る経緯3
アｅ１の甲がｊ１を購入しようと考えるに至った経緯ｅ１の代表取締役であった甲は，かねてからマンションを自社で建築分譲することを企図し，それに適した物件を探していたところ，平成１１年末ころから平成１２年初めころにかけて，ｋ１不動産の屋号で不動産仲介業を営んでいたＣ１から，ｌ１株式会社が所有していたｊ１（後に建物は取り壊されるが，ここにおいては敷地及びｊ１建物を指す。以下，取り壊しの前後を問わず「ｊ１跡地」ということがある）が売りに出されていることを聞い。た。そこで，ｅ１では，同年１月から同年２月ころにかけて，ｊ１跡地に分譲マンションの建設を計画し，ｌ１からｊ１を購入する交渉をしていた。ｅ１としては，ｊ１跡地への分譲マンション建設を総額約１０億円規模の事業とみており，当面の資金として約７億円の資金を準備すれば足りると考えた。そして，ｅ１の自己資金として１億５０００万円，甲自身から５２０，，０万円共同出資者となるＤ１から２億円がその資金として見込まれたため金融機関からさらに３億円の融資を受けることとし，同年３月ころ，ｍ１銀行に対して分譲マンション建設事業への融資を申し入れたところ，ｏ１協会の保証付融資であれば検討するとの回答を受けたことから，同銀行に対し，融資を申し入れてその資金を賄うこととなった。
イＥ１ａ１市議会議員への協力依頼
平成１２年３月初めころ，甲は，ｊ１付近の地元住民がｊ１跡地のマンション建設に反対しているという話を聞き，Ｅ１ａ１市議会議員（以下「Ｅ，１市議」という）に対し，ａ１市において建築確認申請を通してもらえる。ように地元対策等を相談していた。
同月２２日，甲，Ｅ１市議，市長公室長Ｆ１，ｅ１社員Ｇ１，不動産仲介業者Ｈ１の５人が，ａ１市内にある料亭「ｐ１」に集まり，ｊ１跡地のマンション建設に関する建築確認申請などの話をした。
ウｅ１のｊ１購入資金
甲は，他の金融機関に預金していた資金もｍ１銀行の預金口座に移すと共に，平成１２年４月１７日，Ｄ１から２億円を借り入れて，合計４億円をｍ１銀行の口座に預金したが，同年５月２日，甲は，Ｄ１から借り入れていた２億円をｍ１銀行の口座から引き出し，Ｄ１に返還した。また，同月１０日ころ，甲は合計２億７０００万円の融資をｍ１銀行に申し込み，同年６月２０日に融資の決定を受けた。
エ被告人が市でｊ１跡地を購入しようとした経緯
平成１２年３月１５日，もともとａ１市役所に被告人を訪ねる予定となっていたｑ１自治会長Ｉ１は，ｊ１跡地にマンションが建設されると聞きつけたことから，予定どおり被告人を訪ねた際，被告人にその旨伝えたところ，被告人からｋの自治会だけでも反対して欲しいと言われた。そこで，Ｉ１１は，ｒ１地区連合自治会長Ｊ１に相談し，同月２２日付けでこれに沿う陳情書を作成し，同月２７日，ａ１市役所において，その陳情書を被告人に手渡した。
ｊ１を市で購入しようとする被告人の意向は同年５月１０日付けの新聞に掲載された。
オｅ１とｌ１との売買契約が成立した事実及びその後の経緯平成１２年５月１９日，甲は，ｅ１がｌ１からｊ１を３億８０００万円で購入する旨の売買契約を同社との間で締結し，後日，売買代金を３００万円上積みして３億８３００万円とし，その決済日を同年６月２０日を取り決めた。
同年６月１４日ころ，被告人は，Ｅ１市議からｊ１跡地にｅ１のマンションが建設されると聞いたため，翌１５日，ｌ１のＫ１社長を訪ね，同人に対し，ｅ１にはｊ１の購入代金を払えるはずがない旨の話をし向けてｅ１とｌ１との売買を妨害しようとした。
甲は，Ｋ１から，被告人がｌ１に来たことを伝えられると共に決済資金の有無を詰問されたため，ｌ１とのｊ１に関する契約内容について，Ｅ１市議を信頼して話していたにもかかわらず，Ｅ１市議が被告人と意思疎通ができていないのではないかなどと不信感を抱き，Ｅ１市議に苦情を言って同人と決別した。
カ被告人と甲との平成１２年６月２１日の面談に至る経緯と面談状況甲は，ａ１市によるｊ１の購入に関して，Ｅ１市議を頼るのを止め，Ｌ１ａ１市議会議員（以下「Ｌ１市議」という）の力添えを得ようと考え，，。電話でその旨依頼するなどしていたところ，平成１２年６月２０日，Ｌ１市議から，その前日である同月１９日，市議会において，被告人が（Ｍ１市議，）会議員に依頼してｊ１についての市の対応を質問してもらいそれに対して市でｊ１の買収をすることは困難である旨の答弁をしたという連絡を受けた。
甲は，同月２０日，ｊ１について代金の決済をし，ｌ１からｅ１への所有権移転登記を受けた。


同日，被告人は甲がｊ１についての決済を終えたと聞き，Ｅ１市議を通じて甲と面談する約束を取り付け，同月２１日，市長室において，Ｅ１市議を交えて甲と面談した。このとき，被告人は，甲に対し，ｊ１を市に売って欲しいと申し入れ，甲がこれを承諾したことから話がまとまり，さらに，被告人は，甲に対し，ｊ１の購入について，早速平成１２年６月議会で議案提出することを約束した。
キ市が事業用地を買収する際の手続
被告人は，甲と直接交渉してｊ１を購入する約束をした平成１２年６月２１日夜，市の関連部局の幹部職員を招集して資料を作成させる一方，公社による土地の取得は更地でなければならないことから甲側においてｊ１建物を解体してもらい，その費用として１０００万円を代金に上乗せする旨の電話で直接甲に話すなどして手続を進め，翌２２日早朝から政策調整会議や公社の理事会を開催させ，同日，市議会への議案を提出させた。なお，ｊ１跡地の市による買収代金は昀終的には４億９０００万円となった。上記議案は，同年６月２７日，総務委員会で可決され，同年７月４日，市議会本会議で可決された。
ク公社とｅ１との間の代金決済
平成１２年８月２２日，公社とｅ１との間でｊ１跡地についての売買契約が締結され，同日公社から手付金５０００万円が支払われた上，同年１１月６日，残代金４億４０００万円の決済が行われ，公社がｊ１跡地の所有権を取得した。
ケその他の客観的ないし争いのない事実関係
(ｱ)平成１２年７月３１日，被告人は，紀淡連絡道路建設促進大会に出席するため，東京に出張しており，市役所には不在であった。同年８月３日午前１０時２１分，Ｇ１は（携帯電話で）市役所に電話をかけた。
同年９月１日，ｅ１のａ１市における能力審査（以下「能審」という，ことがある）がワンランク上がり，特Ａとなった。。
(ｲ)手帳等の客観的記載状況
平成１２年当時，Ｇ１が使用していた手帳には，平成１２年７月３１日欄に「ｊ１の現状Ｎ１氏へＴＥＬ」との，同年８月３日欄に「１０：３５市４ＦＯ１様「９：００   Ｐ１邸ドアノブ」などとの記載がある。」ａ１市審議監室のＱ１審議監が仕事の関係でその都度記載していたノー
トには，
４／５市政提言委員会
市長ｒ１陳情
ｊ１，持主（ｌ１）こわす
ｑ１自治会長，Ｉ１さん－ｒ１連合自治会長へ話し市で買って，
中を改造して欲しい
値段的な問題，相談することになっている
５００坪で３億円ぐらい
値段相談させてもらう
５／１０（水）市政提言委員会
市長ｒ１連合自治会
ｊ１マンション建てる水面下で値段交渉している
６／２１
法人の事業計画の追加とする
㎡鑑定１４９，４９４－／
４８０，０００千円÷３２１０．８３（９７１．２７坪）㎡
坪４９４，１９８円
との記載がある。
被告人は，後の選挙に利用するため，当時秘書官であったＯ１に指示して，面会をした者の中から必要な人物や団体をピックアップして，面会した日と共にパソコンに入力させて名簿を作成していたが，その名簿によれば，甲が平成１２年６月２１日及び同年８月３日に面会した旨の記載はない。
３甲の捜査段階の供述の任意性とその内容の信用性
()甲の捜査段階の供述内容1
ア現金供与を決意するまで
平成１１年末か平成１２年初めころ，ｌ１がｊ１を売りに出していると聞いたことから，ｅ１では，平成１２年１月か２月ころ，ｊ１跡地に分譲マンションを建設する計画を立て，当時の所有者であったｌ１からｊ１を購入する交渉をしていた。また，同年２月か３月ころには，分譲マンションの図面をｓ１に依頼したり，Ｇ１に収支計算書や事業計画案を作成させるなどして分譲マンション建設に向けて着々と準備を進めていた。ところが，同年３月初めころ，ｊ１付近の地元住民が，ｊ１跡地のマンション建設に反対しているという話を聞き，Ｅ１市議に対し，地元が反対してもａ１市が建築確認申請を許可するように協力して欲しい旨相談していた。，，当初Ｅ１市議からは要件さえ整えば被告人が判を押す旨聞いていたもののその後，ａ１市がｊ１の土地を買い上げる意向があるから会おうとＥ１市議から持ちかけられ，同年３月２２日，Ｆ１，Ｇ１，Ｈ１を交えてＥ１市議と「ｐ１」で会った際には，Ｆ１から，地元でマンション建設の反対がある以上，被告人は要件が整っていても建築確認申請を受け付けないなどと聞かされた。Ｆ１からａ１市がｊ１を買いたいとの話も出なかったので，後にＥ１市議に電話して確認すると，やはりａ１市が買うとの説明を受けた。私は，この時点ではマンション建設を諦めてはいなかったものの，Ｅ１市議と話を繰り返すうち，ｊ１跡地へのマンション建設によって３億円くらいの利益が見込めることや近隣の取引事例との対比からｊ１をａ１市に売るなら６億から６億５０００万円程度になるなどと伝えていたし，Ｅ１市議からも，高く買ってもらえるように被告人に口添えしてくれるなどと言ってくれ，，たり被告人が建築確認申請を受け付けないと聞かされていたこともあってわざわざ市とけんかしてまでマンションを建設するよりもｊ１をａ１市に売ろうと思うようになった。そして，同年４月ころには，当初，ｌ１からのｊ１購入予定金額を３億５０００万円程度と見ていたが，その金額で購入することが難しくなって，資金繰りが困難となったことから，マンション建設を中止してｊ１を市に売却しようと考えた。Ｄ１から借りていた２億円は，そ，，の借用書に年利２割と記載されていたことからその金利負担を減らすため同年５月２日に引き出して返済した。同月の連休明けころから同月１０日ころまでの間，Ｅ１市議が２人で話をしたいと言ってきたため，ａ１市ｔ１の友人のマンションで会ったが，その際「市長から一任されてきた「ａ１，」市は４億６０００万から８０００万，高くても５億くらいでｊ１を購入するつもりである」と具体的な金額の提示を受けた。


ところが，未だｌ１がｊ１を所有していた同月１０日，ａ１市がｊ１を購入する意向であるとの内容の新聞報道がなされたことから，私は，ａ１市がｌ１から直接購入するのではないかと考え，Ｅ１市議が本当に被告人から一任されているのか疑問に感じた。そこで，Ｅ１市議に電話で相談すると，Ｅ１市議は「市長（被告人）には，市長（被告人）の考えがある「市長（被」告人）に会ってみるか」と言われたため，Ｅ１市議を信じることにした。しかし，ｌ１とのｊ１の売買代金の決済日である同年６月２０日の数日前になって，ｌ１の社長Ｋ１から呼び出され「市長（被告人）は，ｅ１はｊ，。。１をよう買わんのと違うかローンの融資もあかんのと違うかと言っていたおまえ市会議員に相談してるやろ」などと言って怒られた。私は，Ｅ１市。議を信じてｅ１とｌ１との間の契約内容を話したのに，Ｅ１市議と被告人との間で意思疎通がなされていないのではないかとＥ１市議に対して不信感を持ったため，Ｅ１市議を呼び出し苦情を言って同人と決別した。私は，ｌ１とのｊ１についての売買代金の決済を数日後に控え，Ｅ１市議の言葉を信じてマンション建設計画を中止していたことから，このままａ１市が買い取ってくれなければどうしてよいか分からない状態に陥っていた。そこで，以前から懇意にしてもらっているＬ１市議に電話をかけてそれまでの経緯やＥ１市議とのやり取りを説明した上「市がｊ１買うていうから，，それまで計画していたマンション建設を諦めたのに，今さら市が買えへんと言われても困るんですわ「市長（被告人）の考えがわからないんで，先生」（Ｌ１市議）からいっぺん確認してもらえませんか「ここまできちゃある」から，このままａ１市で買ってもらいたいんで，先生（Ｌ１市議）何とか動いてもらえませんか」と言ってお願いした。
ところが，同月２０日，Ｌ１市議から電話があり「市長（被告人）が，，議会で，ｊ１を市が買い上げることは難しいと答弁したで「ａ１市は，ｊ」１を買わないんとちゃうか」と言われた。このとき，今さら買わないと言われてもどうしようもなく，ｅ１は窮地に立たされたと思った。もともとＦ１から，ｊ１跡地に分譲マンションを建設しようとしても被告人が建築確認申請を受け付けないと言われており，裁判をして勝っても今後ａ１市で建設業者をやっていく以上，市長とけんかをしても得策ではない上に，２億７０００万円も借金してからマンション建設計画を一から始めると数か月間は何もしないまま金利だけを負担しなければならず，大きな赤字を出してしまうことは目に見えていた。そこで，Ｌ１市議に対し「このままでは借金の返済，に追われるわ，次のマンションの資金繰りの目途も立たんわで，どうしようもないんです「何とか，市長（被告人）にお願いして，僕とこ助けてもら」」「，，（   ）えませんかもしａ１市が買ってくれないんなら   Ｅ１さんＥ１市議としてきた話を，何もかもぶちまけたろかと思てます」などと言い，予定どおりにａ１市がｊ１を買って欲しいと頼み込んだ。
，，同月２１日Ｅ１市議から被告人が会いたがっているとの連絡を受けたがＥ１市議と決別した後で，被告人と会うのもしゃくであったからほうっておいたものの，被告人がｅ１まで来るとの話を聞き，そこまで言うのならと私が市長室まで行った。同日午後３時から４時ころに市長室に行くと，被告人とＥ１市議がおり，被告人からｒ１の再開発の話をしてきたので，私のマンション建設計画とその利益について話をし，被告人がｌ１へｊ１を買いに行ったことについて，被告人は否定していたものの文句を言い，さらに，私の祖父がｊ１の昀初の所有者であったことや私のｒ１に対する思いなどを話すと，被告人から「社長とこのｊ１を，４億８０００万円でａ１市に売って，」。，，くれませんか   という言葉が出てきた私はまさか初めて会った被告人が私が喉から手が出るほど待ち望んでいたその言葉を言ってくれるとは思っておらず，びっくりして聞き違いではないかと思うほどうれしく，ｅ１の倒産を救ってくれたという感謝の気持ちでいっぱいになった。しかも，４億８０００万円なら利益が十分に出ることから，非常にありがたいという気持ちになった。そして，私は「市長（被告人）がそれで顔が立つんであれば，何，も文句は言いません「市長（被告人）の思うようにして下さい「ただ，」」ｊ１という名前を残してもらえませんか」と言った。そして，いつごろ買ってもらえるか質問したところ，被告人は「あとは議会を通らんとあかん」，「明日議会にかけます」と言って，横にいたＥ１市議に対して「議会のこ，とは頼みます」と言っていた。私は，ａ１市が買うのが遅くなれば金利の負担が必要となることから「できるだけ，早くお願いします」とお願いする，と，被告人が，私の方を向いてニヤッと笑いながら「１億円のもうけで勘，弁してください」と言った。


その日，Ｌ１市議に電話をかけて，ａ１市がｊ１跡地を４億８０００万円で購入してくれることになったと報告し，お礼を言ったところ，Ｌ１市議から「僕なりにやらしてもろたんやけど，社長の役に立てて良かった」と言，われ，Ｌ１市議が被告人に働き掛けてくれたものと確信した。そして，Ｌ１市議に対しても「市長（被告人）が，議会通らんとあかんと言うてました，んで，先生，議会の方もよろしくお願いします」と言って頼み込んだ。同月２２日，被告人から電話があったということで，被告人に電話をかけ直すと，被告人から「ｊ１の土地は更地で買いたいので，解体をｅ１でし，て欲しい「１０００万円上積みして，４億９０００万円でいいか」と言わ」れた。私は，ａ１市が買ってくれなければ赤字になっていたし，解体費用の見積もりも大体７００万から８００万円くらいであることから，１０００万円上積みしてもらえばさらに利益が出ると思い，喜んで引き受けた。私は，民間会社と契約した場合にはバックリベートを渡すこともそんなに珍しいことではなかったこともあり，被告人に対し，１０００万円の上積みの話を受けたときから２００万から３００万円のお礼をしなければならないと思っていた。しかし，どのようにすればよいかわからなかったので，同月２３日ころ，Ｌ１市議に電話をかけて，ａ１市がｊ１を買ってくれることになったという報告とそのお礼を言い，被告人に対するお礼についても相談した。このときは，Ｌ１市議から，議会中であるから議会が終わってからでよいのではないかと言われ，さらに，議会が終わったら相談に乗らせてもらうと言われた。その後，ｊ１の解体工事を始めた同年７月中旬ころ，Ｌ１市議に被告人に対するお礼の相談した際には，Ｌ１市議から「市長（被告人），の喜ぶもんしたらええんと違うか「でも，解体終わってからでええんと。」違うか「それまでに考えとくわ」と言われた。」
イ賄賂の原資と準備
平成１２年２月ころ，ｅ１がリースで借りていたｕ１のリース期限が満了し，私の個人の預金からリースの残価１３６万円くらいをｖ１に支払って，リース会社からｕ１を買い取った。そして，そのｕ１をｅ１の従業員であるＲ１に売ることにしたが，Ｒ１が一括で支払うことができなかったため，いったんｅ１から中古車販売会社のｗ１に売却したのをＲ１が購入する形で信販会社のｘ１で２００万円のローンを組むことにした。そこで，同年３月初めころ，ｗ１がｘ１から受け取った２００万円から手数料などを差し引いた，。百数十万円を現金で受け取りｅ１の社長室においてある金庫の中に入れたｕ１のリース代の残価１３６万円くらいを私の個人のお金で支払っていたことから，そのお金も私の個人的な現金だと思っており，数十万円の端数は小遣いとして使ってしまったが，帯のついた１００万円はそのまま金庫に入れたままにしておいた。
また，同年５月３０日，同年６月１日から同月３日にかけてｅ１の業者会の旅行で韓国の釜山のカジノに行く際の賭金に使うため，ｍ１銀行ｎ１支店の私名義の個人口座から２００万円を引き出した。カジノで儲けたことから帰国時にも１００万円の束が２つあり，帰国後，妻に１００万円を渡し，残りの１００万円はセカンドバッグに入れて持ち歩いていた。その後，同月２１日から翌２２日にかけて，被告人が，ａ１市においてｅ１から４億８０００万円でｊ１を購入する旨及びその解体費として１０００万円を上乗せするとの約束をしてくれたことから，被告人に２００万円から３００万円のお礼をしようと考え，韓国から帰国後すぐに妻に渡していた１００万円を妻に頼んで返してもらい，前述の持ち歩いていた１００万円と併せて合計２００万円を１つの封筒に入れてセカンドバッグに入れて持ち歩いていた。同年７月３０日か３１日ころ，社長室の金庫に入れていたｕ１の代金残額，，，１００万円を金庫から取り出し銀行の袋からｅ１の袋に入れ替え   さらにセカンドバッグの中に従前から入れていた現金２００万円を入れた封筒もセカンドバッグの中でぼろぼろになっていたので，これもきれいな封筒に入れ直し，同月３１日，ａ１市役所の３階応接室でＬ１市議にお礼として合計３００万円の現金をセカンドバッグに入れて持って行った。同日，Ｇ１の目の前でセカンドバッグから１００万円を入れた方の封筒を取り出してＬ１市議に渡そうとしているが，結局，Ｌ１市議には受け取ってもらえず，そのままセカンドバッグに入れて持ち帰り，それ以後，１００万円を入れた封筒と２００万円を入れた封筒の２つの封筒をセカンドバッグに入れて持ち歩いていた。そして，被告人と会う同年８月３日の前日，ｅ１の事務所での業者会の役員会の前，Ｇ１が販促委員会をやっている午後６時半ころ，私は，その委員会には出席せず，社長室において，一人でセカンドバッグに入れていた１００万円と２００万円の入った２つの封筒をＡ４サイズの大きな封筒に並べて入れ，さらに，Ｓ１に持ってこさせた背の低い，まんじゅうを買った時にもらうような手で持つためのひもの付いた紙袋に入れ，紙袋ごと社長室においてある金庫の中に入れておいた。ｅ１で使っているＡ４版の封筒に３００万円を入れることができるものの，３００万円を１つの封筒に入れるとパンパンになって入れにくい上，分けて１つの封筒に入れた方が外から書類の様に見えて中身が現金であると気付かれなくてよいと考え，２００万円と１００万円とに分けて２つの封筒に入れた。
ウ被告人との面会約束の取り付け


私は，被告人に現金３００万円を渡す数日前の平成１２年７月３１日，Ｌ１市議に渡すための現金入り封筒を持って，Ｇ１と共に，市役所３階の応接室でＬ１市議に会った。その日付については，被告人に現金を渡した日の数日前との記憶しかなかったものの，捜査官から，Ｇ１が手帳を見ながら日付を特定したということを聞いて私もそのころに間違いないと思う。応接室では，応接セットの椅子に私とＧ１が並んで座り，テーブルを挟んで向かいにＬ１市議が座った。私は，Ｌ１市議に対して「先生，今回はえ，らいお世話になりました「これお礼です」と言って，私の右側に置いたセ」カンドバッグのチャックを開けて，用意していた現金１００万円の入っていた封筒の方を右手で取り出して渡そうとしたところ，Ｌ１市議は，どちらかの手を前に伸ばし，掌を広げて私に見せるようにしながら「そんなん，僕，受けとれやんよ「今回，一番がんばってくれたのは市長（被告人）やさか」い」と言って断られた。
私は，Ｌ１市議が封筒の中身が現金であると気付いて断ってきたことが分かり，その場はセカンドバッグの中に封筒を戻したが，Ｌ１市議に対して，「先生にもえらい世話になったし，お礼はしようと思う」と言ったところ，Ｌ１市議は，椅子に深く座り直してから「がんばってくれたんは市長（被，告人）やから，お礼を渡すんやったら市長（被告人）に対してやろ」と言われ，私が頼む前に，Ｌ１市議から「今から聞いてみてやる」と言って，そ，の部屋に置いてあった電話機でどこかへ電話をかけ，市長の予定を聞いてくれた。当日は被告人は不在だと言うことで，Ｌ１市議に被告人のスケジュールの空いている日を確認してもらい，その日時や秘書の名前をＧ１に指示して手帳に書き留めさせた。Ｇ１の手帳に記載のあった「平成１２年８月３日午前１０時３５分」というのが，私が被告人に現金３００万円を渡すために市長室に行った日時に間違いない。
エ平成１２年８月３日
平成１２年８月３日，私は，Ｇ１に車で迎えに来てもらうことにし，会社の金庫に入れていた現金３００万円をＧ１に持ってきてもらった。Ｇ１には，会社の金庫を開けることのできるＳ１（常務）から紙袋を受け取って来るように指示をしており，Ｓ１にも，朝，Ｇ１に金庫の中の紙袋を渡すよう頼んでおいたため，Ｇ１が私を迎えに来たとき，車の助手席に私が金庫に入れておいたまんじゅう屋でもらうような紙袋に入った現金３００万円の入ったＡ４版の封筒があった。Ｇ１らにはその中身の説明はしていなかった。
市役所へ向かい，待ち合わせの市役所４階市長室まで行くと，エレベーターホールのところで待ってくれていたＬ１市議が市長室の方へ入って秘書の人を呼んでくれ，その案内で私とＬ１市議は突き当たりを曲がって，市長室の中に入った。このとき，Ｇ１には「待っとけ」と言って市長室の外で待たせていた。
市長室の中では，長い会議用のテーブルの一方の端に被告人が座り，被告人から見て左側にＬ１市議，右側に私が座った。私は，被告人に対し「ｊ，１の土地を買っていただきありがとうございました「解体工事も無事終わ」りました」などとお礼とその報告をしたところ，被告人から，ｊ１の土地に公共の建物を建てるという話があった。会話の流れは忘れたが，ａ１市の指名業者に登録するための能力審査について被告人と話をしており「うちの，会社，能審の点数８００点あるんやけど，ランクが特Ａでないのはおかしいと思うんよ「一回検討してもらえんやろか」と言うと，被告人は，目の前」で市長室の電話を使ってどこかに電話をしてくれ，ｅ１のランクを聞いてくれ，はっきりとは覚えていないものの「８００点ありますよ」と言われた，気がする。また，私は，ｅ１をｊ１跡地への建物建設の際の入札の指名業者に入れてもらいたいと思い被告人にその旨頼んでみたものの，この点は被告人に断られた。ただ，Ｌ１市議が，被告人に「ｅ１はこれから伸びていくんで，また，応援しちゃってよ」と言ってくれて，非常に有難いと思った。市長室で５分か１０分くらい話をして席を立ったが，その際，それまで足元に置いていた用意していた現金３００万円の入った紙袋を机の上に置き，頭を下げながら，ａ１市でｅ１からｊ１跡地を４億９０００万円で買ってくれたことに対するお礼と今後もａ１市で建設業をやっていく以上，ａ１市長にはいろいろお世話にならなければならないこともあるので，今後もよろしくという意味で，被告人に対し「これ僕の気持ちです」と言いながら，両，手を現金３００万円の入った紙袋に添えて，少し被告人の方に紙袋を押すような形で差し出した。ｅ１は被告人と関係があるわけでもなく，私が被告人と会ったのは，同年２月ころに名刺交換をした際を除いては，同年６月２１日が初めてだったので，これら以外に被告人に現金３００万円を渡す理由などなかった。このとき，Ｇ１から受け取った時に入っていた紙袋のまま渡したのか，Ａ４版の封筒だけを紙袋から取り出して渡したのか記憶がはっきりしないが，現金３００万円入りの封筒を被告人に渡したことは間違いない。すると，被告人は「どうもありがとうございます」と言って，現金３００，万円を受け取ってくれた。
私は，Ｌ１市議に差し出して断られたときのように，被告人に現金３００万円を差し出して断られたらどうしようという気持ちもあったが，被告人はあっさりと受け取ってくれたので，拍子抜けした気持ちになった。私は，被告人が受け取ってくれるか心配で，そちらの方ばかりを見ていたので，被告人に現金を渡した際，Ｌ１市議が何をしていたかは見ていない。私とＬ１市議は市長室を出ると，市長室のカウンターの辺りで別れた。Ｇ１が市長室のカウンターの辺りまで向かえに来てくれており，Ｇ１が運転する車で自宅まで送ってもらった。
オ平成１２年８月３日以降
平成１２年８月３日から数日が経過した後，電話で，Ｌ１市議から「社，長，すいませんでした「市長（被告人）も喜んでたよ「また何かあった」」ら，いつでも言うてきてよ」と言われた。
その後，日付は覚えていないが，ｏ１協会の件や右翼の件で被告人の下に直接話をしに行ったことがある。


ｏ１協会の件では，ｅ１がｏ１協会の信用保証を付けてもらってｍ１銀行から２億７０００万円を借りた際，その資金で購入した土地に分譲マンションを建設すると説明していたにもかかわらず，土地を購入するやすぐにａ１市に転売したことで，協会から一括返済を請求された上，ａ１市ｃ１公社から契約時に抵当権を抹消してもらわなければならないと要求されて，ｏ１協会ともめたことから，ｅ１が今後ｏ１協会とつきあう中で悪く思われていると困ると思い，被告人に対し，電話の１本でも入れて，経緯を説明して欲しいと頼んだ。このとき，被告人は「電話入れときます」と快く返事をしてくれたが，市長である被告人に対してｏ１協会に電話を入れて欲しいなどと頼むことは非常に勇気のいる話であり，私としては，さきに現金を渡していたことから頼みやすかった。
右翼の件では，ｅ１の周辺に右翼が街宣してきて，ｅ１が１億８０００万円くらいで購入したｊ１をａ１市に４億９０００万円で売ったなどという事実無根の抗議をしてため，被告人に対して，ｅ１の買値などを含むａ１市とｅ１との交渉経緯等を全て公開し，右翼の事実無根の抗議がなくなるようにして欲しいと頼みに行った。このときは，被告人から，非常に申し訳なさそうな言い方で「交渉の経緯を公表することはできません，ａ１市にも右翼，が来ているし，市も困っています，噂だけのことだから，ここは辛抱しといてほしい」と言われ，頼みを聞き入れてはもらえなかったが，被告人の話にも一理あると思い，それ以上は何も言わなかった。
(2)甲の捜査段階の供述の任意性の検討
甲の捜査段階における供述内容は，概ね，上記のとおりであるが，甲は，公判廷において，後記のとおり，上記の捜査段階の供述内容を翻し，上記の捜査段階の供述内容については，以下のとおり，自己の意思に反して供述調書が作，，成されたものであると供述し弁護人らにおいてもこの甲の公判供述を前提に上記の捜査段階の供述の証拠能力を争っているので，以下，この点につき検討する。
ア取調状況についての甲の供述内容
当初，国土利用計画法（以下「国土法」という）違反で逮捕されたが，，。その時から贈賄の調べがされており，連日遅くまで，ときには日付が変わり翌日の午前１時ころまで取調べがなされ，総じて捜査官にその意に沿うように調書の内容を押しつけられた。取調べの昀中，担当のＴ１刑事，Ｕ１刑事から，自分が疲れてきた時などに，態度が悪いということで背筋を伸ばせ，下を向くな，わしの目を見よなどと言われたし（私の）会社を潰すとか，，，。専務やＳ１を逮捕するとか妻を逮捕するなどと他の警察官からも言われた机を叩かれることもあったし，キャップ様のものをぶつけられたこともあった。昀後の方では，Ｖ１刑事に私が座っている椅子を蹴られた。ｙ１銀行に対する詐欺についてはずっと否認していたが，調書（平成１４年１１月１５日付け自白調書）に押印しているので，人から見たら認めてい。，るように見えるかも知れないＵ１刑事に調書の訂正を求めたことがあるがいまさら訂正はできないと言われ，もう何を言ってもだめだという気持ちになり，昀後には何もかも全部調書に署名捺印（指印）した。Ｇ１が逮捕された後，Ｇ１が自供し，Ｗ１氏も認めていると聞き，誰にも迷惑はかけないから「もうええか」ていうような気持ちもあった。Ｕ１刑事だと思うが，認めれば早く出れるし，３月になればゴルフができるなどとも言われた。Ｇ１が逮捕（同月１６日）され，同月２０日ころから，Ｖ１刑事が加わり３人から取調べを受けＧ１が自供したからお前もしゃべろと言われた。調べがきつくなり，贈賄を認めれば次の逮捕は抑えてやると言われた。このころ，。は分譲マンションの引渡を控えｅ１の業務においても重要な時期であった同月２６日に贈賄を認める警察官調書ができているが，これは警察官から，Ｇ１が認めているからもうあがいてもあかんとか，ここで認めればＧ１を出してやるなどと言われたり，これ以上逮捕はしないと言われたため，ここで認めればＳ１ら社員の逮捕がなくなりＧ１も出せると思い調書に判を押した。
ｍ１銀行とｏ１協会に対する詐欺により勾留されている期間中，詐欺については４日程度しか事情を聞かれず，もっぱら被告人に対する贈賄の調べがなされた。このときもＴ１刑事，Ｕ１刑事が調べを担当しており，その調べの中で「警察を敵に回すのか「とことんやっちゃろやないか   「何年か，」，」，かってもやったろやないか「何年かかかってでもお前はぱくり通してや」，る「ｚ１（警察）の方で６回ほどぱくった」などと例を挙げて言われた。」，，，，Ｖ１刑事からは白紙の調書に判を押せと言われ   指印する方の手を持って白紙の調書に判を押すように迫られたが，結局押さなかった。このとき，Ｖ１刑事に椅子を蹴られた気がする。このころ，Ｖ１刑事かＸ１刑事から，Ｌ１市議や被告人をかばって否認を続けるのは，妻や子どもを女郎屋へ売るのと同じだと言われた。Ｔ１刑事は，被告人のことを「あんな悪いやつはいない「二度と政治の世界に入れたらあかん」などと言っていた。別件でな」，んぼでも逮捕したると言われていた。
同年１２月２２日，自白調書ができているが，Ｇ１を出してやれと刑事から言われ，また，このころ，刑事の方から妻やＳ１らをぱくるというようなことを言われ，認めないとＳ１らも逮捕されるのではないかと思い，自白調書に判を押した。
同月２３日には，北検察官に対しては否認していた。その日の調べは，日付が跨り翌日の午前零時５８分（留置人出入簿の記載）まで調べがあった。同月２５日ころ，できた調書と白紙を机の上に置いて，どちらかに指印を押せといわれた。こういうことが２，３回あった。
平成１５年１月６日，贈賄による逮捕時の弁解録取において，贈賄を認める内容の調書が作成されているが，このときも贈賄は否定しており，弁護士を呼ぶために調書にサインすると思っていた。
同月２４日付けで手書きの私名義の上申書が作成されており，自白した内容となっているが，これはＵ１刑事から書けと言われたため，一度は拒んだものの，言われるままに記載して指印した。


イ甲の公判供述における捜査状況についての供述内容の信用性しかしながら，贈賄の事実を認めた甲の捜査段階の供述は，前述したとおり極めて詳細かつ具体的であるばかりか，全ての記載が甲の自筆による贈賄を認める内容の上申書も作成されているのであって，これらの事情自体が任意に供述されたものであることを推認させる上，これらの供述がなされた時点において既に甲にはＹ１弁護士が弁護人として選任されており，当時，甲は，勾留理由開示の際には裁判官の面前で自ら意見を述べるなどしており，同弁護士と何度も接見を重ねて打ち合わせを行っていたことに加え，甲に対する取調べにおいて，捜査官が，Ｇ１ら関係者の身柄拘束等を引き合いに出したり，関係者の身柄拘束と贈賄を認める供述調書の作成との二者択一を迫るなどして，甲に無理やり贈賄の事実を認めさせる供述調書の作成を繰り返していたということ自体，あまりに露骨すぎる脅迫的取調べ手法であって，にわかに信じ難い内容であるばかりか，甲の捜査段階の供述調書にはそのような手法によっては到底引き出し得ない甲の具体的な言動や心情等についても詳細に記載されており，平成１５年１月６日の弁解録取書作成に関する甲，，の供述はそれ自体不自然不合理でその記載内容とも全く符合しない上仮に捜査官によってそのような明らかに不適切な取調べがなされたのであれば，既に被疑者段階から甲及びＧ１の共通の弁護人として選任されていたＹ１弁護士にその旨相談した上，捜査官に対して強く抗議をしてもらうなどの対応がとられて然るべきであるのに，そのような措置が講じられた形跡も見当たらないから，甲の当公判廷における捜査官調書の作成経緯等に関する供述の信用性は低いというべきである。
ウ甲の取調捜査官の公判における証言内容
(ｱ)Ｖ１刑事の甲の取調状況についての証言内容
私は，甲の捜査に関与していたが，甲の一連の事件は，関係者も多く複雑である上，事件自体が過去の話であったことから，各関係者に記憶違い，，や忘却が生じていたため記憶喚起や各関係者の供述内容のすりあわせや確認が必要であり，捜査に時間を要し，長時間にわたる取調べとなり，厳しく追及することもあったし，大きな声を出すこともあった。しかし，取調べ時間については配慮しており，甲の体調を気遣ったり，前日の取調べが遅くまでかかっているとその翌日は遅くから取調べを始めるなどしていた。
それぞれの身柄拘束にかかる被疑事実の取調べを中心にしており，国土法違反の事件のときには，Ｔ１，Ｕ１両警察官にお金のことを聞かないように指示して贈賄の取調べにならないようにした。中抜き詐欺及び融資詐欺の事件については，犯行による金銭の流れや市によるｊ１跡地購入経緯等を解明するため，贈賄についての話に及んでも仕方がないと判断していたが，その際にも贈賄の取調べに大部分を当てたことはない。甲は，当初は（被告人に）お金を持って行ったことはないと供述していたが，平成１４年１１月２５日から引き続いて翌２６日も取り調べると，お金を持って行ったことを否定しなくなったことから，切っ掛けが欲しいのかと思い「封筒を持って行ったことはないか」と水を向けると「今，，思い出した」というような態度で，封筒にお金を入れて持って行ったと認める供述を始めた。このときは，Ｇ１の供述内容に出てきたＬ１市議についての話が出てこなかった。３日くらいして，甲は，Ｙ１弁護士と接見した後，封筒の中身は後援会入会申込書であると供述するようになった。同年１２月１日には，甲のある程度詳しい自白調書が作成できたが，贈賄額の点で，Ｇ１がいう５００万円とは食い違う３００万円との供述内容であり，その原資も裏付けが取れていなかった。
同月２３日，朝から検察庁で検事による取調べがなされており，夕方，ｚ１署で夕食を済ませ，Ｙ１弁護士が接見した後に，北検察官が取調べと調書の作成の続きをしようとすると，甲は否認し始めた。同月２６日，甲の妻の社会保険の不正受給について捜査をしていた点について，Ｙ１弁護士から抗議を受けたが，犯罪があれば捜査をすると答えた。このとき（Ｙ１弁護士から）Ｇ１が自分は正直に話しているにも，，かかわらず，甲が自分と違うことを言っているのが非常に辛いと言っていたと聞き，Ｙ１弁護士に対して贈賄事件についての考えを尋ねると，Ｙ１弁護士は，Ｇ１は封筒の中身を見たわけではないので甲の話を信用していると言っていた。
平成１５年１月１１日の取調べでは，甲が髪の毛をスポーツ刈りのように短く切っており，お金を持って行ったとの簡単な内容の調書を作成したが，そのとき，甲は，署名はするものの，指印は躊躇しており，間違いがなければ指印をするように説得すると，根性が要ると言いながら１時間程度かけて指印を押した。
贈賄を認めないと何回も逮捕するとか，Ｚ１，Ｓ１らを逮捕するなどとは言っていないし，会社を潰すなどとも言っていない。既にＧ１は逮捕している以上，贈賄を認めたらＧ１を逮捕しないなどとは言うはずがない。
(ｲ)検察官北英知の証言内容


警察段階では，平成１４年１１月２６日くらいから甲の贈賄事件についての取調べをしていた。私が甲を取り調べたのは同年１２月初めころからである。Ｇ１が５００万円を渡したとの内容の供述をしていたのに対し，甲は３００万円を渡したと供述するだけなので，５００万円という供述が出るまで甲を取り調べるつもりでおり，甲から調書は取っていない。同月２３日に初めて甲の贈賄の取調べをしたが，このときは，３００万円としか甲が供述しないので仕方がないと思っていた。甲は，Ｇ１が話していない被告人とのやり取りなどについても具体的に供述していたことか，。ら甲が言う３００万円を渡したという話は本当かなと思うようになった贈賄の事実を認めているときの甲の態度は，堂々と私の目を見ながら，責任はちゃんととるといった態度であった。朝から検察庁に呼び出して取り調べていたが，同日午後３時ころ，調書を作成することとなり，その間，ｚ１警察署に戻って御飯を済ませることとなった。ｚ１警察署ではＹ１弁護士が甲に接見するというので，その接見が終わった後，同日午後８時半（記録上は午後８時２３分ころ）から取調べを再開したが，甲は，いきなりお金を渡していない，後援会の入会申込書を渡したと言ってそれまでの供述を翻した。昼までの聞き取りに基づいて作成した調書の原稿を読み聞かせ，間違っている所があるかと尋ねると，それはないと言っていたが，調書への署名は拒否した。同月２３日の数日前の新聞に，警察が被告人への贈賄事件の捜査をしているとの内容の記事が掲載され，それについて被告人がそういうことを言うやつがいれば損害賠償を請求するとか，名誉毀損で訴えるといった内容の新聞記事が掲載されていたことをＹ１弁護士との接見を通じて甲が知ったことからこれに影響を受けたことが後になって分かった。また，被告人は，市長を務めていたことから土建屋に影響力も強く，その一方で，一般市民に対しては，新聞等にも書かれていたとおり真っ黒な男だというようなイメージもあり，そのような人に金を渡したと，，なればａ１市民からも他の業者からも悪く見られることにつながるなどｅ１の将来についていいことは全然ないというのが甲の否認の理由であった。
その後，同年１２月末，警察から，甲が（贈賄を）再度認めたという連絡があり，同月２８日に取調べを行った。このときは，被告人が記者会見において，ｊ１跡地の土地の購入については，甲が７億円をふっかっけてきたのを値切ったと話していたことから，甲もこれを知って憤り，本当のことを言うとして，同月初めころから供述しているとおり，被告人に３００万円を渡したことを認める供述を再び始めた。
，（），   ，平成１５年１月８日贈賄の事実で弁録弁解録取   を取った時甲はお金は渡していないと供述したので，平成１４年１２月２８日に認めたのは何やったのかと追及し，何か違う点があるかと確認すると，甲はそんなことはないと言うので，このときは，年末にお話ししたとおり間違いないという内容で弁解録取を作成したはずである。このとき否認した理由は，後に聞いたところによると，Ｌ１市議に迷惑をかけたくなかったとの思い，。，がありＬ１市議が逮捕されたら困るとして否認したようであった   なお平成１５年１月８日から１１日の間にＬ１市議を逮捕している。同月１１日，甲が警察で（贈賄を）認める旨の供述をしているが，このときは，Ｇ１が認めていることもＹ１弁護士を通じて知っていたから，しゃべらないと仕方がないのかなということで認める供述になった。同月２２日，市役所において再現見分をしたが，甲は，数日前から否認をしていたものの，その再現見分の際に現場で見ていると，否認をしているはずの甲が再現を自分からしていたのでまた認めるのかなと思った。そして，その後呼んだ時は，きれいにもう認めると話をしており，調書もとったと思う。被告人の影響力があり，立場上，本当のことがしゃべれないのだろうと思った。
(ｳ)Ｖ１刑事及び北検察官の証言内容の信用性
，，，，上記のとおり   甲の取調べにあたったＶ１刑事北検察官はいずれも本件事案に関する供述内容についてのみならず，甲が供述を翻し，あるいは供述を逡巡する理由等についても言及し，甲自身が贈賄を認める供述をすることによって他の関係者に与える影響を懸念している様子や取調べを受けた際の心情などを交え，供述調書が作成されるに至った経緯や弁護人との対応状況等の事実経過を具体的にかつ詳細に証言していることからすると，両名の証言内容にはそろって説得力が認められ，両者は相互に符合していて，甲の一連の供述調書の作成経過を矛盾なく合理的に説明できることにも照らすと，その信用性はいずれも高いというべきである。エ捜査官の公判証言の信用性は高く，甲の捜査段階の供述の任意性を疑わせ
る事情は存在しないこと
甲は，捜査段階において，被告人へ３００万円を渡したとして贈賄を認める供述とそれを否定する（後援会の入会申込書を渡したとする）内容との供述の変遷を繰り返しているが，上記のとおり，捜査官らは，時には厳しく追及することもあったなどと証言する一方，甲の取調べ時間は長くなっていたからその体調を気遣うなどしていたのはもちろん，白紙の調書に署名等を求めたことなどはないし，Ｇ１やＳ１らの身柄拘束を引き合いに出して供述を求めたこともないなど，甲が説明する自白調書の任意性を疑わせる事情をいずれも明確に否定している上，甲が贈賄容疑で逮捕された平成１５年１月６日までは，甲の身柄拘束の基礎となっていた他の被疑事実を中心に取調べを進めていることからすると，別件逮捕とのそしりを受けるような事情も認められず，そのような段階で，捜査官が無理な取調べ手法を用いてまで甲から贈賄に関する自白を獲得しなければならないような切迫した事情があったとも考えられず，甲の前記説明はこれらの観点からも信用性が低く，反面，北検察官らが証言するとおり，本件捜査当時における，ｅ１の将来やお世話になったＬ１市議らに対する思いなどから度々否認に転じたなどという供述が変遷したことについて首肯しうる具体的な理由が存するのであるから，甲の捜査段階の自白が任意になされたことが強く推認される。加えて，北検察官は，Ｇ１が贈賄の金額は５００万円であったと供述していたことから，当初こそは，これを重視して，甲からも５００万円を渡したとの内容の供述が引き出せるよう追及していたところ，甲は贈賄を認めた場面では，あくまで３００万円であったとの供述を一貫して繰り返したことから，この甲の供述の方が信用できると思い直して，その供述内容どおりの供述調書を作成したと，。いうのであるからなおさら任意性に疑義を生じさせる事情は認められないしたがって，贈賄の事実を認めた甲の捜査段階の供述調書等には証拠能力が優に認められる。
(3)甲の捜査段階の供述の信用性の検討


甲の捜査段階の供述は，実際の体験時から２年余りが経過した後になされたものであるが，(1)で要約して記載したとおり，甲が，ｊ１跡地にマンションを建設しようと計画し，ｌ１からｊ１を取得しようと交渉する過程でのａ１市関係者とのやり取りやｊ１跡地をａ１市が購入する際の経緯，Ｌ１市議や被告人との交渉や現金を渡そうとした際の状況だけでなくａ１市によるｊ１跡地の購入が決まるまでの間，甲がマンション建設計画や資金繰りに苦悩している様子，ａ１市によるｊ１跡地の購入が決まった後においては，Ｌ１市議や被告人にお礼をしなければならないと思い現金を準備する一方で現金を受け取ってもらえるのだろうかと思い悩む様子等が極めて具体的かつ詳細に述べられており，甲がｅ１の社運をかけてこれに取り組んでいた様子が生き生きと写実性豊かに表現されており，自ら直接体験した者でなければ語り得ない克明な場面描写や臨場感のあふれた迫真的内容となっている。
また，その内容は，Ｇ１の手帳の８月３日欄の記載等に非常によく符合することはもちろん，Ｑ１が当時仕事の関係で使用していたノートの４月５日付けとして記載された陳情等の記載内容，同５月１０日付けとして記載された値段交渉の記載内容，同６月２１日付けのＡ２首席審議監から聞いた内容を書き留めた記載内容（鑑定１４９，４９４－／」はｊ１の土地の１平方メートル「   ㎡あたりの鑑定額「４８０，０００千円」はｊ１の土地代金４億８０００万円，等）として説明する内容に符合し，平成１２年７月３１日の被告人の出張不在状況，ｅ１の能力審査のランクの向上等の客観的事実関係とも符合し，賄賂の原資についても預金の出納状況等に沿う合理的な説明がなされているばかりか，後述するように信用性の高いＧ１及びＥ１市議の捜査段階の各供述内容だけでなく，Ｌ１市議の公判における証言内容やＧ１の公判における主尋問に対する証言内容ともよく符合している。なお，甲の捜査段階の供述内容と後述するＧ１のそれとでは被告人に渡した金額に差が存するものの，それとて両者の供述内容につき，捜査官によるの作為的なすりあわせがないことの証左として理解できる。
加えて，甲にとっては，被告人に対して現金を渡したと供述することは，贈賄罪の刑責を問われる危険性が極めて高く，そのことを供述時から熟知してい，，，たとみられるのであってこのような危険を冒してまで   事実関係をねつ造し被告人を重罪に陥れる理由も見当たらないことから，甲の捜査段階における供述は真実をありのままに語った可能性が高く，その信用性は極めて高いというべきである。
()甲の公判供述の信用性4
以上に対し，甲は，公判廷において，上記の捜査段階の供述内容を翻し，概要，以下の内容の供述をしているので，その信用性についても検討する。
ア甲の当公判廷における供述内容
私は，平成１２年３月２２日「ｊ」においてＥ１市議やＦ１らと会っ，   １た際，Ｆ１から，地元がマンション建設に反対しているので，被告人が建築許可を出さないであろうと聞いていたが，同年６月２１日に市役所において被告人と面会し，市長に一任しますと言ってｊ１をａ１市に売ることを決めるまで，ｊ１跡地へのマンション建設を諦めたことはなかった。被告人から頼まれたため，やむなくマンション建設を取りやめてａ１市に売った。被告人にお礼として賄賂を渡す理由は全くない。
Ｌ１市議には何も頼んでいないが，同月２０日ころ，Ｌ１市議が電話で，被告人が市議会においてｊ１の買収は困難であるとの答弁をしたことを教えてくれた。Ｌ１市議に対して，ｊ１の売買に関しお礼をしたいと思ったことはないし，被告人に対するお礼の方法等を聞いたこともない。同年７月３１，。日にＬ１市議と会ってはいないし同年８月３日も被告人には会っていないただ，これらの日に具体的に何をしていたのかとなると覚えていない。捜査段階では，取調べにあたった捜査官は自分の言うことを聞いてくれず，話を押しつけられた。被告人に現金を渡したという点は，捜査官の押しつけに加えて，被告人には後援会の申込用紙を手渡したことがあるので，それと混同して話したと思う。
イ甲の公判供述の信用性
甲の当公判廷における供述内容は，Ｅ１市議に地元対策を依頼して以来，平成１２年６月２１日の時点に至るまで，ｊ１跡地にマンションを建設することを諦めていなかったと説明する一方で，同年３月ころには気にかけていたはずのマンション建設実現のための地元対策への取り組みについてその後はどうしたのかについての言及を欠いている上，Ｌ１市議に何も頼んでいないというのに，Ｌ１市議がｊ１買収に関する被告人の答弁内容を教えてくれ，，たとしたりマンション建設に熱心に取り組んでいたというにもかかわらず同年６月２１日に被告人からｊ１の買収を持ちかけられるや，その場でいきなりｊ１の売買の帰趨を被告人に委ねるような発言をしたとするなどの点で不自然不合理な内容であるし，同年８月３日やその前後ころの行動についても覚えていない，警察官から聞かされたと供述するなどの曖昧な供述に終始している。加えて，甲は，捜査段階においては，同日に被告人に現金を渡したことを認める供述をする一方で，それと相前後してＬ１市議に連絡を取って同日に被告人と面会したが，その際に現金ではなくて後援会申込書を渡したという内容の供述をしていたこともあったのであり，被告人に対して現金を渡していないとする理由の説明としても捜査段階のものと公判段階のそれとでは一貫性が認められず，その変遷の理由につき何らの合理的説明をなしえていない。しかも，被告人に対して現金を渡したことを仮に公判で認めるとなれば，それが甲自身にとっても贈賄罪の自白を意味し，有罪に直結しかねないばかりか，その公判供述時点においても未だ現職の市議会議員として政治的影響力を有する被告人を有罪とする有力な証拠となることは明らかで，このような重大な利害を背負った状況下でなされた甲の公判供述の信用性は低いというべきである。
４Ｇ１の捜査段階の供述
()Ｇ１の捜査段階の供述内容1
ア日付の特定経緯
平成１２年に使用していた手帳の平成１２年８月３日の欄には「１０：，３５市４ＦＯ１様」と書いてあるが，それが甲と一緒にａ１市役所４Ｆの市長室へ行き，甲が被告人に現金５００万円を渡した日に間違いない。私は，ｅ１の仕事で市役所に行くことはよくあるものの，市長室のある４階に行く用事はなく，手帳に記載してあるようにａ１市役所の４階に行った用事は，甲と一緒に被告人を訪ねた１回限りである。


この手帳の記載は，市長室に行く数日前ころの同年７月３１日，Ｌ１市議を訪ねてａ１市役所３階の応接室に行った時，Ｌ１市議が私の目の前で被告人にアポを取ってくれて，甲の指示でＬ１市議から指示された日時場所，訪ねる相手の名前を私が手帳に書き込んだものだと思う。そして，ｊ１の解体工事の報告をＮ１さんに連絡するように甲から指示され，朝から市役所へ電話をかけてＮ１さんに連絡を取ろうとしていたが，Ｎ１さんに連絡が付かず，後から電話をかけ直そうと思っていたところ，市役所の駐車場で，甲から，Ｎ１に電話したかと確認され，私が「電話したん，ですが，留守だったんですわ「また，やっときます」と答えた記憶があ。」。る。私が甲と一緒に市役所に行くこと自体，珍しいことだったので，市役所の駐車場でこのような話をするのは，平成１２年８月３日以外であれば，Ｌ１市議に会いに行った日以外になく，私の手帳の平成１２年７月３１日欄に「ｊ１の現状をＮ１氏へＴＥＬ」という記載が書いてあり，この「ｊ１の現状」というのが解体工事を指すから，私と甲が市役所の３階応接室までＬ１市議と会いに行った日がその日だったと言える。
イ平成１２年８月３日まで
平成１２年７月３１日は，私が，ｅ１の事務所で仕事をしていたとき，甲から「市役所行くから，付いてきてくれるか」と言われ，単に運転手と，。して付いて行くだけのつもりで付いていった。私は，何気なく車を運転して甲を乗せて市役所の方に向かっていると，車中で甲が「Ｌ１ちゃんとこ行，くよって」と言うのを聞いた。。
私と甲は，市役所に着くと昀初にエレベーターで３階に上がり，議会事務局の受付でＬ１市議を呼んでもらい，Ｌ１市議に応接室に通してもらった。応接室では，Ｌ１市議が昀初に座り，甲がその向かいに，私が甲の横に座った。３人が椅子に座ると，挨拶くらいはしたと思うが，その後，私の右側に座っていた甲が「今回の件で，これ，お礼です」と言いながら，甲の右側，に置いていた甲のセカンドバッグの中から，右手で白っぽい封筒を取り出そうとした。このとき，甲は，普通にものを渡すような態度で，コソコソするところもなく，受け取ってもらえるか心配している様子もなく，堂々と渡そうとしていた。
私は，事前にＬ１市議と会ったら何をするかという話を聞いていなかったものの，甲が「お礼」と言ったことと，甲がＬ１市議に渡そうとしていた物がどう見ても現金が入っているとしか思えないような封筒だったので，ｊ１跡地の土地建物をａ１市が４億９０００万円で買ってくれたことについて，お礼として現金を渡そうとしたことがすぐに分かった。この封筒に入った現金の金額については，触ったわけではないのではっきりとは言えないが，１メートルくらい離れたところから封筒の厚さを見たところ，２００万円くらいではないかと思った。このときの封筒はｅ１で使っている封筒だったような気がするが，この点については自信がない。
私は，目の前で甲が現金らしきものが入った封筒を取り出してＬ１市議に渡そうとしたときは，いくらお世話になった人とはいえ，公務員であるＬ１市議に現金を渡すのはやばいのではないかと思ってびっくりした。しかし，Ｌ１市議を前にして，甲を止めるわけにも行かず，私は，えらいところに同席してしまった，社長も私のいないところで渡して欲しかった，どうしようと思いながらも，表情を変えずにそのまま座っていた。甲の言った「今回の件で」というのは，ｅ１においてはｌ１からｊ１を購入してその跡地に分譲マンションを建設する計画を立てていたところ，３月末ころ，Ｅ１市議を通じてａ１市がｊ１を購入したいという話を聞き，その年の４月中，遅くとも同年５月２日までには，甲が分譲マンションの建設計画を中止して，ｌ１から購入したｊ１をすぐにａ１市へ転売しようと決心し，ｍ１銀行から２億７０００万円の融資を受けており，ｌ１に代金を支払う決済日の直前ころになって，甲がＥ１市議とけんかをしてしまい，ａ１市がｊ１を買ってくれないかも知れない状態に陥った時，甲がＬ１市議にｊ１購入について被告人へ口添えするようにお願いしたところ，急きょ，被告人がａ１市でｊ１跡地を４億９０００万円で買ってくれることが決まり，ｅ１の倒産の危機が回避されたことがあったので，その件を指していることが直ぐに分かった。私はそのまま甲とＬ１市議のやり取りを黙って見ていたが，Ｌ１市議も封筒の中身が現金であることがすぐに分かったのか，それはちょっとというような感じで，右手か左手かは覚えていないものの，片手の腕を伸ばして手のひらを広げて甲の方へ向け，上半身は後ろに引くような感じになりながら，困ったような表情で「それは，順番というもんがあって，やっぱり議会を，通してくれたんも，一番がんばってくれたんも市長（被告人）なんで，市長（被告人）に渡してもらわなあかん」と言って，甲の渡した封筒を受け取ろうとはしなかった。
私は，甲から現金２００万円くらいの入った封筒を渡されそうになったＬ１市議が驚いているような感じにも見えたが，Ｌ１市議が当時，選挙違反で裁判を受けていた時期で，現金のやり取りには気を遣っている時期であることを知っていたこともあって，私の目の前では受け取れないのかな，それとも，市役所の中で，いつ女の子がお茶を持ってくるか分からない状況なので受け取れないのかなと思って見ていた。
そのような中，Ｌ１市議は，ソファの椅子に深く座り直し「なんと言う，ても，議会を通してくれたんも，一番がんばってくれたんも市長（被告人）やから「わしは市長（被告人）からもらうから，市長（被告人）に渡し。」て」と甲を諭すように言って，かたくなに甲の差し出した現金の入った封。筒を受け取ろうとはしなかった。この様なやり取りを見聞きして，私は，市長と市議会議員の関係はよく分からないが，会社の社長と社員の関係と一緒だなと納得したし，甲は，被告人がａ１市でｅ１からｊ１跡地を４億９０００万円で買ってくれるという約束をしてくれるまでは，ｌ１との決済直前に被告人がｌ１へ直接ｊ１の購入を申し込みに行ったことなどについて被告人はｅ１の邪魔ばかりすると怒っていたものの，それでも昀終的にａ１市でｅ１からｊ１跡地を４億９０００万円で買うとの決断は被告人がしたのだから，やっぱり，甲が腹を立てている相手であっても，お礼を渡す相手は被告人というのが筋なんだと思いながら聞いていた。


甲は，Ｌ１市議が困ったような顔をしたためか，取り出した封筒をセカンドバッグの中に戻したが，被告人だけでなくＬ１市議にも何らかのお礼をしなければならないという感謝の気持ちからか，なおも「Ｌ１さんにも議会のとりまとめをやってもらったんだから，Ｌ１さんにもお礼せなあかん」な。どと言っていた。Ｌ１市議は，その後，すぐに「ちょっと待ってよ」と，。いいながら，甲が頼むまでもなく，いきなり，部屋に置いてあった電話機を使って秘書室かどこかに電話をして被告人の所在を確認してくれ，甲に対してその日は不在である旨伝え，続けてこの日なら被告人があいているとして日付と時間を教えてくれた。このとき，私は，甲からメモするようにとの指示を受け，Ｌ１市議が言ったとおりの日時場所，訪ねて行く相手の名前を手帳に書き込んでいるが，手帳の８月３日の欄の記載がそれである。私は，このときは甲が一人で被告人のところへ行って欲しいと思いながらこの記載をした。
その後，甲とＬ１市議は少し雑談をしていたが，この日，Ｌ１市議と市役所３階の応接室で話をしていた時間は全部で５分か１０分くらいであった。私は，甲とＬ１市議の話を黙って聞いていたが，被告人が紀淡海峡大橋の件で不在だという話がでたとき「ａ２の前の道のやつですかね」と，その，。点だけ口を挟んだ記憶がある。
私は，市役所からｅ１に帰るまでの車内で，甲から，被告人と会う予定の時間に行けるかと聞かれた時も，単に運転手としてついて行くだけにして欲しいという気持ちで了解した。
ウ平成１２年８月３日
平成１２年８月３日は，自宅から（ａ１市）ｂ２にあるお客宅（Ｐ１宅）へ向かい，午前９時からドアノブの修理に伺った後，午前９時３０分か４０分ころにはｅ１の事務所に到着した。
その前日あたりに，甲から，当日は朝事務所のＳ１から頼んであるものを，，「（）受け取って迎えに来るようにと指示されていたためＳ１に対し   社長甲の言うてるやつちょうだい」というような言葉をかけたところ，Ｓ１は，。社長室から，まんじゅうを買ったときにくれるような背の低い，手で持つためのひもの付いた紙袋を取り出して渡してくれた。その紙袋の中には，Ａ４版の封筒が深く真ん中近くで二つ折りにされて入っていた。同年７月３１日に甲がＬ１市議に現金の入ったような封筒を渡そうとしてＬ１市議から市，「長（被告人〕市長）にしてもらわなあかん」と断られた後，Ｌ１市議が被〔告人にアポを取ってくれた時間に甲が被告人に会いに行こうとしていること，。からその時に持って行くものが現金であることは昀初から想像をしていたそして，この日（同年８月３日，自宅まで甲を迎えに行くため，午前１）０時ころ，車の助手席にＳ１から受け取った紙袋を乗せて車を運転し，ｅ１の事務所を出た。車を運転しながら，今回の紙袋に入っているＡ４版の封筒は，同年７月３１日に甲がＬ１市議に渡そうとした封筒よりも大きいなあ，市長（被告人）に現金を渡す以上，Ｌ１市議に渡そうとした現金の金額よりも高い金額なのかなあと考えているうちに，金額に興味が出てきたので，さすがに封筒を開けて中を見ることまでは躊躇われたが，信号待ちで車を止めた時，紙袋の中に手を突っ込んでＡ４版の封筒を外側から触って金額を確認した。現金の入った封筒の厚さを手の感触で調べたところ，仕事上，５００万円くらいの現金を扱った際の感覚の記憶との対比から，現金４００万円から５００万円くらいの厚さの札束であることが分かった。そして，私が，少し力を入れてギュッと封筒を握るなどして感触を確かめると，中に入っていた札束がきれいに二つに別れたため，このＡ４版の封筒の中には，定型版の大きさの封筒にそれぞれ入れられた札束が二つあると感じると共に，中に入った二つの封筒は１００万円分くらいの厚さの違いがあり，薄い方の封筒の厚さが１００万円にしては厚すぎると感じたことから２００万円くらいに思え，それとの対比から，厚い方の封筒はそれに１００万円を加えた３００万円と推測し，Ａ４版の封筒中には合計５００万円の現金があるものと考えていた。私は，結構高い金額を渡すんだなと思ったが，建設業界では，不動産の仲介だけで売買価格の３パーセントを仲介手数料として支払うことから，４億９０００万円でｊ１跡地を売却したので，単純に３パーセントをかけた１４７０万円よりは低いという気持ちであった。
その後，甲の自宅に到着し，甲を私が運転していた車に乗せ，この紙袋を，，「。」「。」甲に渡したとき甲から持ってきてくれたか   中身のことは聞くなよと言われた。
私は，甲を車に乗せて市役所に向かい，同日午前１０時２０分ころ，市役所の立体駐車場に着くと，市長秘書のＯ１に約束どおり往訪する旨の電話をかけ，それから市役所の中に入って市長室のある４階へ向かった。そして，Ｌ１市議からの指示どおり４階の市長室の受付で秘書のＯ１を呼んでもらおうと思っていたところ，４階でエレベーターを降りると，市長室の受付の手前あたりでＬ１市議が待ってくれていた。同年７月３１日にＬ１市議から指示された時は，秘書のＯ１を訪ねて行くようにと言われていたので，私は，まさかＬ１市議がそこで待っていてくれるとは思っておらず，わざわざ一緒に付いて行ってくれるのか，いい人だなあと思っていた。私と甲が，市役所４階に着いた時間は約束の時間の少し前であり，午前１０時３０分にもなっていなかったと思う。
Ｌ１市議は，甲と簡単な挨拶を交わし，一度奥の部屋に入ると，受付カウンター付近で待っていた私と甲のところに秘書を連れて戻って来て，その秘書に対し「市長（被告人）に直接渡させてやってよ」と言って，甲が被告，人に直接会えるように頼んでくれた。すると，秘書は，一旦市長室の方へ入ると直ぐに戻って来て「どうぞ」と言って，甲とＬ１市議に市長室の方へ，入るように促したため，Ｓ１から受け取った現金５００万円くらいが入っている紙袋を私が甲に手渡すと，これを持った甲とＬ１市議の２人が市長室に入って行った。この時，私は，甲から待っているように指示されたため，市長室の中には入らなかった。このとき，同年７月３１日のＬ１市議の時のように（被告人）市長も私が同席していては受け取れないだろうと思ったこ，とに加え，公務員である市長に現金を渡す際に同席させないで欲しいという気持ちもあったので，その場に残されてホッとした。


私は，受付カウンターの前で甲らが出てくるのを一人で待つのが嫌だったので，エレベーターホールの椅子に座って待っていると，５分か１０分くらいして，Ｌ１市議と甲が市長室の方から戻ってきてた。市長室の中での会話は全く聞こえなかったが，甲が市長室に入るときに持っていた現金５００万円が入った紙袋を持っていなかったので，甲が被告人にその紙袋を渡してきたことが分かった。私は，これまで法律に触れるような仕事をしたことがないという誇りを持っていたので，甲が被告人に賄賂を渡してしまったことについては，ｅ１が今後も発展するためには仕方ないのかなという諦めと，でも，やっぱり渡すべきではなかったのにという複雑な気持ちでいたが，甲に対して意見することもできず，全て胸の中に納めていた。
()Ｇ１の捜査段階の供述の信用性2
Ｇ１の捜査段階の供述は，７月３１日に甲が賄賂をＬ１市議に渡そうとした際に同席した状況等が具体的に明らかにされているし，会社のために甲が行ったこととはいえ，違法行為がなされる場面に自分が居合わせなければならなかった複雑な心情を吐露したもので，場面描写と迫真性に富んでおり，自己が勤務する会社の社長がａ１市の市議会議員に対して賄賂を供与しようとした場面に居合わせた，あるいは，市長に賄賂として供与される現金入り紙袋とともに社長を市役所まで送り届けたといった，極めて特異な内容であるから，強く印象に残ったと考えられ，他の類似するような体験との混同もほとんど考え難い内容である。また，Ｇ１は，後述するように当公判廷の証人尋問において，昀終的には捜査段階の供述内容を翻し，上記の７月３１日及び８月３日の出来事を否定しているものの，その理由としては証人尋問当日に甲の弁護人（Ｙ１弁護士）から市役所の来庁者名簿等を見せられたからであるなどと記憶喚起の契機となった理由としては説得力に乏しい不自然な説明をしている上，検察官によりなされた主尋問においては，自信はないなどとしながらも甲がＬ１市議に封筒を渡そうとした状況についての記憶があるなどと捜査段階の供述内容と符合する内容の供述をすると共に，捜査段階の供述は，その当時の記憶に基づいて正確に供述したことを認める証言をしている。さらに，Ｇ１の捜査段階の供述内容は，本件当時，Ｇ１自身が利用していた手帳の記載を基にして記憶喚起を図って導かれたものであるから，その内容がその手帳の記載に符合することは当然としても（なお，Ｇ１は，甲がＬ１市議に対して現金を渡そうとした直後に，市長である被告人に対しても現金を渡すのではないかと思いながら予定を記載している以上，その用件等について直接的な記載を残すことが憚られる状況にあったと考えられるから，それを欠いていることには合理的な理由が認められる，Ｇ１の電話履歴等に加え，信用性の高い前記甲の捜査段階の供。）述内容や後記のＬ１市議の当公判廷における証言内容ともよく符合している。さらに，Ｇ１の捜査段階の供述内容は，被告人のみならず甲の刑事責任を問うに際しても重要な証拠となるべきものであるし，それによってＬ１市議，ひいてはＧ１自身にまで刑事責任を問われかねないものとなっているところ，関係証拠によれば，Ｇ１は，平成６年１１月にｅ１に入社して以来まじめに勤務していた者で，本件当時はもとより，捜査官の取調べを受けた時点においても，同社社長の甲から昀も厚い信頼を受けていた社員の１人であった事実が認められるから，このようなＧ１が，自身のみならず，その勤務先社長の甲についてまでもが刑事責任を問われかねないことを当時から熟知しながら，そのような危険を冒してまで，ことさらに虚偽の事実を作出して甲や被告人あるいはＬ１市議らを重罪に陥れる危険にさらす理由は全く窺われない。以上に指摘した事情からすると，Ｇ１の捜査段階の供述内容は真実をありのままに語った可能性が高く，その信用性は極めて高いというべきである。
５Ｌ１市議（Ｌ１）の当公判廷における証言内容
()Ｌ１市議（Ｌ１）の当公判廷における証言内容1甲とは，平成９年ころ，ｅ１のＺ１専務を通じて知り合った。以後，ｅ１で自分の選挙の応援をしてもらったり，ｅ１の集まりに参加したりした。何年のことかは正確には覚えていないが，６月ころ，市議会にａ１市でｊ１，，跡地を購入するという議題の提案があった日の１週間か１０日程度前甲からｊ１跡地にマンションを建設する計画を中断しなければならなくなったので，市の方で買ってもらえるように尽力して欲しい，今，市の方でこのｊ１用地を買ってもらえないような状況になったらうちは大変なことになるという内容の電話があった。この件については他の議員に頼んでいたという話も聞いていたことから，その後，市議会での被告人のｊ１を買わないという答弁内容を電話で伝えた以外，何も行動は採らなかった。
ａ１市がｊ１跡地を購入することが決まった後，甲から，どうもいろいろとお世話になってありがとうございましたという内容の電話があった。また，甲は，明示的にではないものの，ニュアンスとして被告人や私に対してお礼がしたいと言ってきたことがあったが，マンション建設計画を中断してａ１市にｊ１跡地を売ったｅ１はお礼を持って行く立場ではないと答えておいた。平成１２年７月２９日ころ，甲が，Ｇ１を連れてａ１市役所に私を訪ねて来たことがあり，議長応接室で，私に対して，いろいろと世話になったとして，セカンドバッグから封筒を取り出して渡そうとしてきた。封筒の厚みや色などは覚えていない。その中身を見た訳ではないが，お金ではないかと思え，そうであれば罪となることが分かっていたし，具合が悪いので，そんなもんあかんぞ，などと言って，手を相手に突き出すような動作をして断った。甲は，いろいろとお世話になったのに，と受け取ってもらいたがっていた。このとき，冗談半分と甲から差し出された封筒の受け取りを断る理由として「今回のこと，で一番汗かいちゃん（た）のは（被告人）と違うか，もらうんやったら（もらうなら（被告人）からもらうよ」と言ったところ，甲は納得したようであっ）た。
また，甲は被告人に対してお礼の挨拶に行きたい様子であったことから，議長応接室の電話から秘書課に電話をし，Ｏ１さんと思われる相手を通じて，数日後に面会するアポをとった。甲に面会予定日を伝えると，甲がＧ１に伝え，Ｇ１が手帳に記載しているようだったが，Ｇ１の手帳を覗き込んで見たわけではないので何を書いていたかまではわからない。お礼の挨拶へ行くということでアポをとったが，ひょっとしたらお金を渡したりするんと違うかななどという危惧は持っていた。


甲が被告人に対してお礼に行くと言っていたとき，私は，甲がお金か何かのお礼を持って行くのではないかとの心配から同席したくない気持ちもあったが，ｅ１は甲だけでなくＺ１専務らその社員の方との付き合いもあり，ｅ１が，，大きな会社になることを願っていたしアポを取ったのが私であったことから朝慌てて起きて行って，市役所の４階のエレベーター前で甲らを待ち受け，実際に同席した。その前夜は，私の公職選挙法違反の公判期日が入っていた日の夜であったからたくさんのお酒を飲んでおり，当日，二日酔いであったが，アポまで取ったのだから同行しなければ悪いと感じていた。甲は，Ｇ１とともに時間どおりに来ており，甲はセカンドバッグを，Ｇ１は紙でできた菓子袋のようなものを持っていた。Ｇ１が持っていた袋の中身は分からないが，被告人のところへ持って行くものだと思った。
私が，受付の女性にｅ１の来庁を伝えると，奥の方から誰かが迎えに来たため，私と甲が市長室へ向かい，Ｇ１はロビーで待っていた。Ｇ１が持っていた紙袋は甲が持っていた。市長室に入ると，被告人がおり，市長室のテーブルの，，。東側に被告人北側に私   南側に甲が位置して椅子に腰掛けたと記憶しているこのとき，甲が紙袋をどこに置いていたのかは正確に記憶している訳ではないが，テーブルの上にあれば記憶していると思うのでテーブルの上にはなかったと思う。甲が被告人にお礼を言い，ａ１市における指名業者のランクの話が出ており，１ランク上にして欲しいというような話が出ていた。市長室にいたのは，全体としてみても１０分前後くらいだと思う。話が終わると，私は，甲より先に出ようと，真っ先に席を立って出口へ行った。数日前に議長室で私が甲と面会したときの様に，その席上で甲が被告人にお金が入っているのではないかと思われるようなものを渡されたら困ると思って先に席を立ち，その光景を見ないようにして出口へ向かった。甲と被告人の話の内容は覚えていないが，出口のあたりで甲を待ち，一緒に礼をして出たと思う。私は，甲が持っていた紙袋を被告人に渡すところは見ていないものの，甲が市長室から出たときにその紙袋を持っていなかったと思うので，被告人に渡したのか，置いてきたのだろうと思った。市長室から出ると，エレベーター前の待合いの椅子にＧ１がおり，その場所で甲と別れた。
()Ｌ１市議（Ｌ１）の証言内容の信用性2
Ｌ１市議の証言内容は，議長応接室で甲から現金が入っていると思われる封筒を渡されそうになり，言い訳などを述べてそれを拒んだ上，被告人へお礼のあいさつへ行きたい様子の甲の意向を受けて甲が被告人と面会するための約束を取り付け，面会日当日，甲が現金を被告人に渡すかも知れないと危惧しながらもその責任上甲に同行することとして，市長室でその場に居合わせたなどといったものであって，極めて自然な流れといえるのみならず，当時の市長に対する贈収賄という重大犯罪の有力な裏付けとなりうるものであって，一歩誤れば自分も贈賄の共犯として刑責を問われる可能性があるばかりか，市議会議員としてのモラルや清廉性にも重大な疑念を生じさせて世間の厳しい非難を浴び，，かねず証言当時においてもａ１市議会議員を務めていたＬ１市議にとっては極めて証言がしにくく，証言するには相当の覚悟が必要な事柄であるにもかかわらず，衆目のある公開の法廷で，真摯かつ率直な態度で明確に証言されており，その内容は捜査段階から基本的に一貫したものであることが窺われる上，その証言中には，曖昧な部分も存するものの，その体験時から３年余りの期間が経過していることなどに照らすと無理もないと考えられる一方で，議長応接室で賄賂と疑われる現金入りとおぼしき封筒を差し出されたことやその後も現職の市長に対して賄賂が渡されるかも知れないといった場に居合わせるといった特異な体験の核心部分については明確に供述していることからすると，その証言には高い信用性が認められる。もっとも，Ｌ１市議の証言内容は，甲から封筒を差し出された日付につき平成１２年７月２９日ころとして甲の捜査段階の供述内容等と完全に一致しているわけではないが，日付の感覚それ自体に狂いが生じやすいことが一般に指摘されている上，同証言も日付について含みを持たせた言い方をしていることや甲とのやり取りについては順序立てて具体的かつ明確に供述されていることからするとその証言全体の信用性を損なわせるような性質のものではないというべきであるし，その他の部分は，前記の信用性の高い甲やＧ１の捜査段階の各供述内容，Ｇ１の手帳の記載内容や後のｅ１の能力審査のランクの向上の事実等とも符合しており，とりわけ，Ｌ１市議においては，ことさらに虚偽の事実を作り上げて，選挙で自分を応援してくれていた甲や一時は政治的に対立する関係にあったものの平成１１年ころからは良好な関係にあった被告人を重罪に陥れる理由や利益は全く窺われないのであるから，この点からもＬ１市議の証言には高い信用性が認められる。
６Ｅ１市議（Ｅ１）の供述内容
()Ｅ１市議（Ｅ１）の捜査段階の供述内容1
平成１２年３月６日，ａ１市ｃ２のスナックで，顔見知りの甲から「ｒ１のｊ１を買って，その跡地にマンションを建てたい「建築確認）申請の関。」，（係で，市長が判を押してくれるように頼んでもらいたい「地元が反対した。」場合，力を貸してもらいたい」と相談を受けた。私は，同月上，中旬ころ，。被告人に「市長，ｅ１が，ｒ１のｊ１のあとにマンションを建てるんで，許可の判押してやってもらえませんか」と頼んだところ，被告人は，私が見せた。甲の資料をぺらぺらとめくっただけで「いいですよ「要件さえそろえば判，。」押しますよ」などと言っていた。。
ところが，その数日後，被告人が，突然「ｊ１を保存したい」などと言，。い出した。私は，びっくりして，ｅ１にマンション建てさせてやって欲しいと言ったが，被告人は，反対運動が起こっていることなどを上げて，あくまでｊ１を保存したい様子で，ｅ１にｊ１を保存するように説得するようにと言って来たので，私は，業者であるｅ１にｊ１を保存させるのは無理なので，市が買うようにと勧めたところ，被告人は，このころからｊ１を買いたいと言い出した。


被告人が買いたいという意向を表明したことから，私は，被告人の側近で私とも親しいＦ１を同席させて，同月２２日，料亭「ｐ１」で甲らと会った。このとき，私は，ａ１市がｊ１を購入する意向である旨を甲に伝えたが，甲はなおもその土地にマンション建設をしたいと話していた。Ｆ１は，ｅ１にマンションを建設されたら困ることから，建築確認申請を提出しても被告人は判を押さない可能性が高いというような話をした。結局，このときはａ１市が買うという話もできず（建築確認申請に）判を押すと約束することもできず，どっ，ちつかずの中途半端な話で終わった。
その後，甲からＦ１の話の真意について尋ねられた際，私は「市長は，ｊ，１を買いたがっているが，まだはっきり決まったわけではないから，Ｆ１さんは立場上あれしか言えなかったんや「でも，市は，ｊ１を買ってくれると。」思う」と説明して納得してもらった。。
同年４月になってからも被告人はｊ１を保存したい，ａ１市で買いたいという話をしていたことから，甲にその話を伝えていた。同月中旬ころ，甲から，「マンション建てたら，３億円くらい儲かる「近隣の取引で，坪６０万か。」ら６５万の取引があった。ｊ１は１０００坪近くあるから，６億か６億５０００万円くらいになる」などという話が出たので「できるだけ，高く買うて。，もらえるように市長に言っておくわ」と答えると，甲は「よろしくお願い。，します」と言っていた。その後，被告人が（ｊ１を）４億円くらいで買い。，たいと言ってきたとき，甲から聞いたこれらの話を伝えた。同月下旬ころから５月初めころ，被告人が４億５０００万から６０００万くらいでｊ１を買いたいなどと具体的な金額を口にしたため，私は，同月の連休明けころ，ａ１市ｔ１にある甲の知り合いのマンションの部屋で甲と会い，被告人から任されてきたとして，被告人から聞いていた金額を伝えたが，甲から総額４０００万円くらいの経費がかかるという説明を受け「図面を２回も書，いている「もっと高い金額で買って欲しい」などと言われたので，私は，。」。「市長も，非公式やけど鑑定しているみたいや「高くても５億までやろ」。」。などと説明したが，甲が困っている様子を見せたので，甲に「市が買うんやったら絶対値段つり上げるよ」と言った。このとき，私は，ｅ１がｌ１からｊ。１を購入する金額やｅ１が土地購入後のマンション建設資金として借りた資金を既に返却したとも聞かされた。
同月１０日，ｊ１の購入をａ１市が検討しているとの記事がｄ２新聞に掲載されたことで，甲から抗議の電話がかかってきたが，被告人の考えがよく分か，「（）（   ）。」らなかったので市長   被告人には市長被告人   の考え方があるんやろと話をごまかしたが，被告人との意思疎通ができているのか疑問を持たれていると感じ，私は「市は買ってくれると思うよ「市が買うんなら，僕は汗か，。」いてでも市長（被告人）に高く買ってもらえるように説得するよ」と言い，。甲に被告人と会ってみるかとたずねると，甲も私のことを信用してくれた様子で，結局，甲が被告人と会うことはなかった。
同年６月１４日ころ，私は，市民会館で被告人と会ったとき，被告人から４。，億７０００から８０００万円くらいの金額でｊ１を買いたいと言われた私は甲がマンションを建てれば３億くらいの儲けがあることから，６億円くらいで買うようにと被告人に話していたこともあり，また，この金額を私が伝えてもどうせ甲に断られると思い「買うんやったら，ええ値で買うたらなあきませ，んよ。そんな値段やったら，僕から甲社長にはよう言わん」などと言うと，。被告人は，私の目の前で誰かに電話をかけて鑑定士に金額を聞くよう依頼している様子であった。
その日か数日後以内くらいに，甲から呼び出され，被告人がｌ１とｅ１との売買を邪魔しに来たと言って怒られた。私は，ｅ１から４億８０００万円くら「。」いの金額で購入したいと言ったその日にｌ１に行ったと聞いて知らなんだと言うほかなく，また，甲から「ほんまに市はｊ１を買ってくれるのか」，。，，「。」と迫られたが被告人の気持ちが分からなくなったのでそんなこと知らんと答えるほかなかった。
，，「，。」私は腹が立ったことから被告人に会いに行き   市長変なことしたなあ「昼間会った時，ｅ１から買いたいと話しといて，舌の根も乾かんうちにｌ１へ直接話しに行くというのはどういうことですか「横取りする話はおかし。」いんちゃうん」と問いつめると，被告人は手付金の確認に行っただけだとな。どと言っていたが，なおも抗議すると「悪かった」と答えていた。。同月１９日，被告人が，市議会において，ａ１市でｊ１を購入したいが，既にマンション業者が購入することになっているからａ１市で購入することは難しいと答弁したため，私は，ａ１市がｊ１を購入することはなくなったと諦めかけていた。しかし，同月２０日，突然，被告人から，電話で，特別な起債を見つけたことからｊ１を買うことができると告げられ「すぐに社長に連絡を，取って下さい」などと言われた。。
同月２１日午後３時か４時ころ，甲を市長室に呼び出し，私もそれに立会った。被告人が，ｅ２ビジョンについて話したり，甲がかつて甲の祖父がｊ１を所有していたことなどを話した後，被告人が「ｊ１は復元する」   「ｊ１を，。４億８０００万円で売って下さい」と言い出した。私も被告人に口添えした。ところ，甲は「市長（被告人）の言い値でええよ「ただ，買うのであれば，。」早く買って欲しい」と言い，４億８０００万円でｊ１をａ１市に売ることを。承諾した。
被告人は「明日の議会にかける「議会で賛成をとって契約したい   」な，。」。どと言い，昀後に「１億円のもうけで勘弁してください」と甲に言った。こ。，，，れは私が   ｅ１はマンションを建設すれば３億円くらいの利益が上がるから６億円くらいでｊ１を買ってやって欲しいと言っていたことに対して，儲けが１億円で勘弁して下さいと言ったものだと思う。


このとき，私は，９月議会に提案すればよいと言ったが，被告人は６月議会に提案すると言うので，次は私が議会で頑張る番だと思い「そしたら，委員会は私が何とかします「任せといて下さい」と言った。同月２２日に市長か。」。らｊ１の買収の案件が議会に上程され，同月２６日に総務委員会で審議された後，私が反対の委員を説得して，賛成してもらえるように根回しをした。()Ｅ１市議（Ｅ１）の捜査段階の供述の信用性2Ｅ１市議の捜査段階の供述内容は，甲からマンション建設に関する依頼を受けてからその後ａ１市がｊ１跡地を取得するに至るまでの紆余曲折をたどった経過や自ら積極的に被告人にｊ１の買収を働き掛けたりした際の被告人とのやり取りの状況などが，当時の心情を織り交ぜながら自然な流れの中で具体的かつ詳細に明らかにされており，実際に体験したものでなければ容易に語り得ない臨場感と迫真性を有している上，信用性の高い甲の捜査段階の供述内容はもとより，新聞記事の掲載状況や市議会の審議状況等とも非常によく符合していることや被告人と親しい関係にあったＥ１市議がことさら被告人に不利な供述をする理由や必要性も見当たらないことから，その信用性は高いというべきである。
()Ｅ１市議（Ｅ１）の公判証言3
アＥ１市議（Ｅ１）の証言内容
既に記憶が曖昧となっているが，当時使っていた手帳に記載があることから，平成１２年３月６日，甲と会っていると思う。その際，ｊ１の土地にマンションを建設するにあたっての許認可において，被告人にスムーズに判を押してもらえるように協力して欲しいといった内容の話があり，その旨を被告人に伝えた。
同年３月ころ，Ｆ１らとともに甲と「ｐ１」で会ったが，このときは建築確認申請の話程度で，ａ１市がｊ１を買うなどということは全く話に出ていない。捜査段階の供述内容は，ａ１市がｊ１を購入する意向があって，そのことをＦ１に説明してもらうために来てもらったなどというものになっているが，それは捜査官からＦ１がそういっていると言われたためそうなっている。
被告人が，ｊ１を保存するためにｊ１を買いたいと言うことはあったが，財源のない具体性を欠いたものであった。被告人がｌ１へ行ったことについて甲から抗議があり，私も被告人に抗議をしたが，このとき（私の方が），許認可をお願いしている立場であったから元の持ち主の所へ行くのはおかしいとは言ったものの，市が横取りする話はおかしいなどとは言っていない。甲には，ａ１市が買いに来れば，その購入金額が合えば売ったらいいし，，，，値段が合わず自分でマンションを建てるならそうすればよい   そのときは私は，市長に対して（建築確認申請の）認可の申請を強く求めます，と話していた。
同年６月２１日までは，被告人からｊ１を買いたいという具体的な話は一度もなかった。ａ１市の買値はその日ではなくて，後日の交渉で決まったと思う。甲からはｊ１を幾らで購入したかなど聞いておらず，ａ１市が買うとしても４億数千万しか出せないと被告人がいうので，２億円くらいの利益の上乗せがあるであろうから６億円くらいで市が買うというのであれば，甲にも説明できる金額だと考えていた。
検察官から事情聴取を受けた際に，ｊ１をａ１市が買ってやって欲しいと思っていたので，ａ１市でｊ１を購入したいという連絡を被告人からの聞いたときは嬉しく思ったという内容の供述調書が作成されているが，そのように思ったことはなく，その点については何度も抗議したが，結局，そういう調書に署名指印した。捜査段階の供述調書の内容は，自分の記憶が曖昧であったことから，捜査官から他の人がこう言っていると言われ，そうですか，，。ならそのとおりでしょうということでそのような内容の調書が作成された
イＥ１市議（Ｅ１）の公判証言の信用性
Ｅ１市議の公判証言の内容は，当時，新聞紙上に掲載されるなどして世間の注目を浴びていたａ１市によるｊ１跡地の購入に関わるもので，甲の依頼の下に，ａ１市がｊ１を購入するようにと被告人らを説得し，あるいはその過程で一貫しない被告人の言動をたしなめるなどした経緯や状況を述べるものであり，その内容の特異性に照らせば比較的記憶に残りやすく，また，他の体験との混同も生じにくいとみられる性質のものであるのに，終始，断定を避けており，捜査段階における明確な供述内容と対比すると曖昧な内容の証言に止まっており，体験時からの月日の経過を考慮しても相当に不自然さが窺われる。しかも，Ｅ１市議は，捜査段階の供述内容から変遷した部分については，それらの供述調書が作成された際，すでに自己の記憶が曖昧となっていたので，捜査官から他の人の供述内容というのを教えられ，その人がそれで良いのならよいと考え，そのような内容の調書に署名するなどしたなどと証言しているが，調書作成当時も市議会議員を務めており，ａ１市と甲との間でのｊ１を巡るやり取りにおいて重要な役割を果たした者としては余りにいいかげんで無責任な説明内容である上，ｊ１跡地をａ１市が購入した本件において，捜査段階においては被告人に不利益な内容をも供述しているのに，これと対応する事項について被告人が述べた内容として調書化された部分は皆無であるなど，Ｅ１市議が証言する捜査段階の供述調書の作成過程の説明は不自然，不合理といわざるを得ない。翻って考察するに，Ｅ１市議は，甲がａ１市にｊ１跡地を売却する際の初期段階から関与しており，その経過をよく知る者として贈収賄事件の証人の中で極めて重要な地位にあったことから，その証言内容如何によっては同事件の帰趨を大きく左右すると共に，現職市議会議員としての自分の世評にも悪影響を生じさせるおそれもあった上，本件当時現職の市長であり，今なお市議会議員の地位にある被告人と親しい関係にあることから，被告人の面前で被告人にとって不利な内容の証言をすることを躊躇し，真実を語ることをためらったものとみることができる。
()そうすると，Ｅ１市議の捜査段階の供述内容の信用性は高い一方，これに4反するＥ１市議の公判証言部分の信用性は低いといわざるをえない。
７Ｓ１の供述内容
()Ｓ１の捜査段階の供述内容1


私はｅ１で常務取締役として一人で経理を担当しており，甲と２人だけで社長室の金庫を管理していた。平成１２年８月３日の午前中，Ｇ１に社長室の金庫から紙袋を取り出し，手渡したことがある。私の記憶ではｅ１の業者間の役員会がｅ１の会議室で行われた日の翌日に手渡した記憶があり，ｅ１の役員会は第１水曜日の午後７時が恒例となっており，同月２日が第１水曜日にあたるからこのようにいえる。当時，銀行印を社長室の金庫に毎日しまってから帰宅していたが，同月２日の夜，金庫を開けたときは，金庫内に紙袋を見た記憶がないので，同日夜に甲が自ら入れたのだと思う。そして，翌３日は，前日の役員会で決まった知事選出馬候補の応援会の案内状や会場となる「ｆ２」の予約業務などをしているときに，Ｇ１が私のところに来て「社長（甲）の言ってるやつをちょうだい」などと言ってきた。甲から金庫の中の紙袋をＧ１に渡す。ように言われたのが，前日（２日）か当日（３日）朝かははっきりとは覚えていないが，甲の指示なく渡すことはない。
同年６月に社員旅行として，韓国へ行った際，その数日前に甲から指示を受けて，２００万円をｍ１銀行ｎ１支店の甲個人名義の口座から引き出し，銀行の封筒のまま直接甲に手渡した。私は，韓国でも，帰国してからも２００万円を預かってそのお金を銀行に入金した覚えはない。
同年２月，当時，会社がリースを受けていたｕ１のリースを取りやめることとなり，その車自体は，社員のＲ１がｗ１を通じて購入することとなった。そのとき，甲が車両代や諸費用などを合わせて合計１８１万７７８８円を立て替，，，えることとなり私が   ｇ２信金ｈ２支店から１８０万３７３８円を引き出し不足分のお金を足して支払った。そして，同年３月ころになり，Ｒ１のローン契約がｗ１を通じて組まれたことから，甲が立て替えていたお金をｗ１のＢ２さんが封筒に入れて持ってきてくれた。この金は甲が立て替えていたお金であると分かったので，封筒に入れたまま社長室の金庫に入れた。封筒の中を見たわけではないが，手に持った厚さなどから，その中には，１万円札１００枚束とバラの１万円札が数十枚入っているとわかった。その後，社長室の金庫の中には，その封筒が半年ほど入れっぱなしにされていたが，同年８月初めころから見当たらなくなった。この封筒の行方について気を揉んでいたので，封筒が，，，，見当たらなくなってから２   ３日して甲にその封筒の所在を尋ねると甲は，，何に使ったなどと口にして言わなかったが私の方を見てニタッと笑ったので私は，甲が封筒を持ち出したと分かり安心した。
()Ｓ１の捜査段階の供述の信用性2
，，Ｓ１の捜査段階の供述はｅ１における日常的な現金管理の方法のみならず平成１２年８月２日から同月３日にかけての現金管理や封筒に入った現金が金庫からなくなったことに気付いて気を揉んだり，その原因を知って安心したりした状況などが具体的に供述されており，ｅ１において，甲以外に現金管理が可能な唯一の役員ないし社員として稼働していた状況等が極めて詳細に供述されていることに加え，信用性の高い捜査段階の甲の供述内容やＧ１の供述内容のみならず，関係金融機関の現金出納状況等とも符合していることに加え，Ｓ１は，平成２年からｅ１の役員・従業員として，ｅ１代表者甲の下で長年にわたって稼働しており，虚偽の事実を作出してまで恩義のある甲や市長であった被告人を重罪に陥れる利益や理由は全く窺われない上，Ｓ１は，平成１４年１１月ころから警察等において取調べを受けていたところ，その当時，甲に対して捜査機関による捜査が進められていたことを知った上で前記のような供述をしていることに照らすと真実を記憶のままに語った可能性が高く，その信用性は高い。
()Ｓ１の公判証言3
アＳ１の公判証言の内容
これに対して，Ｓ１は，当公判廷において「金庫内にあった数百万円の，金がなくなったのは，平成１２年の秋か冬のことだった「金庫の中に紙。」袋が入っていたことはなく，平成１２年８月３日にＧ１に金庫から紙袋を取り出して渡したことはない「警察署等においては，意に添わない調書が。」作成されたが，その際，調書の訂正ができるとは知らなかったし，逮捕されるかもしれないという恐怖の中，早く取調べが終わって欲しいと思って署名した」などと証言している。。
イＳ１の公判証言の信用性
しかしながら，Ｓ１の公判証言は「金庫の中に入っている紙袋を渡した，ことはなく（検察官に対して）何度も，金庫の中に紙袋が入っていたこと，はないと申し上げてきた」などと述べる一方で「検察官の取調べの際に，。，紙袋は金庫の中に入ってなかったという話はしていない」と証言したり，。平成１５年１月に行われた検察官による取調べでは，取調べが早く終わって欲しいとの思いから，警察で認めた内容のとおり，検察官に言われるまま認めたなどと証言し，本件における重要部分についての証言内容に変遷が認められるなど，一貫性がなく，総じて曖昧，不明確なもので，体験時からの時間の経過を考慮しても相当に不自然な内容である。その上，Ｓ１自身，自己が述べた内容と異なる供述調書が作成されたとするＣ２警察官からの取調べ時においても，警察官の口調は穏やかであり，賄賂やｅ１のお金や経理等の関係で取調べを受けているという認識の下に取調べを受けていたなどと公判廷において証言しているのであるから，捜査段階の供述内容を公判における証言において変遷させた理由にも合理性が認められないというべきである。また，Ｓ１は，供述を変遷させた経緯について，自分が甲に不利な供述を捜査段階でしていたことが甲の母親に知られてしまい，甲の母親から，甲に不利な供述をしないように迫られた旨証言していることに加え，Ｓ１と甲との人的関係やその地位から，甲や同人と対向犯の刑責を問われている被告人の面前では，同人らに不利な内容の証言をすることは困難と窺える状況があったと認められる。
()そうすると，Ｓ１の捜査段階の供述内容の信用性は高い一方，これに反す4る公判証言の信用性は低いとみるべきである。
８収賄事件小括


以上のとおり，平成１２年８月３日，被告人に対してｊ１跡地の買収のお礼等の趣旨で現金３００万円を供与したという甲の捜査段階の供述自体の信用性は極めて高い上，それによく符合する内容のＧ１の捜査段階の供述及びＬ１市議の証言並びにＧ１の手帳の記載等によって，現金収受場面を中心とする情況事実が相当程度裏付けられている上，甲が被告人に賄賂を渡すに至った経緯のみならず賄賂の原資やそれが入った紙袋の移動状況等についても，この点に関する甲の捜査段階の供述と整合性を有するＬ１市議の証言内容やＧ１及びＳ１の各捜査段階の供述によって合理的に説明ないし裏付けが可能であるから，同日，ａ１市役所市長室において，被告人が，甲から，賄賂として現金３００万円を収受したという事実の存在が強く推認される。
９被告人の弁解供述の信用性
被告人は，捜査段階から甲から賄賂を受け取ったことはない旨一貫して供述し犯行を否認しているところ，当公判廷における罪状認否において，平成１２年８月３日には，甲やＬ１市議とは会っていないし，ｊ１跡地についても，私の方から甲に無理に頼んで希望を大幅に下回る価格で売却してもらったもので，その便宜を図ったことはない旨供述したほか，概要，以下のとおりの弁解供述をしている。
()被告人の弁解供述の内容1
平成１２年３月初めころ，市長室を訪ねてきたＩ１からｊ１がマンションになるという話を聞き，私は，日頃からｊ１付近の風情を非常にいいと思っていたため，内心困ると思った。そこで，Ｉ１からｒ１連合自治会においてもｊ１にマンションが建設されることには反対であると聞いたので，私もこの問題には前向きに対処しようという気持ちになり，Ｉ１に対して，その旨を陳情書等の文書にして提出するよう促したところ，同年３月２７日，面会に来たｒ１連合自治会の人から陳情書が提出されたため，私はこれに前向きに対応する旨答えた。
（），，，それから程なくして３月末から４月初め   Ｅ１市議が図面等を持参しｅ１がｊ１の土地にマンションを建築するに際しての建築確認許可申請を下ろして欲しいということで来た。
，，，私は知人から   ｅ１にはマンション建設ができないと聞いていたことからｅ１は（ｊ１取得の）契約をしていないにもかかわらず，地元の反対運動をあおって市へ売り込みをかけるのではないかと思い，マンションが建設されることについては半信半疑の状態であった。同年４月中旬，Ｉ１からｅ１が手付をうっていると教えられたものの，信じ難いと感じた。ｊ１の保存に前向きに対応すると自治会等に説明したことなどから，この時期ころには，昀終的にはａ１市で買収をするなどしなければならないかななどと考えていた。同年５月１０日付ｄ２新聞にａ１市がｊ１の買収を検討しているといった内容の記事が掲載された。ｊ１をａ１市で買いたいという趣旨のことも誰かに話した記憶はないものの，これは市役所内のエレベーターあたりで不用意に話していたのが聞かれたのかも知れない。
同年６月中旬ころ，Ｅ１市議が市長室へ来て，ｊ１にマンションが建設されてもいいのかと言ってきたことから，私は，引きずられるように本音が出てし，。，，   ，まいｊ１を保存したい旨伝えたすると   Ｅ１市議は保存するのであれば市が買うしかないと言った。それで，幾ら位するのかとＥ１市議に突き詰めると，坪６５万などと言っていたため，Ｅ１市議は売り込みに来たものと思い，，，，，不信感が生じ   あの辺りであればせいぜい坪４５６万と思ったから電話で。，，（），Ａ２に鑑定をとってくれと指示したそして   その後すぐ同月１５日ころｌ１のＫ１のところへ行くと，既に手付の授受を終えていると聞いたので，腹立ち紛れにｅ１ではｊ１の売買代金の決済はできないと言った。ｌ１から出て公用車に乗るなり，Ｚ２特別秘書に電話をし，ｊ１にマンションを建設して採算が取れるか確認したが，採算が取れると聞き，このままではｒ１にとって大きな禍根を残すと考えた。
私がｌ１へ行った翌日，Ｅ１市議が怒って電話をかけてきた。このときは，Ｅ１市議は売り込みに来たと思っており，不信感を持っていたので，ｌ１へ売買事実の確認へ行っただけと答えた。
私がｌ１へ行ったことで，ａ１市に買う意思があるとｅ１に伝わるのではないか，そうなると市が購入する際に足元を見られてしまうと考えた。そこで，同月１９日，議会で一般質問があり，あらかじめＭ１議員にｊ１について質問して欲しいと頼んでおき，その質問に答えて，買収は難しい旨答弁した。同月２０日午後，ｌ１のＫ１社長に電話をかけると（ｊ１売買の）決済を，終えたと聞かされ，ショックを受けた。そこで，Ｅ１市議に依頼し，ｅ１に連絡を取ってもらって面談の機会を手配してもらった。同月２１日，Ａ２から，ｊ１は土地の見方にもよるが，坪５５万円くらいまでなら出せるので，５５万円以上は絶対に言うなといわれた。同日，Ｅ１市議と共に，市長室で甲と面会をし，ｒ１に対する思いを切々と訴えると共に，ｊ１に対する甲の思いを聞くなどしていた。当初，甲は，私の話を憮然とした表情で聞いていたが，３，４０分くらい経過したころから，ぽつぽつと話をしだしたので，私は「これだったら落とせる」と思った。Ｅ１市議も，ａ１市に売っちゃってよなどと説得してくれ，さらに甲に対し「あんた，市とけんかしてまでそこまで金もうけし，たいんか」というようなことまで言ってくれた。私が，思い切って一つ値段をぱすっと提示して売ってもらおうと，坪４９万円でどうかと尋ねると，甲は，，「，」，苦虫を潰したような表情で   もうあんたに負けたよというような表情で「市長（被告人）に任せるよ」と言い，ａ１市が買うこととなった。私は当初は９月議会でも良いかと思ったが，甲は，依然としてぶぜんとした表情のままであったから，甲の気持ちが変わったり，より高い値で買い受ける人物が現れないように，９月議会ではなく，翌日，既に開催されていた６月議会に追加議，「」。，案として提案することとし   明日追加議案で提案しますと伝えた甲とは１時間から１時間２０分程度話をしていたと思う。
甲との面談を終え，秘書室へ行ってＡ２に連絡を取ってもらい，追加議案提出の準備をした。この機会を逃したらｒ１に大きな禍根を残すと思い，関係者を説得した。


同月２２日朝，市役所において，Ａ２から政策調整会議の準備をしている段階で，公社の先行取得にあたっては更地でなければならないことが分かり，売主において解体してもらうため解体費を金額に上乗せする旨伝えられて承認した。これは，Ａ２がその裁量で自分が責任を持つからという格好でしたのではないかと思う。同日，政策調整会議を朝一番に行っている。私は，秘書のＯ１に頼んで訪問者の名簿を作成していた（市長面談等整理の）。，，，タイトルのパソコン中のデータのこと   これには面談した人を個人団体企業等に分類するなどして，いつ面談したかなどを記録し，選挙等において活用しようとしていた。同年８月３日の面談の記録として，Ｄ２土地家屋調査士（株式会社ｉ２の人）との記載があるが，その日に面談したかなどは今となっては記憶にない。面会簿には，しょっちゅう来ている人については，記載がない場合もある。同年６月２１日に甲と面会したときも，急きょ自分から甲に来てもらい，５時１５分以降に面談したので残っていないと思う。同年８月３日には甲と会っていないし，甲からお金をもらってもいない。お金をもらう理由もない。平成１２年において，ｊ１の件でＬ１市議と連絡を取ったことはない。Ｌ１市議から頼まれてｅ１ないし甲との面談，面会の予約をしたことは一切ない。ｅ１はＬ１市議の支援をしていたとＥ１市議から聞いていたので，Ｅ１市議から許認可について頼まれた際，Ｌ１市議がどうして何も言わないのかなと疑問に思ったことがある。同年６月２１日以降，甲と会ったのは計３回だけで，１回目は，同年１１月８日ころ，右翼について話をした。２回目は，平成１３年４月以降ころ，甲からｊ１の工事をさせて欲しいなどと話があり，３回目は，平成１４年春（３月）ころ，屏風の寄付を受けたころから，その感謝状を贈呈した。
平成１２年７月１３日，ｅ１の名前が面談の記録にあるが，面会したという具体的な記憶はない。ただ，Ａ２から，ｅ１が支払を２回に分けて行って欲しいと言っていると聞いたことがあり，そのことかとも思う。市長に再任した直後から，自己が市長室で面談するときは，業者に限らず全ての場合に職員か審議監を同席させ，賄賂を授受しているなどとあらぬ誤解をされないようにしていた。相手の状況を見て，途中退席を命じることはあったが，議員と会うときにも通常は同席してもらっていた。捜査段階で，甲とｊ１の売買代金を決める際，金額を２万円ずつ下げさせ，昀後に，坪当たり５０万円から後，更に１万円下げさせたという内容の供述をしているが，捜査官の誘導によるもので，甲の供述内容である１回で金額を提示したのではないかと捜査官から追及を受けたか否かは覚えていない。坪当たり４９万円と決めたが，これはＡ２に行わせていたつかみの鑑定（３７万円な・・・
いし５５万円）の範囲内であるが，このときの鑑定人の名前等の実務的なことはＡ２に任せていたので分からない。
()被告人の弁解供述の信用性2
被告人の弁解内容の骨格は，平成１２年８月３日に甲に会ったことはないとするもので，当時，被告人がＯ１に指示して作成していた面会者の名簿にもその日に甲と面会した旨の記載がない点や前記の甲の公判供述内容，Ｇ１の昀終的な証言内容等とも一応符合するものである。
しかしながら，被告人は，同日に甲と会っていないと明言するものの，それを裏付ける根拠やその日の出来事や具体的行動については記憶がないなどの曖昧な供述に終始し，合理的な説明が出来ていないことに加え，ｊ１を市で買い上げなければｒ１の将来に大きな禍根を残すことになるとして，ｊ１の買収の検討を進めていたというにもかかわらず，その具体的場面やその当時の判断の根拠については，Ａ２に任せていたので分からない，あるいは記憶にないなどと述べるにとどまっており，被告人が説明するｒ１地域への思い入れとその時点での言動やその記憶との間に合理的に説明し難い不自然なかい離が窺われる上，そのような被告人の思い入れに基づき，甲と交渉して市がｊ１跡地の購入を決定する際にも，金額の決定の方法や経緯については捜査官に誘導されたため値切った内容の供述調書の体裁になってしまったと供述しているなど，極めて不自然かつ不合理な内容となっている。また，被告人は，ａ１市がｊ１を購入する意向があるということは平成１２年６月２０日ころまでは誰かに話した覚えがないなどと供述する点については，Ｑ１において被告人が話した内容を書き留めたものである旨説明しているＱ１が本件当時使用していたノートの平成１２年４月５日欄の記載内容やその説明内容と符合しない上，同年６月２１日，甲と面会した際，坪４９万円と話をしたとする点については，Ｅ２が作成した案件付議申請書等において，市の購入金額が４億８０００万円と明記されていることや審議監らが翌２２日の政策調整会議に付するために検討した際，４億８０００万円という金額が出ていたことと符合しないなど，被告人の供述は客観的な証拠や事実経過と大きく整合性を欠いているばかりか，前記のとおり，信用性の高い甲の捜査段階の供述等とも一致しないものであるから，その信用性は極めて低いとみるべきである。
１０弁護人らの主張
弁護人らは，Ｇ１の手帳の平成１２年８月３日欄の記載はｉ２のＤ２らが被告人と面会する予定を記載したもので，同日午前１０時３５分ころには，被告人は市役所市長室において収入役のＦ２の立会の下，Ｄ２らと面会しているため甲と面会することはあり得ないし，被告人は市長室において業者等と面会する場合には，不正がないようにするため必ず市の職員を同席させていたため，甲及びＬ１議員の３人だけで会うこともあり得ないから，被告人には犯行の機会はなく，被告人が甲から平成１２年８月３日に現金３００万円を受け取ることもあり得ないとし，さらに本件は後記の背任事件と併せ，甲の形式的微罪による別件逮捕に端を発した捜査機関による違法不当な政治介入である旨主張する。
()Ｇ１の手帳の記載について1


アＧ１の手帳に関し，Ｇ１は，当公判廷において，捜査段階の供述を大きく翻し，昀終的には自己が使用していた手帳の平成１２年８月３日の欄の記載は，ｉ２のＤ２らの予定を記載したものであり，その記載はｉ２の事務所で記載したものだと思うが，それをいつ記載したか，また，そのときＤ２以外に誰がいたかなど覚えていないとし，手帳のその日の記載がＤ２の予定を書いたものだとすると，自分はその日には市役所には行っていない筈だし，同年７月３１日にも市役所でＬ１議員に会ってもいないと思うなどと証言している。
しかしながら，Ｇ１は，当時ｅ１の正社員として勤務しており，ｉ２においては名目的な発起人になっていたに過ぎないと認められるのに，常時行動を共にしていたわけでもないＤ２らの予定を日頃から使用している自らの手帳に記したものであるとするなど，Ｇ１の証言は，その内容自体相当に不自然かつ不合理な内容であるし，その証言は，被告人に賄賂が供与された日の出来事などを詳細に明らかにした捜査段階の供述を翻してなされているところ，Ｇ１は，捜査段階の供述を転じさせた理由として，平成１５年７月９日の昀初の証言当日の朝，Ｙ１弁護士から，市役所の来庁者名簿とｉ２の約款か何かの書類やＦ２の名刺を見せられ，またそのときの事情を聞かされたことによって，前記手帳の記載がＤ２らの予定を書いたものであったことを思い出したなどと証言しているところ，Ｇ１は，証人尋問中においてさえも，検察官による主尋問に対しては，同月８日に検察官から証人テストを受けた際，手帳の平成１２年８月３日の記載がｉ２のＤ２らの予定を記載したものである旨の弁護側の主張の骨子に沿う新聞報道がなされていたのも既に知っていて，検察官からもそうではなかったかと確認されたが，それによっても手帳の当該記載がＤ２らのものであることを思い出さなかったと証言していた上，昀初の証言前日までの記憶だと留保はつけながらも捜査段階とほぼ同，，じ内容の証言をしていたのであって明らかに不合理な変遷を辿っている上公開の法廷で，贈収賄の事実をそろって真っ向から争っている自己の勤務先会社社長の甲や元市長で現職市議会議員である被告人に対して不利な内容の供述をすることが非常にためらわれる立場にあったことに照らすと，Ｇ１の当公判廷における昀終的証言部分の信用性は低いというべきである。イもっとも，Ｇ１の当公判廷における昀終的証言部分の内容は，当公判廷におけるＤ２の証言内容と符合することから，Ｄ２の証言内容の信用性についても検討を加える。
(ｱ)Ｄ２の証言内容
，，，，。平成１２年４月３日   私とＧ２Ｈ２及びＧ１とで   ｉ２を設立した設立後，市役所内の関係部署にあいさつ等を済ませたころ，土地家屋調査士であるＧ２が所属する土地家屋調査士会が国土調査の関係で被告人に陳情しているので，それを切っ掛けに面会できたらいいと考えて知人のつてをたどった。すると，私とＧ１がｉ２の事務所にいるとき，Ｈ２からＧ１に電話で面会予約がとれたと連絡があり，同年８月３日に市長と面会することが決まった。当時，私は，業務手帳等を付けていなかったことから，忘れないようにその場にいたＧ１に書いておいてくれと頼んだ。ただ，Ｇ１が実際に手帳に記載しているところは見ていない。
面会当日（８月３日）午前１０時ころ，私は，ｉ２の事務所からＧ２及びＨ２と３人で車に乗って市役所へ向かった。Ｇ１からは，その前日あたりに来られないとの連絡があった。市役所では，立体駐車場の有料駐車場に駐車し，直接，電話等の連絡をすることなく市役所４階の受付へ向かった。応接室ではなく，長いすで１０分ほど待った後，面会する部屋に入ると，収入役のＦ２が同席することとなり，Ｆ２とあいさつを交わし，名刺をもらった。その後，入室してきた被告人から，市の政策などについての話を聞いたが，その内容は覚えていない。被告人からは「大変厳しい時，代やけど若い力で頑張ってよ」などと言われた。後日，３人で振り返ってみると，被告人と面会している時間は大体１０分から１５分程度であると思うが，その長さについて特に根拠はない。その後，車を駐車した立体駐車場へ戻り，市役所の駐車場を出た。このとき領収書をもらっており，それには「００年８月３日「１０時５５分出   「１０時１５分入「Ｗ，」，」，」，１６０円現」などと記載してあった。ｉ２では，領収書は全て綴って保管している。市長（被告人）と市役所で会ったことは平成１２年８月３日の１回しかない。
(ｲ)Ｄ２の証言内容の信用性
Ｄ２の証言内容は，平成１２年８月３日に市長室へ行った際の状況について時間経過等について主尋問に際しては明確に供述しており，その証言は，Ｇ１の手帳の８月３日欄の記載の理由をそれなりに説明していて，Ｆ２の名刺の存在や市役所の立体駐車場領収書の記載内容とも一見符合するものである。


しかし，その証言態度を子細にみると，検察官による反対尋問に対しては，随所において「と思います「かもしれない」などと述べて断言を，」避けるなど必ずしも明確な記憶に基づかないまま証言した節が窺える上，市長室において１回しか面会していない市長（被告人）が話した政策の内容等について記憶が完全に欠落しているほか，Ｇ１が市長（被告人）との上記面会予定を手帳に記載したとする理由の説明部分については，Ｄ２はｉ２の事務所内にいたのであるから，容易に自らメモをとることが出来る状況にあったと考えられるのに，たまたまＧ１がその場にいたというだけで，ｅ１で日常的に勤務しているＧ１が使用している手帳にわざわざこれを記載させる必要性は認められないなどの点で相当に不自然，不合理である上，同旨のＧ１証言の信用性自体が低いことは前述したとおりである。さらに，捜査段階（平成１５年１月１９日）においてＤ２に対して事情聴取を行ったＩ２警察官の証言内容は，明確で不自然なところは特に見当たらないことなどから基本的に信用性が認められるところ，その事情聴取の中において，Ｄ２が，被告人と面会したのは，平成１２年８月３日の正午近くの午前中であるが，特に根拠となる資料はなく，被告人との面会時間，，，「」，は２   ３分でＤ２が被告人に名刺を差し出しお願いします   と言い被告人は「がんばれよ」と言った，という程度であったと話をしていた，と証言していることと大きく矛盾している。加えて，Ｄ２は，Ｇ１と共にｉ２を設立し，甲が代表を務めるｅ１とも取引関係にあるなど甲とのつながりも深く，被告人に対して賄賂を供与したことを公判で強く否定している甲のため，甲及び被告人に敢えて有利な証言をする動機の存在も否定することはできず，以上の諸点に照らすとその証言内容の信用性は低いといわざるを得ない。
ウそうすると，Ｇ１の当公判廷における証言内容自体の信用性が低いばかりか，Ｄ２の当公判廷における供述内容も同様に信用性が低いといわざるを得ないことに加え，前記の領収書及びＦ２の名刺には，その受取人を特定する記載は全くなく，Ｄ２の前記証言以外にその受領状況を直接説明するものもない上，その領収書には，Ｄ２の作成していた総勘定元帳を見てもｉ２では同日中に経理処理がなされておらず，振替伝票も作成されていないことからすると，同日にその駐車料金の支出が実際になされていたかも確認することができない状況にあるし，ｉ２の総勘定元帳と確定申告書の決算書とは雑費の金額が異なっており，Ｊ２税理士が作成したという総勘定元帳の一部も補正部分しかなく，後刻の加工の可能性を否定できるだけの担保も存しないなど，領収書がＤ２らと被告人が面会した直後，その記載時刻ころにＤ２らによって受け取られたものであることを認めるに足りるだけの根拠は希薄といわざるを得ないから，結局，Ｇ１の手帳の平成１２年８月３日欄の記載がＤ２らの予定を記載したもので，甲らが同日は市役所に行っていないとする弁護人の主張は採用することはできない。
()市長室における業者等と面会に際しての市の職員の同席について2ア被告人は，市長室において被告人が面談をする際には，市職員（秘書または審議監等）を立ち会わせるシステムが存しており，平成１２年８月３日に甲とＬ１市議との３人で面会したことはないし，同年６月２１日には確かに甲と面会しているが，このときは午後５時１５分以降の面会であったため職，，員の都合がつかず職員の同席がなかったにすぎないなどと供述するところ市長公設秘書室秘書班に所属していたＯ１は，市議会議員のみが市長と面談する場合はともかく，市議会議員が業者を連れてきて被告人と面談をする場合，市の職員が必ず同席し，通常は収入役（Ｆ２）が，場合によっては審議監が同席するとし，同日，甲が被告人と面会した際，市の職員が立ち会った，，か否かは覚えていないものの５時以降の面談については異例のことなので原則が適用できてはいなかったなどと被告人の供述内容と一見符合する証言をしている。
イしかしながら，Ｏ１は，捜査段階においては，面会者の用件が分かっている場合は担当審議監や担当部局の担当者が立ち会い，用件が不明な場合はＡ２に相談して立ち会いの必要の有無を決めてもらっており，被告人の後援会関係者や親しい方等の場合は審議監等は立ち会わなかったし，被告人が希望する場合も審議監等は立ち会わなかったと供述した上，被告人とｅ１との面会日程を組んだことは２回あり，１回目はａ１市がｊ１を買い取ることが決まった直前の日，２回目はａ１市がｊ１を買い取ることが決まってからで，Ｌ１市議からの申し込みによるもので，Ｌ１市議からの申し込みであれば用件を聞かないことも多く，Ｌ１市議が立ち会うのであれば審議監は立ち会わないことが多いので，このときも用件は聞いていないと思うし，審議監も同席していないと思うなどと供述している。捜査段階のＯ１の供述は，具体的かつ明確で，Ｌ１市議らの証言内容とも符合することから高い信用性が認められる一方，その公判証言は，本件において一つの争点となっている市長面会の立ち会いに関する一定の基準の有無，内容といった重要部分についてその内容を大きく変遷させている上，Ｏ１は，被告人の秘書官として約３年半その身近で働いていた者であり，証言当時も依然として市職員として勤務を続けていたところ，その証人尋問前に被告人の弁護人から依頼を受けた市職員から数回にわたり捜査段階の供述内容について話を聞かれ，捜査段階の供述内容が誤っているのではないかと確認されたとも証言しており，これらの事情が公判証言の内容に影響を与えた可能性も考えられるから，その信用性は低いとみざるを得ない。
これに加えて，被告人においても，捜査段階においては，自己が職員を立ち会わせるか否か決めていたとして，その公判供述のような厳格なシステムが存在するといった説明は全くしていないのであって，上記の公判供述は，市によるｊ１の購入金額決定の経緯とも併せ，本件において重要な部分につき供述内容を変遷させたもので，その変遷の理由についても何ら合理的根拠が窺われない。
ウまた，被告人は，平成１２年６月２１日の甲との面会は午後５時１５分以降であったと供述するが，この点については，その際に面会した甲及びＥ１がいずれも捜査段階において午後３時ころから午後４時ころのことと供述していて，Ｑ１も執務時間中にＡ２から４億８０００万円でｊ１を購入すると聞いた旨これらに沿う供述をしていることと符合しないのであるから，この点についても被告人の供述内容は信用性が低く，そのような事実を認めることはできない。
(3)小括
そうすると，被告人と甲間においては，現金を授受する犯行の機会がなかったとする弁護人らの主張は，採用することができない。
(4)捜査機関による政治介入とする点について


すでに甲の捜査段階の供述の任意性の検討において明らかにしたとおり，本件においては甲と被告人との間での贈収賄事件についての捜査を目的として，甲に対する国土法違反という微罪での別件逮捕により捜査が進められたということはできないし，上記のとおり，被告人は，甲から現金の交付を受けたとして収賄事件により逮捕され，その捜査手続の各段階においても刑事訴訟法等の関係法令に違反する事情も窺われないことからすると，弁護人らの批判は当たらないし，それは後述する背任事件においても同様といえる。なお，被告人は，公判廷におけるその昀終陳述の一環として，捜査段階において，警察官から市議会議員を辞するように迫られた旨供述しているところ，そのような事情をそれまでに実施された被告人質問においても明確には供述していないのであって，それまでに供述できなかった理由も明らかにしていない上，被告人も警察官の職歴を有しており，捜査段階から弁護人が選任されていたことに加え，本件捜査の各段階において，警察官による特段の違法行為の存在を窺わせるような事情も存しないことからすると，その供述の信用性は低いといわざるを得ないから，結局，捜査の違法をいう被告人及び弁護人らの主張は採用することが出来ない。
１１総括
以上のとおりであって，当公判廷で取調べた関係各証拠によれば，被告人が，平成１２年８月３日，ａ１市役所４階市長室において，甲からｊ１跡地の買収に関わる謝礼等の趣旨で現金３００万円が在中する封筒を受け取り，賄賂を収受した事実は優に認めることができ，これに反する弁護人らの主張はすべて採用することができない。
第２背任事件
１当事者の主張
被告人は，いわゆる１事業は，自己がかねてよりａ１市長として取り組んでiきたｒ１地域の振興のためには是非とも必要であり，乙の利益を図るものではないし，１建物の賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」という   ）における賃料i，。，，等の条件についてもいずれも正当で不当なものはなく担当各部署に対応を委ね適正に議会承認等の手続を履践しているのであるから自己に任務違背はないし，ａ１市に損害を生じさせたものではないと供述し，弁護人らにおいても，被告人の供述を前提に，１事業の必要性，本件賃貸借契約の内容や決定過程をみてもi被告人の任務違背行為はなく，被告人には背任罪における故意や図利加害目的は全くないし，乙との間で共謀した事実もないとして，被告人は無罪である旨主張している。以下，これらの点に関する当裁判所の判断を順次補足して説明する。
２はじめに
そもそも背任罪は，他人のために事務を処理する者が，図利加害目的で任務に背く行為をすることによって本人に損害を与えることがその成立要件とされていて，未遂罪を処罰する規定もないことから，本件のような不動産賃貸借における借り受け側の背任罪の成否が問題となる場合には，借り受ける必要のない不動産を借り受けるという点の任務違反も考えられるものの，これが双務有償契約であることから，不動産を借り受ける条件如何が損害発生の有無を判断するための重要な点となると考えられる。すなわち，通常の経済取引における賃借条件の合理的範囲内あるいはむしろこれよりも有利な条件で不動産を借り受けることができたような場合にあっては，単に借り受ける必要がない不動産を借りたという点だけでは，損害の発生が直ちには見込めず，実質的違法性を持たない場合が十分に考えられ，逆に当該物件の賃貸借の必要性の有無及び程度に加え，その賃貸借条件が通常の経済取引において許容される範囲内を超えた場合にはその逸脱の程度如何によって背任罪が成立する場合があると考えられるところ，検察官が，本件背任の起訴状の公訴事実中で，単に借り受ける必要のないものを借り受けたという任務違反（いわば借受違反）のみならず，相手側に不当に有利な契約条件で借り受けたという任務違反（いわば借受条件違反）を問題にしているのも，このような考慮に基づくものと考えられる。当裁判所も，本件においては，借受違反のみならず借受条件違反の有無を検討しなければ，その実質的違法性の有無，すなわち本件背任罪の成否を確定することができないと考えるので，以下このような観点から，前記二つの義務違反があるか否かの検討を含め，本件における背任罪の成否について論じることとする。
３前提事実
当公判廷において取調べ済みの関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
()被告人の職務権限，職務内容等1
前記のとおり，被告人は，平成１１年１月から平成１４年７月まで２度目のａ１市長の職にあり，ａ１市長として，市の財産の管理，職員の指揮監督並びに市の事務を管理・執行する権限があり，市の健全な財政運営を損なわないよう誠実にその職務を遂行すべき任務を有していた（地方自治法１３８条の２，１４７条，１４８条，１４９条１項，１５４条，地方財政法４条等。）
()１の営業状態2i
１は，昭和８年ころ，乙の祖父Ｋ２がａ１市ｈ１番地の国有地上に建築しiた木造２階建ての別荘と，その後同所に増築した建物等で構成されているが，昭和２８年ころ，これを利用して，乙の父Ｌ２と母Ａ１が料理旅館「１」とiして営業するようになった。
しかし，昭和６０年ころ，建物内の防火設備の関係から旅館業を廃業し，以降，料亭として営業するようになり，平成３年ころにはＬ２が他界したことから，Ａ１がその経営者となった。乙は，昭和５８年ころから若女将として１iで稼働するようになったが，これまで結婚歴はなく，乙の実弟Ｂ１は，昭和６３年ころから，１で会計等を担当していた。Ａ１に対しては給料等は支払わiれていないが，乙及びＢ１には，平成１２年当時それぞれ２５万円くらいと３０万円くらいの給料が支払われていた。
１の経営は，いわゆるバブル経済崩壊に伴って次第に悪化し始め，平成９i年ころからは毎年赤字を計上するようになり，当初は金融機関からの借り入れで凌いでいたものの，平成１１年ころからはＡ１が自己資金を１の運転資金iに注入することを余儀なくされ，平成１１年に８２０万円余り，平成１２年に９３０万円余りの経費を負担していた。
()建物の状況等3
１は，長期間にわたり増築を繰り返し，主に本館，本館と接して併設されiた通称「鉄筋部分，西別館，北別館，茶室からなるものであるが（登記簿上」は全部で１３の家屋番号，大部分の建物はＢ１が所有し，乙が所有している）建物は家屋番号ｊ２番の木造瓦葺平屋建ての１棟（北別館）のみで，その面積は１の建物全体の約３パーセント程度であった。i