審決は，本件発明４と引用発明４との相違点（相違点２）について，「本件出願時点におけるガス発生剤としては，アジ化系ガス発生剤が知られると共に，甲第７，８，１１号証に見られるように，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤自体も周知のものであり，しかも，甲第１０，１１号証には，上述のとおり，開口にアルミホイルを設けた燃焼室において用いるガス発生剤として，無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を用いることが記載されているのであるから，甲第１３号証のもののガス発生剤として，周知の無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものの採用を試みることは，甲第１０，１１号証の記載に示唆されるというべきである。そして，甲第１３号証のものに無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるガス発生剤を適用することにより，ガスの前記ガス発生器内の最大圧力が上昇するものとは認められないとともに，上記相違点３は，その採用に当たり，ガス発生剤を無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせからなるものとする以上の格別の構成の変更を伴うものでもなく，格別困難性のある事項とは認められない。
よって，上記相違点３は，甲第１３，１０，１１号証のもの及び周知の技術に基づいて，当業者が容易になしえたものと認める。」（審決書２３頁末段～２４頁３段）と判断した。
しかし，審決のこの判断は，上記取消事由３において述べたのと同じ理由により，誤りである。
第４　被告の反論の骨子
審決に，原告ら主張の誤りはない。
１　取消事由１（引用発明１のアルミニウムフォイルを破裂板と認定した誤り）
について
(1)原告らは，本件各発明の「ガスが通過する」あるいは「破裂板」という請求項に記載されている言葉自体から，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又は空間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に直接に接するような設置場所に配置されるものは，本件各発明から除外されている，と主張する。
しかし，原告らの主張は，本件明細書の記載も技術常識も無視するものである。本件明細書の記載と技術常識の下では，本件各発明は，次の(ｱ)ないし(ｵ)に記載した内容のものとして理解すべきである。
(ｱ)本件各発明に係る請求項には，破裂板の取付位置についての記載はない。破裂板は，外側開口部と内部開口部のいずれに設けてもよく，ガス発生剤は，破裂板となるカップに入れてもよい。
(ｲ)ガス発生剤は，非アジ化系ガス発生剤であるということ以外に，ガス発生剤の種類（組成）については記載されていない。酸化剤として，鉄，マンガン等を含む金属酸化物も使用することができる。
(ｳ)クーラント及びフィルターは，必須の構成ではなく，用いても，用いなくてもよい。用いるか用いないかは，ガス発生剤の種類などにより決めればよい。クーラント及びフィルターを用いないときに外側開口部に破裂板を設けると，ガス発生剤と破裂板は直接に接することになる。
(ｴ)破裂板の材質は特定されていない。
(ｵ)本件計算式を充足するように破裂板の厚みｔと開口部の円相当径Ｄを設定すること。
その結果，本件各発明には，ガス発生剤と破裂板とが直接に接するもの，したがって，ガスだけでなく，燃焼生成物である固体や液体も破裂板と接触するものも含まれることになる。
(2)引用発明１のガス発生器は，乗員の安全を確保するために必要なエアバッグのためのものであり，エアバッグの膨張時間は通常３０～６０ミリ秒であるから，ガス発生剤を３０ミリ秒以内に燃焼させる必要がある。そうであるから，エアバッグ用のインフレータである引用発明１の爆発チューブのアルミニウムフォイル２２は，上記のように破裂圧力を制御するものであり，同時に外気，粗面からガス発生剤を保護するものであるということができる。２　取消事由２（引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さの認定の誤り）について
甲１１文献に示される技術常識及び乙第８ないし１３号証からすれば，審決が引用発明１のアルミニウムフォイル２２の引っ張り強さを，５～１８kgf/mm
２と認
定し，引用発明１の爆発チューブのＢ値を約７．９～２８．６である，と認定したことに誤りはない。
３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について原告らは，引用発明１のアルミニウムフォイルと引用発明２のアルミニウムフォイルとは，設置の場所及び機能が異なるのであるから，引用発明２のガス発生器に用いられるガス発生剤を，引用発明１のガス発生器に用いることは容易に想到し得ない，と主張する。
しかし，本件各発明は，前記(ｱ)ないし(ｵ)のとおり理解すべきであるから，原告らの上記主張は誤りである。
４　取消事由４ないし６について
本件発明４についての審決の取消事由４ないし６は，それぞれ本件各発明についての取消事由１ないし３に対応するものである。取消事由１ないし３に述べたのと同じ理由により，原告らの主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１のアルミニウムフォイルを破裂板と認定した誤り）
について
(1)本件各発明の「破裂板」について
(ｱ)本件明細書の発明の詳細な説明には，本件各発明の「破裂板」とその設定位置について，次の記載がある（甲第２，第３号証）。①　「ガス発生剤が無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせであっても，破裂板の破裂圧力（引っ張り強さ）を厳密に設定することによって，ガス発生剤の燃焼速度を極めて安定して制御できることを見出して本発明を完成したものである。」（甲第２号証３頁５欄２３行～２８行）②　「無機アジ化物を除く含窒素化合物を含む燃料と酸化剤の組み合わせである非アジ化系ガス発生剤を用いる場合，破裂板の材質の種類を問わず，破裂板
の引張り強さをＡ〔kgf/cm
２〕，前記破裂板の厚みｔ〔cm〕，破裂板が接する開口部の円相当径をＤ〔cm〕が（１）式を充足することによって，破裂板の破裂圧力を，１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき，圧力依存性の高い非アジ化系ガス発生剤を適切に燃焼させる。その結果，ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし，ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。」（同２頁５欄４６行～３頁６欄５行）


③　「本発明に適用されるガス発生器は，内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているものであればよい。そのようなガス発生器１としては第１図に示されるものがある。・・・燃焼室に収納されたガス発生剤７が着火させられガスが発生する。発生ガスはクーラント８によって冷却され，フィルター１０によってスラグ成分が除かれる。燃焼室６のガスは容器２内の内部開口部９から外側開口部１２に至る通過経路を経て放出される。この外側開口部１２の内側に破裂板１１が接触状態で配置され，ガスが通過する方向に対して順に破裂板１１と該破裂板１１が接する開口部１２が設けられる。ガス出口である外側開口部１２に破裂板１１を設けると，ガス発生剤の燃焼による高熱の影響を受けにくい。また，クーラント８をフィルター１０と共に最外室側に収納し，ガス発生剤７をカップに入れ，内部開口部９に接するカップを破裂板となるようにしてもよい。外側開口部１２の破裂板１１に加えて内部開口部９にも破裂板を設ける場合，内部開口部９の破裂板に対する（１）式のＢ値を，外側開口部１２の破裂板に対する（１）式のＢ値より小さくする。すると，内部開口部９の破裂板が先に破れるものの，燃焼室６のガス圧の保持が確実になる。もちろん，外側開口部１２の破裂板に代えて，内部開口部９の破裂板だけとすることもできる。」（５頁９欄１５行～１０欄９行）④　「第３図の破裂板は容器１０２の外周の開口部の内側に設けられている。このように，ガス発生剤のガス圧を制御するためには，ガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられておればよい。ガス発生器のガスの出口を達成する開口部に破裂板を取り付けることが好ましが（判決注・「好ましいが」の誤記と認める。），容器内の燃焼室を壁で囲い，この壁に開口部を設け，この開口部に破裂板を設けるものであってもよい。また，ガス出口の開口部と上記した燃焼室の開口部の両方に破裂板を設けるものであってもよい。」
（８頁１５欄末行～１６欄２３行）
(ｲ)本件明細書の発明の詳細な説明の上記記載並びに第１図，第３図及び第４図によれば，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生器に設けられるものであって，ガス発生剤の燃焼生成物による加圧があったときに，ガス発生器における破裂板で閉塞される空間の内圧（以下「容器内圧」という。）のある値において「破裂」するものであり，その破裂時の圧力を調整することによって，ガス発生剤の燃焼速度（以下「ガス発生速度」という。）及び容器内圧を制御するという機能を奏するものである，と認められる。
そして，本件明細書の請求項１には，「ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」と規定するする以外には，本件発明１のガス発生器における破裂板の設定位置についての記載はない。この請求項１の記載と，本件明細書の発明の詳細な説明の上記③，④の記載とによれば，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生器の外側開口部と内部開口部のいずれかのみに設けてもよく，また，その両方に設けてもよいものであることが明らかである。内部開口部に破裂板を設けるときは，ガス発生剤をカップに入れ，内部開口部に接するカップを破裂板となるようにしてもよいものであり，本件明細書の発明の詳細な説明の上記③の記載及び第１図によれば，ガス発生剤と破裂板となるカップとが接触するものをも包含するものと認められる。本件明細書には，本件各発明の実施例３として，厚さ５０μmのアルミニ
ウム箔（A＝９００kgf/cm
２）（判決注・９kgf/mm
２）の破裂板が，実施例４として，
厚さ１００μmのアルミニウム箔（A＝９００kgf/cm２）の破裂板が記載されており
（甲第２号証６頁１１欄１９行，同３７行，甲第３号証），本件各発明の実施例の「破裂板」として，上記のような厚さ及び引張り強さのアルミニウム箔が例示されている。
(2)引用発明１の「アルミニウムフォイル２２」について(ｱ)「アルミニウムフォイル２２」及びその設定位置について，刊行物１には，次の記載がある。
①　「エアーバッグ膨張装置１０は２つの主要部材，すなわちガス発生装置１２および外側ハウジング１４を含んで構成される。ガス発生装置１２は好ましく構成された実施例においては推進薬チューブ１６を含んでなる。・・・この穿孔チューブ１６は点火される前は複数の推進薬粒１８を所定位置に保持している。また，外側プレフィルタースクリーン２０および内側の０．０２５４ｍｍ（０．００１インチ）厚のアルミニウム製爆発フォイル２２の取付け基部として働く。・・・アルミニウムフォイル２２は，ガス発生粒１８を外気から，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護している。」（甲第４号証【００１０】）②　「正常な作動に際しては，推進薬粒１８は導火装置３４によって点火され，固体，液体およびガスの生成物を生産する。この固体，溶融スラグおよびガスはしかる後推進薬チューブ１６からオリフィスおよびスクリーン２０を通して流出し，そして一次冷却濾過段に進入する。そこで，これらは高圧シリンダー３０の半径方向の内側壁面に衝突する。燃焼生成物は冷却され，図４に見られるように固体及び溶融スラグの付着物質６０がこの一次冷却濾過段においてシリンダー３０の内側壁を「メッキ」する。燃焼生成物は次にオリフィス３１を通してシリンダー３０を流出し，ハウジング１４の後部壁部分４０に衝突する。そこで，溶融したままのスラグ付着物６２が固まり，ハウジング１４の後部壁部分４０の半径方向内側面をスラグ物質の薄い層で被覆する。残った燃焼生成物は次に高圧シリンダー１２の回りを円周方向に移動して，最終フィルター４４へ至る。この点において，燃焼生成物は比較的容易に微細メッシュスクリーンを有する最終フィルターへ至る。衝突濾過することによって，液体状態の非ガス生成物の殆どを膨張装置ハウジング１４の後部壁４０に沿って「メッキ」することで，比較的少ない量の固体粒子のみがガス流から軽量な最終フィルター４４で除去されることが必要とされるのである。」
（同【００１４】）


(ｲ)引用発明１は，車両用のエアーバッグ膨張装置であり（甲第４号証【０００１】，【０００２】等），上記記載のとおり，その「アルミニウムフォイル２２」は，その膨張装置の主要部材であるガス発生装置１２の推進薬チューブ１６の壁に穿たれた孔を塞ぐようにその壁の内側に取り付けられるものであって，「ガス発生粒１８を外気から，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護」するためのものでもあり，そして，刊行物１の図３によれば，空間やフィルタを介さずにガス発生剤と接触する位置に設けられていることが認められる。また，引用発明１のガス発生装置１２は，ガス燃焼生成物がアルミニウムフォイル２２を通過した後に衝突する壁面と，その後に同燃焼生成物が通過するフィルタを備えた構造のものである。
(3)以上によれば，本件各発明の「破裂板」は，その実施例として，上記のような厚さ及び引っ張り強さのアルミニウム箔が明示されており，また，その設置位置も，請求項１の記載と，本件明細書の発明の詳細な説明の上記③，④の記載によれば，ガス発生器の外側開口部と内部開口部のいずれかのみに設けてもよいのであるから，引用発明１の，複数の推進薬粒１８を所定位置に保持している穿孔チューブ１６内側に取り付けられたアルミニウム製爆発フォイル２２は，本件各発明の「破裂板」に相当するものと認められる。引用発明１の「アルミニウムフォイル２２」が，本件発明１の「破裂板」に相当するとした審決の認定に誤りはない。原告らは，本件各発明の「破裂板」は，ガス発生剤に対し，フィルター又は空間を介して配置されるものに限定されているのであり，破裂板がガス発生剤に直接に接するような設置場所に配置されるものは，本件各発明から除外されている，と主張する。しかし，本件各発明の「破裂板」の設置位置については，上記のとおり，その請求項（特許請求の範囲）において，特に限定されているわけではなく，本件明細書の発明の詳細な説明においては，ガス発生器の外側開口部と内部開口部のいずれかのみに設けてもよいと記載されているのであるから，ガス発生剤に対し，フィルター又は空間を介して配置されるもののみに限られないことが明らかである。引用発明１の推進薬チューブを有するガス発生装置も，「ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」ということができる。引用発明１と本件各発明とは，破裂板とガス発生剤との設定位置において相違するものではない。原告らの上記主張は採用することができない。
原告らは，引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，推進薬チューブ内で生成される極めて高い温度の固体，液体及びガス燃焼生成物に直接に接するものである，アルミニウムフォイルは，その溶融温度が約５００℃～６９０℃であるから，引用発明１におけるアルミニウムフォイルは，このように極めて高い温度のガス燃焼生成物に接して消失するものであって，破裂するものではないから，本件各発明の「破裂板」に相当するものではない，と主張する。しかしながら，引用発明１のアルミニウムフォイル２２が，高温の固体，液体等のガス燃焼生成物に直接接触し，消失するものであって，破裂するものではないとの原告らの主張を裏付ける証拠はない。また，原告らの上記主張は，本件各優先日当時の，ガス発生器についての，次の各公知文献に示されている技術常識，すなわち，ガス流出用開口を閉塞し，ガス発生剤に接触する位置に設定されているアルミニウム箔などの薄膜が，所定の内圧で破裂し，ガス発生速度ないし容器内圧を制御する機能を奏し，「破裂板」ということができるものである，ということにも反するものであり，採用することができない。
実公昭５３－２４０２２号公報（乙第６号証）には，そこに記載されているのが，「ガス発生器の壁面にガス噴出口を穿設すると共にガス噴出口を閉塞するように薄膜を添着し，・・・該貯蔵室内の圧力をより高めてガス発生剤の燃焼速度を速める」とともに，「該貯蔵室内の圧力が所望圧力以上になったときに前記薄膜を破裂させてエアバックを瞬時に膨張させるようにした」（１頁２欄１２行～２２行）エアバック用ガス発生装置に関するものであること，内筒４に設けられた多数のガス噴出口はアルミニウム箔等の金属箔，あるいは，樹脂フィルムなどの薄膜９を添着（２頁３欄４行～５行）して閉塞されることが記載され，その第１図には，ガス発生剤１０と薄膜９とが接触している状態が示されている。また，特開平２－７４４４２号公報（甲第１０号証，審判甲第５号証）には，そこに記載されているのが，車両の乗務員用ガスクッション拘束装置の充填用ガス発生器に関するものであって，「燃料を満たされる燃焼室を持ち，発生されるガスの流出用開口を持つ壁により燃焼室が包囲され，燃料の燃焼過程の初めにこれらの開口が，燃焼室内の特定の圧力上昇に至るまで，破壊可能な蓋によって気密に閉塞されている」（２頁左上欄下から６行～１行）ものであり，「始動の時点にガス発生器の固有温度に関係なく均一な圧力経過が得られるように」（同頁左下欄５行～７行），「流出開口の全断面積が上昇する燃焼室圧力に関係して自動的に増大可能」（同欄９行～１１行）なものであり，圧力発生の際破壊可能な蓋は，例えば金属箔，により気密に閉鎖される（同頁右下欄４行～５行）ことが記載され，そのＦｉｇ．１には，燃料１と蓋７，１１とが接触している状態が示されている。
原告らは，刊行物１には，「アルミニウムフォイル２２はガス発生粒１８を外気から，そして穿孔チューブ１６に恐らく存在する粗面から保護」すると記載されるにすぎず，アルミニウムフォイル２２が推進薬チューブの内圧を制御する機能を有する旨の記載も示唆もない，と主張する。しかし，引用発明１のアルミニウムフォイル２２は，上記のとおり，本件各発明の「破裂板」に相当するということができ，ある容器内圧をもって破裂するものであるから，ガス発生粒１８を保護する機能と同時に，ガス発生速度ないしガス発生器の内圧を制御する機能をも有するものであるということができる。原告の上記主張も失当である。２　取消事由２（引用発明１のアルミニウムフォイルの引張り強さの認定の誤り）について
審決は，甲１１文献に示される技術常識をもってみれば，引用発明１の推進薬チューブにおけるＢ値は約７．９～２８．６kgf/cm
２程度であると認定した上で，
引用発明１の「推進薬チューブ」は，本件計算式を満たすものであると認定した。
(1)甲１１文献に示される技術常識について
甲１１文献には，次の記載がある。
「１７．アルミニウムはく
１７．１　アルミニウムはくの種類と用途
・・・
（１）　純度・合金組成
通常純度が９９．００％から９９．９９％の純アルミニウムのほか，特に強さを必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した３００３，３００４合金が・・・はくに圧延される。


もっとも広く用いられるのが９９．３％アルミニウムでＪＩＳでは１Ｎ３０と記されている。９９．７％は主として電線被覆用に，９９．８％から９９．９％は電解コンデンサー用にほぼ限られる。マンガン添加の３００３および３００４は，ホイル・コンテナーや冷暖房用のフィン材に用いられている。・・・
（２）　厚さ
はくの厚さは，ＪＩＳでは０．２mmを上限とし，薄いものは，０．００６mm（６ミクロン）まである。
・・・
（３）　質別
アルミニウムはくを圧延したままの，加工硬化でかたくなった状態のはく（Ｈ１８材）を用いるか，これを焼鈍して軟らかくなったはく（Ｏ材）を用いるかは，はく使用上考えておくべきことである。・・・Ｏ材は，出荷されるはくの８０～９０％を占め，・・・Ｈ１８材は，はく生産の１０～２０％であるが，硬いはく，或いは外力でパチンときれいに破れるはくなどが欲しいときに用いる。・・・
１７．２　アルミニウムはくを使う製品の設計
・・・
（１）強さ
はくの引張り強さは，材質１Ｎ３０の硬質材（Ｈ１８）で１５～１８
kgf/mm
２，軟質Ｏ材で５～８kgf/mm
２，マンガン添加のホイルコンテナーやフィン用
３００３材のＨ１８硬質材で２０～２４kgf/mm
２，軟質Ｏ材で１０～１３kgf/mm
２で
ある。」（甲第１１号証１７２頁１行～１７３頁左欄下から４行）甲１１文献の上記記載によれば，最も広く用いられているアルミニウム箔は，１Ｎ３０であり，その強度は，硬質材（Ｈ１８）で１５～１８kgf/mm
２，軟質Ｏ
材で５～８kgf/mm
２であることが認められる。また，上記記載によれば，特に強さを必要とするものには，マンガンやマグネシウムを添加した３００３，３００４合金が圧延されたものがあり，これらはホイルコンテナやフィン用に使用されるもので，その強度は，Ｈ１８硬質材で２０～２４kgf/mm
２，軟質Ｏ材で１０～１３kgf/mm
２であることも認められる。
(2)刊行物１においては，推進薬チューブ１６の内側に張られているアルミニウムフォイル２２について，その厚さが０．０２５４ｍｍと記載されているだけで，特に強さを必要とするアルミニウム箔を用いるべきであるとの記載はない（甲第４号証）。
(3)以上によれば，審決が，引用発明１において使用されているアルミニウムフォイル２２の引っ張り強さを，特に強さを必要とするものではなく，一般に広く使用されているアルミニウム箔の引っ張り強さであるとして，５ないし１８kgf/mm２であると認定し（明示の認定はないものの，引用発明１におけるＢ値として審決の認定した数値から逆算すれば，この数値を認定していることが明らかである。），その上で，引用発明１の推進薬チューブについて，孔の径１．６０ｍｍ，アルミニウムフォイルの厚み０．０２５４ｍｍと，上記のアルミニウム箔の引っ張り強さ５
ないし１８kgf/mm
２から，引用発明１における推進薬チューブ１６のB値を約７．９
～２８．６kgf/cm
２と認定したことを特に誤りとすべき理由はない。審決は，その結果，引用発明１のＢ値は，本件各発明のB値の範囲に含まれると認定したものであり，審決のこの認定に誤りはない。なお，本件各発明は，B値が８～４０の範囲に含まれるものをすべて包含する発明であるから，引用発明１のもののB値が８～４０の範囲に含まれることが認められれば，これを両者の一致点と認定することができるのであり，引用発明１において，そのB値が８～４０のものすべてを開示している必要がないことはいうまでもないところである。
(4)原告らは，甲１１文献には，アルミニウム箔の用途・材質には種々のものがあり，用途にあった材質が選択されること，及び，材質によってその引張り強さは異なることが記載されているだけであり，ガス発生器の破裂板用アルミニウム箔としてどのようなものが適用されるかについては，全く記載がない，アルミニウムフォイルとして，５０５２材，５０５６材も一般に使用されており，５０５２－Ｈ１８（９０μm）の引っ張り強さは２９．９９又は３０．５１kgf/mm
２であり（甲第
１３号証８頁表２．１），５０５６－Ｈ１８材の引張り強さは４４．５kgf/mm２であ
る（甲第１１号証３３頁表５．２．１），上記各引っ張り強さから，引用発明１における本件計算式のＢ値を計算すれば，Ｂ値はそれぞれ４７．６，７０．６となり，本件各発明の本件計算式におけるＢ値（８～４０）の範囲外である，と主張する。
しかし，引用発明１のアルミニウムフォイル２２について，特に強さを必要とするアルミニウム箔を使用すべきであるとの記載は，刊行物１にないことは上記認定のとおりである。
また，本件各発明におけるＢ値は，次項において述べるとおり，その下限値は，それ未満の場合は，燃焼速度が十分でないか未燃焼物が残るかのいずれかとなる値であり，換言すれば，ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であって，エアバッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度が得られる容器内圧の最小値を示すものであり，また，その上限値は，これを超えると燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊するおそれがある値であって，換言すれば，容器が破裂する恐れがない容器内圧の上限値（以下「許容内圧」という。）を示すものである。
そして，引用発明１の推進薬チューブは，車両用のエアバッグのためのガス発生装置であるから，車両用のエアバッグのために適当とされるガス供給速度が得られ，そして，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，ガス発生器が破裂しないように，アルミニウム箔の引張り強さが設定されているものであって，その容器の強度が，本件各発明のものと比較して，格別のものに設定されているものではない，と認められる（甲第４号証。その詳細は，次項において述べる。）。引用発明１のＢ値は，この観点からも，本件各発明と同様に８ないし４０の範囲内のいずれかの値であると推認するのが相当である。


引用発明１の推進薬チューブの内側に備えるアルミニウムフォイル２２として，５０５２材あるいは５０５６材の上記引っ張り強さのものを使用するとなると，本件計算式におけるＢ値をはるかに超えることになり，許容内圧を超え，ガス発生剤の容器が破壊するおそれがあるものとなることは明らかであるから，引用発明１のアルミニウムフォイル２２として，５０５２材あるいは５０５６材の強度のものを使用することがあることを前提とする原告らの上記主張は到底採用することができないのである。
(5)本件各発明の本件計算式におけるＢ値の意義について，簡略に説明すれば，次のとおりである。
(ｱ)本件各発明に係る「ガス発生器」は，「車両のエアバック用」（甲第２号証２頁３欄４６行，甲第３号証）に使用するものであるから，エアバッグが急速かつ適正に膨張するガス速度でガスをエアバックに供給する機能を有することが要求される（甲第５号証１頁右下欄参照）。
この車両のエアバックに要求される適切なガス供給速度の制御を，本件各発明のように，「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」（請求項１）とし，破裂板を所定の内圧において破裂するように設定することによって行うことは，本件各優先日前によく知られたことである（乙第１号証【０００９】～【００１１】，乙第６号証）。
ガス発生器の破裂板の破裂する圧力に影響する要素として，本件各優先日前に知られていたものとして，破裂板の厚さ（甲第９号証【００１４】，【００２７】，【００４１】，【００４２】），破裂板自体の強さ（乙第３号証【０００８】）及び流出用開口の孔径（乙第３号証【００１０】，【００１１】，【００１４】～【００１６】）が挙げられる。
そして，破裂板自体が弱いほど，すなわちその材質の強度（引っ張り強さ）が小さく，その厚みが薄いほど，破裂するときの容器内圧が小さく，開口部の孔径が大きいほど，破裂するときの容器内圧が小さいのであるから，これらの要素と容器内圧との関係を単純化した式で表すと，容器内圧は，（破裂板材質強度）×（破裂板厚み）／（開口部の孔径）となり，この式から「破裂板が破裂するときの容器内圧」が算定される。これを本件計算式の記号（アルミニウム箔の厚みｔ，アルミニウム箔の引張り強さＡ及び円相当開口径Ｄ）で表すと，
A×ｔ／Ｄとなるから，
ｋ’×（破裂板が破裂する容器内圧）＝A×ｔ／Ｄ　　　（ｋ’は定数）と表すことができ，これは，本件各発明の本件計算式を変形した
Ｂ＝A×ｔ／Ｄ
と同じである。
上記各式から明らかなとおり，本件各発明の本件計算式は，破裂板が破裂するときの容器内圧に影響することが知られた要素を単純に数式化したものにすぎず，そのＢは，「破裂板が破裂するときの容器内圧」に対応したものであると認められる（以下，Ｂを「破裂圧力」という。）。
(ｲ)本件計算式のＢ値は，上記(ｱ)で示したとおり，「破裂板の破裂するときのガス発生器の容器内圧」に対応する値であると認められる。本件計算式におけるＢ値の範囲の技術的意義について，本件明細書における「（１）式において，Ｂ値が８未満の場合は燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残ることになり，Ｂの値が４０を越える場合は燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある。」（甲第２号証３頁５欄４２行～４５行，甲第３号証）との記載からすれば，本件各発明で規定するＢ値の下限値は，それ未満の場合は「燃焼速度が充分でないか未燃焼物が残る」値であり，換言すれば，ガス発生剤が完全燃焼し得る容器内圧であって，エアバッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度が得られる容器内圧の最小値を示すものであり，また，その上限値は，これを超えると「燃焼速度が速すぎてガス発生剤の容器が破壊する恐れがある」値であるから，容器が破裂する恐れがない容器内圧の上限値（許容内圧）を示すものである。ガス発生速度は，容器内圧に依存するのであるから，破裂板を有するガス発生器においては，着火後破裂板の破裂前は，容器内圧が上昇し，その容器内圧に応じてガス発生速度が上昇して所定の速度に達することができる。本件各発明の「内部にガス発生剤を収納し，該ガス発生剤からのガスが通過する方向に対して，順に破裂板と該破裂板が接する開口部とが設けられているガス発生器」（請求項１），すなわち，破裂板を有するガス発生器，においては，破裂板の破裂圧力自体によって容器内圧を制御するのであるから，その破裂板の破裂圧力は，当然，燃焼が完全燃焼する容器内圧以上のものであり，破裂板が破裂した後エアバッグへの適切なガス供給速度とすることができるガス発生速度を与える容器内圧以上である値に設定されていることは当然である。
また，ガス発生器の容器の破裂は，容器自体の強度に依存し，容器内圧の最大値がその強度を超える場合に起こり得る。そして，容器内圧の最大値は，流路抵抗が無視し得る程度である場合には，破裂板の破裂圧力にほぼ一致し，流路抵抗が無視し得る程度を超える場合には，破裂板の破裂圧力より高くなる。そして，本件明細書には，「開口部の円相当径Ｄが極端に小さい場合には，ガス発生器内のガス圧が高くなりすぎるという不都合が生じるため，標準状態（２７３゜Ｋ，１気圧）でのガス発生量に対する開口部総面積が，０．１４３〔cm
２／リットル〕以上と
することが望ましい。すなわち，開口部総面積が０．１４３〔cm
２／リットル〕未満
であると，開口部での流路抵抗によるガス圧の増加によって，破裂板によるガス圧の制御が有効でなくなる。この０．１４３〔cm
２／リットル〕という数字は，種々の
非アジ化系ガス発生剤の燃焼実験に基づいて求められた。」（甲第２号証３頁６欄１９行～２８行，甲第３号証）との記載があることからすれば，本件各発明においては，上記流路抵抗を無視し得るほどに小さいものも含むとみることができ，この場合，本件各発明のＢ値の範囲の上限値は，容器内圧の最大値に近い数値をとるものであるということができる。
そして，この許容内圧は，ガス発生容器の強度によって規定されるものであるから，ガス発生剤がアジ化系であるか非アジ化系であるかにより変わるものではない。


(ｳ)本件明細書には，本件各発明のガス発生器の許容内圧に関し「（１）式を充足することによって，破裂板の破裂圧力を１００〔bar〕以下の所定値に厳密に制御でき・・・ガス発生器の内圧を例えば１００〔bar〕以下の所定値とし，ガス発生器の小型化を図ることが可能になる。」（甲第２号証３頁６欄１行～５行，甲第３号証）との記載のほか，「ガス圧が１００〔bar〕以下の場合には，耐圧がそれほど必要でないため，容器２を２重又は３重の円筒にせず，単なる円筒にすることもできる。」（甲第２号証５頁１０欄１３行～１６行，甲第３号証）との記載がある。
本件明細書の上記の記載とその実施例及び比較例２ないし４の具体的な容器内圧の最大値（実施例３の８５℃の場合の９５．５barが最大，比較例４の１９５．８barが最小（甲第２号証６頁表３，８頁１６欄６行～７行，甲第３号証））との記載も併せ見れば，本件各発明においては，許容内圧が１００bar程度の強度のガス発生器を想定した場合の上限値としてＢ値の４０が設定されたものと認められる。
従来の破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器における，容器の強度は１００bar程度以下に設定されるものと認められる（例えば，引用発明４のものは５４ｋｇ／cm
２（５３bar）である（甲第５号証４頁右上欄末行～左下欄１行）。）。
このように，本件各発明の１００bar程度の値は，破裂板の破裂圧力によって容器内圧を制御するガス発生器の強度として格別小さいものとは認めることはできず，したがって，Ｂ値の上限の４０という値も格別小さいものであるとは認められない。以上からすれば，引用発明１の推進薬チューブ１６においては，そのＢ値が上限値４０を超えるものと認めることはできないのであり，その結果，引用発明１のアルミニウムフォイルとして，５０５２材及び５０５６材の引っ張り強さのものを使用することがあり得ないことは前記のとおりである。３　取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について(1)引用発明１の推進薬チューブ１６は，車両用のエアバッグのための破裂板と認められるアルミニウムフォイル２２を備えたガス発生器である。刊行物２には「ガス発生材料は，燃焼率，無毒，および炎温度の要件に適合する材料であればよい。１つの使用可能な材料がシュネイター（Ｓｃｈｎｅｊｔｅｒ）等の米国特許第４，２０３，７８７号に記載されている。便利に使用できる他の材料がショー（Ｓｈａｗ）の米国特許第４，３６９，０７９号（判決注・刊行物３）に記載されている。」（甲第６号証４頁７欄４８行～８欄３行）と記載されている。この記載は，車両用のエアバッグのための破裂板を有するガス発生器において，車両用エアバッグのガス発生器のガス発生剤として知られた燃焼率，無毒，及び炎の温度の要件に適合する材料であれば，いずれのガス発生剤であってもこれを適用することができることを示唆するものである。そうである以上，本件各優先日前に周知であることに争いがない非アジ化系ガス発生剤（例えば，刊行物３に記載されるガス発生剤）を，引用発明１のガス発生装置のガス発生剤として使用することに，何ら困難性は認められない。
(2)原告らは，引用発明１のアルミニウムフォイルと引用発明２のアルミニウムフォイルとは，設置の場所及び機能が異なるのであるから，引用発明２のガス発生器に用いられるガス発生剤を，引用発明１のガス発生器に用いることは通常想定しない，と主張する。
しかし，これらのガス発生器は，共に車両用のエアバッグのための破裂板を有するガス発生器であり，エアバッグの膨張に適切な範囲に対応するガス流出速度が得られ，ガス発生剤が完全燃焼し，かつ，容器が破裂しないという範囲の破裂板の破裂圧力としたものである点で軌を一にするものであり，また，このようなガス発生器における，ガス発生剤と破裂板との設定位置については，フィルターやクーラントを設けるか否か等も含めて様々な構成のものが既に知られているのであり（ガス発生剤と破裂板とが直接に接するものとしては引用発明１及び引用発明４，ガス発生剤と破裂板とがフィルターなどを介するものとしては，例えば甲第９号証など），その設置位置については，ガス発生剤及び破裂板の材料等に応じて当業者が必要に応じて改変をすることができる設計事項であると認められるから，これら破裂板とガス発生剤との位置関係が異なることが，特定のガス発生剤を引用発明１のものに適用することの妨げになるものとは認められない。相違点１について，引用発明１ないし３及び周知の技術に基づいて当業者が容易になしえたものであるとした審決の判断に誤りはない。４　取消事由４（引用発明４のアルミニウム箔を破裂板と認定した誤り）について原告らの取消事由４の主張は，取消事由１と同趣旨の主張であり，採用することができない。その理由は，取消事由１において述べたのと同じである。５　取消事由５（引用発明４のアルミニウム箔の引張り強さの認定の誤り）につ
いて
原告らの取消事由５の主張は，取消事由２と同趣旨の主張であり，採用することができない。その理由は，取消事由２において述べたのと同じである。６　取消事由６（相違点２についての判断の誤り）について原告らの取消事由６の主張は，取消事由３と同趣旨の主張であり，採用することができない。その理由は，取消事由３において述べたのと同じである。
第６　結論
以上に検討したところによれば，原告らの主張する取消事由にはいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで，原告らの本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙図面Ａ別紙図面Ｂ


主　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
第２　事案の概要等
１　以下のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決４頁１５行目の「Ａがいる」を「Ａが住む」に，同行の「香川県である」を「香川県内にある」に，それぞれ改める。
(2)　同５頁２行目の「○をしたもの。」の次に「乙３。」を加える。２　原審は，本件保険契約の約款の文言上，「承諾」は明示・個別的なものに限定されていないから，意思表示一般の解釈の場合と同様に，「承諾」には黙示・包括的な承諾も含まれると解すべきである，本件自動車の使用につき「正当な権利を有する者」に当たるＡは，同人の子であるＢが専門学校の友人等に本件自動車を運転させることについて，黙示に承諾していたと認められる，したがって，本件事故当時，被控訴人は本件自動車の使用について「正当な権利を有する者の承諾」を得て運転していたものと認められる，念書の記載は「不実の記載」には当たらない，被控訴人が，控訴人の調査担当者に対し，Ａと電話で話をして同人の承諾を得た旨の虚偽の説明をし，また，ＡやＢ等にも依頼して同様の虚偽の説明をさせたことについては，自動車保険の知識の乏しい被控訴人が，控訴人の社員の誤導ともいえる説明により，Ａと直接交渉して承諾を得たのでなければ保険金が支払われないものと誤信したために，そのような行動に出たこと等を考慮すれば，一般条項第１５条１項，４項，第１４条９号に該当すると評価するのは相当でないなどとして，被控訴人の請求を認容する内容の判決を言い渡した。
控訴人は，原審の判断を不服とし，前記第１記載の判決を求めて本件控訴を提起した。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の請求は認容すべきものであると判断する。その理由は，以下のとおり付加，訂正，削除するほか，原判決の「事実及び理由」中「第３　争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決１１頁１４行目の「また，」から１６行目末尾までを削除する。(2)　同１３頁２０行目の「Ｂが」から２２行目の「前提に」までを「Ｂに使用させる目的で」に改める。
(3)　同１５頁２１行目の「その後」を「同月５日」に改める。(4)　同１６頁１０行目の「本件事故前に」の次に「直接に」を加え，１７行目の「電話したところ」を「電話したこと」に改める。
(5)　同頁末行の「窺えず，これに」を「窺えないのに対し，Ｃは，原審において２度も証人として採用されたが，いずれも出頭しなかったこと等に鑑みると，前記認定事実に」に改める。
(6)　同１９頁１０行目の「考えられることからすれば，」の次に「信義則に照らし，」を，１１行目の「上記虚偽説明」の次に「等」を，それぞれ加える。
２　当審における控訴人の主張に対する判断（補充）
(1)　当審において，控訴人は「他者運転危険担保特約は，１台１契約の原則の例外であり，担保する範囲を他の自動車の運転が被保険自動車の使用と同視できる場合に限定する趣旨のものであるところ，「正当な権利を有する者の承諾」を得ているか否かは，危険率（事故率）に有意な差異をもたらすものであり，保険保護の範囲を限定する概念の中核をなすものである。そのため，「正当な権利を有する者」については，一般的には記名被保険者をいうとして制限的に解釈されている（最高裁昭和５８年２月１８日第二小法廷判決・判時１０７４号１４１頁）ところである。それにもかかわらず，「承諾」について，原判決のように黙示・包括的な承諾も含まれるとの無限定な解釈をしたのでは，保険保護の範囲の予定外の拡大を防止し，保険保護の無限連鎖を防ぐという趣旨が没却されてしまう。したがって，「承諾」は具体的・直接・事前・明示のものに限られると解すべきである。」などと主張する。
しかしながら，本件保険契約の約款上，「承諾」は明示・個別的なものに限定されていないこと等に鑑みると，意思表示一般の解釈の場合と同様に，「承諾」には黙示・包括的な承諾も含まれると解すべきであることは，前記のとおりである。そして，黙示的な承諾が肯定される範囲は，記名被保険者と運転者との関係等の間接事実及び経験則等に照らして自ずと限定されるものであるから，保険保護の範囲が予定外に拡大されることにはならない。


よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。(2)　当審において，控訴人は「本件自動車に付された自動車保険契約には家族限定特約が付いており，同特約の内容は自動車普通保険約款に明記されているから，Ａは同特約による意思をもって同保険契約を締結したものと推定されるところ，本件において同推定を覆すに足りる反証はないから，Ａは同特約による意思をもって同保険契約を締結したことになる。この点の判断を明示していない原判決は約款の解釈を誤ったものである。そして，一般に，第三者に使用させることを想定していないがゆえに家族限定特約を付けるのが通常かつ合理的な事態であるから，同特約による意思をもって保険契約を締結した者が，同保険が付された自動車の使用について，家族以外の第三者の使用を包括かつ黙示に承諾することは，経験則上あり得ない。もし特別かつ例外的に第三者の使用を許す場合には，事前・個別・直接・具体的な承諾が存在するのが通常であり，経験則である。したがって，Ａが第三者による本件自動車の使用を包括かつ黙示に承諾していたということはあり得ない。なお，上記の諸点については，Ａが実際に家族限定特約が付されていることを知っていたか否かは無関係である。また，Ａは，平成１３年６月１２日ころ，控訴人が依頼した調査会社の担当者Ｄに対し，本件自動車に付された自動車保険契約に家族限定特約が付いていることを知っており，Ｂには本件自動車を他人貸してはいけないと言っていた旨を明確に述べていたこと（乙１），原審における証人Ａ及び同Ｂの各証言はいずれも曖昧かつ不合理なものであること，本件自動車は，香川県内においてＢが乗るために購入したものであって，神戸で乗ることを予定して購入したものではないこと（原審における証人Ａ）等によれば，Ａは，同特約の存在及び内容を理解しており，かつ，Ｂに対し，本件自動車を第三者に貸し出すことを禁止していたというべきである。以上によれば，Ａが，本件自動車を第三者に使用させることについて，Ｂに対して包括かつ黙示に承諾を与えていたということはあり得ない。」などと主張する。
しかしながら，本件自動車は，Ｂに使用させる目的でＡが購入したものであったこと，Ｂが本件自動車を使用するについてＡは何ら限定を付しておらず，Ｂはあたかも自己の所有する車両であるかのように自由に本件自動車を使用していたこと，Ａは，Ｂが専門学校の複数の友人等にときどき本件自動車を運転させていることを知っていたが，そのことについてＢに注意することなく容認していたこと，Ａは，本件事故が起こるまで，本件自動車に付された自動車保険契約に家族限定特約が付いていることや同特約の内容を十分理解していなかったこと等を総合考慮すれば，Ａは，Ｂが専門学校の友人等に本件自動車を運転させることについて，黙示に承諾していたと認めるのが相当であること，平成１３年６月１２日ころのＡのＤに対する上記の発言は，被控訴人からの口裏合わせの依頼に基づいてした虚偽の説明であること，結論として，本件事故当時，被控訴人は本件自動車の使用について「正当な権利を有する者の承諾」を得て運転していたものと認められることは，前記のとおりである。
そして，約款に関する合理的意思解釈の結果，Ａが家族限定特約による意思をもって保険契約を締結したものとされるからといって，必ずしもＡが同特約の存在及び内容を理解していたことにはならないし，約款に関する合理的意思解釈の結果，同特約による意思をもって保険契約を締結したものとされる者が，同保険が付された自動車の使用について，家族以外の第三者の使用を包括かつ黙示に承諾することも，経験則上あり得ないとはいえない。よって，控訴人の上記主張を採用することはできない。(3)　当審において，控訴人は「家族限定特約付きの車両を家族以外の第三者が運転することを記名被保険者が認めるようなことは，保険的保護の枠外の事態であるから，仮にＡが第三者に本件自動車を使用させることを黙示に承諾していたとしても，そのような承諾は「正当な権利を有する者の承諾」には当たらないというべきである。」旨主張する。
しかしながら，本件保険契約の約款上，「正当な権利を有する者の承諾」の内容については何らの限定も付されていないこと，他者運転危険担保特約付きの自動車保険を締結している被保険者又はその同居の親族等にとって，他人所有の車両をその所有者の承諾を得て運転する場合に，当該車両の自動車保険に家族限定特約が付いているか否かは，本来関知し難い事由であること等に鑑みれば，控訴人の上記主張を採用することはできないというべきである。(4)　当審において，控訴人は「原審における被控訴人の供述は，客観的事実に明らかに反するものであって，信用性がないこと等に鑑みると，争点(2)（不実記載，虚偽説明による免責）に関する原判決の事実認定は誤りであり，控訴人の社員であるＣが被控訴人に対して行ったのは，適正な保険金請求の要件と手続の説明のみであったというべきある（常識的にも，「聞かなかったことにする」等の悪意に聞こえるような言葉をＣが使うはずがない。）。したがって，同争点に関する原判決の判断は誤りである。」などと主張する。


Ｈ18.3.15松山地方裁判所平成16年(ﾜ)第435号靖国参拝損害賠償請求事件◆
事件番号：平成16年(ﾜ)第435号
事件名：靖国参拝損害賠償請求事件
裁判年月日：Ｈ18.3.15
登載年月日：Ｈ18.6.16
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
(1)被告らは連帯して，原告それぞれに対し，１万円を支払え。(2)訴訟費用は被告らの負担とする。
２被告小泉純一郎
(1)本案前の答弁
ア本件訴えをいずれも却下する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)本案の答弁
ア原告らの請求をいずれも棄却する。
イ訴訟費用は原告らの負担とする。
３被告国
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用のうち原告らと被告国との間で生じた部分は原告らの負担とする。
(3)担保を条件とする仮執行免脱宣言
４被告靖国神社
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
第２事案の概要
１本件は，被告国の内閣総理大臣である被告小泉純一郎が，平成１６年１月１，，日被告靖国神社に参拝したこと及び被告靖国神社がこれを受け入れたことはいずれも憲法２０条３項に違反するものであり，これにより，憲法１３条，１９条，２０条１項及び３項で保障されている原告らの宗教的人格権が侵害されたとして，原告らが，被告国に対し，国家賠償法に基づき，被告小泉純一郎及び被告靖国神社に対し，民法７０９条に基づき，原告それぞれに連帯して１万円を支払うよう求めた事件である。
２争いのない事実等
(1)当事者について
ア被告靖国神社は「明治天皇の宣らせ給うた『安國』の聖旨に基き，国，事に殉ぜられた人々を奉斎し，神道の祭祀を行ひ，その神徳をひろめ，本神社を信奉する祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し，社会の福祉に寄与しその他本神社の目的を達成するための業務及び事業を行うこと」を目的とする宗教法人であり，宮司，権宮司等の神職をおき，例大祭等の祭祀を神道方式によって行っている者である。
イ被告小泉純一郎（以下「被告小泉」という）は，被告国の内閣総理大。臣である。
(2)本件参拝について
，，，被告小泉は平成１６年１月１日   公用車を使用して被告靖国神社に赴き内閣総理大臣小泉純一郎と記帳し，一礼方式による参拝をして，被告靖国神社に献花料として３万円を支払った（以下「本件参拝」という。。）
３争点及びそれに関する当事者の主張
(1)本件訴えの適法性について
（被告小泉の主張）
被告小泉は，自然人として，日本国憲法によって保障された思想，信条，あるいは信教の自由を享受し得る地位を有している者であり，本件参拝は，自然人たる被告小泉に対して認められた当該自由の実現にほかならない。本件訴訟は，被告小泉に認められた思想，信条，あるいは信教の自由を違憲，違法と主張し，損害賠償を請求するものであって，原告らは，このような訴訟を提起することにより，間接的に被告小泉に対し，被告靖国神社の参拝を一切行わせないことを企図している。
このように，被告小泉の人権を制限しようとする目的で提起された本件訴訟は，それ自体違法性の程度が極めて著しいものとして，いずれも不適法である。
（原告らの主張）
原告らは，本件参拝により，原告らの主張する権利，利益が侵害されたか否かについて裁判所の判断を求めているのであって，被告小泉の有する人権の制限を目的として本件訴訟を提起したわけではない。
(2)本件参拝の違法性について
（原告らの主張）
ア憲法２０条３項は，国及びその機関が，宗教的活動を行うことを禁止しているが，ここにいう宗教的活動とは，当該行為の目的が宗教的意義をもち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうとするのが判例である（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁。そして，）ある行為が宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面のみならず，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目，，，，的及び宗教的意識の有無   程度当該行為の一般人に与える効果影響等諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断するべきである。イ被告靖国神社は，国事に殉じた人々を祭神とし，祭神について神道の祭祀を行い，神徳を広め，祭神の遺族その他の崇敬者を教化育成し，その他靖国神社の目的を達成するための業務及び事業を行うことを目的とし，現に春秋期例大祭等の行事を行い，靖国神社の本殿，霊璽簿奉安殿，拝殿等の礼拝施設を有しているのであり，宗教法人法２条に該当する宗教団体であり，同法に基づき設立された宗教法人である。そして，被告小泉は，本件参拝において，被告靖国神社の職員からお祓いを受け，被告靖国神社の本殿に昇殿し，祭神である英霊に対して畏敬崇拝の気持ちを表したのであって，被告小泉としても当然そのような意識をもって参拝したといえるから，本件参拝は，客観的にみて極めて宗教的意義の深い行為であるというべきである。
過去の裁判例においては，地方自治体の職員が封筒に現金を入れて被告靖国神社に持参したり，また被告靖国神社の銀行口座に送金したことについて，宗教的意義があると認められており（最高裁平成４年（行ツ）第１５６号同９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁，これら）と比較しても，本件参拝は，被告靖国神社という特定の宗教と直接的なかかわりを有しており，被告靖国神社に対する参拝が慣習化した儀礼的行為ともいえないことからすれば，本件参拝に宗教的意義がなかったということはできない。
ウまた，内閣総理大臣である被告小泉が本件参拝を行ったことにより，被告国又はその機関が被告靖国神社を特別視し，あるいは他の宗教団体に比べて優越的地位を与えているとの印象を社会一般に生じさせ，国民の被告靖国神社に対する関心を高めたのであり，被告小泉による本件参拝は，その宣伝効果により，神道の教義を広めるための宗教施設である被告靖国神社を援助，助長，促進する効果をもたらした。


一方で，被告靖国神社には，遊就館という日本で最初の戦争博物館があり，被告小泉が被告靖国神社を参拝することにより，内閣総理大臣が被告靖国神社の親交とともに，戦争観を支持，賛同しているという強力なメッセージを発信することとなり，被告靖国神社に対する信仰やその戦争観に賛成できない者をアウトサイダーに追いやり，非国民呼ばわりするおそれもある。
エこのように，被告小泉の本件参拝は，その目的に宗教的意義があり，本件参拝により，被告靖国神社を援助，助長，促進する効果をもたらし，被告靖国神社に対する信仰と戦争観に反対する者への圧迫，干渉となるのであって，社会的，文化的諸条件に照らし，相当とされる程度を越えたものとして，憲法２０条３項に違反する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。
(3)原告らの被侵害利益及び損害について
（原告らの主張）
ア原告らは，被告小泉の本件参拝により，憲法１３条，１９条，２０条１項及び３項に基づいて保障されている，被告靖国神社に祀られているとの，，，観念を受け入れるか否かを含め戦没者をどのように回顧し   祭祀するかしないかに関して，公権力からの圧迫，干渉を受けずに自ら決定し，行う権利ないし利益である宗教的人格権を侵害された。
イマスメディアの発達により，内閣総理大臣である被告小泉の被告靖国神，，，社への参拝が大々的に報道されると被告靖国神社は   肯定的評価を受け靖国神社信仰を持たない者について否定的評価がされ，またそのように世論誘導が行われるのであって，このような社会的事情の中では，憲法１３条に規定されている幸福追求権を実質的に保障するために，プライバシー権と同様に，宗教的人格権を確立しなければならない必要がある。確かに，判例は，信教を理由とする不利益な取扱いがあったり，宗教的行事への参列強制のような宗教上の強制が加えられたりした場合には，信教の自由の侵害があったといえるとしながら，宗教上の人格権とされる静謐な宗教的環境のもとで信仰生活を送る利益は，直ちに法的利益と認めることができないとしているが（最高裁昭和５７年（オ）第９０２号同６３），，年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁社会的事情も変化しプライバシー権の内容も豊かになっていることからも，同条に基づく宗教的人格権の保障を，再度，考慮するべきである。
ウまた，憲法１９条及び２０条１項前段は，個人が公権力による侵害，干渉を受けることなく思想，信条，信仰を選択し，保持し，変更することを保障しているが，さらに，憲法２０条１項後段及び同条３項も，単に制度的保障として政教分離を位置づけているものではなく，信教の自由を直接的に保障する権利的な性格を有する規定であると解するべきである。すなわち，憲法２０条１項後段及び同条３項は，被告国に対し，特定の宗教を優遇するメッセージを禁止すると同時に，個人に対しては，宗教的な理由で政治共同体からの排除を印象づけるような圧力を感じたり，ほかから干渉を受けることなく宗教的私生活を送ることができ，精神的不安，負担，苦痛が引き起こされることのないような権利ないし利益を付与する規定であると解するべきである。
エこのように憲法１３条，１９条，２０条１項及び３項に基づき保障されている宗教的人格権については，一般人に対して，被告国が特定の宗教を特別視したり，ほかの宗教に比して優遇しているとの印象を生じさせ，被告国が特定の宗教への関心を呼び起こすような結果を惹起し，被告国の宗教的中立性ないしその外観を否定するような状況が種々の証拠によって認定される場合には，当該宗教を信奉しない者に対する排除を印象づける圧，。力が認容されるものとして宗教的人格権の侵害が認められるべきであるそして，宗教的人格権に対する侵害は，横並び等を強いる世間全般の雰囲気こそ精神的な自由を侵害するのであるから，信教の自由そのものではない法的利益である宗教的人格権が侵害されたかどうかを判断するにおいては，強制の要素を必要と解すべきではない。
オ本件参拝は，ニュースとなり，テレビ，ラジオ，新聞をにぎわせ，国会でも議論がされており，原告らは，マスコミ等を通じて，内閣総理大臣が被告靖国神社を特別視していること，被告国が被告靖国神社を肯定的意味づけをしている事実を知り，その結果，靖国神社信仰に同意できない原告らは，被告国から排除されたような精神的圧力を受け，静謐な信仰上の生活やライフスタイルに影響を受けることとなった。
カ以上から，原告らは，本件参拝により，宗教的人格権が侵害され，危惧感，憤慨，不安感，不快感，圧迫感を受けたということができる。
（被告小泉の主張）
原告らの主張する被侵害利益は，法益として認められず，原告らの有する権利が本件参拝により侵害された事実はない。
（被告国の主張）
ア原告らの主張する宗教的人格権の内容は，その定義つけからは，保障される権利ないし利益の内容が不明であり，いかなる行為によりどのような状態に至った場合に当該権利ないし利益が侵害されることになるのか全く明らかにされていない。特に，強制，制止の要素が認められない場合においては，圧迫，干渉を受けたと感じるかどうかは，個人の経験，価値観や世界観，戦没者に対する思い入れや被告靖国神社に対する認識等によって大きく異なり，個人差が極めて大きいものと考えられ，法律によって一律に保護すべき場合を確定し得ない。
したがって，原告らが被侵害利益として主張するところは，法律による保護になじまない，個人の主観的感情にすぎないというべきであり，法律上保護された権利ないし利益とはいえない。
イまた，原告らが主張する権利ないし利益は，実定法上の根拠を欠く宗教的人格権であり，最高裁判所の判決においても，国家賠償法上保護された法的利益といえないと明確に判示されている（最高裁昭和５７年（オ）第９０２号同６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁。），，，ウさらに   最高裁判所の判決では憲法２０条３項の規定する政教分離は制度的保障であると明確に判示されており（最高裁昭和４６年（行ツ）第６９号同５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，最高裁昭和５７年（オ）第９０２号同６３年６月１日大法廷判決・民集４２巻５号２７７頁，最高裁平成４年（行ツ）第１５６号同９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁，同条を根拠として宗教的人格権が認め）られるとする原告らの主張は，明らかに失当である。
エ加えて，憲法２０条１項が規定する信教の自由は，被告国による信教を理由とする不利益な取扱い又は強制，制止を受けないとの意味を有するものであるのに，原告らの主張する宗教的人格権が，なぜ，信教の自由の保障と異なり，強制の要素がなくても保護されるのか，その根拠が全く明らかにされていないばかりか，戦没者をどのように回顧し，祭祀するか，しないかに関して，公権力からの圧迫，干渉を受けずに自ら決定し，行う権利ないし利益が，いかなる権利で，どのような場合に侵害されたことになるのかも不明である。


オそして，本件参拝は，被告小泉が被告靖国神社を参拝したというものにすぎず，原告らが戦没者に関する祭祀等について自ら決定し，行うことを何ら制約するものではないから，原告らの権利利益が侵害されたということはできない。
（被告靖国神社の主張）
原告らの主張する宗教的人格権なるものは，従来の政教分離に関係する各訴訟において，一貫して保護に値する法的利益ではないとされてきたのであり，宗教的人格権は，結局，他者の宗教に関する行為によってもたらされた不快の感情を別に言い直しただけのものであり，他者の行為に対する賠償請求権を支える法的利益とはいえない。
(4)被告国の国家賠償責任について
（原告らの主張）
ア国家賠償法１条１項にいう「職務を行うについて」とは，当該公務員がその行為を行う意図目的はともあれ，行為の外形において職務の執行と認め得る場合をいうと解するのが判例である（最高裁昭和２９年（オ）第７７４号同３１年１１月３０日第二小法廷判決・民集１０巻１１号１５０２頁。）
，，，イ被告小泉は   本件参拝において公用車を使用して被告靖国神社に赴き秘書官を同行させ，内閣総理大臣との肩書を付して記帳し，内閣総理大臣小泉純一郎との名札を付した献花をしており，その外形上，内閣総理大臣の職務として行われたものといえる。
本件参拝について，閣議決定がなかったり，閣僚を随行させず，また玉串料等を公費で支出していないとしても，被告小泉が内閣総理大臣という地位にあり，その地位が公的存在である以上は，私的参拝であったと公言し，その理由を開示しない限りは，公的なものと推認されるはずである。，，，，ウ   また被告小泉は自由民主党総裁選挙のときから   首相に就任したら８月１５日の戦没者慰霊祭には，いかなる批判があろうとも必ず参拝すると述べ，日本遺族会を訪問した際には，内閣総理大臣になったら被告靖国神社を公式参拝する旨明言していたのであり，内閣総理大臣という地位と被告靖国神社の参拝を関連づけていたものである。被告小泉は，平成１３年８月１３日に被告靖国神社を参拝するに先立ち，同年５月１４日の衆議院予算委員会において，内閣総理大臣として参拝するつもりだと述べ，その後，内閣官房長官が，談話を発表しており，被告小泉の参拝が純然たる私的行為であるとはいえない。現に，被告小泉は，私的参拝であると述べたことも一度もない。
エこのように，本件参拝は，その外形及び被告小泉の発言において，内閣総理大臣の職務の執行と認め得るものであって，国家賠償法１条１項にいう「職務を行うについて」に該当する。
オしたがって，被告国は，国家賠償法１条１項に基づき，原告らに対し，損害を賠償する責任がある。
（被告国の主張）
ア内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても，私人として憲法上信教の自由が保障されていることはいうまでもないから，これらの者が，私人の立場で神社，仏閣等に参拝することはもとより自由である。そして，神社，仏閣等への参拝は，宗教心の現れとして，すぐれて私的な性格を有するものであり，特に，政府の行事として参拝を実施することが，，決定されるとか玉串料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限りそれは私人の立場での行動とみるべきものである。
また，閣僚の場合，警備上の都合，緊急時の連絡の必要等から，私人としての行動の際にも，必要に応じて公用車を使用し，秘書官を同行させており，公用車を利用し，秘書官を同行させたからといって私人の立場を離れたとはいえないし，記帳に当たり，その地位を示す肩書を付すことも，その地位にある個人を表す場合に，慣例としてしばしば用いられており，肩書を付したからといって，私人の立場を離れたものとはいえない。本件参拝においては，閣議決定等により，これを政府の行事として実施することが決定されたものではないし，玉串料等の経費が公費で支出された事実もない。むしろ，被告小泉は，本件参拝において，献花代３万円を私費でまかなっている上，現在に至るまで，内閣総理大臣としての資格で参拝したことを示すような発言を一切しておらず，かえって，平成１６年４月７日，記者団に対し，本件参拝について，私人小泉純一郎が参拝している，私的な参拝といってもいいのかもしれませんね，と述べている。なお，被告小泉の内閣総理大臣就任前の発言自体をもっては，本件参拝が公式参拝であると認める根拠とはならない。
イ仮に，行為の外形において職務執行と認め得べきものであっても，本件において，これを行為の外形から判断するのは相当ではないし，本件参拝の外形のみによっては，内閣総理大臣の職務として行われたものかどうかは判明しないというべきであるすなわち国家賠償法１条１項にいう   職。，「務を行うについて」に該当するか否かを外形上から判断する場合であっても，憲法２０条３項にいう「国及びその機関」の活動であるかどうかは，同条が国及びその機関と宗教との実体的な結びつきを制限する趣旨であることに照らし，一般人からみて，外形的に国及びその機関の行為であるとみえるような行為であれば足りるということはできず，実体的に判断される必要がある。そして，本件参拝は，先のとおり被告小泉の私人としての行為とみるべきであるから，本件参拝に国の機関としての内閣総理大臣の，。行為としての実体はなく憲法２０条３項の適用の前提を欠くはずである
・被告小泉の不法行為責任について
（原告らの主張）
ア国家賠償法は，被害者の財産的救済のみならず，公務執行の適正担保のためにもあると考えられるから，同法１条は，少なくとも違法行為が加害公務員の故意又は重大な過失による場合には，当該公務員個人に対して請求することを妨げない趣旨と解するべきである。
イ被告小泉は，故意又は重大な過失によって，本件参拝を行い，原告らに損害を与えたのであるから，被告小泉は，民法７０９条に基づき，原告らに対し，損害を賠償する責任がある。
（被告小泉の主張）
原告らの主張は，被告小泉が，内閣総理大臣の職務として本件参拝を行ったものであるとして，内閣総理大臣である被告小泉に対し，損害賠償を求めている。しかし，公権力の行使に当たる公務員の職務行為について，公務員個人は賠償責任を負わないのであるから（最高裁昭和４９年（オ）第４１９号同５３年１０月２０日第二小法廷判決・民集３２巻７号１３６７頁，原）告らの被告小泉に対する請求は，主張自体失当である。
・被告靖国神社の不法行為責任について
（原告らの主張）
ア憲法２０条１項後段は，いかなる宗教団体も，国から特権を受け，又は政治上の権力を行使してはならないと規定しており，同条の趣旨は，被告国に対して宗教団体に特権を与えることを禁じるとともに，宗教団体に対しても，特権の受入れを禁じるものである。


主　　　文
１　被告は原告会社に対し，金１５０万円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告会社のその余の請求及びその余の原告らの各請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は，これを２００分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告会社に対し金３億２１７３万円，原告Ａに対し金１０００万円及び原告Ｂに対し金５００万円並びにこれらに対する平成１３年４月１９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，被告が全国に配信したテレビニュースにおいて犯罪容疑者に逮捕状が出された旨を放映した際に，犯罪とは関係のない原告会社店舗の映像を放映したため，あたかも原告会社が上記犯罪ないし容疑者と関係があるかのような誤解を視聴者に与え，このため原告会社は名誉信用を害されて売上減少の損害を受け，原告会社の代表取締役であるその余の原告らも多大な精神的苦痛を受けたと主張して，被告に対し，それぞれ損害賠償を請求した事案である。
２　争いのない事実，証拠（甲イ１，２の（１）ないし（４），３，４，５の（１）ないし（３），６，７の（１），（２），８，９，１０の（１）ないし（３），１４ないし１８，１９の（１）ないし（４），２０，２２の（１）ないし（６），２３，２４，２８，乙１の（１），（２）の■，■，２，原告兼原告代表者Ａ本人）及び弁論の全趣旨により認められる事実
（１）　当事者（争いがない。）
原告会社は絵画の販売等を目的とする株式会社であり，原告Ａは原告会社の代表取締役社長，原告Ｂは代表取締役専務である。
被告は，一般放送事業等を目的とする株式会社であり，株式会社フジテレビジョン（以下「フジテレビ」という。）のいわゆる系列の地方テレビ局で，「テレビ西日本」との名称（略称「ＴＮＣ」）でテレビ番組を放送している。（２）ア　原告会社は，平成１２年ころまで北九州市ａ区所在の北九州プリンスホテル内の店舗（以下「本件店舗」という。）のほか，同市ｂ区及び熊本県内に各１店舗の合計３店舗において絵画等を販売していたが，熊本県内の店舗は同年８月ころ，北九州市ｂ区内の店舗は同年１１月ころ閉鎖した。また，原告会社は，これら自社の店舗以外に，九州各県を中心としたギャラリーやイベント会場等において絵画等の臨時販売を行うこともある。イ　本件店舗は，屋上に角錐のテント型のオブジェが数基設置され，側面の壁は青地で，角にモザイクのあしらわれたショーウィンドーの上下枠付近に黄色と水色の線が入り，ガラス戸の玄関や壁面数か所に「ギャラリーＣＳＭ」というロゴマークが記載されている。
原告会社は，全国の取引先や顧客に，本件店舗の外観やロゴマークが入ったパンフレット等を配布していた。
（３）　被告による取材状況等
被告報道局報道部の記者Ｃは，平成１３年４月当時，北九州市在住の男性Ｄが平成１２年３月上旬ころから行方不明となっていた事件（以下「本件事件」という。）について取材活動を行っていたところ，同月８日ころ，本件店舗に取材に訪れ，原告会社従業員に対し，本件事件に関しＤのことを詳しく分かる者がいないか尋ね，当該従業員が，今日は分かる者がいない旨回答したため，そのまま退去した。
同月１０日ころ，Ｃは，本件店舗に電話し，本件事件について話を伺いたいとして，Ｄが本件店舗において絵画を購入したことを尋ねたが，応対した同店店長Ｅは，Ｄが絵画を購入したことはあるが，その件については顧客のプライバシーに関わるため口外できない旨回答した。
（４）　本件放送
平成１３年４月１９日午前１１時３０分からのフジテレビ系列全国版ニュース「スピーク」の中で，被告がフジテレビを通じて配信したニュースが以下のとおり放映された（以下「本件放送」という。）。
ア　昀初に男性キャスターの映像が映され，同キャスターは「次のニュースです。福岡県北九州市の男性が去年３月から行方不明になっている事件で，警察はこの男性の知人２人が事件に関与した疑いが高いとの見方を強め，詐欺等の容疑で２人の逮捕状を取りました。福岡からお伝えします。」と述べた。イ　次に，Ｄのアパートの映像に切り替わり，女性アナウンサーが「この事件は北九州市ｃ区の５２歳の男性が去年３月から行方不明になっているものです。この男性は画廊開設を目指して自宅を売却し，準備を進めていましたが，不動産会社との電話を昀後に行方不明となり，親族が捜索願いを出しています。警察で捜査を進めた結果，画廊経営を持ちかけた北九州市ｃ区の」と述べたところで，本件店舗の全体が写された映像に切り替わり，画面上段に「男性不明事件　２人に逮捕状」との字幕が，同下段に「男性と取り引きがあった画廊　北九州市ａ区」という字幕が表示された。
ウ　ここで，アナウンサーの「絵画リース業Ｆ容疑者ら２人が」という音声とともに，映像が本件店舗入口付近の近景に切り替わり，「この男性の行方不明後に男性の名義で金融機関から融資を受けていたことが分かり，詐欺と有印私文書偽造等の容疑で」という音声が続き，本件店舗の入口付近の映像とともに「逮捕状　Ｆ容疑者（５３），Ｇ容疑者（５８）」の字幕が表示され，次いで本件店舗の全体の映像に再度切り替わり，「今日までに逮捕状を取ったものです。」という音声が流された。
エ　昀後に小倉北警察署建物の映像に切り替わり，アナウンサーが「警察は別の詐欺事件で起訴され，現在公判中の２人を近く逮捕し，男性の行方不明事件について解明を進めることにしています。」と伝えて放送が終了した。
（５）　原告会社とＤ及び上記容疑者らとの関係
Ｄは，平成１１年９月，原告会社から１２万円の絵画を１枚購入したことがある。上記（４）の容疑者２名は，原告会社との間で，取引その他業務上，業務外いずれにおいても交渉をもったことはない。


（６）　本件放送当日の原告会社に対する問い合わせ及び被告の対応等ア　本件放送があった直後の平成１３年４月１９日午後零時ころ，東京都中央区ｄにある原告会社の取引先である株式会社アートアンドシーの社長は，原告Ａに対し，知り合いから原告会社がテレビに出たと連絡を受けたが，誰か逮捕者が出たのかと電話で問い合わせた。本件放送を見ていなかった原告Ａは，事情が分からず，同社長に対し，その話を詳しく聞いておくよう頼んで電話を切った。同日午後零時３０分ころ，東京都世田谷区ｅにギャラリーを構える株式会社アートワークスのＨは，原告Ａに対し，電話で，同社販売員Ｉが，テレビのニュースで原告会社の店舗が映っており，誰かが捕まったらしいが，沖縄のイベントは大丈夫かと聞いてきたが，原告会社従業員が何かしでかしたのかとの趣旨の問い合わせをした。
イ　同日午後１時ころ，原告Ａは上記株式会社アートワークス販売員Ｉに電話して事情を尋ね，本件放送が全国に放映されたことを知った。原告Ａは直ちにフジテレビに問い合わせ，配信元が被告であることを告げられ，一度取材に来たＣに電話し，なぜ原告会社の映像を使ったのかと問い質すと，同記者は，被害者Ｄが原告会社の顧客である旨の回答をした。原告Ａが，絵を１枚買った顧客が取引先か，数千人いる顧客の１人にすぎず，また，逮捕された２人はうちとは全く関係ないのに，なぜうちの映像を使うのか，といった発言をすると，Ｃは，上司から連絡させる旨答えて電話を切った。
ウ　同日午後１時３０分ころ，被告の記者Ｊから原告Ａに対し，夕方のニュースの映像を差し替えて，お詫びのコメントをキャスターに読ませる旨の電話があった。
同日午後６時からのフジテレビ系列のニュース番組「スーパータイム」の九州ないしその周辺地域のいわゆるローカル版において，本件事件の報道放送の昀後に，「お昼のニュースの中で映像を使用した画廊が今回の事件に直接関わっていたような印象を与えたことについてお詫びいたします。」とのコメントがなされた。（７）ア　本件放送翌日の平成１３年４月２０日，被告報道局報道部長Ｋ及び同部のＬ編集長は，原告会社において，原告Ａに対し，本件放送について謝罪するとともに，放送の経過と上記（６）ウの訂正放送について報告したが，原告Ａは同人らの謝罪に納得しなかった。
イ　同年５月７日，Ｋは，原告会社において，原告Ｂに対し，本件放送に関する被告報道局長名の詫び状を交付した。その内容は，本件放送は警察情報等の取材に基づいて放送したものの，行方不明男性が絵画を１度購入しただけのギャラリーＣＳＭの外観の映像を使用し，「取引先の画廊」と字幕を出して，視聴者にＣＳＭが事件に関係したかのような印象を与えたことについて，慎重さを欠いた対応であったことを深く反省し，ＣＳＭ関係者並びに関連先に多大な迷惑をかけたことをお詫びし，今後ＣＳＭの映像は使用しないことを約束するというものであった。原告会社は，この詫び状をファックスにより仕入先約１０社に送付した。ウ　Ｄは，同年５月に山口県の山中で遺体で発見され，本件事件は殺人，死体遺棄事件に発展した。
エ　原告会社は，同月下旬ころから，被告に対し，本件放送による被害の補償として原告会社の年商の半分である２億５０００万円相当の絵画を購入するなどの措置を要求し，また，同年６月２０日，被告の社長らを業務妨害容疑で刑事告訴し，さらに，同年７月１３日，本件民事訴訟を提起した。
３　争点及び当事者の主張
（原告ら）
（１）　本件放送の権利侵害性
原告会社では，全国の取引先や顧客に，本件店舗の外観やロゴマークが入ったパンフレットなどを配布しているところ，本件放送では，原告会社の特徴のある建物やロゴマークの入った入口ドアなどの遠景，近景の映像が逮捕状が発布された容疑者の名前とともに映し出されており，原告会社の取引先や顧客を含めた視聴者が，原告会社について当該容疑者や詐欺，偽造と関係があると判断することは明らかであり，本件放送は原告会社の名誉ないし信用を侵害する違法な行為である。被告は，原告会社に被害が及んでもやむを得ないと考え，本件放送を全国に放映したもので，組織体として未必の故意による不法行為責任を負い，そうでないとしても，十分な取材活動に基づき，事実を確認した上で，放送対象となった者の名誉ないし信用を損なわないようにすべき注意義務に違反した過失による不法行為責任があり，また，本件放送の作成・配信担当者の不法行為についての使用者責任も負っている。
（２）　損害
ア　原告会社の損害
本件店舗は原告会社の中核であり，本件放送があるまでは，ここ数年間月平均で２０００万円強の売上げであったところ，本件放送後売上が激減し，平成１３年５月は前年同月比の８５％減，同年６月は前年同月比の約７５％減となった。本件店舗の過去３年間の平均粗利益は年間１億９０２８万円であり，本件放送後１年目は６０％，２年目は４０％，３年目は２０％の減収が避けられないため，減収合計は３年間で２億２８３３万円（１億９０２８万円×１２０％。千円以下切り捨て。以下同じ）となる。
また，原告会社のイベント部の過去３年間の平均粗利益は年間１億５５６８万円であり，本件放送後３年間は２０％以上の減収が避けられないため，減収合計は３年間で９３４０万円（１億５５６８万円×６０％）となる。以上の合計額３億２１７３万円が原告会社の被った損害である。
イ　原告Ａ及び原告Ｂの損害
原告Ａは原告会社の代表取締役社長として，原告Ｂは原告会社の代表取締役専務として，いずれも本件放送後の対処に多大な時間を費やし，計り知れない心痛を味わい，原告Ａは胃潰瘍，原告Ｂは自律神経失調症となってしまったもので，精神的苦痛に対する慰謝料は，原告Ａにつき１０００万円，原告Ｂにつき５００万円を下らない。
ウ　よって，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として，原告会社は３億２１７３万円，原告Ａは１０００万円，原告Ｂは５００万円の各支払及び不法行為日である平成１３年４月１９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告）
（１）　本件放送の権利侵害性


本件放送は，原告会社と逮捕状が出た容疑者２名との関連を報道したものではなく，当時行方不明であった男性の消息について，同人の自宅，立ち寄り先，所在を探索している警察へと順次映像を進行させ，情報を求めるという内容のものであり，「男性と取引があった画廊」との表示も正にこのことを報道するものであり，原告会社の施設を殊更に詳細に放送したものでもなく，一見して原告会社と識別できる鮮明なロゴマークも映っていない。
また，アナウンサーは，逮捕状が出された容疑者２名が原告会社と関係を持つなどとは発言しておらず，その旨の字幕もなく，容疑者との関係を示唆することもしておらず，「取引があった画廊」との字幕が読み上げられたこともないのであり，本件放送によって原告会社に問い合わせた者でさえ「本日の放送を見たが事件と関わりがあるのか」と聞いてきたことは原告会社との関連が明らかでなかったことを示すもので，実際，被告に対しては，放送された「取引のあった画廊」の所在や業者名を問い合わせる電話も一切なかったものである。原告会社の同業他社が，本件放送を利用して原告会社が事件と関係がある旨吹聴しているということも，当該同業他社を相手に損害賠償を請求すべき問題で，直接本件放送と関係がある事柄ではない。
被告は事態の早期かつ円満な昀終解決のため，原告会社の要求に応じてお詫びのニュースを放映し，謝罪や詫び状の提出を行ったものである。以上のとおり，本件放送の内容は原告会社の名誉ないし信用を侵害するものとはいえず，本件原告らの請求はいずれも理由がない。
（２）　損害
原告らが主張する損害については全て争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件放送の権利侵害性について
（１）　本件放送のような音声と映像の組み合わせによるテレビニュース放送の場合，視聴者は，印刷物である新聞や雑誌等の場合と異なり，提示された情報をそのまま受容するのみで，一部または全体を繰り返し検討することができず，また，映像による視覚情報は，音声に比して受容しやすい反面，分析の過程や論理的な系統立てを経ないまま包括的に受領され，多義的な解釈ないし連想を許容するイメージとして人の認識領域に直接取り込まれるため，アナウンサーの語り部分，映像，字幕の組み合わせ，すなわち放送の編集，構成の仕方によっては，視聴者に情報を細部にわたり正確に受領させることに失敗し，放送側が意図するところとは必ずしも一致しない誤った印象を形成させてしまうおそれがあるということができる。
また，全国版のテレビニュースの影響力は極めて広範であるため，放送対象となった個人や団体の名誉ないし信用が侵害される危険性が大きく，かつ，いったん侵害されると回復が容易でないことは経験則上認められるところである。このようなテレビニュースの特性に照らし，犯罪報道を放送する者は，映像，音声及び字幕の内容が事実に基づく正確なものであることはもとより，これらの組み合わせ及び関連づけを含む編集に細心の注意を払い，視聴者に誤った印象を与えないように放送を構成すべきであり，これを怠り，客観的に見て，映像の被写体とされた者ないしは物が，実際にはそうでないのに，犯罪に何らかの関係があり，もしくは嫌疑を受けているという印象を平均的な一般視聴者に与えるおそれがあると認めるに足りるニュース放送を放映した放送者は，これらの者ないし物の関係者の名誉，信用を毀損したものとして，損害賠償責任を免れないと解される。（２）　そこで，本件放送中のアナウンサーなどの語り部分や字幕の内容のみならず，放送内容との関連における映像使用の必要性，原告会社の映像が使用された部分及び時間，撮影対象の識別ないし特定性，アナウンサーの語り部分や字幕との関係を含む放送全体の構成等を総合し，一般の視聴者を基準として，本件行方不明事件または逮捕状が出された容疑者と原告会社とが何らかの犯罪行為に関する関係を有するものと受け止められる可能性があったか否か，原告会社の業種及び営業内容に照らし，本件放送が原告会社の名誉ないし信用を毀損するに足りる程度のものであったか否かについて，以下検討する。
ア　前認定の事実に照らし，本件放送の内容は，本件事件や逮捕状が出た容疑者と原告会社との間に何らかの犯罪行為に関する関係があることを明示的に報じたものではなく，その旨のアナウンサーの発言や字幕もなく，本件店舗の映像とともに「男性と取引があった画廊」との字幕が表示された点についても，Ｄは１回限りではあったものの原告会社から絵画を購入しており，取引があったといえないこともないから，これが事実に全く反するとはいえない。イ　しかしながら，本件放送は，Ｄが被害者となった事件との関連で，以前同人に画廊経営を持ちかけた男性２名に逮捕状が発布されたというニュースであるから，同ニュースの内容及び構成上，Ｄが以前に１回絵画を購入しただけの原告会社の本件店舗を撮影した映像を使用する必要性，必然性が極めて乏しいことは明らかであり，反面，一般の視聴者は，テレビ局のニュース報道には一定の信頼を抱いており，犯罪行為と関係のない映像が必然性もないのに放映されるとは考えないのが通常と解されることからして，上記の映像がニュース報道において使用されたこと自体により，詐欺事件，本件事件や上記容疑者らと本件店舗との間に何らかの関係があるとの印象を受け，あるいは，本件店舗の従業員ないし関係者に逮捕状が発布
されたものと受け取る
可能性があることは容易に推認される。
ウ　また，本件店舗の映像は，単にＤと取引関係があった画廊という字幕の部分に使用されたにとどまらず，容疑者に逮捕状が出された経緯，逮捕容疑の罪名，容疑者の氏名年齢の字幕及び語りの部分でも使用され，さらに，途中で近景に切り替えたり，「今日までに逮捕状を取ったものです。」という部分に至って再度全体像に切り替えて使用されたのであって，上記映像の推移とアナウンサーの語り部分，字幕表示の重なりの効果に加え，アナウンサーが詐欺行為の手段ないし内容が「画廊経営」であることを告げた後に「取引があった画廊」として本件店舗の映像が流されたことにより，一般の視聴者をして，逮捕状が発布された詐欺事件と本件店舗との関連性を連想させ，上記の容疑者らが本件店舗の関係者であり，あるいは，本
件店舗が詐欺事件の
舞台となったかのような印象ないし誤解を生じさせるに足りるものであったと認められる。


エ　本件店舗は，屋上に角錐のテント型のオブジェが数基設置され，側面の壁は青地で，角にモザイクのあしらわれたショーウィンドーの上下枠付近に黄色と水色の線が入り，ガラス戸の玄関や壁面数か所に「ギャラリーＣＳＭ」というロゴマークが記載されているなど特徴のある外観となっており，かつ，原告会社は全国の取引先や顧客に本件店舗の外観やロゴマークが入ったパンフレットなどを配布していたこと，絵画販売の業務は，一般的な消費財の販売店等と比較して販売店数が限られている上，顧客や取引先と販売店との関係が密接で販売店の従業員，店舗の様子等が記憶に残りやすいことに照らし，本件放送中の映像が本件店舗を撮影したものであることを認識した視聴者が一定数存在したことは容易に推認される。オ　原告会社が行なう絵画販売，画廊経営の業務は，絵画というすぐれて趣味，文化の分野に属し，消費財等と異なって常に一定の需要が見込まれるのではない商品を扱い，それだけに取り扱う絵画が真物であることについての信用が特に重視され，信用を維持することが業務の遂行上不可欠の要件と認められるところ，本件放送は，ほかでもなく，詐欺及び有印私文書偽造等の容疑で逮捕状が発布されたことを内容とし，かつ，前記のとおり本件店舗がこれらの「詐欺」「偽造」という犯罪事件と関係があるかのような印象を与えるおそれがある構成により放映されたことに照らし，原告会社の信用を毀損するに足りるものであったということができる。カ　本件放送が放映された直後に，原告会社に対し取引先から，原告会社がテレビに出たらしいが，誰か捕まったのかといった問い合わせの電話があったことは前認定のとおりであり，また，原告会社の顧客の中には，本件放送を見て原告会社の社員が逮捕されたと誤解した者があり，原告会社の社員が事情を説明して誤解を解いたこともあったと認められること（原告Ａ本人），視聴者に本件店舗ひいては原告会社が犯罪行為と関係があるという印象，誤解を生じるおそれは，抽象的な可能性にとどまらず，具体的な現実となっていたことが認められる。キ　以上の検討結果によれば，本件放送は原告会社の名誉ないし信用を毀損するに足りるものであったと認めるに十分である。
（３）　以上のとおりであるから，被告は，放送者として映像，音声及び字幕の組み合わせ及び関連づけを含む編集の際に視聴者に誤った印象を与えないよう放送を構成すべき注意義務に違反したというべきであり，原告会社に対する名誉ないし信用毀損の不法行為責任を免れないと認められる。
なお，原告らは，被告には未必的故意があった旨主張するが，被告が本件放送により原告会社の名誉ないし信用を毀損するおそれがあることを認識予見していた事実を認めるに足りる証拠はないから，この主張は理由がない。
２　原告会社の損害について
ア　財産的損害について
原告会社は，本件放送により本件店舗の売上が激減し，その損害額は合計額３億２１７３万円となる旨主張する。
原告会社作成の損益計算書，各種店舗の売上日計，売上比較表等（甲イ１１の（１）ないし（３），１２，１３，２５，２６の（１），（２））及び原告Ａの供述（甲イ２８の陳述書の記載を含む）には上記主張に沿う数値の記載及びその説明があるけれども，数値の元となる原資料の提出がないため真偽を検証することができず，本件放送後の売上及び純利益が以前と対比して減少したと認めるための資料とすることはできない。また，仮に何らかの減収があったとしても，原告会社の営業が不特定の顧客に対する不定期の絵画販売であることに照らし，売上の増減については経済状況等の様々な要因が影響することが考えられるから，本件放送の影響の有無及び程度の判断は困難といわざるを得ないうえ，本件放送後，原告会社の
同業会社が虚偽の風
説を顧客に流布して原告会社の信用を貶めようとしたことが認められ（原告Ａ本人），このような第三者の故意に基づく行為が減収の要因となった場合は，本件放送と減収との間に相当因果関係を認めるのは困難である。してみれば，本件放送により原告会社が受けた損害として，売上減少による収益減少をいう原告会社の主張は，いまだ証明されたとはいえない。
イ　非財産的損害について
前記のとおり，本件放送により原告会社は名誉ないし信用を毀損され，これにより無形の損害を被ったと認められるところ，本件放送に原告会社の本件店舗の映像が使用されたことにつき，原告会社には何の落ち度もない一方，被告の原告会社に対する取材活動は，前認定のとおりＣが来訪及び電話を各１回したのみで，いかにも不十分であり，原告会社に本件店舗撮影の許諾も得ていない上（原告Ａ），何らの必要性，必然性も認められないのに本件店舗の映像を使用したこと，前記のとおり原告会社の財産的損害及びこれと本件放送との相当因果関係の立証はないとせざるを得ないものの，本件放送が全国に放映されたことにより原告会社が受けた名誉ないし信用の毀損は広範なものであったと推認されること，他方，本件放送
は，明示的に原告会社
が前記容疑者らと関係があるとしたものではないこと，被告は本件放送と同日の夕方のニュースで速やかにお詫びの放送を行い，その後も原告会社に詫び状を交付して謝罪したことを総合勘案すると，原告会社に対する損害賠償額としては１５０万円とするのが相当と認められる。
３　原告Ａ及び原告Ｂの損害について
原告Ａ及び原告Ｂは，ともに原告会社の代表取締役として，本件放送により精神的苦痛を受けた旨主張して，それぞれ慰謝料を請求するが，本件放送の内容は原告らのうち原告会社のみに関するものであって，原告Ａ及び原告Ｂは原告会社の機関であるから，その精神的苦痛は，原告会社に対する慰謝料請求が認容されることを通じて慰謝されるものと認められ，これと別個に原告Ａ及び原告Ｂの慰謝料を請求する主張は失当である。
４　結論
よって，原告会社の請求は１５０万円及び不法行為日である平成１３年４月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は失当であり，原告Ａ及び原告Ｂの各請求はいずれも理由がない。
（口頭弁論終結日　平成１３年１２月２６日）
福岡地方裁判所小倉支部第３民事部
裁判長裁判官　　池　　　谷　　　　　　　泉
裁判官　　中　　　嶋　　　　　　　功
裁判官　　坂　　　本　　　好　　　司


主　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　被控訴人は、岐阜県に対し、一六四万八〇〇〇円及びこれに対する平成八年一二月二八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用（ただし、参加によって生じた訴訟費用を除く。）は、第一、二審を通じてこれを一〇〇分し、その九九を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人の負担とし、参加によって生じた訴訟費用は、第一、二審を通じてこれを一〇〇分し、その九九を控訴人らの負担とし、その余を被控訴人参加人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人ら
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、岐阜県に対し、二億四二二七万一九二五円及びこれに対する平成八年一二月二八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は、第一、二審とも、被控訴人の負担とする。
二　被控訴人及び被控訴人参加人
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第二　事実関係
次のとおり付加訂正するほか、原判決の事実及び理由欄の「第二　事案の概要」欄に記載のとおりであるから、これを引用する。
１　原判決四頁一行目の「公金」の次に「（以下、一括して「本件公金」という。）」を付加する。
２　同七頁五行目の「争点」を「主要な争点」と訂正する。３　同八頁一行目から二行目にかけての「関わらず」を「かかわらず」と、二行目の「公金を支出することは」を「本件公金を支出したことは」と各訂正する。４　同八頁三行目の「違法である。」を「あるいは次に述べるような違法事由があって、違法であるところ、被控訴人は、少なくとも過失により違法に本件公金を支出することによって、岐阜県に対し、本件公金相当額の損害を与えた。」と訂正する。
５　同一三頁一行目の「配付されており」の次に「（『岐阜東濃新首都構想推進協議会』名を付した『岐阜東濃首都構想（案）《中間報告》』がそれであり、右『岐阜東濃首都構想（案）《中間報告》』が右（一）の調査委託費によって印刷された部数及び費用を具体的に明らかにすることはできないが、少なくとも後記３（二）の増刷印刷部数である一万部、一六四万八〇〇〇円を下回ることはない。）」を付加する。
６　同一三頁六行目と七行目の間に次のとおり付加する。
「（六）契約締結方法の違法
前記（一）ないし（四）の各調査委託に関する契約（以下、一括して「本件各調査委託契約」という。）は、いずれも、地方自治法二三四条一項の随意契約の方法によって締結されているが、同条二項、同法施行令一六七条の二第一項各号に定める要件を満たしていないから、被控訴人が本件各調査委託契約を随意契約の方法により締結したのは違法である。そして、被控訴人が、本件各調査委託契約を随意契約の方法によらず、競争入札の方法によって締結していれば、その契約金額を本件各調査委託契約のそれの半額程度とすることができたものである。」７　同一四頁一行目から三行目までを次のとおり訂正する。「右報告書は、内容において意味がないだけでなく、岐阜県とは別団体である『岐阜県東濃新首都構想推進協議会』の名を付した印刷物であるのに、岐阜県が右印刷費用（印刷部数一万部で、その費用一六四万八〇〇〇円）を負担した。しかし、同協議会は、岐阜県とは明らかに別団体であり、かつ、右報告書は、その記載から明らかなように、同協議会が策定した新首都構想の中間報告書であるから、右報告書の印刷は、いかなる意味でも、同協議会の事務であって、岐阜県の事務ではないから、右報告書の印刷費用は岐阜県の事務処理費用には当たらず、被控訴人がした右印刷費の支出は違法である。」
８　同一六頁一行目と二行目の間に次のとおり付加する。「　また、右シンポジウムの企画等は随意契約の方法により民間業者に委託されたが、右委託契約ついても、地方自治法二三四条二項、同法施行令一六七条の二第一項各号に定める要件を満たしていないから、被控訴人が右委託契約を随意契約の方法により締結したのは違法である。」
９　同一九頁三行目から四行目の「当然であり、かつ、」までを「岐阜県が財団法人である委託業者に委託業務契約を締結したのは平成八年末であり、右」と訂正する。
１０　同一九頁八行目から九行目の「配布されている。」までを「『中央都』構想の調査委託契約に基づく調査結果は、その一部が『岐阜東濃新首都構想推進協議会』の策定した構想に採り入れられ、岐阜県において右構想を整理して作成した報告書『岐阜東濃首都構想（案）《中間報告》』として外部に配付した。なお、右報告書の印刷は、中央都構想の調査委託契約に基づくものではなく、岐阜県が、別途、控訴人ら主張の新首都構想（中間報告書）の印刷（増刷）についての業務委託をしたことによるもので、その費用は首都機能移転対策費から支出した。」と訂正する。
１１　同二〇頁二行目から九行目までを削除する。
１２　同二一頁四行目と五行目の間に次のとおり付加する。「（三）　本件各調査委託契約の締結を随意契約の方法によったことに違法はない。
本件各調査委託契約は、それを競争入札の方法によって締結することが絶対に不可能又は著しく困難であるというものではないが、各その契約にかかる調査委託業務の種類・性質・内容に照らし、いずれも、その調査目的を達するためには知的財産的な技術、ノウハウ、アイデア、経験等に依存する面が大きく、したがって、受託業者がそれぞれ有するノウハウ、技術、調査データー、過去の実績、得意とする分野等によりその成果物の優劣に大きな差異を生ずることが合理的に予測されるため、それぞれ、目的達成の蓋然性がより高度であると判定された特定の業者と間で随意契約の方法で締結したものである。
したがって、本件各調査委託契約は、地方自治法二三四条二項、同法施行令一六七条の二第一項二号の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当し、被控訴人がこれを随意契約の方法により締結したことに違法はない。」


１３　同二一頁五行目と六行目の間に次のとおり付加する。「（一）新首都構想（中間報告）の印刷（増刷）の業務委託費について『岐阜東濃新首都構想推進協議会』は、『岐阜東濃新首都構想推進協議会設置要綱』に基づき、岐阜県を首都機能移転候補地とする新首都構想を策定し、県民の総意を反映させた同構想を全県民的な運動として全国にアピールすることを目的とし、主に岐阜県内各種団体の長を会員とし、独自予算を持たない岐阜県の行政組織内に存在する法人格及び権利能力を有しない、右新首都構想について意見を聴取する場としての公的会議体であるから、同協議会の事務は岐阜県の事務である。岐阜県は、前記中央都構想にかかる調査委託の受託業者から中間的な報告を受けたので、その報告書案を同協議会に諮り、首都機能移転の必要性を訴える配付資料として有用であると判断し、同協議会の名を付した『岐阜東濃新首都構想（案）《中間報告》』として印刷に付し、その費用を負担したものである。したがって、『岐阜東濃新首都構想（案）《中間報告》』の所有者は岐阜県であ
り、岐阜県がその行政組織内に存在する
会議体の名称である『岐阜東濃新首都構想推進協議会』を付して印刷配付し、その費用を負担したことは、岐阜県が自己の事務を処理してその費用を負担したにすぎない。
仮に『岐阜東濃新首都構想推進協議会』が岐阜県の行政組織外に存在する会議体であるとしても、『岐阜東濃新首都構想（案）《中間報告》』の所有者は岐阜県であり、岐阜県が、同協議会の賛同を得て、首都機能移転の必要性を訴える配付資料として有用であると判断し、同協議会の名を付した『岐阜東濃新首都構想（案）《中間報告》』を印刷したのであるから、その印刷費の支出が違法となるものではない。」
１４　同二一頁六行目の「（一）」を「（二）」と、二二頁一行目の「（二）」を「（三）」と各訂正する。
１５　同二二頁三行目と四行目の間に次のとおり付加する。「また、右シンポジウムの企画立案業務についての委託契約は、受託業者の有するノウハウ、アイデア、経験等に依存する面が大きく、したがって、受託業者がそれぞれ有するノウハウ、技術、調査データー、過去の実績、得意とする分野等によりその成果物の優劣に大きな差異を生ずることが合理的に予測されたため、目的達成の蓋然性がより高度であると判定された特定の業者と間で随意契約の方法で締結したものである。
したがって、右委託契約は、地方自治法二三四条二項、同法施行令一六七条の二第一項二号の「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当し、岐阜県がこれを随意契約の方法により締結したことに違法はない。」１６　同二二頁四行目の「五　被告の主張」を「４　被控訴人の主張」と訂正する。
第三　当裁判所の判断
次のとおり付加訂正するほかは、原判決の事実及び理由の「第三当裁判所の判断」欄一ないし五に記載のとおりであるから、これを引用する。１　原判決二三頁六行目を削除する。
２　同二三頁七行目を「一　新聞広告費にかかる公金支出の違法性の有無」と訂正する。
３　同二四頁一行目から二行目にかけての括弧内を「甲一の３、４、６、９、１０、１３、１４、２５、二一の１、２、丙一の１ないし４、二ないし四、五の１ないし１４、六の１ないし４、七の１、九」と訂正する。４　同二五頁七行目の「日本経済新聞ほか一紙、」の次に「同月一三日付け読売新聞、」を付加する。
５　同二六頁二行目の「平成八年度」から四行目の「一部について」までを次のとおり訂正する。
「同年度の広告関連予算は、総務費（款）六三三億二〇三二万九〇〇〇円のうちの総務管理費（項）二六四億九三一三万六〇〇〇円の一部として計上されているが、そのうち総務部所管分は、広報費（目）一二億一八九九万六〇〇〇円中に計上され、さらに右広報費が共済費以下一〇の節に区分され、右広報費（目）の具体的な使途の一部として」と訂正する。
６　同二六頁九行目から一〇行目にかけての「予算説明会においても議会に」を「議会外で行われた予算説明会においても議員にその旨が」と訂正する。７　同二八頁一一行目の「本件公金」を「右新聞広告費にかかる公金」と訂正する。
８　同二九頁六行目の「議会の予算の議決において重要な基礎資料となるから、目と節の」を「、議会の予算の議決のための審議において重要な基礎資料となるとともに、予算執行の適正確保の要請からも、目又は節間といえどもその」と訂正する。
９　同二九頁九行目から一〇行目にかけての「款、項、目及び節のいずれにも該当しないことが明らかであるし、」を「歳出予算における款、項、目及び節の区分に対応したものではなく、総務費（款）の総務管理費（項）の広報費（目）として計上された予算の使途別内訳を示したものである。したがって、前記（四）に認定した新聞広告費が右各事業のために右各事業費分から支出されたのであるから、目間における予算の流用がないことは明らかである。そして、右新聞広告費に支出が右広告費（目）の下位区分である節の、どの節から支出されたものであるかを具体的に明らかにするに足りる証拠はないが、弁論の全趣旨によれば、節間の流用もなく適正に予算執行がされたものと推認することができる（なお、証拠（甲一の１１）及び弁論の全趣旨によれば、特別キャンペーン事業費七〇〇〇万円から支出された新聞広告費三四四〇万円については、右特別キャンペーン事業費が、当初総務部所管の総務費（款）の総務管理費（項）の広報費（目）として予算配分されていたが、年度途中で企画経済部所管の総務費（款）の総務管理費（項）の広報費（目）として再配分されたため、企画経済部所管の右広報費から支出されたことが認められるが、これは、予算執行上の所管部が異なっただけで、総務費（款）の総務管理費（項）の広報費（目）からの支出であるから、款・項・目における予算の流用には当たらない。なお、仮に節間に予算の流用があったとしても、議会の予算の議決の審議において予算使途として説明されていた事業費に実際に使用されている以上は、右流用をもって違法な予算執行であるということはできない。）。」と訂正する。
１０　同三一頁六行目を「二　調査委託費にかかる公金支出の違法性の有無」と訂正する。


１１　同三一頁八行目から一〇行目にかけての括弧内を次のとおり訂正する。「甲一の２３の１ないし３、一二の１ないし３、一三の１ないし３、二二、二三、二七ないし三〇、三五ないし三七、四六ないし四九、五二ないし五五、丙八、
九、一八ないし二〇」
１２　同三二頁四行目の「県内の業者との間で、」を「株式会社三菱総合研究所との間で」と訂正し、五行目の「新首都」の前に「同社との間で」を、六行目の「新首都」の前に「財団法人都市みらい推進機構との間で」を、八行目の「新首都」の前に「財団法人ソフトピアジャパン（以下「ソフトピアジャパン」ともいう。）との間で」を各付加する。
１３　同三三頁五行目から七行目までを「『岐阜県東濃新首都策定調査―報告書―』としてまとめられ、これが平成八年一二月ころに岐阜県に提出され、これによって、右調査委託業務の履行が終了した。」と訂正する。１４　同三四頁三行目の「まとめられた。」を「まとめられ、これが平成八年一二月ころに岐阜県に提出され、これによって、右調査委託業務の履行が終了した。」と訂正する。
１５　同三四頁一〇行目の「まとめられた。」を「まとめられ、これが平成八年一二月ころに岐阜県に提出され、これによって、右調査委託業務の履行が終了した。」と訂正する。
１６　同三四頁一〇行目の「まとめられた。」を「まとめられ、これが平成八年一二月ころに岐阜県に提出され、これによって、右調査委託業務の履行が終了した。」と訂正する。
１７　同三五頁五行目の「まとめられた。」を「まとめられ、これが平成八年一二月ころに岐阜県に提出され、これによって、右調査委託業務の履行が終了した。」と訂正する。
１８　同三五頁七行目と八行目の間に次のとおり付加する。「また、右調査委託にかかる業務の中心的な内容をなす『情場』に関する調査研究については、慶応義塾大学教授ａを代表者とする『国際情場学会』が国内唯一の専門的な研究組織であるが、同学会は、インターネットを活用したネットワーク上で展開されている任意の研究組織であり、その組織実体から右調査委託先として適当でないため、岐阜県が出資する財団法人で、岐阜県の実情にも精通し、かつ、同学会の事務局を担当する財団法人ソフトピアジャパンを委託先として、同財団法人に調査委託業務履行責任を負わせつつ、同財団法人の責任において、同学会に調査業務を再委託されることを前提として、右調査委託にかかる契約書（甲三七）には、他の調査委託にかかる契約書とは異なって、再委託の禁止条項が入れられなかった。そして、同財団法人は、右調査委託業務を岐阜県から約束された契約金額と同一の金額で同学会に再委託し、右報告書は同学会により取りまとめられたものであった。」
１９　同三五頁九行目を次のとおり訂正する。
「２　右１に認定した事実に基づいて検討する。
（一）　調査委託①ないし④の業務内容は、単に調査報告書」２０　同三七頁七行目の「そして」から九行目の「ものであって」までを「そして、証拠（丙二一、二二）及び弁論の全趣旨によれば、本件各調査委託にかかる前記各報告書は、いずれも、公表されていないが、東濃地域への首都機能移転の推進を担当する岐阜県の関係部局等において、調査研究資料として利用されていることが窺われるから」と訂正する。
２１　同三八頁二行目から五行目までを次のとおり訂正する。「などと主張するが、調査委託④が岐阜県からソフトピアジャパンに委託された経緯は前記認定のとおりであり、しかも、ソフトピアジャパンは、岐阜県との契約金額と同一の金額で岐阜県から委託された調査業務を他に再委託していて、調査委託④を受託したことによって経済的な利益を得た事実もないのであるから、控訴人らの右主張は失当である。」
２２　同三八頁八行目から三九頁二行目までを次のとおり訂正する。「とも主張する。しかし、証拠（丙九、一八）及び弁論の全趣旨によれば、調査委託①を受託した株式会社三菱総合研究所は、右調査委託①に基づき、平成八年一二月に『岐阜県東濃新首都策定調査―報告書―』を岐阜県に提出して委託業務を履行したこと、『岐阜東濃新首都構想（案）《中間報告》』は、岐阜県が、調査委託①を受託した同社から受けた中間的な報告書案を『岐阜東濃新首都構想推進協議会』に諮り、首都機能移転の必要性を訴える配付資料として有用であると判断し、別途予算措置を講じて、同協議会の名で印刷に付したものであり、右調査委託①に基づく印刷物でないことが認められるので、控訴人らの右主張は、その前提を欠き、失当である。」
２３　同三九頁二行目と三行目の間に次のとおり付加する。「（二）次に本件各調査委託契約を随意契約の方法で締結したことの可否について考えるに、本件各調査委託の内容は前記１に認定したとおりであるから、本件各調査委託契約にかかる調査業務は、被控訴人ら主張のとおり、その種類・性質・内容等に照らし、いずれも、その調査目的を達するためには知的財産的な技術、ノウハウ、アイデア、経験等に依存する面が大きく、したがって、受託業者がそれぞれ有するノウハウ、技術、調査データー、過去の実績、得意とする分野等によりその成果物の優劣に大きな差異を生ずることが合理的に予測されるものであると認められる。そして、証拠（甲五二ないし五五）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人が、本件各調査委託契約の受託業者として、従前の同種調査の実績、調査対象地である岐阜県との関わりなどを考慮して、それぞれ、本件各調査委託の受託業者として前記各法人を選定したことが認められる。
したがって、地方自治法二三四条二項、同法施行令一六七条の二第一項二号に該当するものということができるので、被控訴人が岐阜県知事として本件各調査委託契約を随意契約の方法で締結したことに違法があったものということはできない。」
２４　同三九頁三行目を「三　その他の費用にかかる公金支出の違法性の有無」と訂正する。
２５　同三九頁一〇行目の「しかし」から一一行目の「実施しているが」までを「しかし、前記一及び二に認定した事実並びに証拠（甲一の１１、１８ないし２２、一六の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、岐阜県は、東濃地域への首都機能移転誘致を推進する方策として、広告塔の設置、懸垂幕の掲示、テレホンカードの頒布、関係書籍の購入のほか、新聞広告、各種調査委託など様々な施策を実施していることが認められるのであり」と訂正する。


２６　同四〇頁二行目及び三行目の各「採用する」をいずれも「実施する」と、三行目の「採用した」を「採用して実施した」と各訂正する。２７　同四一頁三行目の「及び一六（枝番を含む。）」を削除し、九行目の「甲一七の１ないし３」を「甲一七の１ないし４」と訂正する。２８　同四二頁九行目の「五〇〇本」の次に「（単価一〇〇〇円）で契約予定価格一一〇〇万円」を付加する。
２９　同四三頁九行目の「ビデオ作成費の大部分が必要でない」を「ビデオ製作による公金支出が不必要なものであつた」と訂正する。３０　同四三頁一〇行目から四四頁八行目までを次のとおり訂正する。「３　新首都構想（中間報告）の印刷（増刷）の業務委託費について（一）　前記のとおり、『岐阜東濃新首都構想（案）《中間報告》』（以下「本件中間報告書」という。）は、岐阜県が、調査委託①を受託した株式会社三菱総合研究所から受けた中間的な報告書案を『岐阜東濃新首都構想推進協議会』（以下「本件協議会」という。）に諮り、首都機能移転の必要性を訴える配付資料として有用であると判断し、別途予算措置を講じて、同協議会の名で印刷に付して配付したものである。
（二）　証拠（甲一の１０、１１、三三の４、丙五の８ないし１２及び１４、九、二一、二四、二五、二七の１、２，二八ないし三〇、三一、三二の１、２）及び弁論の全趣旨によれば、岐阜県は、東濃地域への首都機能移転に向けて、幅広い県民レベルでの議論やコンセンサスづくり、全県民的な気運の盛り上げを図るため、同県内の各界各層を代表する各種の団体等の長を構成員とする組織をつくることを計画し、被控訴人は、岐阜県知事として、岐阜県議会議長、岐阜県市長会長、岐阜県町村会長らとともに設立発起人となって、同県内の公私の団体の長に参加を呼び掛けるなどして、平成八年二月二七日本件協議会の設立総会が岐阜県庁内会議室において開催され、岐阜県知事の被控訴人が会長に選出されたこと、本件協議会は、同日、『岐阜東濃新首都構想推進協議会設置要綱』に基づき、岐阜県を首都機能移転候補地とする新首都構想を策定し、県民の総意を反映させた同構想を全県民的な運動として全国にアピールすることを目的とし、右設立発起人らを含めて岐阜県内の公私三六団体又は組織の長（行政庁としての岐阜県関係者としては、岐阜県知事としての被控訴人のみ）を会員として設立された団体であること、右設置要綱には、本件協議会は、総会において決定される会長が協議会を統括し、かつ、代表するものとされ、総会は会長が召集し、会議に付議する事項について、県民の意見を広く聴取するため、必要に応じて県民フォーラムを開催し、協議会の事務局は、岐阜県地域県民部地域計画政策課及び多治見市企画部企画課におくこと、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定めることなどの定めがあるが、会費等独自の収入や支出
の存在を予定する定めはな
いこと、岐阜県は、同年八月になって、本件協議会に参加を求める新規会員を募ることとし、予め選定し、参加意志を確認した新規会員候補者に対し、被控訴人が本件協議会会長名で参加依頼を行った結果、同年九月一八日、本件協議会に新たに岐阜県内の三五団体の長が会員として本件協議会に加入したこと、本件協議会は、設立以降、平成八年度に一回県民ふれあい会館において開催されたほかは、いずれも岐阜県庁内において開催され、また、岐阜県の費用負担で、開催時に看板、飾り花を用意し、出席した会員に対しジュース等の飲み物が提供されてきたが、参加会員に対する交通費や日当等の費用弁償をしたことはないこと、他方、会員は、本件協議会の会合に参加する際の交通費を自己負担するほかは、本件協議会の運営等の費用負担をしたことはないことが認められる。
（三）　前記二１の認定事実及び右認定の事実によれば、岐阜県は、首都機能の東濃地域への移転実現を行政上の施策として行政活動をしていたため、右行政活動の一環として、右施策に協賛する組織として、岐阜県知事としての被控訴人らが中心となって本件協議会を設立したものであり、本件協議会の設立後の運営も、被控訴人が主導する岐阜県が中心となって行われ、その必要費用等も岐阜県が負担してきたものということができる。
被控訴人らは、右のような事実から、本件協議会は岐阜県の行政組織内の公的会議体であるので、本件協議会の事務は岐阜県の事務である旨主張する。しかし、本件協議会は、その会員（構成員）は、岐阜県知事としての被控訴人を除く他の会員がすべて行政庁としての岐阜県には属さない公私の団体又は組織の長であり、総会で選出決定された代表者が会務を統括し、会を代表するものとされ（被控訴人が本件協議会の会長であるのは、右選出の結果である。）、協議会の運営に関し必要な事項は会長が定めることができるものとされていたのであるから、本件協議会が岐阜県の行政組織内の会議体であるとすることはできず、岐阜県の行政組織とは別に存在する団体であるとみるほかない（本件協議会については、右のとおり会長が運営に関し必要な事項を定めることとされていたが、右定めの有無が証拠上不明であり、そのためもあって、会としての意思決定方法に関する定めの有無等も不明であること、さらには、本件協議会について、会費等独自の収入や支出の存在を予定する定めが
なく、実際にも本件協議会の運営に必要な諸費用は岐阜県がすべて負担していたことなどの事情から、本件協議会がいわゆる権利能力のない団体として一定の範囲で権利能力の帰属主体としての実質を備えているとするには疑いが残るものの、そのことがあるとしても、本件協議会が岐阜県の行政組織内の会議体であるとすることはできず、右の点は、本件協議会を岐阜県の行政組織とは別に存在する団体であると認定する妨げにはならない。）。
また、本件協議会は、その設立の経緯等からして、法律又は条例に基づいて設置されたものでないことは明かである。
したがって、本件協議会の運営等の事務が、当然に岐阜県が処理すべき事務に含まれるということはできない筋合いである。
（四）　ところで、地方自治法二三二条一項によれば、地方公共団体は、当該地方公共団体の事務を処理するために必要な経費を支弁するものとされているのであるから（なお、地方財政法九条本文）、その反面として、地方公共団体は、当該地方公共団体の事務に属しない事務の処理ための費用を支弁することは許されないのである。


そして、証拠（丙九）及び弁論の全趣旨によれば、本件中間報告書は、その体裁（表紙の下部に本件協議会名のみが記載され、裏表紙には、問い合わせ先として、本件協議会事務局が掲げられている。）や内容（前書部分には、本件中間報告書の内容をなす岐阜東濃新首都構想が本件協議会の策定にかかることなどの記載）等からして、本件中間報告書は、本件協議会がその事業の一環として作成し、その成果として発表したものであると認められる。
そうすると、本件中間報告書を印刷に付することは到底岐阜県の事務ということはできず、したがって、被控訴人が、岐阜県知事として、その費用を支弁したことは岐阜県の事務を処理するのための費用の支弁には当たらないものというほかない。
なお、被控訴人らは、仮に本件協議会が岐阜県の行政組織外に存在する団体であるとしても、本件中間報告書の所有権が岐阜県にあり、岐阜県が、同協議会の賛同を得て、首都機能移転の必要性を訴える配付資料として有用であると判断して、本件中間報告書を印刷に付したのであるから、その印刷物は岐阜県の所有に属し、その印刷費の支出が違法となるものではないと主張するが、被控訴人が、岐阜県の行政組織に属しない本件協議会の事業について、本件印刷費に相当する金額の補助をする等の措置を講ずることなく、その事業経費を直接支弁することが許されないことは既に説示したとおりであり、また、本件中間報告書はその体裁から本件協議会の作成にかかるものであることは明かであるから、仮に右印刷物の所有権が岐阜県にあるとしても、右公金支出の違法性に関する結論を左右するものではない。
４　シンポジウム費用について
証拠（甲一の２４、三一、三二、三三の１ないし３、五六、丙五の１３、七の１）及び弁論の全趣旨によれば、平成八年四月二九日及び三〇日の両日、岐阜県多治見市の同市文化会館において、東濃地域への首都機能移転誘致運動の一環として、「二十一世紀型首都への提案“東京から東濃へ”」をテーマとする首都機能移転シンポジウムなどが実施されたこと、被控訴人は、岐阜県知事として、同市でイベントの企画やイベント会場の設営等を業とする株式会社アップル企画との間で、同社に対し契約代金五七一万四四四〇円で右シンポジウムなどの会場設営及び運営業務を委託する内容の委託契約を締結したこと、同社が右業務委託契約に基づいて受託した業務は、具体的には、会場設営業務として、映像装置の設置、会場の装飾、会場の撤去を、運営業務として、シンポジウムの企画・演出及びＶＴＲの放映、音響・照明、総合的な進行管理の実施を内容とするものであったこと、同社は、右両日、右委託契約に基づき右各業務を行ったこと、岐阜県は、右多人数の参加を得て行うシンポジウムの企画、設営及び運営が特殊な業務であるため、専門業者の助言及び指導が必要である上、頻繁な打ち合せが必要であるため、会場となる多治見市文化会館のある多治見市あるいはその近辺の専門業者に業務を委託するのが相当であって、地方自治法二三四条二項、施行令一六七条の二第一項二号に該当する場合であると判断し、同市内で唯一の専門業者で、多治見市から同文化会館の管理業務を委託され、その舞台設備や照明、音響設備等を熟知する同社との間に随意契約の方法により右業務委託契約を締結したことが認められる。右認定の事実によれば、被控訴人が右業務委託契約に基づいて支払った五七一万四四四〇円が不当に高額であるということはできず、また、岐阜県が株式会社アップル企画との間に随意契約の方法により右業務委託契約を締結したことについて、地方自治法二三四条二項、施行令一六七条の二に違反するところはないというべきである。」
３１　同四四頁九行目の「五」を「四」と、「各公金の支出には」を「各公金の支出は、前記二３の本件中間報告書印刷（増刷）の業務委託費にかかる公金支出分を除き、」と各訂正する。
３２　同四六頁四行目の「本件公金の総支出にも」を「本件公金の総支出が著しく過大であるということはできず、そのことを理由とする」と訂正する。３３　同四六頁五行目と六行目の間に次のとおり付加する。「五　本件中間報告書印刷の業務委託費にかかる公金支出による損害賠償責任に
ついて
１　前記二３に説示したとおり、被控訴人が本件中間報告書印刷の業務委託費として一六四万八〇〇〇円を支出したこと（以下「本件印刷費支出」という。）は、岐阜県の事務でない事務の処理のため公金を支出したものとして違法であるところ、被控訴人は、岐阜県知事として、本件協議会の設立に深く関与し、かつ、本件協議会の会長として本件協議会の運営を主導していたものであるから、本件協議会が岐阜県の行政組織の一部ではなく、本件協議会が本件中間報告書を作成する事務が岐阜県の事務に属さないことを知り得、したがって、本件印刷費支出が違法なことも知り得たものと推認できるから、被控訴人は、少なくとも過失により違法に右公金を支出したものというべきである。
２　そして、右によれば、岐阜県は、本件印刷費支出により、その支出にかかる一六四万八〇〇〇円と同額の損害を被ったものと認められる。」
第四　結論
以上によれば、控訴人らの請求は、被控訴人に対し本件印刷費支出にかかる一六四万八〇〇〇円及びこれに対する本件印刷費支出後の平成八年一二月二八日から支払済みまで民事法定利率年五分の割合による遅延損害金の支払を求める範囲で理由があり、その余は失当である。
よって、原判決を右の趣旨に変更し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法六七条、六四条、六五条、六六条、六一条を適用して主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第二部
裁判長裁判官　大内捷司
裁判官　長門栄吉
裁判官　加藤美枝子


平成１２年（行ケ）第３４２号　審決取消請求事件
平成１３年６月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　吉    武    賢    次同　　　　　　　　　　　神    谷        　巌訴訟代理人弁理士　　　　中    村    行    孝被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及川    耕造指定代理人　　　　      水    垣    親    房
同　　山     口    由    木
同　　大     橋    良    三
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１７７８２号事件について平成１２年７月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年２月２５日，発明の名称を「画像形成方法」とする発明について特許出願（平成３年特許願第３０３６９号）をしたが，同１１年９月２４日拒絶査定を受けたので，同年１１月４日，拒絶査定不服の審判をした。特許庁は，この請求を平成１１年審判第１７７８２号として審理した結果，同１２年７月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決の謄本を，同年８月２１日，原告に送達した。
２　特許請求の範囲の請求項１（以下，この発明を「本願発明」という。）感光体に静電潜像を形成し，この静電潜像を現像することにより画像を形成
する電子写真プロセスによる画像形成方法であって，
前記感光体が，光減衰特性として，表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５，表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０，および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が，下記の関係，
Ｅ２５≧０．５・E５０
Ｅ７５≦２・Ｅ５０
を有し，かつ，現像電極を前記感光体に２ｇ／mm以上，２０ｇ／mm以下の圧接圧力で圧接する圧接現像法によって現像することを特徴とする，画像形成方法。
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおり，本願発明は，特開昭５４－１４９６３２号公報（以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）及び特開平１－１６９４５４号公報（以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）並びに周知技術から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができない，と認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（出願の経緯・本願発明），２（引用例）は認める。同３（対比・判断）は，３頁１９行から４頁下から１４行の「記載されており」まで認め，その余は争う。同４（むすび）は争う。
審決は，本願発明と引用発明１との相違点１及び同２についての判断を誤り（取消事由１，２），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）ものであり，これらの誤りはいずれも結論に影響を与えるものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)　審決は，「本願発明が，「感光体が，光減衰特性として，表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５，表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０，および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が，下
記の関係，
Ｅ２５≧０．５・E５０　Ｅ７５≦２・Ｅ５０を有し，」を構成としているのに対し，引用例１には，かかる構成が記載されていない点。」（審決書３頁３６行～４頁２行）を相違点として認定したうえ，「引用例１に引用例２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（同４頁３３行～３４行）と判断した。審決の相違点１の認定は正しいが，想到の困難性についての上記判断は，誤りである。
引用例１が圧接現像法について開示しているのは事実である。しかし，エッジ効果の異常発生に伴う問題を解決するという本願発明の技術的課題については，課題自体，そこには記載されておらず，ましてその解決を動機付ける記載をそこに見出すことはできない。むしろ，本願出願当時には，エッジ効果の発生は当業者においては好ましい現象として認識されていたのである。また，引用例２には，６以上のγ特性を有する感光層を備えた感光体を得る技術自体は開示されているものの，そこにも，高γ型感光体は特にエッジ効果が発生しやすいという認識について示唆する記載はない。このように，両引用例中にこれらの技術を組み合わせるべきことについて示唆するものがない以上，両者を組み合わせることを容易とすることはできないというべきである。
(2)　審決は，上記の判断をするに当たり，「引用例２と同様な高γ型光減衰特性を示す感光体が，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方法に用いられることは，例えば特開平２－２０７２６０号公報（判決注：本訴の甲第６号証。以下「甲第６号証刊行物」という。），特開平２－２０７２６１号公報（判決注：本訴の甲第７号証。以下「甲第７号証刊行物」という。）に記載のように周知技術に過ぎない」（審決書４頁２９行～３２行）と認定したが，これも誤りである。甲第６，第７号証刊行物は，いずれも本願出願日のわずか６か月前に出願公開された公開公報にすぎず，上記事項がこれらに記載されているからといって，それを本願出願時において周知技術であったとすることはできない。


また，審決は，甲第６，第７号証刊行物に記載されている接触反転現像方法が本願発明において採用されている圧接現像に該当すると認定しているが，接触反転現像方法とは，本願発明に係る明細書（以下，願書添付図面も含めて「本願明細書」という。）の冒頭において従来技術として説明されている磁気ブラシ現像法のような現像法であって，本願発明のように感光体と現像ローラーとが特定圧力で相互に加圧された状態で圧接される現像法ではない。審決は，単にトナーを接触させることと，本願発明のように現像電極を感光体に対して最近接させることとを混同し，圧接現像により現像電極を感光体に対して最近接させることの技術的意義を看過しているのである。
さらに，甲第６，第７号証刊行物の記載についていえば，高γ型光減衰特性を示す感光体に対して上記磁気ブラシ現像法のような接触現像法を適用した場合には，現像時にエッジ効果が異常発生する現象がみられるのである。このことは，本願発明の技術的課題に関して逆の教示をなすものであり，むしろ，本願出願当時における本願発明の推考困難性を示しているのである。(3)　被告が乙第１号証ないし乙第４号証として提出した各刊行物に，圧接現像を採用することが開示されているのは事実である。しかし，これらの刊行物には，圧接現像を採用することに伴う種々の技術的問題点についても開示されている。たとえば，特開昭５３－３２３３号（以下「乙第１号証刊行物」という。）には，非現像時にトナーが感光体に付着して地汚れが発生しやすくなること，潜像にトナーが保持されにくく，トナーが乱れたり固化したりしてトナー補給や帯電に不都合が生じること，ローラー又は感光体が塑性変形を起こしやすいこと等の問題点が開示されている（乙第１号証，１頁右下欄，２頁左上欄）。また，実願昭６２－４０００７号（実開昭６３－１４８９５６号）のマイクロフィルム（以下「乙第２号証刊行物」という。）にも，画像品質を低下させる要因となる，従来の圧接現像法における様々の問題点が記載されている（乙第２号証，６頁１３行～７頁１６行）。さらに，特開平２－２４５７７７号（以下「乙第３号証刊行物」という。）には，圧接現像法においては，ニップ幅の制御の困難性にともなう印字品質の変動や印字品質の劣化の問題が記載されている（乙第３号証，２頁右上欄）。さらにまた，特開平２－２８７５７６号公報（以下「乙第４号証刊行物」という。）においても，圧接現像によるトナー搬送の不具合にともなう画像品質の低下が指摘されている（乙第４号証，２頁右下欄，３頁左上欄）。
要するに，本願出願当時においては，圧接現像法は，画像品質の向上のためには必ずしも有効な方法ではないと認識されていたのである。(4)　被告は，乙第５号証の電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」（以下「乙第５号証刊行物」という。）を引用して，エッジ効果の抑制に関する本願発明の作用効果が一般的技術的事項であるかのように主張している。しかし，乙第５号証刊行物の「２．４．２静電潜像の電場構造」の項をみると，その前段部分に，静電潜像上に現像電極を設けることによってエッジ効果を抑制できることが記載されているとはいうものの，後段部分（５９頁４行～９行）には，感光体表面と現像電極間の電場が感光体表面の電荷に比例しかつ両者間の距離に反比例することの帰結として，現像電極を感光体に接近させると電場が増加することが記載されているにすぎず，エッジ効果の抑制に関することは記載されていない。このように，乙第５号証刊行物には，結局のところ，本願発明のように現像電極を感光体に一定圧力で圧接させることによってエッジ効果を解消させることについては記載されてはおらず，まして，高γ型感光体においてエッジ効果が異常発生することやこの異常発生が本願発明の方法によって解消できる点については，これを教示する記載はないのである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）
審決は，「本願発明が，現像電極を感光体に圧接する圧接圧力に関し「２ｇ／mm以上，２０ｇ／mm以下の圧接圧力で」を構成としているのに対し，引用例１には，かかる構成が記載されていない点。」（審決書４頁４行～６行）を相違点２として認定したうえ，「現像バイアス電圧が印加された現像ローラーを感光体ドラムに２２～５０ｇ／cm，即ち２．２～５．０ｇ／mmの圧接圧力で圧接することは，例えば特開平２－２９６２６７号公報（判決注：本訴の甲第８号証。以下「甲第８号証刊行物」という。）に記載のように周知技術である。」（審決書４頁３７行～５頁１行），「上記周知技術における現像バイアス電圧が印加された現像ローラーは，引用例１の現像ローラと同様に現像電極として理解されるものである。」（審決書５頁４行～６行）と認定し，この認定に基づき，「引用例１に上記周知技術を適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（審決書５頁７行～８行）と判断した。
審決の相違点２の認定は正しいが，判断の根拠とした認定は，誤りであり，したがって，これに基づく判断も誤りである。
第１に，甲第８号証刊行物は，本願発明の出願日のわずか２か月半程度前に出願公開されたものにすぎず，したがって，これをもってこの公開公報に記載されている技術が出願当時周知であったとすることはできない。第２に，甲第８号証刊行物に，そこに示される現像ローラ７の体積抵抗値が
１０４～１０
１０Ω・ｍであることが記載されていることは事実であるものの，このような体積抵抗値の値から直ちにローラ表面が現像電極として作用するとすることはできない。また，甲第８号証刊行物の記載においては，現像ローラの体積抵抗値が専ら地カブリの防止やジュール熱発生によるローラ破損の防止の観点から設定されるものとされており，このような記載からも，甲第８号証刊行物中にはローラ表面を現像電極として機能させる旨の認識は示されていないことが明らかである。結局，甲第８号証刊行物記載の技術は，長期間にわたって所定のニップ幅を維持するためのトナー担持体の改良に向けられたものであり，その技術的課題が本願発明におけるものと本質的に相違している以上，そこに本願発明を教示するものを見いだすことはできない。このように，甲第８号証刊行物記載の技術は，本願発明とは技術的課題が全く異なるものである以上，これと引用発明１とを組み合わせて相違点２に係る本願発明の構成に想到することに何等困難性は認められない，とする審決の認定は失当である。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)　審決は，「本願発明の奏する作用効果として，上記各引用例及び周知技術から予測される以上のものは認められない。」（審決書５頁９行～１０行）と判断したが，誤りである。


本願発明は，感光体として高γ型感光体を用いた場合の問題，すなわちエッジ効果（現像時に形成画像のエッジ部にトナーが過剰堆積する現象）の異常発生に起因する問題を，特定圧力範囲での圧接現像法と組み合わせることによって解決したのである。本願明細書の第１表に記載されたその作用効果は，予想外で格別のものであり，同表は，審決において引用された引用例の開示技術に対しても本願発明が予想外の顕著な作用効果を奏することを立証するものである。(2)　被告は，本願明細書の第１表のＮｏ．３，４，７における結果は，本願発明に包含されるものに係るものであるのに，本願発明に包含されないものに係るＮｏ．８，９の場合と比較して，予想外の顕著な作用効果を奏するとは認められないと指摘している。しかしながら，同第１表において，本願発明の実施例に該当するものは表中のＮｏ．１，２，５，６，１３ないし１６であってそれ以外は比較例であることが明記されている（甲第３号証７頁下から３行～同２行）。したがって，同第１表の記載と請求項１の記載は何等矛盾するものではない。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　審決は，引用例１には感光体として種々の感光体が使用可能である旨の事項が示唆されていることが明らかであることと，同引用例には，引用例２に開示されている高γ型感光体を適用することを阻害する事項は記載されていないこととから，引用例１に引用例２を適用することは容易であると判断することができ，また，引用例１に引用例２を適用することの容易性を従来技術の面から検討しても，引用例２と同様な高γ型光減衰特性を示す感光体が，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方式に用いられることは甲第６号証刊行物の１２頁及び甲第７号証刊行物の９頁に記載されているように周知技術であり，この周知技術は，高γ型光減衰特性を示す感光体を圧接現像に用いることができることを示唆していることから，「引用例１に引用例２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。」と判断したものであって，この判断に誤りはない。
原告は，本願発明の技術的課題の独自性を強調しているが，解像度などの画像特性を向上させる技術的課題は，画像形成方法においては，むしろ必然的な課題にすぎない。
(2)　原告は，わずか二つの，しかも，本願発明の出願日のわずか６か月前に出願公開された公開公報（甲第６，第７号証刊行物）に記載されているにすぎない技術を周知技術とすることはできない旨主張するが，周知技術であるか否かは，単に公開公報の数や公開後の期間のみによるものではなく，技術分野の技術進歩の速度にもよることは当然のことである。そして，上記公開公報の技術分野である電子写真技術は，技術革新が速く，電子写真技術に関する公開公報は，電子写真技術を扱う業界において遅滞なく知れ渡る性質のものであることから，審決は上記二つの公開公報に記載されている技術を周知技術としたものであって，審決に誤りはない。(3)　原告は，甲第６，第７号証刊行物に記載されている接触反転現像方法が本願発明において採用されている圧接現像に該当するとした本件審決の認定は誤りである旨主張する。しかし，甲第６，第７号証刊行物には，一成分系現像剤を用いて現像する接触反転現像方式とともに，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う技術も開示されていることから，審決は，甲第６，第７号証刊行物には，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方式が示されていると認めたのであり，審決のこの認定に誤りはない。そして，審決の認定したこの方式が，原告の主張する磁気ブラシ現像法とは異なるものであることは明らかである。
しかも，圧接現像が，一成分系現像剤を用いて現像する接触現像として，例えば乙第１号証刊行物及び乙第２号証刊行物に見られるように，一般的な技術であることを考慮すると，甲第６，第７号証刊行物に開示された技術が，高γ型光減衰特性を示す感光体を，圧接現像によりトナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う方式に用いることができることを示唆していることは，明らかというべきである。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
原告は，本願発明の出願日の２か月半程度前に出願公開された甲第８号証刊行物をもって同刊行物に記載されている技術を周知技術とすることはできない旨主張するが，同刊行物に記載された技術は，１で述べたと同様の理由により，周知技術といえるものであり，これを周知技術とした審決に誤りはない。原告は，甲第８号証刊行物にはそこに記載された現像ローラの表面が現像電極として機能する事項は記載されていない旨主張する。しかし，甲第８号証刊行物には「この現像ローラ７は，例えば，直径２０ｍｍ・・・の高分子発泡ポリウレタン（連泡状態）で形成される単一層７ｂと図示しない剛体より成る導電性の中心軸を含み，この中心軸を介して現像バイアス電圧（－３００Ｖ）が印加されている。」（３頁右上欄１３行～２０行）と記載されており，この記載は，現像ローラに印加された現像バイアス電圧が，現像ローラの表面と感光体表面との間に電位差を与えること，すなわち，現像ローラの表面が現像電極として機能することを開示するものである。
原告は，現像電極を感光体に２ｇ／mm以上，２０ｇ／mm以下の圧接圧力で圧接する圧接現像により現像電極を感光体に対して最近接させ，この最近接した現像電極がエッジ効果の異常発生を解消する旨の効果を強調する。しかし，現像バイアスが印加されている現像ローラの表面が現像電極として機能することから，圧接現像の場合，現像電極が感光体に対して最近接することは自明である。そして，原告が主張する現像電極を感光体に圧接する圧力の値は，甲第８号証刊行物，乙第３号証刊行物，乙第４号証刊行物に開示されているように一般的な値であるばかりでなく，どのような圧接圧力にするかは，基本的に当業者が適宜採用する設計上の事項である。
しかも，感光体の静電潜像上に現像電極を設けた場合には，エッジ効果を抑制でき，現像電極は感光体に接近するほど効果があることは，乙第５号証刊行物に記載されているように，一般的な技術的事項にすぎない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について


本願発明は，感光体の帯電電圧，現像バイアス電圧，速度比が特定された発明ではなく，本願明細書の第１表において実施例とされるＮｏ．１，２，５，６，１３～１６以外の同表Ｎｏ．３，４，７の構成をも包含するものである。本願発明の明細書の第１表に示される事項は，本願発明の構成の範囲内でも，感光体の帯電電圧，現像バイアス電圧，速度比が異なれば，解像度が著しく異なることを示しており，また，本願発明に包含されるＮｏ．３，４，７の例は，本願発明とは異なる構成であるＮｏ．８，９の例と比較し，予想外の顕著な作用効果を奏するとは認められない。
以上のとおりであるから，本願発明の明細書の第１表は，本願発明の予想外の顕著な作用効果を立証するものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)　審決が，「本願発明が，『感光体が，光減衰特性として，表面電位を２５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ２５，表面電位を５０％減衰させるのに必要な露光量Ｅ５０，および表面電位を７５％減衰させるのに必要な露光量Ｅ７５の関係が，下
記の関係，
Ｅ２５≧０．５・E５０　Ｅ７５≦２・Ｅ５０　を有し，』を構成としているのに対し，引用例１には，かかる構成が記載されていない点」（審決書３頁３６行～４頁２行）を本願発明と引用発明１との相違点１と認定したうえで，「引用例１に引用例２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（審決書４頁３３行～３４行）と判断したことは，当事者間に争いがない。(2)　引用例１（甲第４号証）には，「従来知られている１成分現像剤を用いた現像方法も・・・種々の欠点がある。例えば，・・・加圧現像方法では，・・・トナー担持体を感光体に加圧接触させ，かつ両者が実質的に零の相対周辺速度で移動するように構成して・・・この方法では・・・原稿が低コントラスト画像の場合には良好な現像を十分行うことが出来ない。・・・画像部と非画像部の電位差がほとんどないために文字部まで消えてしまい画像部の再現が出来ない。」（甲４号証１頁右下欄１０行～２頁左上欄８行）と従来技術の欠点が記載された後に，「低コントラストの原稿でも地肌汚れのない鮮明な複写画像を得ること」（同２頁左上欄１６行～１８行）を目的として，「現像剤供与体を静電潜像の形成された感光体に押圧して現像する方法において，上記現像剤供与体と感光体はその接触部において同方向に移動し，かつ現像剤供与体の表面の移動速度は上記感光体の移動速度よりもわずかに大きい」（特許請求の範囲）との構成を採用したことが記載されている。また同引用例には，「第３図には，感光体ドラム３と現像ローラー１５との速度比ＶＤ／Ｖｐと画像反射濃度（Ｉ．Ｄ）との関係を示しており，実線は画像部，点線は非画像部の特性を示すものである。これによるとＶＤ／Ｖｐが１に近いと，画像部の濃度が十分でないばかりでなく非画像部に付着したトナー量も多く，地肌汚れが著しいことがわかる。そして現像ローラー１５の回転数を高め，速度比ＶＤ／Ｖｐを上げるにつれ，画像部の濃度が高くなると共に非画像部へのトナー付着が少なくなる傾向にあることがわかる。」（同３頁左下欄２０行～右下欄１０行）と，速度比ＶＤ／Ｖｐを１より大きくしたことの作用効果が，第３図とともに示されている。これらの記載からすると，引用発明１は，感光体ドラム３と現像ローラー１５との速度比ＶＤ／Ｖｐが１である従来の圧接現像方法の欠点を解消すべく，速度比ＶＤ／Ｖｐを１より大きくすることにより，画像部の画像濃度を高めるとともに，非画像部の画像濃度を低くした圧接現像方法であるということができる。そして，画像部の画像濃度を高め，非画像部の画像濃度を低くすることが，用いられる感光体の如何を問わず，すなわち用いられる感光体が高γ型であろうとなかろうと，現像方法一般に望まれることであることは，いうまでもないところである。
(3)　引用例１には，「画像部と非画像部の電位差がほとんどないために文字部まで消えてしまい画像部の再現が出来ない。」（甲４号証２頁左上欄６行～８行）との記載があることから，引用発明１における感光体は高γ型ではないと認められ，引用例１に「感光体としてはセレン，酸化亜鉛，硫化カドミウム，有機光導電体等の感光体が使用可能である。また感光体の構成としては，導電性支持体の上に感光層を有する２層構成のものばかりでなく，感光層の上にさらに透明絶縁層を有する３層構成のものも使用可能である。」（同２頁右上欄５行～１０行）との審決摘示の記載があるとしても，これら種々の感光体が高γ型を包含するとまではいうことができない。
しかしながら，引用発明１において，画像部の画像濃度を高め，非画像部の画像濃度を低くするという作用効果は，専ら速度比ＶＤ／Ｖｐを１より大きくした圧接現像であることに由来するものとされていること，すなわち，使用する感光体に着目した場合には，使用する感光体の種類によるものではないとされていることは，引用例１の全趣旨に照らし明らかである（引用例が，審決が摘示した箇所において，使用すべき感光体として種々のものを列挙していることもこの事実を裏付けるものである。）から，引用発明１が高γ型感光体を想定していないとしても，そのことは，引用発明１を出発点としつつ，その感光体に代えて高γ型感光体を採用してみようと考えることの妨げとなるものではない。


(4)　のみならず，甲第６，甲第７号証刊行物には，「本発明・・・の目的は・・・高ガンマ特性を有する・・・感光体を提供すること」（甲第６号証３頁左上欄５行～１０行，甲第７号証３頁左上欄５行～１０行）との記載と，「接触反転現像方式を採用する場合であっても現像領域に交流バイアスを印加して現像するのがよく，当該交流バイアスの作用によりトナーが感光体の潜像面に垂直方向から押し付けられて現像が行われ，潜像面の全体が均一でかつシャープに現像される利点がある。」（甲第６号証１２頁左上欄１４行～１９行，甲第７号証９頁左上欄１９行～右上欄４行）との記載があり，これらの記載から，高γ型の感光体について，トナーを感光体の潜像面に垂直方向から押し付けて現像を行う方法により，潜像面の全体が均一にかつシャープに現像されるとの技術が開示されていることが明らかである。そして，甲第６，第７号証刊行物は，圧接現像を記載したものとはいえないが，トナーを感光体の潜像面に垂直方向から押し付ける点では，圧接現像と軌を一にするものであるから，高γ型の感光体に，圧接現像を採用した場合においても，これら刊行物の記載と同様に，「潜像面の全体が均一でかつシャープに現像される」ことを十分に期待させるというべきである。
この点について，原告は，甲第６，第７号証刊行物によっては，そこに記載された技術が周知であるとはいえない旨の主張，及び，甲第６，第７号証刊行物に記載されている接触反転現像方法が本願発明において採用されている圧接現像に該当すると審決が認定したことが誤りであるとの主張をしている。しかし，ある技術が周知か否かは，単にその技術を記載した文献数やその文献の頒布時期によって決せられるものではなく，技術革新の速さにも依存するものであることは当然である。そして，本願発明の属する現像方法及び電子写真技術の技術革新が速いことは，周知の事実といえるから，本願発明出願の約６か月前に公開された公開特許公報である甲第６，第７号証刊行物記載の前記技術は，本願出願当時既に周知であったと認めることができ，これに反する原告主張は採用することができない。また，審決は「高γ型光減衰特性を示す感光体が，トナーを感光体の潜像面に垂直方向に押し付けて現像を行う接触反転現像方式に用いられることは，例えば特開平２－２０７２６０号公報，特開平２－２０７２６１号公報に記載のように周知技術に過ぎない。」（審決書４頁２９行～３２行）と認定したのであって，甲第６，第７号証刊行物に記載された技術が本願発明において採用されている圧接現像そのものであると認定したのでないことは，審決の記載自体から明らかであり，原告の上記主張は，その前提を欠くものである。
(5)　加えて，乙第５号証によれば，同号証刊行物（昭和６３年６月１５日発行，電子写真学会編「電子写真技術の基礎と応用」）には，「現像プロセスでは，トナーに働く潜像電場がきわめて重要である。図２．１５に静電潜像の電場の様子を電気力線でモデル的に示す。図(a)のように線画や画面の潜像の境界部分では，強い静電的な電場が作用する。これがエッジ効果である。一方，広い面積の潜像部においては電場が弱くなり，画面が現像されにくい原因となる。図(b)のように静電潜像上に現像電極を設けた場合には，このエッジ効果を抑制できる。この現像電極は，静電潜像による電場の様子を変え，画面の電場を増加させる働きがある。現像電極を用いると，静電潜像の各部は，感光体表面の電荷密度にほぼ比例して現像される。感光体表面と現像電極間の電場は，感光体表面電荷に比例し，感光体と電極間の現像距離に反比例する。したがって，現像電極は，感光体に接近するほど効果がある。この現像電極は，階調性のある現像とベタ現像には欠かせないものである。」（乙第５号証５８頁下から４行～５９頁８行）との記載とこれに対応する図（同５８頁図２．１５静電潜像の電場構造）の記載があることが認められ，これらの記載によると，現像電極は，エッジ効果を抑制するものであること，及び，現像電極は，感光体に接近するほど効果があることが，いずれも本願出願当時既に周知の技術であったと認めることができる。そして，圧接現像において，現像電極と感光体が接近することはその原理上自明といえるから，エッジ効果を抑制する点で圧接現像が有利であることも周知の技術であったということができるのである。そうである以上，たとい引用例１にエッジ効果について特段の記載がないとしても，引用発明１が圧接現像を採用している以上，同発明がエッジ効果を抑制する現像方法であることは，当業者にとって自明といえる事項であったのである。そして，エッジ効果の抑制が，感光体が高γ型であるか否かにかかわらず望まれることであることは，明らかなことであるから，エッジ効果の点からも，高γ型の感光体に引用発明１の圧接現像方法を採用することは容易に想到し得ることであったということができるのである。
原告は，「本願出願当時には，エッジ効果の発生は当業者においては好ましい現象として認識されていた」と主張するが，そのことを認めるに足りる証拠はないばかりか，かえって乙第５号証によれば，従来もエッジ効果は抑制すべき現象として認識されていたと認められるのである。


原告は，乙第５号証刊行物の「現像電極は，感光体に接近するほど効果がある。」との記載は，エッジ効果とは無関係であると主張するが，その直前の記載における，「静電潜像の各部は，感光体表面の電荷密度にほぼ比例して現像される」のはエッジ効果が抑制されているためと認められ，またエッジ効果を抑制したからこそ「現像電極は，階調性のある現像とベタ現像には欠かせないものである。」と記載されていると認められることから，原告の上記主張は失当である。(6)　原告は，乙第１号証ないし乙第４号証は，本願出願当時においては，圧接現像法は，画像品質の向上のためには必ずしも有効な方法ではないと認識されていた，と認めさせるものであると主張する。しかし，原告が乙第１号証刊行物について指摘する点は，「感光体と現像ローラーがともに弾性を有しない場合」に限った不都合であり，乙第２号証刊行物及び乙第４号証刊行物について指摘する点は，現像ローラとブレードとの間に関する問題にすぎず，これと圧接現像との関連を認めることはできないものであり，乙第３号証刊行物について指摘する点は，「前者の現像装置にあっては，」との前提があるように，「導電性のシリコーン系ゴムの単一層で形成されたトナー担持体」に限ってのことであり，しかも「印字品質が変動する」との記載があっても印字品質が悪いとの記載はないのであるから，これら原告指摘の記載によっても，「本願出願当時においては，圧接現像法は，画像品質の向上のためには必ずしも有効な方法ではないとの認識があった」と認めることはできない。かえって，(5)で述べたように，圧接現像はエッジ効果抑制のうえで有効であり，したがって画像品質の向上にも有効と認識されていたばかりか，乙第１号証刊行物の「現像むらを防止するためには，感光体と現像ローラー間に強い圧力を加えて現像幅を広くとればよい」（乙第１号証１頁右下欄１０行～１２行）との記載も，圧接現像が画像品質の向上に有効であることを述べていると解されることから，原告の主張はいずれも失当である。
(7)　以上のとおりであるから，「引用例１に引用例２を適用して上記相違点１の構成を想到することに何等困難性は認められない。」（審決書４頁３３行～３４行）との審決の判断に誤りはなく，取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（相違点２の判断の誤り）について
(1)　引用発明１は，圧接現像を採用したものであり，圧接によるものである以上，その圧接圧力が所定値以上であることを前提とすることは明らかである。また，同発明は，感光体ドラムと現像ローラーとの速度比ＶＤ／Ｖｐが１ではなく，両者が相対速度を持ちながら回転するものである。この場合，圧接圧力が大きすぎれば，感光体ドラムと現像ローラー間の摩擦力が大きくなり，相対移動を困難ならしめることは自明というべきであり，したがって，圧接圧力が所定値以下であることをも当然の前提とするものである。この場合，圧接圧力をいくらにすべきかは，適宜実験等により定めるべき事項であって，その圧力がいくらであるかについては，その値が従来の技術常識とかけ離れた値でない限り，これを技術的思想の創作ということはできない。
このことは，本願明細書の「圧接圧力が２ｇ／mm未満では安定な圧接状態が保持され難く，解像度が低下する傾向が見られる・・・一方，２０ｇ／mmを超える圧力で圧接すると，逆にトナーにダメージを与え，現像ローラーにフィルミングを起こしたり，さらには過大な駆動トルクを必要とするなどの問題が生じるので好ましくない。」（甲第３号証５頁２４行～２８行）との記載ともむしろ整合するものであり，本願発明における圧接圧力も，前記説示と同様の理由により，当業者の技術常識の範囲内で適宜選択された数値にすぎないと認められる。以上のとおりであるから，本願発明における圧接圧力の数値は，自明な事項であり，それが周知であるか否かは，相違点２の判断をなすに当たり，検討する必要すらない事項ということができるのである。
(2)　実際に，甲第８号証刊行物によれば，「現像ローラ７は・・・線圧２２～５０ｇ／cm（最適には４３ｇ／cm）で押圧され・・・感光ドラム１に対して・・・圧接される。」（甲８号証３頁左下欄１行～７行）との記載があり，「線圧２２～５０ｇ／cm（最適には４３ｇ／cm）」とは「線圧２．２～５．０ｇ／mm（最適には４．３ｇ／mm）」と同一であるから，本願発明の圧接圧力は従来の技術常識とかけ離れた値とはいえず，むしろ従来の技術常識の範囲内の値そのものなのである。すなわち，甲第８号証刊行物は，本願発明の圧接圧力が従来の常識とかけ離れたものでないことを立証する程度の意味合いで使用されるべき証拠であるから，そこに記載された具体的圧接圧力値が周知であるかどうかが問題となるものではない。これを周知でないとする原告の主張は，主張自体失当である。(3)　したがって，「引用例１に上記周知技術を適用して上記相違点２の構成を想到することに何等困難性は認められない。」との審決の判断は，その結論において誤りはない。
なお，原告は，甲第８号証刊行物記載の現像ローラ７は現像電極でない旨主張するが，甲第８号証に「現像ローラ７は・・・導電性の中心軸を含み，この中心軸を介して現像バイアス電圧（－３００Ｖ）が印加されている。」（３頁右上欄１３行～２０行）と記載されているとおり，現像ローラ７には現像バイアスを印加し，当然感光体との間に現像電界を生じせしめるものであるから，現像電極といい得るものであるばかりか，仮にこれが現像電極でないとしても，ここで問題とされているのは圧接圧力の大きさであって，その決定に当たり，現像ローラーが現像電極機能を有することが，圧接圧力の大きさを左右すると認めるに足りる証拠もないのであるから，原告の主張は採用できない。
(4)　以上のとおりであるから，取消事由２にも理由がない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
(1)　本願明細書において，「解像度」とは，「形成されたライン画像の光学反射濃度の最大値（Ｍａｘ）と最小値（Ｍｉｎ）」（甲第３号証６頁１５行～１６行）に対して，「解像度（％）＝（Ｍａｘ－Ｍｉｎ）／（Ｍａｘ＋Ｍｉｎ）」（同頁１８行）で定義される量である。


主          　文
原判決中被告人に関する部分を破棄する。
被告人を懲役１年２月に処する。
原審における未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
理          　由
本件各控訴の趣意は，横浜地方検察庁検察官鈴木和宏作成の控訴趣意書及び弁護人堀内国宏作成の控訴趣意書に，検察官の控訴の趣意に対する答弁は，同弁護人作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する（なお，検察官は，検察官の控訴趣意は，少なくとも本件公訴事実１の売春防止法違反の罪と同３の児童福祉法違反の罪が牽連犯であると主張するものである旨釈明した。）。
第１　本件公訴事実の概要等
被告人に対する本件公訴事実の概要は，「乙が神奈川県厚木市内のマンション居室を事務所として営む売春クラブの従業員であった被告人が，１　乙と共謀の上，平成１３年１０月３１日ころ，前記事務所において，Ａ’子ことＡ子（昭和５９年１０月１５日生，当時１７歳）との間で，同児童をして，不特定の男客を相手に対償を受けて性交させ，その対償を同児童と分配取得する旨を約し，もって人に売春させることを内容とする契約をし（売春防止法違反），２　乙及び前記売春クラブの従業員であった丙（原審相被告人）と共謀の上，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知りながら，平成１３年１２月２日から同月７日までの間に，前後３回にわたり，いずれも同市内のアパート居室において，男性遊客に対償を供与させた上，同人にＡ子を引き合わせ，同児童をして，前記遊客を相手に陰茎を口淫させるなどの性交類似行為をさせ，もって児童買春の周旋をすることを業とするとともに１８歳に満たない児童に淫行をさせ（児童買春等処罰法違反，児童福祉法違反），３　乙及び丙と共謀の上，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知りながら，同月９日及び同月１０日の前後２回にわたり，同県伊勢原市内の各ホテル客室において，男性遊客２名にそれぞれ対償を供与させた上，同人らにＡ子を引き合わせ，同児童をして，前記遊客らを相手に性交をさせ，もって児童買春の周旋をすることを業とするとともに売春の周旋をし，かつ，１８歳に満たない児童に淫行をさせた（児童買春等処罰法違反，売春防止法違反，児童福祉法違反）」というものである。
これに対し，原判決は，罪となるべき事実として，本件公訴事実２及び３と同旨の事実を認定し，この事実に係る児童福祉法違反，児童買春等処罰法違反，売春防止法違反の各罪の成立を認め，これらを科刑上の一罪として取り扱い，被告人を懲役１年２月及び罰金５０万円に処したが，本件公訴事実１については，後記第２の２のような罪数判断に基づき，管轄違の判決を言い渡した。
第２　検察官の控訴趣意に対する判断
１　論旨
論旨は，要するに，原判決は，本件公訴事実中の売春防止法１０条１項の罪（以下，便宜的に「売春契約罪」という。）と児童福祉法３４条１項６号違反の罪（以下，便宜的に「児童淫行罪」という。）は併合罪の関係に立つと解すべきであるから，本件公訴事実１（売春契約罪）については，家庭裁判所にこれを審理する管轄がないとして，管轄違の判決を言い渡したが，本件公訴事実１の売春契約罪と同３の児童淫行罪は牽連犯であると解すべきであるから，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令適用の誤りがあり，原判決は，その誤りに基づいて不法に管轄違の判断をしたものである，というのである。２　売春契約罪と児童淫行罪の罪数関係に関する原判断の要旨原判決は，前記両罪の罪数関係について，「人に売春させることを内容とする契約をすることと，満１８歳に満たない児童に淫行させる行為をすることとは，それぞれ保護法益も異なるし，犯罪の構成要件もまったく異なっていて，互いに一般的・類型的に他方を必要とする関係にもない。両者の間に客観的・類型的な手段・結果の関係があるものとは到底解されず，たまたま児童との間に売春させることを内容とする契約を締結したうえ，その支配力を利用して売春を周旋するのに応じさせて淫行させたからといって，両者は併合罪の関係に立つとみるべきものである。」と判断している。なお，原判決は，前記両罪以上に密接な関係があると考えられる売春契約罪と売春防止法６条１項の罪（以下，便宜的に「売春周旋罪」という。）が併合罪の関係に立つと解されるのが一般である（大阪高裁昭和４６年３月２日判決・刑裁資料２２９号１６０頁等）として，この点も前記判断を裏付けるものであるとしている。
３　当裁判所の判断
そこで，所論にかんがみ検討すると，本件公訴事実１の売春契約罪と同３の児童淫行罪は牽連犯であると解するのが相当であり（大阪高裁平成１１年９月１７日判決・家裁月報５２巻４号４８頁），これと異なる原判決の罪数判断は是認することができない。


すなわち，関係証拠によれば，本件公訴事実１の売春契約罪及び同３の児童淫行罪に係る事実関係として，原判示売春クラブの従業員をしていた被告人が，同クラブの経営者乙と共謀の上，平成１３年１０月３１日ころ，神奈川県厚木市内の同クラブ事務所において，Ａ子（昭和５９年１０月１５日生，当時１７歳）との間で，同女に売春をさせる契約をして（なお，同クラブでは，性交までするスペシャルコースと性交類似行為等にとどまるヘルスコースが設けられており，同女に対し，このような営業システムの説明がなされている。），同女を雇い入れたこと，被告人は，その時点でＡ子が１８歳であると思っていたこと，その後，被告人らはＡ子が１７歳であることを知ったが，同女を売春婦として稼働させ続けたこと，被告人は，乙及び同クラブの従業員丙と共謀の上，同年１２月９日と同月１０日の２回にわたり，同県伊勢原市内の原判示各ホテルにおいて，同クラブに電話をかけてきた男性遊客２名を相手として，Ａ子に売春（淫行）をさせたことが認められる。ところで，数罪間に罪質上通例その一方が他方の手段又は結果となる関係があり，しかも具体的に犯人がかかる関係においてその数罪を実行した場合には，前記数罪は牽連犯として科刑上一罪の関係にあると解すべきところ（最高裁昭和２４年１２月２１日大法廷判決・刑集３巻１２号２０４８頁，同３２年７月１８日第一小法廷判決・刑集１１巻７号１８６１頁，同４４年６月１８日大法廷判決・刑集２３巻７号９５０頁等参照），児童との間で，当該児童に売春をさせる契約をした場合は，まさに当該児童に売春（淫行）をさせることが契約内容として予定されている（当該児童にとっては，売春をすることが契約上義務付けられている。）のであって，その後，当該児童に売春（淫行）をさせることは，前記契約をしたことの通常の結果というべきものであるから，このような売春契約罪と児童淫行罪とは罪質上通例手段結果の関係にあるものと解するのが相当であり，これと異なる原判決の前記判断は首肯することができない。本件においては，前記のとおり，原判示売春クラブの従業員であった被告人が，同クラブ関係者１名又は２名と共謀の上，被害児童との間で，同児童に売春をさせる契約をした上，その契約関係に基づき，同児童をして，遊客２名を相手に売春（淫行）をさせたのであるから，このような売春契約罪と児童淫行罪とは刑法５４条１項後段の牽連犯の関係にあるというべきである（なお，前記契約の時点において，被告人が被害児童は１８歳であると思っていたことは，前記の罪数判断に影響するものではない。）。これに対し，原判決は，売春契約罪と児童淫行罪とでは保護法益及び構成要件が異なることを理由として，両罪は併合罪の関係に立つとしているが，判例が牽連関係を肯定している各罪の保護法益及び構成要件の相違に照らしても，原判決が指摘する点は，直ちに牽連関係を否定する理由にはならないというべきである。また，原判決は，売春契約罪と売春周旋罪が併合罪の関係に立つと解されていることとの均衡を根拠として挙げているが，前記両罪が併合罪の関係に立つのは，そのいずれもが売春をさせるための手段であって，その間に罪質上通例手段結果の関係があるとはいえないと解されるからである。したがって，この点も前記の罪数判断を左右するものではない。
そうすると，本件公訴事実１の売春契約罪と同３の児童淫行罪は牽連犯であると解すべきところ，これらを含めた本件公訴事実に係る数罪（ただし，後記第３のとおり，本件においては児童買春等処罰法違反の罪は成立しないと解される。）は刑法５４条１項に規定する関係にあり，最も重い児童淫行罪の刑により処断すべき場合に該当する（後記第４の「法令適用」の項参照）から，少年法３７条２項により本件公訴事実１の売春契約罪についても家庭裁判所が管轄を有するというべきである。これに対し，売春契約罪と児童淫行罪はおよそ牽連犯にはならないとの罪数判断に基づき，本件公訴事実１について管轄違の判決を言い渡した原判決は，前記両罪に関する罪数関係についての法律の解釈適用を誤り，その結果，不法に管轄違を言い渡したものといわざるを得ない。検察官の論旨は理由があり，原判決（被告人に関する部分）は全部について破棄を免れない。
第３　職権による判断
職権により調査すると，原判決は，罪となるべき事実において，本件公訴事実２及び同３と同旨の事実を認定し，児童淫行罪及び売春周旋罪のほかに児童買春等処罰法５条の罪（以下，便宜的に「児童買春周旋罪」という。）の成立を認め，これらを科刑上の一罪として取り扱い，児童淫行罪の懲役刑及び児童買春周旋罪（同法５条２項）の罰金刑で処断することとして，被告人を懲役１年２月及び罰金５０万円に処したことが明らかである。
【要旨１】ところで，児童買春周旋罪が成立するためには，周旋行為がなされた時点で，被周旋者において被害児童が１８歳未満の者であることを認識している必要があると解するのが相当である。すなわち，児童買春周旋罪は，児童買春をしようとする者とその相手方となる児童の双方からの依頼又は承諾に基づき，両者の間に立って児童買春が行われるように仲介する行為をすることによって成立するものであり，このような行為は児童買春を助長し，拡大するものであることに照らし，懲役刑と罰金刑を併科して厳しく処罰することとしたものである。このような児童買春の周旋の意義や児童買春周旋罪の趣旨に照らすと，同罪は，被周旋者において児童買春をするとの認識を有していること，すなわち，当該児童が１８歳未満の者であるとの認識をも有していることを前提にしていると解されるのである。実質的に考えても，被周旋者に児童買春をするとの認識がある場合と，被周旋者が前記のような児童の年齢についての認識を欠く結果，児童買春をするとの認識を有していない場合とでは，児童買春の規制という観点からは悪質性に差異があると考えられる。もっとも，このように解することについては，客観的には児童の権利が著しく侵害されているのに，周旋者が児童の年齢を１８歳以上であると偽ることにより児童買春周旋罪の適用を免れることになって妥当ではないとの批判も考えられるが，このような場合でも周旋者を児童淫行罪や売春周旋罪により処罰をすることが可能であるし（なお，児童の年齢や外見によっては，そもそも１８歳以上であると偽ることが困難な場合も考えられる。），前記のような児童買春の周旋の意義や児童買春の規制という観点からすると，被周旋者において，前記のような児童の年齢についての認識を有しているか否かは，やはり無視することができない事情である。


以上を前提として，本件について検討すると，関係証拠によれば，被告人らは被害児童を原判示の遊客３名に引き合わせるに当たり，同児童の年齢を告げておらず，また，当時１７歳の同児童がその外見から１８歳未満であることが明らかな状況にあったともいえないことが認められるのであり，参考人として取調べを受けた前記遊客らの司法警察員に対する各供述調書謄本（甲２１，２３，２６，３３，３４）の内容にも照らすと，前記遊客らが被害児童が１８歳未満の者であるとの認識を有していたとは認められず（なお，当審における事実取調べの結果によれば，前記遊客らについては，児童買春をしたことの容疑による立件がなされていないことが認められる。），この点について，原判決が前記と異なる事実認定をしているとは認められない。したがって，本件では，被周旋者である前記遊客らが前記のような児童の年齢に関する認識を欠いているので，被告人らについて児童買春周旋罪は成立しないというべきである。
そうすると，原判決は，児童買春等処罰法５条の解釈適用を誤って児童買春周旋罪（同法５条２項）の成立を認め，被告人に対して罰金刑を併科したものであり，この誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，この点でも原判決は破棄を免れない。
第４　破棄自判
よって，弁護人の控訴趣意（量刑不当の主張）に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８０条，３７８条１号により原判決中被告人に関する部分を破棄することとする。【要旨２】ところで，本件では法令適用の誤りと不法に管轄違を言い渡したことが破棄理由となっているところ，後者を理由として原判決を破棄する場合について，同法３９８条は事件を原裁判所に差し戻さなければならないと規定しているが，同条は，原審が不法に管轄違を言い渡したこととの関係で，事件について実体審理を尽くしていないことを前提とした規定であると解するのが相当である。原審記録によれば，原審において，被告人は本件公訴事実をすべて認め，検察官請求証拠がすべて取り調べられ，情状に関する証人尋問や被告人質問も実施され，論告・弁論でも売春をさせる契約をした点について言及されるなど，前記の点を含めた本件公訴事実全体について実体審理が尽くされていると認められるから，このような場合には同法３９８条の適用はないというべきである。さらに，売春をさせる契約をした点について，原判決は事実を認定していないが，当審において，この点を中心とした被告人質問がなされている。このような原審及び当審における審理状況等に照らすと，被告事件について直ちに自判することが可能かつ相当であると認められる。
そこで，同法４００条ただし書を適用して，更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，乙が神奈川県厚木市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在のｅマンションｆ号室に事務所を置き，「Ｅ」等の名称を用い，客の求めに応じて売春婦をホテル等に派遣する形態で営業していた売春クラブの従業員をしていたものであるが，１　乙と共謀の上，平成１３年１０月３１日ころ，前記ｅマンションｆ号室において，Ａ’子ことＡ子との間に，同女をして，ホテル等において，不特定の男客を相手に対償を受けて性交させ，その対償を同女と分配取得する旨を約し，もって，人に
売春をさせることを内容とする契約をし，
２　乙及び前記売春クラブの従業員丙と共謀の上，Ａ子（昭和５９年１０月１５日生，当時１７歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら，(1)　平成１３年１２月２日，同月４日及び同月７日の３回にわたり，いずれも同市ｇｈ番地のｉ所在のＪ荘Ｋ号室において，遊客のＢに各現金１万５０００円の対償を供与させた上，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知らないＢにＡ子を引き合わせ，Ｂを相手に陰茎を口淫させるなどの性交類似行為をさせ，(2)　同月９日，同県伊勢原市ｌｍ番地所在のホテルＦにおいて，遊客のＣに現金３万５０００円の対償を供与させた上，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知らないＣにＡ子を引き合わせ，Ｃを相手に性交をさせ，(3)　同月１０日，同市ｎｏ番地所在のホテルＧにおいて，遊客のＤに現金２万５０００円の対償を供与させた上，Ａ子が１８歳に満たない児童であることを知らない
ＤにＡ子を引き合わせ，Ｄを相手に性交をさせ，
もって，１８歳に満たない児童のＡ子にＢ，Ｃ及びＤを客として淫行をさせる行為をするとともに，Ｃ及びＤを客としてそれぞれ売春の周旋をしたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
被告人の判示所為のうち，売春をさせる契約をした点は刑法６０条，売春防止法１０条１項に，５回にわたり児童に淫行をさせた点は包括して刑法６０条，児童福祉法６０条１項，３４条１項６号に，２回にわたり売春の周旋をした点はいずれも刑法６０条，売春防止法６条１項に該当するところ，児童に淫行をさせた点の一部（判示２の(2)及び(3)）と売春の周旋をした各点は，それぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，また，売春をさせる契約をした点と児童に淫行（性交）をさせた点との間には手段結果の関係があるので，刑法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として最も重い児童福祉法違反の罪の刑で処断することとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年２月に処し，刑法２１条を適用して原審における未決勾留日数中４０日をその刑に算入し，原審及び当審における訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（児童買春周旋罪を認定しなかった理由）
本件公訴事実中の児童買春の周旋を業としたという点については，前記第３で検討したとおり，被周旋者である遊客らにおいて，被害児童が１８歳未満の者であることを認識していたとは認められないから，犯罪の証明がないことになる。なお，前記の点は判示児童淫行罪及び売春周旋罪と観念的競合の関係にあるとして起訴されたものと認められるから，主文において特に無罪の言渡しをしない。
（量刑の理由）


平成１７年１０月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（行ウ）第３７０号（第１事件），同年（行ウ）第５２５号（第２事件），平成１７年（行ウ）第５７号（第３事件）ハンセン病補償金不支給決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月１９日
判決
第１事件原告　　　　　　　別紙原告目録(一)記載のとおり第２事件原告　　　　　　　別紙原告目録(二)記載のとおり第３事件原告　　　　　　　別紙原告目録(三)記載のとおり（以下第１ないし第３事件原告らを併せて単に「原告ら」ともいう。）原告ら訴訟代理人弁護士　　別紙原告ら訴訟代理人目録記載のとおり
東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
第１ないし第３事件被告（以下単に「被告」という。）
厚生労働大臣
尾辻秀久
被告指定代理人　　　別紙被告指定代理人目録記載のとおり
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
（第１事件）
被告が第１事件原告らに対し平成１６年８月１６日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
（第２事件）
被告が第２事件原告らに対し平成１６年１０月２２日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
（第３事件）
被告が第３事件原告らに対し平成１７年１月１４日付けでしたハンセン病療養所入所者等に対する補償金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，戦前の日本統治下における朝鮮に設置されたハンセン病療養所である「小鹿島更生園」（以下「本件療養所」という。）に入所していた原告らが，被告に対し，「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成１３年６月２２日法律第６３号。以下「ハンセン病補償法」という。）に基づく補償金の支給を請求したところ，いずれも被告から，ハンセン病補償法の適用対象である同法２条の「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないとして，補償金を支給しない旨の決定（以下「本件不支給決定」という。）を受けたため，被告が本件療養所を「国立ハンセン病療養所等」に該当しないとした判断は誤りであり，本件不支給決定は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
１　法令等の定め
ハンセン病補償法，これに基づいて制定された後記の厚生労働省告示及び同法施行規則には次のような定めがある。
(１)　ハンセン病補償法（６条ないし１１条は省略）
（前文）
ハンセン病の患者は，これまで，偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては，昭和二十八年制定の「らい予防法」においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ，加えて，昭和三十年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく，隔離政策の変更も行われることなく，ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し，ようやく「らい予防法の廃止に関する法律」が施行されたのは平成八年であった。
我らは，これらの悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め，深くおわびするとともに，ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意を新たにするものである。
ここに，ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して，ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに，ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復及び福祉の増進を図り，あわせて，死没者に対する追悼の意を表するため，この法律を制定する。
（趣旨）
第一条　この法律は，ハンセン病療養所入所者等の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金（以下「補償金」という。）の支給に関し必要な事項を定めるとともに，ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復等について定めるものとする。
（定義）
第二条　この法律において，「ハンセン病療養所入所者等」とは，らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号。以下「廃止法」という。）によりらい予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）が廃止されるまでの間に，国立ハンセン病療養所（廃止法第一条の規定による廃止前のらい予防法第十一条の規定により国が設置したらい療養所をいう。）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所（以下「国立ハンセン病療養所等」という。）に入所していた者であって，この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において生存しているものをいう。
（補償金の支給）
第三条　国は，ハンセン病療養所入所者等に対し，その者の請求により，補償金を支給する。
（請求の期限）
第四条　補償金の支給の請求は，施行日から起算して五年以内に行わなければならない。
２　前項の期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には，補償金を支給しない。
（補償金の額）
第五条　補償金の額は，次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い，当該各号に掲げる額とする。
一　昭和三十五年十二月三十一日までに，初めて国立ハンセン病療養所等
に入所した者　千四百万円
二　昭和三十六年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間に，初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者　千二百万円三　昭和四十年一月一日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に，初
めて国立ハンセン病療養所等に入所した者　千万円
四　昭和四十八年一月一日から平成八年三月三十一日までの間に，初めて
国立ハンセン病療養所等に入所した者　八百万円


２　前項の規定にかかわらず，同項第一号から第三号までに掲げる者であって，昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがあるものに支給する補償金の額は，次の表の上欄に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分及び同表の中欄に掲げる退所期間（昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していた期間を合計した期間をいう。以下同じ。）に応じ，それぞれ，同表の下欄に掲げる額を同項第一号から第三号までに掲げる額から控除した額とする。
ハンセン病療養所入所
者等の区分
退所期   間額
前項第一号に掲げる者二十四月以上百二十月未満二百万円
百二十月以上二百十六月未満四百万円
二百十六月以上六百万円
前項第二号に掲げる者二十四月以上百二十月未満二百万円
百二十月以上四百万円
前項第三号に掲げる者二十四月以上二百万円
３　退所期間
の計算は，
退所した日
の属する月
の翌月から
改めて入所
した日の属
する月の前
月までの月
数による。
４　昭和三十五年一月一日から昭和三十九年十二月三十一日までの間の退所期間の月数については，前項の規定により計算した退所期間の月数に二を乗じて得た月数とする。
（厚生労働省令への委任）
第十二条　この法律に定めるもののほか，補償金の支給の手続その他の必要な事項は，厚生労働省令で定める。
附　則
この法律は，公布の日から施行する。
(２)　「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」（平成１３年６月２２日号外厚生労働省告示第２２４号。以下「厚労省告示」という。）ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号）第二条の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所は，次のとおりとする。
一　明治四十年法（昭和二十八年法（らい予防法の廃止に関する法律（平成八年法律第二十八号）第一条の規定による廃止前のらい予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）をいう。以下同じ。）附則第二項の規定による廃止前の癩予防法（明治四十年法律第十一号）をいう。以下同じ。）第三条第一項の国立癩療養所及び第四条第一項の規定により二以上の道府県が設置した療養所二　前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる次に掲げるハンセ
ン病療養所
イ　明治四十年法律第十一号中改正法律（昭和六年法律第五十八号）が施
行されるまでの間における国立癩療養所長島愛生園
ロ　国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園及び沖縄県立宮
古保養院
ハ　千九百四十五年米国海軍軍政府布告第一号及び千九百四十五年米国海軍軍政府布告第一のＡ号の規定により施行を持続することとされた明治
四十年法第三条第一項の国立癩療養所
三　昭和二十八年法第十一条の規定により国が設置したらい療養所四　ハンセン氏病予防法（千九百六十一年立法第百十九号）第十四条の規定により琉球政府が設置したハンセン氏病療養所及び琉球政府が指定した政府
立病院
五　次の表に掲げる私立のハンセン病療養所（平成八年三月三十一日までの間又は当該療養所を廃止するまでの間に名称の変更があった場合には当該変更後の名称のもの及び当該ハンセン病療養所の事業を承継したハンセン病療養所があった場合には当該事業を承継したものを含む。）
設置時の名称設置された都道府県
鈴蘭病院群馬県
聖バルナバ医院群馬県
慰廃園東京府
起廃病院東京府
衆済病院東京府
身延深敬病院山梨県
回天病院岐阜県
復生病院静岡県
明石叢生院兵庫県
深敬病院九州分院福岡県
回春病院熊本県
待労院熊本県
(３)　「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則」（平成１３年６月２２日厚生労働省令第１３３号。以下「ハンセン病補償法施行規則」という。）
厚生労働大臣は，補償金の支給請求書を受理したときは，これを審査し，補償金の支給の可否及び支給する場合における補償金の額を決定し，これらを請求者に通知しなければならない（３条），などの規定がある。２　前提となる事実（証拠の付記のない部分は当事者間に争いがない。）
(１)　ハンセン病の概要
ハンセン病は，抗酸菌の一種である「らい菌」によって引き起こされる慢性の細菌感染症であり，かつて「癩（らい）」とも呼ばれてきた。主として末梢神経と皮膚が侵される疾患で，慢性に経過する。
らい菌の毒力は極めて弱く，ほとんどの人に対して病原性を持たないため，人の体内にらい菌が侵入し感染しても，発病することは極めてまれである。ハンセン病の本格的な薬物療法は，昭和１８年，アメリカでのプロミンの有効性についての報告に始まる。その後，らい菌に対して強い殺菌力を持つ薬物が相次いで発見され，現在では，ハンセン病は，早期発見と早期治療により，障害を残すことなく，外来治療によって完治する病気となっている。(２)　戦前の我が国におけるハンセン病に関する法制及び療養所設置の状況等
ア　内地における状況
(ア)　明治４０年３月１９日，「癩予防ニ関スル件」（法律第１１号。以下昭和６年法律第５８号による改正前のものを「明治４０年法」という。）が公布され（明治４２年４月１日施行），次のように規定された。（乙２）３条１項　癩患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノハ行政官庁ニ於テ命令ノ定ムル所ニ従ヒ療養所ニ入ラシメ之ヲ救護スヘシ但シ適当ト認ムルトキハ扶養義務者ヲシテ患者ヲ引取ラシムヘシ４条１項　主務大臣ハ二以上ノ道府県ヲ指定シ其ノ道府県内ニ於ケル前条ノ患者ヲ収容スル為必要ナル療養所ノ設置ヲ命スルコトヲ得(イ)　明治４０年７月２２日，内務省令第２０号が発布され（明治４２年４月１日施行），道府県は，次の区域により，その区域内における癩患者を入所させるため必要な療養所を設置すべきこととされた。（甲２３）
第一区域（療養所の設立地は東京府下）


東京府（伊豆七島，小笠原島を除く。），神奈川県，新潟県，埼玉県，群馬県，千葉県，茨城県，栃木県，愛知県，静岡県，山梨県，長野県
第二区域（療養所の設立地は青森県下）
北海道，宮城県，岩手県，青森県，福島県，山形県，秋田県
第三区域（療養所の設立地は大阪府下）
京都府，大阪府，兵庫県，奈良県，三重県，岐阜県，滋賀県，福井県，
石川県，富山県，鳥取県，和歌山県
第四区域（療養所の設立地は香川県下）
島根県，岡山県，広島県，山口県，徳島県，香川県，愛媛県，高知県
第五区域（療養所の設立地は熊本県下）
長崎県，福岡県，大分県，佐賀県，熊本県，宮崎県，鹿児島県（明治４３年内務省令第１号により，沖縄県を追加。甲２４）
(ウ)　明治４０年内務省令第２０号に基づき，次の５つの道府県連合立療養所が設立された。（甲５４）
第一区全生病院（後の国立癩療養所多磨全生園）
第二区北部保養院（後の国立癩療養所松丘保養園）
第三区外島保養院（後の国立癩療養所邑久光明園）
第四区大島療養所（後の国立癩療養所大島青松園）
第五区九州療養所（後の国立癩療養所菊池恵楓園）
(エ)　昭和２年１０月１１日，「国立癩療養所官制」（勅令第３０８号）が公布され（同日施行），次のように規定された。（甲１３，乙１３）１条　国立癩療養所ハ内務大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ関ス
ルコトヲ掌ル
(オ)　昭和５年１１月２０日，岡山県邑久郡裳掛村長島に国立癩療養所が開設された。（甲５７）
(カ)　昭和６年２月２４日，「国立癩療養所官制中改正ノ件」（勅令第１１号）が公布され（同日施行），国立癩療養所官制に次の規定が加えられた。（甲２５，乙１４）
９条　国立癩療養所ノ名称ハ内務大臣之ヲ定ム
(キ)　昭和６年３月３日，内務大臣は，内務省告示第２９号をもって，「岡山県邑久郡裳掛村ニ設置セル国立癩療養所ノ名称」を次のとおり定めた。（甲２８，乙１７）
長島愛生園
(ク)　昭和６年３月９日，宮古群島の平良町島尻に沖縄県として昀初のハンセン病施設である次の施設が開設された。（甲５４）
沖縄県立宮古保養院（後の臨時国立癩療養所宮古療養所）(ケ)　昭和６年４月２日，「明治四十年法律第十一号中改正法律」（法律第５８号）が公布され（昭和６年８月１日施行），明治４０年法に「癩予防法」という題名が付されるとともに，３条１項等が改正されて次のとおりの規定となった（なお，４条１項は改正されなかった。）（以下昭和６年法律第５８号による改正後の「癩予防法」を「昭和６年法」という。）。（乙６）３条１項　行政官庁ハ癩予防上必要ト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ従ヒ癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノヲ国立癩療養所又ハ第四条ノ規
定ニ依リ設置スル療養所ニ入所セシムベシ
４条１項　主務大臣ハ二以上ノ道府県ヲ指定シ其ノ道府県内ニ於ケル前条ノ患者ヲ収容スル為必要ナル療養所ノ設置ヲ命スルコトヲ得(コ)　昭和７年１０月６日，「国立癩療養所官制中改正ノ件」（勅令第３０１号）が公布され（同日施行），国立癩療養所官制９条が改正されて次のとおりとなった。（甲２６）
９条　国立癩療養所ノ名称及位置ハ内務大臣之ヲ定ム
(サ)　昭和７年１０月６日，内務大臣は，内務省告示第２５８号をもって，「群馬県吾妻郡草津町ニ設置セル国立癩療養所ノ名称」を次のとおり定めた。（甲２９，乙１８）
栗生楽泉園
(シ)　昭和８年９月２７日，「沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置ノ件」（勅令第２５３号）が公布され（同日施行），次のように規定された。（甲３０，乙２２）
２条１項　沖縄県管内ニ臨時ニ国立癩療養所ヲ置ク
２条２項　前項ノ療養所ハ沖縄県知事ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養
ニ関スルコトヲ掌ル
４条　第二条ノ療養所ノ名称及位置ハ沖縄県知事之ヲ定ム(ス)　昭和８年１０月６日，沖縄県知事は，沖縄県告示第２５１号をもって，「沖縄県宮古郡平良町ニ設置セル臨時国立癩療養所ノ名称」を次のとおり定めた。（甲７９）
宮古療養所（後の宮古南静園）
(セ)　昭和１０年５月２０日，内務大臣は，内務省告示第３４２号をもって，「鹿児島県ニ設置セル国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３２，乙１９）
星塚敬愛園　　鹿児島県肝属郡大姶良村
(ソ)　昭和１１年８月２９日，「庁府県臨時職員等設置制」（勅令第２８５号）が公布され（同年９月１日施行），次のように規定された（昭和８年勅令第２５３号は廃止された。）。（甲３１）
３条２項　沖縄県管内ニ臨時ニ国立癩療養所ヲ置ク沖縄県知事ノ管理ニ
属シ癩患者ノ救護及療養ニ関スルコトヲ掌ル
３条３項　前項ノ療養所ノ名称及位置ハ沖縄県知事之ヲ定ム(タ)　昭和１３年１月１１日，「厚生省官制」（勅令第７号）及び「厚生省官制及保険院官制制定ニ際シ栄養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件」（勅令第２０号）が公布され（いずれも同日施行），国立癩療養所官制の規定中の「内務大臣」が「厚生大臣」に改められて，次のとおりとなった。（甲２７，乙１５，乙１６）。
１条　国立癩療養所ハ厚生大臣ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療養ニ関ス
ルコトヲ掌ル
９条　国立癩療養所ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム


(チ)　昭和１３年２月２８日，沖縄県知事は，沖縄県告示第５３号をもって，「沖縄県国頭郡羽地村ニ国立癩療養所ヲ設置」し，その名称を次のとおり定めた（同年１１月１０日開設）。（甲５４，甲７８，乙４９）
国頭愛楽園
(ツ)　昭和１３年４月１日，厚生大臣は，厚生省告示第２９号をもって，「宮城県ニ設置スル国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３３，乙２０）
東北新生園　　宮城県登米郡新田村
(テ)　昭和１４年７月１５日，「軍事保護院官制」（勅令第４７９号）が公布され（同日施行），厚生大臣の管理に属する「軍事保護院」が創設されるとともに（１条），同令中に次のとおりの規定が置かれた。（甲３６，乙２４）５条１項　厚生大臣ハ傷痍軍人ノ療養又ハ職業保護ニ関スル院務ノ一部ヲ分掌セシムル為療養所又ハ職業補導所ヲ設クルコトヲ得其ノ名称及
位置ハ厚生大臣之ヲ定ム
(ト)　昭和１６年６月２８日，厚生大臣は，厚生省告示第２６９号をもって，「国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおりとし，同年７月１日からこれを施行することを定めた。（甲３４，乙２１）
多磨全生園　　東京府北多摩郡東村山村
松丘保養園　　青森県東津軽郡新城村
邑久光明園　　岡山県邑久郡裳掛村
（昭和９年９月２１日関西大風水害のため壊滅した第三区外島保養院が岡山県邑久郡裳掛村長島に「邑久光明園」として復旧していた。甲５７）
大島青松園　　香川県木田郡庵治村
菊池恵楓園　　熊本県菊池郡合志村
国頭愛楽園　　沖縄県国頭郡羽地村
宮古南静園　　沖縄県宮古郡平良町
(ナ)　昭和１８年４月５日，厚生大臣は，厚生省告示第１３８号をもって，「国立癩療養所官制第九条ノ規定ニ依ル国立癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３５，乙２３）
奄美和光園　　鹿児島県大島郡三方村
(ニ)　昭和１９年１２月１５日，厚生大臣は，厚生省告示第１１１号をもって，「軍事保護院官制第五条ノ規定ニ依ル療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲３７，乙２５）
傷痍軍人駿河療養所　　静岡県駿東郡富士岡村
(ヌ)　傷痍軍人駿河療養所は，昭和２０年６月１０日，名古屋陸軍病院から傷病兵であるハンセン病患者１名を転送して開所された。（乙２７）
イ　日本統治下の台湾における状況
(ア)　台湾は，明治２８年４月，日清戦争の講和条約により，清国から割譲を受けて我が国の領有に帰したものであり，同年５月，政府は総督府仮条例を発布して台湾総督を任命し，以後，昭和２０年８月まで，台湾総督による統治が行われた。（甲６４）
(イ)　大正１０年３月１５日，「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（法律第３号）が公布され（大正１１年１月１日施行），次のように規定された。（乙３０，乙３２）
１条１項　法律ノ全部又ハ一部ヲ台湾ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ
以テ之ヲ定ム
１条２項　前項ノ場合ニ於テ官庁又ハ公署ノ職権，法律上ノ期間其ノ他ノ事項ニ関シ台湾特殊ノ事情ニ因リ特例ヲ設クル必要アルモノニ付テハ
勅令ヲ以テ別段ノ規定ヲ為スコトヲ得
２条　台湾ニ於テ法律ヲ要スル事項ニシテ施行スヘキ法律ナキモノ又ハ前条ノ規定ニ依リ難キモノニ関シテハ台湾特殊ノ事情ニ因リ必要アル場合ニ限リ台湾総督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定スルコトヲ得
３条　前条ノ命令ハ主務大臣ヲ経テ勅裁ヲ請フヘシ
５条　本法ニ依リ台湾総督ノ発シタル命令ハ台湾ニ行ハルル法律及勅令
ニ違反スルコトヲ得ス
(ウ)　大正１１年１２月２９日，「質屋取締法外十六件施行ニ関スル件」（勅令第５２１号。後に「行政諸法台湾施行令」という題名が付された。）が公布され（大正１２年１月１日施行），質屋取締法ほか１６の法律が台湾に施行されることとなった。（甲６７）
(エ)　昭和５年９月２９日，「台湾総督府癩療養所官制」（勅令第１８３号）が公布され（同年１０月１日施行），次のように規定された。（甲５８，乙３４）１条　台湾総督府癩療養所ハ台湾総督ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療
養ニ関スルコトヲ掌ル
９条　癩療養所ノ名称及位置ハ台湾総督之ヲ定ム
(オ)　昭和５年１１月２４日，台湾総督は，台湾総督府告示第１０２号をもって，「台湾総督府癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（甲５９，乙３５）
楽生院　　台北州新荘郡新荘街頂坡角
(カ)　昭和９年６月１６日，「行政諸法台湾施行令中改正ノ件」（勅令第１６４号）が公布され（同年１０月１日施行），台湾に施行される法律に「癩予防法」（昭和６年法）が加えられるとともに，同令に次のとおりの規定が置かれた。
（甲６６，乙３６）
３２条　癩予防法中道府県トア…(中略)…ルハ州…(中略)…ト(ス)(キ)　昭和９年１０月４日，「癩予防法施行規則」（台湾総督府令第６６号）が公布され（同年１０月１日施行），次のように規定された。（甲６８，乙３７）３条１項　癩患者ニシテ病毒伝播ノ虞アルモノアルトキハ郡守，支庁長，警察署長又ハ警察分署長ハ患者ノ所在，環境及病状等ヲ具シ知事又
ハ庁長ニ報告スベシ


３条２項　知事又ハ庁長ハ前項ノ報告ヲ受ケタル場合ニ於テ癩予防上必要アリト認ムルトキハ療養所ニ照会ヲ経タル上送致ノ手続ヲ為スベシ４条　前条ノ規定ニ依リ癩患者ヲ入ラシムベキ療養所ハ患者所在地ノ州庁ノ療養所又ハ国立癩療養所トス但シ療養所管理者ノ協議ニ依リ之ヲ
変更スルコトヲ得
５条１項　療養所ノ長ハ病毒伝播ノ虞アル癩患者ニシテ直接入所ヲ申出デタルモノアルトキハ特ニ必要アリト認ムル場合ニ限リ第三条ノ規定ニ
拘ラズ之ヲ直ニ収容スルコトヲ得
５条２項　前項ノ規定ニ依リ収容シタル場合ニ於テハ療養所ノ長ハ国立癩療養所ニ在リテハ台湾総督，州庁ノ療養所ニ在リテハ管理者タル知
事又ハ庁長ノ承認ヲ求ムルコトヲ要ス
ウ　日本統治下の朝鮮における状況
(ア)　日本は，明治３９年の初めから韓国の京城に統監府を設置し，保護条約に基づき韓国の内地外交を指揮し，韓国からその司法権・刑罰権及び次いで警察権を委任されてからは，その委任の範囲内において韓国に代わってその統治権を行使していたが，明治４３年８月に韓国を併合し，その名称を改めて「朝鮮」と称するようになってから後は，統監府を廃して新たに朝鮮総督府を置き，以後，昭和２０年８月まで，朝鮮総督による統治を行った。
（甲１５，甲１６，甲６４）
(イ)　明治４３年８月２９日，「朝鮮総督府設置ニ関スル件」（勅令第３１９号）が公布され（同日施行），次いで同年９月３０日，「朝鮮総督府官制」（勅令第３５４号）が公布されたが（同年１０月１日施行。勅令第３１９号は官立学校に関するものを除き廃止された。），「朝鮮総督府官制」は，次のように規定していた。（甲１５，甲１６）
１条１項　朝鮮総督府ニ朝鮮総督ヲ置ク
１条２項　総督ハ朝鮮ヲ管轄ス
３条１項　総督ハ天皇ニ直隷シ委任ノ範囲内ニ於テ陸海軍ヲ統率シ及朝
鮮防備ノ事ヲ掌ル
３条２項　総督ハ諸般ノ政務ヲ統括シ内閣総理大臣ヲ経テ上奏ヲ為シ及
裁可ヲ受ク
４条　総督ハ其ノ職権又ハ特別ノ委任ニ依リ朝鮮総督府令ヲ発…(中略)
…スルコトヲ得
(ウ)　明治４３年８月２９日，「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件」（勅令第３２４号）が，次いで明治４４年３月２５日，「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（法律第３０号）及び「明治四十三年勅令第三百二十四号ノ効力ヲ将来ニ失ハシムルノ件」（勅令第３０号）がそれぞれ公布されたが（いずれも公布日施行），「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」は，次のように規定していた。（甲１７，乙３０）
１条　朝鮮ニ於テハ法律ヲ要スル事項ハ朝鮮総督ノ命令ヲ以テ之ヲ規定
スルコトヲ得
２条　前条ノ命令ハ内閣総理大臣ヲ経テ勅裁ヲ請フヘシ４条　法律ノ全部又ハ一部ヲ朝鮮ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ以テ
之ヲ定ム
５条　第一条ノ命令ハ第四条ニ依リ朝鮮ニ施行シタル法律及特ニ朝鮮ニ施行スル目的ヲ以テ制定シタル法律及勅令ニ違背スルコトヲ得ス
６条　第一条ノ命令ハ制令ト称ス
(エ)　明治４３年９月３０日，「朝鮮総督府地方官官制」（勅令第３５７号）が公布され（同年１０月１日施行），朝鮮に１３の道が置かれるとともに（１条），各道に，疾病の診療に関することを掌り，兼ねて総督の指定により医師の養成に関することを掌る機関として，慈恵医院が付置されることとなった（２６条）。（甲２１）
(オ)　明治４５年５月２１日，朝鮮総督は，朝鮮総督府令第１０６号を公布し，朝鮮総督府道慈恵医院の名称及び位置を定めた。（甲７）(カ)　大正５年３月３日，朝鮮総督は，朝鮮総督府令第７号を公布し（同年２月２４日施行），明治４５年朝鮮総督府令第１０６号中の朝鮮総督府道慈恵医院の名称及び位置に，次の慈恵医院（本件療養所の前身）を加えた。（甲７）
全羅南道小鹿島慈恵医院　　全羅南道小鹿島
(キ)　朝鮮総督府内務部長官が大正５年１１月２０日に各道警務部長に対して発した「患者収容ニ関スル件」（内二第５６９号）には，次のとおりの記載がある。（甲９）
「癩患者療養ノ為新設ニ係ル全羅南道小鹿島慈恵医院ハ本年中落成シ明春一月ヨリ患者ノ収容ヲ開始スヘキ見込ニ有之候処同院ハ経費ノ関係上約百名内外ヲ収容シ得ルニ止マルヲ以テ全道ニ於ケル癩患者ヲ盡ク収容スル能ハサル義ニ有之候ニ付先ツ重症患者ニシテ療養ノ途ヲ有セス路傍又ハ市場等ヲ徘徊シ病毒伝播ノ虞アル者ニ限リ之ヲ収容致スコト
ト相成候」
(ク)　全羅南道小鹿島慈恵医院は，大正６年１月竣工し，同年４月から患者の収容を開始した。同年末の収容者数は９９名であったが，その後漸次増員され，昭和４年末の収容者数は７３５名であった。（甲１４）その後，昭和８年９月からは，３０００人増収容計画のための第１期拡張事業が開始され，同事業は，全羅南道小鹿島慈恵医院が朝鮮総督府癩療養所小鹿島更生園（本件療養所）となった後の昭和１０年９月に完成し，これにより３７７０人の収容が可能となった。（甲７２）
(ケ)　昭和９年９月１５日，「朝鮮総督府癩療養所官制」（勅令第２６０号）が公布され，次のように規定されるとともに，同日公布の「朝鮮総督府地方官官制中改正ノ件」（勅令第２６１号）により，全羅南道小鹿島慈恵医院は廃止された（いずれも同年１０月１日施行）。（乙３，乙４）１条　朝鮮総督府癩療養所ハ朝鮮総督ノ管理ニ属シ癩患者ノ救護及療
養ニ関スルコトヲ掌ル
９条　癩療養所ノ名称及位置ハ朝鮮総督之ヲ定ム


(コ)　昭和９年１０月１６日，朝鮮総督は，朝鮮総督府令第９８号を公布し（同年１０月１日施行），「朝鮮総督府癩療養所ノ名称及位置」を次のとおり定めた。（乙５）
小鹿島更生園　　全羅南道高興郡錦山面小鹿里
(サ)　昭和１０年５月９日，「朝鮮癩予防令」（制令第４号）が公布され（同年６月１日施行），次のように規定された。（乙７）
５条　行政官庁ハ癩予防上必要アリト認ムルトキハ癩患者ヲ朝鮮総督府
癩療養所ニ入所セシムルコトヲ得
(シ)　昭和１０年４月２０日，「朝鮮癩予防令施行規則」（朝鮮総督府令第６１号）が公布された（同年６月１日施行）。（甲１０）
(ス)　昭和１１年以降，本件療養所では第２期，第３期の拡張工事が行われ，昭和１４年１１月ころには，収容定員が５７７０人となった。（甲７２）(セ)　朝鮮総督府癩療養所としての本件療養所は，昭和２０年８月の終戦時まで存続した。
(３)　戦後の我が国等におけるハンセン病に関する法制及び療養所設置の状況等
ア　日本復帰前の沖縄及び奄美群島における状況
(ア)　終戦後，沖縄及び奄美群島は米国の施政下に置かれたが，１９４５（昭和２０）年米国海軍軍政府布告第１号及び１９４５年米国海軍軍政府布告第１のＡ号（以下これらを併せて「軍政府布告」という。）により，軍政府の職権行使上必要を生じない限り，現行法規の施行を持続することとされたため，昭和６年法が引き続き適用された。（甲４，甲５）
(イ)　昭和２７年４月１日，琉球政府が発足したが，軍政府布告により引き続き施行されていた昭和６年法は，琉球政府発足後も施行されていた。(ウ)　昭和２８年１２月，奄美群島が日本に復帰した。(エ)　昭和３６（１９６１）年８月２６日，琉球政府立法院が定めた「ハンセン氏病予防法」（立法第１１９号）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和６年法が廃止された。（甲８１）
６条１項　行政主席は，ハンセン氏病を伝染させるおそれがある患者について，ハンセン氏病予防上必要があると認めるときは，当該患者又はその保護者に対し，政府が設置するハンセン氏病療養所（以下「政府立療養所」という。）又は行政主席が指定する政府立の病院（以下「指定病院」という。）に入所若しくは入院し，又は入所若しくは入院させるように勧奨することができる。
６条２項　行政主席は，前項の勧奨を受けた者がその勧奨に応じないときは，患者又はその保護者に対し，期限を定めて，政府立療養所又は指定病院に入所若しくは入院し，又は入所若しくは入院させることを命ずることができる。
６条３項　行政主席は，前項の命令を受けた者がその命令に従わないときは，その患者を政府立療養所又は指定病院に入所又は入院させることができる。
７条１項　行政主席は，ハンセン氏病を伝染させるおそれがなくなつた患者（以下「軽快者」という。）に対し，政府立療養所又は指定病院から退所又は退院することを命ずることができる。
８条１項　行政主席は，ハンセン氏病を伝染させるおそれがない患者に対し，予防上必要があると認めるときは，在宅のまま必要な措置を講ずることができる。
１４条　政府は，ハンセン氏病療養所を設置し，かつ，必要に応じ政府立病院を指定し，患者に対して，必要な療養を行なう。
(オ)　昭和４７年５月，沖縄が日本に復帰した。
イ　日本復帰前の沖縄及び奄美群島を除く我が国における状況(ア)　我が国では，昭和２０年８月の終戦後も，引き続き，昭和６年法が施行されていた。
(イ)　昭和２０年１２月１日，「医療局官制」（勅令第６９１号）が公布され（同日施行），厚生大臣の管理に属する「医療局」が創設されるとともに（１条），同令中に次のとおりの規定が置かれ，傷痍軍人駿河療養所を含む５１箇所の傷痍軍人療養所が軍事保護院の所管から医療局の所管に移された。（甲４０，乙２６，乙２７）
４条１項　厚生大臣ハ局務ノ一部ヲ分掌セシムル為病院，療養所又ハ保育所ヲ設クルコトヲ得其ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム(ウ)　昭和２０年１２月２１日，厚生大臣は，厚生省告示第１４２号をもって，同月１日に定めた「医療局官制第四条ノ規定ニ依ル療養所」５１箇所の名称及び位置を公示し，その中で傷痍軍人駿河療養所も次のとおりの名称及び位置が指定された。（甲４１，乙２８）
国立駿河療養所　　静岡県駿東郡富士岡村
(エ)　昭和２１年１１月４日，「医療局官制の一部を改正する勅令」（勅令第５１４号）が公布され（同日施行），医療局官制４条１項が次のとおり改正されるとともに，国立癩療養所官制が廃止された。（甲４２，乙２９）４条１項　厚生大臣ハ局務ノ一部ヲ分掌セシムル為病院又ハ療養所ヲ設
クルコトヲ得其ノ名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム
(オ)　昭和２１年１１月５日，「厚生省官制等の一部を改正する勅令」（勅令第５１７号）が公布され（同日施行），厚生省官制に次のとおりの規定が置かれるとととに，医療局官制が廃止された。（甲４３）
２４条１項　厚生大臣ハ国ニ於テ医療ヲ為スヲ要スル患者ノ医療ニ関スル事務ノ一部ヲ分掌セシムル為病院又ハ療養所ヲ設クルコトヲ得其ノ
名称及位置ハ厚生大臣之ヲ定ム
(カ)　昭和２１年１１月１８日，厚生大臣は，厚生省告示第８２号をもって，昭和２０年１２月厚生省告示第１４２号（国立療養所の名称及び位置の件）に次のように加え，昭和２１年１１月４日からこれを適用することを定め，また，昭和２１年１１月１８日，厚生大臣は，厚生省告示第８３号をもって，昭和２０年１２月厚生省告示第１４２号の本文中「医療局官制第四条」を「厚生省官制第二十四条」に改め，昭和２１年１１月５日からこれを適用することを定めた。（甲４４，甲４５）
国立療養所長島愛生園　　岡山県邑久郡裳掛村
国立療養所栗生楽泉園　　群馬県吾妻郡草津町
国立療養所星塚敬愛園　　鹿児島県鹿屋市


国立療養所東北新生園　　宮城県登米郡新田村
国立療養所多摩全生園　　東京都北多摩郡東村山町
国立療養所松丘保養園　　青森県東津軽郡新城村
国立療養所邑久光明園　　岡山県邑久郡裳掛村
国立療養所大島青松園　　香川県木田郡庵治村
国立療養所菊池恵楓園　　熊本県菊池郡合志村
(キ)　昭和２４年５月３１日，「厚生省設置法」（法律第１５１号）が公布され（同年６月１日施行），厚生省の附属機関として国立療養所を置くことが定められ（１５条），次のとおり規定されるとともに，厚生省官制が廃止された。（甲４８）
２２条１項　国立療養所は，特殊の療養を要する者に対して，医療を行い，あわせて医療の向上に寄与する機関とする。
２２条２項　国立療養所の名称，位置及び内部組織は，厚生省令で定める。
(ク)　昭和２４年６月１日，「国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）及び厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）の施行に伴い本省の内部部局，附属機関及び地方支分部局の内部組織等を定める省令」（厚生省令第２２号）が公布され（同日施行），次のように規定された。（甲４９）１条　この省令で定めるものの外，現に存する本省の内部部局，附属機関及び地方支分部局の内部組織その他必要な事項については，当分の間なお，従前の例による。
(ケ)　昭和２４年１０月２５日，「厚生省組織規程」（厚生省令第３８号）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和２４年厚生省令第２２号は廃止された。（甲５０）
１２２条　国立療養所の名称及び位置は，別表第五のとおりとする。
別表第五(二)　国立らい療養所
名　　称位　　置
国立療養所松丘保養園
国立療養所東北新生園
国立療養所栗生楽泉園
青森県東津軽郡新城村
宮城県登米郡新田村
群馬県吾妻郡草津町
国立療養所多磨全生園
国立駿河療養所
国立療養所長島愛生園
国立療養所邑久光明園
国立療養所大島青松園
国立療養所菊池恵楓園
国立療養所星塚敬愛園
東京都北多摩郡東村山町南秋津
静岡県駿東郡富士岡村
岡山県邑久郡裳掛村
岡山県邑久郡裳掛村
香川県木田郡庵治村
熊本県菊池郡合志村
鹿児島県鹿屋市西俣町
(コ)　昭和２７年１０月１日，「厚生省附属機関等組織規程」（厚生省令第４１号）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和２４年厚生省令第３８号は廃止された。（甲５１）
８１条　国立療養所の名称及び位置は，別表第六の通りとする。
別表第六(二)　国立癩療養所
名　　称位　　置
国立療養所松丘保養園
国立療養所東北新生園
国立療養所栗生楽泉園
国立療養所多磨全生園
国立駿河療養所
国立療養所長島愛生園
国立療養所邑久光明園
国立療養所大島青松園
国立療養所菊池恵楓園
国立療養所星塚敬愛園
青森県東津軽郡新城村
宮城県登米郡新田村
群馬県吾妻郡草津町
東京都北多摩郡東村山町
静岡県駿東郡富士岡村
岡山県邑久郡裳掛村
岡山県邑久郡裳掛村
香川県木田郡庵治村
熊本県菊池郡合志村
鹿児島県鹿屋市星塚町
(サ)　昭和２８年８月１５日，「らい予防法」（法律第２１４号。以下「昭和２８年法」という。）が公布され（同日施行），次のように規定されるとともに，昭和６年法は廃止された。（甲６）
６条１項　都道府県知事は，らいを伝染させるおそれがある患者について，らい予防上必要があると認めるときは，当該患者又はその保護者に対し，国が設置するらい療養所（以下「国立療養所」という。）に入所し，又は入所させるように勧奨することができる。
６条２項　都道府県知事は，前項の勧奨を受けた者がその勧奨に応じないときは，患者又はその保護者に対し，期限を定めて，国立療養所に入所し，又は入所させることを命ずることができる。
６条３項　都道府県知事は，前項の命令を受けた者がその命令に従わないとき，又は公衆衛生上らい療養所に入所させることが必要であると認める患者について，第二項の手続をとるいとまがないときは，その患者を国立療養所に入所させることができる。
１１条　国は，らい療養所を設置し，患者に対して，必要な療養を行う。(シ)　昭和２８年１２月２８日，「厚生省附属機関等組織規程の一部を改正する省令」（厚生省令第７１号）が公布され（同日施行，同月２５日から適用），厚生省附属機関等組織規程別表第六(二)に次の国立癩療養所が追加された。（甲５２）
名　　称位　　置
国立療養所奄美和光園鹿児島県大島郡三方村
(ス)　昭和４７年５月１５日，「沖縄の復帰に伴う厚生省令の改廃に関する省令」（厚生省令第２３号）が公布され（同日施行），厚生省附属機関等組織規程別表第六(二)に次の国立癩療養所が追加された。（甲５３）
名　　称位　　置
国立療養所沖縄愛楽園
国立療養所宮古南静園
沖縄県名護市字済井出
沖縄県平良市字島尻
(セ)　平成８年３月３１日，「らい予防法の廃止に関する法律」（法律第２８号。以下「廃止法」という。）が公布され（同年４月１日施行），昭和２８年法は廃止された。
(４)　ハンセン病補償法制定の経緯等
ア　熊本地裁判決（甲１）


(ア)　平成１０年，昭和２８年法の下で同法１１条の国立療養所に入所していたハンセン病患者らが，国に対し，同法の下で厚生大臣（当時）が策定・遂行したハンセン病患者の隔離政策の違法，国会議員が同法を制定した立法行為又は同法を平成８年まで改廃しなかった立法不作為の違法などを理由に，国家賠償法に基づく損害賠償を求める訴訟を，熊本地方裁判所に提起した。
(イ)　平成１３年５月１１日，熊本地方裁判所は，前記(ア)の患者らの請求を一部認容する判決（以下「熊本地裁判決」という。）を言い渡し，同判決は，当事者双方が控訴せず，確定した。
(ウ)　熊本地裁判決は，遅くとも昭和３５年以降においては，もはやハンセン病は，隔離政策を用いなければならないほどの特別の疾患ではなくなっており，病型のいかんを問わず，すべての入所者及びハンセン病患者について，隔離の必要性が失われたとして，隔離政策の抜本的な変換やそのために必要となる相当な措置を採らなかった厚生大臣（当時）の国家賠償法上の責任を認めたほか，遅くとも昭和３５年には，昭和２８年法の隔離規定は，その合理性を支える根拠を全く欠く状態に至っており，その違憲性は明白となっていたとして，遅くとも昭和４０年以降に昭和２８年法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の立法上の不作為についても国家賠償法上の責任を認め，その上で，隔離による被害と，社会から差別・偏見を受けたことによる精神的損害につき，昭和５０年以降における隔離による被害の著しい後退と処遇改善等をも考慮して，まず，昭和３５年以前から入所し昭和２８年法廃止まで退所を経験していない者の慰謝料基準額を１４００万円とし，それより入所時期が遅い者は，昭和３５年から入所時までの期間部分の慰謝料を減額し，昭和３５年から昭和４９年までの１５年間に退所していた期間（ただし，昭和３５年から昭和３９年までの５年間は２倍に換算する。以下「換算退所期間」という。）がある者については，当該期間に係る隔離による被害部分の慰謝料を減額するとして，①初回入所時期が昭和３５年以前の者のうち，換算退所期間が２年未満の者について１４００万円，２年以上１０年未満の者について１２００万円，１０年以上１８年未満の者について１０００万円，１８年以上の者について８００万円，②初回入所時期が昭和３６年から昭和３７年までの者のうち，昭和４９年以前に退所を経験していない者について１２００万円，退所を経験している者について１０００万円，③初回入所時期が昭和４３年から昭和４５年までの者について１０００万円，④初回入所時期が昭和４８年の者について８００万円の各慰謝料を認めるものであった。
なお，昭和３５年から昭和４７年５月１５日の沖縄の本土復帰までの間に，米国統治下の沖縄に居住し，沖縄愛楽園又は宮古南静園に入所していた経験を持つ者の本土復帰前の被害については，同時期の本土のそれと同視することができるといえるだけの立証が尽くされていないとして，賠償の対象とはされなかった。
イ　内閣総理大臣談話（乙８）
(ア)　平成１３年５月２５日，内閣総理大臣は，熊本地裁判決を受けて，談話（以下「内閣総理大臣談話」という。）を公表した。
(イ)　内閣総理大臣談話は，次のような内容であった。「我が国においてかつて採られたハンセン病患者に対する施設入所政策が，多くの患者の人権に対する大きな制限，制約となったこと，また，一般社会において極めて厳しい偏見，差別が存在してきた事実を深刻に受け止め，患者・元患者が強いられてきた苦痛と苦難に対し，政府として深く反省し，率直にお詫びを申し上げるとともに，多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に哀悼の念を捧げるものです。」
「ハンセン病問題については，できる限り早期に，そして全面的な解決を図ることが，今昀も必要なことであると判断するに至りました。」「本件原告の方々のみならず，また各地の訴訟への参加・不参加を問わず，全国の患者・元患者の方々全員を対象とした，以下のような統一的な対応を行うことにより，ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました。
①今回の判決の認容額を基準として，訴訟への参加・不参加を問わず，全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じることとし，このための検討を早急に開始する。」
ウ　ハンセン病補償法案提出に至る経緯
(ア)　平成１３年５月２４日，自民，公明，保守の与党３党幹事長，政調会長らの会談において，ハンセン病の患者，元患者への補償措置を行うための特別立法についての協議が行われ，法案は，同年６月上旬をめどに議員立法で提出し，今国会（第１５１回国会）中に成立させること，補償対象は四千数百人となる見通しで，補償総額は昀大で６００億円をめどとすること，などが合意された。（乙４０ないし乙４２）
(イ)　平成１３年６月５日，与党案が野党関係者に提示され，協議の結果，同月７日ころ，与野党間で合意が成立した。（甲６０）
(ウ)　その後，衆議院厚生労働委員会委員長がハンセン病補償法案の草案を作成し（のち原案どおり可決成立），平成１３年６月１１日の同委員会の会議において，同草案の審議が行われた。なお，同草案には，「本案施行に要する経費としては，約七百億円の見込みである。」と明記されていた。（甲１２，乙９）
エ　ハンセン病補償法成立に至る経緯等
(ア)　平成１３年６月１１日の衆議院厚生労働委員会会議での審議においては，次のような質疑応答が行われた。（甲１２，乙９）ａ　西川京子議員が，熊本地裁判決が賠償の対象にしなかった軍政下の沖縄の問題について法案ではどのように扱われているかとの質問をしたのに対し，福田孝雄衆議院法制局第５部長が，次のとおり答弁した。「復帰前の沖縄の問題でございますけれども，この法案では，補償金支給の対象となりますハンセン病療養所等は厚生労働大臣が定めることとされておりますけれども，厚生労働省の方では，その中に，復帰前の沖縄における療養所も対象とするという方針と聞いておりますので，熊本地裁では対象としていない復帰前の沖縄における療養所入所期間も，本土の場合と同様に，補償金の算定期間とするということとなるものと思います。」
この答弁を受けて，西川京子議員は，次のような発言をした。「本当に多大な精神的苦痛を伴ったらいの患者さんたちすべての方々を救済するというのが目的ですので，当然の判断だったろうと思います。」


ｂ　川内博史議員が，質問の冒頭に，次のような発言をした。「発言の前に，まず，国会に身を置く者の一人として，これまで国の誤った強制隔離政策を許してきた国会の責任というものを重く受けとめ，筆舌に尽くしがたい人権侵害を受けてこられたすべてのハンセン病の患者，元患者の皆様方及び隔離の壁の中で無念の死をお遂げになられた二万三千七百余名の療養所入所者の皆様方，そしてその家族，御親族に心より深くおわびを申し上げさせていただきたいと思います。」ｃ　中川智子議員が，法案２条の「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」に旧法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所の入所者が含まれるのかとの質問をしたのに対し，篠崎英夫厚生労働省健康局長が，次のとおり答弁した。
「沖縄の問題につきましては，熊本地裁の判決ではそうでございませんでしたが，今回の補償法の中につきましては，国内と同じような対応をするということにいたしております。」
「私立のらい療養所につきましては，それも含めて同じ考え方で対応するということにいたしております。」
「新法というのが昭和２８年にできたもの，旧法というのが今先生御指摘の昭和６年にできたものだといたしますと，旧法も含まれるということでございます。」
ｄ　中川智子議員が，第二次世界大戦中の占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者の当時の実態を厚生労働省は把握しているのか，これから調査しなければならないと考えているのかとの質問をしたのに対し，桝屋敬悟厚生労働副大臣が，次のとおり答弁した。
「韓国の状況もまたつまびらかにしてもらいたい，こういう御要請をいただいたわけであります。検証するための委員会，この活動の中で考えていくべきことだというふうに私は思っております。突然伺われまして，戦時中における韓国でのハンセン病の実態というものはどういうものか，私もつまびらかにはしておりません。」
なお，この点に関しては，平成１３年５月２９日の衆議院厚生労働委員会会議においても，韓国のハンセン病療養所の収容者について，事実を調査した上，謝罪と補償を検討すべきではないかとの瀬古由起子議員の質問に対し，坂口力厚生労働大臣が次のとおり答弁していた。（乙１１）「戦前の韓国におけるハンセン病対策につきましては，現在その具体的内容を十分把握しておりません。今後，ハンセン病問題の歴史を検証していく中で，御指摘の点につきましても取り扱いを検討してまいりたいと思います。」
(イ)　前記(ア)の審議の結果，草案を成案とし，これを衆議院厚生労働委員会提出の法律案とすることが，川田悦子議員を除く賛成多数をもって決定された。
川田悦子議員の反対理由については，①療養所から出て差別と偏見の中で社会生活を送った元患者は補償が減額される仕組みとなっていること，②戦前から戦後にかけて朝鮮半島で隔離された人たちは補償の対象となっていないことなどが反対の理由に挙げられていることが報じられ（乙３８），また，次のような同議員の談話が報じられた（乙１２）。「日本占領下の朝鮮半島のハンセン病療養所では，薬物などで患者を虐待したとも聞いています。何が行われたかを検証し，補償から漏れる人がいないか調査すべきです。素早い立法はいいことですが，『熊本判決』だけが下敷きでは視野が狭い。国会は独自に中身の濃い法を打ち出す責任があります。８月には韓国に調査に行くつもりです。」(ウ)　平成１３年６月１４日，参議院厚生労働委員会の会議において，衆議院提出のハンセン病補償法案についての審議が行われ，審議の結果，同法案は，全会一致をもって，原案どおり可決すべきものと決定された。参議院厚生労働委員会会議における審議においては，大脇雅子議員が，法案は熊本地裁判決を踏まえた立法と理解してよいのかとの質問をしたのに対し，福田孝雄衆議院法制局第５部長が，次のとおり答弁するなどの質疑応答が行われた。（乙１０）
「この法案の補償金は熊本地裁判決の認容額を基準として，このようなハンセン病療養所入所者等の方々がこうむった精神的苦痛を慰謝するために支給するものでございます。なお，同判決では賠償金の算定対象としていない昭和３５年より前の入所期間でございますとか，また復帰以前の沖縄での入所期間もこの法案では対象としているところでございます。」(エ)　ハンセン病補償法は，平成１３年６月２２日，法律第６３号として公布され，同日施行された。
オ　ハンセン病補償法施行に伴う厚生労働省の措置
(ア)　被告は，ハンセン病補償法２条の規定に基づき，「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」を定め，これを平成１３年６月２２日に厚労省告示として公示した。（乙１）
(イ)　被告は，ハンセン病補償法１２条の規定に基づき，ハンセン病補償法施行規則を定め，これを平成１３年６月２２日に公布，施行した。（甲３）(ウ)　厚生労働省は，財務省に対し，ハンセン病療養所入所者等に対する補償金に必要な経費として，６８２億９５００万円の予備費の使用を求める旨の「平成１３年度一般会計予備費使用要求書」等を提出し，その中で，ハンセン病療養所入所者等の人数を５４６７人，うち国立療養所入所者数（平成１３年３月３１日現在）を４３８４人，平成７年までの退所者数及び平成８年以降の国立療養所の退所者数を８７０人（平均死亡率を用いた推計値）と推計した。（乙４３ないし乙４６）
(５)　本件訴訟に至る経緯等
ア　原告らは，いずれも，昭和２０年８月に我が国が朝鮮の統治権を失うまでの間に，初めて本件療養所に入所した者である。（甲１００１ないし１００４の各１，１００６ないし１０１４の各１，１０１６ないし１０２５の各１，１０２５の２，１０２６ないし１０３７の各１，１０３９ないし１０５０の各１，１０５２ないし１０５５の各１，１０５７の１，１０５８の１，１０６０の１，１０６１の１，１０６３ないし１０６９の各１，１０７１の１，１０７２の１，１０７４の１，１０７７ないし１１１７の各１，１１１９ないし１１２６の各１，原告番号４番及び２５番の各本人尋問の結果，弁論の全趣旨）
イ　第１事件


(ア)　第１事件原告ら１１０名のうち，原告番号１番ないし２８番（ただし，５番及び１５番は欠）は平成１５年１２月２５日に，同２９番ないし１１５番（ただし，５１番，５６番，６２番，７０番，７３番，７５番及び７６番は欠）は平成１６年２月２５日に，同１１６番ないし１１９番は同年３月２２日に，それぞれ被告に対し，ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。(イ)　これに対し，被告は，平成１６年８月１６日付けで，第１事件原告らのいずれについても，ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないという理由で，本件不支給決定をした。(ウ)　そこで，第１事件原告らは，平成１６年８月２３日，本件訴訟（第１事件）を提起した。
ウ　第２事件
(ア)　第２事件原告ら２名は，平成１６年８月２３日，被告に対し，ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。
(イ)　これに対し，被告は，平成１６年１０月２２日付けで，第２事件原告らのいずれについても，ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないという理由で，本件不支給決定をした。(ウ)　そこで，第２事件原告らは，平成１６年１２月１７日，本件訴訟（第２事件）を提起した。
エ　第３事件
(ア)　第３事件原告ら５名は，平成１６年１０月２６日，被告に対し，ハンセン病補償法に基づく補償金の支給を請求した。
(イ)　これに対し，被告は，平成１７年１月１４日付けで，第３事件原告らのいずれについても，ハンセン病補償法２条に定める「国立ハンセン病療養所等」への入所の事実が確認できないという理由で，本件不支給決定をした。(ウ)　そこで，第３事件原告らは，平成１７年２月２２日，本件訴訟（第３事件）を提起した。
３　争点の概要
本件の争点は，本件療養所の厚労省告示該当性であり，その前提として，ハンセン病補償法の趣旨が問題となる。これらについての当事者の主張の要旨は，後記４及び５のとおりである。
４　ハンセン病補償法の趣旨
(１)　被告の主張
ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」とは，昭和２８年法１１条の規定により国が設置していた国立ハンセン病療養所を始めとして，その前身ともいうべき各国公立のハンセン病療養所，これら国公立のハンセン病療養所の代用を果たし，あるいはその閉鎖に伴ってその収容者がこれらの療養所に移転した私立のハンセン病療養所をいい，本件療養所のように，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域（終戦により日本の主権が及ばなくなった地域）に存在していた施設は，これには当たらない。
ア　国会における審議の内容等
ハンセン病補償法は，遅くとも昭和３５年以降において隔離政策の抜本的な転換やそのために必要となる措置を執らなかった厚生大臣（当時）の国家賠償法上の責任を認めた熊本地裁判決を契機とし，「全国の患者・元患者」を対象とする新たな補償の立法措置を明らかにした内閣総理大臣談話を受けて制定されたものであり，同法前文の第２文は，昭和２８年法における隔離政策を念頭に置いた規定振りになっており，ハンセン病補償法２条においても，まず，昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所を「国立ハンセン病療養所」と定義付けている。このことからすれば，ハンセン病補償法は，まずもって昭和２８年法下での「国立ハンセン病療養所」の入所者を補償の対象としているというべきである。
そして，このことを前提として，ハンセン病補償法の国会審議において，昭和６年法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所のみの入所者をも補償の対象にすることが明らかにされたことにより，ハンセン病補償法は，昭和２８年法適用時に限らず，「国立ハンセン病療養所」の前身ともいうべき時点における入所者も補償の対象とし，さらに，その代用を果たすなどした私立のハンセン病療養所の入所者も補償の対象とするものとして成立したのである。
他方，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域（終戦により日本の主権が及ばなくなった地域）に存在していた施設は，昭和２８年法下での隔離政策とは無関係であり，国会の審議においても，厚生労働大臣及び同副大臣は，戦前及び戦時中の本件療養所についての実態を把握していない旨の答弁をしたのみで，その入所者につき，ハンセン病補償法によって補償されるべきものであるとの発言はなかったのである。したがって，ハンセン病補償法は，本件療養所の入所者を対象に含めることなく成立したというほかなく，今後の取扱いを検討したい旨の厚生労働大臣の発言も，現行のハンセン病補償法が，本件療養所の入所者を補償の対象としていないことを前提にしたものと理解されるべきである。
この点は，次の点からも明らかである。すなわち，仮に，ハンセン病補償法が，終戦前に日本の統治下にあった朝鮮等の地域に存在したハンセン病療養所の入所者をも対象とするというのであれば，国会においては，当然に，具体的な対象者やその確認方法，対象者の本国政府に対する説明の要否，終戦後日本の統治が及ばなくなった時点以降の期間について何らかの減額措置を設けるべきか否か，財源をどのように確保するかなどといった点の検討がされたはずであるが，そのような検討は全くされていない。また，特に本件療養所の入所者の実態に関心を寄せていた川田悦子議員は，現行のハンセン病補償法の成立に反対している。
イ　法案の裏付けとなる予算要求の経緯等
ハンセン病補償法の立法段階の議論として，与党３党幹事長，政調会長らの会談において，補償の対象を四千数百人，補償額を昀大６００億円とする見込みであるとされた。そして，厚生労働省においても，このような議論を踏まえて，補償対象となる入所者の総数や補償総額の積算を更に進め，その結果，昀終的に，ハンセン病補償法の対象となるハンセン病療養所入所者等の人数を５４６７人，補償金に必要な経費を６８２億９５００万円とする予算要求をしたのである。ハンセン病補償法は，このように積算された数字を前提に，同法の施行に要する経費の見込みを約７００億円とし，これが法案にも明記された。したがって，同法は，補償の対象を明確に定めて成立したものであり，その予算上の積算は，内閣総理大臣談話でも指摘された「全国の患者・元患者」の数が基礎にされていたのであって，そこには，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域の施設である本件療養所の入所者は含まれていなかったのである。