２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について()審決は，「引用例１発明におけるティッシュペーパー収納箱に，ティッシ1ュペーパー収納箱の技術分野の点で，技術分野の関連性を有する引用例２発明のティシュペーパー収納箱を適用して，引用例１発明において，上側係止片と前記下側係止片とによって各屈折片側に食い込む係止部が形成されるように構成し，前記両屈折片を起立させたときに，前記各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込み前記各係止部の最奥部が相互に接触して係止されるように構成し，前記両係止部の最奥部相互を繋ぐ仮想線と前記起立折目線との交差角度を，９０°より大きくし，その際に，この交差角度を，９２°～１２０°に設計上の数値の特定をなし，相違点２に係る本願補正発明のような構成をとろうとすることは，当業者ならば容易に想到し得たことである。」（審決謄本７頁第４段落）と判断したが，原告は，その判断の誤りを主張する。
()審決の上記判断は，引用例２発明が，両屈折片を起立させたときに，係止2用くぼみの最奥部で，相互に押し合うという構成を有することを前提として，両屈折片を起立させたときに，係止用くぼみの最奥部が相互に押し合うという構成を有さない引用例１発明に引用例２発明を適用すれば，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込み，両係止部の最奥部相互を繋ぐ仮想線と前記起立折目線との交差角度を９２°～１２０°に特定するという，相違点２に係る本願補正発明の構成をとることが，当業者ならば容易に想到し得たとするものである。
しかし，上記１のとおり，引用例２発明は，「各押し上げ片側に食い込む係止用凹み（係止用凹みの最奥部で相互に押し合うもの）が形成される」ものではなく，係止用くぼみの最奥部で，相互に押し合い，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込むという構成を有しないものであって，この点は引用例１発明と同様である（前記第２の３()イ(ｲ)の相違点２の認定参照）2から，そもそも引用例１発明に引用例２発明を適用する動機付けを欠くというほかない。
したがって，引用例２発明の誤った認定を前提としてされた，相違点２についての審決の判断は，誤りであるといわざるを得ない。()被告は，乙１マイクロフィルムをあげて，ティシュペーパー収納箱におい3て，両屈折片を起立させ係止が完了したときに，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込むようにすることは，本件出願時に当該技術分野において広く知られていた技術であること，不確実な係止という引用例１発明の課題点を解決するために，引用例１発明における，最奥部で相互に接触させた係止部同士の接触の度合いを，少し強くするか，少し弱くするか検討することは，当業者であれば，設計上当然行うことであるとして，引用例１発明において，引用例２発明や本件出願時に当該技術分野において広く知られていた技術を参考にして，両屈折片を起立させたときに，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込まない点を，各係止部がそれぞれ相手側の係止部に食い込むようにすることは，当業者ならば，容易に想到し得た旨主張する。アそこで，検討すると，乙１マイクロフィルムには以下の記載がある。(ｱ)「本考案は，ティシュペーパー収納箱の底部に略Ｓ字形（又は略逆Ｓ字形）の裂開可能部を設け，該裂開可能部に沿って箱底部を内側に裂開して形成される二つの舌片を互いに掛止させることによって，収納されているペーパーの持ち上げ及び支持を効果的にしたティシュペーパー収納箱を提供するものである。」（２頁最終段落～３頁第１段落）(ｲ)「第１～３図に示すように本考案に従ってティシュペーパー収納箱の底部に設けられる裂開可能部は，端辺部１，１’，側辺部２，２’，及び該側辺部に挟まれた共辺部３とから成る略Ｓ字形又は略逆Ｓ字形を成す。・・・しかして，本考案に従えば，共辺部３は，少なくともその中央部分が側辺部２，２’と鋭角を成していることが必要である。」（３頁第２段落）
(ｳ)「箱の底部に上記のごとき形状の裂開可能部を形成しておけば，第４図のように該裂開可能部に沿って箱底部を内側に裂開することによって二つの舌片が形成され，該舌片は共辺部上の一点で掛止し合うことによって箱内部に収納されているティシュペーパーを持ち上げ，支持することができる（第５図参照）。このときミシン目等の裂開によって生じた共辺部上の凸状部の存在によって舌片の掛止が一層容易になる。本考案に従い収納箱の底部に設けられる略Ｓ字形または略逆Ｓ字形の裂開可能部は，第１図に示すように，その共辺部の全域が概ね直線を成していてもよい。しかしながら，本考案の好ましい態様においては，共辺部は，その中央部分が側辺部と鋭角を成すと共に，その両端にわん曲部分４，４’（第２図参照），あるいは，側辺部と鈍角を成す折れ曲がり部分５，５’を有するようにしておく（第３図参照）。このような形状の裂開可能部に沿って箱底部を内側に裂開した場合は，生じる二つの舌片は，共辺上のわん曲部分または折り曲がり部分上においても互いに接触することができ，両舌片の掛止が一層強固になる。」（３頁最終段落～５頁第１段落）
イこれによれば，乙１マイクロフィルムには，ティシュペーパー収納箱の底部に，端辺部１，１’，側辺部２，２’，及び，該側辺部に挟まれ，少なくともその中央部分が側辺部２，２’と鋭角を成す共辺部３とから成る略Ｓ字形又は略逆Ｓ字形の裂開可能部を設け，該裂開可能部に沿って箱底部を内側に裂開して形成される二つの舌片を互いに共辺部上の一点で掛止させることによって，収納されているペーパーを持ち上げ，支持することができるようにした技術が記載され，共辺部の全域が直線であってもよいが，両端にわん曲部分あるいは折れ曲がり部分を形成すると，両舌片の掛止が一層強固になることが記載されている。


主　　　文
一　被告鹿島建設株式会社、被告株式会社奥村組、被告株式会社加賀田組、被告株式会社石田組及び被告日産建設株式会社は、名古屋市に対して、連帯して、金九億円及びこれに対する被告鹿島建設株式会社及び被告株式会社石田組は平成七年四月二日から、被告株式会社奥村組、被告株式会社加賀田組及び被告日産建設株式会社は平成七年四月四日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告Ｐ２及び被告Ｐ３は、名古屋市に対して、連帯して、金一億円及びこれに対する被告Ｐ２は平成七年四月三日から、被告Ｐ３は平成七年四月二日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　原告らの被告Ｐ１に対する請求を棄却する。
四　原告ら、被告鹿島建設株式会社、被告株式会社奥村組、被告株式会社加賀田組、被告株式会社石田組、被告日産建設株式会社、被告Ｐ２及び被告Ｐ３に生じた訴訟費用は、右被告らの負担とし、被告Ｐ１に生じた訴訟費用及び参加人名古屋市長に生じた参加費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文第一、第二項同旨の判決並びに「被告Ｐ１は、名古屋市に対し、金一億円及びこれに対する平成七年四月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。」との判決
第二　事案の概要
一　本件は、名古屋市が、被告鹿島建設株式会社（以下「被告鹿島建設」という。）ほかに対して発注した、ごみ焼却場「新南陽工場」新築請負契約に関し、指名競争入札の予定価格に違法な上乗せがあった、そうでないとしても、談合があったから、右契約の締結及び代金の支払が違法であり、契約は無効であるとして、名古屋市の住民である原告らが、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号により、名古屋市に代位して、不法行為に基づく損害賠償ないしは不当利得返還を求める住民訴訟である。
二　争いのない事実等（証拠により容易に認定できる事実については、末尾に適宜証拠を示す。）
１　当事者
（一）　原告らは、名古屋市の住民である。
（二）　被告Ｐ１は、昭和六〇年から平成九年まで名古屋市長であったものである。
（三）　被告Ｐ２は、平成元年四月から平成五年三月三一日まで名古屋市建築局営繕部長、同年四月一日から平成六年三月三一日まで建築局次長であったものである。
（四）　被告Ｐ３は、昭和五〇年から名古屋市議会議員であったものである。
２　新南陽工場に係る工事の概要
（一）　名古屋市は、ごみ処理施設として、名古屋市α一〇一番地内に、一日の処理能力一五〇〇トン、建築物の総面積約五万平方メートルのごみ焼却場「新南陽工場」（以下「新南陽工場」という。）を建設した。
（二）　新南陽工場建設に係る工事は、敷地の掘削工事を中心とする第一期工事と建物本体の建築工事である第二期工事（以下「本件工事」という。）に分けて進められた。
本件工事は、「名古屋市新南陽工場新築工事」という名称で、工期は平成五年七月二日から平成八年一二月二七日、工事概要は、工場棟新築（鉄骨鉄筋コンクリート造地下二階地上六階建延べ床面積五万〇三一六・三九平方メートル）、斜路新築（鉄骨造平家建面積四八一・一六平方メートル）、計量棟新築（鉄骨造平家建床面積一七四・五〇平方メートル）、煙突新設（鉄筋コンクリート造高さ九六・三メートル）であった。本件工事について、平成五年六月三日、指名競争入札が実施され、二一〇億円で、被告鹿島建設を幹事会社とする、被告株式会社奥村組（以下「被告奥村組」という。）、取下前の相被告更生会社日本国土開発株式会社（以下「訴外日本国土開発」という。）、被告株式会社加賀田組（以下「被告加賀田組」という。）、被告株式会社石田組（以下「被告石田組」という。）からなる特別共同企業体（以下「鹿島建設ＪＶ」という。）が落札し、同年七月二日、鹿島建設ＪＶと名古屋市との間で請負代金二一六億三〇〇〇万円（消費税を含む。）で請負契約が締結された（丙二、以下「本件契約」という。）。なお、本件契約を締結する権限を本来的に有する者は、被告Ｐ１であったが、名古屋市の助役以下代決規程四条の別表第一によりＰ４建築局長が代決した（丙一）。
右工事のうち、地業工事、土工事等について、被告日産建設株式会社（以下「被告日産建設」という。）が鹿島建設ＪⅤから下請けをした。
３　請負代金の支払
名古屋市は、鹿島建設ＪＶに対し、本件契約に基づき、平成五年八月から、平成九年二月四日の一五億六二七二万七〇〇〇円の最終支払まで、合計二一六億一三四一万七〇〇〇円（設計変更により、契約金額より一六五八万三〇〇〇円減額している。）を支払った（甲一〇三）。
なお、契約代金の部分払いについての支出負担行為及び支出命令をする権限を本来的に有していたのは、被告Ｐ１であったが、助役以下代決規程四条の別表第一により、右各支払の支出負担行為は、環境事業局長が、支出命令は、環境事業局総務課長がそれぞれ代決した（丙一）。
４　監査請求
原告らは、名古屋市監査委員に対し、平成六年一二月二一日、本件工事に関し被告らの行為により名古屋市が受けた損害の填補を求めて監査請求した。名古屋市監査委員は、平成七年二月三日、原告らの主張する本件工事請負代金に九億円が上乗せされた事実が認められないとして、原告らの監査請求を棄却した。
二　請求の概要
（一）　原告らは、本件工事の請負契約は、次のような、違法な指名競争入札に基づいて契約されたものであると主張する。


被告Ｐ１、被告Ｐ３、被告Ｐ２、被告日産建設は、被告日産建設が、一期工事で生じた水銀問題を処理するために要した補償金等を、本件工事の請負工事代金から捻出して被告日産建設に領得させようと共謀し、被告日産建設を下請けとして使用し、下請代金に上乗せして九億円を支払うことを承諾した被告鹿島建設を落札予定業者とすることとした。そこで、被告Ｐ２ら名古屋市の職員において補償金等分に見合う九億円分を水増した二一三億五〇〇〇万円を予定価格とした上、被告Ｐ２が被告鹿島建設に対して入札価格を二一○億円とするよう指示した。被告鹿島建設は、本件工事の指名業者との間で鹿島建設ＪＶを落札予定業者とするよう各社の入札金額を指示して談合を行った。その結果、平成五年六月三日に行われた本件工事の入札において、鹿島建設ＪＶは被告Ｐ２から指示された二一〇億円（消費税を除く）で落札した。
（二）　原告らは、本件工事に関する指名競争入札には、第一に、名古屋市の予定価格に九億円の上乗せが意図的に行われた違法があり、第二に、談合と予定価格の漏洩が行われた違法があり、違法な指名競争入札に基づいて締結された本件契約は無効であるし、被告らは共同不法行為により名古屋市に損害を与えたとして、被告Ｐ１に対しては、違法な契約の締結と代金の支出について法二四二条の二第一項四号前段の当該職員としての損害賠償請求を、その余の被告に対しては、同号後段の相手方としての不当利得返還請求及び不法行為による損害賠償請求を求めるものである。
三　争点及び争点に対する当事者の主張
１　監査請求を経ているか（本案前の主張）
（被告日産建設の主張）
原告らが監査請求で主張したのは、本件工事の請負契約金額に九億円が違法に上
乗せされて
いるので、その賠償又は不当利得金の返還を求めるというものであり、本件工事の入札に際して談合があったため、請負契約自体が無効であるとする訴えは、監査請求の対象となった事実とは全く異なるから適法な監査請求を経ていない。
（参加人の主張）
原告らが監査請求で主張したのは、本件工事が有効であることを前提として、請負契約金額に九億円が違法に上乗せされているので、その賠償又は不当利得金の返還を求めるというものであり、請負契約自体が無効であるとする訴えは、監査請求の対象となった事実とは全く異なるから適法な監査請求を経ていない。
（原告らの主張）
原告らは、監査請求で、本件契約の締結及び代金の支払の違法を主張して、損害の填補を求めたものであり、本件訴えの対象と同一である。
２　予定価格に九億円が上乗せされたか
（原告らの主張）
水銀問題に伴う九億円の補償費等の補填を巡って、まず被告日産建設と被告Ｐ３との間で、これを名古屋市に負担させることを謀議し、それに基づいて、本件工事の建築局担当責任者であった被告Ｐ２に働きかけがなされ、順次共謀の上、当時建築局長であったＰ５（以下「Ｐ５建築局長」という。）と被告Ｐ２との間で、被告日産建設が負担した補償費を名古屋市において面倒を見るとの方針が立てられ、被告Ｐ１の承認の下、被告日産建設を本件工事の下請けに入れ、工事代金に九億円を上乗せすることになった。
九億円を上乗せするために、杭工事の内容が、現場打ち杭工事から積算を水増ししやすい既製杭工事に変更され、杭の単価等が市価より高額に積算された。予定価格に九億円が上乗せされたことは、水銀問題に対する名古屋市の対応について協議がされている時期に、杭工事の変更がなされたこと、積算作業を担当していた建築局営繕部特殊建設事務所（以下「特建事務所」という。）のＰ６（以下「Ｐ６特建事務所長」という。）や同事務所の工務第二係長で積算担当者であったＰ７（以下「Ｐ７係長」という。）は、Ｐ５建築局長、被告Ｐ２と共に水銀問題に当初から関与していて、事情をよく知っていたこと、杭工事が変更されたという後に発表された環境影響評価においても現場打ち杭工事であると記載されていることから、明らかである。
（被告ら及び参加人の主張）
名古屋市が行った本件工事の積算は適正であり、その結果を基に算定された予定
価格も適正であって、工事費への九億円の上乗せ
などはない。
３　談合の有無と本件契約の効力
（原告らの主張）
（一）　地方公共団体契約の締結について、公正を担保し、有利な契約を締結することを目的として規定された法二三四条、法施行令一六七条の四に違反して締結された契約は私法上も無効というべきである。刑法九六条の三において談合した者については、罰金刑にとどまらず、自由刑である懲役刑まで科すのも、談合行為を厳しく取り締まり、防止しようとするものであり、談合行為は、自由で公正な競争による経済活動を阻害するものとして公序良俗に反し無効である。本件談合は、業者間の談合にとどまらない悪質なケースである。すなわち、建築局長を補佐し、所管職員を指揮監督する立場にあり、入札の執行予定、予定価格の決定、仮契約の締結、契約議案の議決について建築局長の決裁に先立ち決裁を行った建築局次長である被告Ｐ２自らが談合に積極的に関与し、予定価格を若干下回る金額で入札するよう価格まで指示していたのであるから、談合行為の違法性は極めて大きい。したがって、本件契約を無効と解すべきである。本件は、最高裁第三小法廷昭和六二年五月一九日判決にいう当該契約の効力を無効としなければ、法及び法施行令の規定の趣旨を没却する結果となる事案そのものである。名古屋市自体は、本件談合により少なくとも九億円という甚大な経済的損失を被った被害者そのものであり、右判例により取引の安全が考慮されるべきとされている相手方ではない。
（二）　被告Ｐ１が、本件談合の事実を知らず、適法な指名競争入札手続がなされているものと誤信して本件契約を締結したとするならば、被告Ｐ１には、請負契約の相手方が適法な競争入札者であると誤信した点で錯誤が生じているというべきであり、また、本件契約の前提事情ないし動機において錯誤が生じているともいえる。そして、右前提事情ないし動機は、本件契約に先立ち表示されていた。右錯誤は、意思表示の内容の主要な部分であり、この点の錯誤がなかったならば、法に違反する談合に加担する意思表示となるから本件契約の締結を被告Ｐ１はしなかったであろうし、その意思表示をしないことが一般取引の通念に照らして正当と認められる。したがって、本件契約は、民法九五条本文により無効である。（三）　本件契約は、契約締結につき代決権限を有するＰ４建築局長が、権限を濫
用して、被告Ｐ２と共謀して、被告日産建設に九


億円という多額の不当な利益を得させる目的で、談合の事実を承知していながら、仮契約の締結等の決裁を行ったものである。本件契約の相手方である被告鹿島建設においては、名古屋支店副支店長のＰ８（以下「Ｐ８副支店長」という。）らが被告Ｐ２らと共謀して談合行為を行っていたから、Ｐ９支店長（以下「Ｐ９支店長」という。）は当然被告Ｐ１の代表権限濫用の事実を知っていたものと推定すべきである。したがって、本件契約は、民法九三条但書の類推適用により、無効である。
（被告らの主張）
談合の事実はない。
（参加人の主張）
（一）　業者間談合というものは、通常、落札価格をつり上げて、自らの利益を確保する目的で、入札に参加する企業が話し合いで落札予定業者を決定する行為であるが、本件においては、鹿島建設ＪＶが落札する目的で（自らの利益を最大限にする目的はない）、被告Ｐ２に指示されて、被告鹿島建設が入札参加企業に入札価格を指示したという特異なものである。
本件契約が、法及び同法施行令の規定に違反したとしても、無効と解すべきではない。
前掲最高裁判決によれば、契約の制限に関する法令の規定に違反して締結された契約も原則として有効であり、違反することが「何人の目にも明らかである場合」や契約の相手方において「知り又は知り得べかりし場合」といった「特別の場合」に限り、私法上無効になるものである。
本件は、鹿島建設ＪＶが、法及び法施行令の規定あるいはその規定の趣旨に違反したものであるが、このような事案についても同判決の趣旨が当然生かされるべきであり、鹿島建設ＪＶとの契約の相手方たる名古屋市の利益・取引の安全の保護を考慮すべきものである。
本件においては、談合や被告Ｐ２の行った入札予定価格の漏洩等は秘密裏に行われ、名古屋市（名古屋市長や建築局長）は同事情を全く知らなかったばかりか、知り得る状態にもなかったから、名古屋市の契約の相手方において違法行為が行われていたとしても「何人の目にも明らか」であったとは到底いえない。また、被告Ｐ２が右談合を知っており入札予定価格を漏洩したという事実があったとしても、それは同被告が名古屋市の意思に反して実行したものであり、名古屋市が組織的に行ったものではないから、「当該契約の締結が許されないことを知り又は知り得べかりし場合」であったとは到底いえない。したがって、本件は同判決のいう「特別な場合」には当たらないことは明白である。
さらに、本件契約が無効であると解するならば、契約の相手方たる名古屋市において不測の損害を被ることになる。すなわち、本件契約が無効となれば、本件工事による建屋等に係る所有権及び使用権の帰属が問題となり、そのため、新南陽工場が使用できなくなる事態が危惧される。名古屋市は新南陽工場において、名古屋市で発生する可燃ごみの約半分を焼却することを計画していたから、新南陽工場が使用不能となれば、「埋立処分量の減量及び減容」及び「衛生的処理」のために名古屋市が従来から行ってきた「ごみの全量焼却」体制は不可能となる。新南陽工場が使用不能になれば、多額な金銭的損害が生じることはもちろん、名古屋市のごみ処理行政が破綻し、ひいては市民生活に計り知れない悪影響を与えることになる。（二）　本件契約については、名古屋市と鹿島建設ＪＶとがいずれも希望したとおりの内容について契約を締結しているものであり、表意者と相手の内心的効果意思には何ら異なるところはなく、要素の錯誤は存しない。（三）　名古屋市すなわち契約締結権者たる建築局長としては、適正な入札を行う意思を有し、その意思に基づき適法に入札を行い、落札者を決定し、契約を締結したものであり、当該契約を有効に成立させる意思を真実有していたものである。名古屋市は心裡留保していないのであり、民法第九三条但書の適用はない。
４　損害があるか
（原告らの主張）
（一）　談合及び予定価格の漏洩という不法行為により、指名競争入札が行われた場合は、正常な競争入札がなされた場合に比べて、落札価格が高くなることは明白である。本件談合及び予定価格の漏洩という不法行為により、名古屋市は、談合が行われず正常な競争入札が実施されたと仮定した場合の価格である想定落札価格と実際の落札価格との差額相当額の損害を被ったものである。本件契約は無効であり、不当利得の関係では、支払われた代金全額を損害とすることもできるが、契約の目的物の引渡しを受けていることも考慮し、前記の想定落札価格と実際の落札価格との差額相当額を損害と主張する。（二）　想定落札価格については、その性質上、その額について立証することは、困難である。よって、民事訴訟法二四八条の適用により損害の認定を行うべきであり、名古屋市の損害は九億円以上である。
（被告ら及び参加人の主張）
本件契約は、適
正な積算結果に基づき決定された予定価格の範囲内において契約が締結されており、名古屋市の契約の相手方である鹿島建設ＪＶは契約書等の内容にしたがって誠実に工事を施工し、名古屋市は目的物の引渡しを受け、請負代金の支払を行ったのであるから、名古屋市に損害はない。
（被告Ｐ１を除く被告ら）
（一）　民事訴訟法二四八条は、損害があることが要件であるが、名古屋市に損害はないから、同条の適用はない。
（二）　被告鹿島建設は、上乗せすることを約束した九億円を、企業努力をして請負代金の中から捻出したものであり、名古屋市には損害はない。（三）　本件工事については、指名を受けた業者の内、受注の意欲を有していた者は、鹿島建設ＪＶ以外には一社もなく、指名競争入札制度が予定している受注のための競争は存在しなかった。本件工事の入札に当たり、被告Ｐ２から入札額について教示がなかったとしても、被告鹿島建設としては、二三八億円と見積もっていたから、同金額を基準として、鹿島建設ＪＶは入札していたことになる。また、他の業者は間違っても落札しないように被告鹿島建設に入札額を問い合わせたはずである。二三八億円で入札しても予定価格内に収まらなかったから、入札が繰り返し行われることになるが、そうすれば、入札額は徐々に減額されて予定価格に極めて近い数字で落札されることになったはずである。このように、本件工事については、競争を排除するための談合はなく、逆に受注回避のための談合があったのであるから、被告Ｐ２の教示がなかったとすれば形成された入札価格は二一三億五〇〇〇万円ないしはそれをわずかに下回る金額であったと認定されるべきである。よって、名古屋市に損害はない。
５　被告Ｐ１の責任について
（原告らの主張）
本件工事は、総額八〇〇億円を超える巨大公共事業の一環であり、請負代金二一〇億円を超える規模の契約発注であるから、被告Ｐ２は、被告Ｐ１と、本件談合及び落札価格指示についてあらかじめ協議し、その同意を取り付けた上で行為に及んだ。


そうでないとしても、被告Ｐ１は、水銀問題について被告日産建設から補償要求がなされている事実を知っている上、入札に先立って市議会において本件工事の入札を巡る談合疑惑が指摘されたのであるから、本件工事の入札において談合が行われる可能性を予見できたにもかかわらず、何らの措置を講じなかった。被告Ｐ１に
は過失がある
。被告Ｐ１は、本件談合と予定価格の漏洩があったことを、遅くとも被告Ｐ２らが起訴された平成七年一〇月二七日までには知ったにもかかわらず、その後も残代金を支払い続けた責任がある。
（被告Ｐ１の主張）
被告Ｐ１が、水銀問題について報告を受けた機会は、二回あるが、いずれの場合も、検査の結果水銀は検出されず、業者間の問題であると報告を受けており、被告日産建設から補償要求があったことは一切報告されていないから、報告を端緒として、ことさら部下を指揮監督すべき必要はなかった。
また、被告Ｐ１について、談合に関して責任があるとすれば、談合の存在を察知し、部下に契約締結手続を止めさせるべきであると判断すべき特段の事情があることが必要であるが、本件工事に関して報告を受けたのは、平成四年一二月が最後であり、談合の存在については知る由もなかった。本件契約時に談合が行われたと疑うべき事情はなかった。
支出命令を代決した環境事業局総務課長は、本件契約は直ちに無効と解すべきではなく、有効であれば、設計どおり工事が完了した以上、契約上代金支払義務があること、本件工事の積算は適正に行われており、契約の目的物も引き渡されているので、残代金を支払っても名古屋市に損害はないこと、支払をしなければ、目的物の引渡しを受けられない事態も予想され、その場合の影響は計り知れないことを、熟慮検討した上、残代金の支払命令を発したものであり、被告Ｐ１において、環境事業局総務課長に対する指揮監督を怠った事実はない。
第三　当裁判所の判断
一　事実経過
前記争いのない事実等に加え、以下の各項の冒頭に括弧書きで表す証拠及び該当個所で適宜示す証拠並びに弁論の全趣旨によれば、次の各事実を認めることができる。
１　一期工事の概要（甲三、一〇、七四）
（一）　一期工事は、「名古屋市新南陽工場新築掘削その他工事」という名称で、平成三年一一月五日、指名競争入札が行われ、被告日産建設を幹事会社とし、白石建設株式会社、西武建設株式会社、株式会社小島組からなる特別共同企業体（以下「日産建設ＪＶ」という。）が、三七億五〇〇〇万円で落札した。そして、日産建設ＪＶと名古屋市との間で、工期を同年一二月四日から平成五年二月二七日、請負金額を三八億五七四五万三〇〇〇円（消費税を含む。）とする請負契約が締結された。工事の内容は、掘削工事、既設建物取壊し工事、樹木移植及び伐採工事である。
一期工事は、日産建設ＪＶから、同年二月二七日に工事完了届が出され、完了した。
（二）　新南陽工場の敷地はもともとごみ捨て場であったので、掘削により排出される物をごみとして岐阜県多治見市にある名古屋市が管理する愛岐処分場に持ち込む計画であった。そこで、平成二年一一月二九日、名古屋市の環境事業局において、新南陽工場の敷地内の二地点から分析試料を採取し、財団法人東海技術センターで調査をしてもらったところ、水銀は検出されないとの分析結果が得られていた。
ところが、平成四年一月ころ、多治見市議会議員らから、搬入する残土に有害物質が混じっている疑いがあるとして、ごみの持ち込みに反対する意見が出された。そこで、多治見市議会議員立会いのもと、同月二三日、新南陽工場の敷地内の四地点及びダンプトラック積載物から分析試料を採取して、財団法人東海技術センター及び財団法人日本気象協会東海本部に、水銀含有の有無について分析調査を依頼した。その結果、同年三月下旬ころ、水銀等の有害物質が検出されないという結果が出て、多治見市の了解が得られ、同年四月から、掘削工事を開始することができるようになった。
２　水銀問題の発生（甲一、三、四、七）
（一）　日産建設ＪＶは、株式会社東海土木工業（平成五年九月三日村上技建株式会社に社名を変更。以下「東海土木」という。）に対して、ソイルセメント柱列壁工事により発生した汚泥の処理を委託していたところ、平成四年六月一七日、東海土木から、日産建設ＪＶに対し、処理の委託を受けた汚泥から水銀が検出されたとの連絡があった。
東海土木の言い分によると、同年五月一三日から、新南陽工場の現場から汚泥を搬入し、同社飛島プラントにて脱水処理を開始したところ、同月二五日、プラントの循環槽の中の微生物が全滅し、同月二八日には、水槽内の金魚や亀が死亡した、そこで、医療法人宏潤会大同病院環境測定センターに、新南陽工場の現場から搬入された汚泥の分析を依頼したところ、同年六月一六日、全水銀が一リットル当たり三三・一ミリグラム含まれるとの分析結果が出たというものであった。右分析結果の一リットル当たり三三・一ミリグラム含有されるという値は、廃棄物処理法（及び水質汚濁防止法）上の基準である一リットル当たり〇・〇〇五ミリグラムの六六二〇倍であり、環境基本法を受け、平成六年二月二一日付けで発せられた「土壌の汚染に係る環境基準（環境庁告示第四六号）」である一リットル当たり〇・〇〇〇五ミリグラムの六万六二〇〇倍である。なお、ソイルセメント柱列壁工法とは、ソイルセメント（液状となったセメント（セメントミルク）と土砂が混合したもの）により柱列壁を形成する工法であり、日産建設ＪＶが一期工事で行った工事は、まず、施工部をロックオーガーという掘削機で直径一〇〇〇ミリメートルの円柱状に掘削して、掘削により空洞となった部分を土砂で置き換えた上、再度、直径六〇〇ミリメートルのオーガーにより、周囲に土砂が残るように中心部を掘削し、同時にセメントミルクを注入し、土砂と撹拌しながら予定の深さまで掘り進み、その後、中心にＨ鋼を挿入するというものであり、東海土木が処理した汚泥とは、Ｈ鋼挿入時に溢れ出たソイルセメントである（甲一〇）。


（二）　日産建設ＪＶ担当者は、東海土木の検査結果を確かめるため、東海土木立会いのもと、平成四年六月一九日、七月九日、同月一六日の三回にわたり、新南陽工場内の九地点で分析試料を採取して水銀含有の調査を行った（分析機関は株式会社東海分析化学研究所）が、全水銀は検出されなかった。一方、東海土木は、同年六月二〇日、同月二四日、同月二五日に、飛島プラント内でサンプルを採取し、医療法人宏潤会大同病院環境測定センターに分析を依頼したところ、七月三日、同月二〇日付けの各分析報告書には異常値が見られた。なお、水銀問題が新聞報道された後の平成六年二月四日に、名古屋市環境事業局が、新南陽工場地内の五地点（ソイルセメント固化物と置換土）で分析試料を採取して行った水銀含有の調査（分析機関は財団法人東海技術センター）によると、溶出試験では、西側中央及び北側中央置換土のみ定量限界一リットル当たり〇・〇〇〇五ミリグラムを超える〇・〇〇〇六ミリグラムが検出されたが、その他の地点では検出されなかった。
（三）　平成四年七月一三日には、東海土木から、被告日産建設に対して、休業補償を含めて総額一〇億一五二九万九八四〇円の損害の見積書が提出され、東海土木と日産建設ＪＶとの間で、対策の協議と補償交渉が始まった。被告日産建設側は、名古屋支店営業部次長兼南陽総括事務所長であるＰ１０（以下「被告日産建設のＰ１０」という。）と日産建設ＪＶの現場所長であったＰ１１（以下「Ｐ１１現場所長」という。）が、交渉に当たった。
同月一四日、被告日産建設は、右見積書の中に入っていた事項の一つである、残りの汚泥の処理については日産建設ＪＶが引き受けるので、補償対象としない旨の提案をし、了承され、その後は、補償額について交渉が重ねられたが、なかなかまとまらず、平成五年一月初旬になって、日産建設ＪＶと東海土木との間で四億円の営業補償を支払うという内容で合意が成立した。
３　水銀問題に関する被告日産建設と名古屋市の交渉（甲二、二七、二九、三二、五五、七六）
（一）　平成四年六月二二日ころ、被告日産建設のＰ１０とＰ１１現場所長から、Ｐ６特建事務所長及びＰ７係長に報告があった。報告内容は、東海土木がソイルセメント柱列壁工事により発生する建設汚泥から高濃度の水銀を検出したと言ってきたが、報告が曖昧なため日産建設ＪＶとしても分析試料を採取し検査しているので今しばらく待ってほしいというものであり、これに対し、Ｐ６特建事務所長は、「名古屋市が関与することではない。元請けと下請けの業者間の問題である。」と言って相手にしなかった。
（二）　Ｐ６特建事務所長は、同月二三日、日産建設ＪＶから右のような報告があったことを環境事業局のＰ３７主幹に報告した。
Ｐ６特建事務所長は、同日、被告Ｐ２に対して、「日産建設から、日産建設の下請けに入っている東海土木という産廃の処理業者が工事現場から出た汚泥を運び込んだ処分場で水銀が出たと連絡があった。それで日産建設の方でも調査している。」と報告した。
被告Ｐ２は、現場から水銀が検出されないという前提で多治見市に掘削したごみの受け入れを了承してもらっていたので、本当に水銀が出たらやっかいなことになると思い、Ｐ５建築局長に報告したが、水銀が本当に出たか分からないので、被告日産建設の調査結果を待つことになった。
同日、被告Ｐ３が、被告Ｐ２に、電話で、「水銀が出たらしいな。えらいことだな。」と言ってきた。
なお、被告Ｐ２と被告Ｐ３とは、被告Ｐ２が建築局営繕課長のころから、被告Ｐ３が業者の指名を頼みに来たり、設計業者名を聞き出しに来たりし、被告Ｐ２がこれに便宜を図っていた関係にあり、一緒に飲みに行ったり、ゴルフをするような親しい間柄であった。被告Ｐ３と被告日産建設のＰ１０も仲がよく、被告Ｐ２は被告Ｐ３からＰ１０を紹介され、同様に親しい間柄となった。
（三）　同年七月上旬ころ、被告日産建
設のＰ１１現場所長からＰ７係長に、口頭で、日産建設ＪＶの試料分析結果によると水銀の含有量は基準値以下であったと報告があり、右報告は、Ｐ６特建事務所長を経て被告Ｐ２に伝えられた。
（四）　同月一三日ころ、被告日産建設のＰ１０とＰ１１現場所長が、Ｐ６特建事務所長及びＰ７係長に対し、被告日産建設の結果では水銀が出なかったが、東海土木から補償を求められていることを報告した。これに対して、Ｐ６特建事務所長は、被告日産建設のＰ１０に対し、「東海土木の言い分には確実な証拠がない。日産建設の試験でも水銀が出ていないことから名古屋市が関与する問題ではない。元請けと下請けの問題である。」と言って、右報告を無視する態度を示した。同月一四日、Ｐ６特建事務所長は被告Ｐ２に対し、右事情を報告した。（五）　同月一三日ころ、被告日産建設のＰ１０は、被告Ｐ３に、東海土木から一〇億円の要求を受けており、東海土木は記者会見で発表すると言っているが、下請けの手配も済んでおり、工事が遅れると困る、一〇億円を被告日産建設が対応することはできないので、被告Ｐ３から名古屋市の担当の方に話してほしい、Ｐ６特建事務所長では相手にならないのでその上司に働きかけしてほしいと依頼した。被告Ｐ３は名古屋市に働きかけることを約束した。
（六）　同月一五日ころ、被告Ｐ３は、同人の事務所に、環境事業局のＰ３７主幹、被告Ｐ２を呼び付けたが、その場には被告日産建設のＰ１０とＰ１１現場所長が同席した。被告日産建設のＰ１０が、東海土木が提出した計量証明書を見せて、「水銀が六六万倍も出たらしい。こんなことが表に出たら大変でしょうね。多治見も騒ぐでしょうし。東海土木から休業補償ということで一〇億円要求されている。」と言い、被告Ｐ３も、「これは大変なことだ。補償ということになったら名古屋市の方で何とかしてもらえるように正式に報告書を作って持って行かなければいかんわな。」と言った。被告Ｐ２は、その場では、「民間どおしで話し合ってもらえませんか。」という返事をするにとどめた。


（七）　同月一六日、被告Ｐ２は、Ｐ６特建事務所長に報告資料を作成させ、右資料を基にこれまでの経過をＰ５建築局長に報告した。被告Ｐ２とＰ５建築局長との間で今後の対応を相談した結果、この問題で名古屋市が前面に出ることはまずいので、元請けの被告日産建設と下請けの東海土木との間で解決させるようにしようということになった。
そして、被告Ｐ２から、被告日産建設のＰ１０に対し、被告日産建設、東海土木及び名古屋市で話し合いをしたいという申し出には応じられないと返事し、「今、名古屋市が表に出るわけにはいかんので、何とか業者間で話をつけてほしい。」と頼んだ。
（八）　同月一七日、被告Ｐ３から、被告日産建設に来るように言われて、Ｐ６特建事務所長は、Ｐ３７主幹と共に被告日産建設に赴いたところ、被告日産建設のＰ１０が同席し、被告Ｐ３から、東海土木が弁護士を立てて一〇億円を要求している、東海土木としては水銀が出たことを県に報告しなければならないが、公になっては業者も名古屋市も県も困るだろう、名古屋市の方で何とかしてやってほしいと言われた。Ｐ６特建事務所長は、名古屋市の検査では水銀は出ていないので、名古屋市が対処する問題ではないとしつつ、上司に相談すると言った。（九）　次いで、同月一八日ころ、被告Ｐ２が、被告Ｐ３から、被告日産建設に来るように言われて行ったところ、被告Ｐ３、被告日産建設のＰ１０と被告日産建設名古屋支店長であるＰ３１がいて、「東海土木に対する補償金の一〇億円を何とか名古屋市の方で面倒見てもらえないか。本件工事に日産建設を入れてもらえたらそこで調整する。」と頼まれ、同月二〇日に建築局長に提出する予定の報告書の原文を見せられた。被告Ｐ２は検討してみると回答して、その場を離れた。（一〇）　同月二〇日、被告日産建設のＰ３１名古屋支店長及びＰ１０がＰ５建築局長及び被告Ｐ２に対し、水銀問題の顛末を内容とする報告書を提出した。その内容は、本件工事で発生した汚泥の中から水銀等の物質が検出されたと汚泥処理業者から報告を受けたこと、被告日産建設の検査では基準値内で問題がないこと、しかし、処理業者の検査で水銀が基準値の六六万倍も検出されたことから、処理業者がプラントの運転を休止していること、休業補償等として高額の請求を受けているので対応を相談したいという内容であった。その場で、Ｐ１０が、補償金一〇億円の補填を名古屋市の方で何とか面倒見てくれないかと言ったが、Ｐ５建築局長は、「何とか元請けと下請けの間の問題として処理してほしい。」と回答した。なお、右報告書は正式の受理ではなく一時預かりであったが、被告Ｐ２は、この原本又はそのコピーを、事件が発覚したのち、Ｐ４建築局長と相談して処分している。
同日、建築局長室において、Ｐ５建築局長、Ｐ１２次長、被告Ｐ２、Ｐ３２総務課長、Ｐ６特建事務所長、Ｐ７係長らが集まって、対応策について話し合いがなされた。その結果、「名古屋市として一番困るのは水銀の件が公になることだ。とにかく業者間で話し合ってもらい、日産建設にうまく解決してもらうしかない。」という結論になった。
被告Ｐ２は、Ｐ６特建事務所長に対し、助役及び市長に経過を説明するための資料作成を指示した。そして、被告Ｐ２とＰ５建築局長は助役に説明した後、被告Ｐ１に説明に行った。Ｐ５建築局長が、資料に基づいて経過を説明し、「この問題は元請けと下請けの間で解決させようと思っています。この件についてはＰ３先生にも中に入ってもらっています。」と報告した。これに対し、被告Ｐ１は「この件が表沙汰にならないように処理してくれ。」と言った（なお、被告Ｐ２は、本人尋問において右のような発言はなかったと主張するが、信用できない。）。（二）　同月二二日、被告Ｐ２、Ｐ１２次長及びＰ６特建事務所長が名古屋市の顧問弁護士に対応を相談したところ、この問題は元請けと下請けの間で解決させればよい、名古屋市はとりあえずその様子を見ていればよいということであったので、成り行きを見守ることとした。被告Ｐ２はその結果をＰ５建築局長に報告した。４　補償金九億円の上乗せ方法の決定（甲二七、二九、三三、七六）（一）　その後、被告Ｐ２は、被告日産建設のＰ１０から、東海土木との補償交渉の進展状況を聞いていたが、Ｐ１０や被告Ｐ３から、補償の件を名古屋市で面倒を見てくれるように何度も頼まれたため、できることなら何とかしたいと思うようになった。そこで、Ｐ５建築局長に対し、水銀のことが公になると大変なので、補償の件の面倒を見る必要があると話したが、Ｐ５建築局長は、その必要性については認めながら、名古屋市が今後発注する工事について被告日産建設を指名に入れるなどの方法で被告日産建設に利益を上げさせて補填を行うという方法はどうかという程度であった。


被告Ｐ２はそのような内容では解決しないであろうと考えていたが、平成四年八月ころ、被告Ｐ３の誘いで被告日産建設のＰ１０と名古屋市内の料理屋で飲食を共にした際に、「日産建設は名古屋市の仕事をこれからも取れるんだから、補償の補填のこともそういう中で何とかしていくというのはどうだろうか。」と話したところ、Ｐ１０は、「そんなきれいごとではだめだ。」と拒否した。その場で、被告Ｐ３が「新南陽にもう一度入れてやれんか。」と本件工事の受注者に被告日産建設を入れることを提案をしたが、被告Ｐ２は、「一期工事と本件工事の両方に入れると談合を疑われるから、そのようなことはできない。」と拒否した。（二）　同年九月か一〇月ころ、被告Ｐ３の誘いで被告Ｐ２が被告Ｐ３、被告日産建設のＰ１０と名古屋市内の料理屋で飲食を共にした際に、被告Ｐ３が「日産建設を新南陽の下請けに入れて、その下請代金で補填するしかないじゃないか。」、「二期の下請けに入れるよう本命業者（業界では、落札予定業者を本命業者と言っていた。）に頼んでもらえないか。補償の問題を処理できるように下請代金に上乗せをするように本命業者に頼んでもらえないか。」と言い、被告日産建設のＰ１０も「それならうちの方もいいですよ。Ｐ２さん、それでお願いしますよ。」と言い、頭を下げて頼んだ。被告Ｐ２は、落札予定業者にこのような上乗せの条件を呑ませた上、その業者に落札させることができるのは、自分しかなく、補償金の面倒を見るには、そのようなやり方しかないのだと思い、そのような方向にもっていくことを約束した。被告Ｐ２は、補償金が一〇億円くらいになってしまったとしても、本件工事は二〇〇億円を超える工事であるので、落札した業者がそのくらいの金額を捻出することはそれほど無理なことではないだろうと思っていた。また、名古屋市の工事単価はあまり変動させず、実際の市場価格が低くなっていても、すぐ、それに合わせて単価を決めるようにはしていなかったため、市場価格が、名古屋市の単価よりだいぶ低めであったので、下請代金に一〇億円の上乗せをしたとしても元請業者が赤字になることはないだろうと考えていた。被告Ｐ３も同様の考えであった。
（三）　そのころ、被告Ｐ２は、Ｐ５建築局長に、被告日産建設の補填の件は、本件工事の下請けに日産建設を入れて、下請代金で補填するしかありませんので、そういうことで話がつきましたと報告した。Ｐ５建築局長も「それしかないわなあ。」と言った。
（四）　同年一二月四日、被告日産建設のＰ１０が被告Ｐ２の所に来て、被告日産建設と東海土木の交渉結果の説明をし、休業補償は六億六七一六万円ほどになったが、被告日産建設が直接汚泥を処理した費用二〇〇〇万円と東海土木に補償金を払うための経費が含まれていないので面倒を見てほしいと頼んだ。そのころ、被告Ｐ３と被告日産建設のＰ１０は、東海土木に対する補償の外に、被告日産建設が残りの汚泥を運んだ費用や支払のために下請業者などをくぐらせるための経費を含めると全部で九億円かかることを考慮し、下請代金へ上乗せしてもらう額を九億円とすることに決めた。
（五）　同月中旬ころ、東海土木から委任を受けた弁護士が被告Ｐ１に面談を求める電話を架けてきたことから、Ｐ５建築局長が被告Ｐ１に水銀の件の経過報告をすることになった。Ｐ５建築局長は、被告Ｐ２が作成した資料を基に被告Ｐ１に報告したが、その内容は、最終的に同月一七日、被告日産建設から解決した旨の報告を受けたというものであり、被告日産建設を本件工事の下請けに入れ、補償金を上乗せすることは伏せられた。
（六）　同月末ころから平成五年一月ころまでの間に、被告Ｐ３と被告日産建設のＰ１０、被告Ｐ２が料理屋で飲食を共にした際、上乗せ額をいくらとするかについて詰めがなされた。被告Ｐ２は、被告Ｐ３らから九億円を主張されて、八億円くらいにならないかと言ってはみたが、被告日産建設のＰ１０から「日産建設から補償費用ということで直接東海土木に払うわけにはいかないので、間に信用のある会社を入れる必要がある。そうなると税金も掛かるし、いろいろな経費も掛かるので上乗せ分は九億円と言うことになるのです。」と説明され了承した。５　本件工事の落札予定業者の調整（甲二七、三〇、三三、三五、三六、四一、四二、四八、五五、七四、七八、八三）
（一）　本件工事の本命業者、すなわち受注が確実視されていた者は株式会社大林組（以下「大林組」という。）であった。被告Ｐ２も、旧南陽工場の施工が大林組であったことから、大林組が落札予定業者となることを予想し、一期工事の入札の際には、「新南陽の下の工事は大林組は遠慮してください。その代わり、建築には間違いなく入れますので。」と、大林組の営業部第一部長Ｐ１３に申し向けていた。
大林組は、確実に受注できるとの思惑で、後記のとおり、名古屋市から設計業務の委託を受けた株式会社大建設計名古屋事務所（以下「大建設計」という。）を抱き込んで、構造設計を任されることになり、本件工事に関する情報を手に入れていたほか、戸田建設株式会社（以下「戸田建設」という。）、訴外日本国土開発、被告加賀田組、被告石田組との間で共同企業体を組むことも決めていた。（二）　平成五年二月ころ、被告Ｐ２は、大林組の名古屋支店長であるＰ１６（以下「Ｐ１６支店長」という。）を呼び、被告日産建設が下請けのトラブルで九億円位の損害を被り、補填問題が生じたこと、名古屋市としては表向きの金を出すことができないので、被告日産建設を下請けに入れて下請代金に九億円上乗せしてやってほしいと依頼した。Ｐ１６支店長はこれを承諾した。（三）　同年三月一五日、名古屋市議会建設環境委員会で、Ｐ１４議員が、本件工事について談合の疑惑がある、大林組が本命業者に決まっている旨の発言をした（ただし、議事録中の「大林組」との部分は削除された。）。そして、Ｐ１４議員に続いて被告Ｐ３が大林組と戸田建設がＪＶを組むことになっていると発言した。（四）　同年四月、Ｐ５建築局長が退職して、Ｐ４建築局長に変わり、被告Ｐ２は営繕部長から建築部次長に昇任した。


（五）　名古屋市長選挙が同月二五日行われたが、その翌日の二六日、被告Ｐ２とＰ４建築局長は、Ｐ１５議員から、本件工事について談合のうわさどおりに、大林組が落札者になるようなことのないように釘を刺された。そこで、被告Ｐ２とＰ４建築局長は、同月二七日に予定されていた本件工事の指名審査会を延期とし、大林組と調整して、戸田建設を外し、被告奥村組をＪＶに入れることとし、Ｐ１５議員の了解を得ようとした。
しかしながら、同日面会したＰ１５議員は、「大林組が入って契約したら絶対許さない。」と言い、Ｐ４建築局長らの考えを一蹴した。Ｐ４建築局長、被告Ｐ２は、協議の結果、本件工事の指名から大林組と戸田建設を外すこととし、同月三〇日に予定している指名審査会を延期することとした。被告Ｐ２は、Ｐ４建築局長に「既に業界の調整がついているので、しばらく時間が掛かるが、業界の方は、私が何とかします。」と言い、Ｐ４建築局長は、これを了承し、被告Ｐ２に任せることとした。
（六）　落札予定業者であり九億円の上乗せを承諾していた大林組を指名業者から外すこととしたため、被告Ｐ２は、被告日産建設の下請代金に九億円を上乗せしてくれる業者を探さざるを得なくなった。
本件工事は二〇〇億円を超える大工事であるので、ＪＶの幹事会社となれるのは、大手五社である大林組、清水建設、大成建設、被告鹿島建設、竹中工務店のみ
であったが、清水
建設は市立大学病院、大成建設は国際会議場の受注者とすることが決まっていたし、被告鹿島建設は大江破砕工場の落札予定業者であったので、同月二八日、被告Ｐ２は、竹中工務店に連絡を取ったが、被告Ｐ３が被告鹿島建設の名を挙げたので、被告Ｐ２は、被告鹿島建設に依頼することに決めた。被告Ｐ３は、同日、Ｐ８副支店長に電話し、落札予定業者の大林組が降りたので、本件工事を受注してほしいと伝え、了解してもらった。被告Ｐ３は、被告日産建設のＰ１０にもこの話をした。Ｐ１０は査定に厳格である被告鹿島建設が共同企業体の幹事会社となることに難色を示したが、被告Ｐ３が名古屋市の意向であることを告げると納得した。
（七）　連休後の五月六日ころ、被告Ｐ２は、大林組のＰ１６支店長に、市議会での談合疑惑があるので本件工事の指名に入れられなくなったと告げた。Ｐ１６支店長は、「何とかなりませんか。」と言ったが、被告Ｐ２は、被告鹿島建設に依頼したことを話した。Ｐ１６支店長は、「役所がそう言われるのなら仕方ありません。身から出た錆ですから。」と言って、了承した。
（八）　被告Ｐ２は、同月七日ころ、被告Ｐ３に言われたとおり、被告鹿島建設のＰ８副支店長に電話を入れ、本件工事を大林組に代わって受注してほしいと申し入れた。Ｐ８副支店長は被告Ｐ３から電話で聞いていたため、本件工事を受注する意思があることを伝え、被告Ｐ２から示された被告日産建設を下請けとして使い、下請代金に九億円を上乗せする条件を承諾した。Ｐ８副支店長は、部下である営業部長であるＰ１７（以下「Ｐ１７営業部長」という。）を呼び、被告Ｐ２と被告Ｐ３から、被告日産建設を下請けにすること及び九億円を下請代金に上乗せすることを条件として、本件工事を受注するよう頼まれたので担当として頑張るように指示した。
（九）　同日、被告Ｐ２は、建築局長室で、Ｐ４建築局長に対し、「業界の調整もつきました。大林組も納得しています。大林組と戸田建設については、国際展示場の方の指名に入れておきますので、談合疑惑で外したことにはならないと思います。」と説明し、Ｐ４建築局長は、被告Ｐ２によって業界の調整がなされたことを知った。
同月一〇日、指名審査会が開かれ、五〇社が特別共同企業体構成員選定通知（予備指名通知）を受けた。指名審査会のメンバーは、Ｐ４建築局長、被告Ｐ２、Ｐ１
８建築局総務課長、Ｐ１９建築
局用度係長、Ｐ１０建築局営繕部長、Ｐ２０建築局営繕課長、Ｐ２１建築局営繕課工務第二係長、Ｐ６特建事務所長、Ｐ７係長であった。指名審査会において、被告Ｐ２から、談合の問題があるので、新南陽工場から大林組、戸田建設を外し、その代わり、国際展示場の方に大林組と戸田建設を入れたとの説明がなされた。（一〇）　被告鹿島建設のＰ８副支店長は、営業部次長のＰ２２（以下「Ｐ２２営業部次長」という。）から、大林組が指名から外れたことを聞いて、本件工事を受注することになった、工事受注条件として被告日産建設を下請けに使うこと、その下請代金に九億円の上乗せをするよう言われているので、見積課に九億円を上乗せした見積りを作るようにＰ２２営業部次長に指示した。同月一一日、被告鹿島建設の業界担当営業部長のＰ２３（以下「Ｐ２３営業部長」という。）が、Ｐ８副支店長に、被告奥村組と訴外日本国土開発がＪＶを組みたいと言ってきていると報告に来た。
そこで、Ｐ８副支店長は、Ｐ２３営業部長とＰ９支店長とで、本件工事の受注について会議を開き、これまで受注に努力してきた大江破砕場を諦め、本件工事を進めることでＰ９支店長の了解を得た。ＪＶの選出はＰ２３営業部長に任された。なお、Ｐ８副支店長は、被告日産建設の下請け及び九億円の上乗せはＰ９支店長には伏せておくつもりであったので、その席上、話をしなかった。同日、Ｐ２３営業部長から、大林組は工事の規模が二四〇億円規模と言っていたこと、ＪＶのメンバーが、被告奥村組、被告加賀田組、被告石田組と訴外日本国土開発になったことの報告を受けたＰ８副支店長は、Ｐ２２営業部次長に「大林は二四〇億円位の規模だと言っているらしい。」と伝えた。（二）　同月一三日、本指名があり、ＪＶ一〇組が指名された。被告鹿島建設は、被告奥村組、被告加賀田組、被告石田組及び訴外日本国土開発と特別共同企業体協定書を締結してＪＶを組み、特別共同企業体指名競争入札参加資格申請書（ＪＶ申請書）を建築局に提出し、指名競争入札執行通知（本指名通知）を受け、建築局から工事の設計図面を受け取った。


被告鹿島建設は、これまで受注予定でなかったため、下準備がなく入札が六月三日と決まっていたので、Ｐ８副支店長はＰ２２営業部次長に見積課で大至急積算するように指示した。
６　予定価格の漏洩と指名競争入札（甲二七、三〇、三五、三六、四一、四二、五五）
（一）　平成五年五月二六日ころ、被告Ｐ２は、名古屋市内の料理屋「鶴八」で、被告日産建設のＰ１０、被告Ｐ３と飲食を共にした。被告Ｐ３は、被告Ｐ２に「Ｐ２さん、言わなくても分かっていると思うけど、間違いなく鹿島建設が取れるように頼むよ。鹿島建設が勉強に行ったら、確実に取れるように金額を教えてやってくれよ。頼むよ。それからくどいようだけど、日産建設を下請けに入れてもらうことと、九億円上乗せしてもらうことも念押しで頼んでおいてくれよ。」と言い、被告日産建設のＰ１０も「迷惑を掛けますが、Ｐ２さん頼みますよ。」と言った。被告Ｐ２は「分かりました。任せておいてください。」と答えた。（二）　被告Ｐ２は、被告鹿島建設が予定価格を聞きにくるいわゆる「ボーリング」あるいは「勉強」に来た際に、予定価格を教えることを考えていたが、積算は特建事務所で作成することになっていたので、直接には積算額が分からなかった。しかも、営繕部長の所までは執行伺いと共に予算調書も付けて決裁に上がるので、以前は積算額を知り得たが、建築部次長となった被告Ｐ２には執行伺いのみで予算調書は回ってこないため、積算金額を知ることができなくなった。そこで、被告Ｐ２は本件工事の積算額を知りたいと思い、五月下旬ころ、Ｐ６特建事務所長に「積算ができたらすぐ教えてほしい。」と頼んでおいた。
（三）　被告鹿島建設では、同月二七日ころ、Ｐ２２営業部次長がＰ８副支店長に正確な内訳はできていないが積算は二三八億円くらいになると口頭で報告した。Ｐ８副支店長はＰ１７営業部長に対し、被告Ｐ２の所に行って探りをしてくるように指示した。
同月二八日ころ、被告鹿島建設のＰ１７営業部長が被告Ｐ２の所に勉強に来た。Ｐ１７営業部長は、「二三八億ではどうでしょうか。」と探りを入れてきた。被告Ｐ２は、積算ができていなかったので正確には分からなかったが、予算が二四〇億円であることから、税抜きで二三八億円では高すぎると思い、「高すぎます。うちの積算は来週には上がると思うので、もう一度来てください。」と言った。被告鹿島建設では、Ｐ８副支店長がＰ１７営業部長からの報告を受け、Ｐ２２営業部次長に、「Ｐ２が高すぎると言っているので、至急もう一度見積りをやり直してくれ。」と指示した。その日のうちにＰ２２営業部次長は二二〇億円という見積りを行い、Ｐ８副支店長に報告した。
（四）　同月三一日ころ、Ｐ６特建事務所長が積算額が書かれた設計書の頭を被告Ｐ２に見せた。鉛筆で金額が手書きされていて、上四桁は「二一三五」であった。被告Ｐ２は予定価格が二一三億五〇〇〇万円と分かった。被告Ｐ２は、被告鹿島建設に確実に落札できる金額を教えてやろうと思っていたが、二一三億円では近すぎるので、二一〇億円を被告鹿島建設に教えることにした。
（五）　同年六月一日午前中、被告鹿島建設のＰ８副支店長とＰ１７営業部長が被告Ｐ２を訪問し、勉強に来た。Ｐ８副支店長は二二〇億円でどうかと聞いてきたが、被告Ｐ２は「とにかく時間がないので、私の言う金額でお願いできますか。二一〇で入れてください。一発で落としてくださいよ。」と言った。Ｐ８副支店長が「間違いなく落ちますね。」と確認すると、被告Ｐ２は、「落ちます。それと前にお願いしていた日産建設の下請けの件と九億円の上乗せの件はよろしくお願いしますよ。」と確認したので、Ｐ８副支店長は、「はい分かりました。間違いなくそのようにさせていただきます。」と答えた。
（六）　被告鹿島建設は、同日午後三時からＪＶ会議を開催することにしており、ＪＶ会議では、見積課から見積結果が二三八億円であったことの報告があり、会議が終了後、Ｐ８副支店長とＰ２３営業部長、そしてＪＶ各社の業界担当者が残った席で、Ｐ８副支店長が二一〇億円で入札に参加することを述べ四社の業界担当チーフの了承を得た。Ｐ２３営業部長がＰ８副支店長に二一○億円で大丈夫かと聞いたが、Ｐ８副支店長は「堅い数字だから一発で落ちるで大丈夫。業界の方はよろしく頼みますよ。」と答えた。
（七）　同月二日、被告鹿島建設名古屋支店の業界担当営業部次長であるＰ２４は、上司であるＰ２３営業部長から、各ＪＶ幹事会社に応札金額の案内をするように命じられた。応札金額の案内とは、落札予定業者が確実に工事を落札できるように、各ＪＶ幹事会社に入札予定額より高い金額を指示してその金額で応札してもらうように指示することをいう。具体的には、Ｐ２３営業部長が「うちが二一〇億円で落とすので、それに五パーセントから一〇パーセントを載せた金額で札を入れるように各社を案内してくれ。」と指示した。Ｐ２４次長は、Ｐ２３営業部長の指示に従い、ＪＶ各幹事会社（業界担当サブ）である清水建設名古屋支店（甲四七）、
フジタ名古屋支店、前田建設工業中部支店
（甲四四）、間組名古屋支店、大成建設名古屋支店（甲四六）、錢高組名古屋支店（甲四五）、鴻池組名古屋支店（甲四三）、佐藤工業名古屋支店、三井建設名古屋支店の各担当者に二二〇億円から二四〇億円の数字を案内した。（八）　同月三日、鹿島建設ＪＶは二一〇億円で入札し、他の九ＪＶはいずれも二二〇億円を超える金額で入札したため、鹿島建設ＪＶが一回で落札した（丙一八の一ないし一〇）。
落札後、Ｐ８副支店長は本件工事の施工段階の責任者であるＰ３３建築部長に本件工事を引き継いだが、その際、下請けで被告日産建設を使うこと、下請代金に九億円を上乗せすることを伝えた。
７　本件契約の締結
（一）　平成五年六月四日、名古屋市と鹿島建設ＪＶは、本件工事の仮契約を締結した（丙二）。
（二）　同年七月二日、名古屋市議会で議決があり、右（一）の仮契約が本契約となった。


８　鹿島建設ＪＶと被告日産建設の下請契約（甲七九、八〇）（一）　被告鹿島建設では、愛知南営業所長のＰ２５（以下「Ｐ２５営業所長」という。）とＪＶ現場工事事務所長のＰ３４（以下「Ｐ３４事務所長」という。）が、実行予算の見積りを立て、下請業者への発注条件等を検討したが、被告日産建設に対しては、同社がゼネコンであり、本支店経費などが地元業者以上に掛かるので、被告鹿島建設の本来の下請けで行うことができる工事は発注しないこととし、被告日産建設には土工事と杭工事のみ下請けさせること、税務調査のことを考え、九億円の上乗せは、架空工事ではなく、査定を甘くしてその中に入れることを決めた。
（二）　平成五年八月初めころ、被告日産建設は、見積書を持ってきたが、被告鹿島建設が見積りを依頼した杭工事及び土工事のほか、構台工事とコンクリート工事まで見積りし、約五三億円であった。
これに対して、同月中旬ころ、被告鹿島建設は、コンクリート工事を除き、三六億円を提示した。しかるに、同年九月初めころ、被告日産建設は、九億円を含まないで四二億五〇〇〇万円とする「御見積書」を提出し、被告鹿島建設の査定には応じられないとの姿勢を示した。その後、被告鹿島建設がＰ２５営業所長、Ｐ３４事務所長とＰ３３建築部長、被告日産建設がＰ１０、Ｐ１１現場所長とＰ３５次長らで協議の場を持ったがなかなか結論は出ず、平成六年一月終わりころになって、上乗せ九億円を加えた四七億円で決着した。
（三）　鹿島建設ＪＶと被
告日産建設との下請契約は、鹿島建設ＪＶの「注文書（控）」及びこれに対する被告日産建設の「注文請書」により成立したが契約金額は合計四八億四一〇〇万円（消費税一億四一〇〇万円を含む。）であった（甲二〇）。鹿島建設ＪＶは、注文書の契約金額の中に上乗せ金額九億円を配分して潜り込ませた。具体的には、①杭地業工事契約金額二七億八五四〇万円中に五億円、②ＳＭＷ工事（土止め壁工事）契約金額六億〇四四〇万円中に二億三〇〇〇万円、③グラウト工事（硬化剤注入工事）契約金額一億二八六〇万円中に三〇〇〇万円、④アースアンカー工事（地中固定工事）契約金額二億六九二〇万円中に四〇〇〇万円、⑤乗り入れ構台工事（トラック通路橋梁工事）契約金額二億九四五〇万円中に三〇〇〇万円、⑥土工事契約金額四億五六〇〇万円中に七〇〇〇万円を、それぞれ配分し、合計九億円を上乗せした。
Ｐ３４事務所長の試算による杭地業工事の査定は、コンクリートパイルの材料費が一〇億五四〇二万四四六〇円、それに相応する工費一〇億七五七七万三〇〇〇円、必要経費一億五五六〇万円で、以上合計二二億八五三九万七四六〇円（一万円未満切り上げすると二二億八五四〇万円）であったが、前記のとおり、杭地業工事契約金額は二七億八五四〇万円であり、五億円の差額がある。なお、被告日産建設が持ってきた見積書によると、杭材料費は一〇億二〇〇〇万円とＰ３４事務所長の査定額一〇億七五五七万三〇〇〇円より低額である。
９　被告日産建設の下請契約における上乗せ（甲四〇、九二）被告日産建設は、杭地業工事を実際には中部コンクリートパイルに施工させ、その費用は二〇億二〇〇〇万円であった。ところで、被告日産建設としては、東海土木に支払うべき補償金などを松岡興産株式会社（以下「松岡興産」という。）を通じて支払うつもりであったが、松岡興産は生コン会社であり、同社を外注先とすることは困難であったので、太洋基礎工業株式会社（以下「太洋基礎工業」という。）をトンネル会社とすることとし、太洋基礎工業に対し二七億七〇〇〇万円の杭工事を発注したかのように装い、太洋基礎工業に、被告日産建設から架空発注を受けた右工事代金のうち、七億五〇〇〇万円を実際に受け取らせた。そして、太洋基礎工業から松岡興産に七億円を流し、松岡興産から東海土木に四億円を流し、松岡興産に残る三億円のうち、二億円は松岡興産の運転資金等に使用するのを認め、残る一億円については、被告日産建設のＰ１０が必要なときにはいつでも引き出せる金として、松岡興産に保管してもらうこととした。
１０　事件の発覚と刑事処分
（一）　本件疑惑は、平成六年一月一七日付けの「赤旗」紙（甲九の二）に「汚泥から（基準値の）六六万倍の水銀」との見出しで記事が掲載されたのをきっかけに名古屋市議会で問題となり、同年三月二五日に法一〇〇条による調査特別委員会（いわゆる「百条委員会」）が設置された（甲九の一七、一八）。（二）　本件に関し、Ｐ８副支店長が競売入札妨害の罪により、平成八年二月二〇日、懲役一〇か月、執行猶予二年の判決を受けた（甲二四）。（三）　本件に関し、被告Ｐ２、被告Ｐ３及び被告日産建設のＰ１０が、平成七年一〇月二八日、競売入札妨害の罪により起訴され（甲三七）、上乗せ分九億円のうちからＰ１０から被告Ｐ３に供与された額面一五〇〇万円の約束手形に関して、被告Ｐ３が斡旋収賄、被告日産建設のＰ１０が斡旋贈賄で同年一二月一三日、起訴された（甲三九）。
被告Ｐ２は、平成八年七月一六日、本件その他一件の競争入札妨害の罪により、懲役一年六か月、執行猶予三年の判決を受けた（甲八八）。被告Ｐ３及び被告日産建設のＰ１０は、同年九月一九日、前記起訴事実及びその他一件の競争入札妨害の罪により、それぞれ懲役二年六か月、うち被告日産建設のＰ１０のみ五年間の執行猶予、被告Ｐ３のみ五〇〇万円の追徴を受けた（甲八九）。
二　監査請求を経ているか


原告らは、監査請求において、九億円の上乗せによる違法を主張していたが、本件訴訟においては、これに加え、談合による違法も主張している。ところで、訴訟の対象としている財務会計行為が、監査請求の対象とされていれば、監査請求を経ているものと解すべきところ、本件訴訟において原告らが違法な財務会計行為であると主張しているのは、本件契約の締結及び代金の支払行為であり、監査請求の対象とした財務会計行為と同一である。原告らの請求は、監査請求を経ているものであるから、適法である。三　原告らは、本件契約の違法原因として、本件工事の工事費用の積算に当たり九億円が上積みされ、これに基づいて予定価格が決定されたと主張する。１　そこで、名古屋市の行った積算について、判断する。証拠（甲一四、一七、七四、丙一九、三一、証人Ｐ６、同Ｐ７、被告Ｐ２本人
）によると、次の事実が認められる。
（一）　清掃工場の建設については、通常、炉の種類が決定され、これに従って炉を納める建物の設計が可能となる関係にあるが、新南陽工場については、ごみ処理事情から平成九年に操業開始できることが絶対条件であったにもかかわらず、平成元年暮れの段階でも炉が選定されておらず、炉の決定を待っていては、平成九年に間に合わない状況であった。そこで、名古屋市は、まず、一期工事として掘削工事を進め、その工事期間中に、炉を選定し、建物の基本設計と実施設計を終わることとした。
平成二年八月一日、建築局は、環境事業局の依頼に基づいて、大建設計との間で掘削の設計委託契約を締結したが、大建設計との間では、掘削工事の設計が終わり次第、建物建築の基本設計をしてもらうことにしていた。（二）　新南陽工場の建設工事に関しては、平成三年二月の名古屋市議会で、総額六九四億八六〇〇万円とすることの承認がなされたが（甲一六）、右予算要求のため見積りがなされた平成二年九月ころは、付近住民の反対もあり、本件工事現場でのボーリングができず、隣接する旧南陽工場の敷地でしかボーリングできていなかったため、名古屋市の清掃工場で当時一番新しかった富田工場を参考にして右見積りがなされ、基礎杭についても富田工場が場所打ちコンクリート杭で施工されていたことから、新南陽工場についても場所打ちコンクリート杭で施工するとされていた。
（三）　平成元年から、環境事業局によって、環境影響評価が進められ、平成三年八月、「名古屋市新南陽工場建設事業に係る環境影響評価書」（丙二○）にまとめられたが、右環境影響評価は、予測条件を建築物の設置面積一万五〇〇〇平方メートル、平均荷重度二〇・七トン、全荷重三一万〇五〇〇トンとしており、建築物の基礎形式としては杭基礎とし、杭の種類は場所打ちコンクリート杭を採用し、その杭径は一・〇から二・四メートル、杭頭位置はほとんどがＧＬマイナス二〇メートルで、一部がマイナス二五メートル、杭先位置がＧＬマイナス七三メートルとなるとされていた。
右環境影響評価は、平成二年一一月から同年一二月にかけて行われた地質調査に基づくものであるが、本件工場敷地内の四点のボーリングの結果、地表から約三〇メートルと六〇メートルの位置に堅固な地層があることが判明していた（甲一五）。
（四）　平成三年四月から、大建設計が
本体工事の基本設計に取りかかったが、同年一一月ころ、基本設計を基に、総事業費の概算を算出したところ、一〇〇〇億円近くの金額になってしまった。そこで、検討した結果、地下部分の工事に費用が多く掛かっていることから、費用を抑えるために、建物全体を上げることとなり、基本設計がやり直された。（五）　平成四年四月三日、大建設計は名古屋市との業務委託契約を締結し、実施設計に入った。名古屋市からは、業務委託概要書、実施設計委託仕様書、実施設計委託・成果品作成要領、地盤調査委託仕様書、測量委託仕様書、計画図、建築工事特記仕様書用紙、建築工事共通仕様書、環境影響評価書を提供した。大建設計は、必要とする場所の物理試験や力学試験が不足していたことから、同月一五日から同月二五日ころにかけて、一般的な地盤調査を行うと共に、土質調査を含め、三〇メートル層の下の粘土層の物理試験や力学試験などの調査をした（甲一五）。その結果、既製杭を使用して建物荷重を深度三〇メートルの地層に均等に伝達するなら、その下に位置する熱田層下部粘土層の圧密沈下は許容範囲内であり、一軸圧縮の強さの値も大きいことが判明した。同年六月以降に環境事業局からローディングデータの資料が出てきたので、杭の本数や積載荷重などが決まり、構造計算が行われた。なお、実施設計を行うに当たり、大建設計の担当者とＰ７係長と担当者は、月二回程度定例会を設けていたほか、必要な都度、随時打ち合わせを行っていた。また、環境事業局及び川崎重工業を加えた全体会議が月一回程度行われていた。
（六）　同年七月初めの定期協議の席で、大建設計の担当者から地盤調査の結果報告があり、既製杭の使用について検討した結果として、次のとおりの報告があった。
本件工場の建物敷地はごみ層の除去のため既に七メートル以上掘削しており、海水面から四メートルほど低くなっている。杭径が一・五ないし二メートルの場所打ち杭を使用すると地盤に大きな穴を開けることとなるため、地下水の噴出が予想され、そのままでは施工できない。
大型の杭である場所打ち杭を固定するためには、堅固な層ではなくてはならないが、深度三〇メートルの地層はその点で厚みがなく、場所打ち杭を打設すると杭が地層を貫通してしまう。
杭径六〇〇ミリないし八〇〇ミリの既製杭を用いて深度三〇メートルの支持層に
建物荷重を分散して伝達すれば、貫通の危
険もなく、支持層の下の洪積層の圧密沈下も許容範囲内であり、建物に過大な障害はない。既製杭を打設するとき、中堀工法（中堀拡大根固め工法）にすれば、水の噴出も防ぐことができ、現状のままで施工が可能で、環境影響評価にも特に悪影響は及ぼさない。
会議後、Ｐ７係長と担当者が集まって使用する杭を詳細に検討した結果、場所打ち杭で施工しようとすると、既に掘削した敷地を一旦名古屋港の水面まで埋め戻さなければならないこと、支持層を杭が貫通する危険を回避するためには深度六〇メートルの地層まで打設する必要があることから、地盤に開ける穴を深くし、長い杭を使用しなければならないので、費用も掛かり、工期も延長せざるを得ないことから、既製杭を用いるべきであるという結論に達した。
Ｐ７係長がＰ６特建事務所長に、右結論を報告するとＰ６特建事務所長も同意見であった。そこで、同年七月下旬の環境事業局の職員も含めた全体会議で既製杭の採用を指示した。
（七）　実施設計は、同年一〇月末ころ提出された。


名古屋市が大建設計から設計図や数量調書を受け取り、環境事業局が設計による概算額を参考に予算額を財務課と折衝して確保することとなった。そこで、右実施設計の結果完成した設計図に基づき、特建事務所が、総工事費を積算してみると、約八三〇億円と試算された。予算折衝の結果、八一五億円で査定を受けた。なお、同年一二月下旬ころ、被告Ｐ２は、被告Ｐ３が収入役のＰ３６を接待した場に呼ばれ、少しでも多くの予算査定をしてもらえるようにお願いをした。その結果、予算査定は八一〇億円となり、平成五年二月の市議会で承認された。当初計画の六九四億八六〇〇万円が八一〇億円に変更され、土木建築設備工事は二二五億九四〇〇万円から三〇九億九六九一万六〇〇〇円に八四億〇二九一万六〇〇〇円増額になった（甲一六）。
その内訳は、
（１）　全体荷重によるものが三四億八〇〇〇万円
掘削土量（マイナス六億円）・コンクリート量（マイナス二億円）の減少による減額にもかかわらず、公害防止設備の増強による荷重増（二六万トンから三二万トンへ）による杭工事費の増額（場所打ち杭三二二本から既製杭三二五〇本へ、一七億円の増加）及び鉄骨量の増加（五二六〇トンから八三〇〇トンヘ、一七億円の増加）等による。
（２）　建築容積の増によるものが一三億八〇〇〇万円
（３）　建築用地の狭隘によるものが
一一億五〇〇〇万円、その他四億三三〇〇万円、物価上昇一九億六〇〇〇万円である。
（八）　積算作業（丙一〇、一二の一と二、一三、一四の一と二、二八）その後、特建事務所は、数量合わせやミスがないか、設計図を点検し、平成五年二月から積算作業に入ったが、主に四月と五月に集中して作業を行い、同年五月末日ころ終了した。
（１）　新南陽工場の建設は、厚生省の国庫補助対象事業であることから、工事費の積算は厚生省の補助基準である「環境衛生施設整備等国庫補助事業に係る歩掛表」（丙八、以下「厚生省補助基準」という。）に従う必要があったが、右厚生省補助基準は、主として水道工事を想定して作成されており、直接工事費については記載のないものがあったが、記載のない場合には、国又は都道府県で定めた基準を使用することとされていた（丙一五）。本件工事の直接工事費については、厚生省補助基準に記載のない工事に該当するため、建設省の所掌する営繕工事の請負工事費を積算する場合に基準となる「建設省建築工事積算基準」（丙九、以下「建設省積算基準」という。）に基づいて積算作業がなされ、共通費については厚生省補助基準によって積算がされた。
（２）　直接工事費は、建設省積算基準に基づき、設計図書を用いて工事ごとに必要な材料、手間などの数量を求め、これに単価を乗じて得た額を積み上げて算出されるが、単価については、単位面積当たり、あるいは単位体積当たり等の材料費及び労務費を含んだ「複合単価」によることとされている。そして、名古屋市建築局は、毎年度、複合単価を算出しており、「建築工事費標準単価表」（甲五〇、以下「単価表」という。）として、冊子にまとめられていた。なお、杭、鉄筋、コンクリート及び鉄骨の四材料の材料費については、主要資材単価表（丙四）として毎月単価が決定されていた。
また、規格外の材料を使用する場合には、財団法人建設物価調査会が編集発行している「建設物価」（丙五）と財団法人経済調査会が編集発行している「積算資料」（丙六）の月刊誌に該当単価があるかを調査し、記載がない場合には、専門業者のカタログ及び定価表に記載の単価、専門業者等の見積書の単価及び取引単価、類似工事における実例単価その他によるものとされたが、業者見積りによる場合は、原則として三者以上の見積りの最低価額の八〇パーセントを標準とするとされていた。
大建設計が名
古屋市から委託を受けた業務の中には、業者見積りをとることも含まれていたので、大建設計は、平成五年三月、旭化成建材株式会社、ヨーコン株式会社、東海コンクリート商事株式会社、三谷セキサン株式会社、大同コンクリート販売株式会社、日コン販売株式会社の六社を選定し、実施設計に基づき必要となる杭工事の全数量（単価表に記載のあるものも含まれている。）を示して、これについての見積りを依頼したところ、六社の見積りは三〇億一三〇〇万円から三〇億七〇〇〇万円の範囲内であった（丙七の一ないし六）。
そこで、積算担当者は、規格外の杭径八〇〇ミリ（八八〇本）と杭径七〇〇ミリ（二七八本）の材料費と打ち手間のうち打設費、溶接費と、杭径六〇〇ミリのうち杭長二六ないし二八メートルのもの一二八五本の上杭の材料費について、前記業者見積額の八〇パーセントの額とし、杭径八〇〇ミリ（八八〇本）と杭径七〇〇ミリ（二七八本）の根固め液費、杭径六〇〇ミリのうち、前記杭長二六ないし二八メートルのもの一二八五本の上杭の鋼管巻杭の材料費以外及びその他の材料費及び打ち手間を単価表によって、積算した。
（３）　共通費は、厚生省補助基準によると、共通仮設費、現場経費、一般管理費からなる。
共通仮設費は、運搬費、準備費、仮設費、役務費、技術管理費、営繕損料、労務者輸送費、安全費等からなり、それぞれの費目は、厚生省補助基準に定められた積算方式、積算基準により算出された。
現場経費は、直接工事費と共通仮設費の合計額である純工事費に厚生省補助基準に定められた現場管理費率を乗じて算出された。
厚生省補助基準によると、一般管理費は、直接工事費と間接工事費（共通仮設費と現場管理費の合計額）の合計額に一般管理費率を乗じて算出されることになっており、本件工事に適用すべき一般管理費率は最高の一一・五パーセントであり、二二億六七〇〇万円弱となっていた。しかし、工事金額が多くなるからといって、同様の割合で一般管理費の額が大きくなるとすることについて疑問があり、特建事務所の積算担当者は、建設省基準によって積算される工事費総額二一三億五五〇〇万円から、以上の方法により積算された直接工事費と間接工事費の合計額（工事原価と言われる。）と建設省基準によって積算される工事費総額二一三億五五〇〇万円との差額の工事原価に対する割合である八・三二パーセントをもって、一般管理費率とし、これを適用して一般管理費を一六億四〇〇〇万円強と算出し、工事総額を二一三億五三〇九万五〇〇○円と積算した。


（４）積算結果は、別紙１の「積算一覧表」の「市の積算額」記載のとおり、合計二一三億五三〇九万五〇〇〇円で、工場棟の新築が二〇三億九八九四万四〇〇〇円、斜路新築が一億七五九四万五〇〇〇円、煙突新築が七億三八八五万四〇〇〇円、計量棟新築が三九三五万二〇〇〇円であった。
（九）　名古屋市は、平成五年七月、「名古屋市新南陽工場建設事業の一部計画変更に係る環境影響評価書」（丙二一）を作成した。主な計画変更の内容として、敷地面積が約六・六ヘクタールであったものが六・八ヘクタールになったこと、建築面積が工場棟約一万五〇〇〇平方メートルが、洗車場の屋内移設、蒸気コンデンサー室の二重壁により一万九七〇〇平方メートルに、工場棟建屋が地下部約二〇メートル地上部約二二メートルであったものが、地下部約八・五メートル、地上部北側建屋高さ約三四メートルとなったほか、使用開始予定時期が平成七年度中から平成八年度中になるなどであった。
計画変更の理由としては、平成三年八月の環境影響評価手続終了後、工場棟の建設について具体的な検討を行った結果、地下掘削工事（掘削深度平均約二〇メートル）を実施することが技術的に不可能となったことが挙げられている。予測欄の予測条件として、建築物の概要として、設置面積一万五〇〇〇平方メートル、平均荷重度一四・〇トン、全荷重二一万トン、建築物の基礎形式としては杭基礎とし、杭の種類は場所打ちコンクリート杭を採用するものとする。杭径一・〇から二・四メートル、杭頭位置はほとんどがＧＬマイナス八・五メートルで、一部がマイナス二二メートル、杭先位置がＧＬマイナス三六メートルであった。右内容は、依然として場所打ちコンクリート杭を採用するものとされているが、環境事業局の環境影響評価を担当した者と建築局との間で、十分な連絡が行われていなかったため誤りであったとして、平成六年三月八日付で訂正されている（丙二二ないし二六）。
２　以上によれば、名古屋市の行った本件工事の積算は、厚生省補助基準に則り、適正に行われているということができる。
原告らは、積算において九億円が工事費に上乗せされたと主張し、その根拠として、当初予定されていた現場打ち杭工事から、水増しがし易い既製杭工事に変更となった、変更の時期が水銀問題について被告日産建設から名古屋市に対して補償の申し入れがなされた時期に一致し、補償要求について対応したＰ６特建事務所長やＰ７係長のもとで、その後の積算事務が行われたと主張する。（一）　なるほど、当初の環境影響評価報告書には、施工方法として現場打ち杭工事を行う旨の記載があるが、前項１（一）、（二）のとおり、本件工事においては、当初の段階で、ごみ償却設備の仕様が定まっておらず、したがって建物の全体荷重が決まらなかった上、地質の状況も十分に調査できなかったという事情があり、全体荷重や地質状況が判明した後に、杭工事の方法を決めることとされていたのであり、環境影響評価報告書の前記記載は、これらの事情が分からない段階において、やむなく最近に建造された他のごみ焼却場と同様の工事方法をとるものとして記載されたものに過ぎず、これをもって、現場打ち杭工事から既製杭工事に工事が変更されたということはできない。
（二）　杭工事の方法を決める段階において、現場打ち杭工事による場合と既製杭工事によることの長短について検討されたことはあるが、前記１（五）、（六）のとおり、地下の支持層の状況や工事の難易性とを検討した結果、既製杭工事の方法が採用されたものであり、決定理由は合理的なものである。（三）　既製杭工事に決定された時期は、前項１（六）のとおり、平成四年七月下旬であり、前記第三の一３によれば、そのころ、被告日産建設から水銀問題について名古屋市に報告があり、補償についても善処してほしいとの要求がなされていた。そして、右交渉について対応したＰ６特建事務所長やＰ７係長のもとで積算が行われている。しかし、前記第三の一３、４で認定した事実によれば、Ｐ６特建事務所長やＰ７係長は、ソイルセメントの汚泥から水銀が出るはずはないと確信し、被告日産建設の補償要求を相手にする必要はないと思っていたのであり、被告Ｐ２や当時の建築局長も同様の認識であり、本件工事の工事費から補償金を支払わせることは、早くてもその後の同年九月以降のことである。よって、水銀問題の補償要求と既製杭工事の採用とは関係がないといわざるを得ない。（四）　以上によれば、既製杭工事の採用と九億円の補償を関連づけることはできないことが明らかであるが、原告らは、既製杭の採用の結果、積算過程において九
億円を上乗せできたとして、次のと
おり主張する。
（１）　業者見積りのうち、単価表に記載のある六〇〇ミリの杭の材料費については、いずれの杭も単価表の一・五九倍であった。これから推論すると、七〇〇ミリ、八〇〇ミリの杭の材料費等の業者見積額の八〇パーセントの額で積算されたものについては、業者見積額を一・五九で除した額が相当な市価であるから、これと積算額との差額分が水増しされたものであり、その額は三億七〇〇〇万円強になる。
（２）　杭の打設費も、名古屋市による積算が六〇〇ミリについて一メートル当たり五四七〇円であるところ、各社とも七五〇〇円であり、一・三七倍になっている。杭の打設費についても業者見積額を一・三七で除した額と積算額との差額分である八六〇〇万円強が水増しされたことになる。
（３）　このように、杭工事関係で四億近く水増しされており、他の工事分と合わせれば九億円は容易に水増しできたはずである。また、全体荷重が三二万トンとされ、一一万トン水増しされており、一〇〇トンの支持力がある六〇〇ミリの杭に換算すると一一〇〇本増やされた。これにより、材料費だけで三億二〇〇〇万円強、打設費を合計すると五億二〇〇〇万円強となる。


なるほど、前記業者見積りにおいては、六社からとったにもかかわらず、杭工事に関する材料費、打設費などの工事費、根固め費（セメント代）などほとんどの項目において、すべて同一であり、積算に当たり複数の業者から見積りを取り、できるだけ正確な市価を把握したいとの趣旨に反するものとなっている。被告らは、業者見積りが同一価格になるのは、協同組合方式による出荷であるからと主張するが、前記業者見積りによれば、材料費のみならず、打設費や溶接費なども単価は同一であり、被告らの主張するような事情のみで説明できない。そして、原告らの指摘するように、単価表に記載のある六〇〇ミリの杭の材料費については、いずれの杭も単価表の一・五九倍であり（丙四、七の一ないし六）、杭の打設費も、名古屋市による積算の一・三七倍になっている。しかしながら、業者見積りによって積算された杭の材料費について、原告らの試算方法に倣って、名古屋市の積算額（丙一三、一四の一と二）から業者見積額を一・五九で除した金額を差し引いたとしても、別紙２の「杭材料費の積算の差額」のとおり、一億七〇〇〇万円弱にしかならない。よって、打設費の差額と合計して
も二億五〇〇〇
万円にしかならない。
原告らは、他の工事で水増しされていると主張するが、その証拠はない。なお、全体荷重が水増しされたことにより杭工事の工事費用に水増しがされたとの原告らの主張は、全体荷重についてそのような操作がされた事実が認められない上、変更された内容により実際に杭工事がなされている以上、その変更された内容に従った積算に水増しがあったといわない限り、水増しがあったとはいえず、主張自体失当である。
以上のとおり、原告らが主張の根拠として挙げる事実は、いずれも採用のできるものではない。結局、九億円を上乗せした積算によって予定価格が決定された事実は、これを認めるに足る証拠がなく、原告らの主張は理由がない。
四　談合の有無と契約の効力
１　前記第三の一で認定した事実によれば、鹿島建設ＪＶが、本件工事の契約者を決めるための指名競争入札の落札者となった経過は、次のとおりに要約することができる。
（一）　名古屋市の当時のＰ５建築局長及び次長である被告Ｐ２は、被告Ｐ３、被告日産建設の働きかけに応じて、公金によって支払われる本件工事代金の中から、被告日産建設に九億円を取得させるために、被告日産建設を本件工事の下請けに入れ、下請工事代金に九億円を上乗せして支払わせることを共謀し、（二）　被告Ｐ２、被告Ｐ３において、被告鹿島建設に対して、被告日産建設を下請けとし、下請代金とは別に九億円を支払うことの条件があることを告げた上落札予定業者になるように働きかけ、被告鹿島建設は、前記条件の履行を約束して、落
札予定業者になることを承諾し、
（三）　Ｐ４建築局長と共に、被告Ｐ２は、指名審査会において、落札予定業者と目されていた大林組を指名から外すことを主導し、被告鹿島建設が落札できる条件
を作り出し、
（四）　被告奥村組、同石田組、同加賀田組、訴外日本国土開発は、落札予定業者が被告鹿島建設になったことを知った上、被告鹿島建設とＪＶを組むこととし、（五）　被告Ｐ２は、予定価格を知りうる立場にないにもかかわらず、部下に命じて予定価格が二一三億円であることを報告させた上、被告鹿島建設に二一〇億円で
入札するように指示して、予定価格を漏洩し、
（六）　被告鹿島建設において、指名された他のＪＶの担当者に対して、各社が入
札すべき金額を個々に指示し、
（七）　（六）で指示した内容どおりの入札が行われ、予定どおり、鹿島建設ＪＶ
が落
札者となった。
以上の事実経過によると、被告日産建設に対する九億円の支払をするための方法として、被告Ｐ１を除く被告らの共謀によって、予定価格の漏洩と、落札予定業者及び入札額について談合行為がなされ、談合された指名競争入札の結果に基づいて本件契約が締結されたものである。
２　談合行為は、競争入札の公正を害すべき行為として、刑法九六条の三により処罰されるべきものとされている上、ことがらの性質上地方公共団体に財政的な不利益を及ぼすおそれが極めて大きな行為であり、民法七〇九条の不法行為に該当する。すなわち、請負契約においては、競争を排除して落札予定業者と落札価格を決めようとして談合行為がなされるところ、落札予定業者と決まった者が、最も有利な価格で落札しようとすることは、利潤追求を目的とする私企業である限り、当然のことであり、その結果、発注者側が、予定価格の範囲内で、競争によって、より経済的に工事を完成させようとする利益が害されることになるのである。談合行為の結果、地方公共団体に損害を与えた者は、契約の有効、無効に関係なく、不法行為による損害賠償の責を追うべきであり、右１で認定したとおり、本件工事に係る入札において談合行為を行った被告Ｐ１を除く被告ら（前記認定の事実によれば、会社である被告らについては、会社ぐるみで談合行為が行われたと認められるが、そうでないとしても、その従業員が職務の執行について不法行為をしたから、使用者として民法七一五条により責任を負う。）は、共同不法行為者として、名古屋市が被った損害を賠償する義務がある。
３　本件工事の契約者を決めるための指名競争入札は、右１の認定のとおり、業者間において落札予定業者と入札金額を談合して決めたというにとどまらず、発注者側で、落札予定業者を指定し、予定価格を漏洩して入札金額を指示するなど、落札までの筋書きを作り、そのまま実行させたという特色があり、指名競争入札の形式をとっているものの、指名競争入札の実質を全く有していない点で法二三四条、及び法施行令一六七条の一二、同条の一三に明らかに違反するものである。また、入札の執行及び落札者の決定について代決権限を有し、本件において落札者の決定をなしたＰ４建築局長（丙一）は、談合があったことを知っていたのであるから、同建築局長としては、法施行令一六七条の一三、同条の一〇第一項により、「その者（被告鹿島建設）と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認め」、被告鹿島建設を落札者とすべきではなかったところ、これに反したものである。
なお、本件契約が締結された経緯からすると、本件契約は、実質は随意契約そのものにほかならないとも評価できるところ、本件は随意契約が認められない場合であることが明らかである点において、契約の締結に関する制限を定めた法二三四条にも違反することは明らかである。
以上のとおり、本件契約は、地方公共団体の締結する契約の公正性と経済性を確保するための契約の締結の制限に関する法令の規定に反するものであり、財務会計法上違法である。


４　右３のとおり、本件契約の締結行為には、財務会計上の違法があるところ、地方公共団体の契約の締結の制限に関する法令の規定は、一般的抽象的な見地から契約の公正と経済性を確保することが可能であるとして、もっぱら手続的な側面から契約方法に制約を加えているものにすぎないから、かかる法令の規定に反したということのみで、直ちに、当該契約を私法上無効であるということはできないが、財務会計法規に反した事実が、何人の目にも明らかである場合や、契約の相手方において、当該契約が許されないことを知り、又は知り得べかりし場合など、当該契約を無効としなければ、契約の締結に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情の認められる場合には、私法上無効というべきである（前掲最高裁判決）。
そして、当該契約を無効としなければ、契約の締結に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情があるかについては、違反の内容と程度、その動機のほか、当該契約により地方公共団体が被った財政的損害の内容と程度が考慮されるべきである。
これを本件について見るに、前記認定によれば、契約の相手方である鹿島建設ＪＶを構成する被告鹿島建設、被告奥村組、被告石田組、被告加賀田組、訴外日本国土開発は、本件談合があったことについて知っていたから、前記特段の事情として考慮すべき事実が一応存するということができる。
この点に関して、参加人は、談合行為をした者は被告鹿島建設ら、本件契約の請負者である鹿島建設ＪＶであり、その相手方である名古屋市は、当該契約が許されないことを知らなかったし、知り得たという事情もないと主張し、前記特段の事情がないことは明らかであると主張する。しかしながら、契約の相手方の知、不知を問題にするのは、財務会計行為の違法が地方公共団体側にある事実であり、契約の相手方に分からない場合があることを前提として、取引の安全を考慮して判断の要素としたものであるから、契約の相手方は、地方公共団体の相手方であり、地方公共団体は含まれない。
そこで、本件において前記特段の事情が認められるかについて、さらに検討するに、本件契約に係る指名競争入札は、業者間において落札予定業者と入札金額を談合して決めたというにとどまらず、発注者側で、落札予定業者を指定し、入札金額を指示するなど、落札までの筋書きを作り、そのまま実行させたという点で、指名競争入札の実質を全く有していないものであり、契約の締結の制限に関する法規の重大な違反であり、その目的も、名古屋市において負担すべき理由のない九億円を、公金をもって支払われる本件工事代金の中から支払わせようというものであり、違法性が極めて高い。そして、後記認定のとおり、本件談合により、名古屋市は競争がなされた場合に想定される落札価格との差額相当分の支払を余儀なくされ、損害を被ったものと認められる。
これらの事情を総合すると、本件は、当該契約を無効としなければ、契約の締結に制限を加える法令の趣旨を没却する結果となる特段の事情の認められる場合に該当するというべきであり、本件契約は無効である。
参加人は、違法行為の実行者である被告Ｐ２は、本件契約の締結について権限はなく、名古屋市に隠れて、名古屋市の利益に反する行為を部下の職員が行ったような場合にまで、名古屋市の締結した契約が、無効になるというのは、名古屋市の利益を没却するものであると主張する。しかしながら、被告Ｐ２のみならず、契約の締結に関する代決権限を有していたＰ５建築局長は、被告日産建設に九億円を得させるために同被告を本件工事の下請けに入れることを承知していたのであり、下請けに入れるために談合行為がなされることを知っていたといわれてもやむをえないし、Ｐ４建築局長は、被告Ｐ２が、被告鹿島建設を落札予定業者とする工作をすることを容認し、談合が整ったことを知った上、指名競争入札の手続を進め、鹿島建設ＪＶを落札者とし、契約を締結したものである。このように、本件契約について契約締結の代決権限を有する者が、談合行為と全く無関係であったわけではない。
本件契約に関する談合行為を主導したのは被告Ｐ２であるところ、被告Ｐ２は、建築局の次長として、建築局長を補佐する地位にあり、本件契約についても、指名競争審査会の委員として被告鹿島建設の指名など重要な手続を取り仕切ったものである。のみならず、本件のような特異な談合が可能となったのは、建築局の経歴が永く、実力者として目されていて、業界にも通じていた被告Ｐ２が、建築局次長という局長に次ぐ地位にあり、部下に対してのみならず、建築局長に対しても影響力を与えることができ、実質的に本件契約に関する方針を決定し、手続を進めることができたためであるというほかない。このような被告Ｐ２の地位と役割に鑑みれば、被告Ｐ２の行為を発注者側の行為と見るのが相当であり、参加人の右主張は、採用できない。
次に、参加人は、本件契約が無効となった場合には、工事の目的物の帰属につき法的に問題が生ずるほか、新南陽工場の引渡しが遅れることによりごみ処理行政が混乱するとして、当該契約を無効とする場合の影響をも考慮すべきであると主張するところ、このような事情も、特段の事情の有無の判断において、当該契約により地方公共団体が被った損害の内容と程度の評価に影響を及ぼす事情として考慮されるべきではあるが、鹿島建設ＪＶに対しては、当該契約が無効であるといわれても、原因行為をなした鹿島建設ＪＶにおいて甘受すべきことをはっきりさせた上で、工事の目的物の帰属問題やその引渡しについて交渉し、引渡しの遅延による影響を少なくするように努力するのが第一であり、参加人の右主張は、無効とした場合の影響を過大視するものであって、これをもって特段の事情を否定するに足りるものではない。
五　損害について
１　被告らは、本件契約金額は、名古屋市が定めた予定価格以下であり、予定価格以下の金額であれば契約することができたものであるから、名古屋市に損害はないと主張する。
しかしながら、予定価格は、契約できる金額の上限に過ぎず、最小費用で最大効果を上げるべく、予定価格の範囲内で、業者に競争させて、より安価な代金で契約を締結することを目的として競争入札制度を予定しているのであるから、正当な競争がなされればより少ない金額で発注できたと予想される場合であれば、その金額を超える金額相当分の損害を被ったというべきである。
よって、予定価格以内で契約さ


れていることのみを理由として、損害がないとの被告らの主張は、採用できない。２　正当に指名競争入札がなされた場合においては、指名された業者は、それぞれ自社の持つ施工に関するノウハウを基に損益分析をして、他社より低い金額で入札しようとするものであり、その結果として、落札価格が形成されることになる。一方、談合行為がなされた場合は、競争がないから、落札予定業者の関心は、より高額で落札できるために、発注者の予定価格にどれだけ近い入札ができるかに注がれることになる。そこで、落札予定業者となった者は、地方公共団体の担当部署に日参して「その工事については当社が一生懸命頑張りますのでよろしくお願いします。」とアピールして自社が落札予定業者であることを示すと共に、予定価格の探りを入れに行く。いわゆる「ボーリング」あるいは「勉強」といわれるもので、地方公共団体の担当者は、ボーリングの際、予定価格や落札予定価格をそのまま教えることはなく、落札予定業者がいくらぐらいでいかがですかと問いかけると、「それ位じゃないですか。」と言ったり「ちょっと高い。」などと言って答えることもあった（甲二七、二九、三一）。本件においては、予定価格二一三億五〇〇〇万円のところ、ボーリングを受けた被告Ｐ２が、被告鹿島建設に対して、端的に、確実に落札できる金額として、二一〇億円で入札することを指示したものである。このようにして、談合は、競争により落札価格が下落することを防ぎ、予定価格に近い価格で落札して、より多く利益を得ようとするものであるから、談合行為により、発注者は、談合の結果契約せざるを得なかった金額と競争によって形成されたであろうと想定される落札金額との差額相当分の損害を被るということになる。３　被告鹿島建設らは、本件においては、落札予定業者が鹿島建設ＪＶと決まっており、他の業者は落札する意思がなかったのであるから、実質的に自由競争が働かない状態であり、予定価格の漏洩がなかったとしても、何回かの入札後に、鹿島建設ＪＶが予定価格付近で落札することになったから、名古屋市に損害が生ずることはないと主張する。
しかし、右主張は、落札予定業者が鹿島建設ＪＶと決まっていたことを前提とする点において、既に採用できないものである。なぜなら、落札予定業者が鹿島建設ＪＶと決まった段階から本件談合行為は始まっているのであり、被告Ｐ２の予定価格の漏洩とその後における他の指名業者に対する入札額の依頼によって、談合行為が完成したにすぎないから、自由競争が全く働く余地がなかったとして、談合行為を正当化することはできないのである。本件においては、落札予定業者と目されていた大林組が指名から外された段階において、いずれの業者にとっても落札可能の状態となったはずであり、自由競争が働く余地がなかったということはできない。
被告らは、鹿島建設ＪＶを除いて、指名された業者は落札する意思がなかったと主張するが、談合による不法行為に基づく損害とは、談合のない正常な指名競争入札を前提に判断すべきものであり、仮に、他の業者が落札する意思がないとしたならば、指名を受けることを辞退し、あるいは入札すべきではなかったのであり、談合をし、指名入札に参加した以上、落札する意思がなかったから、いずれにしても予定価格に近い高額な金額で落札されたとして、談合の結果を正当化するようなことは許されない。
４　被告らは、被告鹿島建設が入札した二一〇億円は、同被告が見積もった結果に基づく適正な額であり、被告日産建設に対する上乗せ分の九億円は、被告鹿島建設が取得すべき利益の中から捻出したものであると主張する。受注者が得られるべき正当な利益は、競争を前提とする想定落札価格によって得られる利益額であるから、右主張は、現実に落札した二一〇億円が適正額であり、想定落札価格と一致するとの趣旨でなければ意味がない。よって、被告らの右主張を、本件落札価格の二一○億円が、適正に見積もった額であり、競争を前提として想定される落札価格と一致すると主張するものとして、以下検討する。（一）　被告鹿島建設が本件工事費について見積もった内容は、別紙１の「積算一覧表」の「鹿島見積り」欄記載のとおりである（乙ロ七）。名古屋市が積算した結果は、同表の「市の積算額」欄記載のとおりであり（丙一〇、一四の一と二）、大林組の平成四年一二月の見積内容は、同表の「大林組見積り１」欄、大林組の平成五年五月七日の見積内容は、同表の「大林組、見積り２」欄にそれぞれ記載したとおりである（甲八四）。
（二）　大林組の見積り（甲八三、八四、証人Ｐ１３）大林組は、旧南陽工場の施工業者であり、業界では当初から本命業者視され、大林組も受注する意思で動いていた。
中部圏においては、落札予定業者となるためには、設計事務所を抱き込み、設計の相談に乗るなどして便宜を図り、工事に関する情報を多く持つことが有利になると考えられていた。そのため、本来ならば設計業者が発注者との契約に基づいて行う設計の一部を分担したり、設計業者を接待して情報を入手することが行われていた。
本件工事に関しては、大建設計が意匠設計を行い、構造設計を大林組が分担することになった。その結果、本来、指名競争入札の指名を受け、発注者である地方公共団体から、設計図書等を受領した後でなければ、工事費の見積りはできないはずであるところ、大林組は、本件工事について指名のあった平成五年五月一〇日よりはるか以前の平成四年一二月四日に厚さ一〇センチメートルにも及ぶ詳細な見積書を作成し、二四三億六八五七万四九三七円（但し、管理棟工事、外構工事、取り壊しその他の工事分一三億七二九七万七一〇〇円及び設計料一億二五〇〇万円を含む。）の見積りを出すことができた。その後、大林組は、物価変動等を考慮して、最終見積りとして平成五年五月七日付けで二〇九億三三八〇万六〇〇〇円（同前）との見積りを出したが、建築工事部の担当の話では、バブル経済崩壊の影響から、材料費の値下がり等もあって最終的には一九〇億円から二〇〇億円の範囲で上がる工事であるということであったので、営業担当者としては二〇〇億円以上で落札できれば最良であると判断していた。少なくとも、営業担当者は、被告日産建設に対して九億円を上乗せして支払うべきことを知っていたものと思われるから、「二〇〇億円以上で落札できれば最良」というのは、「九億円を支払うことを前提としても、二〇〇億円以上で落札できれば最良」との意味と解することができる。なお、大林組は、最終見積りを出したという平成五年五月七日の前日に、Ｐ１６支店長が指名から外されることを被告Ｐ２から告知されているが、六日には見積作業もほぼ完了していたと思われ、その当時、建築工事部の担当者や営業担当者が、前記のような思惑を抱いていたとしても、不自然ではない。
（三）　被告鹿島建設の見積り（乙ロ四、五、七）


（１）　被告鹿島建設においては、名古屋支店の見積課長のＰ２６が、同年五月一三日ころ、Ｐ２２営業部次長から、図面、設計書、特記仕様書等を渡され、同年六月三日の入札のため、早めに見積りをするように依頼された。Ｐ２６見積課長は、
統括責任者となり、Ｐ２７を担
当者として、一三名ほどの見積課員を総動員するような体制で積算日程を組んだ。「工事指名報告書」には概算として、見積り前に二〇〇億円と記載した。見積りは同年五月二七日ころ二三八億円くらいであることが分かり、同月三一日に見積総覧を付けた元見積書ができた。Ｐ２２営業部次長から、二三八億では高すぎるのでいくらまで絞り込めるかと聞かれたＰ２６見積課長は利益を○パーセントとすれば見積金額が二二二億八〇〇〇万円程度となることから、二二〇億円くらいならどうにかなると答えた事実が認められる。
（２）　ところで、前記一で認定したとおり、被告鹿島建設のＰ８副支店長は、同月一〇日、大林組が指名から外れたことを確認した後、Ｐ２２営業部次長に対して、被告日産建設を下請けに使うこと、その下請代金に九億円の上乗せをするよう言われていることをうち明けた上、Ｐ２２営業部次長に、見積課に九億円を上乗せした見積りを作るように指示しているほか、同月一一日、Ｐ２３営業部長は、Ｐ８副支店長に、大林組は工事の規模が二四〇億円規模と言っていたと報告している。このような事実経過からすると、被告鹿島建設の見積額二三八億円は、大林組の見積りに影響されたことがうかがわれるし、右二三八億円には上乗せ分の九億円が含まれていると思われる。
（３）　この点に関して、前記Ｐ２６見積課長とＰ２７は、乙ロ四ないし六号証において、被告Ｐ２から入札額を二一〇億円とするように指示された当日である六月一日若しくは翌二日に、Ｐ２２営業部次長から「札は二一〇億円で行くので、見積りを直してほしい。それと原価に工事費として九億円を入れておいてほしい。」と言われ、九億円の意味が分からないまま先行工事費という名目をつけて九億円を工費の中に入れて、二一〇億円の見積りをしたと供述しており、これによれば、二三八億円の見積りには九億円が一切考慮されていないということになる。そこで、被告鹿島建設の二三八億円の見積りの内容を精査してみるに、別紙３の「工事費内訳比較」によると、名古屋市の積算においては、地業工事が二二億三五三四万円強、内工場棟新築工事分のみでは二〇億七五七九万円強となっているのに対して、被告鹿島建設の見積りでは、地業工事が三三億五四〇二万円強、内工場棟新築工事分のみでは三一億三九三三万円強となっており、一〇億円以上多い。そし
て、別紙３の「工場棟新築工事の
地業工事（一部）の比較」のとおり、地業工事のうち、杭材料費などは、名古屋市の積算結果とさほど違わないのに、杭打費（名古屋市の場合の杭打費と根固め費の合計額に相当すると思われる。）が五億円、残土処分が四億円も多い。杭打ち費や残土処分がこのように大きな違いとして表れることは不自然であり、九億円を上乗せするために操作がなされたものという疑いが強い。
以上の検討結果からすると、前記Ｐ２６見積課長やＰ２７の供述は措信できず、二三八億円の見積りには上乗せ分の九億円が含まれているのである。（４）　別紙１の「積算一覧表」によると、本件工事の直接工事費は、名古屋市の積算が一七九億七六〇〇万円強、大林組の見積りが一五八億七八〇○万円強（同表記載の「その他の工事」である管理棟や外構工事などが除外されるとすれば一四五億円となる。）、一四七億一七〇〇万円弱（同表記載の「その他の工事」が除外されるとすれば一三三億円となる。）であるのに対して、被告鹿島建設の積算が提出用で一八四億円（修正見積りでは一七一億円）と最も大きく、（３）のとおり、地業工事の工事費が名古屋市の積算と比べて一一億円多いことを考慮し、これを差し引いても一七三億円（修正見積りでは一六〇億円）になる。名古屋市の積算が市価より若干高めに積算される傾向にあること、実際、大林組の見積りは名古屋市の積算より二〇億円ないし三二億円低いことと比べても、被告鹿島建設の直接工事費の見積りの精度は粗いというほかない。（５）　被告鹿島建設は、共通仮設費を一八億九〇〇〇万円と見積もっているが、名古屋市の積算は五億六七〇〇万円強にすぎない。」前記（４）のとおり、直接工事費は、名古屋市と被告鹿島建設では、地業工事費の違いを考慮すれば、さほど差がないところ、共通仮設費が、このように三倍以上、一三億円以上も差が生ずるのは、不自然である。
（６）　名古屋市の積算額と大林組、被告鹿島建設の見積額に大きく差が出るのは、共通費の額であり、大林組は八三億と六〇億、被告鹿島建設は提出用で五四億円（修正見積りでは六六億円）と見積もっているのに対して、名古屋市は三三億七〇〇〇万円強と積算している。証人Ｐ１３は、大林組の共通費には、名古屋市の積算では直接工事費に入れられる費用が含まれていると主張するが、仮にそのようなことがあるとしても、これによってすべて説明の付くような違いではない。
共通仮設費を除いた現場管理費と一般管理費が、利益相当分になるところ、被告鹿島建設はこれを四七億七〇〇〇万円強と見積もっており、名古屋市が積算した二八億円を大きく超えている。
（７）　以上検討した結果によると、被告鹿島建設の二三八億円の見積りについては、全般的に粗いという印象を拭えない上、右見積りによれば、直接工事費は、上乗せ分の九億円を含めて地業工事費が一一億円も名古屋市の積算より高いことを考慮すれば、一六〇億円程度で上がることになるし、共通仮設費も名古屋市の積算である五億六七〇〇万円程度で上がるはずである。そうすると、現場管理費、一般管理費として名古屋市が積算した二八億円を加えても二〇〇億円程度で収まることになる。
結局、二三八億円の見積りをもって、被告鹿島建設が、実際に工事を実施した場合の損益分析をするためになした見積りであり、その結果として二三八億円が通常の利益を確保しうる限界に近い額として算定されたというような結論を導くことはできない。
（四）　結局、本件落札価格の二一〇億円が適正な利益のみを見込んだ価格であると認めるに足る証拠はない。


かえって、前項（三）の（７）のとおり、被告鹿島建設の見積りによっても、名古屋市の積算した利益相当分程度を見込むのであれば、二〇〇億円程度で収まったことになる。
そして、前記（二）によれば、大林組は、平成五年五月七日当時、一九〇億円から二〇〇億円の範囲で上がる工事であり、営業担当としては、被告日産建設に九億円を上乗せして支払うことを前提としても、二〇〇億円以上で落札できれば最良との判断をしていたものであり、大林組が前施工者で、他の業者に比べて有利に工事を進めることができることを考慮しても、二〇〇億円以下でも十分に利益が得られると見ていたことがうかがわれる。大林組のこのような判断は、平成五年五月七日の見積結果からも読みとることが可能である。すなわち、右見積結果においては、本件工事の直接工事費は一五〇億円以下で上がると見積もられているのであって、これに加算すべき共通費（共通仮設費、現場管理費、一般管理費）も、名古屋市の積算金額である三三億円程度を大きく超えるものではなかったというべきであるから、一九〇億円から二〇〇億円程度に納まることになるのである。このように、大林組は、仮に二〇〇億円で落札し、被告日産建設に九億円を上乗せして支払ったとしても、利益が確保されたと評価できるとしているのであり、これより一〇億円も高い二一〇億円で落札した被告鹿島建設が、自分の利益を割いて被告日産建設に九億円を上乗せして支払ったといっても、右主張を採用することはできない。
５　請負工事契約で談合行為がなされた場合、通常、現実の落札価格は、適正な競争がなさるときの想定落札価格より高くなるところ、前記第三の五３、４によれば、本件工事においても、適正な競争が行われていれば現実の落札価格二一〇億円より低い金額で落札されたものと想定することができ、名古屋市は、右差額相当の損害を被ったというべきである。
なお、第三の四４のとおり、本件工事は無効であるから、本件工事代金全額を受領している鹿島建設ＪＶ、すなわち、被告鹿島建設、被告奥村組、被告石田組、被告加賀田組、訴外日本国土開発は、受領した代金を返還する義務がある。しかしながら、名古屋市は、鹿島建設ＪＶから、完成した目的物の引渡しを受けているから、鹿島建設ＪＶは、工事の完成に対する正当な対価について、損益相殺することができるところ、正当な対価は、談合がなく適正な競争がなされた場合の価格と同一であるというべきであるから、結局、不当利得として返還を求めることができる金額も、右想定落札価格との差額ということになる。ところで、談合がなく適正な競争がなされた場合の想定落札価格の額を、立証することは、損害の性質上極めて困難であると認められるから、民訴法二四八条により、裁判所において、相当な損害額を算定することとする。原告らは、談合が成立しなかったケースでは、予定価格の二〇パーセントで落札されているという実態があると主張するが、同じ公共工事の請負契約であっても、工事の種類や規模、工事方法の特殊性、入札当時の経済情勢や競争者の数、地域性などが、複雑に絡み合って落札価格が形成されるので、右調査結果をもって、直ちに本件工事において競争がなされた場合の想定落札価格であると認めることはできない。
前記第三の五４（二）によれば、大林組は、被告Ｐ２らによって指名から外されたが、大建設計から依頼されて構造設計業務を分担し、受注する意思で見積りをしていたものであり、大林組は、被告日産建設に対する九億円の上乗せを前提としても二〇〇億円で落札できれば最良であると考えていたのであり、九億円の上乗せがなければ、さらに入札額を低くした可能性があることが認められる。また、鹿島建設ＪＶは、談合がなければ被告日産建設を下請けにする必要はなく、他の業者を下請けに使ったとすれば、上乗せの九億円を除いた費用で工事を完成することができたはずである。
右の事情を総合すると、本件工事について適正な競争がなされた場合の想定落札価格と現実の落札価格の差額は、九億円を下回ることはないものと認められる。
六　被告らの責任について
（一）　前記第三の四、五によれば、被告Ｐ１を除く被告らは、違法な談合行為により名古屋市に九億円の損害を被らせた者であり、共同不法行為者として、名古屋市に対して、被告Ｐ２、同Ｐ３については、原告らの請求の範囲内である一億円を限度として、その余の被告らは九億円を、連帯して支払う義務がある。また、被告鹿島建設、同奥村組、同石田組、同加賀田組は、不当利得返還義務としても、右九億円を返還する義務がある。
（二）　原告らは、被告Ｐ１につき、本件契約の締結及び代金の支払に関して、法二四二条の二第一項四号前段の当該職員としての責任があると主張するところ、前記争いのない事実等のとおり、被告Ｐ１は、本件契約の締結及び部分払に関する債務負担行為及びその支払命令に関して本来的権限者であったから、当該職員に該当するが、本件契約の締結についてはＰ４建築局長が、部分払に関する債務負担行為については環境事業局長が、その支出命令については、環境事業局総務課長が、代決権限を与えられて、それぞれ行為をしたものであるから、被告Ｐ１については、これら代決権者に対する指導監督上の過失がある場合にのみ責任を負うものである。
前記第三の四のとおり、Ｐ４建築局長がなした本件契約の締結行為には、財務会計上の違法がある。
原告らは、被告Ｐ１が、談合の事実を知っていたと主張するが、前記第三の一によれば、被告Ｐ１は、水銀問題が表面化した時期に二度、Ｐ５建築局長から説明を受けたが、「表沙汰にならないように」と言うのみで、二度目には、問題は被告日産建設と東海土木間で解決したものと説明を受けたのであるから、談合に加担したものとは認められない。また、市議会において談合疑惑が指摘されたからといって、被告Ｐ１において、本件談合が行われる可能性を予見できたともいえない。被告Ｐ１において、建築局の職員により、本件のような談合行為が進められていたこ
とを
知り得たという事情を認めるに足る証拠はない。


平成１５年(ワ)第１４６８７号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年３月１６日）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　　三洋電機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　大場正成
同　　　　　　　　　　　　　　　尾崎英男
同　　　　　　　　　　　　　　　嶋末和秀
同　　　　　　　　　　　　　　　飯塚暁夫
被　　　　　　告　　　　　　　　加賀電子株式会社
被　　　　　　告　　　　　　　　加賀デバイス株式会社
上記被告両名訴訟代理人弁護士　　佐瀬正俊
同　　　　　　　　　　　　　　　米川勇
同　　　　　　　　　　　　　　　島由幸
同　　　　　　　　　　　　　　　東海林利哉
同　　　　　　　　　　　　　　　加藤潮子
被　　　　　　告　　　　　　　　グローバル電子株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　小堀樹
同　　　　　　　　　　　　　　　室賀晃
同　　　　　　　　　　　　　　　牧野利秋
同　　　　　　　　　　　　　　　鈴木修
同　　　　　　　　　　　　　　　嶋田英樹
主　　　　　　　文
１　被告加賀電子株式会社及び被告加賀デバイス株式会社は，いずれも，平成２１年８月１０日まで，別紙物件目録９記載のＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及び貸渡しの申出をしてはならない。２　被告グローバル電子株式会社は，平成１６年９月１８日まで，別紙物件目録３記載のＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及び貸渡しの申出をしてはならない。
３　被告加賀電子株式会社及び被告加賀デバイス株式会社は，原告に対し，連帯して１万０５００円及びこれに対する平成１５年１２月２０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告グローバル電子株式会社は，原告に対し，４７万２１２０円及びこれに対する平成１５年１２月２０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用については，これを５分し，その２を原告の，その余を被告らの各負担とする。
７　この判決は，第１項ないし第４項につき仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告らは，いずれも，平成２１年８月１０日まで，別紙物件目録２，９及び１０記載の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及び貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告らは，いずれも，平成１６年９月１８日まで，別紙物件目録記載の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣの使用，譲渡，貸渡し，輸入，譲渡の申出及び貸渡しの申出をしてはならない。
３　被告らは，それぞれその占有に係る別紙物件目録記載の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣを廃棄せよ。
４　主文第３項と同じ。
５　主文第４項と同じ。
第２　事案の概要
１　訴えの要旨
原告は，後記のとおり，データ転送方式に係る装置の発明の特許権（以下「第１特許権」という。）及び半導体装置の製造方法の発明に係る特許権（以下「第２特許権」という。）を有している。


原告は，別紙物件目録２，９及び１０記載の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣ（以下，同目録記載の製品をその番号に従い「被告製品１」などという。また，被告製品１ないし１０を総称して「被告各製品」ということがある。）は，第２特許権に係る発明の技術的範囲に属する方法により製造されたものであると主張して，被告らがこれら各製品を輸入・販売等する行為は同特許権を侵害するものであるとして，被告らに対し，同特許権の存続期間満了日である平成２１年８月１０日までこれら各製品の輸入・販売等の差止めを求めている（前記第１，１参照）。また，同目録１～１０記載の各製品（被告各製品）は，第１特許権の発明に係る物の生産にのみ用いられるものであり，被告らがこれら各製品を輸入・販売等する行為は，特許法１０１条１号の間接侵害に該当すると主張して，第１特許権の存続期間満了日である平成１６年９月１８日までこれら各製品の輸入・販売等の差止めを求めている（前記第１，２参照。被告製品２，９及び１０については予備的請求）。さらに，被告らの占有に係る被告各製品すべてにつき，廃棄を求めている（前記第１，３参照）。
また，原告は，被告加賀電子株式会社（以下「被告加賀電子」という。）及び被告加賀デバイス株式会社（以下「被告加賀デバイス」という。）に対し，被告加賀デバイスが輸入し，被告加賀電子が販売した被告製品９を対象に，上記各特許権の侵害を理由に損害賠償金１万０５００円及び遅延損害金（平成１５年１２月１５日付け訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合）の連帯支払を求める（前記第１，４参照）とともに，被告グローバル電子株式会社（以下「被告グローバル電子」という。）に対し，同被告が輸入・販売した被告製品３を対象に，損害賠償金４７万２１２０円及び遅延損害金（前同）の支払を求めている（前記第１，５参照）。
２　前提となる事実（当事者間で争いがないか，当該箇所に掲げた証拠により容易に認められる。）
(1)　当事者
ア　原告及び原告各製品
原告は，各種電子機械器具，通信機械器具及び電子部品の製造，販売等を業とする株式会社である。
原告は，別紙製品対照表の原告製品欄記載に係る，自動車用オーディオ装置の液晶表示の駆動に用いられるＬＣＤ表示ドライバＩＣを開発・製造し，専ら自動車用オーディオ装置メーカーに販売している（なお，上記製品対照表の原告製品欄記載に係る各製品を，以下その番号に従い「原告製品１」などという。また，原告製品１ないし１０を総称して「原告各製品」ということがある。）。
イ　被告加賀電子及び被告加賀デバイス
被告加賀電子は，電子機器用のエレクトロニクス部品等の輸出入・仕入販売等を業とする株式会社であり，日本国外で製造されたＬＣＤ表示ドライバＩＣを輸入し，日本国内の自動車用オーディオ機器メーカーに販売若しくは販売の申出をしている。
被告加賀デバイスは，電子機器用のエレクトロニクス部品の輸出入，仕入販売等を業とする株式会社であり，被告加賀電子の子会社である。
ウ　被告グローバル電子
被告グローバル電子は，電子部品の輸出入，販売等を業とする株式会社であり，被告加賀電子と同様に，日本国外で製造されたＬＣＤ表示ドライバＩＣを輸入し，日本国内の自動車用オーディオ機器メーカーに販売若しくは販売の申出をしている。
(2)　訴外ＰＴＣ社及び被告各製品
訴外普誠科技股有限公司は台湾台北縣新店市（以下省略）に所在する台湾の会社で，プリンストン・テクノロジー・コーポレーション（PrincetonTechnologyCorporation）あるいはＰＴＣの名称で事業を行っている（以下，上記の訴外普誠科技股?有限公司を「訴外ＰＴＣ社」という。）。訴外ＰＴＣ社は，１９８６年に設立され，テレビオーディオコントロール，赤外線リモコン等の機器用のＩＣを製造販売しているが，１９９９年ころから原告のＬＣＤ表示ドライバＩＣと互換性を有するカーオーディオ用ＩＣの製造販売を始め，別紙物件目録記載１ないし１０の各ＬＣＤ表示ドライバＩＣ（被告各製品）を製造・販売している（甲３の１，２）。
(3)　被告らによる被告製品の輸入・販売
ア　被告加賀電子及び被告加賀デバイス
被告加賀デバイスは，訴外ＰＴＣ社から被告製品９（ＰＴ６５７８）を１０００個輸入し，被告加賀電子に販売した。
被告加賀電子は，平成１５年４月３日，この１０００個の被告製品９を訴外三洋マルチメディア鳥取株式会社（以下「訴外三洋マルチメディア鳥取」という。）に販売した。
イ　被告グローバル電子
被告グローバル電子は，平成１５年１月３０日から同年５月１３日までの間，訴外ＰＴＣ社から被告製品３（ＰＴ６５２４）を輸入し，日本国内で少なくとも１１万８４００個販売した。その販売合計額は，９４４万２４００円であった。
(4)　原告の特許権
ところで，前記のとおり，原告は，第１特許権及び第２特許権の２つの特許権を有する。第１特許権の特許番号等は下記アのとおりであり，第２特許権の特許番号等は下記イのとおりである。
ア　第１特許権
特許番号　　　第１６６７３９９号
発明の名称　データ転送方式
出　願　日　昭和５９年９月１８日（特願昭５９－１９５３１７号）
出願公告日　平成３年５月２日（特公平３－３１２９８号）
登　録　日　平成４年５月２９日
イ　第２特許権
特許番号　　　第２５８９１８４号
発明の名称　　半導体装置の製造方法
出　願　日　　平成１年８月１０日（特願平１－２０８１４６号）
登　録　日　　平成８年１２月５日
(5)　第１特許発明
ア　特許請求の範囲


第１特許権に係る明細書の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「第１特許発明」という。本判決末尾添付の同発明に係る特許公報〔甲２３〕参照。なお，この公報を以下「第１公報」という。）。「データ入力用シフトレジスタのアドレス指定を行なうためのアドレスコード及びデータをシリアルデータとし，制御信号の第１状態において前記アドレスコード及びクロック信号を送出し，送出後，前記制御信号を第２状態とし，該第２状態の期間に前記データ及び前記クロック信号を送出すると共に，前記クロック信号に基づいて前記アドレスコードを取込む第１シフトレジスタと，該第１シフトレジスタの出力をデコードするデコーダと，該デコーダの出力に応じてアドレス指定され，前記クロック信号に基づいて前記データを取込むデータ入力用の第２シフトレジスタと，前記制御信号が第１状態から第２状態へ変化したことに応答して前記クロック信号を前記第２シフトレジスタへ印加せしめ，前記制御信号が第２状態から第１状態に変化したことに応答して前記第２シフトレジスタへの前記クロック信号の印加を禁止する制御回路と，前記第２シフトレジスタに接続され前記制御信号が第２状態から第１状態へ変化した後に前記第２シフトレジスタの内容が書込まれるラッチ回路とを設けて，前記データを前記ラッチ回路に転送するようにしたことを特徴とするデータ転送方式。」
イ　構成要件の分説
第１特許発明は，下記のとおり，構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。Ａ１　データ入力用シフトレジスタのアドレス指定を行なうためのアド
レスコード及びデータをシリアルデータとし，
Ａ２　制御信号の第１状態において前記アドレスコード及びクロック信
号を送出し，
Ａ３　送出後，前記制御信号を第２状態とし，該第２状態の期間に前記
データ及び前記クロック信号を送出すると共に，
Ｂ　前記クロック信号に基づいて前記アドレスコードを取込む第１シフ
トレジスタと，
Ｃ　該第１シフトレジスタの出力をデコードするデコーダと，Ｄ　該デコーダの出力に応じてアドレス指定され，前記クロック信号に基づいて前記データを取込むデータ入力用の第２シフトレジスタと，Ｅ１　前記制御信号が第１状態から第２状態へ変化したことに応答して前記クロック信号を前記第２シフトレジスタへ印加せしめ，Ｅ２　前記制御信号が第２状態から第１状態に変化したことに応答して前記第２シフトレジスタへの前記クロック信号の印加を禁止する制御回路と，Ｆ　前記第２シフトレジスタに接続され前記制御信号が第２状態から第１状態へ変化した後に前記第２シフトレジスタの内容が書込まれるラッチ回路とを設けて，前記データを前記ラッチ回路に転送するようにしたことを特徴とするＧ　データ転送方式。
ウ　作用効果
第１特許発明は，システムコントローラ（ＣＰＵ）と多数の各種周辺ＩＣとの間で行われるデータ転送方式に係る装置に関するものである。従来の方式では，システムコントローラから周辺ＩＣにデータを転送する際，まず所定のＩＣを指定するアドレスとクロック信号を送出し，次に所定のＩＣに向けたデータとクロック信号を送出し，その後にパルス状のストローブ信号を送出して，ストローブ信号に応じて当該ＩＣにおけるラッチ回路にデータを書き込んでいた。しかるに，このような方式では，所定のＩＣに対するデータ転送中以外の期間（所定のＩＣ以外のＩＣに別のデータが転送されている期間等）に，システム全体に共通して伝達されるストローブ信号やクロック信号にノイズが乗ると，誤データが当該ＩＣのラッチ回路にも書き込まれてしまい，周辺回路ＩＣにこの誤データが転送されて誤動作を生じるという問題があった（第１公報２欄１２行～３欄４４行）。
これに対し，第１特許発明においては，各ＩＣにアドレスコード入力用のシフトレジスタ（第１シフトレジスタ）とデータ入力用のシフトレジスタ（第２シフトレジスタ）が設けられ，データ入力用の第２シフトレジスタには，制御信号が第２状態の期間のみクロック信号が印加され，第２状態の終了後はクロック信号の印加が禁止されるので，所定のＩＣに向けたデータ転送中以外の期間に，システム全体に共通して伝達される制御信号やクロック信号にノイズが乗っても，当該ＩＣの第２シフトレジスタの内容は変化せず，ノイズにより誤データが当該ＩＣのラッチ回路に転送されることがほとんどなくなり，もってシステムコントローラと周辺回路とのデータ転送において，周辺回路の誤動作を防止するという作用効果を奏する（同４欄２１行～３１行，１２欄６行～１２行）。
(6)　第２特許発明
ア　特許請求の範囲
第２特許権に係る明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「第２特許発明」という。本判決末尾添付の同発明に係る特許公報〔甲２５〕参照。なお，この公報を以下「第２公報」という。）。
「金属板を打ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレームを形成する工程と，前記リードフレームは打ち抜き面に抜きダレを，反対面に抜きバリを有し，前記リードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着する工程と，前記半導体素子の電極と前記リードフレームのリードとを金属細線にて電気的に接続する工程と，前記リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレームの打ち抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレームの打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする工程と，を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。」
イ　構成要件の分説
第２特許発明は，下記のとおり，構成要件に分説することができる（以下，分説した各構成要件を，その記号に従い「構成要件ａ」などという。）。ａ　金属板を打ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードと
を有するリードフレームを形成する工程と，
ｂ　前記リードフレームは打ち抜き面に抜きダレを，反対面に抜きバリ
を有し，
ｃ　前記リードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着す
る工程と，
ｄ　前記半導体素子の電極と前記リードフレームのリードとを金属細線
にて電気的に接続する工程と，
ｅ　前記リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレームの打ち抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレームの打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする
工程と，
ｆ　を具備することを特徴とする半導体装置の製造方法。


ウ　作用効果
第２特許発明は，リードフレームに半導体素子を固着し樹脂モールドする樹脂封止型の半導体装置の製造方法に関するものである。リードフレームは，一般に，まず金属板から，中央に半導体素子を固着するタブ部と，その周囲に半導体素子の電極を外部と接続するためのリードを，パンチにより打ち抜くことにより形成される（別紙参考図面６－１は，金属板を打ち抜いた状態を示す。この時点では，各リードがバラバラにならないように相互に支えるためのタイバーが残されている。）。このようにして形成されたリードフレームのタブ部に半導体素子を固着し，半導体素子の端子とリードの内端を金属細線で電気的に結合する。次いで，このようにして形成された半導体素子とリードを，樹脂で封止する（別紙参考図面６－２で薄く網かけされているのが樹脂の部分である。リードのうち樹脂内のリードをインナーリード，樹脂の外に突出されるリードをアウターリードと呼ぶ。）。その後，タイバー（上記図面６－２においては，濃い網掛けで示されている。）を切断してリードを電気的に分離し，さらにアウターリードの先端を適宜折り曲げて半導体装置が完成する。このような半導体装置の製造工程において，半導体素子を金型で樹脂封止する時には，従来，第２公報第４図のようにリードフレームの打抜き面を上にしている。また，リードフレームの打抜き面の角部には，リードフレームの打抜きによる形成時に丸み（抜きダレ）が生じ，反対の面の周辺に抜きバリが形成される。そのため，金型の樹脂注入口が下金型にあると，抜きバリが流入抵抗となって樹脂厚の薄いものでは良好にリードフレームを固定できないという問題があった。さらに，樹脂封止後に，タイバーカット工程で，リード間に生じた樹脂バリをも同時にパンチで除去するが，同公報第６図のように樹脂バリを完全に除去できないという問題があった（同公報３欄１５～４１行）。
第２特許発明は，このような，打ち抜き面に抜きダレが，反対面に抜きバリが生じるリードフレームにおいて，リードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着し，リードフレームの打抜き面側より樹脂を流入し，リードフレームの隙間からリードフレームの打抜き面と反対側の面に樹脂を回り込ませるように樹脂モールドをするものである（同公報第２図参照）。これによって，抜きダレを下面にするためリードフレームに与える樹脂の流動性が向上し，樹脂厚の薄いものでも良好にリードフレームを固定できるようになり，不具合を防止できる。また，リード間に発生する樹脂バリが，第１図のように，打抜き面とは反対の面から打抜き除去されるので，パンチにより樹脂バリを完全に除去できるという効果を奏する（同公報３欄４２行～右欄６行）。
３　争点
(1)　被告製品２，９及び１０が，第２特許発明の技術的範囲に属する半導体装置の製造方法により製造されたものと認められるか（争点１）(2)　被告各製品が，第１特許権の発明に係る物の生産にのみ用いられるもの
（特許法１０１条１号）と認められるか（争点２）
(3)　差止め及び廃棄の必要性（争点３）
(4)　原告の損害額（争点４）
第３　当事者の主張
１　争点１について
(1)　原告の主張
被告製品２（ＰＴ６５２３），９（ＰＴ６５７８）及び１０（ＰＴ６５８３）の観察結果から，これら各製品のＩＣのリードフレームおよび樹脂封止に関して，次の各事実が明らかである（甲３０，３５及び３６）。①　リードフレームの上側に半導体チップが固着されている（別紙参考図面図１－１及び１－２参照）。
②　リードフレームのリードの下側に抜きダレが形成され，上側に抜きバリが形成されている。したがって，リードフレームに複数本のリードを形成する際に，リードフレームの下側面から上側面に向けてパンチによる打ち抜きが行われた（同図面図２ないし４参照）。
③　半導体チップの電極端子とリードフレームのリードは金属細線で電気的に接続されている（同図面図１－１及び１－２参照）。④　ＩＣの樹脂による封止を行うために，金型中において，金型側面の，リードフレームの水平面より下側の位置から，金型中に樹脂が注入された（同図面図５参照）。
これら各製品は，いずれも金属を打ち抜いて半導体チップ固定用のタブ部と復数本のリードを有するリードフレームを用いる製品であるから，「金属板を打ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレームを形成する工程」（構成要件ａ）を経ている。
また，上記②のとおり，リードフレームの下側面から上側面に向けて打ち抜かれており，打ち抜き面（下側）に抜きダレを，反対面（上側）に抜きバリを有しているから，「リードフレームは打ち抜き面に抜きダレを，反対面に抜きバリを有し」（構成要件ｂ）との文言を充足する。それとともに，上記①のとおり，リードフレームの上側に半導体チップが固着されているから，「リードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着する工程」（構成要件ｃ）の文言を充足する。
さらに，上記③のとおり，半導体チップの電極端子とリードフレームのリードは金属細線で電気的に接続されているから，「半導体素子の電極と前記リードフレームのリードとを金属細線にて電気的に接続する工程」（構成要件ｄ）を経ていることは明らかである。それとともに，上記④のとおり，ＩＣの樹脂封止の際，金型側面の，リードフレームの水平面より下側の位置から金型中に樹脂が注入されており，したがって，注入口から注入された樹脂は，リードフレームの隙間からリードフレームの上面側に樹脂を回り込ませるように樹脂モールドされているはずであるから，「リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレームの打ち抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレームの打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする工程」（構成要件ｅ）も経ている。
上記によれば，被告製品２，９及び１０は，いずれも上記構成要件ａ～ｅを具備することを特徴とする半導体装置の製造方法（構成要件ｆ）により製造されたものであり，いずれも第２特許発明の技術的範囲に属する半導体装置の製造方法により製造されたものと認められる。
(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
被告製品２，９及び１０が，第２特許発明の技術的範囲に属する方法により製造されたものであるか否かについては，不知。
(3)　被告グローバル電子の主張
被告製品２，９及び１０が，第２特許発明の技術的範囲に属する方法により製造されたものであるか否かについては，不知。


被告製品１～１０のうち，被告グローバル電子が扱ったことがあるのは，被告製品３のみである（第２，２(3)イ）。その上，そもそも同被告は，電子部品の輸出入・販売等を業とする商社であり，日本国内における訴外ＰＴＣ社の販売代理店にすぎない。したがって，同被告は，被告製品２，９及び１０の製造方法について知り得る立場にない。
２　争点２について
(1)　原告の主張
別紙製品対照表記載のとおり，訴外ＰＴＣ社が製造する被告各製品は，それぞれ対応する同表「原告製品」欄記載の原告各製品と，製品番号の末尾２桁が共通しており，原告各製品との互換性を有する製品であることが分かる。本件訴訟においても，被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，同被告らが輸入・販売した被告製品９が原告製品９（ＬＣ７５８７８）の互換品であることを争っていない。また，被告グローバル電子も，同被告が輸入・販売した被告製品３が原告製品３（ＬＣ７５８２４）の互換品であることを争っていない。ところで，被告各製品が原告各製品と互換性を有するということは，原告各製品に入力される信号を対応する被告各製品に入力した場合，液晶表示器にデータが正しく出力されるということである。原告各製品においては，①　各ＩＣを指定するアドレスコード（原告独自の「ＣＣＢバスフォーマット」により定められている。）及び表示用データからなるシリアルデータ（構成要件Ａ１），②　クロック信号（同Ａ２及びＡ３），③　第１状態（Ｌレベル）及び第２状態（Ｈレベル）からなる制御信号（前同）の３種類の信号がコントローラから出力され，上記①はＤＩ端末から，同②はＣＬ端末から，同③はＣＥ端末からそれぞれＬＣＤ表示ドライバＩＣに入力される。
しかるところ，訴外株式会社メイテックが被告製品９を解析した結果（甲３７）によると，同製品における，表示データを一時的に記憶しておくラッチ回路までの回路構成（甲３７のＦｉｇ.１），ＣＣＢインターフェイスと表記された回路の回路構成（同Ｆｉｇ.２）及びコントロールレジスタと表記された回路の回路構成（同Ｆｉｇ.３）は，それぞれ甲３７添付の各図面のとおりである。これらの回路構成をブロック図で示すと，別紙参考回路構成図記載のとおりとなるが，同図に示された回路構成は，第１特許発明の構成要件に開示された回路構成そのものにほかならない。
そもそも，上記構成要件は，原告が独自に開発したＣＣＢ方式のフォーマットによって構成される表示データを，コントローラから受け取って液晶表示器に表示する上で，ＬＣＤ表示ドライバにとって不可欠の構成だけを抽出したものである。したがって，被告各製品が，対応する原告各製品と同じく，ＣＣＢ方式によってコントローラから送り出される表示データをＬＣＤ（液晶表示器）に表示できるという事実は，被告各製品を上記ＣＣＢ方式フォーマットによる自動車用オーディオシステムに組み込んだ場合，このシステムが全体として同発明の構成要件をすべて充足することを示すものである。
以上によれば，被告各製品（ＬＣＤ表示ドライバＩＣ）は，同発明の物の生産にのみ用いられるもの（特許法１０１条１号）というべきである。
(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
被告製品１～１０が第１特許発明の技術的範囲に属するか否かについては，不知。
(3)　被告グローバル電子の主張
被告製品１～１０が第１特許発明の技術的範囲に属するか否かについては，不知。
前述のとおり，被告グローバル電子が扱ったことがあるのは，被告製品３のみである（第２，２(3)イ）上に，そもそも同被告は輸入商社にすぎないから，被告各製品の構成や技術内容の詳細を知らない。
３　争点３について
(1)　原告の主張
ア　紛争の背景事情
本件における紛争の実質は，台湾の企業である訴外ＰＴＣ社が原告のＩＣを解析し，実質上同一の電子回路を有するＩＣを製造して，これを原告ＩＣの互換品として，主として原告の既存の顧客に販売しようとしていることにある。本件における差止め及び損害賠償の対象製品（ＩＣ）である被告各製品は，台湾のメーカーである訴外ＰＴＣ社により海外で製造される。このＩＣを購入するのは，多くの場合日本のカーオーディオメーカーであるが，被告各製品は，必ずしも日本に輸入されて日本国内でカーオーディオ製品に組み込まれるのではなく，中国，シンガポール等における日本のカーオーディオメーカーの生産拠点に送られ，これらのメーカーによりカーオーディオ製品に組み込まれた上，当該製品が日本に輸入されるのが実情である。
このような状況の下において，被告らが果たす役割は，台湾のＰＴＣ社が製造するＩＣのユーザーとなる日本のメーカーをさがし，同社に取り次ぐことにある。メーカーは，ＰＴＣ社のＩＣを採用するためには日本で評価試験を行う必要があるので，被告らがＩＣのユーザーとなる日本メーカーをさがして評価・採用に至るように働きかけるのである。互換品への切替えの働きかけは，カーオーディオメーカーが製品を新しいモデルに切り替えるタイミングを狙って行われる。したがって，被告らは，日本のカーオーディオメーカーが，日本でＰＴＣ社のＩＣを評価するために，サンプル品を供給するだけでよく，必ずしもＰＴＣ社のＩＣを日本で販売する必要はない。ＰＴＣ社のＩＣがカーオーディオメーカーに採用されたならば，ＰＴＣ社のＩＣは台湾からシンガポールや中国等の生産工場に送られる。
イ　差止め及び廃棄の必要性
被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，後記のとおり，ＰＴＣ社のＰＴ６５７８（被告製品９）を平成１５年４月に訴外三洋マルチメディア鳥取に１０００個販売したのみで，それ以外の販売行為はしておらず，今後も特許権侵害のおそれのあるＰＴＣ社製のＩＣを販売しないし，販売の申出もしないから，原告の求める差止め及び廃棄の必要性はない旨主張している。


しかし，同被告らは，過去に他の日本のオーディオメーカーに対して販売の申出をしていた事実を，明らかにしていない。また，上記アで述べたとおり，被告らの事業は必ずしも日本での販売を必要とするものではなく，サンプル品の無償譲渡・貸与によってもユーザーが評価を行うことはでき，目的は達成される。ちなみに，被告加賀電子は香港に子会社を有するから，ＰＴＣ社の製品がユーザーに採用された後は，海外の子会社を通じて海外で販売することも可能である。上記のような事情の下では，被告加賀電子及び同加賀デバイスに対する差止め及び廃棄の必要性は，なお認められるというべきである。他方，被告グローバル電子は，これまでに扱ったのはＰＴ６５２４（被告製品３）のみで，他のＩＣについては輸入・販売した実績はないばかりか，ＰＴ６５２４の販売を既に中止し，進行しつつあった商談についても顧客に事情を詳しく説明した上で中止したから，差止め及び廃棄の必要性がない旨を主張している。しかしながら，仮に同被告がこれまでＰＴ６５２４以外の訴外ＰＴＣ社製品を販売したことがないとしても，同社の製品のうち，どの製品が輸入・販売の対象となるかは，顧客のニーズ（顧客が今後行う製品のモデルチェンジ）によって決まることである。上記アで述べたとおり，被告らのような販売代理店は，顧客のニーズに応じてどのようなＩＣでも取り扱うものであるから，本件において，被告グローバル電子に対する差止め及び廃棄の必要性は，なお認められるというべきである。
(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，本件訴訟に先立ち，平成１５年５月８日付け通告書（乙１，２）を原告から受け取り，直ちに事実関係の調査に着手した。そして，同月１２日付け回答書（乙３，４）をもって，①　被告加賀デバイスが被告製品９（ＰＴ６５７８）合計１０００個を訴外ＰＴＣ社から輸入し，被告加賀電子が，同年４月３日，これらを訴外三洋マルチメディア鳥取に販売したこと，②　それ以外の被告製品は一切扱っていないこと，③　被告製品９を今後扱わないこと，④　訴外三洋マルチメディア鳥取においても，同製品を使用しない予定であることなどを原告宛てに回答した。
以上から分かるとおり，被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，原告からの通知ないし警告に一貫して誠実に対応している。本訴における同被告らの答弁も上記①～④のとおりであって，同被告らは，上記回答書において確約したとおり，原告の特許権を侵害するおそれのある訴外ＰＴＣ社の製品を以後一切扱っていない。上場企業である被告加賀電子及びその子会社である被告加賀デバイスが，上記のような確約をしている以上，同被告らが訴外ＰＴＣ社の製品を扱うおそれは存在しない。したがって，本件においては，差止めの必要性は存在しない。また，現に訴外三洋マルチメディア鳥取に納入された上記被告製品９については，そもそも被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，もはや同製品を占有していない上に，訴外三洋マルチメディア鳥取は，当該被告製品を組み込んだオーディオ製品から被告製品を既に取り外しており，同被告らがその費用の負担を申し出ている状況にある。したがって，廃棄の必要性はないというべきである。
(3)　被告グローバル電子の主張
被告グローバル電子は，原告と約１５年にわたる電子部品の取引関係があり，例えば平成１４年７月から同１５年３月までの原告に対する納入額は十数億円余に上る。このような関係にあるにもかかわらず，原告は何らの事前交渉もなく，本件訴訟に先立ち仮処分事件（東京地裁平成１５年(ヨ)第２２０４８号）を申し立てた。
しかるに，同被告は，上記申立てを受けて，原告との取引関係を維持するべく，被告製品３（ＰＴ６５２４）の販売を取りやめ，進行しつつあった商談についても，顧客に詳しく事情を説明するなどした上で中止した。この結果，同被告の販売した被告製品３の数量は，一社に対する合計１１万８４００個にとどまっている。
以上のとおり，被告グローバル電子は，現在何ら原告の権利を侵害する行為をしていないので，本件においては，差し止めるべき侵害が存在しないし，ましてや廃棄の必要性も存在しない。上述のとおり，同被告は，原告との取引関係維持を重視する姿勢を明らかにしているのであるから，同被告が今後訴外ＰＴＣ社の製品を扱うことはあり得ない（なお，原告は，訴外ＰＴＣ社を被告とせず，製造には一切関わっていない同被告らを相手に，原告の各特許権が侵害されたことを技術的に確認する趣旨で本件訴訟を提起しているが，仮に侵害の事実を確認する判決が得られたとしても，それにどれほどの意味があるのか，疑問といわざるを得ない。）。
４　争点４について
(1)　原告の主張
ア　被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対する請求
第２，２(3)ア記載のとおり，被告加賀デバイスは，訴外ＰＴＣ社から被告製品９（ＰＴ６５７８）を１０００個輸入し，被告加賀電子に販売した。被告加賀電子は，平成１５年４月３日，この１０００個の被告製品９を単価２１０円で訴外三洋マルチメディア鳥取に販売した。
ところで，第１特許発明及び第２特許発明の実施料率は，５％とみるのが相当である。これは，これら特許の実施料率の合計が５％という趣旨ではなく，実施された特許がこれらのうち１件だけでも，あるいは２件でも，特許の実施された製品の販売価格の５％が実施料率として支払われるべきという趣旨である。仮に，実施された各特許の実施料率を加算すべきとの見解に立つのであるならば，第１特許発明及び第２特許発明の実施料率がそれぞれ５％で合計１０％であるところ，そのうち総計５％の範囲内で一部請求するとの趣旨である。以上によれば，被告加賀電子及び被告加賀デバイスの，上記被告製品９の輸入・販売についての実施料相当額は，少なくとも１万０５００円（２１０円×１０００個×５％）を下らない。
したがって，特許法１０２条３項に基づき，被告加賀電子及び被告加賀デバイスが連帯して原告に支払うべき損害賠償金の額は，上記１万０５００円である。
イ　被告グローバル電子に対する請求
第２，２(3)イ記載のとおり，被告グローバル電子は，平成１５年１月３０日から同年５月１３日までの間，訴外ＰＴＣ社から被告製品３（ＰＴ６５２４）を輸入し，日本国内で少なくとも１１万８４００個販売した。その販売合計額は，９４４万２４００円であった。


ところで，上述のとおり，実施された特許が第１特許発明１件だけでも，その実施料率はこれを５％とみるのが相当である。以上によれば，被告グローバル電子の上記被告製品３の輸入・販売についての実施料相当額は，少なくとも４７万２１２０円（９４４万２４００円×５％）を下らない。
したがって，特許法１０２条３項に基づき，被告グローバル電子が原告に支払うべき損害賠償金の額は，上記４７万２１２０円である。
(2)　被告加賀電子及び被告加賀デバイスの主張
被告加賀デバイスが訴外ＰＴＣ社から被告製品９（ＰＴ６５７８）を１０００個輸入して被告加賀電子に販売し，その後の平成１５年４月３日，被告加賀電子がこの１０００個の被告製品９を訴外三洋マルチメディア鳥取に販売した事実は認める（第２，２(3)ア）。ただし，訴外三洋マルチメディア鳥取に対する販売単価は，１個当たり２３０円である。
損害に関するその余の原告の主張は，不知ないし争う。
(3)　被告グローバル電子の主張
被告グローバル電子が平成１５年１月３０日から同年５月１３日までの間，訴外ＰＴＣ社から１１万８４００個の被告製品３（ＰＴ６５２４）を輸入・販売した事実，及び，その販売合計額が９４４万２４００円であった事実は，いずれも認める（第２，２(3)イ）。
しかるに，原告が損害賠償請求算定の対象としているのは，上記被告製品３（ＰＴ６５２４）のみであるところ，原告は，同製品については，第１特許権の侵害を主張するのみであり，第２特許権の侵害は主張していない（第２，１参照）。
他方において，原告は，第１特許発明及び第２特許発明の実施料率は５％とみるのが相当であるとして，これら特許の実施料率を加算したものが５％と受け取れるかのような主張をしているのであるから，第１特許権の実施料率を５％の半分の２．５％とみて，原告が被告グローバル電子に対して請求できるのは，原告主張に係る損害額４７万２１２０円の半分の２３万６０６０円にとどまるというべきである。
第４　当裁判所の判断
１　争点１について
証拠（甲３０，３５及び３６）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品２，９及び１０について，次の各事実が認められる。
(1)　透過Ｘ線で透視した結果によると，これらの被告各製品は，半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレーム（構成要件ａ）からなり，上記半導体素子の電極と同リードフレームのリードが，金属細線によって電気的に接続された（同ｄ）半導体装置である。
(2)　リードフレームを形成する際には，リードがバラバラになるのを避けるため，リードをタイバーで連結した上で，金属板を金型とパンチで打ち抜いてリードを形成し，リードフレームに半導体チップを載せて樹脂で封止した後にタイバーを切断する手順が採られる。したがって，半導体素子のリード側面には，リードフレームを打ち抜いた際の切断面や，タイバーを切断した際の切断面があらわれる。また，例えばチップの搭載されたタブ面を上方向（上面）として，ある面を上から下に打ち抜いた場合には，打ち抜く方向に沿って，面の上側にはダレ面が，下側にはバリ面がそれぞれ形成される。
以上を前提に，上記被告各製品のタブから伸びるリード側面を各方向から観察した結果によると，切断面の形状からみても，また，リード打ち抜き箇所においては，チップの搭載された上面の側にバリ面が，下面の側にダレ面がそれぞれ形成され，逆に，タイバー切断箇所においては，上面の側にダレ面が，下面の側にバリ面がそれぞれ形成されている（構成要件ｂ）ことからしても，リードは下から上に打ち抜かれ，タイバーは逆に上から下に切断されたものと認められる。したがって，上記被告各製品においては，金属板を打ち抜いてリードフレームを形成した後に，その打ち抜き面と反対の面に半導体素子（チップ）を載せて，これを固定する工程（同ｃ）を経ているものと認められる。(3)　上記被告各製品の角側面を観察した結果によると，チップの搭載された面を上側の面とみて，リードが形成されたタブ平面よりも下の位置に，金型に樹脂を注入する際の注入口の痕跡が存在する。このことと，上記(1)，(2)で認定した各事実とを併せ考えれば，これら被告各製品においては，リードフレームの打ち抜き面（すなわち，チップを載せたのとは反対の面）側から樹脂を注入した（構成要件ｅ）ものと認められる。
そして，このように樹脂を注入した場合には，注入された樹脂が，リードフレームの隙間からリードフレームの打ち抜き面と反対の面に回り込むことによって，モールドが可能になるものと考えられるから，被告各製品においても，このような樹脂モールドの工程（前同）を経たものと認められる。以上の各事実を総合すれば，上記被告各製品は，「金属板を打ち抜いて半導体素子固定用のタブ部と複数本のリードとを有するリードフレームを形成する工程」（構成要件ａ）と，「前記半導体素子の電極と前記リードフレームのリードとを金属細線にて電気的に接続する工程」（同ｄ）とを経た半導体装置であることは明らかであるところ，チップの搭載された面を上側とみて，リードが形成されたタブの平面よりも下の位置に樹脂注入口が存在し，かつ，リード側面の打ち抜き箇所において，チップの搭載された上面の側にバリ面が，下面の側にダレ面がそれぞれ形成されている以上，上記リードフレームが「打ち抜き面に抜きダレを，反対面に抜きバリを有し」（同ｂ）ているのはもちろんのこと，これらの製品は，「前記リードフレームの打ち抜き面と反対の面に半導体素子を固着する工程」（同ｃ）と，「前記リードフレームをモールド金型に設置し，前記リードフレームの打ち抜き面側から樹脂を注入し，前記リードフレームの隙間から前記リードフレームの打ち抜け面とは反対の面へ樹脂を回り込ませるようにして樹脂モールドする工程」（同ｅ）をも経たものであると認められる。
上記によれば，被告製品２，９及び１０は，構成要件ａ～ｅの各構成をすべて具備することを特徴とする半導体装置の製造方法（構成要件ｆ）によって製造されたものと認められる。したがって，これら被告各製品を輸入・販売等する行為は，第２特許権を侵害する行為に該当する（特許法２条３項３号参照）。
２　争点２について


証拠（甲２６～２９，３３，３７～４０及び４４）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品について，下記の各事実が認められる。(1)　被告製品２（ＰＴ６５２３）とこれに対応する原告製品２（ＬＣ７５８２３）を比べると，前者のＩＣチップの寸法やピンの配置は後者のそれと同一であり，被告製品７（ＰＴ６５５４），９（ＰＴ６５７８）及び１０（ＰＴ６５８３）と，これらに対応する原告製品７（ＬＣ７５８５４），９（ＬＣ７５８７８）及び１０（ＬＣ７５８８３）についても，それぞれ同様である。(2)　被告製品９（ＰＴ６５７８）の回路配置写真を約１５００倍に拡大して回路素子の配置を読み出し，これに基づき対応する電子回路素子の回路図を作成した結果によれば，第１特許発明における「第１シフトレジスタ」（構成要件Ｂ），「第２シフトレジスタ」（同Ｄ）及び「ラッチ回路」（同Ｆ）に相当する各回路が存在する。
また，同製品において，実際に半導体基板上に形成された回路配置は，これに対応する原告製品９（ＬＣ７５８７８）の回路配置と必ずしも同じではないが，上記回路図等に照らし，少なくとも電子回路の論理構造としては同じと評価できる。
(3)　被告製品２（ＰＴ６５２３）について，原告会社（甲８）及び訴外ＰＴＣ社（甲９）の各カタログに記載されたのと同じ回路を組み，当該回路図でＤＩと表示された端子に第１特許発明における「シリアルデータ」（構成要件Ａ１）を，ＣＥと表示された端子に「制御信号」（同Ａ２等）を，ＣＬＫと表示された端子に「クロック信号」（同Ａ３等）をそれぞれ転送したところ，同発明における「第１状態」に相当する状態においては，ＩＣを指定する「アドレスコード」に相当する信号及び「クロック信号」が出力され，他方，「第２状態」に相当する状態においては，液晶表示器で表示されるべき「データ」及び「クロック信号」が出力されているのが確認された。
(4)　原告製品２（ＬＣ７５８２３）を作動させた場合に，液晶表示器にアルファベット大文字で「Ａ，Ｂ，Ｃ，‥‥‥，Ｏ」と表示されるべきデータを，これに対応する被告製品２に実際に転送して実験してみたところ，同製品を用いた液晶表示器においても，上記のとおり「Ａ，Ｂ，Ｃ，‥‥‥，Ｏ」と正しく表示された。(5)　被告各製品の製品番号の下２桁が，原告各製品に付された製品番号の下２桁とそれぞれ同一であるのみならず，市場における評価や流通の実態に照らしても，被告各製品は，それぞれに対応する原告各製品と互換性を有する（すなわち，上記(4)の記載と同様に，対応する原告製品を用いた場合と同様の作動をし，同様の液晶表示結果が得られる）ものと認められる。
上記のとおり，被告各製品は，アドレス指定のためのアドレスコード及び表示データをシリアルデータとし（構成要件Ａ１），制御信号がある一定の状態（第１状態）の下でアドレスコード及びクロック信号を送り出し（同Ａ２），これらの信号を送り出した後，前記制御信号をまた別の状態（第２状態）とし，その状態の下で表示データ及びクロック信号を送り出す（同Ａ３）オーディオシステムのＬＣＤ表示ドライバとして使用した場合に，それぞれ対応する原告各製品と全く同様に表示データを読みとり，液晶表示器に表示する機能を有するもので，市場においては，原告各製品の互換品として評価され，流通している。しかも，これらの被告各製品は，対応する原告各製品とそれぞれ同一と評価できる電子回路の論理構造を有し，第１特許発明における「第１シフトレジスタ」，「第２シフトレジスタ」及び「ラッチ回路」に相当する回路を備えたものである。
そうすると，被告各製品は，それぞれ対応する原告各製品と同一の回路構成を有するものと事実上推定されるというべきであり，被告らから被告各製品の具体的な回路構成の開示のない本件においては，これら被告各製品は，原告各製品と同一の回路構成，すなわち，制御信号が第１状態にある場合には，クロック信号に基づき第１シフトレジスタにアドレスコードを取り込み（構成要件Ｂ），同レジスタから出力された信号をデコーダで解析する（同Ｃ）。その結果，アドレスが指定されている場合には，制御信号が第１状態から第２状態に変化したことに伴い，クロック信号を第２シフトレジスタに印加し（同Ｅ１），この信号に基づき表示データを第２シフトレジスタに取り込む（同Ｄ）。その上で，制御信号が第２状態から第１状態に再び変わった場合には，制御回路により，第２シフトレジスタに対するクロック信号の印加を禁止する（同Ｅ２）とともに，第２シフトレジスタに取り込まれた表示データをラッチ回路に転送する（同Ｆ）。以上のような回路構成を有するものと認めるのが相当である。
そして，このような回路構成を有するＬＣＤ表示ドライバは，事実上，第１特許発明に係るデータ転送方式に組み込んで使用する以外に用途がないというべきであるから，被告各製品（被告製品１～１０）は，構成要件Ａ～Ｆの各構成をすべて具備することを特徴とするデータ転送方式（構成要件Ｇ）の生産にのみ用いられるものと認められる。したがって，これら被告各製品を輸入・販売等する行為は，第１特許権を侵害する行為に該当する（特許法１０１条１号）。
３　争点３について


証拠（乙１～５，丙１）及び弁論の全趣旨によれば，①　被告加賀電子及び被告加賀デバイスは，本件訴訟に先立ち，原告からの通知を受けて，被告加賀デバイスが被告製品９（ＰＴ６５７８）合計１０００個を訴外ＰＴＣ社から輸入した上，被告加賀電子が，平成１５年４月３日，これらを訴外三洋マルチメディア鳥取に販売した旨の調査結果を回答したこと，②　この回答と併せて，今後被告製品９を扱わない予定であり，販売先の訴外三洋マルチメディア鳥取においても，被告製品９の使用を中止する予定である旨を原告に回答したこと，③　その後現在に至るまで，上記被告両名は被告製品９を扱っておらず，また，訴外三洋マルチメディア鳥取においても，被告製品９を組み込んだカーオーディオ製品から同被告製品を取り外したこと，④　被告グローバル電子は，本件訴訟に先立つ仮処分事件（東京地裁平成１５年(ヨ)第２２０４８号）の申立ての後，原告との取引関係を維持するべく，同被告が扱った被告製品３（ＰＴ６５２４）の販売を取りやめ，進行しつつあった商談についても，顧客に事情を説明した上で中止したこと，以上の各事実が認められる。
被告らはいずれも輸入・販売等を業とする商社であり，顧客である販売先の要望に応じ，廉価で性能の変わらない製品の提供を求められることのあり得る立場にあって，現に原告との取引関係を継続する一方で，被告加賀電子及び被告加賀デバイスは被告製品９（ＰＴ６５７８）を，被告グローバル電子は被告製品３（ＰＴ６５２４）をそれぞれ取り扱ったことなど，本件に表れた諸事情を勘案すると，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９の輸入等の差止めを求め，被告グローバル電子に対して被告製品３の輸入等の差止めを求める利益は，現在もなお存在するというべきである。
したがって，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９の輸入等の差止めを求め，被告グローバル電子に対して被告製品３の輸入等の差止めを求める請求は理由がある。
しかしながら，その余の被告製品（被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９以外の被告製品，被告グローバル電子に対して被告製品３以外の被告製品をいう。以下，同じ。）については，被告らが現に輸入販売等を行った具体的事実が証拠上認められないから，これらの被告製品について被告らに対し輸入等の差止めを求める請求は理由がない。
また，被告各製品の廃棄請求については，被告製品９及び被告製品３についても，被告らがこれらの被告製品を輸入して販売する商社にすぎず，被告らが現在もこれらの被告製品を占有している事実は認められないから，廃棄を求める必要性が，現時点においてなお存在するとまでは認められない。したがって，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して被告製品９の廃棄を求め，被告グローバル電子に対して被告製品３の廃棄を求める請求は，理由がない（なお，その余の被告製品については，上記のとおり差止請求が認められないのであるから，廃棄請求が認められないのはもちろんである。）。
４　争点４について
ア　被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対する損害賠償請求第２，２(3)ア記載のとおり，被告加賀デバイスが，訴外ＰＴＣ社から被告製品９（ＰＴ６５７８）を１０００個輸入して被告加賀電子に販売し，被告加賀電子が，平成１５年４月３日，この被告製品９を訴外三洋マルチメディア鳥取に販売した事実は，当事者間に争いがない。被告加賀デバイスが被告加賀電子の完全な子会社であることからすれば，両被告は互いに意を通じ一体として上記輸入・販売をしたものというべきところ，弁論の全趣旨によれば，上記被告製品９の販売単価は２３０円と認められるから，これら両被告が一体として行った上記輸入・販売の総額は，２３万円（２３０円×１０００個）と認められる。ところで，上記１及び２で認定したところによれば，上記被告製品９の輸入・販売は，第１特許権及び第２特許権の双方を侵害するものである。原告は，本件において請求する特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求につき，第１特許権及び第２特許権のうち１つの特許権が侵害された場合でも，双方の特許権が侵害された場合であっても，損害額としては対象製品の販売価格の５％を主張する旨を述べているところ，これらの各特許権の内容，被告各製品の内容，単価，販売数量等の事情を勘案すれば，これらの各特許権の実施料相当額としては，第１特許権及び第２特許権のいずれも販売価格の５％を下らないものであり，これらの特許権の双方を併せて実施する場合の実施料相当額もまた販売価格の５％を下回らないと認められる。
そうすると，第１特許発明及び第２特許発明の双方が侵害されたものと認められる本件において，これらの特許権の双方の実施につき「受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を販売額の５％とする原告の主張は，理由がある。したがって，両名で一体として被告製品９を輸入・販売した被告加賀電子及び被告加賀デバイスが，原告に対し，連帯して支払うべき損害賠償の額は，上記２３万円の５％に相当する１万１５００円と認めるのが相当である。よって，同被告らに対し，１万０５００円の連帯支払を求める原告の請求は，理由がある。
イ　被告グローバル電子に対する損害賠償請求
第２，２(3)イ記載のとおり，被告グローバル電子が，平成１５年１月３０日から同年５月１３日までの間に，少なくとも１１万８４００個の被告製品３（ＰＴ６５２４）を輸入・販売した事実，及び，その販売合計額が９４４万２４００円である事実は，当事者間に争いがない。
上記２で認定したところによれば，上記被告製品３の輸入・販売は，第１特許権を侵害するものである。上記アにおいて述べたとおり，原告は，本件において請求する特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求につき，第１特許権のみが侵害された場合でも，損害額としては対象製品の販売価格の５％を主張する旨を述べているところ，第１特許権のみの実施料相当額としては，販売価格の５％を下らないものと認められるから，第１特許権の実施につき「受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を販売額の５％とする原告の主張は，理由がある。したがって，被告製品３を輸入・販売した被告グローバル電子が，原告に対して支払うべき損害賠償の額は，上記９４４万２４００円の５％に相当する４７万２１２０円と認めるのが相当である。よって，同被告に対し，４７万２１２０円の支払を求める原告の請求は，理由がある。
５　結論


上記１ないし４によれば，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して第２特許権の侵害を理由として，同特許権の存続期間満了日である平成２１年８月１０日まで被告製品９の輸入・販売等の差止めを求める原告の請求は理由がある。被告グローバル電子に対して第１特許権の間接侵害を理由として，同特許権の存続期間満了日である平成１６年９月１８日まで被告製品３の輸入・販売等の差止を求める原告の請求も，また理由がある（被告製品９については，原告が主位的に求める，特許権の存続期間の残期間の長い第２特許権に基づく差止請求を認容する。）。しかしながら，被告らに対してその余の被告製品の輸入・販売等の差止めを求める請求及び被告各製品の廃棄を求める請求は，いずれも理由がない。また，被告製品９の輸入・販売に関し，被告加賀電子及び被告加賀デバイスに対して損害賠償金１万０５００円及び遅延損害金（平成１５年１２月１５日付け訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合）の連帯支払を求める請求，及び，被告製品３の輸入・販売に関し，被告グローバル電子に対して損害賠償金４７万２１２０円及び遅延損害金（平成１５年１２月１５日付け訴えの追加的変更申立書の送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合）の支払を求める請求は，いずれも理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　吉　　川　　　　　泉
裁判官青木孝之は，退官のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
（別　紙）　　　　　　　　　　　物件目録
普誠化技股有限公司（台湾台北縣新店市（以下省略））の製造・販売する下記
型番号を有する各ＬＣＤ表示ドライバＩＣ
（型番号）
１　　　　　ＰＴ６５２２
２　　　　　ＰＴ６５２３
３　　　　　ＰＴ６５２４
４　　　　　ＰＴ６５３３
５　　　　　ＰＴ６５３４
６　　　　　ＰＴ６５５３
７　　　　　ＰＴ６５５４
８　　　　　ＰＴ６５７４
９　　　　　ＰＴ６５７８
１０　　　　　ＰＴ６５８３
（別　紙）　　　　　　　　　　　製品対照表
原告製品　　　　　　　　　　　被告製品
１　　　　ＬＣ７５８２２　　　　　　　　ＰＴ６５２２２　　　　ＬＣ７５８２３　　　　　　　　ＰＴ６５２３３　　　　ＬＣ７５８２４　　　　　　　　ＰＴ６５２４４　　　　ＬＣ７５８３３　　　　　　　　ＰＴ６５３３５　　　　ＬＣ７５８３４　　　　　　　　ＰＴ６５３４６　　　　ＬＣ７５８５３　　　　　　　　ＰＴ６５５３７　　　　ＬＣ７５８５４　　　　　　　　ＰＴ６５５４８　　　　ＬＣ７５８７４　　　　　　　　ＰＴ６５７４９　　　　ＬＣ７５８７８　　　　　　　　ＰＴ６５７８１０　　　　ＬＣ７５８８３　　　　　　　　ＰＴ６５８３
（別紙）
参考図面参考回路構成図


主　　　　文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
押収してある馬の置物１個（平成１４年押第１５号の１）を没収する。
理　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，昭和５５年ころ，父親が多額の債務を負ったことで，その取り立てから逃れるために，父母と３人で山形県西置賜郡ａ町を出て，新潟市で生活するなどした上，水戸市に転居して清掃員として働くうち，そこで知り合った男性との間の子供を妊娠し，１人で育てる決意をして，平成２年１１月１９日，娘（Ａ）を出産した。平成５年になって，被告人は，父母及び娘ともども山形市に転居することになり，同年１１月からは，甲でパートタイムの調理補助員として働くようになり，そこで甲洋食担当部長であったＢと知り合った。被告人は，平成６年６月ころから，Ｂと交際をするようになり，Ｂにそれほど愛情を感じてはいなかったものの，Ｂの料理人としての社会的地位の高さなどから娘にとって申し分のない父親になると思い，娘の将来のことなどをも考えて交際を続け，同年１２月１４日，被告人とＢは結婚し，娘はＢの養女となった。被告人は，婚姻後，Ｂから月５万円で生活するように言われ，努力してみたが，およそ渡される月５万円の金員では生活できなかったものの，結婚前に相当な資産を有するかのように嘘偽りの事実をＢに話していたこともあって，Ｂに生活費の増額を強く要求することもできず，姉や叔父から金員を借りたり，母親の年金をＢとの生活費に充てたりした末，平成７年４月ころからは，消費者金融にも手を出さざるを得なくなった。他方，被告人は，結婚後ほどなくして，Ｂからしばしば暴力を振るわれたり，暴言を吐かれたりするようになった。さらに，平成７年から同８年にかけて，被告人は，妊娠したと誤解してその旨をＢに伝えてしまい，その誤りをＢに打ち明けられないまま時機を失し，服の下にバスタオルやクッションを詰めて妊娠を装うことをしてしまったことから，以来，Ｂ及びＢの親族の信用を失ってしまった。
被告人は，もともとＢに対する愛情も薄かった上，生活費も十分に与えられず，暴力や暴言を吐かれるなどしていたことから，次第にＢに対する憎悪の念を抱くようになり，平成１３年夏ころからは，Ｂが病気や事故などで死んでくれたらいいなどとも考えるようになったが，上記甲の取締役兼総料理長にまで昇進したＢの妻という社会的地位に対する執着，社会的地位のある父親を失う娘のことなどを考えると離婚などはできなかった。これに対し，Ｂも，妊娠を偽装したりするなど嘘の多い被告人に対する信頼などはなかったものの世間体や自己の社会的信用への影響なども考え，被告人との夫婦としての生活を続けていた。このような中，被告人は，平成１３年１１月３０日午前零時３０分ころ，自宅１階茶の間において，Ｂから娘の成長を尋ねられ，「お前はもう役に立たないから，Ａに代わりをやってもらう。」などと申し向けられたことで，Ｂが大切な娘を性欲の対象にしようとしていると強い衝撃を受けた。被告人は，Ｂにマッサージを命じられてその場にうつ伏せになったＢの身体をもみほぐしながらＢの上記発言について自問自答するうち，Ｂに対する強い嫌悪感や怒りと憎しみの感情を押さえられなくなり，同室内に置かれていた馬の置物を目にして，咄嗟にＢを殺害することを決意し，立ち上がって上記馬の置物を取りに行った。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　平成１３年１１月３０日午前１時ころ，山形市ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在の当時の自宅１階茶の間において，夫であるＢに対し，殺意をもって，くつろいでうつ伏せに横たわっている同人の背中を跨いで立ち，その後頭部目掛けて重量約６．５キログラムの金属製の馬の置物（平成１４年押第１５号の１）を多数回にわたって振り下ろして殴打し，よって，そのころ，同所において，同人を外傷性脳障害
により死亡させて殺害し
第２　上記犯行の発覚を免れるため，同日午前３時ころ，Ｂの死体を，上記自宅１階南側６畳和室に運び入れて同室押入内に隠匿して遺棄し第３　上記自宅から退去せざるをえなくなり，上記第２の犯行で隠匿したＢの死体をさらに隠匿する必要が生じたことから，平成１４年２月２７日午後８時３０分ころ，同所において，上記死体を布製布団袋及び青色ビニールシート等で梱包した上，同月２８日午前１１時ころ，情を知らない乙株式会社従業員Ｃらを介し，上記死体を，同所から山形市ｆｇ丁目ｈ番ｉ号丙ｊ号室の北側６畳和室に運び入れて同室押入内に隠匿して遺棄したものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は刑法１９９条に，判示第２及び第３の各所為はいずれも同法１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役８年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入することとし，押収してある馬の置物１個（平成１４年押第１５号の１）は判示殺人の用に供したもので被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


平成１１年（行ケ）第４１０号　審決取消請求事件（平成１２年４月２５日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社スタックス
代表者代表取締役　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　　　　【Ｂ】
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官【Ｃ】
指定代理人　　　　　        【Ｄ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年審判第１２９５５号事件について平成１１年１０月２６日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成８年１０月２５日、「TOURMALINE　SOAP」の欧文字と「トルマリンソープ」の片仮名文字を上下二段に書してなる商標（以下「本願商標」という。）について、指定商品を商品及び役務の区分第３類の「せっけん類」として商標登録出願（平成８年商標登録願第１１９９７４号）をしたが、平成１０年６月２６日に拒絶査定を受けたので、同年８月１７日付け手続補正書により指定商品を同第３類の「トルマリンを配合してなるせっけん」に補正するとともに、同日、拒絶査定不服の審判を請求した。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第１２９５５号事件として審理した結果、平成１１年１０月２６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１１月１５日に原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決の理由の写しのとおり、
(1)　「TOURMALINE」「トルマリン」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したものと理解し、認識するにすぎず、商標法３条１項３
号に該当すると認定判断し、
(2)　請求人は本願商標は同法３条２項の規定に該当すると主張し、証拠を提出しているが、本願商標は請求人のみが使用しているものではなく、請求人の商標として広く認識されているものとは認め難く、同項に該当すると認定するには十分でないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本願商標は商標法３条１項３号に該当し登録することができない旨誤って認定判断し（取消事由１）、また、同条２項に該当しない旨誤って判断したものであって（取消事由２）、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１
(1)　「TOURMALINE」「トルマリン」の語は、「電気石」とも呼ばれる鉱物の一種ではあるが、例えば、国語辞典として有数の「広辞苑」（甲第２２号証）には掲載されておらず、「一般に親しまれた語」とはいえない（なお、審決の理由中の「当審の判断」３頁１行ないし１６行のその余の事実は認める。）。また、トルマリンが「微弱電流を永久に発生し続けること」等の特質があるものと一般に親しまれているともいえない。
しかも、指定商品のせっけんは、トルマリンを熟知した技術者の一部の知識人のみならず、老若男女を問わず広く一般人が用いる商品であり、その需要者は、老若男女を問わない一般人を意味するというべきである。
被告は、トルマリンをせっけん類の品質、原材料表示であるとするが、一般の需要者を基準とした場合に、石の一種が指定商品の品質表示であるとどうしていえるのか、仮に、ダイヤモンドソープとしたとき、ダイヤモンドは指定商品の原材料表示というのであろうか。
以上によれば、本願商標をして、需要者が単に商品の品質、原材料を表示したものと理解し、認識するとした審決は、事実を誤認するものというべきである。(2)　被告提出の証拠を根拠としてトルマリンが指定商品の品質、原材料表示であるとすることはできない。すなわち、乙第１、第２号証には、トルマリンが宝石の一種と記載されているにすぎず、せっけん類の品質、原材料表示であることを窺い知る点すら記載されていない。また、乙第３、第４号証は、指定商品の需要者とは直接関係のない特殊な業界新聞にすぎず、乙第５、第６号証は、本願商標の出願日以降の特定の日におけるインターネットの情報にすぎず、かつ、それは特定の意図に基づいてアクセスしてはじめて得られる情報にすぎない。
２　取消事由２
(1)　審決は、本願商標を原告のみが使用しているといえないことを理由として商標法３条２項の適用を否定するが、同項は特定人の独占的使用を要件とするものではなく、使用によって自他商品識別力が生じれば登録適格を有する規定であり、審決は法律の解釈適用を誤っている。
本願商標は、甲第５号証ないし第２１号証（枝番を含む、以下同じ。審判甲第１ないし第１７号証）のとおり、原告の商標として広く認識されているものであって、審決はこの事実を誤認するものである。
なお、審決が、原告以外の第三者の「トルマリンソープ」の標章の使用の事実として指摘する「クランツ販売、本田商事」、「有限会社佐藤貿易」の各社は、甲第２３、第２４号証のとおり、原告が製造販売する商品を購入して販売している原告の顧客であり、「トルマリンソープ」が原告の商標であることを十分認識しており、審決はこの事実も誤認している。
(2)　被告は、甲第１１号証以下の証拠の証明力について述べるが、「トルマリンソープ」の語は、それ自体から商品の品質、原材料表示とすべき特異の観念を生じないのであるから、当該商標の使用上、品質の表示等として認識するはずがなく、被告の主張は当たらない。
第４　被告の反論の要点
１取消事由１について


(1)　「TOURMALINE」「トルマリン」の語は、「宝石の一種」（「日本語大事典」講談社、乙第１号証）、「電気石」（「コンサイスカタカナ語辞典」三省堂、乙第２号証）として認識されており、特に指定商品の主たる需要者たる女性においては、１０月の誕生石として親しまれている語とみることができる。また、「美しくなりたい」、「健康になりたい」等の人間の願望に応ずるべく、化粧品、食品（特に健康食品と呼ばれているもの）の分野においては、品質、原材料等の研究、開発が行われており、各種物質が原材料としてこれら分野の各種商品に応用されている。そして、本願商標中の「TOURMALINE」「トルマリン」において同様である。
すなわち、「トルマリン」の持つ特色は、本願商標出願前より解明されており（１９９６年７月１１日付け「健康産業流通新聞」、乙第３号証）、また、該原材料を用いた商品の開発も行われている（同年８月８日付け同紙、乙第４号証）。さらに、近年インターネットの普及により、わが国において関心の高い美容、健康等の情報も、世界各国から一瞬に得ることができる現状にあり、審決前のインターネット（乙第５号証）によれば、「トルマリン」に関する情報も含まれており、これらにより、「トルマリン」が化粧品の原材料の一種として注目されていることが窺える。
(2)　したがって、本願商標に接する取引者、需要者は、これを指定商品のせっけんの品質、原材料を表示したものと理解し、認識するにとどまるものである。
２　取消事由２について
(1)　商標法３条２項の規定は、同条１項に規定する商品の品質、原材料等を表示する標章であって本来は自他識別力がないものが使用された結果、需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができるものであることが条件となっている。すなわち、これらの標章は、商品を流通過程に置く場合に必要な表示であることから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから、一私人の独占を認めるのは妥当ではなく、また、多くの場合に既に一般的に使用され、あるいは将来必ず一般的に使用されるものと認識される標章を、使用により特別顕著性を認めようとするものである。
したがって、同法３条２項の適用にあたっては、使用の状況、使用の結果による著名性の獲得など厳格に解釈されるべきである。
(2)　原告提出の証拠をみても、甲第１１、第１２号証における「トルマリンソープ」の文字は、他の文字、例えば、「お肌、しっとり微笑む」、「Ｂｒｕｓｈｕｐ　Ｙｏｕｒｓｅｌｆ　ｂｙ　ＴＯＵＲＭＡＬＩＮＥ　ｐｏｗｅｒ」等の文字と併記して使用されており、これに接する取引者、需要者は、「トルマリンソープ」の語からは、原告の商標としてよりは、商品の品質を表示したものと認識するというべきである。甲第１３、第１４号証における「トルマリンソープ」の文字は、「トルマリン」の持つ特色、効能を具体的に記述した文章とともに用いられており、これらの表現からみても、「トルマリンソープ」は、商品の品質を表示したものである。
また、甲第１７、第１８号証の各証明書は、いずれも原告の作成に係る画一的な証明書に原告とは顧客の関係にある者が署名捺印したものであり、いかなる根拠により証明されたものであるか明らかでなく、これらの証拠によっては本願商標が使用によって識別力を獲得したというべきではない。
したがって、原告提出の証拠によっては、いまだ商標法３条２項の条件を充たしているとはいえない。
(3)　原告が反論する「クランツ販売、本田商事」及び「有限会社佐藤貿易」に関するインターネット上には、原告に係る商品である旨の表示がないばかりでなく、「トルマリン」の語は、単に商品の品質を表示する語として用いられている。加えて、同業他社である「マイハート」による「トルマリン」及び「トルマリンソープ」の標章の使用の事実も認められる（乙第６号証）。また、乙第５号証によれば、「トルマリン」を基礎とする化粧品には、「クリーミイジェル」、「ウォッシングパック」、「ミルキーローション」、「スキンローション」、「クレンジングフォーム」等が掲載されており、原告がこれらの商品を製造、販売している事実が認められないことからすれば、本願商標をその指定商品に使用したとしても、取引者、需要者において、原告取り扱いに係る商品であることを認識することはない。
理　　　　由
１　取消事由１について
(1)　本願商標中の「TOURMALINE」「トルマリン」の語が「電気石」とも呼ばれている鉱物（宝石）の一種を表すものであること、「SOAP」「ソープ」の語が「石けん」の意味を有する英語、外来語として一般に親しまれた語であること、近時、「トルマリン」は、微弱電流を永久に発生続けること、発生するエネルギーが遠赤外線効果を有すること、その周囲にマイナスイオンであるヒドロキシルイオンが形成され続けること等の特質が証明され、これらの特質に注目し、種々の商品開発が行われていること、そして、現在開発されている商品は、マイナスイオン効果を利用した水質浄化に関する商品、寝具類、ミネラルウォーター等の飲食物等多岐に亘っていることは、当事者間に争いがない。


そして、本願商標の指定商品との関係においても、清菌・抗菌作用による肌を清潔に保つ効果、イオン吸着作用による皮膚深層部の汚れ除去効果等に着目し商品開発が行われていることについては、当事者間に争いがなく、本件証拠によると、せっけんの商品として、マイナスイオン及び遠赤外線の発生という効果を備えるトルマリンの特性を利用して、水にトルマリンを加えてミネラルイオン水としてこれを練り上げて製造したせっけんが「トルマリンソープ」と表示され、かつ、上記のようなトルマリンの特質を利用して製造した特別な効能のあるものとして原告により宣伝され販売されており（甲第８ないし第２１号証、第２３、第２４号証）、また、トルマリンを配合して製造したせっけんが「トルマリンソープ」と表示されて、原告以外の業者「マイハート」により、「天然鉱物トルマリンを配合した石鹸です。トルマリンには細胞の活性化を促すマイナスイオン効果があり、遠赤外線を放ち、温熱効果に優れ、新陳代謝を増し細胞の老化を防ぎます。」と宣伝され販売されていること（乙第６号証）が認められる。さらに、せっけんの商品と需要者を共通にすると認められる化粧品の商品としても、トルマリンを基礎として製造された化粧品として、「クリーミイジェル」、「ウォッシングパック」、「ミルキーローション」、「スキンローション」、「クレンジングフォーム」等の商品が「トルマリン基礎化粧品」、「トルマリン化粧品」と表示されて原告以外の業者により開発され、マイナスイオンを発生させるトルマリンを基材とし優れた効能があるものとして宣伝されていることが認められる（乙第５号証、弁論の全趣旨）。(2)　上記(1)の事実と当事者間に争いのない本願商標の構成によれば、本願商標を指定商品である「トルマリンを配合してなるせっけん」に使用するときは、これに接する取引者、需要者に、その商品の原材料につきトルマリンが使用されているものであること（品質）を表示したものと認識させるにとどまるものであるとみるのが相当であり、出所の表示機能や自他商品の識別機能を果たすものではないというべきであるから、これと同旨の審決の認定判断に誤りはない。(3)　原告は、「TOURMALINE」「トルマリン」の語は「広辞苑」（甲第２２号証）に掲載されておらず、一般に親しまれた語とはいえず、一般の需要者を基準とした場合には、トルマリンという石の一種がせっけん類の品質や原材料表示とみられることはない旨の主張をしている。
しかしながら、「TOURMALINE」「トルマリン」が一般的に広く親しまれている語であるとまではいえないにしても、これらの語を掲げ、それが宝石の一種あるいは電気石であると説明している各種の辞書があり、１０月の誕生石として知る人も少なくないことが認められ（乙第１、第２号証、弁論の全趣旨）、また、上記(1)のとおり、現に、トルマリンを原材料に使用しその特質を利用したせっけんや化粧品を含む多岐に亘る商品が開発され、トルマリンの特質を利用した特別な効能のあるものとして宣伝され、あるいは、販売されていることに照らすと、原告の上記の主張は採用することが困難であるといわざるを得ない。
なお、商標法３条１項３号の趣旨は、同号に列挙されている商標は、商品や役務の内容に関わるものであるために、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を有しないことが多く、また、これを特定人に独占させることは適切でないために登録することができないものとされていると解される。したがって、指定商品に係る原材料名が、仮に登録査定時には、現実に使用されておらず、あるいは、一般には知られていない場合であっても、将来原材料名として使用されて、取引者、需要者の間において商品の原材料名であると認識される可能性があり、また、これを特定人に独占させることは適切ではないと判断されるときには、右の原材料名は同号に該当すると解されるのであり、この点からも、原告の上記の主張は採用することができない。
２　取消事由２について
(1)　甲第８ないし第２１号証、第２３、第２４号証によると、原告は平成７年３月に「トルマリンソープ」又は「TOURMALINE　SOAP」と表示したせっけんの商品の販売を始め、その宣伝広告をテレビや雑誌等により行い、一定の販売実績も挙げてきていることが認められる。
(2)　しかしながら、他方、本件証拠によると、原告は、上記の宣伝において、そのせっけんの商品が、マイナスイオン及び遠赤外線の発生という効果を備えるトルマリンの特性を利用して、水にトルマリンを加えてミネラルイオン水としてこれを練り上げて製造したものであることを明示しており（甲第１１号証の１０、第１３号証の２ないし４、第１４号証の１ないし６）、広告においても、「トルマリンソープ」の文字は、「お肌、しっとり微笑む」、「大切なお肌だから、」、「お肌にやさしい石鹸、」の文字と併記して使用され（甲第１１号証の１ないし９、第１２号証の１ないし４、第１３号証の１、２）、また、「トルマリン」の持つ特色、効能を具体的に記述した文章とともに使用されていること（甲第１１号証の１０、第１３号証の２ないし４、第１４の１ないし６）が認められる。また、「トルマリン石鹸」と表示されて広告された例も認められる（甲第１５号証）。(3)　上記(2)の事実と前記１の(1)に判示の事実によれば、原告によるこれらの宣伝、広告における表現に接する取引者、需要者の多くは、「TOURMALINE　SOAP」「トルマリンソープ」の文字は、商品の出所を表示する商標としてではなく、むしろ「TOURMALINE」「トルマリン」の部分が商品の原材料や品質を表示したものであり、全体として、原材料にトルマリンが使用されその特質から生じる効能を有するせっけんを表示しているものと認識するであろうことを容易に推認することができるのであって、上記２の(1)の事実をもってしても、商標法３条２項に該当する事実、すなわち、本願商標が使用の結果、取引者、需要者に原告の商標として広く認識されるに至っているとの識別力を認定することは困難であるといわざるを得ず、これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(4)　なお、甲第２１号証、第２３号証の１によれば、原告の顧客である販売店から原告に対する商品の発注書や支払通知書に、「トルマリンソープ」や「ＴＭソープ」と表記されていることが認められ、また、原告の顧客である販売店の９名及び一般人の２名が、原告が平成７年３月１３日から本願商標を商品せっけんに使用してきており、平成８年１０月には本願商標を付した商品せっけんは、取引者及び需要者間において、直ちに原告の製品であることを認識し得るほどに周知、著名になり現在に至っている旨の証明書（甲第１７、第１８号証）を作成していることが認められる。


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告らは，原告に対し，各自１１３５万５８００円及びこれに対する平成１４年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，電車内で被告Ａに対していわゆる痴漢行為を行ったとして逮捕，勾留された原告が，痴漢行為の事実はなく，被告Ａによる被害申告，警察官による現行犯逮捕，検察官による勾留請求及び勾留延長請求は，いずれも違法であるとして，被告Ａに対し，不法行為に基づき，被告東京都及び被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償を求めた事案である。
１争いのない事実
()本件被害申告1
被告Ａは，平成１１年９月２日（以下「本件当日」という，警視庁立。）川警察署地域課巡査Ｂ（以下「Ｂ警察官」という）に対し，ＪＲ中央線快速電車。内で原告から痴漢の被害を受けた旨申告した（以下「本件被害申告」という。。）
()本件逮捕2
Ｂ警察官は，平成１１年９月２日午後１１時４６分，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為の防止に関する条例（以下「迷惑防止条例」という）違。反の嫌疑により，原告を現行犯逮捕した（以下「本件逮捕」という。。）
()本件勾留請求3
東京地方検察庁八王子支部検察事務取扱検事Ｃ（以下「Ｃ検察官」という）は，平成１１年９月４日，要旨「原告は，平成１１年９月２日午後１１時。，２６分ころから同日午後１１時２９分ころまでの間，ＪＲ三鷹駅からＪＲ武蔵境駅に至る中央線下り東京駅発高尾駅行快速電車１０両編成（以下「本件電車」という）中央付近進行方向右側乗降口付近において，被告Ａに対し，その左外側大。腿転子部付近に自己の股間を押し付けるなどし，もって公共の乗り物において同女を著しく羞恥させ，且つ，不安を覚えさせるような卑猥な行為をした」旨の被疑事実（以下「本件被疑事実」という）に基づき，東京地方裁判所八王子支部裁。，（「」   。）。，判官に対し原告の勾留を請求した以下   本件勾留請求という同月５日同支部裁判官は，これを認める裁判をした。
()本件勾留延長請求4
（「」。），東京地方検察庁八王子支部検察官検事Ｄ   以下Ｄ検察官という   は平成１１年９月１３日，東京地方裁判所八王子支部裁判官に対し，原告の勾留の（「」期間を同月２２日まで９日間延長することを請求した以下   本件勾留延長請求という。同月１３日，同支部裁判官は，これを認める裁判をした（以下，同月。）５日から同月２２日までの勾留を「本件勾留」という。。）()原告は，平成１１年９月２２日，処分保留のまま釈放された。5()平成１１年１２月２８日，原告につき，本件被疑事件について嫌疑不十6分による不起訴処分がなされた。
２争点
()本件被害申告は虚偽か否か（痴漢行為の存否）1
()本件逮捕の違法性の有無2
()本件勾留請求の違法性の有無3
()本件勾留延長請求の違法性の有無4
()原告の損害5
３当事者の主張
()争点(   )（本件被害申告は虚偽か否か（痴漢行為の存否）について11）
（原告の主張）
ア本件電車内での事実経過は次のとおりであり，原告による痴漢行為は存在せず，本件被害申告は虚偽である。
原告は，ＪＲ吉祥寺駅から本件電車に乗車した。被告Ａは，本件電車の中央付近の車両の進行方向右側のドアにもたれるようにして携帯電話で話をしており，原告は，被告Ａの正面付近でつり革を持って立った。原告は，被告Ａの話し声を耳障りに感じたが，直に止めるであろうと考え，しばらく堪えることにした。しかし，被告Ａは，ＪＲ三鷹駅に到着しても携帯電話での通話を止める気配がなかったので，原告は，被告Ａに対し「電車の中で電話してはいけない」，。。，，「   。」。，と注意したすると   被告Ａは大きな声で分かったわよ   と答えた原告は被告Ａに大声を出されてその場にいるのが気まずくなり，本件電車の進行方向に向かって２，３歩ほど移動して被告Ａから離れたが，更に被告Ａからの視線を感じたため，本件電車の前方の座席の前のつり革まで移動した。被告Ａは，被告Ａが原告に肘鉄砲をしたとか，原告が被告Ａにウィンクをしたと主張するが，そのような事実はない。
，，，イ被告Ａの供述は   次のとおり客観的な証拠や事実と齟齬している上重要な点で変遷があり，また，供述内容自体不合理であって，信用性は極めて低いというべきである。
(ア)客観的証拠との整合性を欠くこと
ａＥ供述との不一致
被告Ａが携帯電話で通話をしていたＥは，被告Ａの「変な人が近。」「。」づいてきたという言葉を聞いた後間もなく   電車の中で電話しちゃいけないという男性の声を聞いているが，被告Ａの「離れてくんない」という言葉は聞い。ていない。Ｅの聞いた「変な人が近づいてきた」という被告Ａの発言は，原告が。被告Ａを注意するため，被告Ａに向かって少し身を乗り出したときに，被告Ａが発したものであり，その後間もなく聞こえた携帯電話を注意する声が原告の声である。Ｅの供述は原告の主張する事実に合致している。，，「。」しかるに被告Ａ主張の事実経過では変な人が近づいてきたという発言は入りようがない。また「離れてよ「携帯電話をするな   「変な，。」。」ことしておいて何言ってんの「携帯電話をするな「分かった切るよ   」とい。」。」。う一連のやりとりは，Ｅの供述には全く現れていない。
ｂ原告の加害部位と被告Ａの被害部位との不一致等
(ａ)被害部位
被告Ａが原告に股間を押し付けられたとする位置は，低いところで地上７６．５㎝，高いところで１０６㎝である。原告の股間の位置は地上７１㎝であるから，被告Ａの指摘する被害部位に股間を擦り付けることは不可能である。
(ｂ)肘鉄砲の位置
被告Ａは肘鉄砲が原告の胸に当たったと主張するが，被告Ａが再現した肘鉄砲の際の肘の位置は地上１３８㎝で，原告の顎の位置である。
(イ)被告Ａの供述の変遷


被告Ａは，アルバイト後乗車した駅名，携帯電話の通話を開始した時期，電車内でドアと正対した時期，股間を押し付けられた位置に関する供述を変遷させている。
特に，当初，警察官に対して，明確に「腰」に股間を押し付けられ，たと供述しているにもかかわらず，本件訴訟に至って「大腿部」と供述を変遷させているが，このような供述の変遷には合理的な理由がない。
(ウ)被告Ａの供述内容の不合理性
ａ飲酒の程度からして，原告が自制心を失うほど酩酊したとはいえないし，原告の社会的立場からして，原告が多くの乗客の前で痴漢行為を公然と行うとは考えられない。
ｂ被告Ａの供述によれば，被告Ａは原告に股間を押し付けられながらＥと話を続けていたことになるが，そのような行動はあり得ない。ｃ被告Ａは，犯行直後から原告が降りた駅で原告を突き出そうと考えていたと供述するが，突き出そうとしながら，原告を目で追うだけで，目撃者の確保もしないのは，被害者の行動として合理性がない。ｄ被告Ａは，検察庁への出頭を約束しながら無断で出頭しなくなった。痴漢被害を受け，わざわざ交番に被害申告をしたにもかかわらず，いつの間にか怒りが収まりどうでもよくなるというのは，真の被害者の行動とは到底考えられない。むしろ，携帯電話を注意されたことを逆恨みした被告Ａが腹いせに原告を痴漢犯人として交番に通報したものの，その怒りも収まり，大ごとになったことに驚いて出頭しなくなったと考えられる。
（被告Ａの主張）
ア本件電車内での事実経過は次のとおりであり，原告による痴漢行為は存在する。
被告Ａは，平成１１年９月２日午後１１時２１分ころ，ＪＲ吉祥寺駅で本件電車の中央付近の車両の最後部の進行方向右側のドアから乗車し，同ドアの隅に立った。被告Ａは，ＪＲ吉祥寺駅発車の約１分後に，本件電車の進行方向に向かって座席の端の柱に背中で寄りかかりながら，口元を手で隠して携帯電話でＥと話し始めた。原告は，かなり酒に酔った状態で，ＪＲ三鷹駅で上記ドアから乗車し，被告Ａのすぐ近くに立ち，被告Ａの体にもたれかかるようにした。被告Ａは気持ち悪くなって体をドアに正対するように向きを変えたが，原告は体を前後に揺らしながら，体全体を被告Ａの左側面の体に触れるように近づけ，接触させ，さらに，被告Ａの左腰から左太もも周辺に，原告の下半身を擦り寄せ，押し当ててきた。被告Ａは，３０秒ほど我慢していたが，原告がなおも被告Ａの左腰から左太もも周辺に下半身を押し当て，その動きが電車の揺れと外れたものであったため，被告Ａは，原告のその行為が故意によるものと確信した。我慢できなくなった被告Ａは原告に対し「離れてよ」と強い口調で言いながら，原告の，。胸に向かって左肘で２回肘鉄砲をした。原告は，肘鉄砲を受けたことに対して何らの反応も示さないまま，被告Ａに対して，突然「電車の中で携帯電話を話すんじゃない」と怒鳴った。被告Ａは，非を被告Ａに転嫁しようとした原告の態度に。，「。」。，驚き変なことをしておいて何を言っているんですか   と反論したところが原告は，これに答えることなく，更に被告Ａに「電車の中で携帯電話を話すんじゃない」と大声で言った。そこで，被告Ａは，やむなく原告には「分かったよ。。。」，「，   ，。」切るよと言い   Ｅには今電車で変な人に会ったので   後でまた電話しますと声をかけてから電話を切った。ところが，原告はなおも，被告Ａに対して「電，車の中で携帯電話を話すんじゃない」と言い続けたので，被告Ａは，強い口調で。「だから切ったでしょ」と言い返した。すると，原告は「もうその話はやめや。，め，フィニッシュ，フィニッシュ，もうやめ」等と言って会話を打ち切った。。被告Ａは，携帯電話を口実にその場を逃れようとした原告を許すことができず，原告が下車した駅で駅員か警察に通報しようと考えたため，原告の動静に注意を払っていたところ，原告は，本件電車の前方に離れていき，本件電車がＪＲ国分寺駅を過ぎた辺りで，被告Ａに対してウィンクをしてきた。被告Ａが原告の様子を見ていたところ，原告がＪＲ国立駅で本件電車を降りたので，被告Ａも降り，その後を追った。原告は，被告Ａの方を何度か振り返りながら，駅南口の改札を出ていった。被告Ａは，ＪＲ国立駅駅員に原告の痴漢行為を訴えたが，交番に行くように言われ，さらに，近くにいた男性にも訴えたが捕まえてもらうことができず，急いで国立駅前交番に行き，在所していた警察官に原告の痴漢行為を申告した。
イ被告Ａの供述の信用性は高い。
(ア)Ｅ供述との整合性
Ｅ供述は被告Ａの供述と矛盾するものではなく，むしろ被告Ａの供述に沿うものである「離れてよ」等の被告Ａと原告のやりとりをＥが聞いてい。。ないのは，被告Ａが「離れてよ」と言いながら携帯電話を持った左手で原告に肘。鉄砲をし，その後携帯電話を下に下ろしたため，被告Ａの口元から携帯電話のマイクが離れたからである。
逆に，原告は，原告が本件電車に乗車してから被告Ａと言い合いになってその場を離れるまで，被告Ａとの距離が３０㎝と一定であったと供述するが，これでは，被告Ａが「変な男が近づいてきた」と言ったとするＥ供述と矛盾。する。また，携帯電話を止めるよう注意した原告に対して，携帯電話を耳元に持，「。」，ちながら被告Ａが言った   分かったわよという言葉をＥが聞いていないのは原告の供述と矛盾する。
(イ)原告の加害部位と被告Ａの被害部位との整合性
ａ被害部位
原告が肩幅に足を開いたまま，全く背伸びをせず，かつ，被告Ａが足を揃えて直立していたと仮定しても，原告のへそから原告が「股間（陰部の位置」と称する位置との間の部分を，被告Ａの被害部位に押し付けることは可能）である。
ｂ肘鉄砲の位置
被告Ａは，肘鉄砲が実際にどこに当たったのかについて確認したわけではない。また，肘を振る際に，それが水平に振られたとは限らず，５㎝ほど振り下ろし気味に肘を振れば，被告Ａの肘を原告の胸の辺りに充てることは十分に可能である。原告が姿勢を正す又は背伸びをすれば，原告の胸に被告Ａの肘が当たることも十分に考えられる。
(ウ)被告Ａの供述の一貫性等


被告Ａが主張する事実経過は具体性，迫真性に富んでいる。また，被告Ａは，自らに不利益な事情について供述し，事実の誇張もなく，記憶している限りできる限り正確に供述している。そして，主要な点についての供述は，事件から５年以上経過しているにもかかわらず一貫している。被害部位について捜査書類に「腰」との記載があるが，被告Ａは，検察官に対し，腰から太ももにかけての辺りを大きく手で書くように被害部位を，「」。指示していたのであり   被害部位を腰骨の位置に限定するつもりはなかった後に被告Ａが被害部位を太もも，腰から太ももの辺りと供述したとしても，それは供述の変遷とはいえない。
ウ原告の供述の信用性は低い。
(ア)原告は，本件被疑事実により逮捕された直後，氏名，住居，職業等について黙秘し，合理的な弁解をしていない。原告が主張する事実が真実であるならば，原告は被告Ａに対して激怒し，警察に対して自らの置かれた立場を説明するのが自然であり，原告が実際にとった態度は極めて不自然なものといわざるを得ない。
，。(イ)原告の行動等に関する原告の供述内容はそれ自体不自然である
ａ本件電車乗車前の原告の行動等
原告が本件電車に乗車したと供述するＪＲ吉祥寺駅は，原告の通勤経路から大きく外れている。原告は本屋に行くために吉祥寺に立ち寄ったと供，，。述するが本屋は原告の最寄駅周辺にも存在するし   実際に本を購入していない立ち飲み屋形式の焼鳥屋で２時間かけて飲食することも，初めて入るパブに一人で入ることも，およそ信じ難い。原告は，行きつけの店という焼鳥屋「ａ」の店名を捜査段階では明らかにできなかった上，その後立ち寄ったパブの店名は現在に至るも思い出せないままである。
ｂ原告の酩酊状態
原告は，本件電車乗車時に既に酔いは覚めていたと供述するが，被告Ａ及びＢ警察官の証言から，原告がかなり酒に酔っていたことは明らかである。原告が自認する飲酒量を前提としても，本件電車への乗車時，酔いが回っていた可能性は高い。
ｃ本件電車内でのやりとり等
原告の供述によれば，被告Ａは携帯電話の利用を咎められ大声で怒鳴り返してにらみつけるような非常識な態度をとったにもかかわらず，原告から１回注意されただけで通話を止めたことになるが，同一人の態度として不自然である。また，原告は，被告Ａの携帯電話を注意した後，にらまれている感じがして気まずくなり本件電車の前方に１，２歩移動し，まだ見られているような感じがして更に遠くに移動したが，その後は被告Ａのことが一切気にならなくなり被告Ａを見ていないと供述するが，これも不自然である。()争点(   )（本件逮捕の違法性の有無）について22
（原告の主張）
ア本件逮捕時の状況は次のとおりである。
警察官は，被告Ａから極めて短い被害申告しか受けていないにもかかわらず，原告に背後から近づき「もしもし」と声をかけ，続いて「今電車の中，。で痴漢をしませんでしたか」と尋ねた。原告は，この警察官に対して「何のこ。，とですか」と聞き返したところ，すぐにもう一人の警察官が小走りに近づいてき。て，いきなり原告に向かって「逮捕する」と告げた。警察官の態度があまりに乱。暴であったため，原告は「逮捕状を見せろ」と抗議したが，この警察官は「そ，。んなもんは要らないんだよ。女がやられたと言ってるんだから」と言い返した。。２名の警察官は，原告の両腕を両脇から抱え，そのまま原告を拘束して，国立駅南口ロータリー付近に停車していたパトカーに乗せて立川警察署に連行した。この間，原告は被告Ａの姿を見ておらず，逮捕現場で女性と話をしたことは一切ない。また，原告は，警察官から声をかけられるや否や逮捕されており，逃亡を図ったり，抵抗するようなことは全くしていない。
イ本件逮捕は違法である。
(ア)犯罪と犯人の明白性の欠如
本件逮捕の時点において，Ｂ警察官らに与えられた資料は，自称被害者である被告Ａの被害申告のみであり，犯罪と犯人の明白性の要件を覚知する状況にない。
(イ)時間的，場所的接着性の欠如
現行犯逮捕には，時間的，場所的に犯人との結びつきを客観的に認めることができるほど接着していることが必要である。特に客観的証拠の乏しい痴漢事件では，痴漢被害が継続中の訴えに基づく逮捕又はそれと同視できる場合に限定されるべきである。
ところが，本件逮捕は，犯行から約２０分経過し，場所は数キロメ，，，ートル離れたＪＲ国立駅でそこから更に１００   も離れた歩道でありその間m被告Ａは一切被害を訴えたり申告をする行為をとっておらず，犯罪の時間的，場所的接着性の要件が存在しない。
(ウ)逮捕の必要性の欠如
現行犯逮捕には，逃亡，罪証隠滅のおそれ等の逮捕の必要性があることが要件とされる。一部上場企業の課長職にあった原告が逃亡する可能性は全くないし，被告Ａについて全く関係のない立場にある原告が罪証隠滅を行うことも全く考えられない。したがって，本件逮捕について逮捕の必要性はない。
(エ)違法な身柄拘束の継続
原告は，本件逮捕の翌日，氏名，住居，職業等をすべて明らかにしており，逃亡，罪証隠滅のおそれも全くなかった。また，被告Ａの供述の不合理性や被告Ａの偽証動機の存在も明らかになっていた。したがって，警察は，この時点で速やかに原告を釈放する義務があったにもかかわらず，身柄拘束を継続した。
（被告東京都の主張）
ア本件逮捕時の状況は次のとおりである。


平成１１年９月２日午後１１時４３分ころ，国立駅前交番で立番勤務中のＢ警察官は，切迫した様子で駆け寄ってきた被告Ａから，本件電車内で痴漢行為の被害を受け，その犯人がすぐ傍にいる旨の訴えを受けた。このため，Ｂ警察官は，直ちに被告Ａと共に，同人の指し示す国立駅南口ロータリー内のバス停方向に駆け足で向かい，東京都国立市ｂｃ丁目ｄ番地先路上で，被告Ａから，原告を指さして「この人です」と告げられた。すると，原告は，びっくりした様子。で振り向き「俺は知らない「携帯電話で話すのを注意しただけだ   」等と申し，。」。立てたが，被告Ａが「股間を押し付けてきたじゃない「やってないとは言わ，。」。」，。，   ，せないわよ等と詰め寄ると黙り込んでしまった   被告ＡはＢ警察官に対し２０分くらい前にＪＲ三鷹駅とＪＲ武蔵境駅の間で，本件電車のドア付近に立っていると，原告が股間を押し付けてきて腰を揺すった旨を説明し，犯人は原告に間違いないと申し立てた。すると，これを聞いていた原告が，その場から立ち去る素振りを見せたため，Ｂ警察官は原告の前に立ちはだかるようにして，住居，氏名を質問したが，原告は「言う必要はない」等と申し立て質問に答えようとは。しなかった。Ｂ警察官は，その際，原告の顔色が赤く，目が充血していて酒臭を発していたことから，原告が酩酊状態にあると認めた。現行犯逮捕の要件が充足していると判断したＢ警察官は，平成１１年９月２日午後１１時４６分，迷惑防止条例違反の現行犯人として逮捕する旨を告げ，原告を逮捕した。これに対し，原告は「俺は知らない」等と申し立てたが，。渋々逮捕に応じた。
原告を逮捕したＢ警察官は，原告を国立駅前交番に連行し，Ｆ警察官，，，，   ，にパトカーの派遣要請を依頼した上原告に対し再度   住居氏名を尋ねたが原告はこれを明らかにしなかった。一方，被告Ａは，国立駅前交番で，Ｇ警察官から事情聴取を受けた。
その後，Ｂ警察官は，国立駅前交番に到着したパトカーで，原告を立川警察署に連行し，被告Ａも他のパトカーに乗車し立川警察署に出頭した。イ本件逮捕は，次のとおり，法定の要件を満たし適法であり，本件逮捕及びその後の留置について国家賠償法上の違法性は存在しない。
(ア)犯罪と犯人の明白性の充足
被告Ａが国立駅前交番に来て被害申告をした際，極めて切迫した様子であったこと，原告が被告Ａに「この人です」と告げられるや，直ちに「俺は。知らない」等と弁明したこと，被告Ａが犯行を否認した原告に激しく詰め寄り，。原告が犯人であることに間違いがない旨申し立てたこと，被告Ａの被害状況の説明には不合理な点がないこと，原告は相当酩酊していると認められ，被告ＡがＢ，，警察官に被害状況を説明したのを聞いた途端その場から立ち去る素振りを見せ住居，氏名等を明らかにしようとしなかったこと等から，原告が痴漢行為を行ったことは明らかであるとＢ警察官は認めたものであり，現行犯逮捕の要件である犯罪と犯人の明白性の要件は充足している。
(イ)時間的，場所的接着性の充足
被告Ａの説明内容から，痴漢行為が行われてから約２０分が経過しているものの，被告Ａが痴漢行為の被害を受けた後，原告を見失うことなく追跡を継続していることから，時間的，場所的接着性の要件も充足している。
(ウ)逮捕の必要性
，，現行犯逮捕については逮捕の必要性に関する規定がないことから逮捕の必要性を問題にする余地はなく，仮に問題になるとしても，その程度は，刑事訴訟規則１４３条の３の規定よりもはるかに緩やかに解すべきである。原告が，住居，氏名も明らかにせず，立ち去る素振りをしており，原告には逃亡のおそれがあり，逮捕の必要性も認められるのであって，何ら違法な点はない。
()争点(   )（本件勾留請求の違法性の有無）について33
（原告の主張）
本件勾留請求は違法である。
ア本件逮捕の違法性
本件逮捕は違法であり，その事実は現行犯人逮捕手続書により検察官。，の知り得るところであった勾留に先立つ逮捕手続が違法であったのであるから本件勾留請求自体も違法である。
イ勾留の理由及び勾留の必要性がないこと
(ア)罪を犯したと疑うに足りる相当の理由の欠如
原告は，電車内で女性の携帯電話の使用を注意しただけで痴漢行為をしていないと逮捕当初から一貫して供述し，その内容も極めて合理的である。黙秘をした事実は何ら嫌疑の理由にならない。一方，被告Ａの被害申告には，客観的な事実との不一致が認められ，申告内容も極めて不自然，不合理である。このように本件被疑事実の嫌疑を基礎づける具体的根拠は何ら認めることができない。
(イ)罪証隠滅のおそれの欠如
本件被疑事実は，原告が一人で帰宅する途中の出来事であるから，知人等との口裏合わせによる目撃証言の作出など想定できない。また，原告と被告Ａとは面識がなく本件電車内で偶然乗り合わせただけの関係であり，被害者に対する圧迫工作のおそれは想定できない。このように罪証隠滅のおそれを根拠づけるような具体的な事実は全く認められない。
(ウ)逃亡のおそれの欠如
本件勾留請求当時，原告の身上はすべて明らかになっており，原告の家族関係，年齢，職業，住居等の諸事情に鑑みれば，逃亡のおそれは考えられない。また，迷惑防止条例は軽微な犯罪であり，処罰を免れるために逃亡することは想定できない。本件被疑事実が破廉恥罪であることや黙秘権を行使していることは，逃亡の意図を推測させるものではない。このように逃亡のおそれを根拠づける具体的な事実は全く認められない。
(エ)狭義の勾留の必要性の欠如
原告は，本件逮捕の翌日に，身上，事件当日の詳細を順を追って説明しており，供述調書も作成されているのであって，もはや原告に対するこれ以上の取調べの必要性はなかった。このような取調べの経緯に鑑みれば，本件において勾留の必要性は全く存在しない。
以上によれば，本件勾留請求は違法である。
（「」。）ウ   市民的及び政治的権利に関する国際規約以下自由権規約   という
９条違反
本件逮捕及び本件勾留は前記のとおり必要性に欠ける。加えて，本件逮捕及び本件勾留は，刑事訴追の目的達成が困難であることが当初から明らかであるにもかかわらず長期間の身柄拘束を行ったという点，任意捜査を試みることなく強制的に身柄拘束を行ったという点，及び，軽微な本件被疑事実のために，，，，社会的地位名誉のある原告を長期間身柄拘束し   著しく均衡を失している点で比例の原則に反して合理性を欠く。このように本件逮捕及び本件勾留は，自由権規約９条に違反する違法なものである。


（被告国の主張）
本件勾留請求は，次のとおり，法定の要件を満たし適法であり，本件勾留請求について国家賠償法上の違法性は存在しない。
ア罪を犯したと疑うに足りる相当の理由の充足
被告Ａの供述は，事件の推移に従って，具体的，詳細に述べられ，特に不自然な点は認められなかったこと，被告Ａは被害に遭い，被害申告が可能となった後直ちに，駅員，警察官等に申告したこと，女性にとっては羞恥心等から申告が容易でないと考えられる性犯罪被害であるにもかかわらず，被告Ａが敢えて申告をしたこと等の事情を考えれば，被告Ａの供述は十分に信用できるものであった。一方，原告の供述は，犯行を否認するものの，具体的な弁解は何らなされず，しかも，逮捕直後には，住居，職業，氏名まで黙秘するなど，不自然な供述態度をとっていたことから，その信用性は否定的に考えざるを得ないものであった。
また，被告Ａは，被害時から犯人を追尾し続け，警察官にその旨申告して本件逮捕に至ったこと，原告は，犯行に及んだことについては否認したものの，被告Ａが申告する犯行に及んだ者が原告を指すことについては認めていたことから考えれば，犯人性についての証拠も十分と判断されるところであった。さらに，検察官に対する原告の弁解録取の際にも，原告は犯行を否認したまま，具体的な弁解はせず，他に原告が罪を犯したことについて消極的な証拠は見当たらなかったのであるから，本件勾留請求時において，原告が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由が認められたことは明らかである。
イ罪証隠滅のおそれの存在
本件被疑事実は，その内容に照らし，目撃証言の有無及びその内容，被害者供述の信用性が最重要争点となるところ，原告が犯行を否認し，氏名，住居，職業まで黙秘するという不自然な供述態度をとっていたこと，一応の供述を始めた後も，犯行状況については曖昧な供述しかしない上，事件のわずか翌日でありながら，記憶が曖昧である等供述して，後に自らの供述をねつ造した供述に整合させることが容易なように備えていると考えられる供述をしていたことに照らせば，原告が，知人等との口裏合わせによる目撃証言の作出や，被害者に対する圧迫工作等により，罪証隠滅に及ぶことを疑うに足りる相当の理由があったというべきである。
ウ逃亡のおそれの存在
本件事案は，客観的に不名誉と評される程度が強く，また，当事者の主観においても不名誉で恥ずべきと感じられる程度の強い類型の事案であり，原告が犯行を否認し，さらに，前記のような不自然な供述態度に出ていたことを考えれば，逃亡のおそれが認められる。
原告が，家庭を持ち，企業で役職に就いていたとしても，事案の特殊性を考慮すれば，それらの事実は，逆に，不名誉の程度を高め，羞恥心を強めることともなり得るのであって，原告が逃亡すると疑うに足りる相当の理由があったというべきである。
エ本件逮捕の適法性
本件逮捕は適法になされたものである。また，原告は検察官による弁解録取の際，何ら逮捕の違法，不当を訴えておらず，現行犯人逮捕手続書及び弁解録取書その他の記録上逮捕の違法を疑わせる特段の事情は存在しなかったのであるから，仮に本件逮捕に何らかの瑕疵があったとしても，本件勾留請求をした検察官には何らの過失もない。
オ自由権規約９条違反のないこと
本件逮捕及び本件勾留に必要性が認められ，任意捜査が可能な状況でないことは前記のとおりである。また，被告Ａの供述には信用性が認められ，捜査の発展性を考慮すれば，本件逮捕，本件勾留，本件勾留延長請求の各時点において，刑事訴追が困難であったとはいえない。また被疑者として勾留されることと刑罰を受けることを同一に論じることはできず，原告の主張は何ら根拠のないものである。
()争点(   )（本件勾留延長請求の違法性の有無）について44
（原告の主張）
本件勾留延長請求は違法である。
ア本件逮捕・本件勾留請求の違法性
，，本件勾留延長請求に先立つ本件逮捕本件勾留請求が違法であるから本件勾留延長請求も違法である。
イ「やむを得ない事由（刑事訴訟法２０８条２項）の欠如」(ア)「やむを得ない事由」の有無は客観的事由に基づき厳格に判断されるべきである。
，，，，Ｄ検察官は   Ｅの取調べＪＲの駅員の取調べ犯行再現実況見分被告Ａの供述調書の取直しが必要であったと供述するが，Ｅ及びＪＲの駅員の取調べは，本件勾留延長請求前に行うべきである。Ｅからの事情聴取を早期に行っていれば，原告の供述の一貫性と内容の真実性は即座に証明されたはずである。なお，Ｄ検察官は捜査が被害者の交際相手に及ぶことで被害者のプライバシーを侵すおそれがありＥの取調べに躊躇したと主張するが，被告Ａが被害申告をしその処罰を望むなら，検察官の証拠収集活動に協力するのは当然であって，被告Ａの了解を得て，早急にＥに接触し捜査を迅速に遂げるべきであり，単なる弁解にすぎない。また，犯行再現実況見分より被告Ａの供述の矛盾解明が，。先行すべきでありそれが困難又は不能であれば犯行再現実況見分は不要である被告Ａの供述調書の取直しは，捜査の初期段階で行うべきであり，被告Ａの動向に振り回されたとしても，これを原告の苦痛と負担で補うことは許されないし，，，そもそも被告Ａを再度取り調べても嫌疑不十分になることは明らかであるからいずれにせよ，本件勾留延長請求後に行うべき捜査事項があったとは認められない。
(イ)被告国が主張する原告の「証拠があれば事実を認める」旨の供述。は，Ｄ検察官の挑発的な発言に対して原告があり得ない話を前提として述べたものにすぎず，供述に一貫性がないとの主張は事実に反する。(ウ)現行法上，被疑者の取調べを目的とする勾留は許されるものではなく，被疑者の取調べ未了を理由として勾留延長することはできない。この点，被告国は，原告が否認していること自体を理由として本件勾留延長請求をしたものではないと主張するが，本件の経緯に照らせば，本件勾留は虚偽の自白の強要に終始したものであって，原告の取調べをほとんど唯一の目的としていたことは明らかである。
ウ本件勾留中の捜査の違法性
Ｄ検察官は，本件逮捕及び本件勾留がいずれもその要件を備えず違法であること，取調べ等を適切に行うことにより公判維持が不可能であることをいずれも早期に認識し，配てんを受けた時点で，仮にそうでないとしても，勾留期間の可能な限り早期の段階において原告を釈放すべきであったのに，これを怠り上記の認識を欠いたまま漫然と捜査を継続し，本件勾留延長請求をした。
（被告国の主張）


本件勾留延長請求は，次のとおり，法定の要件を満たし適法であり，本件勾留延長請求について国家賠償法上の違法性は存在しない。
ア「やむを得ない事由」の充足
本件では，被告Ａの供述は一貫して具体的，詳細で，その信用性は十分に高いものと認められた。被告Ａは，Ｄ検察官からの取調べの要請に対し，約束の日時に出頭しなかった事実が認められるが，それは連絡の手違い及び被告Ａの捜査手続に対する認識の不十分さによるものであり，被告Ａの供述の信用性を疑わしめるようなものではない。
一方，原告は，犯行を否認してはいるものの，逮捕当初は黙秘し，その後，飲酒の影響で記憶がはっきりしない旨述べた後「痴漢の事実を犯したとい，う明らかな証拠があれば，出てくれば，罪を認める」と供述する等，その供述が。不自然に変遷しているほか，犯罪を犯していない者の供述として不自然な内容の供述に至っており，信用性は低いものであって，原告が罪を犯した疑いは強まっていた。
しかし，本件勾留延長請求時点では，被告Ａの供述を裏付ける客観的証拠は少なく，公訴提起をして公判を維持するには必ずしも十分な証拠関係とは言い難く，また，ＥやＪＲの駅員，乗降客等を取り調べることにより新たな事実が明らかになったり，被告Ａ又は原告の供述の信用性が裏付けられる可能性もあり，これらの捜査を行った上で，更に原告及び被告Ａを取り調べることで事案の解明を図る必要があった。さらに，その他にも，実際の電車車両を用いた被告Ａによる被害再現をすることで，更に詳細な供述を得て同人の供述の信用性を補強し，その上で供述調書を作成する等の捜査も必要であり，これらの捜査を遂げなければ，原告の処分を決し難い状況であった。
，，「。」なお   原告はＤ検察官に挑発されて証拠があるなら見せて欲しいと言ったにすぎないと主張するが，Ｄ検察官は挑発的発言を明確に否定し，原告の供述も，Ｄ検察官がどのようなやりとりの中で挑発的な発言をしたかについては全く不明であるという不自然なものであり，Ｄ検察官の挑発的な発言があったとはいえない。
また，原告は，被疑者の取調べの未了は勾留延長の理由にならないと主張するが，本件において，Ｄ検察官は，原告が否認していること自体を理由として本件勾留延長請求をしたのではなく，原告の供述が一貫性を欠く上，被害者供述との間にも齟齬があることから，勾留延長して捜査を遂げる必要があることを理由としたものであり，原告の主張は前提を欠き失当である。
イ本件勾留中の捜査の適法性
Ｄ検察官は，配てんを受けた翌日には原告の取調べを行い，その２日後には被告Ａの取調べを予定していたものの，連絡の手違いから実際に被告Ａの取調べを行うことができたのが当初の勾留期間満期日となってしまったのであるから，勾留期間延長前になすべき捜査を遂げなかったとはいえない。また，犯罪事実を立証するための基幹となる証拠は被告Ａの供述であったことから，検察官として，まず，被告Ａを直接取り調べた上で，その後に間接証拠であるＥらの取調べや被告Ａによる被害再現を行うとすることは捜査の方針として相当でないとの評価はできず，それらの捜査が当初の勾留期間内に行われなかったこともやむを得ないといえるのであり，それらの捜査を遂げるために本件勾留延長請求をすることはやむを得ないものであった。
()争点(   )（原告の損害）について55
（原告の主張）
ア慰謝料
原告は，本件逮捕及び本件勾留によって，２１日間にわたって身柄を拘束され，体の自由を奪われただけでなく，自尊心を傷付けられ，社会的信用も大きく傷付けられた。原告の精神的苦痛を金銭で評価すれば１０００万円を下らない。
イ休業損害
本件逮捕及び本件勾留によって，原告は２０日間もの長期にわたる休業を余儀なくされた。この休業損害は２０日間で３５万５８００円に相当する。
ウ弁護士費用
本件逮捕及び本件勾留と相当因果関係のある弁護士費用は１００万円を下らない。
（被告らの主張）
いずれも争う。
第３当裁判所の判断
１後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。()当事者（甲３，乙ロ５，原告本人，被告Ａ本人）1ア原告は，平成１１年９月当時，環境関係の機械メーカーであり東証一部上場企業である株式会社Ｈに勤務する会社員で，システム運用部に所属する課長職にあった。当時，原告は，同社藤沢工場に勤務しており，通常の通勤には，藤沢工場の最寄駅である善行駅から登戸駅まで小田急江ノ島線を利用し，登戸駅から自宅の最寄駅である谷保駅までＪＲ南武線を利用していた。イ被告Ａは，平成１１年９月当時，大学２年生であった。()本件電車内での出来事（乙ロ１，乙ロ７，乙ハ１，証人Ｄ，被告Ａ）2ア被告Ａは，平成１１年９月２日午後１１時２０分ころ，ＪＲ吉祥寺駅で本件電車の中央付近の車両（以下「本件車両」という）の最後部の進行方向右。（「」。），   。，側のドア以下   本件ドアというから乗車し   その付近に立った被告Ａは本件電車がＪＲ吉祥寺駅を発車してから間もなくして，体を進行方向に向け座席の端の柱に背中で寄りかかりながら立った姿勢で，手で口元を隠して携帯電話でＥと話し始めた。
イ原告は，平成１１年９月２日，午後６時ころ藤沢工場での勤務を終えて退社し，午後８時前ころＪＲ吉祥寺駅に到着した。原告は，吉祥寺駅周辺の焼鳥屋で焼き鳥，お新香，ビール大瓶１本，紹興酒１合等を飲食し，その後スナックで水割り１，２杯を飲むなどして，相当酩酊した状態で，午後１１時２０分ころ，ＪＲ吉祥寺駅で下り電車に乗車した。


ウ原告は，ＪＲ三鷹駅において，本件車両に本件ドアから乗車した。本件車両の座席は満席で，立っている乗客もいたが，被告Ａが立っていた本件ドア付近には十分な空間がある状態であった。原告は，被告Ａのすぐ近くに立ち，被告Ａの体に自己の陰茎付近を押し付ける痴漢行為をしようとして，手すり又はつり革を掴みながら，被告Ａの体にもたれかかるように，自己の体を近づけた。被告Ａは，原告が体を近づけてきたことを気持ち悪く感じ，電話をしながら，本件ドアに正対するように体の向きを変えたが，原告は，手すり又はつり革を右手で掴みながら，体を前後にゆらゆらと揺らし始め，体全体を被告Ａの左側面に触れるように近づけ，接触させ，さらに，ゆらゆらと動かし，原告の下腹部，鼠けい，，。下部前股部付近を被告Ａの左転子部から左太もも付近に擦り寄せ   押し当てた被告Ａは，３０秒ほど我慢していたが，原告は，なおも原告の下腹部，鼠けい下部，前股部付近を被告Ａの左転子部から左太もも付近に左右に擦り付けるように。，，押し当てた被告Ａは   原告の動きが電車の揺れと異なるものであったことから原告が故意に自己の陰茎付近を被告Ａの体に左右に擦り付けるように押し当てたものと確信し，我慢ができなくなり，原告に対し「離れてよ」と強い口調で言，。いながら，原告の胸に向かって左肘で２回肘鉄砲をした。原告は，肘鉄砲を受けたことに対しては何ら反応せず，被告Ａに対し，突然「電車の中で携帯電話を話，すんじゃない」と怒鳴った。被告Ａは，原告が被告Ａに対し卑猥な行為をしなが。ら，それを棚に上げ，被告Ａの行為を非難してきたことに憤りを感じ「変なこと，をしておいて何を言っているんですか」と反論した。原告は，被告Ａの反論には。何ら答えず，再度，被告Ａに対し「電車の中で携帯電話を話すんじゃない」と，。怒鳴った。被告Ａは，原告に対し「分かったよ。切るよ」と言い，通話中のＥ，。に対し「今，電車で変な人に遭ったので，後でまた電話します」と言った。被，。告ＡとＥとの間で「大丈夫か」等と数言のやりとりが交わされた後，被告Ａは，。携帯電話を切った。原告は，被告Ａが電話を切る直前及び電話を切った後も，被，「。」。，告Ａに対し電車の中で携帯電話を話すんじゃない   と言い続けた被告Ａは原告に対し，強い口調で「だから切ったでしょ」と言い返した。これに対し，原。告は「もうその話はやめやめ，フィニッシュ，フィニッシュ，もうやめ」など，。と言い，被告Ａを非難するのを止めた。
エ被告Ａは，原告が痴漢行為をしながら，謝罪等することなく，かえって，被告Ａが携帯電話をしていたことを執拗に非難したことに憤りを感じ，原告の痴漢行為を許すことはできないので，原告が下車した駅で駅員か警察に通報し，。，，ようと考え   原告の動静に注意を払っていた原告は本件車両の前方に移動し本件電車がＪＲ国分寺駅を過ぎた辺りで，被告Ａに対し，ウィンクをした。()本件逮捕時の状況（乙ロ３，証人Ｂ，被告Ａ本人）3ア原告は，ＪＲ国立駅で本件電車を下車した。被告Ａも同駅で下車して原告の後を追った。原告は，被告Ａの方を何度か振り返りながら，駅南口の改札を出た。被告Ａは，改札口で，ＪＲ国立駅駅員に原告の痴漢行為を訴えたが，駅員から交番に行くように言われ，さらに，近くにいた男性にも原告の痴漢行為を訴えたが，協力を得られなかった。
イ被告Ａは，急いで国立駅前交番に行き，午後１１時４０分ころ，同交番で立番勤務をしていたＢ警察官に対し「あの人痴漢なんです，捕まえてくださ，い」と訴え，交番から２０くらい離れたバス停付近にいた原告を指さして駆。   mけだした。Ｂ警察官が急いで被告Ａを追いかけたところ，被告Ａは，Ｂ警察官に対し，同所付近にいた原告を指して「この人です」と告げた。原告は，ビクッと。した感じで立ち止まって振り向き「おれは携帯電話話すんじゃないって注意した，だけだよ」と言った。Ｂ警察官は「やったって言ってるじゃないか   」と言い，。，。被告Ａは「何いってんの「痴漢したでしょ。股間を押し付けてきたじゃない。，。」やってないとは言わせないわよ」などと言って原告に詰め寄ったところ，原告は。黙り込んだ。被告Ａは，Ｂ警察官に対し「２０分くらい前，三鷹と武蔵境との間，でドア付近に立って携帯かけていたら，私にもたれかかるようにして股間を押し付けて，いやらしく腰を揺すりました」と述べ「この人に間違いありません   」。，。と言いながら原告を指さした。原告は，このやりとりを聞いていたが，急に反転し，今まで来た方向に歩き出した。Ｂ警察官は，原告がその場から立ち去るのを阻止するため，原告の前に立ちはだかるようにして，住居，氏名を質問したが，原告は「言う必要はない」と言い，Ｂ警察官の質問に答えなかった。。，，，「。」ウＢ警察官は   午後１１時４６分原告に対し痴漢行為で逮捕すると告げ，原告を逮捕した。これに対し，原告は「俺は知らない」などと言いなが。ら，渋々逮捕に応じた。
エＢ警察官は，原告を国立駅前交番に連行し，Ｆ警察官にパトカーの派遣要請を依頼した上，原告に対し，再度，住居，氏名を尋ねたが，原告はこれを。，。明らかにしなかった被告Ａは   国立駅前交番でＧ警察官から事情聴取を受けたオその後，Ｂ警察官は，国立駅前交番に到着したパトカーで原告を立川警察署に連行し，被告Ａも他のパトカーに乗車し立川警察署に出頭した。()本件勾留請求（甲１６，乙ロ１ないし５，７，証人Ｄ）4ア原告は，平成１１年９月４日，本件被疑事実に基づき，東京地方検察庁八王子支部に送致された。
イＣ検察官は，同日，現行犯人逮捕手続書，原告の司法警察員に対する弁解録取書，原告及び被告Ａの司法警察員に対する供述調書の送付を受け，原告の弁解録取を行った。原告は黙秘することなく，冷静かつ淡々と「私はやっていません」と答えた。Ｃ検察官は，原告について，罪を犯したと疑うに足りる相当。の理由が認められ，かつ，刑事訴訟法６０条１項２号及び３号に該当する事由があるとして，本件勾留請求をした。同月５日，東京地方裁判所八王子支部裁判官は，これを認める裁判をした。