ア　本件手術に際し，Ａに対しては家族の意向から，直腸がんの再発である旨が告知されず，Ｂ医師により，「直腸に腫瘍ができたが，これを放置すると腸閉塞の危険があり，手術で切除した方がよい。また，手術に伴い人工肛門を増設することになる。」などとの説明程度がなされたにとどまり，手術に伴う合併症については説明されなかったことは，前記争いのない事実等(2)のとおりである。イ　手術に際して医者が行う説明は，患者の自己の人生への自己決定権を確保するためになされるのであるから，患者自身になされるのが原則というべきであるが，がんのような重篤な疾患に罹患した場合に，患者の家族が，患者の精神状態に対する配慮等から，がんの告知を回避して一部についての説明にとどめて欲しいとの具体的な申し出をした場合には，患者自身に対する説明としては，その申し出に沿った範囲内で必要な情報の提供を行うことで足りると解すべきである。
これを本件についてみると，本件手術に際して，Ｂ医師らは，Ａの家族から，直腸がんの再発である旨は告知しないで欲しいとの要請を受けていたのであるから，Ａに対する説明としては，再発がんであることを告知しない前提での説明で足りるのであって，Ｂ医師らが，腫瘍を切除せず放置した場合の危険性，本件手術に伴う人工肛門の造設について説明したことにより，Ａには必要な情報が提供されていると解するのが相当である。
したがって，Ａに対する説明内容に説明義務違反は認められない。
(2)　原告を含む家族に対する説明について
ア　証拠（甲６，乙３の１及び３，証人Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。
原告を含めた家族は，Ａが，平成１０年７月の最初の手術の際，痛い思いは今回一度だけにしたいと言っていたことなどから，本件手術を行うか迷っていた。これに対し，Ｂ医師は，Ａが入院した後，原告を含めた家族に対し，がんは非常に小さく転移もない，手術により元と同じように十分に回復できる可能性があると説明して手術を勧めるとともに，手術により再発がんを除去しないと，半年位経過後，Ａは，腸管がだんだんと細くなり食事が摂れない身体になってしまい，体力が徐々に落ちる，腸閉塞が起きる可能性もある旨説明した。また，他の治療手段として，放射線療法や化学療法があるという説明も行った。以上の説明を受けたことにより，原告ら家族は本件手術に踏み切ることとした。さらに，原告らは，本件手術前日にＣ医師から本件手術についての説明を受けたが，その際に，本件手術時間が７，８時間かかる予定であること，前回手術に伴う癒着があると予想されることから，そのように時間がかかること，今回は輸血を行うことが予想されること，術中何かが起こればそれに対して処置することなどの説明を受けた。
ただ，Ｂ医師及びＣ医師らから，本件手術前に，Ａに本件手術後生じた合併症に関する説明はなされなかった。
イ　以上認定の事実によれば，本件手術に際して，Ｂ医師らは，手術を行わなかった場合に想定される状況，他の治療方法の内容，Ａには前回手術に伴う癒着があると予想されること，輸血を行う可能性があることなどについて説明しているのであるから，本件手術を行うかどうかの選択をするに十分な情報が原告を含めた家族に対して提供されているということができ，原告を含めた家族に対する説明についても説明義務違反は認められない。
この点について，原告は，本件患者のクオリティオブライフに影響を与える可能性のある合併症について詳細な説明がなされるべきであり，医療行為に関する説明義務に違反していると主張する。しかしながら，証拠（証人Ｃ）によれば，Ａに生じた腹壁?開及びそれに至る経過は本件手術における術式の合併症としては一般的なものではないこと，具体的な癒着の範囲及び程度は開腹して初めて分かることが認められる。手術に際する説明は，前述のように，患者が自ら治療方法を選択し，自己の人生を決定するためになされるのであるから，治療方法を選択するにあたって，通常想定される危険性について説明がなされていれば足りるのであって，手術後の合併症についても，当該手術に伴うものとして通常予想されるものが説明されていれば，説明義務が充たされていると解するのが相当である。
したがって，本件手術後にＡに生じた腹壁?開及びそれに至る経過や高度の癒着を前提とした合併症について説明されていないことをもって，説明義務違反とすることはできず，原告の上記主張は採用することができない。(3)　したがって，本件手術について説明義務違反の行為は認められない。４　争点(4)（延命可能性を理由とする慰謝料請求の当否）について原告は，Ｃ医師の注意義務違反の行為とＡの死亡との間に因果関係が認められない場合においても，注意義務違反の行為がなければ，Ａの予後は当然に違っていたのであり，更に延命できていた蓋然性も高いと主張して，慰謝料を請求する。しかしながら，Ａは，６月中旬ころには，自力で離床できるようになり，室内歩行したり，椅子に座るなどできるようになっており，栄養補給は中心静脈からの点滴によりなされ，栄養状態も４月１日の検査以降，数値が正常値の範囲内に入っていたことは，前記争いのない事実等及び前記２(1)に認定のとおりである。また，証拠（甲１６，１８ないし２２，証人Ｃ）によれば，直腸がん局所再発が生じると，出血，疼痛，腸閉塞，腸瘻などが出現し，長期にわたり悲惨な経過をたどることが多いところ，これに対する治療法としては，現在のところ，外科治療のみが根治的なものであり，化学療法及び放射線療法では満足な効果を得られないと認められるところ，証拠（証人Ｃ）によれば，Ａについても，本件手術を行わなければ，半年ぐらい経過してから，腸管がだんだんと細くなり食事が摂れない状態となり，体力が徐々に落ち，腸閉塞になるという経過をたどる蓋然性が高かったことが認められる（なお，前記１(2)に説示のとおり，小腸皮膚瘻は，腸閉塞症により圧力がかかり，小腸の脆弱な部分が破れたことにより生じたにすぎず，Ｃ医師の注意義務違反の行為により生じたものとは認められない。）。
以上の諸事情を総合すれば，Ｃ医師の注意義務違反の行為がなければ，Ａの予後が当然に違っていた，ないしは延命できていた蓋然性が高かったと直ちに認めることはできず，他に，原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，原告の上記主張を採用することはできない。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は理由がないからこれを棄却し，主文のとおり判決する。宇都宮地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　岩　　　田　　　　　　　眞


主　　　文
１　被告が平成７年６月５日付けで平成５年９月２４日相続開始に係る亡Ｐ１の相続税についてした更正処分のうち課税価格１３億２７１５万７０００円、納付すべき税額６億６４４２万１３００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は、被告が平成７年６月５日付けでした亡Ｐ２の平成５年９月２４日相続開始に係る亡Ｐ１の相続税についてした更正処分（以下「本件更正処分」という。）について、亡Ｐ１が、同処分は①課税価格の算定に当たってした相続財産たる株式の評価に当たり財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日直資５６・直審（資）１７による国税庁長官通達、平成６年６月２７日付け課評２－８・課資２－１１３による改正前のもの。以下「評価基本通達」という。）に定められた評価差額に対する法人税額等相当額の控除を行っていないこと、②亡Ｐ２が都市計画法に基づく都市再開発事業により従前建物の敷地として貸し付けた土地との権利変換で所有するに至った土地の共有持分について、租税特別措置法（平成６年法律２２号による改正前のもの、以下「措置法」という。）６９条の３の適用をせず、また貸家建付地としての減価及び前記権利変換で所有するに至った共有床について貸家としての減価をいずれもしなかったこと、③更正決定に理由付記がされていないことを違法として、本件更正処分の取消しを求め、本件更正処分に伴ってした過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求める事案であり、本件提起後、亡Ｐ１が死亡したことにより、原告両名がその地位を承継したものである。
２　関係法令等の定め
（１）　相続税法２２条は、同法第３章「財産の評価」で特別の定のあるものを除くほか、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価によると定めている。
そして、国税庁長官は、課税価額計算の基礎となる財産評価の一般的基準として評価基本通達を定めており、同通達の定めによって評価した価額により財産の価額とするものとし（同通達１（２））、同通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価するものとしている（同通達６）。
（２）　評価基本通達によれば、株式及び株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、上場株式、気配相場等のある株式、取引相場のない株式（上場株式及び気配相場等のある株式以外の株式）等の区分に従い、その１株ごとに評価するものとされ（１６８）、取引相場のない株式の価額は、評価しようとする株式の発行会社の資本金、直前期末における総資産価額及び直前期末以前１年間における取引金額等に応じて大会社、中会社又は小会社に区分し（１７８）、小会社の株式の価額は、１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価する（純資産価額方式）ものとされる（１７９（３））。１株当たりの純資産価額は、課税時期における各資産をこの通達に定めるところにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額及び後記の評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額（課税時期における相続税評価額による純資産価額）を課税時期における発行済み株式数で除して計算した金額とし（１８５）、評価差額に対する法人税額等に相当する金額とは、課税時期における相続税評価額による総資産価額から課税時期における各資産の帳簿価額の合計額から各負債の金額の合計額を控除した金額を差し引いた残額がある場合におけるその残額に５１パーセント（清算所得に対する法人税、事業税、道府県民税及び市町村民税の税率の合計に相当する金額）を乗じて計算した金額をいう（１８６－２）としている。
（３）　措置法６９条の３第１項は、個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人若しくは当該相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の事業の用若しくは居住の用に供されていた宅地等（土地又は土地上に存する権利）で大蔵省令で定める建物若しくは構築物の敷地の用に供されているものがある場合には、当該相続又は遺贈により財産を取得したものに係る全てのこれらの宅地等の２００平方メートルまでの部分のうち、当該個人が取得した宅地等で政令で定めるものについては、相続税の課税価格に算入すべき価額は、当該小規模宅地等の価額に同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とすると定め、同項１号は、当該小規模宅地等に係る当該２００平方メートルまでの部分の全部が当該被相続人等の事業の用に供されていた宅地等である場合には、その割合を１００分の３０と規定している（第１項、以下「本件特例」という。）。そして、本件特例は、同規定の適用を受けようとする者の当該相続又は遺贈に係る相続税法２７条又は２９条の規定による申告書に本件特例の適用を受けようとする旨を記載し、本件特例による計算に関する明細書その他の大蔵省令で定める書類の添付がある場合に限り適用する（第３項）とされるが、税務署長は、相続税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があった場合に限り、本件特例を適用することができる（第４項）と規定されている。


国税庁長官が行った「租税特別措置法（相続税法の特例のうち農地等に係る納税猶予の特例及び延納の特例関係以外）の取扱いについて」題する通達（平成元年５月８日、直資２－２０８、平成６年課資２－１１５で改正前のもの、以下「措置法通達」という。）６９の３－８においては、本件特例の適用に関し、事業場の移転又は建て替えのため被相続人等の事業の用に供されていた建物を取り壊し、又は譲渡し、これらの建物に代わるべき建物で被相続人等の事業の用に供されると認められるものの建築中に、又は当該建物の取得後被相続人等が事業の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合には、当該建築中又は取得に係る建物の敷地の用に供されていた宅地が被相続人等の事業用宅地に当たるかどうか及び事業用宅地等の部分については、同通達６９の３－７に準じて取り扱うものと規定し、６９の３－７は、居住用宅地等につき、当該建築中又は取得に係る建物を相続又は遺贈により取得した者が、当該相続にかかる相続税の申告書の提出期限までに当該建物を居住の用に供しているときは、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等は、措置法６９条の３第１項に規定する居住用宅地等に当たるものとして取り扱うとし、当該建築中の建物を相続又は遺贈により取得した者が、当該相続にかかる相続税の申告書の提出期限において当該建物を事業の用に供していない場合であっても、それが当該建物の規模等からみて建築に相当の期間を要するため建物が完成していないことによるものであるときは、当該建物の完成後速やかに事業の用に供することが確実であると認められるときに限り、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等は、居住用宅地等に当たるものとして取り扱うものと規定している。
３　前提事実
（１）　当事者
亡Ｐ１は、平成５年９月２４日に死亡した亡Ｐ２の長男であり、他の相続人５名（以下、亡Ｐ１と他の相続人５名を併せて「本件相続人ら」という。）とともに、亡Ｐ２を相続した。
（２）ア　亡Ｐ２は、従前東京都新宿区α３０番１、３１番、３２番１の各宅地（１５９５．９７平方メートル）の一部を所有し、同土地の貸付を行っていたものであるが、同土地を含む約３．１ヘクタールの地域を施行地区としたα東地区第一種市街地再開発事業（以下「本件事業」という。）の基本計画が昭和６１年４月２４日に権利者に提示され、平成元年１１月２４日に建設大臣が同事業の施行規程及び事業計画を認可（平成２年５月１５日に変更認可）し、平成２年９月２５日に権利変換計画の認可がされ、同年１０月１１日に権利変換がされたことにより、本件事業によって建築される施設建築物（以下「本件施設建築物」という。）のうち住宅部分である一部及びその施設建築敷地（以下「本件施設建築敷地」という。）の共有持分並びに事務所部分の一部の共有持分及び施設建築敷地の共有持分（以下、施設建築物のうち当時亡Ｐ２が所有していた共有持分を「本件施設建築物持分」といい、その施設建築敷地持分を「本件敷地持分」という。）を有する（平成５年４月７日に変更された後のもの）に至った。
本件施設建築物は平成３年２月１５日に発注され、平成４年１１月までに従前建物の除却工事を終え、同年１１月１９日に起工式を行い、平成７年１月３１日に工事完了公告及び引渡しがされ、翌２月１日から使用が開始された。イ　亡Ｐ２は、三井信託銀行（当時）から総額５億２０００万円の融資の内諾を得た上で、平成３年３月２２日、資本金を５００万円とする有限会社高巳投資（以下「高巳投資」という。）を設立し、代表取締役に就任した。三井信託銀行からの借入れは、連帯保証人を亡Ｐ１及びＰ３とし、返済期限を平成８年３月末日、利率を年７．５パーセントとするもので、総額５億２０００万円から収入印紙代２０万円を差し引いた５億１９８０万円が平成３年３月２５日、三井信託銀行から同行γ西口支店の亡Ｐ２名義の普通預金口座に振り込まれた。高巳投資の平成３年３月２２日現在の設立時貸借対照表には、資産の部に、現金預金５億円、負債及び資本の部には、資本金５００万円及び資本準備金４億９５００万円と記載されており、同月２５日、亡Ｐ２は、前記借入金から５億１０００万円を三井信託銀行γ西口支店の高巳投資名義の普通預金口座に入金した。同社の定款によると、同社の出資口数は５０００口に分けられ、１口当たり１０万円の引受価額で、亡Ｐ２が４９８０口、亡Ｐ１が１０口、Ｐ３が１０口を引き受けている。亡Ｐ２は、高巳投資の設立に続き、平成３年３月２７日に、高巳投資の自己名義の出資口数４９８０口及びＰ３名義の出資口数１０口の合計４９９０口を現物出資することにより資本金４９９万円の株式会社高芳管財（以下「高芳管財」という。）を設立し、代表取締役に就任した。同社の定款によると、同社の出資口数は４９９０口に分けられ（出資１口の金額は１０００円）、高巳投資の出資口数を現物出資した亡Ｐ２及びＰ３は、高巳投資の出資口数１口に対し、高芳管財の出資口数１口（亡Ｐ２４９８０口、Ｐ３１０口）を各取得した。高芳管財の、平成３年３月２７日現在の設立時貸借対照表には、資産の部に高巳投資出資金４９９万円、負債及び資本の部欄に資本金４９９万円と記載されている。
（３）　本件更正処分に至る経緯


ア　亡Ｐ１は、法定申告期限までに亡Ｐ２の相続に係る相続税につき、平成６年４月２５日、課税価格を１２億８５２９万８０００円、納付すべき税額を６億３９８４万３９００円とする申告をした。その後、平成７年３月１０日、課税価格を１３億２７１５万７０００円、納付すべき税額を６億６４４２万１３００円とする修正申告を行い、被告は、平成７年５月１２日、亡Ｐ１に対し、過少申告加算税を２４５万７０００円とする過少申告加算税賦課決定処分を行った。亡Ｐ１は、修正申告に際し、高芳管財の課税時期現在の純資産価額の評価につき、評価差額に対する法人税額等に相当する金額の控除を行い、その総額を２億１６７５万９４８０円とし、１口当たりの純資産価額を４万３５２６円とした。イ　被告は、平成７年６月５日付けで、課税価格を１５億７５７４万９０００円、納付すべき税額を８億０２５７万９９００円とする本件更正処分及びこれに係る過少申告加算税を１３８１万６０００円とする過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を行い、その旨を亡Ｐ１に通知した。亡Ｐ１は、本件更正処分及び本件賦課決定処分を不服として、平成７年７月２８日、異議申立てをしたところ、被告は、平成７年１０月２３日付けでこれを棄却する旨の異議決定をし、同決定書謄本は平成７年１０月２５日に亡Ｐ１宛送達された。亡Ｐ１は、これを不服として、平成７年１１月１５日国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、同所長は平成９年２月７日付けでこれを棄却する旨の裁決し、裁決書謄本は、平成９年２月８日に亡Ｐ１宛送達された。（４）　亡Ｐ１は、平成１１年７月１７日に死亡し、妻であるＰ４、母であるＰ３が遺産を相続し、長男Ｐ５、次男Ｐ６及び三男Ｐ７は相続を放棄した。
４　被告の主張する本件更正処分の根拠
（１）　課税価格の合計額　３６億０４２８万１０００円上記金額は、相続により取得した財産の価額５４億４３９４万３０５７円から、控除すべき債務等の額１８億４１６５万８０１３円を控除した後の金額に、純資産価額に加算される贈与財産価額２００万円を加算した金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により、本件相続人らにつき、各人ごとに課税価格の１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。これらのうち、相続により取得した財産に含まれる高芳管財への出資の評価を４億６５３５万１１２０円（修正申告においては２億１６７５万９４８０円）とした点以外は、すべて修正申告額と同額である。（なお、取得財産のうち土地の価額は、３０億５３１１万７４９８円である。）
（２）　亡Ｐ１の納付すべき相続税額　８億０２５８万９９００円上記金額は、相続税法１５条、１６条及び１７条（１５条及び１６上については、いずれも平成４年法律１６号による改正後のもので平成６年法律２３号による改正前のもの。以下同じ。）の各規定により、次のとおり算定したものである。ア　本件相続人らの課税価格の合計額　３６億０４２８万１０００円上記金額は、上記（１）の金額である。
イ　遺産に係る基礎控除額　１億０５００万００００円上記金額は、相続税の課税価格の合計額から控除すべき基礎控除額であり、相続税法１５条の規定により、４８００万円と、９５０万円に本件相続人らの人数である６を乗じて算出した５７００万円との合計額である。
ウ　課税遺産総額　３４億９９２８万１０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
エ　法定相続分に応ずる取得金額
（ア）　亡Ｐ１分（法定相続分１０分の１）　３億４９９２万８０００円（イ）　その他の相続人分（法定相続分１０分の９）　３１億４９３５万２０００円上記金額は、相続税法１６条の規定により、本件相続人らが前記３の金額を法定相続分に応じて取得したものとした場合の取得金額であり、前記ウの金額に本件相続人らの法定相続分のそれぞれに乗じて算出した金額（通則法１１８条１項の規定により本件相続人ら各人ごとに１０００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
オ　相続税の総額　１８億３５７５万００００円
上記金額は、上記エの各金額に相続税法１６条に規定する税率を適用して算出した金額（本件相続人ら各人ごとに１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）の合計額である。
カ　亡Ｐ１の納付すべき相続税額　８億０２５８万９９００円上記金額は、相続税法１７条の規定により、前記オの金額に、亡Ｐ１に係る課税価格（１５億７５７４万９０００円）が本件相続人らに係る課税価格の合計額のうちに占める割合を乗じて算出した金額（通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数を切り捨てた後の金額）である。
５　被告の主張する本件賦課決定処分の根拠
亡Ｐ１は、亡Ｐ２に係る相続税の課税価格及び納付すべき税額を過少に申告していたものであり、過少に申告したことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由も存しない。したがって、通則法６５条１項の規定により、本件更正処分によって亡Ｐ１が新たに納付すべきこととなった相続税額１億３８１６万円（８億０２５８万９９００円から本件修正申告に係る納付すべき税額６億６４４２万１３００円を控除し、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３８１万６０００円を過少申告加算税として賦課した。
６　争点


本件の争点は、①高芳管財の出資の評価の適否（争点１）、②本件敷地持分及び本件施設建築物持分の評価並びに本件敷地持分に対する本件特例適用の適否（争点２）、③本件更正処分に理由付記がされていないことの適否（争点３）である。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（高芳管財の出資の評価の適否）
（１）　被告
ア　相続財産の評価方法と評価基本通達
相続税法２２条にいう「時価」とは、相続開始時における当該財産の客観的交換価値、すなわち、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解される。しかし、客観的交換価値といっても必ずしも一義的に確定されるものではないことから、課税実務上は評価基本通達を定め、この通達の定めによって評価することとされており、相続、遺贈又は贈与により取得した財産は、評価基本通達に定める評価方式によらないことが正当として是認され得るような特別な事情がある場合を除き、原則として評価基本通達に基づいて評価すべきこととなる。
イ　取引相場のない株式の評価方法
そして、取引相場のない小会社の評価方法につき、評価基本通達は、「純資産価額方式」により評価するものとし、課税時期における相続税評価額による純資産価額から、評価差額に対する法人税額等相当額を控除して評価会社の１株当たりの価額を算定するものとしている。しかし、純資産価額方式によって小会社の株式を評価する際に、評価会社の純資産価額から評価差額に対する法人税額等相当額として評価差額の５１パーセント相当額を控除することとしている趣旨は、例えば、評価会社が被相続人の個人的な資質や能力に依存していたいわゆるワンマン会社であって、相続の開始によって事業の継続が不可能になる場合や相続人が会社の資産を自己のために自由に利用あるいは処分したい場合には、会社を解散、清算することにより被相続人が所有した株式数に見合う財産を手にするほかないところ、その場合に、法人に清算所得（いわゆる含み益）があった場合には、その清算所得に対して法人税等が課されるため、個人事業者が直接に事業用資産を所有している場合に比して法人税額等相当額分だけ実質的な取り分が減少することになるから、このような株式の評価に当たっては、個人が株式の所有を通じて会社の資産を間接的に所有している場合と個人事業主として直接に事業用資産を所有する場合とで両者の所有形態を経済的に同一の条件の下に置き換えた上で評価の均衡を図る必要があるというものであって、評価基本通達が法人税額等相当額を控除することとしていることを利用して、ことさら評価差額を作出し、それにより相続税の軽減を図ろうとしている場合には、評価基本通達を形式的、画一的に適用し法人税額等相当額を控除することは、評価基本通達の趣旨にそぐわないばかりか、評価基本通達の意図する課税の公平という精神にも反する結果となるものといわなければならない。したがって、そのような場合には、評価基本通達によらないことが相当と認められるような特別な事情があるものといわなければならない。
すなわち、①法人に対し時価の２分の１以上の価額で譲渡所得の起因となる資産を譲渡した場合には、時価によるみなし譲渡課税が行われないこと、②法人の増資に際し時価よりも低額な価額による現物出資が行われた場合には、当該法人にとって現物出資の受入れは資本取引に該当するため、時価と出資に係る受入価額との差額は益金に算入されず、法人税の課税対象とはならないこと、及び③評価基本通達が法人税額等相当額を控除することとしていることを奇貨とし、専ら租税回避を目的として、実勢価額を著しく下回る価額による現物出資により会社を設立することによって、ことさらに評価差額を人為的に作出して、相続税の課税価格を圧縮しているような場合にまで、評価基本通達を形式的、画一的に適用し、法人税額等相当額を控除することは、評価基本通達の趣旨に沿わないのみならず、このような行為を行わない納税者との間での租税負担の公平を著しく害し、また、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税の機能に反する著しく不相当な結果をもたらすというべきである。
したがって、専ら租税回避の目的で評価差額を人為的に作出した場合においては、評価基本通達によらないことが相当と認められる特別な事情があると解するのが相当であるので、純資産価額方式により株式等を評価するに当たって、法人税額等相当額を控除しないで計算した価額をもって、当該株式等の「時価」とみるのが相当である。
ウ　本件における高芳管財の出資の評価
（ア）　亡Ｐ２は、三井信託銀行の社員を介して、日本事業承継コンサルタント協会を知るに至り、当該協会担当者から相続税対策として以下のような方策を提案された。
ａ　親が多額の資金を出資して第１法人（Ａ社）を設立する。ｂ　Ａ社の株式（出資）を著しく低い価額で現物出資することにより第２法人（Ｂ社）を設立する。
ｃ　親から子へＢ社の株式（出資）を相続税評価額で売却する。ｄ　上記（ｃ）の売却後、Ｂ社がＡ社を帳簿価額で吸収合併する。ｅ　子はＢ社を減資して資本の払い戻しを受け、親が出資した資金を子が取得する。
亡Ｐ２は、上記提案に従い、平成３年３月に高巳投資を設立し、同社の出資を現物出資することで高芳管財を設立したが、高巳投資は、①平成６年２月期の事業年度を除き、平成３年３月の設立から平成１０年２月期までの各事業年度の所得金額はいずれも欠損か零円であり、②平成３年３月の設立から平成６年２月期の事業年度の途中（本件相続が開始する前）までの間における亡Ｐ２に対する役員報酬として総額４２０万円（うち２４０万円は平成１０年２月期末において未払い）を計上していたが、その後は全く計上しておらず、また、高芳管財は、①平成３年３月の設立から平成１０年２月期までの各事業年度の所得金額はいずれも欠損か零円であり、②設立から平成１０年２月期までの間における各事業年度の役員報酬の計上はない。


（イ）　以上の事実によれば、亡Ｐ２及び亡Ｐ１は、将来における相続税の負担を大幅に減少させることを目的として、高巳投資及び高芳管財を設立したものと認められる。すなわち、金融機関からの借入金による高巳投資及び高芳管財の設立は、評価基本通達が純資産価額方式による出資の評価に当たり、評価差額に対する法人税額等相当額を控除することに着目して、高巳投資の出資４９８０口をわずか総額４９８万円で現物出資して高芳管財を設立することにより、同社の出資の評価において多額の評価差額を人為的に作出することによって評価額の大幅な圧縮により相続税の課税対象額を減少させ、その結果多額の相続税負担を減少させることを目的として行われたものである。そして、この場合、評価会社の解散を想定しておらず、合併・減資をすれば投下資本をいつでも回収可能な状態となる。本件では、５億２０００万円の借入金を原資とする亡Ｐ２の現金は、高巳投資への出資という形を経て、高芳管財への出資に形を変えたにすぎず、その間に実質的な財産価値の変動はない（両会社の純資産価額は、高巳投資の純資産価額が４億９２３９万７０００円であり、高芳管財の純資産価額が４億６６２８万８０００円である。）にもかかわらず、評価基本通達を形式的に適用した場合の高芳管財への出資の評価額（２億２３１３万３０００円）が高巳投資の出資への評価額（４億９２３９万７０００円）を２億２９２６万４０００円も下回るのは、高巳投資には評価差額がないのに対し、高芳管財には評価差額があることだけによるものである。（ウ）　このような場合に評価基本通達を形式的、画一的に適用すれば、前記のとおり税負担の公平を著しく害するとともに、相続税法の立証趣旨に著しく反する結果をもたらすこととなるから、本件においては評価基本通達を形式的に適用しないことが相当と認められるような特別な事情があるというべきであり、株式（出資）が、会社資産に対する持ち分と考えられることから、株式（出資）の理論的・客観的な価値は、会社の純資産価額を発行済株式数（出資口数）で除した、すなわち、純資産価額方式は株式（出資）の評価方法として高い合理性を有するものであるものの、法人税額等相当額を控除する必要性が認められない特別な事情のある場合には、相続税法２２条に規定する時価の概念に沿った純資産価額方式を基本とし、法人税額等相当額を控除しないという点についてのみ計算方法を変更し、これによって株式（出資）の評価を行うことは十分合理性があるというべきである。したがって、本件出資の評価に当たっては、評価基本通達に定める評価方法を形式的に適用することなく、純資産価額方式を基本としつつ、法人税額等相当額を控除しないで評価すべきである。
（２）　原告ら
ア　被告は、高芳管財の出資の評価に当たり、一口当たりの純資産価額の計算の際、評価差額に対する法人税額等相当額の控除を行わなかったが、評価基本通達は、行政先例法又は行政慣習法と位置付けられるものであり、そうでないとしても課税当局が納税者に対して公表していることにかんがみれば、評価基本通達の定めに従い評価を行い、評価差額に対する法人税額等相当額の控除を行うべきであり、それを行わなかった本件の評価は誤りといわざるを得ない。実質的にみても、純資産価額方式における法人税額等相当額の控除は、会社資産が課税時期において株主に帰属すると仮定した場合の法人税額等相当額を、相続税等の財産評価上減額しようとするものであり、課税時期において会社の資産が株主に帰属した場合の価値を考慮するに当たっては、法人税額等相当額の控除を行うのが合理的なのであるから、本件出資持分は過大に評価されていることになる。すなわち、評価基本通達は、配当収益の還元や出資議決権における経営参加権としての価値、さらに、法人の財産分与請求権としての価値等諸々の権利が集約された複合的な資産価値を持つ出資持分を評価するに当たり、資産を直接所有する場合との差異にかんがみ、評価法人の総資産額から負債及び法人税額等相当額を控除して時価を算定するものとし、会社資産の所有形態の差異を評価上斟酌したものであるから、法人税額等相当額の控除は、純資産価額方式による評価の本質というべきものであり、それを行わないことはできないのである。
イ　亡Ｐ２及び亡Ｐ１が、相続税の納付が困難になることを避けるため、現物出資により会社を設立したことは事実であるが、高巳投資は、当時株式市況が活況を呈していたことに着眼し、投資顧問会社の専門家に依頼して行う株式投資事業を目的として設立したものであり、また、高芳管財は、これまで個人事業として行っていた不動産の貸付を法人事業として展開することとしたものであり、両者の持分を相続した相続人が法人としての事業拡大を図り、役員給与や利益分配による資金で相続税の延納納付に当てるという計画の下で行った意思決定であった。そして、高巳投資は、当初約５億円の資金をもって投資顧問会社と株式投資の契約を締結し、一時は投資利益も発生したが、その設立後の株式の暴落により、高巳投資は相続前に２億円の契約を解除してその資金を亡Ｐ２に貸付け、同人が三井信託銀行の借入金を返済し、その残額の３億円は、相続発生後に投資顧問会社との契約を全て解除して、全ての株を売却して全面的に株式投資から撤退した。その後、この株式売却資金をもって、亡Ｐ１が相続した世田谷区δの建物を買い受け、その建物を取り壊した跡地に新たに賃貸用マンションを建設して不動産貸付業を行っている。また、高芳管財は、設立当初から、世田谷区εの土地を亡Ｐ１から無償で借り受け、その土地上に賃貸用マンションを建設して貸し付けている。両法人は、現に活動しており、法人の設立は合理的なものであったといえるし、将来、高芳管財が高巳投資の出資持分を譲渡する場合には、譲渡価額と出資による受け入れ価額との差額につき、譲渡益課税が行われるし、高芳管財が解散した場合には清算所得課税が行われるのである。
当時、本件相続発生後に両者を合併し、減資を実行すれば、法人税額課税も所得税課税も行われずに会社設立前とほぼ同様の状態になるとの手法の勧誘を受けたが、亡Ｐ１の顧問税理士が税務上の問題の発生する余地があることを懸念して、その勧めを拒絶したものであり、実際に両者は合併が行われていない。２　争点２（本件敷地持分及び本件施設建築物持分の評価並びに本件敷地持分に対する本件特例適用の適否）
ア　被告
（ア）　貸家建付地及び貸家の評価方法


評価基本通達２６、９３及び９４は貸家建付地及び貸家の価額について、貸家の目的に供されている宅地の価額は、その宅地の自用地としての価額から、その自用地としての価額にその宅地に係る借地権割合と貸家に係る借家権割合との相乗積を乗じて計算した価額を控除した価額により評価し、借家権の目的となっている家屋については、その家屋の価額からその家屋に係る借家権の価額を控除した金額により評価し、借家権価額は、その借家権の目的となっている家屋の借家権が設定されていないものとした場合における価額に、借家権割合を乗じて計算した金額によって評価すると定めている。
このように、貸家建付地及び貸家について評価額の減額が認められている趣旨は、借家権を消滅させるために立退料の支払いを要したり、あるいは建物に借家権を付したままで建物ないしその敷地を譲渡する場合、その譲受人は建物ないしその敷地の利用について制約を受けることにあるから、建物及び敷地の交換価値が、借家権の目的となっていない建物や土地に比べて低くなることに基づくものであり、貸家建付地及び貸家に関する評価額の減額は、このような交換価値の低減が生じる場合に限って認められるべきものであると解される。
ところで、本件施設建築物が完成したのは、平成７年１月３１日であり、また、平成７年２月１日付けで新宿アイランド共有者組合と株式会社新宿アイランドとの間で本件建築施設の管理運営に係る業務の事業委託契約書が交わされていることから、平成５年９月２４日の本件相続開始日において、本件施設建築物持分に関する賃貸借契約は存在しておらず、また、テナントの募集すら始まっていない状況であったと認められ、本件施設建築物持分は、本件相続開始日においては、単に貸付用の建物としての利用が予定されているにすぎないものである。また、本件施設建築物持分及び本件敷地持分は新宿区西口という位置にあり事務所用建物としての需要は高く、本件相続開始日において売却も可能であったのであり、新宿アイランド共有者組合の契約書の第５０条１号に組合の解散事由として「出資財産たる全共有床の売却手続の完了」が規定されていることからも、全共有床の売却が可能であったことがうかがえる。そうすると、本件相続開始日において、本件施設建築物持分が貸し付けられることが決まっていたという原告らの主張は、貸付先が決まっていたというものではなく、単に貸付用建物として利用されることが確実であったというものにすぎず、本件相続開始日において、賃借人が存在するわけではないのであるから、借家権を消滅させるための立退料を必要としたり、本件施設建築物持分及び本件敷地持分の利用について制約を受けることもなかったものである。したがって、本件施設建築物持分及び本件敷地持分については、本件相続開始日において、そもそも「交換価値が低くなるような事情」は全くなかったのであるから、貸家及び貸家建付地と同様に評価する余地はない。（イ）　第一種市街地再開発事業における権利変換期日以降の土地等の評価第一種市街地再開発事業施行地区内の土地等は、権利変換期日以降は、施設建築敷地及び施設建築物の一部等の給付を受ける権利となるので、それぞれ次のとおり評価する。
ａ　施設建築敷地
１個の施設建築物の敷地は、１筆の土地となるように定めることとされており、２人以上の宅地の所有者に所有権が与えられるときは、その施設建築敷地は、これらの者の共有とされ、共有財産となる施設建築敷地は、評価基本通達に定めるところにより評価した評価額にその共有持分を乗じて計算した価額により評価する。そして、市街地開発事業においては、権利返還期日以降に土地の明渡しを受け、施設建築物の建築工事に着工することから、施設建築物が完成するまでの期間は宅地としての利用が制限されることとなり、この状況は土地区画整理事業の造成工事が施工中のものと同一視できることから、権利変換期日以降施設建築物が完成するまでの間の施設建築敷地の評価は、評価基本通達２４－２のただし書に定める土地区画整理事業に伴う造成工事が施工中の土地の評価と同様に取り扱うのが合理的である。
したがって、権利変換期日以降の土地は、施設建築敷地の価額により評価することとし、施設建築物の工事が完了するまでの期間が１年を超えると見込まれる場合には、その価額の１００分の９５に相当する金額により評価することとなる。
ｂ　施設建築物の一部等の給付を受ける権利
権利変換期日は、施設建築物の完成前に定められるので、同日においてまだ施設建築物は存在していない。したがって、権利変換期日においては、将来、当該建築物が完成したならば、その一部等の給付を受けることができるという権利を取得するにとどまり、施設建築物が完成した後に、この権利に基づき、当該建築物の一部等の給付を受けることになる。施設建築物の一部等の給付を受けることができる権利は、従前の土地、借地権及び建築物の価額を基に関係権利者相互間で不均衡が生じないように定めることとされており、その価額は権利変換計画で明らかにされている。
施設建築物の一部を受ける権利は、目的物が貸付金債権等のように元本が確定しているものと異なり施設建築物であることから、評価基本通達９１に定められている建築中の家屋の評価との均衡を図る観点から、斟酌割合を３０パーセントとすることが合理的である。
したがって、施設建築物の一部等の給付を受ける権利は、権利変換計画に定められたその権利の価額の１００分の７０に相当する金額によって評価すべきである。（ウ）　本件更正処分における本件敷地持分及び本件施設建築物持分の評価額原告らは、本件敷地持分については、本件施設建築物敷地を１画地として、評価基本通達の定めに従って評価した同敷地の１平方メートル当たりの価額に、同敷地の面積のうち、亡Ｐ２の共有持分に係る面積を乗じたものを自用地の価額とし、土地区画整理事業施工中の宅地の評価方法に準じて、上記自用地の価額の１００分の９５に相当する金額を価格として、また、本件施設建築物については、事業変換計画に定められた権利の価額に、評価上の安全を考慮して建築中の家屋の評価方法を準用し、同権利の価額に１００分の７０の割合を乗じて算出した額に、さらに使用収益が停止されていることについての斟酌をして、算出金額の１００分の９５に相当する金額を本件施設建築物持分の価額として、本件申告書等を提出しているところ、被告は、本件更正処分における本件敷地持分の価額及び本件施設建築物持分の価額を、本件修正申告額と同額としたものであり、前記（イ）の評価方法からすると、本件敷地持分及び本件施設建築物持分の価額を過大に評価して本件更正処分が行われたものでないことは明らかである。
（エ）　本件特例適用の適否
ａ　本件敷地持分への本件特例の適用の適否


本件相続人らが平成６年４月２５日に提出した亡Ｐ２の相続に係る申告書には、本件敷地持分につき本件特例を適用する旨を記載しているものではなく、原告Ｐ３が相続により取得した東京都中央区ζ１８０１番１号に所在する土地を本件特例を適用する土地として選択し、当該土地のうち２００平方メートル部分について適法に本件特例を適用しているのであるから、本件敷地持分について本件特例を適用する余地は全くない。
措置法６９条の３第１項の文理上、本件敷地持分について本件特例を適用することができるとは解されず、また、措置法通達６９の３－８の適用においても、貸し付けられている宅地については同通達の「被相続人等の事業の用に供されていた建物」がそもそも存在していないことから、同通達の適用はなく、したがって、同通達の文理上も本件敷地持分について本件特例を適用することはできない。措置法通達６９の３－８の取扱いは、被相続人等の事業用宅地等の判定を相続開始の一時点で行うのは、本件特例の制度が設けられている趣旨からみて実情に即したものとはいえないと考えられているので、事業の継続性に配慮し、被相続人等が相続開始前に事業を行っていたこと及び建築中又は取得に係る建物を相続又は遺贈によって取得した者が相続税の申告期限までにその建物を現に事業の用に供していること等を条件に建築中の建物の敷地について本件特例の適用を認めているものである。しかしながら、本件特例は、措置法上の特例であり、みだりに拡張解釈すべきものではなく、特に、本件特例のような減免措置は、特例適用者が特別の恩恵を受けるものであることからして、他の一般の納税者との間の公平、中立の観点からしても、その運用、適用は厳格になされるべきである。そもそも、措置法通達６９の３－８においては、措置法６９条の３第１項の条文の規定を厳格に適用した場合において、本件特例の適用がない土地について、一定の条件の下に限定的にその適用を緩和しているのであるから、通達に定められた条件を具備しない場合にまで、その適用を拡張すべきものではない。したがって、措置法通達６９の３－８の取扱いは、事業用建物の取り壊しに伴う建て替えの場合又は事業用建物を譲渡し、代わりの建物を取得する場合に限定して適用があるものと解すべきであり、本件のように被相続人等の事業の用に供されていた建物が存在しない場合については本件特例の適用はないものと解される。
ｂ　やむを得ない事由
措置法６９条の３第４項は、その文言どおり「相続税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があった場合」の規定であり、被告は前記のとおり、当初申告書において、原告Ｐ３が相続により取得した土地の一部について、本件特例の適用を適法に受けているのであって、「相続税の申告書の提出がなかった場合又は前項の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があった場合」に該当しないことは明らかであり、原告らの主張は失当である。
イ　原告ら
（ア）　本件敷地持分及び本件施設建築物持分の評価
亡Ｐ２は、βにおいて、建物の所有を目的とする借地権を設定し、土地を貸し付けていたが、当該地域が住宅都市整備公団による再開発事業の対象となり、被相続人は権利変換によって、本件敷地持分及び本件施設建築物持分を取得することとなった。そして亡Ｐ２は権利変換がされ、従前建物が除却された後、本件施設建築物の供用が開始される前に死亡し、同人に係る相続が開始しているが、本件敷地持分のうち事業用部分については本件特例の適用及び貸家建付地の評価減が認められるべきであり、また、本件施設建築物についても貸家用の評価減の適用が容認されるべきである。
（イ）　本件特例の適用
ａ　本件特例の適用
相続開始時において事業の用に供している事実が中断している場合においても、被相続人等の準備行為の状況から判断して、事業の継続性が認められる場合においては、本件特例の適用があるというべきであり、本件においては、住宅都市整備公団が、当初から、権利変換後の建物を事業用とする計画の下、α東地区第１種市街地再開発事業を進めており、昭和６２年５月中旬ころには、権利者に対して事業用であることを前提に資産運用のモデルを示し、権利変換後の建物を事業用とする計画に基づいて個別協議を実施していた。また、亡Ｐ２も、同公団の同事業に賛同し、示された公団の資産運用モデルに従い、権利変換後共有床の共有者となることに同意しており、事業の継続性の意思は明白である。
ｂ　やむを得ない事由
そして、本件相続開始時において、課税庁は、措置法通達６９の３－８で準用する６９－３－７を解釈指針として、実際の運用としては、建物の建築中に相続の開始があったとしても、当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までに当該建物を取得し、相続人らが当該建物を現実に事業の用に供しない限り、本件特例を適用しておらず、そのことは、当時の税理士にとって一般的な認識であったし、課税庁における税務相談や執行も同様の基準に基づいて行われていたのであるから、亡Ｐ１が、本件特例自体の全面的不適用というリスクを考慮して、本件敷地持分について課税庁に事前の相談なく本件特例を適用しないで確定申告を行っていることについて亡Ｐ１に帰責性はなく、他の土地を本件特例の適用対象として相続税申告を行ったことには「やむを得ない事情」が認められる。
（ウ）　貸家及び貸家建付地の評価
また、相続開始時において、公的な規制の下で行われる都市再開発事業による権利変換に基づいて取得した本件敷地持分は、その認可された事業計画により貸付の用に供する事業用ビルの敷地として利用されることが確定し、しかも、当該ビルは現実に建設途上にあり、被相続人が事業用ビルとしての貸付用以外の用途に自由に利用することは不可能であるから、本件相続開始時に実際に賃貸借が行われていなかったとしても、本件敷地持分及び本件施設建築物持分を評価するに当たっては、貸家建付地の評価減や貸家用の評価減を適用すべきである。仮に、本件施設建築物が、相続開始時において現実に貸付の用に供されていないことから、貸家建付地の評価減の適用は認められていないとしても、本件で亡Ｐ１が相続した「権利変換により本件ビルを取得する権利」は、その評価方法が定められていないのであるから、評価基本通達に定める貸家の評価方法に準じ、また、本件ビルの敷地は、貸家建付地の評価方法に準じて評価すべきである。３　争点３（本件更正処分に理由付記がされていないことの適否）
（１）　原告ら
本件更正の通知書には、理由が十分に付記されていない。
（２）　被告


税務署長が更正を行う場合において、その更正通知書に記載しなければならない事項は、通則法２８条２項に規定されているところ、同条には更正の理由を付記することは要求されていない。他方、所得税法は１５５条２項において、法人税法は１３０条２項において、それぞれ、青色申告書に係る更正については、「その更正に係る国税通則法２８条２項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない」と規定しているが、これは通則法２８条２項の例外としての規定であり、相続税法においては、このような理由を付記しなければならない旨の規定はないのであるから、相続税の更正通知書には更正理由を付記する必要はないというべきである。
第４　当裁判所の判断
１　判断の順序について
争点１（高芳管財の出資の評価の適否）は、まさに被告が本件更正処分を行うに当たって考慮した事由の適否に関するものであって、亡Ｐ１のした修正申告よりも課税標準及び税額を増額すべき事由があるか否かに関するものである。これに対し、争点２（本件敷地持分及び本件施設建築物の評価の適否並びに本件敷地持分に対する本件特例適用の適否）は、いわば亡Ｐ１のした修正申告に内在する問題であって、修正申告による課税標準及び税額自体が過大なものであって、これらを減額すべき事由があるか否かに関するものである。
そして、当事者双方の主張内容からすると、仮に争点１において被告の主張が認められて修正申告による課税標準及び税額を増額すべき事由があったとしても、争点２において原告らの主張が認められると、それによる減額の程度は上記増額の程度を上回り、結局、本件更正処分は、いわゆる総額主義の帰結として、その根拠を失うこととなる。
そこで、争点１に関する判断を留保して、まず争点２についての判断を示すこととする。
２　争点２（本件敷地持分及び本件施設建築物持分の評価並びに本件敷地持分に対する本件特例適用の適否）
（１）　本件特例の解釈
措置法６９条の３は、当該相続開始の直前において事業の用に供されていた宅地につき、課税価格に算入すべき価額に一定の割合を乗じる旨定めているが、同条が事業の用に供されていた宅地について、評価額のうちの一定割合分のみを課税価格として算入する趣旨は、被相続人の事業の用に供されていた宅地のうち面積２００平方メートルまでの小規模宅地については、それが相続人等の生活の基盤の維持のために不可欠のものであって、その処分について相当の制約を受けるのが通常であることから、その課税価格算入について特別の配慮を加え、個人事業者等の円滑な事業の承継を可能とするためのものである。
この点につき、被告は、措置法６９条の３第１項は、相続開始時点において対象土地を事業の用に供していることを要件としており、同条は、措置法上の特例であり、みだりに拡張解釈せず厳格に適用すべきであって、措置法通達６９の３－８の規定は、本来本件特例に該当しない事案を例外的に救済したものである旨主張する。しかし、事業は、その性質上開始に当たってある程度の準備を要するものであるし、その開始後も諸々の事情の変化に応じて、その内容に変更を加える必要が生じ、そのために事業を一定期間休止して所要の変更を施した後に事業を再開することも珍しくないと考えられる。このような事業というものの性質と上記のような立法目的からすると、同条にいう「事業の用に供されていた土地」の解釈に当たっては、当該土地上において、外形的に明らかな形で特定の事業の準備が開始された時点以降、当該事業が廃止されるまでの全ての段階を含むものと解するのが相当であり、従前事業が行われていなかった土地であっても、相続開始時において当該土地上で外形上明らかな形で事業の準備が行われている場合はもとより、従来行われていた事業が相続開始時に一時中止されているものの、その再開が確実に予定されている場合もまた、当該土地は「事業の用に供されていた土地」に該当すると解するのが相当である。
（２）　本件における本件特例適用の実体的要件
これを本件についてみるに、亡Ｐ２が権利変換前に建物の敷地として貸し付けていた土地については、措置法通達６９の３－１に定めるいわゆる「５棟１０室基準」を充たしており、この事業規模での不動産の貸付が行われていたことは被告も認めるところであるから、権利変換前の土地を建物の敷地として「被相続人等が相続開始前に事業を行っていた」ことは当事者間に争いがないというべきである。また、証拠（甲１６、１８、２６、２７、３４及び４２）によれば、これらの土地の権利変換後の建物について、以下の事実が認められる。ア　事業主体である住宅都市整備公団は、当初から、権利変換後の建物を賃貸事業用とする計画に沿って再開発事業を進めており、昭和６２年５月中旬の時点で、権利者に対し権利変換後の建物を賃貸事業用とした場合の資産運用モデルを示してい
ること
イ　平成２年６月１４日に認可された同公団の権利変換計画案は、本件再開発計画地区に建てられた建物であるθの８階から１２階までの１万２４６０平方メートルを亡Ｐ２を含む８０名で共有し、賃貸用事務所床として運用することにあり、平成２年９月２５日に同公団東京支社の支店長が亡Ｐ２に対してした権利変換計画の認可についての通知に添付された亡Ｐ２に係る権利変換計画の内容一式欄に記載された権利変換後の権利の状況は、用途「事務所」と書かれた共有床となっていることウ　亡Ｐ２は、当初から同公団の本件再開発事業の計画に賛同し、同公団の東京支社長に対し、平成２年７月６日に与えられるものとされる施設建築物の一部を共有
床とすることに同意していること


これらの事実に加え、亡Ｐ２が権利変換後の権利を他に譲渡するなど、これを用いた不動産賃貸等を廃することを意図していた形跡がないことからすると、亡Ｐ２は、権利変換後の権利と法的に同一視すべき権利変換前の土地において不動産貸付業を行っていたが、これにつき、都市再開発事業という公的要請のため、事業用の建築施設の建設を前提として本件敷地持分及び本件施設建築物持分への権利変換に合意した後、除却工事及び建築工事が長期間にわたって行われ、その途中でたまたま相続が発生したにすぎないものと認められるし、建築中又は取得に係る本件施設建築物は、相続開始前に被相続人等が現に事業の用に供していた権利変換前の土地を敷地として存在していた建物の取り壊しに伴う建て替えに係るものであるとみるべきものである。そして、権利変換前の土地と権利変換後の本件施設建築物敷地及び本件施設建築物とは、法的には通じて一体のものとみるべきであるから、そのような観点からすると、これらを建物の敷地に供して、被相続人が相続の開始前に不動産貸付業を行っており、相続開始時においてはこの事業は建物の建て替えのため一時中断していたものの、本件施設建築物の完成により建て替えが完了すれば再び事業を再開することが確実であったと認められるから、実体的には、本件特例適用の要件を充たしている事案であったと認められる。
（３）　本件における本件特例適用の手続的要件
前記のとおり本件敷地持分が措置法６９条の３第１項にいう事業用建物に該当するとしても、同条３項は、同条１項の特例適用の要件として、申告書に同条の規定の適用を受けようとする旨を記載し、必要書類を添付することを要件としており、本件においては、亡Ｐ１が申告書に同条の規定の適用を受ける旨の記載はしたものの、他の土地をその適用の対象土地として選択したことについては争いがなく、本件敷地持分については同条３項の要件を充たさないことは明らかといわざるを得ない。他方、同条４項は、同条３項にいう記載若しくは書類の添付のない申告書の提出があった場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類並びに同項の明細書及び大蔵省令で定める書類の提出があった場合に限り、同条１項の規定を適用することができる旨定めているため、本件において、本件特例適用の対象土地を本件敷地持分に差し替えることについて、前記の「やむを得ない事情」があるといえるかについて検討する。
当時の措置法通達は６９の３－８において、「事業場の移転又は建て替えのため被相続人等の事業の用に供されていた建物を取り壊し、又は譲渡し、これらの建物に代わるべき建物で被相続人等の事業の用に供されると認められるものの建築中に、又は当該建物取得後被相続人等が事業の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合には、当該建築中又は取得に係る建物の敷地の用に供されていた宅地等が被相続人等の事業用宅地等に当たるかどうか及び事業用宅地等の部分については、６９の３－７に準じて取り扱う」ものと定め、６９の３－７は「被相続人等の居住の用に供されると認められる建物の建築中に、又は当該建物の取得後被相続人等が居住の用に供する前に被相続人について相続が開始した場合において、当該建築中又は取得に係る建物を相続又は遺贈（中略）により取得した者が、当該相続に係る相続税の申告書の提出期限までに当該建物を居住の用に供しているときは、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等は、措置法６９条の３第１項に規定する被相続人等の居住の用に供されていた宅地等に当たるものとして取り扱うものとする。ただし、当該建築中の建物を相続又は遺贈により取得した者が、当該相続に係る相続税の申告書の提出期限において当該建物を居住の用に供していない場合であっても、それが当該建物の規模等からみて建築に相当の期間を要するため建物が完成していないことによるものであるときは、当該建物の完成後速やかに居住の用に供することが確実であると認められるときに限り、当該建物の敷地の用に供されていた宅地等は、居住用宅地に当たるものとして取り扱うものとする。」と定めている。上記の文言、特に６９の３－７のただし書の記載によれば、必ずしも申告書の提出期限において完成しておらず、また、完成の予定がなくても、相当の期間後に建物が完成する場合には本件特例の適用を受けられるように読めないでもないが、当時、課税当局は、同通達について、原則として、その宅地等が相続税の申告書の提出期限までに現に相続人等の居住の用に供されている建物の敷地となっていることを要件とし、例外として、（１）　建築中の建物の規模からみて建築工事に相当の期間を要すること、（２）　法令の規制等により建築工事が遅延していること、（３）　（１）又は（２）に準ずる特別な事情があること、により、やむを得ず相続税の申告書の提出期限までの建物の完成が遅延しているものである場合は、その建物の完成後速やかに事業の用に供されることが四囲の状況からみて確実であると客観的に認められるときに限り、その建物の敷地の用に供されている宅地等も事業用宅地に該当するものとして取り扱うと解しており（平成元年９月１４日発行、「国税速報」第４１９９号に登載された当時の国税庁資産税課課長補佐の執筆した「租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（１）」１０頁、平成５年８月１６日発行、当時の国税庁資産税課課長が監修、同課課長補佐が編集した「相続税贈与税関係租税特別措置法通達解説」２６頁以下参照）、当初相続税の申告書の提出期限までの建物の完成が予定されていたが、特段の事情によってそれが遅延していた場合にのみ認められるとの運用を行う旨明示的に述べていたと認められ、上記文献等には、いずれもその記載中意見にわたる部分は執筆者の私見である旨の注記がされているが、執筆者はその当時の官職からして上記通達の立案に関与したものと考えられ、その執筆の意図も通達の内容を立案の趣旨に従って解説することにより運用の統一を図ることにあり、少なくとも課税庁の部内においては、これらが公定解釈として受け取られていたと認めるのが相当であり、現に被告は、本訴においても、本件施設建築物敷地上には相続開始時において建物が存在しなかったことを理由に、たとえ申告書において本件敷地持分について本件特例の適用を受ける旨の書類を添付していたとしても、その適用は認められないと主張している。これらのことからすると、亡Ｐ２の死亡当時、課税当局においては上記文献の見解が厳格に適用されていたと認めるのが相当である。


そうすると、前記のとおり、本来、本件敷地持分のうち事業用部分は本件特例の適用の実体的要件を充足していたにもかかわらず、被告を含む課税当局がそれを充足しないとの内部的規範を確立し、これを外部にも示していたものと認められるところであるから、亡Ｐ１がこれに従って本件敷地持分につき上記のような申告を行ったことも無理からぬところがあり、この点につき措置法６９条の３第４項にいう「やむを得ない事情がある」というべきであり、これを理由に自ら更正の請求ができるか否かはともかくとして、課税庁が別個の理由での増額更正を行った場合には、この事由に基づき、元の申告に係る課税標準及び税額自体が実体的に過大なものであって、たとえ他に増額事由があったとしても、これを考慮した減額がされるべきことを主張し得ると解するのが相当である。
この点につき、通達があったとしても、当事者は必ずしも通達に拘束されるものではないのであるから、とりあえず昀も有利な本件特例の適用を前提とした申告を行い、それが否認された時点で、別の土地の特例適用を前提とした修正申告を行えばいいのであって、それを怠った以上、「やむを得ない事情」があるとはいえないとの考え方もないではない。そして、措置法６９条の３第３項において、申告書に修正申告書を含むとされていることによれば、当初申告においてある物件に本件特例を適用したが、税務調査等により当該物件について本件特例の要件に該当しないことを指摘された場合に、別の物件の本件特例の申請を前提に修正申告を行うことは可能であると解すべきである（それが不可能であるとの原告らの主張は採用し得ない。）が、その場合においても、修正申告時の納税額の増加分に応じた過少申告加算税の負担を負うべきことは否定できないところであって、上記のとおり、課税当局の運用は、客観的には誤っていたとはいえ、一貫して厳格なものであったことにかんがみれば、過少申告加算税の負担を負う危険を冒してまで昀も有利な物件での申告を行うべきであるというのは納税者に難きを強いるものというほかなく、いわば安全策を採ったことから直ちに「やむを得ない事情」の存在が否定されるものではないし、当事者として当初申告においてした本件特例の申告が否認された場合に、別の土地の本件特例適用を前提とした申告を行うことが認められないと誤解しても無理からぬところであるから、状況のいかんを問わず、とりあえず、昀も納税者に有利な物件について本件特例を適用した申請を行わなかったからといって、やむを得ない事情が認められないということはできない。また、亡Ｐ１は、平成７年３月１０日に修正申告を行っており、その際に本件特例の適用を受けようとする旨記載することができたとして、やむを得ない事情の存在を否定する意見も考えられないでもない。しかし、平成６年において措置法通達が改正されてはいるものの、その内容は本件相続時、又は当初申告時のその内容とさほど変わっていないし、また、本件特例の適用によって軽減される課税価格及び相続税額は、修正申告により増加する課税価格及び相続税額を大きく上回るものであり、そのような場合、本件特例の適用の主張を修正申告によって行うことはできないのであるから、いずれにしても、修正申告の時点をもって「やむを得ない事情」があったとはいえない。
さらに、一般に同条の定めるような「やむを得ない事情」の判断に当たって、法の不知は「やむを得ない事情」には該当しないとする考え方もみられるところであるが、本件は、前記のとおり、単に亡Ｐ１が法を知らなかったとか法の適用を誤ったというものではなく、客観的には誤りといわざるを得ない法解釈が公的解釈として流布され、課税当局がそれに添った厳格な運用を一貫して行っているという状況の下で行われたものであるから、単なる法の不知や法の誤解であるとは認められないから、そのような考え方は、本件事案に関する結論を左右するものではない。被告は、亡Ｐ１がした当初申告において、中央区ηに所在する土地について本件特例の適用を受ける旨の申告を行っていることを指摘し、措置法６９条の３第４項の文言からみて本件敷地持分についてその適用はない旨主張する。確かに、同条の文言は、「相続税の申告書の提出がなかった場合又は前項（第３項）の記載若しくは添付がない相続税の申告書の提出があった場合」とされており、形式的にみれば、被告の主張のとおり、本件特例の適用を受けようとする旨記載した申告書の提出を行った場合は同条の適用がないように読めないこともない。しかし、同条がやむを得ない事情により同条の適用を受けるための申告書の提出等をし得なかった者について本件特例の適用を認め、その救済を図った趣旨にかんがみれば、やむを得ない事情により本件特例の対象土地を誤った者との間においてその救済の必要性にさほど差異があるとは考えられず（類型的には本件特例の適用対象土地の誤りについての方が救済の必要性が低いともいえようが、単に各事案ごとの救済の必要性に差異があるにすぎず、適用対象土地の選択の誤りについて一切本件特例の適用がないとすべき理由にはならず、適用を認めた上で、個別の事情に応じて、やむを得ない事情の存否を判断すれば足りるものである。）、同条の前記文言を限定的に解する理由もないといえるし、仮に、被告の主張を徹底した場合、そもそも申告書の提出を行わなかった者については本件特例の適用の余地があるのに、申告書の提出を行った者については一切本件特例の適用がないという結論を招くことにもなりかねない。また、措置法６９条の３第３項が申告に期限後申告・修正申告を含んでいることにかんがみれば、同条の適用において、実体要件について同様の事実関係であるにもかかわらず、いかなる手続を採ってきたかによって適用の可否が異なる場面が生じることが考えられ、それにより生じる不公平を解消するためには、第４項の適用によるほかないが、同条の要件を一律に限定的に解するとすれば、そのような不公平を解消し得る場面が限定され、不当な結論を招くこととなる。（４）　本件敷地持分につき課税価格に算入すべき価額以上によれば、本件特例を適用すべきこととなるが、その場合の本件敷地持分の課税価格に算入すべき価額を算定する。


平成１７年４月１９日判決言渡し
平成１４年(ワ)第１４３１号　未払賃金等請求事件
主文
１　原告らの請求のうち本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分に係る訴えを却下する。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告らが，被告Ａ株式会社に対し，いずれも労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　被告Ａ株式会社は，原告Ｂに対し，平成１３年１月から毎月１０日限り月額４６万６２７４円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３　被告Ａ株式会社は，原告Ｃに対し，平成１３年１月から毎月１０日限り月額４５万８６００円の割合による金員及びこれらに対するそれぞれ支払期日の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４　被告らは，各原告に対し，連帯してそれぞれ５００万円及びこれに対する被告Ａ株式会社は平成１４年４月２０日から，被告Ｄは同月１８日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，運送業を営む有限会社Ａ（以下「有限Ａ」という。）の代表者である被告Ｄが，新会社として被告Ａ株式会社（以下「株式Ａ」という。）を設立して，従業員の多くを同社に転籍させ，その後，有限Ａを解散して同社に残っていた労働組合員である原告らを解雇したことについて，原告らが，被告株式Ａの設立と有限Ａの解散はいずれも法人格を濫用するものであり，解雇には，解雇事由がなく，不当労働行為にも当たるから無効であるとして，法人格否認の法理により新会社である被告株式Ａとの間に労働契約関係が成立していると主張し，それぞれ労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と労働契約による賃金支払請求権に基づき平成１３年１月からの月額賃金及びこれらに対する遅延損害金の支払を求め，さらに，被告株式Ａとその代表者である被告Ｄに対し，当該解雇が不当労働行為に当たり違法であるとして不法行為による損害賠償請求権に基づき連帯してそれぞれ慰謝料５００万円及び遅延損害金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実等
(1)　有限Ａは，昭和５２年１２月９日に設立された一般貨物自動車運送業及びこれに付帯する業務を目的とする有限会社である（争いがない。）。その代表者は，被告Ｄが務め，その取締役は，被告Ｄの妻であるＥと，従業員であったＦが務めていた（争いがない。）。また，有限Ａの本店所在地は，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪであった（甲２）。
(2)　有限Ａは，いくつかの部門に分かれていた。まず，日本ペイント株式会社（以下「日本ペイント」という。）に塗料原料を輸送するタンクローリー・トラック部門があった。この仕事は従来豊興運輸倉庫株式会社（以下「豊興運輸」という。）から下請けしていた（争いがない。）。
また，有限会社中六（以下「中六」という。）とイチビキ醤油の醤油を輸送するタンクローリー・箱形トラック部門があった（争いがない。）。また，株式会社伊勢湾陸運（以下「伊勢湾陸運」という。）の海上コンテナや飼料を輸送するトレーラーダンプ部門があった（争いがない。）。有限Ａの従業員は当初１９人程度であったが，多いときで２５人程度であった（争いがない。）。
(3)　原告Ｂは，昭和５５年１月２０日，有限Ａに運転手として入社し，海上コンテナ輸送などの業務に従事してきた（争いがない。）。
原告Ｃは，昭和５５年１０月１日，有限Ａに運転手として入社し，海上コンテナ輸送などの業務に従事してきた（争いがない。）。
原告らは，専ら伊勢湾陸運の業務を担当しており，その賃金は，毎月末日締切り，翌月１０日支払であった（争いがない。）。
(4)　原告らは，平成９年５月１日，Ｋ労働組合Ｌ支部（以下「組合」という。）に加入し，同年９月１３日，有限Ａの従業員の組合員からなるＧ分会（以下「分会」という。）を結成し，同月１６日，有限Ａに対して結成を通知した（争いがない。）。(5)　被告株式Ａは，平成１０年１０月３０日に設立された一般貨物自動車運送業，貨物運送取扱業，配送業務に係る貨物の区分，荷造，保管及び在庫管理業務，これらに付帯する一切の業務を目的とした株式会社である（争いがない。）。被告株式Ａの設立により，有限Ａの中六部門と日本ペイント部門は被告株式Ａに移り，有限Ａには伊勢湾陸運部門が残った（争いがない。）。(6)　被告株式Ａは，平成１２年９月ころ，中六部門のタンクローリー・箱形トラックを新大和興運株式会社（以下「新大和興運」という。）に売った（乙１００）。(7)　被告株式Ａは，平成１２年１１月ころ，日本ペイント部門のタンクローリー車両を光陽ケミカル株式会社（以下「光陽ケミカル」という。）に売った（乙１０１，１０２）。(8)　有限Ａは，平成１２年１２月１２日に解散し，その代表取締役であった被告Ｄが清算人に選任された（乙２５）。
有限Ａは，平成１２年１２月，解散を理由に原告らを解雇した（争いがない。）。(9)　被告株式Ａは，平成１３年７月２１日に解散し，被告Ｄが清算人に選任された（乙６０）。
２　争点及び当事者の主張
(1)　法人格否認の法理の適用の有無
（原告らの主張）
被告らは，有限Ａの法人格を濫用するものであり，有限Ａの法人格は否認され，原告らと被告株式Ａとの間に労働契約が成立する。
ア　支配の要件


①事務所の同一性，②従業員，運転手の同一性，③車両使用の同一性，④高速プレート・什器備品等の共同使用，⑤駐車場の利用の同一性，⑥役員・事務員の同一性，⑦株主の類似性，⑧財政的一体性，⑨対外的信用性の同一性などに照らし，有限Ａの代表者である被告Ｄが被告株式Ａを支配していることは明らかであり，有限Ａと被告株式Ａは一体である。(ア)ａ　被告株式Ａの登記簿上の本店所在地の愛知県知多郡Ｍ町ＮＯ丁目Ｐ番地には，ガレージとガレージ横に郵便受けがあるだけで，事務所は一切なかった（甲１５の１から５まで）。
被告株式Ａが支店を設置したのは，平成１０年１２月８日であり（甲２），それ以前は全く名目だけの本店しかなかった。
また，被告株式Ａは，登記簿上の本店所在地である愛知県知多郡Ｍ町，支店所在地である愛知県半田市Ｇ町のいずれにおいても電話登録されていない（甲７５）。
ｂ　有限Ａの事務所は被告株式Ａ関係の業務にも利用されていた。すなわち，被告株式Ａの運転手は，中六関係も日本ペイント関係も日報用紙を有限Ａの事務所に持参し，事務所が閉まった後には，有限Ａの事務所の郵便受けに入れて帰っていた。
また，有限Ａの事務所内の配車板には，被告株式Ａの中六の配車が記載され，被告株式Ａの業務の指示も，有限Ａの事務所を通してされた。被告株式Ａの事務員であるＱが，有限Ａの事務所で，有限Ａの無線を使って，有限Ａの運転手に配車を指示し，有限Ａの事務員であるＲが，有限Ａの事務所で被告株式Ａの運転手に配車を指示するなどしていた。また，被告株式ＡのＱと有限ＡのＲは，忙しいときにはお互いを手伝うという，極めて密接な人的関係にあるし，原告Ｃは，平成１１年３月１０日，被告株式ＡのＱから給料明細書を受け取ったりしている。ｃ　被告株式Ａの支店所在地である愛知県半田市Ｇ町は，会社の看板等はなく，郵便受けに「Ａ」と書かれているだけで，窓にはフィルムが貼られている状態であり，形だけのもので事務所の機能は全く果たしていなかった（甲１５の６及び７）。また，この支店所在地と有限Ａの事務所とは数百メートル離れているだけで，あえて支店所在地を設ける必要性は乏しいのであって，不自然である（甲６９）。また，被告株式Ａは，登記簿上の本店所在地に，道路から遠い，中六醤油の駐車場奥に「Ａ」と書かれた郵便受けを設置したが，これは放置されていて郵便受けとして機能していない（甲１５の１から５まで）。
被告株式Ａと有限Ａは，同族会社なのであるから従前の事務所を共同利用するなり分割して利用するのが自然であるが，あえて別の事務所の外観を設けており不自然である。これは，組合からの追及に合い，不当労働行為の目的を隠蔽する意図があったことによるものである。
(イ)　従業員，運転手の同一性
被告株式Ａの従業員，運転手は，分社時は有限Ａからの従業員で占められていた。
(ウ)　車両使用の同一性
ａ　被告株式Ａが平成１１年４月の時点で使用している２１台の車両のうち，有限Ａから移転登録されたものが１６台，そのうち平成９，１０年に有限Ａに新規登録又は移転登録され，被告株式Ａが設立された直後に同被告に移転登録されたものが８台，有限Ａの登録のままのものが１台存在する。被告株式Ａと有限Ａの経済的基盤は実質的に同一である。ｂ　被告株式Ａの車両の表示は，分社後当分の間は有限Ａの表示のままであったのであり，それが予算上の理由によるものであったとしても，被告株式Ａが有限Ａの名義のままの車両を便宜的に使用できる関係であったのである。
被告株式Ａの車両のカラーは，有限Ａの車両のカラーと比べれば，シンボルマークがペイントされていない点を除いては，カラーは全く同じである（甲１５の10から18まで）。また，有限Ａから被告株式Ａに移転登録された車両の表示は，有限Ａの表示の上に被告株式Ａの表示を重ねたにすぎない状態であり，かつ，有限Ａのマークが残されたままである（甲１５の13，15から18まで）。
(エ)　高速プレート，什器備品等の共同使用
ａ　被告株式Ａの運転手は，有限Ａの運転手が高速道路料金の支払に使用する高速プレートを，平成１１年６月末まで兼用して使用していた。ｂ　被告株式Ａの車両のエンジンオイルは，有限Ａの車庫内のものを使用していた。また，被告株式Ａの運転手は，車両修理工具，水道も有限Ａのものを使用していた。
(オ)　駐車場の利用の同一性
有限Ａは，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪにある有限Ａの本店事務所前（甲１５の10）と第２駐車場（甲１５の11）を設けているが，被告株式Ａは，トラック，ローリー等の駐車場として，これらの駐車場を利用している。被告株式Ａが賃料を支払っていたとしても，専ら有限Ａが使用してきた駐車場を被告株式Ａが使用していること自体，経済的基盤をそのまま移行，相互利用したことの現われである。また，駐車場の賃貸借契約が何のトラブルもなく移行したことは，両者が実質的に同一であることを示している。
(カ)　役員，事務員の同一性
有限Ａの代表者は被告Ｄ，被告株式Ａの代表者はＥであり，両者は夫婦である。被告Ｄは，平成１０年１０月３０日から平成１１年２月１０日まで被告株式Ａの取締役を兼務していたし，Ｅは，有限Ａの取締役でもある（甲１，２）。
さらに，被告株式Ａの取締役Ｓは，有限Ａの従業員から株式Ａの役員となった人物である（甲２）。また，両社の監査役は，被告Ｄの妹の夫であるＴで
ある（甲１，２）
有限Ａの事務はＲが，被告株式Ａの事務はＱがしているが，共に被告ＤとＥの子であり，姉妹である（甲１，２）。
(キ)　株主構成
有限Ａも被告株式Ａも，大半の出資を被告Ｄが，次にＥがしており，両人の出資が圧倒的である。
(ク)　財政的一体性


有限Ａと被告株式Ａとは，通常の貸し借りを超えて経理上の操作をして融通しており，財政的にも一体性は高い。
(ケ)　対外的信用
被告株式Ａは，有限Ａの２０年以上の営業活動によって築かれた信用の上に成り立っており，同一性を有していることに，被告株式Ａは，企業活動の基礎を有していた。
イ　目的の要件
被告らは，組合活動を嫌悪して弱体化させようとし，組合員を差別するために，被告株式Ａを設立し，有限Ａを解散したもので，不当労働行為であって違法不当であり，違法な目的も認められる。
(ア)　有限Ａや被告Ｄは，分会結成の当初から組合員を差別していた。ａ　被告Ｄは，平成９年１１月２２日，Ｇ公民館において日本ペイント部門の従業員を集め，組合脱退届の見本を示し，組合から脱退するよう勧奨した。
ｂ　被告Ｄは，平成１１年１月ころ，組合員のＵに対し，被告株式Ａが日本ペイントの直請けになったため，組合活動を控えてほしいなどと言って同人に組合から脱退するよう勧奨した。
ｃ　有限Ａは，原告らが伊勢湾陸運の下請業務に従事しているために，伊勢湾陸運からの業務指示という方法を介して原告らを差別した。原告らは，平成１０年１２月８日以降，多く時間外手当が付き，かつ売上単価も相対的に高い横浜ゴム新城行き，旭硝子武豊行きの配車の指示を受けず，所定労働時間内に終了し単価も安い名古屋港内の業務を多数回配車された。
ｄ　原告らは，時間外手当が付く土曜日の配車がされなくなった。ｅ　原告らは，時間外手当が付かないような就労時刻の規制を口頭や無線や日報用紙によって受けた。
ｆ　原告Ｃは，平成１１年１月５日とその翌日の配車を拒否された。原告Ｂは，同年１月６日の普段あり得ない深夜のナイト就労の指示があっただけである。
ｇ　伊勢湾陸運と有限Ａは，原告らに対して地方労働委員会の審問があってもしつこく出勤して就労することを迫り，それがかなわないと，平成１２年１月２４日の愛知県地方労働委員会の審問の後，それに出席したことへの報復的な配車拒否を５日間した。
(イ)　株式Ａの設立自体，組合嫌悪の不当労働行為である。ａ　被告らは，分社時点で有限Ａを解散することを確定的に意図していた。(ａ)　被告株式Ａ設立後，有限Ａに残された従業員は，原告ら，Ｖ，Ｕ，Ｗの５人であり，Ｗを除く全員が分会の組合員であった。Ｗが有限Ａに残ったのは，組合差別をごまかすためのものにすぎない。(ｂ)　有限Ａは，組合や分会と労使協定（甲４）を締結し，会社経営の形態の変更について分会と事前協議をするという合意をした。被告株式Ａの設立は，有限Ａの分社化であり，従業員の担当業務内容，労働条件更に会社の存続にも直結する問題であり，労使協定の対象である「労働条件など」に当たるし，上記事前協議の合意の対象ともなる。しかし，有限Ａは，被告株式Ａの設立について組合や分会と一切協議せず，秘密裏かつ一方的に行った。
(ｃ)　有限Ａは，被告株式Ａの設立により，不効率が生じ，運賃収入が激減したり，多大な費用や２社運営するコストや租税の二重負担などの不利益を負ったもので，有限Ａに対し意図的に不利益な行為がされたものである。この分社化により，労働力の固定化が生じ，労働力の適材適所，柔軟な配置が困難になる。
(ｄ)　有限Ａは平成１１年１月に被告株式Ａに対して車両２０台を売ったが，その代金は当時の時価よりも安いものであり，これは有限Ａの経営成績を悪化させる意図でされたものである。
(ｅ)　有限Ａが被告株式Ａに対して譲渡した車両等の代金の価格の訂正が時機をずらしてされているが，これは，第２３期の決算を悪化させ有限Ａを解散させるため，また，清算するための費用を捻出する意図をもってされたものである。
(ｆ)　被告株式Ａの設立自体経営上何のメリットもないものである。(ｇ)　被告株式Ａは，分社化によって仕事が増加する見通しを持っていたが，有限Ａはそのような見通しはなく，営業活動の廃止等が問題となる雇用不安の現実的危険を有していた。
(ｈ)　被告Ｄ自身，「おまえらが会社を選ぶように，会社も人を選ぶ権利がある。」などと述べている（甲５）。
ｂ　仮に，分社化が直接的に解散，解雇まで意図していなかったとしても，伊勢湾陸運の有限Ａに対する影響力は大きくなり，被告Ｄは，その影響力を利用し，伊勢湾陸運と協力して労働組合員である原告らに対して差別的配車をした。また，被告Ｄは，配車差別によって伊勢湾陸運関係の売上げが低迷することにより，有限Ａの収益が減少することを理由として，解散することを容易にしたものであり，労働組合員に対する不利益的取扱い，差別であり，不当労働行為である。
ｃ　仮に，有限Ａの解散が分社化の時点で確定的でなかったとしても，有限Ａは，分社化により，業務自体採算性に問題がある伊勢湾陸運からの単一の下請業務しか持たないことになり，これは労働組合員である従業員を一方的に雇用不安にさせるものであった。
これは，伊勢湾陸運部門を不採算部門として切り離して労働組合員の解雇を容易に強行するものであり，労働組合員に対する不利益な取扱い，差別であって不当労働行為である。
(ウ)　有限Ａの解散も組合嫌悪の不当労働行為である。被告らは，分社と労働条件の悪化によって事実上原告らに退社を迫ったものの，原告らが退社しなかったため，ついに，有限Ａ，被告株式Ａの経営体から原告らを放逐するために，有限Ａを解散した。
ａ　会社の解散は，これにより従業員の担当業務内容，労働条件，会社の存続等に直結する問題で労使協定の対象となるし，経営形態の変更に関する事前協議の合意の対象にもなる。
しかし，被告Ｄは，団体交渉において「営業をやめることも」，一時金の「上積みはできない。利益が出ないので，これ以上続けていけないので社員総会を開く。」，社員総会の開催時期は「年内か，来週の・・・。今日はいえない。」と言ったのみである。また，有限Ａは，解散を回避するための提案もしていないし，賃金カットも申し出たが，それは一般的な説明に終始していた。


したがって，有限Ａは，解散を事前に団体交渉において説明，議論したことはないというべきである。
ｂ　有限Ａの伊勢湾陸運の売上げは平成１１年ころから減少していったが，それは，原告らに対する差別を原因とするものである。ｃ　被告らは，有限Ａの収益拡大のための積極的行為を，伊勢湾陸運や他の会社に対してしていない。
ｄ　被告らは，被告株式Ａは増員，増車しているにもかかわらず，有限Ａの従業員の雇用確保のため，被告株式Ａへの移籍を一切検討していない。
ｅ　被告らは，原告らを放逐するために，有限Ａを解散する際，有限Ａの金融機関等からの借入債務を清算する必要があったが，これを被告株式Ａとの資金繰り等により解決したものである。
(エ)　被告株式Ａの解散も，組合嫌悪の不当労働行為である。被告らは，組合員がいる有限Ａを解散しても，いったん労働組合がなくなったはずの被告株式Ａに新たに労働組合ができたため，組合員のいる部門等の分割譲渡をし，さらに，それによっても組合排除の目的が達成できなかったので，被告株式Ａを解散したのである。
ａ　被告株式Ａの労働条件の改善などを求めていったん脱退したＸらが組合に再加入した直後から，被告株式Ａの資産の譲渡が始まったが，これらが譲渡されなければならない理由は何もない。
中六部門，日本ペイントのタンクローリー部門，箱ボディ部門もいずれも経営状態は安定し，売却する必要はなかった。現に，これらの部門を従業員と共に譲り受ける企業が現れたし，その後，これらの企業では順調に会社経営がされており，特にこれらの企業における労働条件は切り下げられていない。日本ペイント部門の仕事は増え，車両も従業員も増えている。また，新大和興運は被告株式Ａの労働条件以上の労働条件で新しい運転手を募集している（甲５９）。
ｂ　被告株式Ａは，愛知県地方労働委員会において不当労働行為救済申立ての審理中であったにもかかわらず，何ら原告らの所属する労働組合と正式に交渉議題にも上げずに一方的に解散を強行した。ｃ　被告株式Ａの解散は，組合員であるＸ，Ｙの地位保全仮処分事件において，平成１３年３月の和解により地位を認めることになったことを受けて，その報復としてされたものである。
ｄ　被告株式Ａの解散は，組合員のいる部門から順次譲渡された。すなわち，Ｘら組合員のいる日本ペイントのタンクローリー部門が，まず譲渡された。
ｅ　譲渡された各部門は基本的に従前の従業員の雇用も維持された。しかし，被告Ｄは，日本ペイントのタンクローリー部門のＸら組合員に対し，退職届の提出を強要し，雇用に不安を感じているＸらが提出しないと，予定されていた再雇用のための光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルし，これによりＸらは面接を受けられなかった。
（被告らの主張）
ア　支配要件
有限Ａと被告株式Ａは，個別に事業を営み，経理も独立して行っており，法的に全く別個の存在である。
(ア)　両者の事務所は別の場所にあり，電話も個別に引かれていた。(イ)　車両については，所有権は区別されており，有限Ａ所有の車両を被告株式Ａが使用していたわけではない。
表示は，当初有限Ａのままであったが，それは設立当初は予算の関係で表示の変更ができなかったにすぎず，その後被告株式Ａの表示に直された。
(ウ)　従業員については，業務が被告株式Ａに移り，その担当者を被告株式Ａに移籍させたにすぎず，双方の従業員が混同していたことはない。(エ)　有限Ａの事務員Ｒと被告株式Ａの事務員Ｑが相互の仕事を手伝ったことはあるかもしれないが，それは両名が姉妹であるため都合の悪いときに他方を助けただけであり，日常的に業務を混同していたわけではない。(オ)　仮に，会社設備の使用等において有限Ａと被告株式Ａとの間で多少の混同があり，また，役員構成が似ているとしても，両者とも被告Ｄを中心に設立された会社であることを考えると，不自然なことではなく，それをもって法人格の形骸化と評価できるものではない。
イ　目的要件
(ア)　分会設立当初
ａ　有限Ａの従業員の多くは，組合，分会の有限Ａに対する過大な要求内容に疑問を持ち，又は加入していることに対してメリットも感じなかったため，自主的に組合から脱退したものであり，被告Ｄが脱退工作をしたことはない。
平成９年１１月２２日のＧ公民館での集まりは，日本ペイント関係業務を担当する運転手を対象とする安全輸送会議であり，業務に対する注意事項が伝達されただけである。
被告ＤとＥは，Ｙの自宅を訪問したが，Ｙが脱退届の書き方が分からないと有限Ａの事務員に漏らしたことから，それを教えるためであったにすぎない。
ｂ(ａ)　横浜ゴム新城行きの配車については，平成１０年１２月ころから原告らには回らなくなりＷに集中するようになったが，これは伊勢湾陸運からの指示であり，有限Ａがそのように配車したわけではない。伊勢湾陸運の配車係は，平成１０年４月ころから，Ｗが横浜ゴム新城での積込みを終了した後，途中で休憩を取らずに名古屋のコンテナヤードまで早く戻ってくるようになったので，後の配車がやりやすいという理由でＷに仕事を回すようにしたということであった。
(ｂ)　土曜日，休日の出勤については，原告らは，平成１０年１２月ころから，有限Ａの事務員が土曜日，休日の出勤を依頼しても拒否していたため，土曜日，休日の出勤が減少したのである。有限Ａにとっても，土曜日，休日出勤は売上げにつながるわけであるから，原告らにあえて配車しないことにするはずはない。
(ｃ)　早出残業については，平成１１年１月５日ころ，原告らが，被告Ｄに対し，年齢から肉体的に厳しいため定時の勤務時間を厳守してほしいという申出があったため，被告Ｄが伊勢湾陸運に申し出，伊勢湾陸運の業務を始業９時，終業４時と定めてもらったのである。有限Ａとしては，早出残業は従業員にやってもらった方が売上げにつながるのであり，伊勢湾陸運担当者が３人しかいない中で原告らに早出，残業を配車しないことは，直ちに売上げの減少につながるものであり，あえてするはずがない。
(イ)　被告株式Ａの設立


ａ　被告ＤとＥは，従前豊興運輸を介在していた日本ペイントとの取引について，日本ペイントから直請けの話があったが，①赤字の会社だと取引が難しいかもしれない，②日本ペイントは株式会社としか取引をしたことがないなどといわれ，また，有限Ａが直請けすると豊興運輸から商道徳上の問題点を追及されるおそれもあるし，株式会社化すれば一般の取引先も拡大するのではないかという期待もあり，被告株式Ａを設立したのである。
Ｅらは，被告株式Ａの設立が他に漏れると豊興運輸からの妨害が入るおそれがあったから内密に進めたのであり，設立後も軌道に乗るまではその設立経過等もできるだけ外部に漏らさないようにしていた。ｂ　有限Ａには，伊勢湾陸運からの下請業務が残り，その担当者が残ったにすぎない。組合員であったＵは被告株式Ａに移籍しているし，有限Ａに残った中には非組合員であるＷもいたのであり，組合加入の有無と従業員の移籍とは無関係である。
また，組合員を追放するために被告株式Ａを設立したのであれば，より早期に有限Ａを解散していたはずであるし，その解散後も被告株式Ａを更に継続して経営を維持するはずである。
また，有限Ａが被告株式Ａに売った車両の価格は，被告Ｄが車両のディーラー等の意見を参考に適正な価格と判断して決定したのである。仮に，有限Ａを赤字にして解散させようとしていれば，後に価格の訂正をして被告株式Ａに追加の支払をさせるはずもない。
ｃ　被告株式Ａは，元請である豊興運輸からの非難，追及を避けるために設立されたものであり，法人の同一性が維持される組織変更という方法は無意味であった。
(ウ)　有限Ａの解散
そもそも，被告株式Ａも有限Ａも，従業員はわずかの零細企業で，経営基盤は脆弱であり，たやすく経営継続が困難な状況に陥ってしまうような弱小企業である。
有限Ａの解散は，事業継続が困難になりやむを得ずにしたものであり，原告らを排除するためのものではない。
ａ　有限Ａは，被告株式Ａの設立後，原告らの働きが悪化したこともあり，売上げは一向に伸びず，経営的には以前より苦しくなってしまった。被告Ｄは，有限Ａが自分が設立した会社であり，何としても残したいと考えていたし，有限Ａが倒産すれば信用の問題から被告株式Ａにも影響が生じ，同様に倒産してしまうおそれが強いことから何としても倒産は避けたかった。
有限Ａは，平成１３年８月に支払を完了する予定であった被告株式Ａからの車両代金を前倒しで平成１２年２月までに支払ってもらったり，被告Ｄが平成１２年４月ころから自身の預金や生命保険を解約するなどして資金を供給していた。さらに，被告Ｄは，被告株式Ａへの車両売却代金をもう少し高くし，代金の追加支払を有限Ａが受けることができれば負債を減らすことができ，経営の維持ができると考え，被告株式Ａの代表者であるＥに対して売買代金の追加修正を求め，Ｅも有限Ａが倒産しては困ると思い，これを了解した。
しかし，ついに資金が枯渇したため，会社の閉鎖を考えなければならなくなり，平成１２年１２月１１日，社員総会を開き，社員の意見も聴いたところ，もうこれ以上継続できないと判断され，同年１２月１２日をもって解散するとの決議がされた（乙２５）。
ｂ　当時は，被告株式Ａの従業員であるＸ，Ｙも組合に加入しており，有限Ａを解散しただけで組合員を排除できるものでなかった。
(エ)　被告株式Ａの解散
被告株式Ａの解散も，事業継続が困難になりやむを得ずにしたものであり，原告らを排除するためのものではない。
ａ　被告株式Ａは，設立当初から銀行融資が受けられなかった。また，日本ペイントは，当初の話と違い，信用を得られるまで当分の間は，以前の下請けでの代金のままにすると通達したため，被告株式Ａは見込みが外れ，収益が伸びず苦しい経営状態に陥った。さらに，豊興運輸が，被告株式Ａが直請けになったことの報復とばかりに単価を下げてきて，さらに，日本ペイントからも，豊興運輸が単価を下げてきたので，同じく下げてもらわないと仕事が回せなくなるなどといわれたので，結局以前よりも単価が下がり，その結果利益も下がった。
被告株式Ａは，このような業績悪化のため資金繰りに窮し，事業継続の危機に陥った。
ｂ　Ｅは，平成１２年９月ころ，タンクローリーを売却し，ローンを軽減し，その売買代金を資金に充ててしのごうと考えた。
まずは，醤油を運搬するタンクローリーの売却を考え，被告Ｄが以前勤務したことのある新大和興運が買い取る意向を示してくれたので，被告株式Ａは，平成１２年９月３０日，新大和興運にタンクローリーを売り，それを担当する運転手も雇用してもらうよう依頼したところ，面接の結果ほとんどの従業員を同社に雇用してもらえた。
次に，日本ペイントのタンクローリーの売却を考え，光陽ケミカルが買い取る意向を示したので，被告株式Ａは，平成１２年１１月２２日に日本ペイントのタンクローリーを光陽ケミカルに売り，担当乗務員のｂ，ｃ，Ｘ，Ｙの雇用を願い出，光陽ケミカルからは面接の上可否を決めるという返事であったが，Ｘが，組合のＺ書記長，原告らと共に，光陽ケミカルの営業所長に全員雇用せよと強く談判したことから，一人も受け入れてもらえなくなった。また，Ｘは，あえて自分から光陽ケミカルに引継ぎもせず，また，面接も受けなかったのである。なお，Ｅは，光陽ケミカルでの面接の前に従業員に対し，あらかじめ退職届を提出するよう求めたが，それは自社を退職して光陽ケミカルに勤務するという明確な意思を持った者でないと光陽ケミカルに推薦できないと考えたからである。また，被告株式Ａは，タンクローリー売却後も，Ｘ，Ｙを解雇せず，また，新しく車を購入するなどして仕事をさせている。
このように，被告株式Ａは，事業継続のためタンクローリーを処分し，しかも，従業員も売却先に受け入れてもらえるよう努力していたのであり，組合員を排除しようという目的をもっていたのではない。ｃ　Ｅと被告Ｄは，被告株式Ａ存続のため会社資産を処分するなどして懸命に努力してきたが，経営状態は一向に改善せず，むしろ経済情勢を冷静に考えると，これ以上無理をして事業を継続しても赤字が拡大するだけであると判断した。そこで，Ｅと被告Ｄは，平成１３年５月下旬ないし同年６月上旬ころ，残りの車両，すなわち日本ペイント塗料運搬に用いる車両をすべて処分し，事業閉鎖をすることを考えた。


被告Ｄは，買取先を探したところ，南星キャリックス株式会社（以下「南星キャリックス」という。）を紹介され，同社との協議で相応の買取価格が提示され，それにより既存の債務及び従業員らに対する退職金の支払もできる見込みとなり，被告株式Ａの従業員も，面接の上で決定するという条件付きではあったが，積極的に検討するということであった。そこで，Ｅと被告Ｄは，南星キャリックスに車両を売って，被告株式Ａを解散することとし，平成１３年６月７日，臨時株主総会を開いて，被告株式Ａの解散を決議した（乙７６）。
被告株式Ａは，平成１３年６月１０日，Ｇ公民館において従業員を集め，会社解散，従業員の解雇及び南星キャリックスのグループ企業である有限会社南星アシストへの就職紹介について説明し，有限会社南星アシストとの面接の段取りもするなど，被告株式Ａとしてはできるだけのことはした。
被告株式Ａは，平成１３年７月２１日，改めて株主総会が開催され，被告株式Ａの解散が決議された（乙６０）。
ｄ　以上のように，被告株式Ａは業績不振によりやむなく解散されることになったものであり，平成１３年６月１０日，同年７月２１日をもって解散することを理由に従業員全員を解雇したものであり，労働契約関係の存在を主張している原告らに対しても，同年６月１３日付け書面で念のため解雇した。
よって，仮に，原告らと被告株式Ａとの労働契約関係が認められたとしても，この解雇により両者の労働契約は終了している。
(2)　解雇無効
（原告らの主張）
原告らが，被告株式Ａとの間で解雇されるべき事由は何ら存在しない。有限Ａは，被告Ｄと被告株式Ａの支配の下，組合員である原告らを排除するために解散し，これにより原告らは解雇されたものであり，不当労働行為に当たる。
よって，原告らの解雇は解雇権を濫用するものであり，無効である。原告Ｂの有限Ａにおける賃金は１か月４６万６２７４円で，原告Ｃの有限Ａにおける賃金は１か月４５万８６２０円であり，原告らはこれらの賃金支払請求権を被告株式Ａに対して有する。
（被告らの主張）
前記のとおり，有限Ａと被告株式Ａとの法人格は別個であり，原告らは，被告株式Ａに対して，労働契約関係を主張することはできない。有限Ａの解散は，業績不振によるやむを得ないものであり，原告らの解雇もやむを得なかった。また，被告株式Ａの解散も，業績不振によるやむを得ないものであった。
仮に，原告らが被告株式Ａとの関係において労働契約関係が存在するとしても，平成１３年７月２１日以降，原告らは労働契約上の地位を失っている。
(3)　不法行為責任
（原告らの主張）
被告株式Ａの設立，有限Ａの解散は，労働組合法７条１号，３号の不当労働行為を構成するものであり，原告らの解雇は同法７条１号の不利益取扱いの不当労働行為であって不法行為に当たり，これにより原告らは，職を失い，著しい精神的苦痛を被った。
被告株式Ａは，民法７０９条により責任を負うし，また，被告Ｄは，被告会社の設立，有限Ａの解散を強行した直接の当事者であり，民法７０９条により責任を負う。
（被告らの主張）
被告株式Ａの設立は取引の必要性のためにしたものであるし，有限Ａの解散や原告らの解雇は，事業継続が困難になりやむを得ずされたものであり，不当労働行為には当たらない。
第３　当裁判所の判断
１　争いのない事実等及び後掲各証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　分会の設立
ア　原告らは，自身の給与が不明確であると感じ，被告Ｄに説明を求め，被告Ｄがメモに計算根拠を手書きして渡したことがあった。この計算は，歩合を基準にした計算式と時間を基準とした計算式により算出された金額を調整するという複雑な内容のものであった（甲５６の１の１１頁から２２頁まで，甲５６の２の８頁から１０頁まで，甲５７の１の１３頁及び１４頁，甲７８の１及び２，甲７９の１及び２，乙８１の３４頁から４６頁まで）。
イ　原告らは，伊勢湾陸運が発注する業務に従事していたが，伊勢湾陸運が発注する海上コンテナをトレーラーで運搬する業務では，朝から夕方まで運転業務を行った後，コンテナ船にコンテナを積み下ろす業務（以下「ナイト業務」という。）が月に４回程度あり，このうち２回程度は，ナイト業務後，翌日も引き続き合計３６時間程度運搬作業に従事することがあった（以下「連続業務」という。）。原告らはこの連続業務に強い不満を持っていた（甲５６の１の９頁から１１頁まで，甲５７の３の２０頁及び２１頁）。
ウ　原告らは，賃金計算の明確化，連続勤務等の改善を目的として，労働組合を結成することを他の従業員と相談した（甲５７の１の１２頁から１５頁まで）。エ　原告Ｂと，Ｖは，平成９年５月ころ，組合のＺ書記長の下を訪れ，有限Ａの賃金計算が不明朗であること，労働時間が長いことなどを訴え，原告ら，Ｖ，Ｓ，Ｗら合計８人が，平成９年５月３１日に組合に加入することになった（甲１１１，証人Ｚ）。
その後，Ｕ，Ｙ，Ｘ，ａら合計６人が平成９年６月１４日に組合に加入し，一人が同年７月１２日に組合に加入し，ｂが同年８月９日に組合に加入し，３人が同年９月１３日に組合に加入し，同日の時点で，組合に加入した従業員は，有限Ａに勤務する従業員のほぼ全員の１９人となった（甲１１１）。オ　原告らは，平成９年９月１３日，分会結成大会を開いて，分会を結成し，原告Ｂはその分会長（後の班長）に，原告Ｃはその財務部長に就任した（甲７）。分会は，平成９年９月１６日，有限Ａに対し，Ｇ分会結成を通知し，同年９月２０日からの団体交渉を申し入れた（甲８）。要求事項は，組合に加入していることによる不利益な取扱いをしないこと，就業規則を組合に提示すること，年末一時金として６か月以上勤務した者には一律２０万円を支給することなどであった（甲８）。


カ　組合，分会と有限Ａは，平成９年１０月４日，第１回団体交渉を行い，有限Ａからは代表者である被告Ｄとその子であるＲが出席し，労働組合の話合いを断る必要はないので話し合っていくこと，荷主の方に会社に労働組合が結成されたことを通知したなどと述べ，組合の求めに応じ就業規則を提示した（甲５，乙１，証人Ｚ）。
キ　組合，分会と有限Ａは，平成９年１０月２５日，第２回団体交渉を行い，協定書（甲４）に合意し，労使関係の規律，労働時間，休日等に関する労使協定を締結した。その協定書には，労働組合に加入したことなどを理由として不利益な取扱いをしないこと，会社は労働条件（賃金・労働時間・退職金など）の変更，分会員の解雇・職種変更や配置転換などについては，事前に協議し，労使双方，合意の上実施すること，始業時間を午前９時，終業時間を午後５時とし，休憩時間は正午から午後１時までの１時間とし，１日８時間労働とすること，休日は毎週土曜日，日曜日，祝日とすること，年末年始の休日として１２月２９日より１月４日までとすることなどが定められている（甲４）。ク　組合，分会と有限Ａは，平成９年１１月１５日，団体交渉を行い，有限Ａ側は，年末一時金について，支給額は昨年を下回り総原資は２４０万円となると回答し，組合側は，高速料金等の節約で上積みが可能であるとし，総原資として２７０万円を要求した（甲５）。
ケ　被告Ｄは，平成９年１１月２２日，Ｇ公民館において，日本ペイント部門の従業員であるｂ，Ｓ，Ｘ，Ｙ，Ｕ，ｃらを集めた（被告Ｄ本人）。被告Ｄは，破損事故の問題，延着問題，業務上の注意事項などを指摘した後，豊興運輸からファクシミリで文書が送信されたと言って，「有限会社Ａ」宛ての書面（甲１０）を従業員に示し，これからストライキとかすると仕事先に迷惑がかかる，そんなことになれば日本ペイントの仕事はできなくなるので，組合を抜けてほしいなどと言った（甲５０，５２，５３，証人Ｘ）。その書面には，次のような記載がある（甲１０）。
「有限会社　Ａ
貴社が毎日，日本ペイント（株）愛知工場の業務に頑張ってくれて大変うれしく思っております。皆も，貴社の気持ちはよく理解しております。私に何かできることがあれば，いつでも申し出て下さい。
そして，貴社もよくご存じのところを，よく考えて行動して下さい。日ペはもとより各工場・現場からの貴社への信頼は，図り知れません。トヨタ各社・メーカーの仕事に，穴は明（ママ）けられません。私の気持ちを察して，共にこの苦境を乗り越えて下さい。」
コ　被告らは，平成９年１１月２２日は安全輸送会議を開いたのであり，組合の脱退勧奨は一切していないと主張し，証拠（乙３４，証人ｂ，被告Ｄ本人）がこれに沿う。
しかし，後記のとおり，平成９年１１月２２日以降約１０日間という短期間に多数の組合員が脱退していること，そのうちの一部の者は内容証明郵便という通常の従業員であれば考えつかない手段を用いて脱退届を提出していること，そのころは，分会が結成されてからいまだ２か月程度しか経っておらずその時機に多数の組合員が脱退しなければならない事情は特にうかがわれないこと，後記スのとおり，組合員らが提出した退職届の文面がいずれも非常に似ていること，前記ケのとおり，甲１０は「トヨタ各社・メーカーの仕事には穴は明けられません。」とストライキを嫌忌するかのような文面になっていること，後記シのとおり，被告ＤらはＹの自宅まで行って脱退届の文面を届けていること，平成９年１１月２２日の集会は，有限Ａの事務所ではなくＧ公民館において開かれており通常の会議とは別の趣旨の会議であったことがうかがわれることなどに照らせば，被告らの前記主張に沿う前記証拠を採用することはできない。
サ　Ｓは，平成９年１１月２２日，便せんに記載した退職届を提出して，組合を脱退した（甲１１１）。
ｄは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２８日付け脱退届を作成し，同日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１２，１１１）。
ｅは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２８日付け脱退届を作成し，同日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１３，１１１）。
ｂは，組合を脱退する旨の脱退届を，平成９年１１月２８日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１４，１１１，証人ｂ）。
シ　被告Ｄは，平成９年１１月２４日，妻のＥとともに，Ｙ宅を訪れて，脱退届の文面を同人に交付し，組合を脱退するよう求めた（甲５０）。Ｙは，組合を脱退する旨の平成９年１１月２４日付け脱退届を作成し，同年１１月２５日，内容証明郵便により組合の執行委員長宛てに送付し，組合を脱退した（甲１１，１１１）。
ス　上記シの各脱退届は，いずれも内容証明郵便の用紙に「私議　今回都合により，貴組合を脱退致したいのでお届けします」などと記載したものであった（甲１１から１４まで）。
ｃは，同年１１月２６日，便せんに記載した脱退届を提出した（甲１１１）。セ　組合，分会と有限Ａは，平成９年１１月２９日，団体交渉を行い，組合側は，組合の脱退者に対して会社が介入したなどと抗議した（甲５）。ソ　Ｗとｆは，平成９年１１月３０日，便せんに記載した脱退届を提出し，組合を脱退した（甲１１１）。
ａら３人は，平成９年１１月中に，口頭で通知して，組合を脱退し，そのほか二人が同年１２月１日に，便せんに記載した脱退届を提出して組合を脱退した。この時点で，分会の組合員は，原告ら，Ｖ，Ｕ，ｇの５人となった（甲１１１）。なお，ｇは，平成１０年５月１日，組合を脱退した（甲１１１）。タ　組合，分会と有限Ａは，平成９年１２月６日，団体交渉を行い，組合側は，会社が組合脱退者に介入したとして抗議し，会社は，荷主から出された文書であるとして甲１０を提出した（甲５）。


チ　組合，分会と有限Ａは，平成９年１２月１３日，団体交渉を行い，ナイト業務について作業の終了が翌日の午前６時以降の場合，作業に従事した者についてはその日を休みとすることなどが合意され，さらに，一時金等について協議がされ，有限Ａと組合，分会は，協定書（甲４６）に合意し，一時金等に関する労使協定を締結した（甲５）。
ツ　組合，分会と有限Ａは，その後も，平成１０年３月７日と同月２０日に団体交渉を行い，同年４月１１日の団体交渉において，協定書（甲９）に合意し，新しい賃金体系に関する労使協定を締結した。その協定書では，基本給，諸手当，売上高によって決まる歩合給及び割増賃金の合計とされ，計算方式は明確になり，この賃金体系は同年４月分の賃金から適用されることとなった。この賃金に関する労使協定を締結するに当たって，組合が提示した案が３０００円ほど会社の提示した案よりも低かったので，会社の提示した案に合わせたということがあった（証人Ｚ）。
テ　組合，分会と有限Ａは，平成１０年４月２４日，団体交渉を行い，賃上げ等について協議し，合意した（甲５）。
団体交渉は，その後，夏季一時金等を協議事項として，平成１０年５月２３日，同年６月５日，同月２６日，同年７月１６日，同月２４日，同年８月４日に開かれ，組合，分会と有限Ａは，同日に夏季一時金について合意し，労使協定を締結した（甲５）。
ト　団体交渉は，その後，平成１０年８月２５日，同年９月１８日，同年１１月７日，同年１１月２１日，同年１２月７日に開かれた（甲５）。
(2)　被告株式Ａの設立
ア　日本ペイントでは，輸送会社に支払っている金額をできるだけ抑えるという業務改革の動きがあった（証人ｈ）。具体的には，元請会社が数社だけであり，元請会社が更に下請会社に下請けさせていたところを，すべて日本ペイントが直請けさせるということが検討されていた（証人ｈ）。イ　ｈは，日本ペイントの愛知工場の業務課の総括課長をしていた。日本ペイントの愛知工場は，輸送業務について豊興運輸１社に下請けに出していたが，豊興運輸は，そのうちの３０パーセント自社で行い，残りの７０パーセントを他社に下請けに出していた（証人ｈ）。この下請会社は，有限Ａ，石黒運送，名鉄運輸，西濃運輸，久留米運送などであった（証人ｈ）。ｈ課長は，サプライマネージメントセンターという輸送契約を担当している部署の指示を受け，各運送会社の経営状態等を調査して，その結果をサプライマネージメントセンターに送っていた（証人ｈ）。
ウ　ｈ課長は，平成１０年の夏前ころ，有限Ａが豊興運輸の下請けの約５０パーセントを占めており，もっとも直請けの効果が上がるので，被告Ｄに対し，豊興運輸を介在せずに，直請けする話を持ちかけた（証人ｈ，同Ｅ，被告Ｄ本人）。被告Ｄは，この直請けにより単価が上がることを期待し，この申入れを了解し，是非受けたいと伝えた（証人ｈ，同Ｅ，被告Ｄ本人）。エ　ｈ課長は，日本ペイントのサプライマネージメントセンターの池田所長に対し，有限Ａと直接契約をする件について報告したが，了解したという明確な回答はなかった（証人ｈ）。
サプライマネージメントセンターとしては，①日本ペイントがこれまで有限会社と取引をしたことがないこと，②有限Ａが３期連続で赤字であったことなどの問題点があるということであった（証人ｈ）。
ｈ課長は，被告Ｄに対し，上記２点の問題点を伝えた（証人ｈ）。オ　被告ＤとＥは，有限Ａとは別に被告株式Ａを設立すること，被告株式Ａの代表取締役にはＥが就任することを決めた。以後，被告ＤとＥは，被告株式Ａの設立準備を従業員に伝えることなく進めた（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。カ　被告Ｄは，ｈ課長に対し，被告株式Ａを設立することとその株式Ａと直請契約をしてほしいことを，サプライマネージメントセンターに伝えるよう頼んだ（証人ｈ）。
ｈ課長は，被告Ｄの上記依頼を請け，サプライマネージメントセンターにその旨報告し，サプライマネージメントセンターから「可能であればよいことです。」などというメールの送信を受けた（証人ｈ）。
日本ペイントとしては，有限Ａが豊興運輸の下請けの５０パーセントという高い率を占める下請けであったことから，新たに別の会社に発注すると，仕事を一から覚えてもらわなければならず，特約店や日本ペイントの業務課にも負担が生じるので，被告株式Ａと直接取引をするメリットがあった（証人ｈ）。キ　豊興運輸は，平成１０年１０月１５日，有限Ａに対し，日本ペイントからの契約について同年１０月３１日をもって解約する申入れを受けたこと，今後の日本ペイントに関する業務は，日本ペイントが直接数社と契約することになるので，有限Ａへの下請けは行わないとの通知をした（乙９８）。ク　被告株式Ａが，平成１０年１０月３０日に設立された。ケ　被告Ｄは，平成１０年１２月ころ，日本ペイントのサプライマネージメントセンターの所長からの要請を受け，ｈ課長と共に，同社の大阪にある本社を訪れ，同所長と同社の取締役と面談した（証人ｈ）。
ｈ課長は，この面談の後，サプライマネージメントセンターの所長から被告株式Ａとの直請契約を了解するというメールの送信を受けた（証人ｈ）。コ　以上のような経緯をふまえ，被告株式Ａは，平成１０年１２月２５日，日本ペイントとの直請契約を締結した（甲１１９の７８頁から８０頁，乙９４の４２頁から４４頁まで）。
サ　有限Ａの日本ペイント部門，中六部門に配属された運転手１７人及び事務員は，平成１１年１月１日，被告株式Ａに移籍した。なお，被告株式Ａに移籍した従業員の中には，当時分会の組合員であったＵがいた（甲１１１，乙１３４）。なお，Ｕが，組合を脱退したのは，平成１１年４月３０日である（甲１１１）。これにより，有限Ａには，伊勢湾陸運部門が残り，従業員は，組合員である原告らとＶ，非組合員であるＷ及び事務員のＲの５人となった（甲７６の５頁及び６頁，乙１３４）。分会の組合員は，平成１０年１２月末日時点で，原告ら，Ｖ，Ｕの４人であった。


シ　被告株式Ａに移籍された従業員が，平成１１年１月４日，Ｅから被告株式Ａの設立及び日本ペイントに関する業務の直請けが伝えられた（乙８５の６５頁から６８頁まで，甲７６の４頁から６頁まで）。
翌日以降，被告株式Ａでは，日本ペイントに関する業務と中六に関する業務がされ，有限Ａでは，伊勢湾陸運から発注される業務が行われることになった。
なお，原告Ｂは，被告株式Ａの設立と日本ペイントからの直請けのことを，日本ペイントに関する業務に従事していて被告株式Ａに移籍となった唯一の組合員であるＵから聞いて知った（甲５７の２の７９頁から８４頁まで）。ス　組合，分会と有限Ａは，平成１１年１月１６日，団体交渉を行い，組合側が被告株式Ａの設立について質問したところ，被告Ｄは「知らない。」などと言った（甲５）。
セ　組合，分会と有限Ａは，平成１１年１月３０日，団体交渉を行い，組合側が被告株式Ａの設立について質問したところ，被告Ｄは「私は知らない。家内が作った。」などと言った（甲５）。
ソ　被告Ｄは，平成１１年２月１０日，被告株式Ａの取締役を辞任し，同月１６日，被告ＤとＥの子であるＱがその取締役に就任した（甲１）。なお，被告Ｄは，被告株式Ａの取締役を辞任した後も，被告株式Ａの日本ペイントに関する業務に関係する仕事に従事していた（甲３０，乙７１の１から８まで，乙９２の６頁から８頁まで）。
タ　組合，分会と有限Ａは，平成１１年２月１２日，団体交渉を行い，組合側が，被告株式Ａの設立について質問したところ，被告Ｄは，被告株式Ａの設立は平成１０年１１月ころであり，代表者はＥで，車両は１７台であるなどと発言した（甲５）。
チ　Ｅは，平成１１年２月２８日，有限Ａの取締役を辞任し，同年３月１０日，Ｆがその取締役に就任した（甲２）。
(3)　有限Ａと被告株式Ａとの関係
ア　被告株式Ａ設立時の有限Ａの代表取締役は被告Ｄであり，その取締役はＥであり，監査役は被告Ｄの妹の婿であるＴであった（甲２，７６の２頁から４頁まで）。
これに対し，被告株式Ａの代表取締役はＥであり，取締役は被告Ｄと同社の従業員であるＳ，監査役はＴであった（甲１，甲７６の２頁から４頁まで）。イ　被告株式Ａ設立時の有限Ａの社員は，被告Ｄが６００口，その妻であるＥが４５０口，Ｔが１００口，Ｆが５０口の持分権を有していた（乙２）。これに対し，被告株式Ａは，被告Ｄが７００万円，Ｅが２００万円，Ｔ，Ｓが５０万円ずつ出資した（甲７６の４頁及び５頁，乙８１の６７頁及び６８頁）。ウ　有限Ａの事務員はＲであり，被告株式Ａの事務員はＱとｉであった。なお，ｉは，ほかの二人と同様に被告ＤとＥの子である（乙８１の８０頁，１２５の３８頁，１３１の５９頁）。両社の事務員は，姉妹であり，都合が悪いときなどに他方を助けたりしたことはあったが，両社の業務が日常的に混同していたことはない（被告Ｄ本人）。
エ　有限Ａと被告株式Ａの経理関係は，それぞれ独立していた（乙８１の８０頁）。また，決算報告書は別個に作成されていた。有限Ａは，下記キのとおり，被告株式Ａに車両を売却したことから，被告株式Ａは，その売却代金約４３００万円を平成１１年２月から平成１２年２月まで分割して有限Ａに支払った（乙１５から２１まで，２６，２７，４６から５０まで）。
オ　有限Ａの業務は，被告株式Ａの設立後は伊勢湾陸運に関する業務だけであった（甲１１９の３４頁，乙３４）。
これに対し，被告株式Ａの業務は，設立前まで有限Ａでしていた日本ペイントに関する業務，中六，イチビキに関する業務であった（甲１１９の３４頁，乙３４）。
カ　有限Ａの運転手は，伊勢湾陸運に関する業務に従事する原告ら，Ｖ及びＷの４人であり，被告株式Ａの運転手は，有限Ａにおいて日本ペイントに関する業務と中六に関する業務に従事していた１７人である（乙３４，１２５の３５頁及び３６頁）。
キ　有限Ａは，本店を「愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪ」に置き，そこに事務所を置いてた（甲２，１５の８及び９）。
これに対し，被告株式Ａは，商号の関係で本店を愛知県半田市内に置けないことから，本店を中六の本店所在地である愛知県知多郡Ｍ町ＮＯ丁目Ｐ番地に置いた（甲１，乙３４，８１の７４頁）。
被告株式Ａは，平成１０年１２月１４日，ｊから，愛知県半田市Ｇ町ｓ丁目ｔ番地所在の建物を賃借りする賃貸借契約を締結し，同月１６日から同社の半田支店としてこれを賃借りし，ここで実際の業務を行っていた（甲７５の６０頁から６３頁まで，乙６８）。なお，設立当初の間は，被告株式Ａの配車表が有限Ａの事務所にあったこともあった（乙８１の７３頁）。
なお，被告株式Ａの業務のうち中六部門の業務については，平成１１年１月から同年１１月ころまでは，本店所在地でもある中六の事務所を借りてＦが日報処理や配車の手配などをしていた（乙８１の７５頁及び７６頁，証人Ｅ，被告Ｄ本人）。その後，平成１２年からは，中六関係の業務も被告株式Ａの半田支店で行うようになった（乙８１の７６頁）。


また，被告株式Ａは，中六の駐車場に「株式Ａ」の郵便受けを置いたが，それは，従業員が中六の事務所が閉まったときに日報を入れるためのものであった（甲１５の２及び３，乙８１の７５頁及び７６頁）。また，被告株式Ａは，ｋ，ｌの電話番号，愛知県知多郡Ｍ町ＮＯ丁目Ｐ番地の住所で登録し，現実には半田支店の方に設置していた（乙８から１０まで，８１の７７頁）。
ク　被告株式Ａの車両は，その設立から業務開始までに，有限Ａが所有していた日本ペイントに関する業務と中六に関する業務に使用していた１７台が被告株式Ａに売却され，これによって，有限Ａの車両は２２台から５台になった（乙１０５から１２０まで）。
有限Ａが被告株式Ａに譲渡した車両に付けられていた「有限会社Ａ」という表示は，当初予算の関係で表示を変更することができず，その後「株式Ａ（株）」という表示に直されたが，それ以外の塗装はそのままであり，有限Ａのマークも残っている（甲１５の15から18まで，乙８１の８１頁）。これに対し，有限Ａの伊勢湾陸運部門の車両は，車体が肌色でバンパーは赤色である（甲１５の12）。
ケ　駐車場については，有限Ａが使用していた愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪの土地を，平成１０年１０月２５日から，両社が別々に地主と賃貸借契約を締結し，融通を付け合って使用していた（乙１１，１３，８１の７８頁から８０頁まで，９２の５５頁）。さらに，被告株式Ａは，ｍから愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目ｎ番地Ｊの土地を，ｏから愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目ｐ番地Ｊの土地を，駐車場として賃貸した（乙１１，１２，乙８１の７８頁から８０頁まで）。コ　有限Ａは，高速道路の料金支払には，高速プレートを使用しており，高速料金は後日有限Ａが一括して支払っていた（乙８２の６２頁）。被告株式Ａの従業員が，平成１１年６月末ころまで，この有限Ａの高速プレートを使用していたが，被告株式Ａは，その従業員が利用した分の料金を有限Ａに支払って清算が済んでいる（乙８２の６２頁）。また，被告株式Ａは，平成１１年６月末ころまで，有限Ａが購入したエンジンオイルを使用していたが，その分の料金を有限Ａに支払って清算が済んでいる（乙８２の６３頁及び６４頁）。また，被告株式Ａは，平成１１年６月ころまで，有限Ａの修理道具や水道を使っていた（乙８２の６４頁）。
(4)　原告らの勤務状況，伊勢湾陸運との関係
ア　伊勢湾陸運は，運転業務を自社の運転手に行わせるだけでなく，他社にも発注して行っており，海上コンテナを運搬するトレーラー部門では，平成１１年ころ，発注先は８社程度であった（甲２２，５１の１の５頁から７頁まで，５７の１の３頁から６頁まで，１０５の１から８まで，１０６の１から13まで，１０７の１から19まで，１０８の１から５まで）。
イ　有限Ａは，昭和５５年ころから，飼料を運搬する伊勢湾陸運のダンプ部門の下請業務をするようになり，平成６年ころからは海上コンテナを運搬するトレーラー部門の下請業務もするようになった（乙８１の１０頁及び１１頁）。ウ　原告らは，平成６年ころから伊勢湾陸運トレーラー業務に従事するようになり，以降，有限Ａの解散まで同業務に従事していた（甲２２，１０５の１から８まで，１０６の１から13まで，１０７の１から19まで，１０８の１から５まで，乙８１の７頁から９頁まで）。
エ　伊勢湾陸運の海上コンテナの配車係を総括するのは，ｑであった（原告Ｂ本人）。
オ　伊勢湾陸運のトレーラー部門の仕事は，その日の昀初の仕事は，原則として前日に配車がされていた（乙１２５の４２頁，１２６の２１頁）。有限Ａでは，伊勢湾陸運に関するトレーラー業務を行い始めたころから，伊勢湾陸運が有限Ａの各運転手に，その日の昀初の仕事を指示していたが，その後，平成９年ころから，有限Ａに台数のみ指示するようになり，有限Ａが各運転手にその日の昀初の仕事を割り振るようになった（乙１２５の４３頁，１２６の２２頁から２４頁）。
そして，伊勢湾陸運は，平成１０年１２月ころから，Ｗに対しては直接同人に指示するようになり，原告らについては，引き続き有限Ａに台数のみ指示していた。このため，有限ＡのＲは，この伊勢湾陸運の指示に基づき，その日の昀初の仕事を原告らに割り振っていた。なお，その日の昀初の仕事以降は，従前どおり，当日，伊勢湾陸運が各運転手に無線で指示していた（乙１２５の４３頁から４８頁まで，１２６の２４頁）。伊勢湾陸運がＷを直接指名するようになった理由は，Ｗは，いわれればどんな仕事でも協力し，土曜日，祝日も出勤し，早出，残業も頑張ることにあった（乙８２の１８頁，１３１）。有限ＡのＲは，伊勢湾陸運から受けた仕事を，原告らに依頼し，原告らが断った場合は，被告ＤやＷにやってもらうよう依頼していたが，両人ができない場合は，伊勢湾陸運に仕事を断っていた（乙８２の５頁及び６頁，１２５の４８頁）。
(5)　横浜ゴム新城行きの仕事
ア　有限Ａが新しい賃金体系を定めた平成１０年４月以降である平成１２年６月分の原告Ｂの賃金は，総支給額は４９万３８１５円で，基本給及び諸手当が２７万６０００円で総支給額の５５.８パーセント，歩合給が２万４８０５円で５.０パーセント，時間外手当が１９万２４９８円で３８.９パーセントであった（甲３８の１）。


原告Ｃの同月の賃金は，総支給額は４７万６１７５円，基本給及び諸手当が２６万６０００円で総支給額の５５.８パーセント，歩合給が２万４６８４円で５.１パーセント，時間外手当が１８万３０２１円で３８.４パーセントであった。原告らの月給は，時間外手当が総支給額の約４割を占めていた（甲３８の１から６まで，甲３９の１から６まで，原告Ｂ本人）。イ　有限Ａが伊勢湾陸運から請け負った仕事のうち，横浜ゴム新城を運行先とする仕事があり，原告らとＷの３人が担当していた。それは，前日に名古屋港で荷物を積み，それを有限Ａの駐車場に持ち帰り，翌日の午前５時ころに有限Ａの駐車場を出発し，愛知県新城市に指定時間の約１時間前である午前８時ころまでに運送するという仕事であった。この横浜ゴム新城の仕事は，運賃が相対的に高かったし，横浜ゴム新城に朝８時前の到着を要求されることが多く，その場合には朝５時ころ有限Ａを出発するので，早出残業となることなどから，割の良い仕事とされていた（甲４７，４８，乙６２，１３０，乙８６の６２頁及び６３頁，原告Ｂ本人）。
横浜ゴム新城の仕事は，横浜ゴム新城に午前到着を指示されるときと午後の到着を指示されることがあり，午前到着を指示される場合，積み降ろし終了後，原告ら及びＷは，名古屋港エリアにある伊勢湾陸運に行って，同社が当日指示する午後の仕事に就くことがほとんどであった（乙８６の６４頁）。ウ　原告らは，平成１０年１月から平成１１年１１月まで，それぞれ月によってまちまちではあるが，月に５回ないし１１回程度横浜ゴムの新城市の仕事をしていた（甲４７，４８）。
エ　原告ら及びＷは，当初は，いずれも横浜ゴム新城での積み降ろし作業終了後，伊勢湾陸運に行く途中で昼の休憩を取っていた。
その後，Ｗだけは平成１０年５月以降，積み降ろし作業終了後，休憩を取ることなく直ちに伊勢湾陸運に向かい，伊勢湾陸運到着後，昼の休憩を取るようになったので，名古屋港に戻るのが早くなり，午後０時前後に名古屋港に戻っていた。これに対し，原告らは従前のままであったので，原告らは午後２時前後に名古屋港に戻っていた（乙６４の１から６まで，６５の１から４まで，６６の１から３まで）。
オ　伊勢湾陸運の配車係のｑは，平成１０年１２月５日，有限ＡのＲに対し，原告らは途中で休憩を取り，いつ戻るか分からないので横浜ゴム新城の仕事はＷだけにしか配車しないと伝えた。以後，横浜ゴム新城の仕事はＷに集中して配車されるようになった（乙１２６の７１頁及び７２頁，１３０）。カ　原告Ｂは，平成１０年１２月７日ないし８日ころ，横浜ゴム新城の仕事の配車の順番がおかしいと，有限ＡのＲに言ったところ，Ｒは，伊勢湾陸運のｑが原告らには横浜ゴムはやらせるなと言ったと述べた（甲５７の２の６５頁から６９頁まで，１１６，原告Ｂ本人）。原告らは，被告Ｄにも，横浜ゴムの仕事の配車の順番がおかしいと述べたところ，被告Ｄは，伊勢湾陸運に行って理由を訊いてくると述べた（原告Ｂ本人）。
キ　組合，分会と有限Ａは，平成１０年１２月１９日，団体交渉を行い，配車の公平化等について協議し，組合側は，横浜ゴムの仕事をなぜ原告らに付けないのか，Ｗが伊勢湾陸運の配車係と個人交渉しているなどと述べたが，有限Ａ側は，伊勢湾陸運に頼んでいるなどと述べた（甲５，原告Ｂ本人）。ク　原告らは，平成１１年１月以降は，横浜ゴムの新城市の仕事の配車を余り受けなくなり，原告Ｂは，平成１１年１月に１回，平成１１年２月に１回受けたのみであり，原告Ｃは受けず，代わりにＷが同年１月１月に１５回，同年２月に１２回受けるようになった（甲４８，原告Ｂ本人，乙１３１）。
(6)　無線事件
ア　原告らは，平成１１年１月５日の朝，有限Ａの事務所に行って車に乗り，名古屋市港区稲永の付近で，伊勢湾陸運の配車係のｑに無線で連絡を取り，「おはようございます。Ｇ２台きたけど。」などと言い，伊勢湾陸運の仕事は大きく飛島村方面の仕事と名古屋港金城埠頭方面の仕事に分かれていたので，どちらの方に行けばいいかを尋ねた（原告Ｃ本人）。
すると，配車係のｑは，原告らに対し，飛島村方面に行くように指示したが，その後，ｑの上司と思われる者が原告Ｃの「きたけど。」といった言葉遣い等に怒って怒鳴った（原告Ｃ本人）。
原告らは，そのまま飛島村方面に向かったが，ｑからまた無線が入り，電話がほしいという連絡を受け，携帯電話でｑに電話したところ，ｑは，仕事は飛島村方面で決まっていたが，伊勢湾陸運の上司が怒っているので，原告Ｃについては今日は仕事をキャンセルして帰ってほしいという内容であった（原告Ｃ本人）。
原告Ｃは，同日午前７時３０分ころ，被告Ｄの自宅に電話をかけ，トラブルが発生し，帰れと言われたので今日は仕事ができないので帰ると述べた（原告Ｃ本人）。
イ　原告Ｃは，その日の夕方，有限Ａの事務所で被告Ｄと会い，被告Ｄが，原告Ｃに対し，伊勢湾陸運に同行して一緒に謝るよう求めたが，原告Ｃは，これを拒否し，結局，被告Ｄ一人で謝った（甲２８，原告Ｃ本人）。ウ　原告Ｃは，翌日の平成１１年１月６日，出勤したが，配車がなく，原告Ｂも通常の昼間の仕事はなく，オールナイトという夜から次の日の深夜から朝方にかけてする仕事を指示された（乙１３０，原告Ｃ本人）。その後，被告Ｄが，伊勢湾陸運の方に謝ったこともあり，その２，３日後から伊勢湾陸運から仕事を回してもらえるようになった（原告Ｃ本人）。
(7)　土曜日の勤務
ア　有限Ａでは，平成７年ころから，土曜日は休日とされていたが，伊勢湾陸運のトレーラー業務については，土曜日であっても伊勢湾陸運から発注があった（甲９，乙８４の３頁，１０１）。


土曜日の業務には，「積み置き」と呼ばれる月曜日の運送業務のためにコンテナをトレーラーに積み置く業務（以下「積み置き」という。）などがあり，積み置きは従来から原告らとＷの３人で順番に行われていた（乙１０１，１２８の３８頁，１３０）。
イ　Ｗは，平成１０年１１月ころ，直接，伊勢湾陸運に対し，土曜日の仕事を自分に回すよう求めた（甲２７）。
ウ　有限Ａの事務員のＲは，平成１０年１２月ころ，同月１９日及び同月２６日の積み置きを，原告Ｂに依頼したところ，これらの積み置きが，月曜日にＷが運送するためのものであったことから，Ｗが自分ですればいいとＲに言い，いずれもこれを断った（乙１２８の３７頁から４３頁まで，１３０）。これに対し，Ｗは，平成１０年１２月以降，土曜日の勤務の依頼を積極的に受けて，ほぼ毎週の土曜日勤務した（乙１３０）。
エ　Ｒは，平成１１年１月８日，原告Ｂに積み置きの作業を依頼したところ，「用がある。」と断られ，原告Ｃに原告Ｂが無理なのでお願いすると言っても「用がある。」と断られた（乙３，１３０）。
Ｒは，同年１月１４日，原告らに祭日明けの積み置きの作業を依頼したが，いずれも「用がある。」と断った（乙３，１３０）。
Ｒは，同年１月２１日，午後９時から翌日の午前３時までの勤務の後の積み置きの作業を依頼したところ，原告Ｂは，「本船やるんだでやらんよ。会社は土曜日休みなんだで休みだら。」などと言い，原告Ｃは，「会社が土曜休みなら休みだら，土曜日はやらんよ。」などと言っていずれも拒否した（乙３，１３０）。
Ｒは，同年１月３０日，原告Ｂに土曜日の積み置きの作業を依頼したが，「土曜日は休みだがや。」などと言い，伊勢湾陸運の配車係のｑから積み置きをしてもらえないのなら暇になるし普通出勤になると言われたと言っても，「駄目だで。普通出勤でいいが。」などと言った（乙３，１３０）。この日の出勤を断ったので，同年２月１日の２台分の仕事を伊勢湾陸運からもらえなかった（乙３，１３０）。
(8)　原告らの定時勤務
ア　原告Ｂは，平成１１年１月５日ころ，伊勢湾陸運に午前８時から午後５時までの仕事を回すよう頼んでくれと被告Ｄに言った（乙３，乙１２５の５３頁）。なお，有限Ａでは，始業時間は午前８時，終業時間は午後５時とされていた（乙１）。被告Ｄは，これを受けて，平成１１年１月下旬ころ，伊勢湾陸運に対し，伊勢湾陸運の怒りを買いながらも原告らの勤務を定時にとどめるよう申し入れた（甲５，乙８４の３頁及び４頁，１２５の３０頁，５３頁から５５頁まで，１３１）。イ　Ｒは，平成１１年２月１日，原告Ｂに対し，明日から午前８時出勤で午後４時までの業務とすると言い，原告Ｂがその理由を尋ねたところ，Ｒは，伊勢湾陸運のｑから言われたとだけ答えた（甲５７の２の４６頁から５０頁まで，５７の３の１３６頁から１４１頁まで）。
ウ　原告らは，伊勢湾陸運が作成した運転日報（甲１６，１７）に基づいて勤務していたが，伊勢湾陸運は，平成１１年２月２日，運転日報の乗務員管理欄に「始業時刻８時，終業時刻１７時５０分」と記載し，その後も始業時刻は８時ころ，終業時刻は１７時ないし１８時ころという記載をするようになった（甲１７，原告Ｂ本人）。
原告らには，平成１１年２月２日以降，早出残業を伴う配車はされなくなり，原告らは午前８時に有限Ａを出発し，業務を午後４時ころ終え，午後６時前後に帰着することが多くなったが，これに対し，Ｗはこれまでどおりの勤務であった（甲１６から２１まで，乙１３０）。
また，ナイト業務は，平成１１年２月以降，原告らには配車されなくなり，Ｗには配車された（甲１６から２１まで，１０２）。
エ　組合，分会は，平成１１年２月４日，被告株式Ａの設立や，原告らに対する配車の是正を求め，有限Ａが「荷主がやっていること」と荷主に対して是正の働きかけをしていないのは，荷主の配車差別を会社として黙認するものであり，有限Ａも配車差別を同意しているものと受けとめざるを得ないなどとする申入れ書（甲２５）を，有限Ａに対し，提出した。
オ　組合，分会と有限Ａは，平成１１年２月１２日，団体交渉を行い，組合側は，有限Ａに対し，配車の公平化等について協議し，平成１０年１２月ころからＷと仕事が違う，土曜日も交替になっていない，勤務時間を１６時までと伊勢湾陸運が指定するなどと言い，有限Ａ側は，夜勤の仕事は早めに帰してほしいと頼んでいる，無線のトラブルなどが影響しているのではないか，土曜日は頼んだけれどやってもらえなかったなどと答えた（甲５）。また，有限Ａは，同日，被告株式Ａは法律的には全く別個の法人である，配車の是正については再々荷主と交渉している，定時指定については「仕事がエライ」と苦痛を訴えているので時間外労働にわたらないよう配慮したものであることなどと回答する文書（甲２６）を組合側に渡した。


組合，分会は，平成１１年２月１６日，上記回答文書に対し，通常の勤務で「仕事がエライ」とは言っていないこと及び有限Ａに申し入れてきたのは，ナイト業務の場合には通常勤務からの連続勤務となり，更に翌日の勤務となるので安全上の問題から翌日を休みとすることであると抗議するとともに，原告らを速やかに通常の勤務に戻すよう求め，さらに，Ｗが伊勢湾陸運に直接土曜日の出勤を申し出ていることを指摘する書面（甲２７）を提出し，有限Ａも，同年２月２３日，その書面に対する回答書（甲２８）を提出した。カ　原告Ｃは，平成１１年３月５日，伊勢湾陸運の配車係であるｑに電話をかけ，良い条件の配車をするよう依頼したところ，同人は，伊勢湾陸運自体が労働組合との間で紛争があることを述べ，「そんなことやっておると，Ａさんとこも。」，「潰れちゃうでしょ。」，「そういう組合ば抜けてもらって。」，「会社とよく話し合ってね，ま一回。」，「普通のように働いてくれればまた普通に戻します。」などと言い，原告Ｃが，伊勢湾陸運の上司からの指示ではないかと訊いたところ，「まあ，権限は僕だでね。」，「まあ，それは，俺も精神的に疲れています。」などと言った（甲２３）。
キ　組合，分会と有限Ａは，平成１１年３月６日，団体交渉を行い，配車の公平化について協議したが，組合側が「土曜日に都合により積み置きができない場合，月曜日は定時出勤でよいと言ったが，いつも定時でよいとは言っていない。」と言って配車の是正を要求したのに対し，有限Ａ側は「残業については伊勢湾陸運に相談する。」と答えた（甲５）。
ク　被告Ｄは，平成１１年３月８日，伊勢湾陸運に出向き，原告らの業務時間について話をし，この結果，原告らは，午前７時ころに有限Ａを出発し，午後５時ころまで業務に従事するようになったが，実際には，午後５時以降の業務にも従事するようになった（甲１７，乙３，８２の７６頁から７８頁まで，１２６の１０頁及び１１頁，１３０，原告Ｂ本人）。また，原告らは，平成１１年７月以降はナイト業務にも従事するようになった（甲１０２）。
ケ　原告Ｃは，平成１１年３月２７日の土曜日の勤務について出勤できないと断った（乙３）。
(9)　その後の原告らの勤務状況
ア　分会，組合と有限Ａは，平成１１年５月１４日，団体交渉を行い，休日の出勤について協議したが，組合側は，成田に休日の出勤が偏っているので，順番制で行うよう求めたのに対し，有限Ａ側は，原告らは休日の出勤を頼んでも応じてくれないと答えた（甲５）。
イ　組合，原告らは，平成１１年５月１４日，愛知県地方労働委員会に対して，有限Ａ，被告株式Ａ，伊勢湾陸運を被申立人として，原告らが被告株式Ａの従業員であることを認めること，配車差別，時間外労働における差別をしてはならないことなどを求める不当労働行為救済を申し立てた（甲３）。ウ　有限Ａは，平成１１年５月１４日，原告Ｂに，土曜日の勤務を依頼したが「急に言われても用事ある。」などと言われて，原告Ｃからも，「先週出たから用つくって駄目。」などと言われて拒否された（乙３）。
エ　原告らは，平成１１年６月１７日，有限Ａの事務所を訪れ，明日組合があるから仕事を定時までにするよう求め，有限ＡのＲが伊勢湾陸運の配車係のｑに依頼したが，「うちには関係ないだらー。」などと言われたので，再度原告Ｂに伝えたところ，団体交渉は原告Ｂが帰ってから始めることで了解した（乙３）。また，同年６月２４日，伊勢湾陸運から２台分の仕事がもらえず，被告Ｄが伊勢湾陸運に謝りに行ったが，同年７月２日と同月５日も，伊勢湾陸運から２台分の仕事をもらえなかったので，同日，被告Ｄは，伊勢湾陸運に仕事をくれるよう頼みに行った（乙３）。
オ　被告Ｄは，その翌日の平成１１年７月６日，伊勢湾陸運に仕事をくれるよう頼みに行き，Ｒが，同月８日の仕事を原告らに依頼したところ，原告Ｂは，同日は用事があるから午後５時で終わるように伊勢湾陸運に依頼するよう言い，Ｒが，社長が頼んできたばかりなのにすぐに午後５時に終わらせるように依頼するのは伊勢湾陸運も良い感情は持たないと言ったが，原告らはこれを否定した（乙３）。
カ　Ｒは，平成１１年７月９日，原告Ｃに対し，同月１１日日曜日の石塚硝子の岩倉の仕事を依頼したところ，原告Ｃは，「日曜日は出れんね，用事が決めてあるもんで。」などと言って拒否した（乙３）。
キ　原告らは，平成１１年７月１３日，同月１９日に地方労働委員会の審問があるから有給休暇を取りたいと申し出，Ｒが，「何とか一台と言ってもだめですか。」などと言ったが，拒否された（乙３）。
ク　Ｒは，平成１１年７月３０日，原告Ｂに対し，同年８月３日の勤務を依頼したところ，原告Ｂは，「こりゃー地労委のあれでわかっとるんだでいいがね。」などと言って拒否した（乙３）。Ｒは，伊勢湾陸運の配車係であるｑに，その旨伝えると，「ずーっと休んでもらってていいんだけど。」などと言われた（乙３）。ケ　Ｒは，平成１１年８月１９日，原告らが同月２６日に有給休暇を取ることを伊勢湾陸運に伝えると，伊勢湾陸運の配車係は「またあの２人ーまー出てこんでいいわ。」などと言われた（乙３）。


コ　Ｒは，平成１１年９月２５日，伊勢湾陸運の配車係であるｑから日曜日の仕事を依頼され，原告Ｃに対し，日曜日の勤務を依頼したところ，「ちょっと日曜日は用事があるでだめだね。組合の方で・・・。」などと言われて断られた（乙３）。Ｒが，伊勢湾陸運に連絡すると，伊勢湾陸運の配車係から「またあの２人ーそんなんだったら出てこんでいいのになー。」などと言われた（乙３）。サ　有限Ａは，平成１１年１０月７日，伊勢湾陸運から長野県松本市の仕事が１本追加になったので，原告Ｃに依頼したがどうしても用事があるから１本しかできないと言われたところ，伊勢湾陸運からも「絶対行ってもらって。それに長距離２日前にはわからんし。そんな事いっとれば仕事もあげんよ。」などと言われたので，原告Ｃにもう一度頼んだが，昀終的にはＷが原告Ｃに代わって乗務した（乙３）。
シ　Ｒは，平成１１年１０月２９日，伊勢湾陸運から，翌土曜日の二人分の仕事の依頼を受けたが，前日に原告らが都合が悪いことを聞いていたので断った（乙３）。
ス　Ｒは，平成１１年１１月１９日，名古屋港の仕事がすごく忙しいなどとして土曜日の出勤を原告らに依頼したが，原告らは忙しいなどと言って断った（乙３）。なお，Ｖは，同日，有限Ａを退社し，有限Ａの運転手は，原告ら，Ｗの３人となった（乙４３）。
セ　Ｒは，平成１１年１１月２２日，原告らに対し，祭日でもある翌２３日の勤務を依頼したところ，原告Ｂが断ったため，せめて昼からでもと依頼したが，原告らはこれも断った（乙３）。
ソ　愛知県地方労働委員会は，平成１２年１月２４日，第２回審問を開いた。原告らには，その翌日である平成１２年１月２５日から同年１月２７日まで，同年１月３１日及び同年２月１日の５日間，配車されなかった（甲９８，乙１３０）。タ　組合，分会は，平成１２年２月１日，有限Ａに対し，団体交渉を申し入れ，同年１月２４日に開かれた愛知県地方労働委員会の審問以降，原告らには１日だけしか配車されておらず，再三会社に申し入れたが，伊勢湾陸運から指名で配車が付かないなどの説明しかなく，速やかに原告らを乗務させることを求めた（甲２４）。
これを受けて，組合，分会と有限Ａは，平成１２年２月１２日，団体交渉を行い，組合側は，愛知県地方労働委員会の審問の後，原告らに配車がされなかったことを問題とし，有限Ａ側は，伊勢湾陸運の言い分もあるし，原告らの日頃の協力のこともあると組合側に伝えた。組合側は，さらに，有限Ａの方で乗務員を原告らに交替させればいいと述べたが，有限Ａは，伊勢湾陸運が原告ら以外の運転手を指名してくれば，それを有限Ａの方で運転手を替えることはできないなどと回答した（甲５，乙８４の９頁から１１頁まで）。チ　分会，組合と有限Ａは，平成１２年３月１８日，団体交渉を行い，休日の出勤について協議したが，有限Ａ側は，原告らにも休日も出勤するよう求めたのに対し，組合側は，休日の出勤の順番制が無視されていることが問題であると答え，組合側は，ナイト業務に関し，「２４時間の勤務は体がエライ」などと改善を求めた（甲５，乙８４の１１頁から１３頁まで）。
(10)　有限Ａの解散
ア　有限Ａの決算状況は次のとおりであった。
(ア)　有限Ａの第２０期（平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで）の売上高は２億９５５７万円（１万円以下は四捨五入する。以下同じ。），経常利益は２９万円，当期未処分利益は３３４万円であった（乙１５，１６，８２の４２頁）。
(イ)　有限Ａの第２１期（平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで）の売上高は２億７８８５万円，経常損失は１７８万円，当期未処理損失は１１３万円の赤字であった（乙１７，１８，８２の４３頁）。
(ウ)　有限Ａの第２２期（平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで）の売上高は１億９０４６万円，経常損失は８７７万円，当期未処理損失は３１９２万円の赤字であった（乙１９，２０，８２の４３頁）。(エ)　有限Ａの第２３期（平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで）の売上高は３６１０万円，経常損失は１８７９万円，当期未処理損失は５５６２万円であった（乙２１，８２の４３頁）。
(オ)　有限Ａの第２４期（平成１２年４月１日から同年１２月１２日まで）の売上高は２１４７万円，経常利益は４７７万円，当期未処理損失は４６８５万円であった（乙２６，２７，８２の４４頁）。ただし，この経常利益は，事業閉鎖により車両を売却した特別な利益があったからであり，営業収支の点では，９か月で１７１４万円の損失であった（乙８２の４５頁，９７）。有限Ａの累積赤字は４６８０万円であった（乙９６の１２頁）。
イ　有限Ａが受注する仕事の単価は，平成８年ころと比較して軒並み下がっていた（乙６２）。


有限Ａは資金繰りが困難になり，被告株式Ａから車両代金を前倒しで払ってもらうなどして資金繰りを続けていたが，その支払も平成１２年２月には完了したので，被告Ｄは，平成１２年４月ころ有限Ａが解散する同年１２月ころまで，自身の預金や生命保険を解約するなどして，有限Ａに約２０００万円を貸し付け，その資金に充てており，貸付金の合計は約２７００万円にも上った（乙２０，２６，８２の４８頁から５０頁まで，被告Ｄ本人）。ウ　有限Ａは，平成１２年９月１６日，組合，分会に対し，賃金の減額を申し入れる「協定書の改訂等について」と題する書面（乙９９）を渡し，賃金について１０パーセントの引下げを求めたが，分会は協議に応じるような態度ではなかったので，被告Ｄは賃下げをあきらめた（被告Ｄ本人）。エ　有限Ａは，平成１２年１０月２５日，組合，分会に対し，労使協定（甲４）が３年間の有効期間を経過したので，失効したなどと通知した（甲３２）。オ　組合，分会と有限Ａは，平成１２年１１月１１日及び同月２５日，団体交渉を行い，組合側は，冬季一時金の額に対する回答を求めたが，有限Ａ側は，経営が苦しいので出せないなどと回答し，営業を辞めることもあり得るなどと述べたが，組合側は「仕事を取る努力をすればいい。」などと言った（甲６）。カ　組合，分会と有限Ａは，平成１２年１２月９日，団体交渉を行い，組合側は，再度冬季一時金の額に対する回答を求めたが，有限Ａ側は，「利益が出ないのでこれ以上続けていけないので社員総会を開く。」と言い，組合側が「何時開くのか」と訊いたところ，「年内か，来週の・・・。今日は言えない。」などと言った（甲６）。
キ　有限Ａは，平成１２年１２月１１日，臨時社員総会を開いた。被告Ｄは，資金繰りもつかず，また，原告らに協力を依頼するも原告らが協力的ではないと感じていたこともあり，有限Ａを解散することを決意し，有限Ａの臨時社員総会は，同月１２日をもって有限Ａが解散すること及び被告Ｄがその清算人になることを決議した（乙２５，被告Ｄ本人）。そして，同月１３日付け登記がされた（乙２４）。なお，有限Ａの解散は，事前に組合には全く知らされていなかった。
ク　被告Ｄは，平成１２年１２月１２日，原告らに対し，会社解散を理由とする解雇を電話で告知した（乙８２の５２頁及び５３頁）。さらに，有限Ａは，改めて平成１３年２月２０日付け文書により原告らに対し，解雇を通知した（乙３１，３２，３５，３６）。なお，有限Ａは，他の従業員であったＷも同様に解雇した。
(11)　被告株式Ａの部門譲渡
ア　被告株式Ａは，日本ペイントから受注する仕事が直請けになり，単価が上がり，利益が伸びる期待を持っていたが，現実は，当初の話とは異なり，日本ペイントからは，信用が得られるまで当分の間は以前の代金のままとするという通達があった。被告株式Ａは，もくろみが外れ，収益が伸びず苦しい経営状況に陥った（証人Ｅ）。
これに加え，豊興運輸が，仕事の単価を下げてきた（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。さらに，日本ペイントは，豊興運輸が単価を下げてきたので，同じように下げてもらわないと仕事が回せなくなるなどといってきたので，以前よりも単価が下がり，売上げが下がることになった（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。イ　被告株式Ａは，設立当初から銀行融資が受けられなくなっていた上，前記アのような業績悪化のため，平成１２年４月ころから資金繰りに窮した（証人Ｅ）。ウ　豊興運輸は，平成１２年ころ日本ペイントの運送業務から撤退することとし，日本ペイントは，豊興運輸の分の仕事を被告株式Ａに穴埋めすることを求め，被告株式Ａは，平成１２年８月ころ，従業員を２，３人雇い入れ，車も２台，さらに，タンクローリーも購入した（証人Ｅ）。しかし，実際には，仕事がなかったので，被告株式Ａの資金繰りはますます苦しくなった（証人Ｅ）。Ｅは，車両を売却し，ローンを軽減し，売買代金を運転資金に充ててしのぐことを考えた（証人Ｅ）。
エ　Ｅは，まず，醤油を運搬するタンクローリーの売却を考え，知り合いの運送会社数社に話を持っていった。すると，被告Ｄが以前勤務していた新大和興運が買い取る意向を示したので，被告株式Ａは，同社にタンクローリーを売却することとした（証人Ｅ）。
オ　被告株式Ａは，平成１２年９月３０日，中六部門のタンクローリー・箱形トラック車両合計８台を，約３７００万円で新大和興運に売った（乙１００，証人Ｅ）。その後，被告株式Ａで中六部門を担当していた運転手であるＦ，ｄ，ａ及びｒの４人は，いずれも面接を受けた上で新大和興運に採用され，同年１０月３１日に退職届を被告株式Ａに提出して，同年１１月１日から新大和興運に就業した（乙７２から７５まで，証人Ｅ）。
カ　被告株式Ａの従業員であったＸが，平成１２年８月１０日に分会に再加入し，同じくＹも分会に再加入したことから，組合，分会は，平成１２年１０月７日，被告株式Ａに団体交渉を申し入れた。
組合，分会と被告株式Ａは，同年１０月２１日，第１回団体交渉を行い，就業規則等の提示，年次有給休暇の自由取得等を協議した（甲３４，３５，１１１，証人Ｘ）。その後，組合，分会と被告株式Ａは，平成１２年１０月２３日に第２回団体交渉を，同年１１月２５日に第３回団体交渉を行った（甲３５）。なお，ＸとＹは，日本ペイントに関する業務のうちタンクローリーを使用する業務に従事していた（証人Ｘ）。
キ　Ｅと被告Ｄは，日本ペイント部門のタンクローリー部門について，採算が余り良くなく，１車両当たりの昀低保証料がなくなり，仕事の量も減っていたので，その車両の売却を考え，運送会社数社を当たったところ，光陽ケミカルが買い取る意向を示したので，被告株式Ａは，同社にタンクローリーを売却することとした（乙９１の２７頁から３４頁まで，証人Ｅ）。


ク　被告株式Ａは，平成１２年１１月２２日，日本ペイント部門のタンクローリー車両４台を合計約３３００万円で光陽ケミカルに譲渡した（乙１０１，１０２，証人Ｅ）。これにより，被告株式Ａには，従業員約１２人が勤務する日本ペイント部門のトラックを使用する業務だけが残ることとなった（乙８８の８頁及び９頁）。ケ　組合，分会は，平成１２年１２月９日，被告株式Ａに対し，会社譲渡，縮小に至る経緯，雇用確保等を協議事項とした緊急団交を申し入れた（甲３５）。コ　日本ペイント部門でタンクローリーを使用する業務の運転手であるｂ，ｃ，Ｘ，Ｙは，雇用を願い出た。なお，ｂとｃは，被告株式Ａに対し，平成１２年１２月９日付けの退職届を提出した（乙１２３，１２４，証人ｂ）。サ　組合，分会と被告株式Ａは，平成１２年１２月１６日，団体交渉を行い，会社の縮小と雇用確保等について協議し，被告株式Ａは，赤字でやっていけない，能力，意思，体力を失ったなどと回答した（甲３５，３６）。シ　Ｘは，組合のＺ書記長，原告Ｂ，原告Ｃとともに，平成１２年１２月１９日，光陽ケミカルを訪問し，雇用確保を求めたが，結局，前記４人のうち一人も雇用されなかった（甲１１９の１１頁から１４頁，乙９１の３９頁及び４０頁，証人Ｚ）。光陽ケミカルからは，「そんなごたごたした話なら全部使わない。」という電話がＥにあった（証人Ｅ）。
ス　被告株式Ａは，平成１２年１２月１８日，タンクローリーを使用する日本ペイント部門の業務がなくなったことから，ＸとＹを休業とした（乙９１の４７頁から５５頁まで）。
セ　原告らとＸとＹは，平成１２年１２月２８日，被告株式Ａを債務者とする地位保全等の仮処分を，名古屋地方裁判所に対し，申し立てた（乙４５）。ソ　被告株式Ａは，その仮処分手続において，裁判所からＸとＹに仕事を与えるよう助言されたため，車両を購入し，平成１３年５月からＸとＹに仕事を与えるようになった（乙９１の５５頁から５８頁まで，証人Ｅ）。また，被告株式Ａは，平成１３年４月ころ，三菱系列のメーカーから，三菱ふそうの車で運送するようにという指示を受け，車を１台購入した（証人Ｅ）。
(12)　被告株式Ａの解散
ア　被告株式Ａの決算状況は次のとおりである。
(ア)　被告株式Ａの第１期（平成１０年１０月３０日から平成１１年９月３０日まで）の売上高は１億４３４８万６８９１円，営業利益は１４４万５００９円，当期未処分利益は２万０３９４円であった（乙４６）。
(イ)　被告株式Ａの第２期（平成１１年１０月１日から平成１２年９月３０日まで）の売上高は２億３６８６万０３８７円，営業損失は１７６０万１５５９円，当期未処理損失は１６６９万９７３０円の赤字であった（乙４７）。(ウ)　被告株式Ａの第３期（平成１２年１０月１日から平成１３年７月２１日まで）の売上高は１億３８９０万１３２４円，営業損失は１９１３万３２４３円，当期未処分利益は３万７４８９円であった（乙４９）。当期未処分利益が発生したのは車両を売却したためであった（乙９１の１４頁）。
イ　被告株式Ａの従業員が，平成１３年１月１３日，同被告が所有する社用車で死亡事故を起こしたことがあった（乙１２１，１２２，証人Ｅ）。ウ　Ｅと被告Ｄは，平成１３年６月ころ，上記イの死亡事故の件もあり，経営の継続も困難であると判断し，残りの日本ペイントの塗料運搬に用いる車両を処分し，なるべく負債を清算して事業閉鎖することを決断した（証人Ｅ）。エ　被告Ｄは，南星キャリックスを紹介され，同社との協議において，相応の買取額が提示され，従業員も面接の上ではあるが採用を積極的に検討するということであった（証人Ｅ）。
オ　被告株式Ａは，平成１３年６月７日，臨時株主総会を開催し，同年７月２１日をもって同社を解散すること，清算人を被告Ｄとすることなどを決議した（乙７６）。
カ　被告ＤとＥは，平成１３年６月１０日，Ｇ公民館に全従業員のほか，原告ら，Ｘ，Ｙを集め，同年７月２１日をもって同社を解散すること，同日をもって全従業員を解雇すること，南星キャリックスのグループ会社である有限会社南星アシストへの就職紹介などについて説明した（乙５１から５４まで，９１の６５頁から６７頁まで，証人Ｅ）。
なお，面接を受けたうち約１０人が有限会社南星アシストに採用された（乙９１の７１頁から７３頁まで）。
キ　被告株式Ａは，平成１３年７月２１日，臨時株主総会を開き，同日付けで解散し，被告Ｄを清算人に選任する決議をし，同月２３日付けで解散登記がされた（乙５９，６０）。
ク　被告Ｄは，南星キャリックスから，日本ペイントの工場内の仕事に詳しいので，手伝ってほしいと依頼されたため，南星キャリックスに採用され，現場作業に当たっていたが，後に退社した（被告Ｄ本人）。被告ＤとＥは，現在は運送業は全くしていない（証人Ｅ，被告Ｄ本人）。
２　争点(1)（法人格否認の法理の適用の有無）について
(1)　支配の要件
ア　前記１(3)アのとおり，有限Ａの代表取締役は被告Ｄで，取締役は当初その妻であるＥであり，被告株式Ａの代表取締役はＥで，取締役は当初被告Ｄであり，両社の監査役は，被告Ｄの妹の夫であるＴであるというように，両社の役員の多くは共通しているといえる。


イ　さらに，有限Ａの社員と被告株式Ａの株主は，前記１(3)イのとおり，被告Ｄ，Ｅ，Ｔの３人が大半を占めており，両社の株主も共通しているといえる。ウ　また，有限Ａの事務員は，前記１(3)ウのとおり，Ｒであり，被告株式Ａの事務員はＱとｉであり，これらの者は姉妹の関係にあり，これらの者が相互に助け合うことがあった。
しかし，これらは，両者が姉妹の関係にあったことに基づくものであり，有限Ａの事務と被告株式Ａの事務が日常的に混同していたと認めることはできない。
エ　有限Ａと被告株式Ａは，前記１(3)エのとおり，経理は独立しており，決算報告書も別個に作成されている。有限Ａと被告株式Ａが互いに経理上の操作をして融通し，経済的にも一体であると認めることはできない。オ　有限Ａにおいては，前記１(10)キのとおり，社員総会が開催されているし，被告株式Ａにおいても，前記１(12)オ及びキのとおり，株主総会が開催されている。
カ　被告株式Ａの業務は，前記１(3)オのとおり，有限Ａがしていた日本ペイント部門と中六部門の業務であったが，これは有限Ａが日本ペイント部門と中六部門の車両と運転手を被告株式Ａに移したことに基づくものであり，当然のことである。
また，前記のとおり，原告ら自身専ら伊勢湾陸運関係の業務をしており，日本ペイント部門や中六部門の業務を日常的にしていたことはないというように，有限Ａが，日本ペイント部門や中六部門の仕事を日常的に行っていたとか，被告株式Ａが伊勢湾陸運部門の仕事を日常的に行っていたと認めることはできない。
キ　前記１(3)カのとおり，被告株式Ａは，その設立段階での運転手は，有限Ａの従業員であった者であるが，これは，有限Ａが日本ペイント部門と中六部門の車両と運転手を被告株式Ａに移したことに基づくものであり，当然のことである。さらに，被告株式Ａでは，前記１カのとおり，有限Ａとは別に，その業務の必要性から独自に運転手を採用している。
ク　有限Ａは，前記１(3)キのとおり，愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪに事務所を置き，そこで業務をしていた。これに対し，被告株式Ａは，支店所在地の愛知県半田市Ｇ町ｓ丁目ｔ番地所在の建物を賃借りしそこに独自の事務所を置いていた。また，両社は別個に電話番号を登録していた。また，前記１(3)キのとおり，被告株式Ａの設立当初は，被告株式Ａの配車表が，有限Ａの事務所に置かれていたことがあったがこれは設立当初の一時的なものである。
ケ　前記１(3)クのとおり，車両については，被告株式Ａは有限Ａが使用していた車両を用いているが，これはこれは有限Ａが日本ペイント部門と中六部門の車両と運転手を被告株式Ａに移したことに基づくものであり，当然のことである。また，被告株式Ａの車両の表示が当初「有限Ａ」のままであったが，これは予算上の理由に基づくものにすぎないし，それ以外のカラーはそのままであるが，これはあえて塗り直す必要もないからであるといえる。また，被告株式Ａの車両のカラーは，前記１(3)クのとおり，伊勢湾陸運関係の業務に持ち入られる有限Ａの車両のカラーとは明らかに異なっている。コ　前記１(3)ケのとおり，駐車場については，有限Ａが使用していた愛知県半田市Ｇ町Ｈ丁目Ｉ番地のＪの土地を，両社が融通しあいながら使用しているが，その賃貸借契約は別個に締結されている。また，被告株式Ａは，さらに，別個に駐車場を賃貸している。
サ　前記１(3)コのとおり，被告株式Ａが，有限Ａの高速プレート，エンジンオイル，車両修理道具，水道等を使用していたことがあったが，それも平成１１年６月末ころまでであった。
シ　以上によれば，確かに，有限Ａと被告株式Ａとは，役員，株主が共通している部分が多く，事務員が相互に助け合ったり，従業員が他社の備品等を利用したことがあったが，これは小規模の同族会社においてままみられることであり，事実上の関連性にすぎない。逆に，有限Ａと被告株式Ａの仕事は日常的に別個のものであったのであるし，それらの運転手も明確に区別されていたし，両社の経理も別個にされていたし，両社の事務所も別々に置かれていたことなどに照らすと，有限Ａも，被告株式Ａもそれぞれ別個の法人としての実体を有していたといえるのであり，有限Ａが実体のない会社であるとか，両社が一体となっていたということはできない。
(2)　目的の要件
ア　組合設立当初
(ア)　前記１(1)ケ及びシのとおり，被告Ｄは，平成９年１１月２２日，従業員に対し，組合を脱退するよう求め，同月２４日，Ｙの自宅を訪れて，組合を脱退するよう求めたのであるが，前記１(1)カからクまでのとおり，被告Ｄは組合からの団体交渉の申出を拒絶することなく団体交渉をし，労働協約なども締結しているのであることに照らすと，この組合からの脱退勧奨には，荷主である豊興運輸からの圧力が背景にあり，被告Ｄ個人は強固な組合嫌悪の意思を有していなかったことが推認される。
(イ)　原告らは，被告Ｄが，平成１１年１月ころ組合員のＵに対し，組合を脱退するよう勧奨したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。(ウ)　原告らは，平成１０年１２月以降，時間外手当が多く付き，売上単価も比較的高い仕事である横浜ゴム新城行き，旭硝子武豊行きの配車を受けなくなり，時間外手当も付かず単価も安い名古屋港内の配車を受けるようになり，これは組合差別であると主張し，前記１(5)オ及びクのとおり，原告らが平成１０年１２月以降Ｗと比較して横浜ゴム新城行きの仕事を配車される回数が減ったことが認められる。


しかし，これは，前記１(5)エ及びオのとおり，原告らが，横浜ゴム新城での積み降ろし作業終了後，直ちに名古屋港に戻らずに昼の休憩を取ってから戻っていたので，名古屋港に戻る時間が遅かったのに対し，Ｗは，昼の休憩を取らずに名古屋港に戻っていたので，名古屋港に戻る時間が早く次の仕事の指示もやりやすかったため，伊勢湾陸運がＷに対して配車するようになったことによるものであるし，そもそも有限Ａが原告らに配車しない場合，その分の有限Ａの売上げも原則として減るのであって有限Ａにメリットはないのであり，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。
(エ)　原告らは，時間外手当の付く土曜日の配車をされなくなり，これは組合差別であると主張する。
しかし，これは，前記１(7)及び(9)のとおり，原告らは，土曜日の積み置き業務を多数回断り，これに対し，Ｗは，土曜日の出勤の依頼を受けていたことによるのであるし，そもそも有限Ａが原告らに配車しない場合，その分の有限Ａの売上げも原則として減るのであって有限Ａにメリットはないのであり，有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。(オ)　原告らは，時間外手当が付かないような就労時刻の規制をされ，これは組合差別であると主張する。
しかし，これは，前記１(8)アのとおり，原告らが，平成１１年１月５日，午前８時から午後５時までの勤務にするよう被告Ｄに申し出たことによるものであるし，そもそも有限Ａが原告らに配車しない場合，その分の有限Ａの売上げも原則として減るのであって有限Ａにメリットはないのであり，有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。(カ)　原告らは，平成１１年１月５日とその翌日，配車を拒否されたが，これは組合差別であると主張する。
しかし，そもそもこのような配車をしたのは伊勢湾陸運であって，有限Ａが伊勢湾陸運と共謀して組合差別をしたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，そもそも，前記１(7)及び(9)のとおり，Ｗは，伊勢湾陸運の配車の指示に相当協力的であったのに対し，原告らは協力的ではなかったのであり，このような勤務態度が配車に影響することはやむを得ないといえる。また，前記１(10)のとおり，有限Ａは経営が相当厳しい状況にあったのであるし，発注元である伊勢湾陸運にも配慮しなければならない立場にあったのであるから，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。
(キ)　原告らは，平成１２年１月２４日の愛知県地方労働委員会の審問後，５日間の配車拒否を受けたが，これは組合差別であると主張する。しかし，そもそもこのような配車をしたのは伊勢湾陸運であって，有限Ａが伊勢湾陸運と共謀して組合差別をしたことを認めるに足りる的確な証拠はないし，前記１(7)及び(9)のとおり，Ｗは，伊勢湾陸運の配車の指示に相当協力的であったのに対し，原告らは協力的ではなかったのであり，このような勤務態度が配車に影響することはやむを得ないといえる。また，前記１(10)のとおり，有限Ａは経営が相当厳しい状況にあったのであるし，発注元である伊勢湾陸運にも配慮しなければならない立場にあったのであるから，これが有限Ａの組合差別の意思によるものであると認めることはできない。
イ　被告株式Ａの設立について
(ア)　被告らは，被告株式Ａを設立したのは，日本ペイントから①有限Ａが赤字であったこと，②これまで有限会社と取引したことはないなどの問題点を指摘されたから，被告株式Ａを設立したと主張する。
しかし，日本ペイントが，被告株式Ａを設立することを直請けの絶対条件としていたと認めるに足りる証拠はないし，有限会社と取引をしたことがないという問題点であれば，有限Ａを組織変更して株式会社とすれば済むことである。
また，被告らは，組織変更では，豊興運輸に直請けのことを知られ，妨害等を受けるおそれがあったと主張する。
しかし，「有限会社Ａ」と「Ａ株式会社」とは，会社の種類を表す部分を除けば商号は同一であるし，役員体制，運転手及び使用する車両からみれば，有限Ａで行っていた業務を被告株式Ａですることは容易に分かることであり，豊興運輸に知られたくないという意図は感じられない。以上によれば，被告らが主張する被告株式Ａ設立の理由には不可解な点があるといわざるを得ない。
(イ)　原告らは，被告株式Ａの設立自体が組合嫌悪の不当労働行為であると主張する。
しかし，前記１(2)サのとおり，被告株式Ａの設立によって，組合員であるＵは，被告株式Ａに移籍したし，逆に，有限Ａには非組合員であるＷがいたのである。また，分会の組合員は，前記１(1)ソのとおり，被告株式Ａ設立の約１０か月前である平成９年１２月の時点で既に５人に減少し，さらに，その後平成１０年５月に一人脱退したため，原告ら，Ｖ及びＵの４人に減少し，組合の影響力は相当程度小さくなっていたといえ，あえて組合排除のために，被告株式Ａを設立するほどの状況であったと認めることはできない。さらに，被告株式Ａを設立したとしても，現に被告株式Ａに移ったＸやＹのように，組合に再加入する者が現れることは予測できたことであり，被告株式Ａを設立したからといって組合には大した打撃にはならず，このことは容易に予測できる。
以上によれば，被告株式Ａの設立が，不当労働行為であると認めることはできない。原告らは，Ｗを有限Ａに残していたことは，組合差別をごまかすためであると主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。(ウ)　原告らは，被告Ｄらは，被告株式Ａの設立について組合に一切事前に説明しなかったのは，労働協約に違反するものであり，不当労働行為であると主張し，被告Ｄらが，被告株式Ａの設立について組合に事前に説明しなかったことは争いがない。また，被告Ｄは，前記１(2)スのとおり，被告Ｄは，被告株式Ａ設立後，組合から質問を受けた際に「知らない。」などと答えたことが認められる。
しかし，組合に事前に説明しなかったことをもって，直ちに不当労働行為であると認めることはできないから，原告らの前記主張を採用することはできない。
(エ)　原告らは，被告株式Ａの設立は，有限Ａを弱体化させるものであり，何のメリットもないし，被告株式Ａ設立の時点から，確定的に有限Ａを解散して原告らを追放することを意図していたと主張する。


しかし，仮に，当初からその確定的な意図を有していたのであれば，直ちに有限Ａを解散したはずであるが，実際は，被告株式Ａ設立から有限Ａ解散まで約２年間以上経過した後に解散しているし，被告Ｄは，その間，前記１(10)イのとおり，自己の預金や保険を取り崩して有限Ａに貸し付けたり，伊勢湾陸運に謝りに行ったり，仕事をもらいに行ったりしており，有限Ａの存続のために努力しているのであるから，原告らの前記主張を採用することはできない。
(オ)　原告らは，有限Ａが被告株式Ａに売った車両代金を，当初は有限Ａの経営成績を悪化させるために安価にし，後に，第２３期の決算を悪化させるため，また，清算するための費用を捻出するために，価格を高く修正したと主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はないし，そもそも有限Ａを解散させる意図があれば，価格の訂正などするはずもないから，この主張を採用することはできない。
(カ)　原告らは，仮に，被告株式Ａ設立の時点で，有限Ａの解散を意図していなくても，被告株式Ａの設立は，無用なコスト等を生ぜしめ，有限Ａの弱体化につながり，その従業員の雇用不安を生じさせるものであるから，不当労働行為であると主張し，証拠（甲５５，７４）がこれに沿うとする。しかし，被告株式Ａの設立によりコスト等が生じたとしてもそれは経営判断の問題であるし，被告株式Ａを設立したこと自体が，有限Ａの解散や被告株式Ａの解散の原因になったと認めることはできないから，原告らの前記主張を採用することはできない。
ウ　有限Ａの解散
(ア)　原告らは，有限Ａの売上げの減少は原告らに対する差別を原因とするものであると主張する。
しかし，前記１(7)，(9)，(10)のとおり，有限Ａの売上げが減少したのは単価が下がったり，原告らが土曜日等の勤務を拒否したりしたことによるのであって，原告らの前記主張を採用することはできない。(イ)　原告らは，被告Ｄらは，有限Ａの解散について，組合に事前に説明していないから，不当労働行為であると主張する。また，前記１(10)カのとおり，被告Ｄは，組合に対し，有限Ａの解散について事前に十分に説明したとはいい難い。
しかし，事前の説明が十分でなかったからといって，直ちに不当労働行為であると認めることはできないから，原告らの前記主張を採用することはできない。
(ウ)　原告らは，被告らが，有限Ａの収益拡大のための積極的行為をしていないと主張する。
しかし，有限Ａの従業員は，Ｖが辞めた後は，原告らとＷの３人の運転手しかいないのであり，受注できる仕事はそもそも限られているといえるし，受注先を広げなかったことは非組合員であるＷに対しても同じことであるから，これが組合差別の意思によるものであると認めることはできない。(エ)　原告らは，有限Ａの雇用確保のため，被告株式Ａへの移籍を検討していないと主張する。
しかし，前記１(11)及び(12)のとおり，被告株式Ａの業績も悪く，有限Ａの従業員を受け入れる余地はなかったのであるし，被告株式Ａに移籍しなかったのは非組合員であるＷも同じであるから，これが組合差別の意思によるものであると認めることはできない。
(オ)　前記１(10)のとおり，有限Ａの解散は，業績悪化のため，資金繰りが付かず，さらに，原告らが賃下げ等にも応じなかったため，経営を継続することが困難であったと判断したことによるものであって，仮に，不当労働行為の意思によるものであったとすれば，その後約６か月後に被告株式Ａを解散することはなかったはずであり，不当労働行為と認めることはできない。
エ　被告株式Ａの解散
(ア)　原告らは，被告株式Ａが，Ｘらが組合に再加入した直後から，その資産の譲渡が始まったが，これらが譲渡されなければならない理由はないし，現に資産が譲渡された先での経営は順調であるし，その従業員の労働条件も切り下げられていないと主張する。
しかし，前記１(12)のとおり，被告株式Ａの業績は悪かったのであり，資産を譲渡する必要はあったことが認められるし，仮に，資産が譲渡された先での経営が順調であり，労働条件が切り下げられていないとしても，それはそもそも企業としての体力が被告株式Ａのそれよりもあることによるものと考えられるから，原告らの前記主張を採用することはできない。(イ)　原告らは，被告株式Ａの解散は，組合員であるＸらを和解により受け入れたことの報復としてされたものであると主張する。
しかし，前記のとおり，被告株式Ａの解散は，業績が悪く資金繰りが付かなかったことからされたものであるし，組合嫌悪の意思が強固で報復として会社を解散するのであれば，そもそも和解によりＸらの地位を受け入れることも考え難いから，原告らの前記主張を採用することはできない。(ウ)　原告らは，被告らは，組合員のいる部門から順次譲渡したと主張する。しかし，前記１(11)オのとおり，組合員のいない中六部門がまず譲渡されたのであるから，原告らの前記主張を採用することはできない。(エ)　原告らは，被告らが，Ｘら組合員に対し，事前に退職届の提出を強要し，提出しないと，光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルしたと主張する。しかし，被告株式Ａらは，非組合員であるｂ，ｃに対しても退職届の提出を求めているのであるし，被告らが，Ｘらの光陽ケミカルとの面接を勝手にキャンセルしたことを認めるに足りる的確な証拠もないから，原告らの前記主張を採用することはできない。
(オ)　前記１(12)のとおり，被告株式Ａの解散は，業績悪化のため，資金繰りが付かないことにより経営を継続することが困難であったと判断したことによるものであって，被告ＤやＥがもう一切運送業をやめていることなども考慮すると，被告株式Ａの解散が不当労働行為と認めることはできない。オ　以上によれば，前記ア(ア)のとおり，平成９年１１月の時点で被告Ｄが組合を脱退するよう勧奨したこと，前記イ(ア)のとおり，被告株式Ａの設立に不可解な点があることを考慮し，本件の経緯を全体的に考察してもなお，被告株式Ａの設立，有限Ａの解散，被告株式Ａの解散が，不当労働行為であると認めることはできない。
(3)　以上によれば，有限Ａと被告株式Ａに，法人格否認の法理を適用することはできず，原告らの被告株式Ａに対する地位確認請求と賃金支払請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がない。
もっとも，原告らの賃金請求のうち将来請求分については，本判決確定後の賃金についてもあらかじめその請求をする必要があると認めるに足りる証拠はなく，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分については，そもそも訴えの利益を欠くものである。


平成１６年(行ケ)第１９７号　審決取消請求事件
平成１６年１０月１４日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　　告　応研株式会社
訴訟代理人弁理士　　　堀　　　城　之
訴訟復代理人弁理士　　永　岡　儀　雄
同　　　　角　田　さやか
被　　　　　　　告    特許庁長官   小　川　　洋
指定代理人　　　　　　半　田　正　人
同　小　池　　　隆
同　井　出　英一郎
同　涌　井　幸　一
同　宮　下　正　之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００３－１２０３６号事件について平成１６年４月１日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年６月３日，「福祉大臣」の文字（標準文字）を書してなる商標（以下「本願商標」という。）について，指定商品及び指定役務を第９類「財務会計処理用コンピュータソフトウェア（記録されたもの），その他の電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープその他の周辺機器を含む。），財務会計処理用電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ－ＲＯＭその他の記憶媒体，財務会計処理用電子式卓上計算機，財務会計処理用ワードプロセッサ」及び第４２類「電子計算機の用途に応じて的確に操作するためには高度の専門知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の財務会計プログラムの設計・作成又は保守」（いずれも平成１５年４月１日付け手続補正書による補正後のもの）として，商標登録出願したが，平成１５年５月２７日，拒絶査定を受けたので，同年６月２６日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００３－１２０３６号事件として審理した結果，平成１６年４月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１３日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願商標をその指定商品について使用した場合，「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者を誤信させるおそれがあるというべきであるから，これを商標として採択，使用することは，国家行政への信頼を損ねるおそれがあり，社会公共の利益に反するものであって，本願商標は，商標法４条１項７号に該当するというものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
本願商標が商標法４条１項７号に該当するとした審決の判断は誤りであるから，審決は，取り消されるべきである。
１　取消事由１（事実の誤認）
審決は，法律の存在及び条文中の文言をもって，「「福祉」の文字（語）は，国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在」であると判断している。しかし，「福祉」という文言が法律中に存在しているとしても，需要者は，そのような法律や条文の存在すら知らないのが通常であるし，まして本願商標に関係する需要者は，経理担当者であって，法律を扱う部門の者ではないから，法律・条文中の文言の存在をもって，国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキ－ワ－ド的存在とするのは事実誤認である。
また，審決は，「一般に○○大臣と名称の末尾に「大臣」の文字を付したものは，国の行政機関の長の名称を表わしたものと理解される場合が少なからずあるものといえること」と認定しているが，その根拠となるべき証拠を明示しておらず，違法な審決というべきである。
２　取消事由２（誤信のおそれに関する判断の誤り）
(1)　需要者の誤認
審決は，商標法４条１項７号の主体的判断基準である需要者を国民一般ととらえた上で，本願商標の使用は「「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者を誤信させる」と判断している。しかし，本願商標は，指定商品との関係から社会福祉業向け会計ソフトであると想起させる。社会福祉業向け会計は特殊であるため，一般会計と明らかに消費者が異なり，社会福祉法人，その経理部長・担当者という高度な知識・判断力を有する者が需要者となる。いかなる商標が公序良俗に反するかは，一国におけるその時代に応じた社会通念に従って，取引の実情を通じて判断すべき相対的な概念であるところ，本願商標の指定商品は一般消費者が手にするものではなく，上記のような高度の判断力を有する専門業者が需要者となるものであるから，これらの需要者は，本願商標が「福祉に関する行政事務を管理する大臣」又は厚生労働大臣と関わりがあるものと誤信することはないし，大臣が財務会計に関係するソフトウェアを販売していないことを知っており，「福祉大臣」が存在しないことも熟知しているのである。したがって，本願商標の需要者を主婦や子供等を含む国民一般とした審決の上記判断は誤りである。
(2)　不明確な認定判断
審決は，「需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきである」と判断している。しかし，このような「少なからず」といった不明確な認定判断をもって商標登録を拒絶すべきではない。
(3)　公共の利益の誤認
原告は，既に本願商標を日本経済新聞等の広告に使用し，原告の販売店において本願商標を付した指定商品を販売するために使用しており，本願商標は，需要者に広く認識されている。したがって，本願商標の登録を認めないとするならば，何人もこれを使用できることになり，取引秩序が乱され，結果として需要者の利益，ひいては公共の利益をも害することになるのであって，この点において，審決は公共の利益についての判断を誤ったものである。
(4)　商品との関係での誤信のおそれの不存在


商標法４条１項７号の適用においては，商品との関係も考慮すべきであるところ，福祉六法をみても，本願商標に係る商品・役務であるソフトウェアの開発・製造・販売について全く定められていないのであるから，当該商品・役務に「福祉大臣」の商標を使用しても需要者を誤信させるおそれはない。
(5)　判断基準時の誤認
審決は，「中央省庁等改革による中央省庁等の再編成により，一部省庁の分離，統廃合及び名称の変更がなされる場合があること」として，将来，省庁名が変更される可能性も含めて，本願商標の商標法４条１項７号該当性を判断している。
しかし，本願商標が公序良俗に反するか否かは，査定時・審決時に現存している大臣名を基準に判断すべきであって，査定時・審決時に現存しない大臣名を判断の基礎とすべきではないから，将来の可能性を含めて判断した審決は，判断基準時を誤ったものである。
３　取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）審決は「請求人は，過去の登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが，それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであり，それら事例をもって現在における本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく，また，本件については前記認定を相当とするものであるから，その主張は採用することができない。」と判断している。しかし，商標の類否判断と異なり，「大臣」という語を含む単純な構成について，同時期に異なる結論が出るのは極めて不合理である。すなわち，過去の４９件の登録例は，いずれもその商標を構成する文字の一部に「大臣」を含むという点で，本願商標と共通の性質を有するものであるから，本願商標の登録の適否を判断する基準となるべきであり，これらを判断の基礎として考慮することなしに，本願商標の登録を拒絶することは，著しく公平性を欠いているというべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（事実の誤認）について
現代の高齢化社会においては，「年金」「医療」の語と同様に，「福祉」の語が国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在であることは，社会の一般的な常識として知られているところであるし，法律中の「福祉」の文言の存在や，「福祉」に関する法令が多数存在することからも，「福祉」の重要性が認められるのであって，「キーワード的存在」とした審決の認定に誤りはない。また，審決は，「大臣」の文字の意味について，広辞苑及び法律を引用して事実を説示し，その事実から一般の人々に理解されるところを述べているのであり，証拠が明示されていないとの原告の主張は失当である。２　取消事由２（誤信のおそれに関する判断の誤り）について
(1)　需要者の誤認について
出願された商標が公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるかどうかは，国民一般が抱く普通の感情を標準として判断すべきである。我が国に福祉省という名称の省庁がなく，「福祉大臣」が存在しないとしても，「福祉」が厚生労働省の所掌する行政事務との関係で特別関連性が強いものであることなどからすると，「福祉大臣」の文字からは，「福祉」に関する行政事務を管理する大臣である「厚生労働大臣」が連想され，当該文字があたかも「厚生労働大臣」の別称の如く認識されるのである。このように，「厚生労働大臣」と本願商標とは，「福祉に関する大臣」という認識において一致する密接な関連性のある大臣名称といえるものである。また，福祉政策の推進並びにその行政事務を所掌している大臣の名称は，わが国においては，「厚生労働大臣」であるが，国によっては，これを「福祉大臣」と称していることも少なくない。このように，「福祉大臣」は，あたかも「厚生労働大臣」の別称の如く認識されるものであること，及び諸外国の大臣名称として新聞等でその名称が使用されていることなどから，公的な名称としての認識に近いものがあるというべきである。
したがって，「福祉大臣」の語は，国民にとって社会的に公共性のあるものとして認識されるような大臣名称であるから，このような名称の使用等が公共の秩序を乱すことはいうまでもなく，さらに，社会公共の利益に反するものというべきである。また，国民にとって社会的に公共性のあるものとして認識される公的な大臣名称を商標として登録することは，指定商品及び指定役務について独占使用権，排他権を付与することになり，国民の行政への信頼を損ねるとともに，商標法の趣旨・目的に照らして，社会的妥当性を欠き不当であるとの感情を抱かせるものであって，国民の感情を害する商標ともいうべきである。なお，本願商標の指定商品及び指定役務中には，例えば一般のコンピュータソフトウェア（記録されたもの），電子計算機なども含まれるものであるから，これらの取引者，需要者が原告の主張するような特別の者に限られるということはない。
(2)　不明確な認定判断について
「少なからず」の語義は一般的な国語辞典からも明らかであり，また，取引者，需要者の認識において，一方の認識が全てであるということは必ずしもあり得ないのであるから，原告指摘のように不明確な認定判断であるということにはならない。
(3)　公共の利益の誤認について
原告は，本願商標が既に出願人によって使用されていることなどを理由に，本願商標の登録が認められないことの不都合をいう。しかし，本願商標が商標法４条１項７号に該当する商標である以上，既に出願人によって使用されているからといって，登録され得ないのは止むを得ないことである。
(4)　商品との関係での誤信のおそれの不存在について商標法４条１項７号は，社会における一般の人に，出願商標それ自体がどのように認識されるのかということが重要であるところ，本願商標にあっては，その構成文字から審決のとおりに認定判断されるのであって，この認定判断は商品との関係を考慮する，しないによって左右される性質のものではない。
(5)　判断基準時の誤認について
審決は，省庁再編により将来「福祉大臣」が存在する可能性を問題にして判断したものではなく，中央省庁等の再編成により，厚生省が厚生労働省となった事実を踏まえ，審決時での現状としての事情を述べたものである。名称変更後の間もない審決時において，大臣名を正確に了知し得ない場合もあることから，本願商標が「福祉に関する大臣」の名称，すなわち「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者，取引者を誤信させるおそれが少なからずあると判断したものである。


３　取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）について原告が挙げる登録例のほとんどは，その構成から見て，国の行政事務に関連があるとは到底理解されないものであるから，本願商標とは事案を異にするものである。また，「大臣」の語を含む商標の登録例があるからといって，そのことを理由に，本願商標が有する反社会性・反公益性を無視して，公序良俗に反するおそれがないと判断すべきではなく，商標法４条１項７号の判断は，過去の登録例に拘束されるものではないから，過去の登録例をもって，審決が著しく公平性を欠き，誤っているということはできない。
第５　当裁判所の判断
１　本願商標の構成中「福祉」の文字は，「公的扶助やサービスによる生活の安定，充足」（広辞苑第５版，乙１号証）を意味する語として，また，「大臣」の文字は，「国務大臣または各省大臣の称」（広辞苑第５版，乙２号証）を意味する語として，一般的に理解されていることは明らかである。２　そして，「福祉」は，福祉国家，福祉政策，福祉行政などという言葉に象徴されるように，国や公共団体が取り組むべき重要な行政課題の一つとして，国民の生活と密接な関係を持ち，国民の関心事として一般によく知られている言葉であり，その具体的な施策の推進及び行政事務は，厚生労働省（平成１３年１月の中央省庁等の再編成前は厚生省）が所掌し，その長である厚生労働大臣が統括しているところである（厚生労働省設置法４条１項，国家行政組織法１０条）。したがって，「福祉」という語は，児童福祉，老人福祉，身体障害者福祉など国民の生活の安定，充足に係わる公共性を含んだ言葉として，公共的な意味合いを認識させるものということができる。
また，「大臣」は，内閣総理大臣を初め，現在，国の行政機関として設けられた「総務省，法務省，外務省，財務省，文部科学省，厚生労働省，農林水産省，経済産業省，国土交通省，環境省」（国家行政組織法別表第１）の各省の長として，各省の所掌する行政事務を統括する（国家行政組織法１０条）者の名称に用いられているものであり，総務大臣，法務大臣などそれぞれの省名を冠して示される公的な名称として，広く知られているものである。そして，各省大臣は，各省の所掌事務に関して，団体又は個人に対し，各種事業等の許認可等を行い，それらの許認可等は，商品の販売者や役務の提供者において，各省大臣による審査を経た，公的な基準，規格等を満たした商品あるいは役務であることを示すものとして，「〇〇大臣認定」，「〇〇大臣認可」，「〇〇大臣指定」などのように，当該商品の品質や役務の質の優位性を表わすために表示されていることは，しばしば見られるところである（乙３ないし３９号証）。このように，「大臣」は，国の行政機関の長を意味する言葉として，広く一般国民に知られているだけでなく，実際の取引社会において，しばしば一定の商品や役務について行政機関による公的な基準，規格等を満たしていることを示す表示としても用いられ，これに対する国民の信頼も大きいものがあるということができる。
３　ところで，我が国には，福祉省という名称の行政機関はなく，福祉大臣という大臣も存在していない。
しかし，前記のとおり，公共的な意味合いを持つ「福祉」の語と公的名称として用いられる「大臣」の語とを組み合わせてなる「福祉大臣」という語は，福祉に関する大臣，すなわち福祉に関する行政分野を担当ないし統括する大臣という観念を想起させるものであり，このことに加え，諸外国においては，国の行政機関として「福祉大臣」，「社会福祉大臣」，「労働福祉大臣」などの名称の大臣が存在しており，我が国の新聞記事においてもその名称が使用されて報道され（乙４２ないし５６号証），それらの名称が国民の目に接することもあることや，前記のとおり，「福祉」という言葉が国の施策に関係する意味を持つものとして知られていることなどを考えると，「福祉大臣」という語は，一般的に，国の行政組織上の公的な名称という認識を抱かせるものということができる。また，我が国の行政組織については，平成１３年１月，中央省庁等改革基本法の定める方針等に基づき，従前の各省庁を整理統合し，新たに内閣府を設けるとともに１０省に編成し直され，それまでとは違った新しい名称の省（例えば，財務省，経済産業省，国土交通省など）も誕生したが，大規模な再編成であったことなどに照らすと，その再編成から３年余を経たとしても，必ずしも国民一般の間で再編成後の各省庁の名称，事務分掌等が正確に認識されているとは限らないのであって，「福祉大臣」という語から，福祉に関する行政機関の長たる大臣，あるいは，福祉に関する行政事務を統括する厚生労働大臣を連想することは十分考えられる。そうすると，本願商標である「福祉大臣」の語は，あたかも「福祉に関する大臣」という国の行政機関の長を示す公的な名称として，あるいは福祉行政を担当する厚生労働大臣の別称を意味するものとして，一般的に認識される可能性のあるものということができ，前記のとおり，取引社会において，大臣名称が一定の商品や役務について公的な基準，規格等を満たしていることを示す表示として用いられていることなどに照らすと，「福祉大臣」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合には，その需要者，取引者に対し，それらが福祉に関する行政分野を統括する大臣の名称であるかのように，あるいは厚生労働大臣と関わりがあるかのように，誤信させるおそれがあるというべきであり，その登録を認め，指定商品及び指定役務について独占使用権，排他権を付与することは，国民の行政に対する信頼を損ねるとともに，取引秩序を乱すおそれがあり，社会公共の利益に反するというべきである。
商標法４条１項７号の「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には，上記のように，当該商標を使用することにより，国民の行政への信頼を損ねるなど，社会公共の利益に反することになるものも含まれると解すべきであるから，本願商標は，商標法４条１項７号に該当するものとして，商標登録を受けることができないものといわざるを得ない。
４　原告が主張する取消事由１ないし３について検討する。
(1)　取消事由１（事実の誤認）について
現在，我が国において，福祉の問題が，国民の日常の生活に関わる切実な問題として，重要な行政課題の一つとなっていることは，国民一般の共通の認識である。このことは，具体的な法律の存在や個々の条文を知っているか否かに係わりのない，一般的な常識に類することであり，「福祉」の語が「国の行政機関の達成すべき任務の一をさすキーワード的存在」であるとした審決の認定に誤りはない。また，前記のとおり，「大臣」の文字が「国務大臣または各省大臣の称」を意味する語として一般的に理解されていることは明らかであり，審決は，広辞苑の記載等を引用して，「名称の末尾に「大臣」の文字を付したものは，国の行政機関の長の名称を表わしたものと理解される場合が少なからずあるものといえる」と認定したものであって，原告主張の違法はない。


(2)　取消事由２（誤信のおそれに関する判断の誤り）についてア　原告は，本願商標は，指定商品との関係から社会福祉業向け会計ソフトであり，需要者が国民一般であるとした審決の判断は誤りである旨主張する。しかし，本願商標の指定商品及び指定役務は，前記第２（当事者間に争いのない事実）の１記載のとおりであり，原告が主張するような社会福祉業向け会計ソフトに限定されているものではないから，原告の主張は前提において失当である。
また，現在，社会の広い階層，年齢にわたり，あらゆる事務の処理についてコンピュータが利用されていることを考えると，本願商標に接すべき需要者，取引者が原告の主張するような狭い範囲の者であるといえないことは明らかである。
イ　原告は，審決が「需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきである」と説示したことをとらえて，「少なからず」というのは不明確な認定判断であると主張する。
しかし，審決の上記説示が，誤信させるおそれがあること及びそのおそれが決して少ないものではないことを説示したものであることは明らかであり，これをもって不明確な認定判断というのは当たらない。
ウ　原告は，既に本願商標が使用され，需要者に広く認識されており，本願商標の登録を認めないとすると，取引秩序が乱され，需要者の利益，ひいては公共の利益をも害することになると主張する。
しかし，本願商標は，前記のとおり，商標法４条１項７号に該当するものであるから，その商標登録ができないのはやむを得ないことであり，たとえその商標が既に使用されているとしても，だからといって，本願商標が商標法４条１項７号に該当しなくなるわけでないことはいうまでもない。また，本願商標の登録が認められないと，すなわち原告が指定商品及び指定役務について本願商標の独占使用権，排他権を取得しないと，取引秩序が乱されるとか，公共の利益を害することになるといえないことも明らかであって，原告の上記主張は採用の限りでない。エ　原告は，福祉六法をみても，本願商標に係る商品・役務であるソフトウェアの開発・製造・販売について定められていないから，当該商品・役務に「福祉大臣」の商標を使用しても需要者を誤信させるおそれはないと主張する。しかし，前記のとおり，本願商標が商標法４条１項７号に該当するのは，「福祉大臣」という語が，あたかも国の行政機関の長を示す公的な名称として，あるいは福祉行政を担当する厚生労働大臣の別称を意味するものとして，一般的に認識される可能性のあるものであることから，これを指定商品及び指定役務に使用することにより，厚生労働大臣などと関わりがあるかのように誤信させるおそれがあり，国民の行政に対する信頼を損ねるおそれがあることなどによるものであって，厚生労働大臣が本願商標に係る商品等を開発・製造・販売していることによるものではない。したがって，厚生労働大臣がそれらの開発・製造・販売をしていないことを理由に，需要者を誤信させるおそれがないとする原告の上記主張は失当である。
オ　原告は，審決が，将来の省庁名の変更の可能性を含めて，商標法４条１項７号該当性を判断していると主張する。
しかし，審決は，「「福祉に関する行政事務を管理する大臣」の名称又は厚生労働大臣の別称の如く，需要者を誤信させるおそれが少なからずあるというべきであるから」（審決書３頁２５～２７行）と説示しているのであり，審決時を前提に「誤信のおそれ」を判断したものであって，将来，「福祉省」ないし「福祉大臣」が存在することになる可能性を含めて判断しているものでないことは明らかである。原告の主張は，審決を正解しないで非難するものであり，失当である。(3)　取消事由３（過去の登録例についての判断の誤り）について原告は，商標を構成する文字の一部に「大臣」を含む登録例が４９件あり，これらを判断の基礎として考慮することなしに，本願商標の登録を拒絶することは，著しく公平性を欠いていると主張する。
「大臣」という語を含む商標登録の例が存在することは，原告が主張するとおりであるが（甲９号証），商標登録の適否は，当該商標の全体の構成に基づいて個々の商標ごとに個別的に検討，判断されるべきものであり，本願商標が商標法４条１項７号に該当するか否かについての判断が，他の登録例に拘束されるべき理由はない。また，登録された商標が，事後に，審決あるいは判決によって無効とされることもあり得るのであるから，原告主張のような登録例があることをもって，本願商標の登録を拒絶することが著しく公平性を欠くことになるということもできない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
５　以上のとおりであるから，本願商標が商標法４条１項７号に該当するとした審決の判断に誤りはない。
原告が主張する取消事由は，いずれも理由がなく，その他，審決に，これを取り消すべき誤りがあるとは認められない。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第３部
裁判長裁判官　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　設　　樂　　隆　　一
裁判官　若　　林　　辰　　繁


平成１５年（行ケ）第３１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年５月７日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社サミット
同訴訟代理人弁護士      谷口達吉
同                      向井理佳
同訴訟代理人弁理士      中野収二
被　　　　　　　告　　　特許庁長官今井康夫
同指定代理人　　　      村山　隆
同                    　瀬津太朗同                      高橋泰史同                      涌井幸一
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が訂正２００３―３９０７２号事件について平成１５年６月１８日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
日本デベロッパー株式会社（商号変更後の名称・株式会社プロジェクトエーワン）は，特許庁に対し，昭和６２年７月１６日，発明の名称を「パチンコ台の表示装置」とする発明につき特許出願を行い，平成９年１月２９日，設定登録を受けた（特許第２５９９９２１号，以下「本件特許」という。）。原告及び株式会社呉商は，株式会社プロジェクトエーワンから本件特許権の移転を受け，平成１１年８月２４日，その旨の移転登録を経由した。ユーエフ産業株式会社ら４名は，平成１２年９月１２日，本件特許について無効審判の請求をした（無効２０００―３５４９７号）ところ，特許庁は，平成１４年５月２７日，「特許第２５９９９２１号の特許請求の範囲第１項に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年６月６日，原告及び株式会社呉商に送達された。原告及び株式会社呉商は，同月２８日，上記審決取消の訴えを提起した（当庁平成１４年（行ケ）第３２７号）。その後，原告は，株式会社呉商の本件特許権持分の移転を受け，平成１４年８月２７日，その旨の移転登録を経由した。
原告は，平成１５年４月１４日，本件特許の願書に添付された明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明の訂正（以下「本件訂正」といい，訂正後の明細書を「訂正明細書」という。）をする訂正審判の請求をした（訂正２００３―３９０７２号）ところ，特許庁は，平成１５年６月１８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月３０日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前の請求項１の記載
パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示装置において，文字・図形をスクロール表示および固定表示する表示板と，複数のランプとを一つの筐体に取付け，これら表示板とランプとをパチンコ台の作動状況に応じて同時あるいは選択的に作動させることを特徴とするパチンコ台の表示装置。
(2)　本件訂正後の請求項１の記載
パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示装置において，文字・図形をスクロール表示および固定表示する表示板と，複数のランプと，制御装置とを一つの筐体に取付け，これら表示板とランプとをパチンコ台の作動状況を示す信号の入力に応じて前記制御装置により同時あるいは選択的に作動させる構成とされており，前記制御装置は，フィーバ表示を含む複数の表示プログラムを記憶するメモリと，前記表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせるＣＰＵとを備え，前記制御装置は，前記信号の入力がないときに，表示板を作動させることにより営業表示を行わしめ，フィーバ信号が入力されたときに，表示板を作動させることによりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行い，フィーバ終了後に，営業表示に戻るように構成されて成ることを特徴とするパチンコ台の表示装置。
（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　本件審決の理由の要旨
本件審決は，次のとおり，本件発明は，実願昭６０―１８５９０６号（実開昭６２―９２８７７号）の願書に昀初に添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（甲３。以下「第１引用例」という。）及び特開昭６１―１６７６８号公報（甲４。以下「第２引用例」という。）に記載された各発明（以下，それぞれ「引用発明１，２」という。）並びに周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないから，本件訂正は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の規定に適合しないとした。
(1)　本件発明と引用発明１との一致点及び相違点
（一致点）
「パチンコ台毎に取付けられその台の作動状況等を表示するパチンコ台の表示装置において，表示板と，複数のランプと，制御装置とを一つの筐体に取付け，これら表示板とランプとをパチンコ台の作動状況を示す信号の入力に応じて前記制御装置により同時あるいは選択的に作動させる構成とされており，前記制御装置は，フィーバ信号が入力されたときに，フィーバ表示を行うように構成されて成るパチンコ台の表示装置。」
（相違点１）
表示板が，本件発明では，「文字・図形をスクロール表示および固定表示する」ものであるのに対し，引用発明１では，文字を固定表示するものである点。
（相違点２）
筐体に設ける制御装置の構成として，本件発明では，「フィーバ表示を含む複数の表示プログラムを記憶するメモリと，前記表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせるＣＰＵとを備え」ているのに対し，引用発明１では，コンピュータと連動する電子回路とされている点。
（相違点３）
制御装置によるフィーバ表示の態様として，本件発明では「信号の入力がないときに，表示板を作動させることにより営業表示を行わしめ」，「フィーバ信号が入力されたときに，表示板を作動させることによりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行い」，且つ，「フィーバ終了後に，営業表示に戻る」のに対して，引用発明１では，フィーバ信号が入力されたときに複数のランプを用いてフィーバ表示を行うように構成している点。
(2)　各相違点についての検討
ア　相違点１，２について


液晶表示板，ＣＲＴディスプレイ装置，ＬＥＤマトリクス等のような，可変情報を表示する手段（ランプの点灯により固定表示する手段に対するもので，以下，「可変情報表示手段」という。）を用いて，パチンコ台の作動状況を表示することは周知の技術であり，このような可変情報表示手段を各パチンコ台の上方に取付けることも知られていた（下記（Ａ）参照）。
すると，引用発明１における表示板である「開放表示ランプ」が，パチンコ台の作動状況を表示する手段にあたることは当業者において明らかであるから（特開昭５９―１６８８６７号公報（甲５）の「情報を知らせる表示部分（ｄ）」の例など参照），引用発明１の表示装置に設けられた「開放表示ランプ」を上記の可変情報表示手段に置き換えて表示板とした表示装置を構成することは，当業者が容易に想到し得たことである。
一方，可変情報表示手段を表示板として用いて稼働状況や営業情報など複数の情報を切り換え表示する表示装置は広く一般的に用いられており，こうした表示装置を取り扱う技術分野において，情報の表示をスクロール表示により且つ繰返して行うこと，さらに，そのための手段として，表示する情報に対応した複数の表示プログラムを記憶するメモリと当該表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせるＣＰＵとを備えた制御手段を用い，当該制御手段を表示装置の筐体内に取付けておくことは周知の技術にすぎない（下記（Ｂ）参照）。パチンコの分野についてみても，情報を文字又は図形によりスクロール表示したり固定表示したりすることにより多彩且つ強い印象を与えることは周知の事項であり（下記（Ｃ）参照），また，各パチンコ台に取付けられその台の作動状況等を表示する表示装置に所謂「マイコン」を搭載することや，同表示装置の筐体内に実質的にＣＰＵに相当する機能を備えた演算部，及び，記憶部などを取付けることも知られている（下記（Ｄ）参照）。
すると，可変情報表示手段に表示するパチンコ台の作動状況として，入賞表示を含めることも周知の事項にすぎないから（下記（Ｅ）参照），引用発明１の表示板として可変情報表示手段を用い，そこにフィーバ表示を含む作動状況を表示する場合に，その表示を，文字又は図形のスクロール表示により且つ繰返し行うことも，その表示のための制御手段として，フィーバ表示を含む複数の表示プログラムを記憶するメモリと，当該表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせるＣＰＵとを，表示装置の筐体内に取付けることも，当業者であれば表示装置に関する上記周知技術を参照して容易に為し得たことである。（Ａ）可変情報表示手段を用いた作動状況表示に関する周知例特開昭５６―７５１８６号公報（甲６。特に，第３頁右下欄第６―８行，第５頁左上欄第１１―１３行）参照。パチンコ台の上方に取付ける点は，特公昭５６―５０９９１号公報（甲７）の第９図，第１０図及び第６欄第１４―３１行等参照。
（Ｂ）表示装置一般に関する周知技術
（ａ）　実願昭５７―１０３６２２号（実開昭５９―７４９２号）のマイクロフィルム（甲８）には，スクロール表示について，「流れ表示動作の場合は一定の周期で・・・文字が流れるように表示させる」（明細書第１５頁第１３―１６行）と記載されている。また，制御装置を筐体内に設ける点について，第１図，第５図及びその説明箇所に，停留所表示器１内に表示部５及び制御部３（ＣＰＵ１３，ＲＯＭ１５）が設けられることが説明されている。（ｂ）　特開昭５８―１６１６５９号公報（甲９）には，スクロール表示について，「電光ニュース等で見られる様に左の文字から順番に表示場所を右から左へシフトする方法をとる」（第４頁【３頁の誤記】右下欄第２―４行），「文章を構成する全文字が表示を終わったら再び昀初の文字に戻り同じ動作を繰り返す」（第４頁左上欄第１―２行）と記載されている。制御装置を筐体内に設ける点について，旅客案内板２はＣＰＵ，メッセージメモリ等を備えることが説明されている（第１図，第２図，及び，第３頁左上欄第１８行―右上欄第４行）。（Ｃ）パチンコ分野におけるスクロール表示に関する周知例ザ・タイム１２月号，有限会社東京エージェント出版，昭和６１年１２月，第２８号（甲１０），Ｐ．１１など参照。
（Ｄ）演算部，記憶部等の表示装置への搭載に関する周知例「マイコン搭載」について，月刊プレイグラフ臨時増刊号「あすのホール経営‘８６」，有限会社プレイグラフ社，昭和６１年９月，第２２巻９号通巻２６０号（甲１１），Ｐ．２７５参照。筐体内に演算部等を取付けた例について，特開昭５４―２９２３０号公報（甲１２）参照。
（Ｅ）可変情報表示手段への入賞表示に関する周知例
上記特開昭５６―７５１８６号公報（甲６。第３頁左上欄第１４―１８行参照），および，特開昭５３―８９５１８号公報（甲１３。第３頁左上欄第１３―１８行参照）。
イ　相違点３について
可変情報表示手段を用いてパチンコ台の作動状況を表示する場合に，パチンコ台の作動状況に応じた信号が入力されないときに当該可変情報表示手段を作動させて営業表示を行うことは，周知の技術である（下記（Ｆ）参照）。また，第２引用例に記載されているように，フィーバ表示の期間をフィーバ終了に至るまでとすることは公知であるから，可変情報表示手段を用いた表示装置によりフィーバ表示をスクロール表示により且つ繰返し行う場合（「相違点１，２について」で検討）において，当該公知の事項を参照して，そのフィーバ表示の期間をフィーバ終了に至るまでとすることは当業者が設計的に為し得たことであり，そのようにすれば結果としてフィーバ表示は，フィーバ終了までスクロール表示により繰返して行われることになる。


そして，上記周知技術（Ｆ）により営業表示を行い，パチンコ台の作動状況としてフィーバ表示を行えば，そのフィーバ終了後には，あるいは，その終了時点で他の作動状況に応じて表示を行う場合には更にその終了後には，やはり営業表示が行われることになるから，フィーバ終了後に営業表示に戻るようにすることは，容易に想到し得たことである。ここで，周知例として挙げた特開昭５６―３１７７２号公報（甲１４）に記載された実施例では，パチンコ台の他の作動状況にあたる「ダイアル４を操作している遊技中の状態」において「第２の表示パターン」を表示するものであるから，映像ゲーム状態の終了後直ちに営業表示に戻らないかもしれないが，表示の対象とする（他の）作動状況は適宜選択し得るものであって，「第２の表示パターン」のようなゲーム案内を表示対象としなければ，映像ゲーム状態の終了後に表示は営業表示に戻ることになる。一方，本件発明の詳細な発明には，表示するパチンコ台の作動状況として「不正」や「呼出」等も挙げられていて，本願発明が，これら他の作動状況を示す信号の入力に拘わらず，フィーバ終了直後に一度は営業表示を行うもの（本件【第５図】のフローチャート参照）であるとしても，そのように構成することは適宜設計的に為し得たことである。してみると，引用発明１の表示板として可変情報表示手段を採用した場合に，パチンコ台の作動状況に応じた信号の入力がないときに，表示板を作動させることにより営業表示を行うことも，作動状況に応じた信号としてフィーバ信号が入力されたときには，表示板を作動させフィーバ表示をフィーバ終了まで（スクロール表示により）繰返して行うことも，さらに，フィーバ終了後に営業表示に戻るようにすることも，当業者が容易に為し得たことである。なお，原告が平成１５年５月１３日付の意見書にて主張している「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行することができる」という効果については，フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）に関して訂正明細書又は図面には何ら記載がなく，当該主張は訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の構成に基づいたものではない。
（Ｆ）営業表示に関する周知例
特開昭５６―３１７７２号公報（甲１４）には，パチンコ台の作動状況に応じた表示を行う表示装置において（第４頁左下欄第１３行―右下欄第９行参照），「遊技者が遊技を行っていない状態（いわゆる空状態）を表すもので，簡単な文字や，記号によって例えば「毎度御来店ありがとうございます。○×ホール」のような挨拶文や，その他の遊技勧誘のための情報などを表示する」と記載されている（第２頁右上欄第１９行―左下欄第４行）。また，上記特開昭５３―８９５１８号公報（甲１３）には，テレビジョン放送中，入賞時には割込んで入賞表示を行うこと（第３頁左上欄第１５―２０行参照），及び，テレビジョン放送に代えて「店内情報」や「コマーシャル」を表示すること（第３頁右上欄第７―１１行参照）が記載されている（そのほか，第１頁右下欄第１６―２０行，第２頁右下欄第１４行―第３頁右上欄第３行，第３頁右下欄第１―３行などを参照）。なお，他の一般的な機器においても，装置に設けられた表示手段を利用して営業表示を行うことは，広く知られた技術である。例えば，特開昭６２―４３３４２号公報（甲１５），特開昭５９―３６８７０号公報（甲１６）など参照。
(3)　本件発明の効果について
本件発明の効果は，引用発明１及び２並びに上記の各周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
本件審決は，相違点１ないし３についての判断を誤った（取消事由１，２）結果，本件発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）
本件審決は，相違点１及び２について，「引用発明１の表示板として可変情報表示手段を用い，そこにフィーバ表示を含む作動状況を表示する場合に（周知例Ａ，Ｅ参照），その表示を，文字又は図形のスクロール表示により且つ繰返し行うことも（周知例Ｂ，Ｃ参照），その表示のための制御手段として，フィーバ表示を含む複数の表示プログラムを記憶するメモリと，当該表示プログラムをメモリから読出して表示を行わせるＣＰＵとを，表示装置の筐体内に取付けることも（周知例Ｂ，Ｄ参照），当業者であれば表示装置に関する上記周知技術を参照して容易に為し得たことである。」旨判断した（９～１０頁）が，上記判断は誤りである。(1)　すなわち，周知例Ａとして引用された特開昭５６－７５１８６号公報（甲６）及び特公昭５６－５０９９１号公報（甲７）には，液晶表示板，ＣＲＴディスプレイ装置，ＬＥＤマトリクス等のような可変情報を表示する手段（以下「可変情報表示手段」という。）は記載されていても，本件発明の「文字・図形をスクロール表示」する表示板は記載されていないから，周知例Ａを参照しても，（相違点２はもちろん）相違点１に係る構成を想到することはできない。また，周知例Ｂとして引用された実開昭５９－７４９２号マイクロフィルム（甲８）は，「乗合バス，電車等の車輌に設けられて，その行先を案内表示するための行先表示装置」（１頁末行～２頁２行）であり，また，特開昭５８－１６１６５９号公報（甲９）は，「鉄道等の駅に於ける旅客案内装置」（１頁右欄１０行）であり，いずれも，本件発明のような「パチンコ台の表示装置」とは技術分野及び目的が相違する。
さらに，周知例Ｃとして引用された雑誌（甲１０）の１１頁に記載された「電光表示板『せんでん虫』」は，パチンコホール向けのものであっても，店舗に取付けられる宣伝広告板であるから，本件発明のような「パチンコ台の表示装置」とは技術分野及び目的が相違する。


加えて，周知例Ｄとして引用された雑誌（甲１１）の２７５頁に掲載された「ステイタスカウンター」は，パチンコ台用の表示ランプであると思われるが，「マイコン搭載」と記載されているだけで，本件発明のように「複数の表示プログラム」をメモリに記憶し，該メモリからＣＰＵにより「表示プログラム」を読出すことにより，該プログラムの実行による表示を行わせるものであるか否かは全く不明である。また，周知例Ｄの「筐体内に演算部等を取付けた例」として引用された特開昭５４－２９２３０号公報（甲１２）は，「遊技機１の稼働状況は，各々の情報に対応して設けられた検出器２から電気信号として電子制御装置４に送られて，計数記憶部５で情報の計数，記憶を行い，演算部６で計算，ゲームの打止数の設定数との比較等が行われ，遊技機１の稼働内容がゲームの打止め設定数に達すると打止信号出力部７によって，遊技機１に設けたゲーム打止装置３に電気信号が伝達されて，ゲームの打止操作が行われる。」（３頁右上欄３～１３行）と記載されているとおり，その「演算部」は打止めのための計算を行うものであり，本件発明のメモリ及びＣＰＵのような表示プログラムを読出して表示を実行させるものとは異なる。したがって，これらの周知例Ｄを参照しても，（相違点１はもちろん）相違点２に係る構成を想到することはできない。
したがって，上記周知技術を参照しても，本件発明の相違点１及び２に係る構成は，容易に想到できるものとはいえない。
(2)　そもそも，本件審決の相違点１，２についての判断手法は，本件発明の構成を細分化し，断片的に先行技術と対比する（たとえば，相違点１については，①本件発明のパチンコ台の表示装置に設けられた表示板が「可変情報表示手段」であるのに対し，引用発明１のものは文字を固定表示するランプである点，②本件発明の上記表示板が「スクロール表示」を重要な構成とするのに対し，引用発明１のものはスクロール表示を不可能とする点，という２つの相違点に分断した上，①については周知例Ａと，②については周知例Ｂ及びＣと対比している。）ものであり，誤りである。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）
(1)　本件審決は，相違点３について，「周知例Ｆ及び引用発明２等によれば，引用発明１の表示板として可変情報表示手段を採用した場合に，パチンコ台の作動状況に応じた信号の入力がないときに，表示板を作動させることにより営業表示を行うことも，作動状況に応じた信号としてフィーバ信号が入力されたときには，表示板を作動させフィーバ表示をフィーバ終了まで（スクロール表示により）繰返して行うことも，さらに，フィーバ終了後に営業表示に戻るようにすることも，当業者が容易に為し得たことである。」旨判断した（１１頁）が，誤りである。すなわち，周知例Ｆ（甲１３ないし１６。なお，甲１５，１６は，パチンコ台の表示装置とは無関係の技術である。）は，「営業表示を行う」ことを開示するにすぎず，本件発明の特徴である「①（パチンコ台の作動状況を示す信号の入力がないとき）営業表示を行う→②（フィーバ信号が入力されたとき）表示板を作動させることによりフィーバ表示をフィーバ終了まで繰返して行う→③（フィーバ終了後に）営業表示に戻る」という構成を開示していない。また，引用発明２は，「フィーバ表示の期間をフィーバ終了に至るまで」としたものということができるものの，フィーバ中に，単に大当たり表示器１９を点灯し続けるだけのものであり，本件発明のようにフィーバ表示の表示プログラムを繰返して実行するものではない。
さらに，「フィーバ表示を繰返し行う」点について，本件審決が引用する特開昭５８―１６１６５９号公報（甲９）や被告が新たに提出した乙１，２はいずれも，パチンコ台の表示装置とは無関係の技術である。したがって，これらの引用発明や周知技術を参照しても，本件発明の相違点３に係る構成は，容易に想到できるものとはいえない。(2)　なお，本件審決は，「原告が主張する「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行することができる」という効果については，フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）に関して訂正明細書又は図面には何ら記載がなく，当該主張は訂正明細書の特許請求の範囲に記載された発明の構成に基づいたものではない。」旨判断した（１１～１２頁）が，誤りである。すなわち，パチンコ台における「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）」は，引用発明２のように，本件特許出願前に公知の技術水準に属することであるから，この点について，特許請求の範囲に明示的な記載がなくても，当業者であれば，本件発明が，「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）」を行うものであり，その結果，フィーバ表示の所要時間をフィーバ時間と等しく設定することにより，「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行することができる」という効果を有することを十分理解することができるというべきである。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について(1)　本件審決は，相違点１について，まず，液晶表示板，ＣＲＴディスプレイ装置，ＬＥＤマトリクス等の可変情報表示手段を用いることは当業者が容易に想到できたものであることを説示した上，表示板として上記可変情報表示手段を用いるのであれば，本件発明のように「文字・図形をスクロール表示および固定表示する」点は一般的に行われていることであり，設計的事項である旨説示したものであって，相当である。


また，本件審決は，相違点２について，パチンコ分野で行われている表示に関する周知例Ｃ～Ｅを参照すれば，表示分野で一般的に用いられている周知例Ｂのような構成を採用し，相違点２に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易に想到することができる（特に，周知例Ｄは，パチンコ機内部の制御装置やパチンコ機に付帯する表示装置に，ＣＰＵや演算部を設ける点が記載されており，この点は表示分野で一般的に用いられている周知例Ｂのような構成を採用することの契機となるものである。）旨説示したものであって，相当である。(2)　原告は，「周知例Ｂ及びＣは，本件発明のような「パチンコ台の表示装置」とは技術分野及び目的が異なる。」旨主張するが，「可変情報表示手段」を用いるのであれば，それを設計する際，その目的に応じて，同じく「可変情報表示装置」に関する一般的な技術である周知例Ｂ及びＣを参照することは当業者であれば普通に行うことであるから，原告の上記主張は失当である。(3)　原告は，周知例Ｄとして引用された特開昭５４―２９２３０号公報（甲１２）について，「演算部は打ち止めのための計算を行うものであり，本件発明のメモリ及びＣＰＵのような表示プログラムを読み出して表示を実行させるものとは無関係である。」旨主張する。しかしながら，本件発明のパチンコ台の表示装置も，その実施例を見る限り，表示を行うと共にパチンコ台の制御を行っている（甲２の３頁右欄８～１５行，第６図）。また，甲１２にも，電子制御装置は，遊技機の稼働状況の表示を行う表示部を設けられると共に，ゲームの打ち止め数の設定及び打ち止めの解除の機能を持つ旨の記載（３頁左上欄４行～同右上欄２行）があり，中央の管理装置側ではなく，個々のパチンコ機側でパチンコ機の制御及び状態表示を行わせる点で，本件発明のパチンコ台の表示装置と共通している。(4)　原告は，「本件審決の相違点１，２についての判断手法は，本件発明の構成を細分化し，断片的に先行技術と対比するものであり，誤りである。」旨主張するが，本件審決は，本件発明の容易推考性を判断するに当たり，表示装置一般の周知技術である周知例Ｂを採用する契機になったパチンコ分野での表示技術がどのようなものであったのか明らかにするものとして，周知例Ａ，ＣないしＥを引用しているものであるから，原告の上記主張は失当である。
２　取消事由２（相違点３の判断の誤り）について
(1)　可変情報表示手段を用いてパチンコ台の作動状況を表示する場合に，パチンコ台の作動状況に関する信号が入力されないときに可変情報表示手段を作動させて営業表示を行うことは周知技術（周知例Ｆ）であるところ，フィーバも，パチンコ台の作動状況の一種であることは明らかである。また，フィーバの際，その表示を行うこと，及びフィーバ表示の期間をフィーバの終了までとすることは，第２引用例に記載されている。したがって，引用発明２の上記構成を上記周知技術に適用して，表示の内容を，①営業表示を行う，②パチンコ機の作動状況の表示（フィーバ表示），③営業表示に戻る，という本件発明の構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得る事項というべきである（そもそも，表示の内容をどうするかは，技術的要請よりも営業面の要請によることが大きい設計的事項程度のことにすぎない。）。
なお，スクロール表示において，繰り返し表示を行う点が周知であることは，乙１，２からも明らかである。
(2)　原告は，「パチンコ台における「フィーバのラウンド（フィーバ状態の更新）」は，本件特許出願時の公知の技術水準であるから，この点について特許請求の範囲に明示的記載がなくても，当業者であれば，本件発明がフィーバのラウンドを行うものであり，その結果，フィーバ表示の所要時間をフィーバ時間と等しく設定することにより，「フィーバのラウンド数に対応してフィーバ表示をサイクル単位で実行することができる」という効果を有することを理解できる。」旨主張する。しかしながら，「フィーバ表示の所要時間をフィーバ時間と等しく設定する」旨の記載は，訂正明細書の特許請求の範囲にも発明の詳細な説明にもないから，原告の上記主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１，２の判断の誤り）について原告は，「本件審決は，周知例ＡないしＥを参照すれば，本件発明の相違点１及び２に係る構成は容易に想到することができるものである旨判断したが，誤りである。」旨主張するので，検討する。
(1)　周知例Ａについて
本件審決が周知例Ａとして引用した特開昭５６―７５１８６号公報（甲６）には，第１図にパチンコ機１の盤面左上のモニタ表示器３７が示されると共に，当該モニタ表示器について，「ＣＰＵ２６は入賞表示プログラムを読出し，ドライバ３４を介してモニタ表示器３７に表示出力を与え，かくしてモニタ表示器３７によって可視表示として例えば「アタリ」の文字表示をさせる」（３頁左上欄１４～１８行），「ＣＰＵ２６はドライバ３４を介して打止め表示器３８を点灯させると共に，打止め表示プログラムを読出してドライバ３４を介してモニタ表示器３７に表示出力を与え，かくしてモニタ表示器３７によって可視表示として例えば「ウチドメ」の文字表示をさせる。」（３頁右下欄３行～８行），「モニタ表示器３７としては，液晶表示器，ＬＥＤ，螢光表示管，ＣＲＴデイスプレイ装置等種種のものを適用し得る。」（５頁左欄１１～１３行）と記載されている。また，特公昭５６―５０９９１号公報（甲７）には，「パチンコ遊戯者が遊戯中に目視し得るパチンコ遊戯機若しくはその周辺の任意の位置に，一般ＴＶ電波受信装置の映像面を備え，かつ，パチンコ遊戯機における入賞装置の作動に応じた映像を前記受信装置の映像面に表示するための映像部を設ける…」（請求項１），「各実施例における受像管７は第９図，第１０図のように通常島と称する遊戯機６取付合【取付台の誤記】５３に取付けることもできる。」（３頁６欄２９行～３１行）と記載され，第１図にはパチンコ機に設けられた受像管７が，第９図，第１０図にはパチンコ機の取付台上に設けられた受像管７が示されている。これらの記載によれば，本件特許出願当時，液晶表示板，ＣＲＴディスプレイ装置，ＬＥＤマトリクス等のような，可変情報表示手段を用いて，パチンコ台の作動状況を表示することは，周知であったと認められる。
(2)　周知例Ｂについて


ア　本件審決が周知例Ｂとして引用した実願昭５７－１０３６２２号（実開昭５９－７４９２号）のマイクロフィルム（甲８）には，乗合バスや電車等のドットマトリックス形式の停留所名表示器に関し，「停留所名表示部５では乗客に対して多くのメッセージを表示させるため，文字数が多い表示については流れ表示にて行うようにした。ステップ１７で文字構成数を算出し，表示部５での表示容量以上であれば流れ表示動作に，容量以内であれば固定表示動作に決定して…」（１４頁６～１１行），「データの転送方法は流れ表示動作の場合は一定の周期で，しかも高速で読出した文字パターンを順次転送することにより文字が流れるように表示させることができるし，固定の表示であれば同一のパターンを繰返し転送するか，または１回，転送した後は格納メモリ９でのデータにより表示させればよい。」（１５頁１３～１９行）との記載があり，スクロール表示や固定的表示を選択的に行い得ることについて開示されている。
同様に，特開昭５８－１６１６５９号公報（甲９）には，列車の運行状況表示器について，「表示器２９は…電光ニュース等で見られる様に左の文字から順番に表示場所を右から左へシフトする方法をとる。」（３頁左下欄１８行～右下欄４行），「こゝでは液晶式表示器の場合を述べたが，通常のＣＲＴを用いても，またＬＥＤ表示器や，ドット式の電光表示盤等を用いても同等の効果を得ることが出来る。」（４頁右上欄１２～１５行）と記載され，スクロール表示について開示されている。
これらの記載によれば，本件特許出願当時，電子表示器（可変情報表示手段）に文字等を固定的に表示し，また，スクロール表示することを適宜選択することは周知の技術的事項であったことが認められる。
イ　また，上記甲８には，「停留所名表示器１における制御部３の内部構成例を第５図に示す。この例ではマイクロコンピュータにより構成した場合で，プログラムを順次読出して解読実行する中央処理ユニット，いわゆるＣＰＵ１３の他に，制御用プログラムを格納するメモリＲＯＭ１５，ＣＰＵ１３の各種演算処理に用いる作業用及びデータの編集用に用いる読み書き可能なメモリＲＡＭ１４，…がバス２０に接続される。…入／出力ポート１８はメッセージ記憶部８とのインターフェイス用であり，同様にバス２０に接続される。」（５頁１７行～６頁１４行），「停留所名表示，必要に応じてその他のメッセージを表示するためのデータはメッセージ記憶部８に記憶される。メッセージ記憶部８は第９図に示すように，例として文字パターンメモリＲＯＭ１の８１０と，表示コードメモリＲＯＭ２の８２０と，運行データメモリＲＯＭ３の８３０とで構成させた場合である。」（８頁１～７行）との記載がある。
同様に，上記甲９には，「旅客案内盤２は第２図に示した構成から成り，ＣＰＵ２１と，メッセージメモリ２２，単語メモリ２３，文字パターンメモリ２４，案内文メモリ２５，リフレッシュメモリ２６の各種メモリと，ＲＡＭ２７から成るマイコン部分と，入力装置２０およびドライバー２８により駆動される液晶式表示器２９から成っている。メッセージメモリ２２は第３図１乃至３のメッセージの固定部分の文字コードを記憶しているメモリ，単語メモリ２３は第３図１２乃至１５の情報で与えられるコードに対応した単語文は【「単語又は」の誤記】句を表示する文字コードを記憶するメモリ，文字パターンメモリ２４は表示器２９にドット式で文字を画くための文字パターンを文字コードに対応して記憶しているメモリ，案内文メモリ２５は第３図１乃至３の如く情報内容をすべて盛り込んだあとの完成された文字をドットマトリックス上に表示する形に作られる書込可能な案内文メモリ，リフレッシュメモリ２６は表示器２９の表示窓に実際表示させる場所に対応したリフレッシュメモリである。」（３頁左上欄１８行～右上欄１８行）との記載がある。
これらの記載によれば，本件特許出願当時，電子表示器（可変情報表示手段）において，表示すべき文字等の複数の表示プログラムを予めメモリーに記憶させておき，これをＣＰＵが読み出して適宜表示することが周知であったと認められる。
(3)　周知例Ｃについて
本件審決が周知例Ｃとして引用した雑誌「ザ・タイム第２８号」１１頁（弁論の全趣旨により，昭和６１年１２月，有限会社東京エージェント出版発行と認められる。）（甲１０）には，パチンコホール用の宣伝用電光表示板「せんでん虫」について，「この「せんでん虫」は，付属のメモリーカードに記憶させた文字やイラストを，１１９０×２０２ミリの電光表示板に写し出しプレイするお客にメッセージを送るというもの…。既成の文字形の他に手書き文字や倍角，半角，太字などの文字形が選択でき，さらに“ランニング”や“フラッシュ”など約３０種類用意された表示パターン…」と記載されており，同記載によれば，本件特許出願当時，パチンコ店向けの宣伝用表示器においても，電光表示板の“ランニング”表示，すなわち，スクロール表示を行うことが周知の技術であったことが認められる。
(4)　周知例Ｄについて
本件審決が周知例Ｄとして引用した月刊プレイグラフ臨時増刊号「あすのホール経営‘８６」２７５頁（昭和６１年９月，有限会社プレイグラフ社発行）（甲１１）には，「新・発・売　業界初マイコン搭載の押釦スイッチ　ステイタスカウンター」と題する広告記事が掲載され，その中には「フィーバー時にランプスイッチを押すと，「しばらくおまちください」と緑色ランプで表示。」，「ステイタスフィーバー　フィーバー時はランプがパッシィングします。」（２７５頁）と記載されている。
また，特開昭５４－２９２３０号公報（甲１２）には，「遊技機に遊技機の稼働状況を検出する検出器，ゲームの停止を行うゲーム打止装置を設け，各々の遊技機に付帯させた電子制御装置には該検出器からの検出信号を計数して記憶する計数記憶機能，演算機能並びに打止数設定機能，打止数に達すると前記ゲーム打止装置に打止信号を発する打止信号出力機能，記憶内容の表示出力機能を持たせて，各々の遊技機の稼働状況の管理，ゲームの打止制御を行うようにした遊技機の電子管理装置。」（特許請求の範囲）との記載がある。
これらの記載によれば，本件特許出願当時，パチンコ遊技機に対して，外部機器として「マイコン」等を搭載した補助的な電子機器を組み合わせ，遊技機本体との制御信号のやりとりを介して打止制御等の必要な処理を行うことは，当業者に周知の技術的事項であったことが認められる。
(5)　周知例Ｅについて