(3)　以上の事実によれば，被告Ａに対し，本件自動車修理代金（レンタカー代及び消費税を含む）合計６０万円及びこれに対する修理完了後であることが明らかな平成１４年２月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める原告の第１事件請求は理由がある。
２　第２事件について
(1)　本件火災事故発生に至る経緯等
前記争いのない事実，証拠（甲２，３，５の１～３，６の１・２，７～１４，乙４の１・２，５の１・２，６，１９，丙２の１～３，５，６，証人Ｆ，証人Ｇ，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア　被告Ａは，平成７年７月ころ，原告（淡路営業所）から，Ｂ社製の本件自動車を購入した。
イ　本件自動車は，坂道，山間，非舗装路，レジャー用に適する４輪駆動機能（４ＷＤ）と，平坦，高速走行，移動用に適する２輪駆動機能（２ＷＤ）との双方の機能を備えたフルタイム４ＷＤ車であり，原告が本件自動車引渡の際に被告Ａに交付した本件自動車の取扱説明書には，「４ＷＤ車取り扱い上の注意」「タイヤ，ディスクホイールについて」として「４ＷＤ車は４つのタイヤに駆動力がかかるため，タイヤの状態が車の性能に大きく影響します。タイヤには細心の注意をしてください。」との記載があり，具体的な注意事項として・４輪とも指定のタイヤ，ディスクホイールを装着してください。・４輪とも同一サイズ，同一種類のタイヤ，ディスクホイールを装着してください。
タイヤ，ディスクホイールを交換するときは４輪とも交換してください。・タイヤのローテーションは１０，０００㎞ごとに行ってください。タイヤ間に摩耗差があると車の性能が十分に発揮されません。・タイヤの空気圧は定期的に点検してください。
との記載がなされていた。
なお，その当時，他社から発売されていた４ＷＤ車の取扱説明書にも，ほぼ同様のことが４ＷＤ車取り扱い上の注意として記載されていた。ウ　被告Ａは，本件自動車購入以来これに乗用していたが，それまで特段の不具合はなかった。ところが，平成１２年３月１９日，被告Ａが雨天のため本件自動車を４駆で運転していた際，被告Ａにおいて２駆へのシフトを試みたにもかかわらず，４駆のギアが抜けず，２駆へのシフトができないというシフト不良が発生した。そこで，被告Ａは，同月２１日，本件自動車を購入した原告の淡路営業所にその修理を依頼した。
原告の淡路営業所では，本件自動車のトランスファーケース（エンジンの動力を前後車軸へ分配するギアのケース）内を点検し，その結果，スプリングの位置にずれが生じていたので，それを元に戻し，ギアを４駆から２駆に切り換えて修理を完了した。同修理を担当した淡路営業所の職員は，本件自動車の前後４本のタイヤに摩耗差があり，外径差が生じていたことから，これによってタイヤへの負担の比重に違いができ，シフト不良の故障を生じたものと考え，被告Ａに対し，現在のタイヤの前後輪に外径差があること，この状態のままでは，２駆では走行できるが，４駆で走行を続けた場合には，また同じような状態（４駆から２駆へのギアシフトができない状態）になるので，４駆で走行するのであれば，タイヤを同一サイズに交換してから走行するように注意を促した。
エ　被告Ａは，上記修理後も，タイヤを交換することなく本件自動車を使用していたところ，その後も２～３回，走行中に４駆から２駆へのギアシフトがやりにくくなったことがあった。被告Ａは，上記シフト不良の原因は，本件自動車に原因があるものと考え，同年７月にＪＡあわじ島農機自動車センターに本件自動車の車検を依頼した際，担当者に本件自動車の４駆のギアが抜けないことがある旨を説明し，その点の点検も念のために依頼した。同依頼を受けたＪＡあわじ島農機自動車センターは，本件自動車を原告の淡路営業所に持ち込み，ギアシフト不良について説明し，点検を受けたが，その際には正常に作動し，異常は認められなかった。オ　運輸省自動車交通局は，平成１２年１２月２５日，４輪駆動車（４ＷＤ）につき，自動車メーカーが指定した以外の方法でタイヤを装着すると，前・後輪の径が異なるために回転差が発生し，ギア内の過大な負荷により摩擦熱が増加して，走行中にギア内が加熱したままとなり，昀悪の場合，発火又は走行不能となること，平成１０年度及び１１年度に各１０件，今年度（平成１２年４月～１１月）においても８件の火災などが発生しているとして，タイヤ及びホイールの交換時の注意事項について，自動車ユーザーに対してホームページやポスターなどにより周知するとともに，自動車関連団体に対しても自動車ユーザー等への周知の協力依頼を行うこととした旨を発表し，これを受けた国土交通省は，同日，ホームページを開設して，その周知徹底を図った。
上記運輸省の発表及び国土交通省のホームページにおいて，タイヤ及びホイールの交換時の注意事項として掲げられたのは，次の６点であった。①　前・後輪それぞれに自動車メーカーが指定したサイズを使用する。②　タイヤのメーカー，銘柄，パターン（溝模様）を４輪とも同一にする。
③　摩耗差の著しいタイヤを混ぜて使用しない。
④　タイヤの空気圧を指定空気圧に調整する。
⑤　応急用スペアタイヤは，自動車メーカーの指定した位置に装着する。⑥　冬用タイヤを装着する時も①～④に注意する。


カ　被告大洋とフランチャイズ契約を締結し，同被告を傘下におく株式会社Ｃは，上記運輸省の発表を受けて，４輪駆動車所有のユーザーからタイヤ交換を依頼された際には，４本を同時に交換する必要があるとの判断に達し，平成１３年１月２６日，その判断の当否をＢ社に対して照会したところ，同月３１日，Ｂ社においても４本同時に交換していただくようお願いしているとの回答を得た。株式会社Ｃは，その際，併せて，摩耗差の著しいタイヤ（車両に影響を及ぼす摩耗差の基準）についてもＢ社に照会したところ，これについては，摩耗差の基準についての具体的数値は設定してないこと，取扱説明書では溝の深さが１．６㎜以下のウェアインジケーターが現れたらタイヤ交換を勧めているとの回答を得た。また，被告大洋経営の「Ｄ徳島川内店」は，自動車整備の国土交通省四国陸運局認証工場の資格を有していることから，社団法人徳島県自動車整備振興会に加入しており，その上部団体である社団法人日本自動車整備振興会連絡会が毎月発行する「日整連ニュース」の配布を受けていたが，「日整連ニュース」平成１３年３月号には，「４ＷＤのタイヤの交換に気をつけましょう！」との見出しのもとに，４ＷＤ車は，４つのタイヤに駆動力がかかるため，タイヤの状態が車の性能に大きく影響し，サイズ，種類，銘柄や摩耗度合の異なるタイヤを使用すると前後輪の駆動配分が不均等になり，ギア内のオイルが加熱するなどして，駆動系部品が故障するおそれがあることを指摘し，メーカー指定サイズ，同一種類，同一銘柄及び摩耗差のないタイヤを装着するよう，会員の業者らに対して注意喚起を促す記事が掲載されていた。
キ　被告Ａは，平成１３年１０月２８日，被告大洋経営の「Ｄ徳島川内店」に立ち寄り，本件自動車の前輪のタイヤの交換を依頼した。これに応対した同店店員は，現在装着されているＨ社製のタイヤの在庫はないが，同種，同一サイズのＥ社製のタイヤの在庫があるとして，その装着を勧め，前輪２本のタイヤをＥ社製のタイヤに交換装着した。なお，その際，同店店員は，本件自動車のタイヤ４本全部の点検をしたが，後輪については，スリップ痕も出ておらず，まだ交換の必要はないとして，４本ともタイヤを交換することを被告Ａに勧めるようなことはなかった。
ク　被告Ａは，平成１３年１１月４日，「日本犬保存会近畿連合展」に参加のため，本件自動車を運転して出かけた。途中，雨天であったため，被告Ａは，北淡サービスエリアからスリップ防止のため，４駆で明石大橋を経て神戸料金所まで走行した。被告Ａは，神戸料金所で４駆を抜いて２駆にシフトしようとしたが，できなかったため，４駆のままで阪神高速大阪料金所まで走行した。被告Ａは，阪神高速大阪料金所において，本件自動車のボンネットを開け，点検したがシフト不良の原因はわからなかった。そのため，そのまま西名阪自動車道に入り，４駆のままで走行中，本件火災事故現場（大阪府藤井寺市ａｂ丁目同自動車道下り５ＫＰ付近）に至った際，本件火災事故が発生したもので，被告Ａは，後続車のクラクションの合図で，出火を知り，直ちに，避難場所に避難して，消火活動を行った。ケ　被告Ａは，平成１３年１１月５日，原告の淡路営業所に対し，本件火災事故で焼損した本件自動車の修理を依頼するとともに，本件火災事故発生原因の調査を依頼した。
原告の淡路営業所では，本件火災事故発生原因の調査をＢ社に依頼し，これを受けたＢ社は，高槻テクニカルセンターにおいて，その調査を行った。その結果，Ｂ社は，本件火災事故は，本件自動車の前輪に指定外の異種・異径のタイヤが装着されていたこと（本件自動車の指定タイヤは２１５ＳＲ１５のみであるのに，前輪には，Ｅ社製のタイヤが装着されていた。Ｈ社製の新品外径寸法は７２４㎜であるのに対し，Ｅ社製の新品外径寸法は７２８㎜であり，４㎜の外径差がある。）と後輪のタイヤの摩耗によりタイヤに大きな外径差が生じていたこと（Ｂ社の測定では，本件火災事故当時の本件自動車のタイヤの各外径は，前輪左７２５㎜，前輪右７２６㎜で前記新品寸法（７２８㎜）に比し，直径摩耗量は約２.５㎜にとどまるが，後輪は，スリップサインが出ており使用限界に近く，その外径は左７１０㎜，右７０９㎜で，前記新品寸法（７２４㎜）に比し，約１４㎜もの直径摩耗量があり，そのため前輪と後輪との間には平均１６㎜もの外径差があるとされている。）及び前輪の高空気圧が原因となって，トランスファシフト（ギア切替装置）のシフト不良（４駆から２駆へのシフト不能）が生じ，このシフト不良が原因となり，フロントデフに大負荷がかかり，異常に発熱し，そのためエアベントプラグ（エアブリーザー）が欠損してオイルが飛散，引火して発生したものと結論した。
なお，Ｂ社においては，過去の同種火災発生事故例の統計及び実車による調査試験結果から，外径差の許容誤差範囲を１パーセント未満と設定しているとのことである。
コ　ところで，Ｂ社の上記調査結果中の本件自動車の後輪の摩耗の程度に関しては，被告大洋で調査した結果（丙５）に照らすと，タイヤのトレッド（タイヤの接地面に刻まれた溝）の５０パーセント深さの位置にあるプラットホームサインをスリップサインと見誤った可能性も否定できず，したがって，後輪については，スリップサインが出るまでに摩耗はしていなかった可能性もあり，また，そうとすると，後輪の外径についての測定値に関しても正確な測定であるのかにつき疑問なしとしない。しかし，仮にそうであったとしても，プラットホームサインは出ていたのであるから，少なくともトレッドの５０パーセントは摩耗していたものであり，そうとすれば，上記調査結果において約１４㎜とされる直径摩耗量の半分の７㎜を超える摩耗はあったと考えられるから，後輪の外径は左７１７㎜，右７１６㎜となり，前輪と後輪との間の外径差は左が８㎜，右が１０㎜となり，いずれにしても，Ｂ社において外径差の許容誤差範囲として設定していた１パーセント未満を超える外径差（前輪が後輪より大）があったものといえる。(2)　本件火災事故についての原告及び被告大洋の責任
ア　原告の責任


(ア)　被告Ａは，本件自動車がシフト不良の欠陥を有していたか，あるいは本件自動車を含むＢ社製の同種の４輪駆動車一般がシフト不良の欠陥を有していたとして，本件火災事故は，そのような欠陥車を被告Ａに納入し，その後の修理も行わずにこれを放置した原告の過失によって発生したものと主張する。しかしながら，証拠（甲５の１～３，１０，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，４輪駆動車（４ＷＤ車）は，４つのタイヤに駆動力がかかるため，タイヤに摩耗差や異なる種類のタイヤを装着すること等によって，タイヤに外径差が生じ，タイヤに回転差が生じると，ギア内に過大な負荷がかかり，シフト不良が生じるといった故障が発生し，あるいは，ギア内が異常に加熱し，昀悪の場合には発火に至ることが認められるところ，前記(1)で認定の事実によれば，本件火災事故発生日前及び本件火災事故発生当日に本件自動車にみられたシフト不良も，前記４輪駆動車の特性から，タイヤに外径差があったことによって生じた故障であったものと認めるのが相当であり，これらが，本件自動車の欠陥に起因するものであることを認めるに足りる確たる証拠はない。
また，被告Ａは，Ｂ社製の本件自動車の４駆システムは他のメーカーと異なる独自の機構であり，これが，シフト不良の欠陥をもたらしているかのようにも主張するが，この点を具体的に裏付けるに足りる証拠はなく，採用することはできない。
したがって，本件自動車に欠陥（シフト不良）があることを前提に，欠陥のある本件自動車を納入し，その後の修理も行わずに放置した過失によって，本件火災事故が発生したとの被告Ａの主張は，これを認めることができない。(イ)　被告Ａは，原告の説明義務違反を主張するのに対し，原告はこれを尽くしている旨反論するところ，確かに，本件自動車の取扱説明書にはタイヤの交換について具体的な指示，指定がなされていること，原告の淡路営業所は，平成１２年３月２１日，本件自動車のシフト不良の故障の修理を被告Ａから依頼されて行ったが，その際，同シフト不良が，摩耗によるタイヤの外径差によって生じたと推測されたことから，その旨を被告Ａに伝えるとともに，４駆で走行を続けた場合には，また同じような状態（４駆から２駆へのギアシフトができない状態）になるので，４駆で走行するのであれば，タイヤを同一サイズに交換してから走行するように注意を促したことは前記(1)のとおりである。
しかし，そのいずれについても，タイヤの状態が車の性能に大きく影響し，その性能が十分発揮されないとか，シフト不良の故障が生じるといった説明にとどまり，火災事故が発生するおそれがあるといった説明まではなされていないこと，昀悪の場合には火災事故が発生することもあることに関しては，平成１０年ころからその発生が報告されており，平成１２年１２月には，運輸省や国土交通省においても，これを重視し，自動車ユーザーに対しインターネットやポスターで周知を図るともに，自動車関連団体に対しても自動車ユーザー等への周知の協力を行うこととして，これを発表したことからすれば，Ｂ社製の自動車の販売及び修理等を業とする原告には，被告Ａを始めとするユーザーに対し，メーカーの指定した以外の方法でタイヤを装着すると，単に車の性能が十分発揮されないとか，シフト不良の故障が発生するというだけではなく，昀悪の場合には火災の発生に至ることもあることを伝え，メーカーの指定した方法でタイヤを装着する必要があることを周知徹底させる義務があったというべきである。そして，これが尽くされていれば，タイヤ交換の際，Ｂ社の指定どおりに交換がなされ，本件火災事故の発生が回避されていた可能性は高かったものと認められる。そうとすれば，本件火災事故の発生と原告の上記説明義務違反との間には相当因果関係があるものと認められるから，原告は，民法７０９条あるいは民法７１５条に基づき，被告Ａが本件火災事故によって被った損害を賠償する責任があるというべきである。
イ　被告大洋の責任
被告大洋は，自動車タイヤの販売，交換等を業務とする会社であるから，４輪駆動車の火災発生に関し，運輸省や国土交通省がホームページ等を通じてユーザーへの警告をすることとし，自動車関連団体へもユーザーへの周知のために協力依頼をすることとしたこと及びその内容は容易に知り得るところであったと認められるし，現に，株式会社Ｃは，これを受けて，平成１３年１月ころには，４輪駆動車についてタイヤ交換を依頼された際には４本を同時に交換する必要があるとの判断に達していたものであり，当然，フランチャイズ契約によりその傘下にある被告大洋に対しても，その旨の指示を行っていたものと推測される。また，被告大洋は，その配布を受けていた社団法人日本自動車整備振興会連絡会発行の「日整連ニュース」平成１３年３月号によっても，４輪駆動車にあってはメーカーの指定に従ってタイヤを装着する必要があることを認識し得たはずであったものである。そうとすれば，被告大洋の「Ｄ徳島川内店」にあっては，被告Ａから，本件自動車のタイヤ交換を依頼された際，メーカーであるＢ社の指定する方法でタイヤ交換を行うべく，メーカーの指定外のタイヤの装着をすべきではないのに，指定外のタイヤを装着し，また，４本同時にその交換を行うべきで，少なくともその旨を説明すべき義務があったと認められるのに，その説明をまったく行わなかったばかりか，かえって，後輪はまだ摩耗しておらず，交換の必要はないとして，前輪２本のタイヤのみを交換したものである。そして，それら被告大洋「Ｄ徳島川内店」の過失がなく，タイヤ交換について適切な説明がなされていれば，前輪だけタイヤを交換し，しかも，それがメーカーの指定外のタイヤであったというような事態は回避され，したがってまた本件火災事故の発生もまた回避されていた可能性は高いものと認められる。そうとすれば，被告大洋の前記過失と本件火災事故の発生との間には相当因果関係が認められるから，被告大洋は，民法７０９条あるいは民法７１５条に基づき，被告Ａが本件火災事故によって被った損害を賠償すべき責任があるというべきである。
ウ　以上のとおりで，本件火災事故は，原告及び被告大洋（もしくはそれぞれその従業員）の前記各過失が競合してこれが発生したものと認められるから，原告及び被告大洋は，被告Ａに対し，連帯してその責任を負うものと認められる。
(3)　被告Ａの損害について


被告Ａが本件火災事故によって被った損害につき，以下，検討する。ア　レッカー代　　　　　　　　　　　　　２万３５００円証拠（乙１９，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは，本件火災事故後，本件自動車を移動させるため，レッカー車による牽引を依頼し，その費用として２万３５００円を要したことが認められる。イ　本件自動車修理代金及び代車料　　　　　　　７５万円(ア)　本件火災事故によって焼損した本件自動車につき，原告が行った修理の代金額（レンタカー代及び消費税を含む）が６０万円であることは前記第１事件において認定したとおりである。
(イ)　被告Ａは，原告以外の他からも自動車を賃借したと主張して，さらに６８万９０００円の代車料を損害と主張するところ，証拠（甲１，４，９，証人Ｆ）及び弁論の全趣旨によれば，上記６０万円中に含まれるレンタカー代は，平成１３年１１月５日から同年１２月１７日までの４３日間に被告Ａが代車として借用したレンタカー代であるところ，本件自動車の修理に要した期間は，平成１３年１１月５日から平成１４年１月１１日までであったことが認められるから（修理後の本件自動車の被告Ａに対する引渡が平成１４年２月１４日になったのは，その間，被告Ａがその引取を拒んでいたためであるから（甲９），その間の代車料は，本件火災事故と相当因果関係のある損害とは認められない。），上記以外の代車料としては，平成１３年１２月１８日から平成１４年１月１１日までの２５日間につき１日当たり６０００円として１５万円を認めるのが相当である。(ウ)　したがって，本件自動車修理代金及び代車料の合計額は７５万円となる。
ウ　本件自動車売却損
被告Ａは，本件自動車は，本件火災事故がなければ少なくとも１２９万円で売却できたはずであるのに，６７万円でしか売却できなかったとして，差額６２万円を売却損と主張し，これを裏付けるものとして乙１８の１・２（中古車情報誌・グー　２００２年２月１０日号）を提出する。
しかし，本件自動車の財団法人日本自動車査定協会による査定額は５０万９０００円であること（甲１５）に照らすと，その売却額６７万円は妥当なものであったと認められる。また，被告Ａ提出の乙１７によっても，本件自動車の売却代金が本件火災事故によって特に減額させられたものとも認められない。したがって，被告Ａ主張のような売却損の発生はこれを認めることができない。
エ　慰謝料
被告Ａは，本件火災事故に対する原告及び被告大洋の不当な主張と不誠実な対応によって，無用の心労と精神的苦痛を与えられたと主張するが，原告及び被告大洋の対応に特に不当・違法なものがあったとは認められず，その他，慰謝料を認めなければならないほどの精神的苦痛が被告Ａにあったものとは認められない。
オ　過失相殺
前記認定のとおり，本件火災事故は，原告及び被告大洋の過失が競合して発生したものと認められるが，他方，本件自動車の所有者である被告Ａにおいても，取扱説明書に従ったタイヤの交換を行うべきであったのにこれを行わず，また，平成１２年３月２１日にシフト不良の修理を受けた際には，原告（淡路営業所）の職員から，前後輪のタイヤの摩耗差による外径差が生じていることがシフト不良の原因であること及び４駆で走行するには外径差のない同一サイズのタイヤに交換が必要であることを告げられていたにもかかわらず，これに従ったタイヤ交換を行わなかったものであり，かつ，それら被告Ａの過失も本件火災事故発生の原因となっていることは明らかであるので，この点の被告Ａの過失を斟酌すると，その賠償額の算定にあたっては，５割の過失相殺をするのが相当である。そうすると，前記損害額合計７７万３５００円につき，５割の過失相殺をした後の損害額は，３８万６７５０円となる。
カ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円本件火災事故と相当因果関係のある弁護士費用は，５万円と認めるのが相当である。
キ　以上合計　　　　　　　　　　　　　４３万６７５０円(4)　以上によれば，被告Ａの原告及び被告大洋に対する第２事件請求は，４３万６７５０円及び弁護士費用を除いた内金３８万６７５０円に対する各訴状送達の日の翌日（原告については平成１４年８月２９日，被告大洋については同月３０日）から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で理由がある。
３　結論
よって，原告の第１事件請求はこれを認容し，被告Ａの第２事件請求は前記の限度でこれを認容することとして，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　　　上　　田　　昭　　典


平成１７年(行ケ)第１０７６５号審決取消請求事件平成１８年１０月１８日判決言渡，平成１８年９月１３日口頭弁論終結
判決
原告有限会社カモ・コーポレーション
訴訟代理人弁理士森下靖侑，杉谷嘉昭
被告Ｘ
訴訟代理人弁理士樺澤襄，樺澤聡，山田哲也
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４－８０１１６号事件について平成１７年９月１４日にした審決のうち『特許第３３０４２５２号の請求項３に係る発明についての特許を，無効とする』とした部分を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，特許第３３０４２５２号の特許（以下「本件特許」といい，本件特許に係る発明を「本件発明」という。なお，請求項の個数は３個である）の特許権者。である原告が，被告の無効審判請求を受けた特許庁により，本件特許の請求項３についての特許を無効とする旨の審決がなされたため，同審決の当該部分の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，審判係属後の平成１６年１１月８日に，本件特許の設定登録当時からの特許権者であった有限会社加茂電機研究所及び伊東機工株式会社から，特許権の譲渡を受け，同年１２月２７日に特許庁長官に対する届出を行ったものである。
()本件特許（甲第６，第７号証）1
特許権者：有限会社カモ・コーポレーション（原告）
発明の名称：印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法」「特許出願日：平成７年１１月１７日（特願平７－３２３７４１）
優先権主張日：平成６年１１月１７日（日本）
設定登録日：平成１４年５月１０日
特許番号：特許第３３０４２５２号
()本件手続2
審判請求日：平成１６年７月３０日（無効２００４－８０１１６号）
審決日：平成１７年９月１４日
審決の結論：特許第３３０４２５２号の請求項３に係る発明についての特許を「無効とする。特許第３３０４２５２号の請求項１ないし２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする」。
審決謄本送達日：平成１７年９月２７日（原告に対し）。
２本件発明の要旨
【請求項１，２】
省略
【請求項３】
くわえ辺に，印刷機にセットするための一対のＵ字形パンチ孔が設けられている多色印刷用刷版を作成する方法であって；あらかじめ，未露光の刷版のくわえ辺に
前記一対のパンチ孔を形成しておき，
それらのパンチ孔によりその刷版を位置決めして固定した後，それらのパンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とが一致し，かつ，その絵柄が前記パンチ孔から所定の距離に位置するようにしてその刷版に絵柄を焼き付けることを特徴とする，印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法。
３審決の理由の要点
，，（「   」。）審決が本件発明のうち   請求項３に係る発明以下本件特許発明３   というについての特許を無効とした理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件特許発明３は，特開平５－３０７２６５号公報（審判甲第４号証，本訴甲第５号証）及び特開平５－２００９８３号公報（審判甲第３号証，本訴甲第４号証）にそれぞれ記載された発明並びに特開平４－２２９２６８号公報（審判甲第２号証，本訴甲第３号証）に記載された慣用手段及び技術常識に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許発明３についての特許は，特許法２９条２項に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するというものである。
１．甲号各証の記載内容
審判請求書の無効理由に引用された甲号各証には，以下の記載がある。
（１）甲第１号証（本訴甲第２号証）
（中略）
（２）甲第２号証（本訴甲第３号証）
（２－１）２頁１欄３４～３７行
「産業上の利用分野］［
本発明は，多色印刷における写真製版用の刷版を，多色印刷機にセット後，一度の見当合わせで自動的に本刷を行なうことを可能にする，レジスタパンチシステムに関する」。
（２－２）２頁１欄４３～４８行
「従来の技術］［
従来，多色印刷における写真製版用の刷版を多色印刷機にセットするに当たっては，トンボを上下左右に描画した版材下端に穿設した１対の丸孔，長孔を，印刷胴の万力のピン孔に一致させたのちに，いちいちピンを差し込み固定するという手間を要し精度も悪い作業を行なっていた。そこで，さきに本出願人のうちの１名は，特願昭６２－２８０５０（審決注：特開昭６３－１９７９５２号公報）をもって，多色印刷機による印刷の直前に印刷所で，各色用版材のトンボを正確に位置合わせしたうえＵ字の如く一端開放の形状の穴（以降Ｕ字形孔）をパンチする，刷版用トンボ合わせ及びＵ字形孔パンチ装置を提案した」。
（２－３）３頁４欄２１～２８行
「そしてステップ４において第３図に示すトンボ２２を描画された版材２０のような版材を版材載置テーブル２上に乗せ，版材センタ出し機構３により版材の水平方向の中心を取る。この版材センタ出し機構３の突起しているピンバーで刷版の左右をつめていき両方のピンバーに接触した時点で内蔵センサが働いて停止することにより，センタ出しが行われる」。
（２－４）３頁４欄４５行～４頁５欄１１行


「次いで操作盤１５上の移動スイッチによってＣＣＤカメラ６をおおまかにトンボ２２の上に持ってくる。このトンボ２２のだいたいの位置は学習機能によって記憶され，２版目からは自動的にある程度の位置までＣＣＤカメラ６が移動しこの時に，トンボの形状や種類をも把握しやはり学習機能によって記憶される。続いてステップ６において，トンボ２２の位置をコンピュータに予め記憶してありＣＲＴディスプレイ１６に表示される基準トンボに合わせるために操作盤１５上で操作を行なう。これを標準の版材上では３点について行なう。上記までの見当合わせの行程を全て終わらせると，ステップ７において，版材載置テーブル２の図示せざる真空吸着装置によって版材を固定し，固定した状態で，ステップ３で選択したパンチ孔の深さ通りに，Ｕ字形孔パンチ機構１０によって，第３図に示すＵ字形孔２４のような１対のＵ字形孔を版材の下端にパンチングする」。
（２－５）４頁５欄４４行～同６欄１３行
「２）多色印刷機の刷版は，一色の色を出すのに１枚必要であるので同じ絵柄の刷版を何（枚も必要とする。しかし従来技術においては多色印刷機の版胴に刷版をセットする際に何度も見当合わせによってトンボを調整していたため時間も長くかかり印刷精度も悪い場合が多かった，本発明ではだいたいのトンボの位置までＣＣＤカメラが自動的に移動し，更にＣＣＤカメラで撮像したトンボとあらかじめコンピュータに記憶してある正確な位置の基線トンボとを，ＣＲＴディスプレイに同時に表示しそれを感知して，操作盤より版上ピンとセンター出し機構とを介して基線トンボに撮像したトンボの位置を合わせる事ができる。これにより，刷版とその絵柄の位置が各色，ズレていてもトンボの位置で見当合わせしＵ字形孔パンチを行うので多色印刷機の版胴に刷版を取り付けた状態において刷版の絵柄は常に同じ位置になる」。
（３）甲第３号証（本訴甲第４号証）
（３－１）段落【】0001
「産業上の利用分野】【
本発明は，印刷版の印刷画像露光製版に使用する薄板状ＰＳ版材料（プレセンシタイズ版材料）を各種サイズの印刷機の版取り付けサイズに合うように裁断し且つそのＰＳ版材料に版胴に設置されている版取り付け位置決めピンに合致するようにパンチング孔を穿孔するための印刷版裁断穿孔装置に関する」。
（３－２）段落【】0003
「発明が解決しようとする課題】【
上記写真原版を用いて焼付け露光する刷版工程の段階では，既に，これから印刷工程にて使用すべき印刷機の機種や印刷機のサイズ及びそれによる印刷版材料のサイズ及び版取り付け用ピン孔の位置は決定されているものであり，万一何らかの作業進行上の都合により使用すべき印刷機の機種や印刷機のサイズを刷版終了後に変更する場合には，再度，その印刷機に合ったサイズの印刷版材料を準備し，ピン孔を穿孔して，刷版をやり直さなければならった。よって，従来は，印刷に使用すべき印刷機の機種や印刷機のサイズが決定される以前に，前もって印刷すべき印刷版の刷版を終了しておくことができないといった不都合もあった」。
（３－３）段落【】0004
「本発明の課題は，印刷に使用すべき印刷機の機種や印刷機のサイズ決定前に，予め印刷に使用する印刷版を刷版してストック（所謂，溜め焼き）しておき，決定後にその印刷版を所定の寸法に裁断して使用するシステムが実施できるようにすることにあり，そのために，印刷機に合致した所定の版サイズに自動的に裁断でき且つその印刷機に合致した所定の位置に版取り付け用のピン孔が自動的に穿孔できるようにすることにある」。
（３－４）段落【】0027
「次に，一対の穿孔手段Ｂについて図１に従って説明すれば，版テーブル２の一端部（図１の図面における版テーブル２の下端部）に平行な線上の２個所に一対の穿孔上板３０が両側に取り付けられ，該穿孔上板３０，３０のそれぞれ穿孔雌孔３０ａが孔設されており，図２に示すように，該穿孔上板３０は，穿孔基台４０上に一体に取り付けられる。又，必要に応じては，該版テーブル２には，該穿孔上板３０，３０の間の中間点に，印刷版材料１の左右方向の載置位置を決める縦線状の位置決めマーク４を設けるようにしてもよい。，，（）あるいは又   該位置決めマーク４に換えて板状若しくはピン状の版側端当接部図示せずを，版テーブル２の印刷版材料１載置相当部外側の側方端部に版テーブル２面より突出して固定状態，若しくは適宜位置移動調整可能に設けるようにしてもよい」。
（３－５）段落【】0034
「次に，本発明の印刷版裁断穿孔装置を用いて印刷版材料１を所定の版サイズ（Ａ判，Ｂ判，四六判の，各倍判，全判，判截判など）に裁断し且つその印刷版前端部に版取付け時の位置決め用ピン孔を穿孔する場合の一使用例を，図４に従って下記に説明する」。
（３－６）段落【】0035
「まず，例えば市販品における最大サイズ（例えばＡ倍判サイズより多少大きめのサイズ若しくはＡ倍判サイズ）のアルミニウム製薄板状の矩形状印刷版材料１（ＰＳ版，若しくは印刷）に使用すべき印刷機種が設定される以前の所定サイズのアルミニウム製薄板状の矩形状印刷版材料１（ＰＳ版）に，その印刷版材料１の左右幅方向（Ｘ方向）の中央部１ａをほぼ印刷画像の印刷幅方向の中央部として所定の焼付け用原版を用いて密着焼付け，及び建造（現像」の「誤記と認められる）処理して，予め刷版を終了しておく」。。
（３－７）段落【】0036
「次に，版テーブル２上に，その印刷版材料１の下端縁（印刷版の前端縁に相当する部分）を穿孔手段Ｂの左右一対の穿孔上板３０，３０とその下側に対向する穿孔ガイド３２，３２の間に装填し，その印刷版材料１側端縁を版側端当接部４に当接し，該印刷版材料１の中央部１ａを，一対の穿孔上板３０，３０の穿孔雌孔３０ａ，３０ａの間の中央位置にマークされた位置決めマーク４に整合してセットする」。
（３－８）段落【】0037
「続いて，版固定部３，３（図１参照）を用いて印刷版材料１の上端部をそのバネ３ｂの押し付け力により押し付けることにより印刷版材料１を版テーブル２上に固定する」。
（３－９）段落【】0038


「次に，裁断穿孔動作制御器Ｄからの入力設定された穿孔ピン孔の穿孔位置データに基づく穿孔位置決め制御信号に基づいて，穿孔位置決め手段Ｃの版端部当接部４１を版端部の穿孔位置が所定位置になるように移動させた後，穿孔ピン３１を，手動若しくは往復駆動機構３５を動作させて上昇動作して印刷版材料１下端部の穿孔雌孔３０ａ相当部に版取付け位置決め用のピン孔を穿孔する」。
（４）甲第４号証
（４－１）段落【】0009
「本発明は・・・，処理効率を低下させることなく，画像記録のための基準と印刷機による印刷基準とを一致させ，特にカラー印刷時の色ずれを防止することができる感光性平版印刷版のパンチング方法を得ることが目的である」。
（４－２）段落【】0019
「実施例】【
図１には，本発明の一実施例としての，オートパンチング装置１０が示されている。このオートパンチング装置１０は，輪転機に使用される印刷版を作成する際，露光されていない感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」と言う）１２を，殖版機等で処理を行う際の基準及び，現像処理したＰＳ版１２を輪転機の版胴へ巻き掛けるための版曲げを行うための基準とするパンチ孔を。，穿設するものであるオートパンチング装置１０によってパンチ孔が穿設されたＰＳ版１２は殖版機等の焼付装置によって原稿フィルム等に記録された画像に応じた露光が施され，現像処理されることによって輪転機等に使用される印刷版となる」。
（４－３）段落【】0021
「ＰＳ版１２はサイズで分類すると１０種類以上あるが，殖版機等の焼付装置や輪転機等に装，，（，   （）填するための向きによって分類すると図２０に示される如く   ２種類以下図２０の   ＡをＡタイプ及び（Ｂ）をＢタイプという）に分けることができる」。
（４－４）段落【】0022
「図２０（Ａ）及び（Ｂ）に示される如く，ＰＳ版１２には，それぞれ基準となる一辺１３Ａが決められており，この一辺１３Ａを基準として殖版用基準パンチ孔１２Ａ及び版曲げ用基準パンチ孔１２Ｂが穿設されるようになっている（穿設手段については後述する）。また，この一辺１３Ａは，最終的に輪転機へ装着する際の突き当て基準となるものであり，全ての作業（パンチ孔穿設作業，突き当て作業）の基準とされている。すなわち，ＰＳ版１２の各辺は，直線性においては精度がよいが，隣合う辺同士の直角性は比較的ラフな精度となっているため，全ての基準を一辺１３Ａとすることにより，位置決め精度を高めている」。
（４－５）段落【】0023
「図２０（Ａ）に示すＡタイプのＰＳ版１２は，基準となる一辺１３Ａに版曲げ基準用パンチ孔１２Ｂが穿設されるタイプであり，図２０（Ｂ）に示すＢタイプのＰＳ版１２は，基準となる一辺１３Ａと隣接する一辺１３Ｂに版曲げ用基準パンチ孔１２Ｂが穿設されるタイプとなっている」。
（４－６）段落【】0119
「ＰＳ版１２の位置決め完了状態でＰＳ版１２の搬送方向先端にパンチャー２９４又はパンチャー２９６によって，パンチ孔が穿孔される。これらのパンチ孔は，前記一辺１３Ａが基準となって穿設される。このパンチ孔は，殖版装置による，焼付基準用とされると共に輪転機へ装填するための版曲げ用基準用とされる」。
（４－７）段落【】0026
「・・・例えば，ＰＳ版１２の幅方向に沿った中心位置を背板２２の幅方向の中心位置に合わせる等の方法が可能であるが，これに限定するものではない」。
２．対比・判断
（１）本件特許明細書の記載
本件特許明細書の段落【】には，多色印刷を行う場合には，少なくとも赤，藍，墨，黄0002の４色用の刷版が用いられ，それらの刷版が多色印刷機に順にセットされる際に，絵柄の位置が少しでもずれていると，得られる印刷物が色ずれしたものとなること，そのために各刷版の絵柄の位置を合わせる作業が必要なことが記載されている。そして，続く段落【】では，従来の技術である，各刷版の一辺（くわえ辺）の，その絵0004柄に対して一定の位置に一対のＵ字形パンチ孔を形成し，そのパンチ孔を利用して各刷版を印刷機にセットするようにしたものにおける，刷版へのパンチ孔形成方法に関して，まず，刷版が刷版支持テーブル上に載置され，センタリングされ，その刷版に絵柄とともに焼き付けられている左右トンボのいずれか，例えば左側トンボを検出し，そのトンボ位置を記憶し，次いで右側トンボを検出し，その天地方向の位置を左側トンボと一致するように刷版が移動され，その位置で刷版が固定された後に，その刷版の下辺（くわえ辺）に所定間隔で一対のＵ字形パンチ孔が形成されることが記載される。
そして，段落【】では，このようにしてパンチ孔を形成すれば，各刷版の絵柄に対する0004パンチ孔の位置が一定となり，色ずれを生ずることがなくなることが記載されている。しかしながら，本件特許発明が解決しようとする課題に関する段落【】には，前記のよ0005うにパンチ孔の位置を定めたとしても，刷版に焼き付けられている絵柄の中心線がパンチ孔間mmの中心線に一致するとは限らないことから両面印刷を行う場合に表裏の絵柄の位置が数，，程度ずれた場合には，印刷後の断裁や折り畳みによって絵柄が欠ける可能性があることが指摘されている。
そして，段落【】には，本件特許発明の目的が，刷版に形成されているパンチ孔を利用0006してその刷版を印刷機にセットするだけで，各刷版の絵柄の位置を一致させることのできる，印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法を得ることであると記載されている。してみれば，この段落【】における絵柄の位置を一致させるべき刷版とは，その発明が0006解決しようとする課題及び目的に照らせば，両面印刷を行う際の表面に印刷を行う刷版と，裏面に印刷を行う刷版であって，従来の技術において，それらの印刷する絵柄自体に色ずれは生じないことを前提としつつも，それらが印刷した表裏面の絵柄の位置をも一致させることが，本件特許発明の目指しているところであると解される。
（中略）
（２）甲号各証の記載についての検討
（２－１）甲第１号証について
（中略）
（２－２）甲第２号証について


甲２の記載（２－２）によれば，多色印刷における写真製版用の刷版を多色印刷機にセットするに当たって，版材下端に穿設した１対の孔が，丸孔，長孔である場合には，印刷胴の万力のピン孔に一致させたのちに，いちいちピンを差し込み固定するという手間を要し精度も悪い作業であることが，当該甲２の出願人が従来から意識しており，Ｕ字の如く一端開放の形状の穴（以降Ｕ字形孔）をパンチすることを既に採用していたことが把握できる。そして甲２の記載２－４   によればステップ６においてトンボ２２の位置が   コ，（），   ，，「ンピュータに予め記憶されてありＣＲＴディスプレイ１６に表示される基準トンボ」に合わせるために操作盤１５上で操作を行なわれるものと記載される。すると，甲２には，以下の発明が記載されている。
「印刷機にセットするための一対のＵ字形パンチ孔が設けられている多色印刷用刷版を作成す
る方法であって；
あらかじめ，刷版に絵柄とともに焼き付けられているトンボの位置を記憶させておき，刷版を作成するときには，その刷版に焼き付けられているトンボの位置が，記憶されている前記トンボの位置に合致するようにその刷版を位置決めして固定した後，
その刷版に前記パンチ孔を形成することを特徴とする
印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法」。（以下「甲２記載発明」という），。
ここで，甲２の記載（２－５）にみられるように，甲２において意図されている効果は，多色印刷機の刷版が，同じ絵柄の刷版を何枚も必要とするものであっても，あらかじめコンピュータに記憶してある正確な位置の基線トンボを用いて，同じ絵柄の刷版についてトンボの位置を合わせることでき，この位置合わせした上で開けられるＵ字形孔パンチを用いることで，多色印刷機の版胴に刷版を取り付けた状態における刷版の絵柄が常に同じ位置になることが期待されるものである。
ただし，甲２の記載からは，前記あらかじめコンピュータに記憶される基線トンボが，同じ絵柄の刷版に対して共通に用いられることは把握できるものの，一つの絵柄を印刷する際に用いられる複数枚の刷版相互の位置決めを正確に行うことが意図されているに過ぎず，別の異なる絵柄の刷版に対しても前記コンピュータに記憶される同じ基線トンボが用いられるのかが定かでないことから，異なる絵柄を印刷する際に用いられるところの別の複数枚の刷版による多色刷り印刷との関係について記載若しくは示唆するところはない。したがって，前記甲１と同様，甲２の記載には，両面印刷した場合に，表裏で絵柄がずれることを意識しているところは窺えない。
（２－３）甲第３号証について
甲３の記載（３－３）によれば，甲３記載の発明では，予め印刷に使用する印刷版に刷版してストック（所謂，溜め焼き）しておき，使用する印刷機が決定した後に，その印刷版を所定の寸法に裁断し，使用する印刷機に合致した所定の位置に版取り付け用のピン孔を自動的に穿孔することを目的とするものであることが記載されている。そして，甲３の記載（３－６）によれば，前記予め行う刷版では，使用する刷版のサイズに関わらず，印刷版材料の左右幅方向（Ｘ方向）の中央部をほぼ印刷画像の印刷幅方向の中央部とした印刷が行われることを前提としていることが記載されている。すると，甲３には，以下の発明が記載されている。
「印刷機にセットするための一対のパンチ孔が設けられている多色印刷用刷版を作成する方法
であって；
あらかじめ，刷版に印刷版材料の左右幅方向（Ｘ方向）の中央部をほぼ印刷画像の印刷幅方
向の中央部とした印刷を行っておき，
刷版にパンチ孔を作成するときには，その刷版の中央部を，穿孔装置の一対の穿孔ピン間の中央位置に合致するようにその刷版を位置決めして固定した後，
その刷版に前記パンチ孔を形成することを特徴とする
印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法」。（以下「甲３記載発明」という），。
（２－４）甲第４号証について
前記各記載事項によれば，甲４には，画像記録のための基準と印刷機による印刷基準とを一致させ，特にカラー印刷時の色ずれを防止することができる感光性平版印刷版のパンチング方
法を得ることが記載されており，
段落【】から記載される実施例には，図２０（Ａ）に示されるような基準となる一辺１３0019Ａに版曲げ基準用パンチ孔１２Ｂが穿設されるＡタイプのＰＳ版について，殖版機等で処理を行う際の基準及び，現像処理したＰＳ版１２を輪転機の版胴へ巻き掛けるための版曲げを行うための基準として共通に使用するパンチ孔を穿設することが記載されている。すると，甲４において，段落【】に示される「図２０（Ａ）に示すＡタイプのＰＳ版１0023，」，，２は基準となる一辺１３Ａに版曲げ基準用パンチ孔１２Ｂが穿設されるタイプ   すなわち画像記録のための基準と印刷機による印刷基準とを一致させたものについて，以下の発明が記載されている。
「印刷機にセットするための一対のパンチ孔が設けられている多色印刷用刷版を作成する方法
であって，
あらかじめ，未露光の刷版に，画像記録のための基準と印刷機による印刷基準として共通に使用するパンチ孔を形成しておき，それらのパンチ孔によりその刷版を位置決めして固定した後
に，刷版に画像を焼き付けるようにした，
。」印刷機にセットするための一対のパンチ孔が設けられている多色印刷用刷版を作成する方法（以下「甲４記載発明」という），。
（３）本件特許発明１についての判断
（中略）
（４）本件特許発明２について
（中略）
（５）本件特許発明３について
（５－１）本件特許発明３と甲４記載発明との対比
刷版を印刷機に装着する場合には，その刷版の一辺に形成されている「くわえ部」を，印刷機の胴に設けられている一対の万力間に差し込み，胴に対して位置決めした後，当該万力を固定することで，刷版が印刷機に取り付けられるようにされており，当該「くわえ部」が「くわえ辺」と称されることは，技術常識に照らして明らかである。そして，甲４記載の，画像記録のための基準と印刷機による印刷基準とを一致させたものにおいて「印刷機にセットする為に一対のパンチ孔が設けられている多色印刷用刷版」に「く，わえ辺」が存在することは自明である。
また，パンチ孔が形成されたくわえ辺自体は，絵柄を印刷し得るものとはいえないから，絵柄とパンチ孔との間には所定の距離が設けられることは技術常識に照らして明らかである。してみれば，本件特許発明３と甲４記載発明とを対比すると，両者は，以下の点で一致及び相違する。
＜一致点＞
Ｉ．くわえ辺に，印刷機にセットするための一対のパンチ孔が設けられている多色印刷用’
刷版を作成する方法であって；


Ｊ．あらかじめ，未露光の刷版のくわえ辺に前記一対のパンチ孔を形成しておき，それら’のパンチ孔によりその刷版を位置決めして固定した後，Ｋ．絵柄が前記パンチ孔から所定の距離に位置するようにしてその刷版に絵柄を焼き付け’
ることを特徴とする，
Ｌ．印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法。’
＜相違点＞
相違点１：パンチ孔形状に関して，
本件特許発明３においては，Ｕ字形との特定がなされているのに対して，甲４記載発明においては，そのような特定を有しない点。
相違点２：刷版に絵柄を焼き付けるに際して，
本件特許発明３においては「それらのパンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とが一致」す，るようにされるのに対して，甲４記載発明においては，その点定かでない点。
（５－２）相違点の判断
前記甲２の記載から，従来，印刷胴の万力のピン孔に一致させるために用いられる版材下端に穿設した１対の丸孔，長孔では，いちいちピンを差し込み固定するという作業が必要で，手間を要し精度も悪いことから，パンチ孔形状をＵ字の如く一端開放の形状の穴，すなわちＵ字形孔とすることが慣用されていると把握できる。
よって，当該相違点１のごとくに構成することは，当業者であれば容易になし得た程度のことと認められる。
次に，相違点２について検討する。
前記「２）甲各号証の記載についての検討」で認定したように，甲３においては，多色刷（り用の刷版であるとの特定はないものの，段落【】～【】の記載に，印刷画像の印刷0035   0038幅方向の中央部すなわち絵柄中心を，印刷材料の中心に合わせて形成した刷版に対して，版取，，付け位置決め用のピン孔を穿孔するに際して前記絵柄中心と穿孔を行う一対の穿孔上板３０３０の穿孔雌孔３０ａ，３０ａの間の中央位置にマークされた位置決めマーク４に整合させること，すなわち，絵柄中心とパンチ孔間の中心を合わせてパンチ孔を形成することが記載されている。
そして，甲３記載発明には「パンチ孔間の中心線」あるいは「絵柄の中心線」なる明記は，されていないものの，各々の部分の中央を認識することが明らかである際に，中心線をもって特定することに格別の困難性があるものとはいえない。また，甲４記載発明は，未露光の刷版に，画像記録のための基準と印刷機による印刷基準として共通に使用するパンチ孔を形成しておき，それらのパンチ孔によりその刷版を位置決めして固定した後に，刷版に画像を焼き付けるものであるから，前記甲３記載発明と同様に，刷版の中央部と絵柄中心とを合致させる条件を設定するものといえる。，「（）」，   ，，ここで前記   １本件特許明細書の記載で検討したように   本件特許発明は本来は従来の技術において，刷版の中央部に絵柄が必ずしも形成されていないことを前提として，これに伴い発生し得る両面印刷における表裏の絵柄の位置ずれを防ぐことを課題とするものである。
成る程，本件特許発明３においても，結果として，両面印刷における表裏の絵柄の位置ずれを防ぐ作用効果を得られることは事実である。
しかし，本件特許発明３は，たとえ本件特許明細書にいう目的・課題が前記のごとくのものであるとしても，その請求項記載された構成要件によれば，もともと，刷版の中央部に絵柄中心を合わせて印刷することを特定するものであって，本件特許発明１或いは２とは異なり，刷版の中央部に絵柄中心が存在しないことを想定して，これに対処するものではない。してみれば，相違点２に係る，左右のトンボ間の中心線と前記一対のパンチ孔間の中心線とが一致することを，刷版を作成する際の条件とする点で，前記甲３記載発明或いは甲４記載発明と技術思想を同じくするものと判断せざるを得ない。，，。そして相違点２により得られる作用効果は   当業者であれば容易に想到し得ることである以上のとおりであるから，本件特許発明３と甲４記載発明との相違点１及び２のいずれもが当業者が容易に想到し得る程度の事項であって，これらが総体として奏する作用効果についても，それら個別の作用効果を合わせた以上の格別なものが期待し得るものともいえない。よって，本件特許発明３は，これら甲第４号証及び甲第３号証記載の発明及び技術常識に基づいて，当業者であれば容易に発明をすることができたものである。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，本件特許発明３と特開平５－３０７２６５号公報（審判甲第４号証，本訴甲第５号証。以下，審決の理由説示を含めて「引用例１」という）に記載され。た発明（審決の表記は「甲４記載発明。以下，前同様に「引用発明」という）」。との一致点の認定を誤り（取消事由１，審決の認定した相違点１，２についての）判断を誤った（取消事由２，３）ものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）
()審決は，本件特許発明３と引用発明とが「くわえ辺に，印刷機にセットす1るための一対のパンチ孔が設けられている多色印刷用刷版を作成する方法であって；あらかじめ，未露光の刷版のくわえ辺に前記一対のパンチ孔を形成しておき，それらのパンチ孔によりその刷版を位置決めして固定した後，絵柄が前記パンチ孔から所定の距離に位置するようにしてその刷版に絵柄を焼き付けることを特徴とする，印刷機へのセット用パンチ孔を有する刷版の作成方法」である点で一致する。と認定したが，以下のとおり，誤りである。


()本件特許発明３の要旨が「印刷機にセットするための一対のＵ字形パンチ2孔が設けられている多色印刷用刷版」と規定するとおり，本件特許発明３の「一対」，。，のパンチ孔   は印刷用刷版を印刷機にセットするためのものであるこれに対し引用例１に「図１には，本発明の一実施例としての，オートパンチング装置１０が示されている。このオートパンチング装置１０は，輪転機に使用される印刷版を作成する際，露光されていない感光性平版印刷版（以下「ＰＳ版」と言う）１２を，殖版機等で処理を行う際の基準及び，現像処理したＰＳ版１２を輪転機の版胴へ巻き掛けるための版曲げを行うための基準とするパンチ孔を穿設するものである」。（段落【）と記載されているとおり，引用発明のパンチ孔は，未露光の刷版0019】（ＰＳ版）を殖版機等で処理を行う際の基準となるものであるとともに，現像処理した刷版を輪転機の版胴へ巻き掛けるために版曲げを行う際の基準となるものであって，刷版を印刷機にセットするためのものではない。引用例１には，パンチ孔を「印刷機による印刷基準」とするとの記載もあるが，これは「輪転機の版胴へ巻，き掛けるために版曲げを行う際の基準」のことである。引用発明においては，刷版の両端を曲げ，その曲げた端部を版胴のスリットに差し込んで，刷版を輪転機に取り付けるものであり，取り付けに当たってパンチ孔は用いられない。引用発明のようなものでは，印刷機にセットするためにパンチ孔を設ける場合には，殖版機等で処理を行う際の基準及び版曲げを行う際の基準となるパンチ孔とは別個に設けられるものである。したがって，本件特許発明３と引用発明とが「印刷機にセットす，るための一対のパンチ孔が設けられている」点で一致するとした審決の認定は誤りである。
()また，本件特許発明３は，多色印刷に伴う色ずれを防止するのみならず，3両面印刷に伴う表面と裏面との印刷のずれを防止することを目的とするものであり，パンチ孔により刷版を位置決めして固定する際，Ｕ字形パンチ孔により正確に位置決めをする必要があるものである。これに対し，引用発明のパンチ孔は，上記()のとおり，殖版機等で処理を行う際の基準と，版曲げを行う際の基準とを兼ね2るものであるところ，このようなパンチ孔が丸孔と長孔とで構成されることは，当業者の技術常識である。そして，丸孔及び長孔のパンチ孔は，Ｕ字形パンチ孔と異なり，ピンを刺し通すものであるため，刺し通しやすいように開口径がピンの直径より大径とされており，ピンを挿入した後，わずかな「遊び」が生じて，刷版が正確には位置決めされないものである。すなわち，引用発明では，刷版は，パンチ孔により「ほぼ」位置決めがなされるに止まる。したがって，本件特許発明３と引用発明とが「パンチ孔によりその刷版を位置決め」する点で一致するとした審決の，認定は誤りである。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
審決が認定した相違点１である「パンチ孔形状に関して，本件特許発明３にお，いては，Ｕ字形との特定がなされているのに対して，引用発明においては，そのような特定を有しない点」につき，審決は「甲２の記載から，従来，印刷胴の万力，，，のピン孔に一致させるために用いられる版材下端に穿設した１対の丸孔長孔ではいちいちピンを差し込み固定するという作業が必要で，手間を要し精度も悪いことから，パンチ孔形状をＵ字の如く一端開放の形状の穴，すなわちＵ字形孔とすることが慣用されていると把握できる。よって，当該相違点１のごとくに構成することは，当業者であれば容易になし得た程度のことと認められる」と判断したが，。誤りである。
すなわち，確かに，審判甲第２号証（特開平４－２２９２６８号公報，本訴甲第３号証，以下「周知例」という）には，刷版の丸孔や長孔から成るパンチ孔をＵ。字形パンチ孔に換えることが記載されているが，当該パンチ孔は，刷版を印刷機にセットするために用いられるものである。これに対し，引用発明のパンチ孔は，上記１の()のとおり，刷版を印刷機にセットするためのものではなく，殖版機等で2処理を行う際の基準と，版曲げを行う際の基準とを兼ねるものであって，このようなパンチ孔は，技術常識上，丸孔と長孔とから成るものである。したがって，引用発明の丸孔及び長孔を周知例に記載されたようなＵ字型パンチ孔に換えることは，当業者には考えられないところであり，これを容易になし得たとすることはできない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
審決が認定した相違点２である「刷版に絵柄を焼き付けるに際して，本件特許，発明３においては『それらのパンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とが一致』する，ようにされるのに対して，引用発明においては，その点定かでない点」につき，審決は審判甲第３号証特開平５－２００９８３号公報   本訴甲第４号証以下引，（   ，。「用例２」という）に，絵柄中心とパンチ孔間の中心を合わせてパンチ孔を形成す。ることが記載されているとし，引用例２記載の発明では「パンチ孔間の中心線」，又は「絵柄の中心線」なる明記はされていないものの，各々の部分の中央を認識することが明らかである際に，中心線をもって特定することに格別の困難性があるものとはいえないとして，上記相違点が容易想到であると判断したが，誤りである。すなわち，本件特許発明３は，多色印刷に伴う色ずれを防止するのみならず，両面印刷に伴う表面と裏面の絵柄の位置のずれを防止することを目的とするものであり，各刷版は，上記１の()のとおり，正確に位置決めされる必要があるだけでな3，。，く絵柄の中心線が正確にパンチ孔間の中心線と一致する必要がある   これに対し引用例２記載の発明は，あらかじめ，焼付けをした刷版をストックしておき，使用する印刷機の機種やサイズに合わせて裁断して使用できるようにしようとするものであって，裁断した際に絵柄が欠けないよう，絵柄を刷版のほぼ中央部に位置させようとするものであるが，多色印刷を目的とするものではないから，各刷版の絵柄の位置を正確に一定させる必要はない引用例２に印刷版材料１の左右幅方向   Ｘ。「（方向）の中央部１ａをほぼ印刷画像の印刷幅方向の中央部として所定の焼付け用原版を用いて密着焼付け（段落【）と記載されているとおり，刷版の中央部，」】0035と絵柄の中央部とは「ほぼ」一致していれば足りるものであって，数程度の，   mmずれがあっても差し支えないのである。このように，引用例２は，パンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とを（正確に）一致させることが記載されたものではなく，それが示唆されたものでもないから，引用発明に引用例２記載の発明を適用しても，本件特許発明３の相違点２に係る構成とはならない。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し


()原告は，引用発明のパンチ孔が，刷版を印刷機にセットするためのもので1はないと主張するが，引用例１の段落【，段落【，段落【   】には，000900190119】】パンチ孔が刷版を輪転機（印刷機）にセットするためのものであることが開示されているといえるから，原告の主張は誤りである。
()また，原告は，引用発明の丸孔と長孔とで構成されるパンチ孔は，開口径2，，「」   ，がピンの直径より大径であるためピンを挿入した後わずかな   遊びが生じて刷版が「ほぼ」位置決めがなされるに止まると主張するが，引用例１には，引用発，，明のパンチ孔の開口径やピンの直径について記載はなく本件特許発明３の要旨もパンチ孔の径の寸法とパンチ孔に挿入するピンの径の寸法との関係につき，何ら限定するものではない。そして，印刷された絵柄にずれが生じないように，パンチ孔で刷版を正確に位置決めすることは当業者の技術常識であるから，原告の主張は誤りである。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対し原告は，引用発明のパンチ孔が，刷版を印刷機にセットするためのものではないことを前提として，周知例に記載された慣用手段を引用発明に適用することが容易でないと主張するが，上記１の()のとおり，引用発明のパンチ孔は，刷版を印刷1機にセットするためのものであるから，原告の主張は，前提を欠くもので，失当である。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対し原告は，引用例２は，刷版の中央部と絵柄の中央部とを「ほぼ」一致させること，（）が記載されているものであってパンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とを   正確に一致させることが記載されたものではなく，それが示唆されたものでもないから，引用発明に引用例２記載の発明を適用しても，本件特許発明３の相違点２に係る構成とはならないと主張する。
しかしながら，引用例２には「絵柄の左右方向中央部と左右一対のパンチ孔間，の中央部とを一致させる」という技術思想が記載されているといえるものであるところ，引用発明は「未露光の刷版に，画像記録のための基準と印刷機による印刷，基準として共通に使用するパンチ孔を形成しておき，それらのパンチ孔によりその刷版を位置決めして固定した後に，刷版に画像を焼き付けるものである」から，引用例２記載の発明と同様「刷版の中央部と絵柄中心とを合致させる条件を設定す，るもの」ということができることは，審決が指摘するとおりである。そして，このように，刷版の中央部と絵柄の中央部を認識することが明らかである際に，それぞれの中心線をもって特定することは，当業者にとって格別な困難性があるものとはいえない。したがって，原告の上記主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
，【】，   ，()原告は   引用例１の段落の記載を引用し引用発明のパンチ孔が1   0019，，殖版機等で処理を行う際の基準と版曲げを行う際の基準とを兼ねるものであって刷版を印刷機にセットするためのものではないと主張する。確かに引用例１には原告が引用する段落   の記載のほか図２０(Ａ)，，【   】，「0019及び(Ｂ)に示される如く，ＰＳ版１２には，それぞれ基準となる一辺１３Ａが決められており，この一辺１３Ａを基準として殖版用基準パンチ孔１２Ａ及び版曲げ用基準パンチ孔１２Ｂが穿設されるようになっている（段落【「図２０(Ａ)」】），0022に示すＡタイプのＰＳ版１２は，基準となる一辺１３Ａに版曲げ基準用パンチ孔１２Ｂが穿設されるタイプであり（段落【）との各記載があり，これらの記載」】0023によれば，引用例１には，引用発明のパンチ孔につき，殖版機等で処理を行う際の基準とすることと，版曲げを行うための基準とすることが記載されていると認められる。
しかしながら，引用例１には，パンチ孔に関し「本発明は・・・感光性平版印，，刷版の所定の縁部に画像記録，印刷機への装着のための基準とするパンチ孔を穿設するための感光性平版印刷版のパンチング方法に関する（段落【「本発。」】），0001明は・・・画像記録のための基準と印刷機による印刷基準とを一致させ，特にカラー印刷時の色ずれを防止することができる感光性平版印刷版のパンチング方法を得ることが目的である（段落【）との記載があり，これらの記載によれば，。」】0009引用発明のパンチ孔につき，画像記録のための基準（殖版機等で処理を行う際の基準）とするとともに，印刷機への装着のための基準とすることも記載されているものと認められる。原告は，上記印刷機への装着のための基準とは，版曲げを行うための基準のことであり，引用発明においては，刷版の両端を曲げ，その曲げた端部を版胴のスリットに差し込んで，刷版を輪転機に取り付けるものであって，取り付けに当たってパンチ孔は用いられないと主張するが「印刷機への装着のための基，準とするパンチ孔」と記載されているものが「版曲げを行うための基準とするパ，ンチ孔」のことであるとする根拠や，刷版を印刷機に取り付ける際にパンチ孔は用いられないとする根拠となるような記載は，引用例１に見当たらず，また，引用発明のようなもので，印刷機にセットするためにパンチ孔を設ける場合には，殖版機等で処理を行う際の基準及び版曲げを行う際の基準となるパンチ孔とは別個に設けられるとする，原告の主張に沿うような証拠もない。そして，引用例１の図２０には，パンチ孔が，丸孔及び長孔から成る一対のパンチ孔である実施態様が記載されているところ，周知例には「従来の技術」として「従来，多色印刷における写真，製版用の刷版を多色印刷機にセットするに当たっては，トンボを上下左右に描画した版材下端に穿設した１対の丸孔，長孔を，印刷胴の万力のピン孔に一致させたのちに，いちいちピンを差し込み固定するという手間を要し精度も悪い作業を行なっていた（２頁左欄３８～４３行）との記載があることを併せ考えれば，引用例１。」には，引用発明において，印刷機にセットするためにパンチ孔を設けることが記載されていると認めるのが相当である。


したがって，本件特許発明３と引用発明とが「印刷機にセットするための一対，のパンチ孔が設けられている」点で一致するとした審決の認定に誤りはない。，，，()   原告は本件特許発明３は多色印刷に伴う色ずれを防止するのみならず2両面印刷に伴う表面と裏面との印刷のずれを防止することを目的とするものであり，パンチ孔により刷版を位置決めして固定する際，Ｕ字形パンチ孔により正確に位置決めをする必要があるが，引用発明の丸孔と長孔とで構成されるパンチ孔は，開口径がピンの直径より大径であるため，ピンを挿入した後，わずかな「遊び」が，，「」   。生じて刷版はパンチ孔により   ほぼ位置決めがなされるに止まると主張するしかしながら，本件特許発明３の要旨は，刷版を「正確に」位置決めすることについて，数値等を用いるなどして規定するものではなく，また，引用例１に，丸孔と長孔とで構成されるパンチ孔により位置決めした際に「遊び」が生ずることが記載されているものでもない。もっとも，周知例には「従来の技術」として，上記，記載に引き続いて「そこで，さきに本出願人のうちの１名は，特願昭６２－２８，０５０をもって，多色印刷機による印刷の直前に印刷所で，各色用版材のトンボを正確に位置合わせしたうえＵ字の如く一端開放の形状の穴（以降Ｕ字形孔）をパンチする，刷版用トンボ合わせ及びＵ字形孔パンチ装置を提案した（２頁左欄４３。」～４８行）との記載があり，この記載は，丸孔と長孔とで構成されるパンチ孔は，ピンを挿入した後「遊び」が生じるものであり，Ｕ字形パンチ孔を用いることに，より「遊び」をなくし得ることが技術常識であることを示唆するものともいえる。しかしながら，そうだとしても，それらの事象は，丸孔及び長孔のパンチ孔を用いたときと，Ｕ字形パンチ孔を用いたときの，それぞれの場合に伴う作用ないし結果であるというべきところ，審決は「パンチ孔形状に関して，本件特許発明３にお，いては，Ｕ字形との特定がなされているのに対して，引用発明においては，そのような特定を有しない点」を本件特許発明３と引用発明との相違点１として認定しているのであるから，原告主張のような相違は，相違点１に係る構成上の相違に伴うものとして，相違点１に包含されており，そのような相違を捨象した「パンチ孔により刷版を位置決め」すること自体が，一致点として認定されているものということができる。
したがって，本件特許発明３と引用発明とが「パンチ孔によりその刷版を位置，決め」する点で一致するとした審決の認定に誤りはない。２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について原告は，周知例記載のパンチ孔は，刷版を印刷機にセットするために用いられるものであるのに対し，引用発明のパンチ孔は，刷版を印刷機にセットするためのものではなく，殖版機等で処理を行う際の基準と，版曲げを行う際の基準とを兼ねるものであって，技術常識上，このようなパンチ孔は丸孔と長孔とから成るものであるから，引用発明の丸孔及び長孔を周知例に記載されたようなＵ字型パンチ孔に換えることは，当業者にこれを容易になし得たとすることはできないと主張する。しかしながら，引用発明のパンチ孔は，刷版を印刷機にセットするためのものではないとする主張が採用し得ないことは，上記１の()のとおりであるから，原告1の上記主張はその前提を欠くものであるそして   周知例には上記１の()   ()，。，   ，，12で摘記した従来技術に係る記載（２頁左欄３８～４８行）があり，この記載によれば，本件特許出願に係る優先権主張日（平成６年１１月１７日）当時，印刷機にセットするためのパンチ孔をＵ字形とすることは，周知慣用の手段であったと認めることができ，作業効率と精度の改善のために引用発明のパンチ孔をＵ字形とすることは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。


したがって，審決の相違点１についての判断に誤りはない。３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について原告は，本件特許発明３においては，両面印刷に伴う表面と裏面の絵柄の位置のずれを防止するため，絵柄の中心線が正確にパンチ孔間の中心線と一致する必要があるのに対し，引用例２記載の発明は，引用例２に記載されているとおり，刷版の中央部と絵柄の中央部とが「ほぼ」一致していれば足りるものであって，引用例２は，パンチ孔間の中心線と絵柄の中心線とを（正確に）一致させることが記載又は示唆されたものではないから，引用発明に引用例２記載の発明を適用しても，本件特許発明３の相違点２に係る構成とはならないと主張する。しかるところ，引用例２には「本発明は，印刷版の印刷画像露光製版に使用す，る薄板状ＰＳ版材料（プレセンシタイズ版材料）を各種サイズの印刷機の版取り付けサイズに合うように裁断し且つそのＰＳ版材料に版胴に設置されている版取り付け位置決めピンに合致するようにパンチング孔を穿孔するための印刷版裁断穿孔装置に関する（段落【「本発明の課題は，印刷に使用すべき印刷機の機種。」】），0001，（，や印刷機のサイズ決定前に予め印刷に使用する印刷版を刷版してストック   所謂溜め焼き）しておき，決定後にその印刷版を所定の寸法に裁断して使用するシステムが実施できるようにすることにあり，そのために，印刷機に合致した所定の版サイズに自動的に裁断でき且つその印刷機に合致した所定の位置に版取り付け用のピン孔が自動的に穿孔できるようにすることにある（段落【「次に，一対。」】），0004の穿孔手段Ｂについて図１に従って説明すれば，版テーブル２の一端部（図１の図面における版テーブル２の下端部）に平行な線上の２個所に一対の穿孔上板３０が両側に取り付けられ，該穿孔上板３０，３０のそれぞれ穿孔雌孔３０ａが孔設されており，図２に示すように，該穿孔上板３０は，穿孔基台４０上に一体に取り付けられる。又，必要に応じては，該版テーブル２には，該穿孔上板３０，３０の間の中間点に，印刷版材料１の左右方向の載置位置を決める縦線状の位置決めマーク４を設けるようにしてもよい（段落【「本発明の印刷版裁断穿孔装置を用。」】），0027いて印刷版材料１を所定の版サイズ（Ａ判，Ｂ判，四六判の，各倍判，全判，判截判など）に裁断し且つその印刷版前端部に版取付け時の位置決め用ピン孔を穿孔する場合の一使用例を，図４に従って下記に説明する（段落【「まず，例。」】），0034えば市販品における最大サイズ（例えばＡ倍判サイズより多少大きめのサイズ若しくはＡ倍判サイズ）のアルミニウム製薄板状の矩形状印刷版材料１（ＰＳ版，若）しくは印刷に使用すべき印刷機種が設定される以前の所定サイズのアルミニウム製薄板状の矩形状印刷版材料１（ＰＳ版）に，その印刷版材料１の左右幅方向（Ｘ方向）の中央部１ａをほぼ印刷画像の印刷幅方向の中央部として所定の焼付け用原版を用いて密着焼付け，及び建造処理（判決注：現像処理」の誤記と認められる）「。して，予め刷版を終了しておく（段落【「次に，版テーブル２上に，そ。」】），0035の印刷版材料１の下端縁（印刷版の前端縁に相当する部分）を穿孔手段Ｂの左右一，，，対の穿孔上板３０３０とその下側に対向する穿孔ガイド３２   ３２の間に装填しその印刷版材料１側端縁を版側端当接部４に当接し，該印刷版材料１の中央部１ａを，一対の穿孔上板３０，３０の穿孔雌孔３０ａ，３０ａの間の中央位置にマークされた位置決めマーク４に整合してセットする（段落【「続いて，版固。」】），0036定部３，３（図１参照）を用いて印刷版材料１の上端部をそのバネ３ｂの押し付け力により押し付けることにより印刷版材料１を版テーブル２上に固定する（段落。」【「次に，裁断穿孔動作制御器Ｄからの入力設定された穿孔ピン孔の穿孔0037】），位置データに基づく穿孔位置決め制御信号に基づいて，穿孔位置決め手段Ｃの版端部当接部４１を版端部の穿孔位置が所定位置になるように移動させた後，穿孔ピン３１を，手動若しくは往復駆動機構３５を動作させて上昇動作して印刷版材料１下端部の穿孔雌孔３０ａ相当部に版取付け位置決め用のピン孔を穿孔する（段落。」【「続いて，刷版作業開始直前，又は刷版作業終了後（若しくは刷版作業0038】），中でもよい）に，印刷に使用すべき印刷機種を選定して，その決定された印刷機に使用すべき印刷版サイズデータに基づいて・・・裁断データを版裁断用制御器Ｄ，に入力設定する（段落【「図４においてｍ   ～ｍは，各印刷版サイズ。」】），00391   5に裁断すべき印刷方向（Ｙ方向）に沿った印刷版の幅サイズを決定する裁断線を示し，ｎ～ｎは，各印刷版サイズに裁断すべき印刷幅方向（Ｘ方向）に沿った15印刷版の天地サイズを決定する裁断線相当部を示し，１ｂは，刷版によって形成された印刷版上の印刷画像形成領域を示し，裁断動作においては，可動体１１に取り付けられた断裁刃２１が前記裁断線相当部を裁断しながら走査することによって印刷版材料１を裁断するものである（段落【）との各記載がある。。」】0040これらの記載によれば，引用例２には，あらかじめ印刷画像の焼付けをした刷版（なお，引用例２では「焼付け」を「刷版」と「刷版」を「印刷版」と表記して，，いる）をストックしておき，これを，使用すべき印刷機に合致した所定の版サイ。ズに自動的に裁断した上，その印刷機に合致した所定の位置に版取り付け用のピン孔（印刷機にセットするための一対のパンチ孔）を自動的に穿孔する印刷版裁断穿孔装置に関し，印刷画像の焼付けの際に，刷版の左右幅方向（Ｘ方向）の中央部をほぼ印刷画像の印刷幅方向の中央部として焼付けを行うこと，及び刷版にパンチ孔を形成する際には，その刷版の中央部を，穿孔装置の一対の穿孔ピン間の中央位置に合致するようにその刷版を位置決めして固定した後，その刷版にパンチ孔を穿孔すること（したがって，パンチ孔間の中心線が印刷画像のほぼ中央部に位置する結果となる）が記載されていると認められ，また，段落【】の記載と図４の表。   0040示とによれば，刷版をどのようなサイズに裁断する場合であっても，裁断後の刷版の中央部が裁断前の中央部と一致するように裁断すること（したがって，刷版の中央部がほぼ印刷画像の中央部に位置する状態や，刷版の中央部が一対のパンチ孔の中央位置に合致する状態は維持されること）が記載されているものと認めることができる。


平成１７年（行ケ）第１０１０１号　審決取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年（行ケ）第４１３号）
口頭弁論終結日　平成１７年４月２６日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　三和計器株式会社
訴訟代理人弁理士　　　朝日奈宗太
同　　　　　　　　　　秋山文男
被　　　　　　告　　　株式会社ニッコー
訴訟代理人弁理士　　　鈴江正二
同　　　　　　　　　　木村俊之
訴訟代理人弁護士　　　宇津呂雄章
同　　　　　　　　　　今西康訓
同　　　　　　　　　　宇津呂修
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００４－３５０９０号事件について平成１６年８月５日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告が原告の有する特許について平成１６年２月１３日付けで無効審判を請求したところ，特許庁が同年８月５日に後記本件特許を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求めて提起した訴訟である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「タクシーの表示灯」とする特許第３２３５３１２号発明（平成５年１２月２７日原告と鐘淵化学工業株式会社とが特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成１３年９月２８日設定登録。その後平成１５年１１月１７日に原告が鐘淵化学工業株式会社の持分取得，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
被告は，平成１６年２月１３日付けで，本件特許の請求項１及び４に係る発明についての特許を無効にすることについて審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００４－３５０９０号事件として審理した結果，同年８月５日，「特許第３２３５３１２号の請求項１及び４に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同年８月１７日原告に送達された。
(2)発明の要旨
本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１～４記載の発明の要旨は，下記のとおりである。記「【請求項１】前面に透視窓を設けたケースと，赤色発光可能な発光ダイオードエレメントと緑色発光可能な発光ダイオードエレメントが封入されて構成された多色発光可能な発光ダイオード素子を縦横にマトリックス状に配置し，その表示面を前記透視窓に向けた状態で前記ケース内に立設収納したＬＥＤ表示パネルと，タクシーの現在の状態を示すタリフの表示文字パターンを予め記憶させたメモリ回路を内蔵し，タクシーメータから出力される制御信号に基づいて前記ＬＥＤ表示パネルに，タクシーの現在の状態を示すタリフをドットマトリックス文字で表示する点灯制御回路と，を備え，「空車」は赤色，「割増」は緑色で表示を行い，他は橙色で表示するタクシーの表示灯。
【請求項２】ＬＥＤ表示パネルの周囲に輝度の高い赤色発光ダイオード素子を複数個配置して注意喚起用の補助照明部を構成し，ＬＥＤ表示パネルの表示文字が空車であるときに，当該補助照明部を点灯可能に構成してなる請求項１記載のタクシーの表示灯。
【請求項３】ケースの下面及び上面に通気孔を開設し且つケース下面に脚部を形成して，ケース内部を通過してケース下方からケース上方に抜ける通風路を形成してなる請求項１又は２記載のタクシーの表示灯。
【請求項４】ケース背面には乗客用タリフ表示部が設けられているとともに，この乗客用タリフ表示部が，タリフの全種類又は主たるタリフの内容が記載された透光板と，その背後の対応位置に配置された発光ダイオード素子とから構成されている請求項１，２又は３記載のタクシーの表示灯。」（なお，被告から特許無効の請求をなされているのは，請求項１及び請求項４であるので，以下，上記【請求項１】，【請求項４】記載の発明を「本件発明１」，「本件発明４」という。）
(3)審決の内容


ア　審決の詳細は，別添審決謄本写し記載のとおりである。その要旨とするところは，本件発明１，４は，実願昭５０－１５８０９１号（実開昭５２－７０４８０号）のマイクロフィルム（審判甲１・本訴甲７，以下「甲７刊行物」という。），特開昭６０－１４３３９２号公報（審判甲２・本訴甲８，以下「甲８刊行物」という。），特開平３－２３３４９１号公報（審判甲３・本訴甲９，以下「甲９刊行物」という。），実願昭６３－３３９４８号（実開平１－１３６９９５号）のマイクロフィルム（審判甲４・本訴甲１０，以下「甲１０刊行物」という。），特開平４－１５６８５号公報（審判甲５・本訴甲１１，以下「甲１１刊行物」という。），「ハイヤー・タクシーに関する表示等の改正について（表示通達）」（平成元年７月２１日東陸旅第２６４８号の２，東陸整第３９４号の２の２　関東運輸局東京陸運支局通達）（審判甲６・本訴甲１３，以下「甲１３刊行物」という。），「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車の運賃等の表示について」（昭和５７年６月７日高陸旅第４２１号高松陸運局長通達）（審判甲７・本訴甲１４，以下「甲１４刊行物」という。），実願平２－１２２９２７号（実開平４－７９３９３号）のマイクロフィルム（審判甲８・本訴甲３，以下「甲３刊行物」という。），特開平３－２５５５９５号公報（審判甲９・本訴乙１，以下「乙１刊行物」という。），及び特開平５－２０５１２４号公報（審判甲１０・本訴乙２，以下「乙２刊行物」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，その特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるというものである。
イ　一致点と相違点
なお，審決は，本件発明１と甲７刊行物に記載された発明（以下「甲７発明」という。）とを対比し，その一致点と相違点を，次のように摘示している。
一致点
「前面に透視窓を設けたケースと，表示面を前記透視窓に向けた状態で前記ケース内に立設収納した電気式の表示パネル（運行状態を外部に明示する表示器３）と，タクシーの現在の状態を示すタリフの表示文字パターンを予め内蔵し，タクシーメータから出力される制御信号に基づいて前記表示パネルに，タクシーの現在の状態を示すタリフを文字で表示する点灯制御回路と，を備えたタクシーの表
示灯」
相違点ａ
「本件発明１の表示パネルは，赤色発光可能な発光ダイオードエレメントと緑色発光可能な発光ダイオードエレメントが封入されて構成された多色発光可能な発光ダイオード素子を縦横にマトリックス状に配置したＬＥＤ表示パネルであるのに対し，甲第１号証の表示パネルは，何を用いているか特に記載がなく，不明
な点」
相違点ｂ
「本件発明１では，タクシーの現在の状態を示すタリフの表示文字パターンを予め記憶させたメモリ回路を内蔵し，かつ，前記ＬＥＤ表示パネルに，タクシーの現在の状態を示すタリフをドットマトリックス文字で表示する点灯制御回路を備えるのに対し，甲第１号証では，メモリ回路を用いておらず，表示パネルにタリフをドットマトリックス文字で表示するものでない点」
相違点ｃ
「本件発明１では，「空車」は赤色・「割増」は緑色で表示を行い，他は橙色で表示するのに対し，甲第１号証では色彩についての開示がない点」
(4)審決の取消事由
しかしながら，本件審決は，本件発明１と甲７発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１～３），本件発明１の商業的成功についての認定判断を誤り（取消事由４），また，本件発明４の進歩性の判断を誤った（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（相違点ａについての判断の誤り）


審決は，前記相違点ａについて，「甲第８号証（判決注，「甲３刊行物」）に記載されているように，「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示することは周知慣用技術である（他に必要であれば「実願平２－３３８６８号（実開平３－１２５３８９号）のマイクロフィルム（判決注，甲４，以下「甲４刊行物」という。）」「実願平２－６６５９３号（実開平４－２３５４６号）のマイクロフィルム（判決注，甲５，以下「甲５刊行物」という。）」「実願昭６２－５２１６３号（実開昭６４－２２５５２号）のマイクロフィルム（判決注，甲６，以下「甲６刊行物」という。）」等を参照。）。一方，甲第１号証（判決注，「甲７刊行物」）記載の発明では表示装置は特に特定しておらず，タクシーの表示灯は車外に向けて文字情報を表示する手段であり，電気的に制御してタリフの表示ができればどのような表示手段でも採用できるものであり，周知の各種表示手段を適用することは，当業者が必要に応じて適宜選択する程度の設計的事項であると認められる。さらに，甲第６号証（判決注，「甲１３刊行物」）及び甲第７号証（判決注，「甲１４刊行物」）に記載されているように，通達により「空車」と「割増」は赤と緑に規定されていることから，赤色と緑色の表示は必須であり，この色は甲第１号証（判決注，「甲７刊行物」）に記載の発明のタリフの表示においても当然考慮すべき点と認められる。以上の点から，表示手段として赤色発光可能な発光ダイオードエレメントと緑色発光可能な発光ダイオードエレメントが封入されて構成された多色発光可能な発光ダイオード素子を縦横にマトリックス状に配置したＬＥＤ表示パネルを用いることは周知であり，タクシーの表示灯に発光ダイオードを用いることも周知慣用技術であることから，甲第１号証（判決注，「甲７刊行物」）記載の発明において，表示パネルとして甲第２～５号証（判決注，前記のとおり）に記載のＬＥＤ表示パネルを適用することは，当業者が容易に想到し得た」（同２３頁第２段落～第４段落）と判断したが，誤りである。(ｱ)まず，上記「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」（審決謄本２３頁第２段落）に関し，確かに，甲３刊行物には，「第４図に示す如く，空車状態及び迎車状態などを表示する表示体（２０）が，前後の表示面（２１）（２２）に発光ダイオード（２３）（２４）を配設して，これを点灯させるように構成されていると共に，同表示体（２０）は運転者の手元操作により切換表示が行われる」（明細書１頁昀終段落～２頁第１段落）とし，ＬＥＤ表示体が従来技術として記載されているが，本件特許出願時，このようなＬＥＤを用いたタクシーの表示灯は，市場に全く出回っていなかっただけでなく，カタログも存在せず，タクシーのタリフ表示体としては，ほぼすべてのタクシーに，フィルム形式のものが使用されていた。また，審決が引用する上記甲４刊行物及び甲５刊行物は，車両の屋根の上部に設置する車両用表示体に関するものであって，本件発明１の車内の「運転席前方のダッシュボード上に設置」（本件明細書〔甲２２〕の段落【０００２】）される表示灯とは全く異なり，甲６刊行物は，「取付式表示板・太陽電池集光板付室内バックミラー」（考案の名称）に関するものであって，ダッシュボード上に設置する空車表示とは別の装置であることが明記されている（明細書１頁昀終段落）。したがって，甲３刊行物の上記記載及び甲４～６刊行物を根拠に，「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」が周知慣用技術であったと認めることはできない。(ｲ)次に，上記(ｱ)のとおり，タクシーの表示灯にＬＥＤを用いることが周知慣用技術であったと認めることができない以上，任意の文字から成る各種のタリフを多色表示することが可能な表示装置として，ＣＲＴやＥＬ（electroluminescence）表示装置，プラズマ・ディスプレイ・パネルに代表される放電型表示装置，パッシブマトリックス方式やアクティブマトリックス方式の各種液晶表示装置など，様々な表示装置の中から，タクシーの表示灯として昀適な表示装置を選択するには，多大な試行錯誤を要するのであって，本件特許出願時，わずか３色，地色の黒色を入れても４色しか表示できなかったＬＥＤ表示パネルをあえて選択することは，「当業者が必要に応じて適宜選択する程度の設計的事項」（審決謄本２３頁第３段落）であるということはできない。また，審決が引用する甲３刊行物は，ＬＥＤ表示パネルについて，「発光ダイオード・・・を点灯する構造であるために，構造が複雑であるとともに消費電力が多く，また，表示の種類について制約を受けていた」（明細書２頁第２段落）との記載があり，ＬＥＤ表示パネルは，タクシーの表示灯としては不適切であるとして選択せず，液晶表示体を選択していることが読み取れるのであるから，甲７発明のタクシーの表示灯について，様々な表示装置の中からＬＥＤ表示パネルを適用することを阻害するものというべきである。
(ｳ)また，審決は，甲７発明のタクシーの表示灯にＬＥＤ表示パネルを適用することにより奏することができる作用効果について，「適用に際して発生する効果，「タリフ表示の切替えを瞬時に行うことができるので，乗客降車後の次の顧客の獲得機会を逃すことが少ない。」，「ＬＥＤ表示パネルは照明ランプに比べて長寿命であり，営業途中で動作不能になるような事故が発生することはなく，長期間にわたって安定使用できる。」・・・は，ＬＥＤ表示パネル自体が持つ効果を商業的に表現しているのみであり，十分予測可能な範囲である」（審決謄本２３頁下から第２段落）とした。


しかしながら，上記「タリフ表示の切替えを瞬時に行うことができるので，乗客降車後の次の顧客の獲得機会を逃すことが少ない」との効果は，タリフ表示部にドットマトリックス式のＬＥＤ表示装置を用いることにより可能となったものであるが，甲７刊行物には，ドットマトリックス式のＬＥＤ表示装置を用いることは開示されておらず，乙２刊行物は，表示装置一般に関するものであり，タクシーの表示灯において，上記の技術的課題を示唆するものではない。また，上記「ＬＥＤ表示パネルは照明ランプに比べて長寿命であり，営業途中で動作不能になるような事故が発生することはなく，長期間にわたって安定使用できる」との効果は，本件発明１が，タクシーの表示灯にＬＥＤ表示パネルを用いることにより可能となったものであるが，甲７刊行物には，ＬＥＤ表示パネルを用いることは開示されておらず，甲８刊行物は，「運転者に安全な運転を行なわせるための車両用標識装置」（１頁左下欄〔発明の技術分野〕）に関するものであり，機械的駆動機構を採用することによる営業途中の動作不能を防止するという課題は存在せず，甲９～甲１１刊行物も，表示パネル一般に関するもので，当然このような課題は存在しない。
したがって，本件発明１の奏する作用効果は，充分予測可能なものということはできない。
(ｴ)さらに，審決は，「被請求人（判決注，原告）は答弁書において，“本特許権者は，運輸省（当時）に働きかけを行ない，その結果，黒地に赤，緑，燈となる本件発明１の表示灯を認める通達が出されている。このことからも，本件発明の出願当時，黒地に限定色の表示しかできないＬＥＤ表示パネルをタクシーの表示灯に用いることができなかったことは，明らかである。”旨，述べている・・・。しかし，通達に採用されたことと本件発明が進歩性を有することは無関係である」（審決謄本２４頁第２段落）とした。
しかしながら，本件特許出願時には，タクシーの表示灯としては，白地に赤文字又は赤地に白文字や白地に緑文字又は緑地に白文字などの配色しか採用することができず，黒地に限定色（赤，緑，橙）の表示しかできないＬＥＤ表示パネルをタクシーの表示灯にそのまま用いることができないというのが当業者の技術常識であり，タクシーの表示灯として白色を表示できないＬＥＤ表示パネルを使用しようとする動機付け自体が阻害されていたというべきである。
イ　取消事由２（相違点ｂについての判断の誤り）
審決は，前記相違点ｂについての判断において，「甲第８号証（判決注，「甲３刊行物」）に係わる前記被請求人の主張について，甲第８号証記載の発明は，ＬＥＤ表示パネルをタクシーのタリフとして用いる従来例の構成であり，発光ダイオードを点灯する場合，「構造が複雑であると共に消費電力が多く，また，表示の種類について制約を受けていた」という問題を解決するため，「液晶表示にて表示する表示部」を設ける構成ではなく，甲第１号証（判決注，「甲７刊行物」）に甲第２～５号証（判決注，「甲８刊行物」以下）を適用するに橋渡しとなる技術としてなんら矛盾は生じ得ない」（同２７頁第１段落）としたが，誤りである。
すなわち，上記のように，ＬＥＤを用いたタクシーの表示灯が記載された刊行物を根拠として，そのようなタクシーの表示灯が，当業者に周知慣用技術であったと認めることができないだけでなく，多色発光についても全く示唆されていない以上，甲３刊行物記載の発明は，甲７発明に甲８～１１刊行物記載の技術的事項を適用するための橋渡しとなる技術ということはできない。
ウ　取消事由３（相違点ｃについての判断の誤り）
審決は，前記相違点ｃについて，「甲第６号証（判決注，「甲１３刊行物」）及び甲第７号証（判決注，「甲１４刊行物」）に記載された通達により，「空車」を赤色とし，「割増」を緑色とすることが規定されている以上，通達に沿う構成を遵守することとなるから，その色を表示するような構成となすことは容易に想到し得た」（審決謄本２７頁昀終段落）と判断したが，誤りである。すなわち，甲１３刊行物及び甲１４刊行物の各通達により「空車」や「割増」などの文字の色を特定のものとすることができたとしても，「通達に沿う構成を遵守することとなる」のであれば，地色を白色，又は赤や緑の地色に対して白抜き文字とするという構成についても遵守すべきであり，フィルム式のタクシーの表示灯では，これを遵守して地色を赤色又は緑色とし文字を白色としている。本件発明１では，「「空車」は赤色，「割増」は緑色で表示を行い，他は橙色で表示」するものであり，一つの発光ダイオード素子が赤色発光と緑色発光の素子から構成されているとすると，赤色発光素子を発光させると赤色，緑色発光素子を発光させると緑色，両方を発光させると橙色になり，この３色を表示するためには，文字以外の部分は両発光素子を発光させない黒色にするしか方法がなく，必然的に地色は黒色となる。上記各通達では，地色は白色，又は赤や緑の地色に対して白抜き文字としており，本件特許出願時，タリフ表示としてはそのほとんどが地色が赤色又は緑色で文字が白色であるフィルム式表示板しか使用されていなかったことを考慮すれば，地色が黒色となるＬＥＤ表示パネルとする動機付けが阻害されていたというべきである。
エ　取消事由４（本件発明１の商業的成功についての認定判断の誤り）審決は，本件発明１の商業的成功について，「本件出願の公開後に本件発明と似た多くのタクシー表示灯が各社から販売されているとしても，そのことをもって本件発明がパイオニア発明であるとはいうこともできないし，商業的成功は，社会のニーズ，販売方法，宣伝活動等によって大きく影響されるものである。被請求人主張のように，商業的成功があったとしても，本件発明の進歩性を認めることはできない」（審決謄本２８頁第１段落）としたが，誤りである。すなわち，本件発明１は，単にＬＥＤ表示パネルを用いたタクシーの表示灯という点のみで，商業的成功を収めているのであり，進歩性を否定すべき理由はない。本件発明１のタクシーの表示灯は，その発売開始後，複数のタクシー会社で採用され，また，他の複数のメーカーも追随してＬＥＤを用いたタクシーの表示灯の販売を行なっているのであり，当業者の間で長らく未解決であったニーズを充足し，かつ，それにより商業的利益を得ているものであることは明らかであって，その商業的成功は，本件発明１の進歩性を裏付ける根拠として考慮されるべきである。
オ　取消事由５（本件発明４の進歩性の判断の誤り）


上記のとおり，本件発明１と甲７発明との相違点ａ～ｃについての審決の判断は誤りであるから，「相違点ａ～ｃについては，すでに検討したとおりである」（審決謄本２８頁下から第２段落）として，本件発明４の進歩性を否定した審決の判断も誤りである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)(2)(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３　被告の反論
本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１について
ア　甲３～６刊行物は，「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯」という点で共通し，これらの刊行物には「発光ダイオードを多数配列したＬＥＤにより表示すること」が記載され，殊に，甲３刊行物の「従来の技術」欄に「従来，タクシーなどの車輌では，第４図に示す如く，空車状態及び迎車状態などを表示する表示体（２０）が，前後の表示面（２１）（２２）に発光ダイオード（２３）（２４）を配設して，これを点灯させるように構成されていると共に，同表示体（２０）は運転者の手元操作により切換表示が行われるものが存在する」（明細書１頁昀終段落～２頁第１段落）との記載，上記各刊行物の頒布時（甲６刊行物の頒布時は，本件特許出願の４年半以上前の平成元年である。），刊行物の数等に照らせば，「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」（審決謄本２３頁第２段落）を周知慣用技術であるとした審決の認定に誤りはない。
イ　甲３刊行物は，本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であり，甲７発明に甲８～１１刊行物記載のＬＥＤ表示パネルを適用する動機付けを示唆するものというべきであり，その適用を阻害する要因も存在しない。ウ　甲７発明のタクシーの表示灯に周知のＬＥＤ表示パネルを適用することは容易であり，そうである以上，その奏する作用効果も当業者に予測可能である。エ　原告が引用する通達は，本件特許出願前にタクシーの表示灯に限定色（赤，緑，橙）のＬＥＤ表示パネルを採用することが技術的に不可能ないし相当に困難だったことを意味するものではない。限定色（赤，緑，橙）のＬＥＤ表示パネル自体は，本件特許出願前に周知であり，技術的見地からみた場合には，タクシーの表示灯に周知のＬＥＤ表示パネルを適用することを阻害する要因はなく，通達等の規制の存在ないし不存在と，技術的見地からみた発明の容易想到性の判断とは，無関係というべきである。
(2)取消事由２について
「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」（審決謄本２３頁第２段落）は少なくとも公知であるから，当該公知事実に接した当業者が，甲７発明に甲８～１１刊行物記載のＬＥＤ表示パネルを適用することは容易というほかなく，また，甲３刊行物は，その適用の動機付けを示唆するものである。
(3)取消事由３について
本件発明１に係る特許請求の範囲【請求項１】は，単に「「空車」は赤色，「割増」は緑色で表示を行い，他は橙色で表示する」と記載され，地色を黒色とすることは記載されていないから，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当である。また，技術的見地からみた場合には，タクシーの表示灯に周知のＬＥＤ表示パネルを適用することを阻害する要因がないことは上記(1)エのとおりである。
(4)取消事由４について
そもそも，商業的成功のような非技術的要因は，あくまでも，進歩性の一般的判断手法を補強し又は傍証的に利用することができるものにすぎず，本件発明１の進歩性を基礎付けるものではない。
(5)取消事由５について
上記のとおり，本件発明１と甲７発明との相違点ａ～ｃについての審決の判断に誤りはなく，「相違点ａ～ｃについては，すでに検討したとおりである」（審決謄本２８頁下から第２段落）として，本件発明４の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯）・(2)（発明の要旨）・(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，以下においては，本件審決の適否につき，原告の取消事由ごと判断することとする。
２　取消事由１について
(1)原告は，まず，甲３刊行物の上記記載及び甲４～６刊行物を根拠に，「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」（審決謄本２３頁第２段落）が周知慣用技術であったと認めることはできないと主張する。


そこで，甲３刊行物について見ると，本件特許出願より１年以上前である平成４年７月１０日頒布の甲３刊行物には，「本考案は，タクシー等の車輌内部に設置して空車状態や迎車状態等の状態表示ができる車輌用表示体に関するものである」（明細書１頁下から第２段落），「従来，タクシーなどの車輌では，第４図に示す如く，空車状態及び迎車状態などを表示する表示体（２０）が，前後の表示面（２１）（２２）に発光ダイオード（２３）（２４）を配設して，これを点灯させるように構成されていると共に，同表示体（２０）は運転者の手元操作により切換表示が行われるものが存在する」（同１頁昀終段落～２頁第１段落）と記載され，これらの記載によれば，「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示することが開示されていると認めることができる。また，本件特許出願より２年以上前である平成３年１２月１８日頒布の甲４刊行物，及び同じく１年以上前である平成４年２月２６日頒布の甲５刊行物には，車両の上部に設置するものではあるが，「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示することが記載され，同じく４年以上前である平成元年２月６日頒布の甲６刊行物には，「取付式表示板・太陽電池集光板付室内バックミラー」（考案の名称）に関するものではあるが，「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示することが記載されている。そして，タクシーの表示灯が，車両の内部，外部で使用されていることは当裁判所に顕著であり，本件発明１において，タクシーの表示灯の設置場所について，特に限定はないから，ダッシュボード上に設置する空車表示と限定して解釈することはできない。そうすると，本件特許出願より１年ないし４年以上前に頒布された甲３～５刊行物のタクシーの表示灯についての上記各記載から，「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」は，慣用技術であったかどうかは別として，本件特許出願時に周知技術であったことは優に認めることができるというべきである。(2)原告は，様々な表示装置の中から，タクシーの表示灯として昀適な表示装置を選択するには，多大な試行錯誤を要するのであって，本件特許出願時，わずか３色，地色の黒色を入れても４色しか表示できなかったＬＥＤ表示パネルをあえて選択することは，「当業者が必要に応じて適宜選択する程度の設計的事項」（審決謄本２３頁第３段落）であるということはできないと主張する。しかしながら，「「空車」，「賃走」等のタクシーの現在の状態を車外に知らせるためのタクシーの表示灯において，発光ダイオードを多数配設したＬＥＤにより表示すること」は，本件特許出願時に周知技術であったことは上記(1)のとおりであり，また，「甲第３（判決注，「甲９刊行物」）及び４号証（判決注，「甲１０刊行物」）に記載されているように，表示パネル一般の分野において，赤色発光可能な発光ダイオードエレメントと緑色発光可能な発光ダイオードエレメントで構成された多色発光可能な発光ダイオード素子を縦横にマトリックス状に配置したＬＥＤ表示パネルは周知であり，甲第５号証（判決注，「甲１１刊行物」）に記載されているように，赤色発光可能な発光ダイオードエレメントと緑色発光可能な発光ダイオードエレメントが封入されて構成された多色発光可能な発光ダイオード素子を縦横にマトリックス状に配置したＬＥＤ表示パネルも周知である」（審決謄本２２頁昀終段落～２３頁第１段落）ことは，原告の自認するところである。そうすると，甲７発明のタクシーの表示灯に甲８～１１刊行物記載の周知のＬＥＤ表示パネルを適用することは，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が容易に想到し得たものと認められる。
原告は，甲３刊行物には「発光ダイオード・・・を点灯させる構造であるために，構造が複雑であると共に消費電力が多く，また，表示の種類について制約を受けていた」（明細書２頁第２段落）との記載があり，ＬＥＤ表示パネルは，タクシーの表示灯としては不適切であるとして選択せず，液晶表示体を選択していることが読み取れるのであるから，甲７発明のタクシーの表示灯について，様々な表示装置の中からＬＥＤ表示パネルを適用することを阻害するものであると主張する。しかしながら，甲３刊行物の上記記載は，「（ロ）従来技術　従来，タクシーなどの車輌では，第４図に示す如く，空車状態及び迎車状態などを表示する表示体（２０）が，前後の表示面（２１）（２２）に発光ダイオード（２３）（２４）を配設して，これを点灯させるように構成されていると共に，同表示体（２０）は運転者の手元操作により切換表示が行われるものが存在する。（ハ）考案が解決しようとする課題　ところが，上記表示体（２０）は発光ダイオード（２３）（２４）を点灯する構造であるために，構造が複雑であると共に消費電力が多く，また，表示の種類についても制約を受けていた」（明細書１頁昀終段落～２頁第２段落）との記載の一部であり，当該記載は，タクシーの表示灯において発光ダイオードが使用されていたこと及び発光ダイオードの構造と消費電力についての特徴を記載したものである。発光ダイオードの構造が複雑であり，その消費電力が多いことは，これを用いる際に考慮しなければならない要因ではあるが，その解決が困難であると認めることはできないから，タクシーの表示灯において，機械式の表示装置に代えてＬＥＤ表示パネルを適用することを阻害するほどのものとまでは認められない。したがって，原告の上記主張は採用の限りではない。
(3)原告は，本件発明１の奏する「タリフ表示の切替えを瞬時に行うことができるので，乗客降車後の次の顧客の獲得機会を逃すことが少ない」との効果及び「ＬＥＤ表示パネルは照明ランプに比べて長寿命であり，営業途中で動作不能になるような事故が発生することはなく，長期間にわたって安定使用できる」との効果は，予測可能なものではない旨主張する。


しかしながら，実願昭６１－１５００１号（実開昭６３－５７６９３号）のマイクロフィルム（乙３）及び実願昭６０－１３３８５３号（実開昭６２－４１１７５号）のマイクロフィルム（乙４）によれば，機械式表示装置と比較した場合，ＬＥＤ表示装置は，電子式に切換が行われていることから，切替に優れ，長寿命であり，故障が少ないことは，本件特許出願時，当業者の技術常識であったと認めることができ，原告主張の上記各効果は，いずれも，ＬＥＤ表示装置をタクシーの表示装置として使用した場合に，当業者が上記技術常識から当然に予測し得る効果にすぎないというほかはない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。
(4)原告は，本件特許出願時には，タクシーの表示灯としては，白地に赤文字又は赤地に白文字や白地に緑文字又は緑地に白文字などの配色しか採用することができず，黒地に限定色（赤，緑，橙）の表示しかできないＬＥＤ表示パネルをタクシーの表示灯にそのまま用いることができないというのが当業者の技術常識であり，タクシーの表示灯として白色を表示できないＬＥＤ表示パネルを使用しようとする動機付け自体が阻害されていたと主張する。
本件発明１は，地色について明示的な記載はないが，一般に，ＬＥＤの消灯時の色は黒であるという技術常識に照らせば，地色は黒色であると認めることができる。しかしながら，ＬＥＤの輝度を十分確保して，地色以外は，甲１３刊行物及び甲１４刊行物の各通達に従い，「空車」は赤色，「割増」は緑色，他は橙色でＬＥＤを発光表示させた場合，地色が白の場合に比較し，見やすさに問題が生じるとは認められないから，ＬＥＤ表示パネルをタクシーの表示灯に採用することに，技術上の阻害要因があったとは認められない。そして，一般乗用旅客運送事業者に対し，甲１３刊行物及び甲１４刊行物の各通達に記載された規制があり，その改定がなければＬＥＤ表示パネルをタクシーの表示灯にそのまま用いることができないとの認識が当業者にあったとしても，通達上の規制が発明に係る研究開発を制限するものでないことは明らかであるから，本件発明１を発明するに際して，上記各通達により動機付け自体が阻害されていたと認めることはできず，原告の上記主張も採用することができない。
(5)以上検討したところによれば，審決の相違点ａについての判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
３　取消事由２について
原告は，ＬＥＤを用いたタクシーの表示灯が当業者に周知慣用技術であったと認めることができないだけでなく，多色発光についても全く示唆されていない以上，甲３刊行物記載の発明は，甲７発明に甲８～１１刊行物記載の技術的事項を適用するための橋渡しとなる技術ということはできないと主張する。しかしながら，ＬＥＤを用いたタクシーの表示灯が本件特許出願時に当業者に周知技術であったことは，上記２(1)で説示したとおりであり，多色発光可能な発光ダイオード素子を縦横にマトリックス状に配置したＬＥＤ表示パネルも周知であることは，上記２(2)のとおりである。他方，甲３刊行物には，発光ダイオードの構造が複雑であり，その消費電力が多いとの問題を解決するため（明細書２頁第２段落），タクシーの現在の状態を示すタリフを液晶により表示する表示体（同１頁「実用新案登録請求の範囲」）が記載されている。また，甲７発明として，「前面に表示窓を設けた筐体１０と，表示面を前記表示窓に向けた電気式の表示器３と，タクシーの現在の状態を示す「空車」や「割増」等のタリフの表示文字パターンを予め内蔵し，タクシーメータから出力される制御信号に基づいて前記表示器３に，タクシーの現在の状態を示すタリフを文字で表示する点灯制御回路と，を備えたタクシーの表示灯」（審決謄本１１頁第３段落）を認めることができることは原告の自認するところである。そうすると，甲３，７～１１刊行物に接した当業者は，甲７発明のタクシーの表示灯に，甲３刊行物の液晶による表示体を適用できるのと同様に，甲８～１１刊行物記載の周知のＬＥＤ表示パネルを適用することを容易に想到することができるというべきであり，甲３刊行物記載の発明は，甲７発明に甲８～１１刊行物記載の技術的事項を適用するための橋渡しとなる技術ということができるから，原告の上記主張は採用することができない。したがって，原告の取消事由２の主張は理由がない。
４　取消事由３について
原告は，甲１３刊行物及び甲１４刊行物の各通達では，地色は白色，又は赤や緑の地色に対して白抜き文字としており，本件特許出願時，タリフ表示としてはそのほとんどが地色が赤色又は緑色で文字が白色であるフィルム式表示板しか使用されていなかったことを考慮すれば，地色が黒色となるＬＥＤ表示パネルをする動機付けが阻害されていたというべきであると主張する。しかしながら，上記各通達に記載された規制があり，その改定がなければＬＥＤ表示パネルをタクシーの表示灯にそのまま用いることができないとの認識が当業者にあったとしても，これが阻害要因になるものとは認められないことは，上記２(4)のとおりであるから，原告の取消事由３の主張も理由がない。
５　取消事由４について
原告は，本件発明１の商業的成功は，本件発明１の進歩性を裏付ける根拠として考慮されるべきであると主張するが，甲７発明並びに甲８～１１刊行物，甲１３，１４刊行物及び乙１，２刊行物に記載された発明に基づいて本件発明１の構成が容易に想到可能である以上，その構成から奏される効果も当業者であれば当然予測し得るものであり，原告が主張する本件発明１の商業的成功は，本件発明１の進歩性を基礎付けるものではない。したがって，原告の取消事由４の主張も理由がない。
６　取消事由５について
上記のとおり，本件発明１と甲７発明との相違点ａ～ｃについての審決の判断に誤りはなく，その誤りを前提とする原告の取消事由５の主張も理由がない。７　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野哲弘
裁判官    　岡本　岳
裁判官    　上田卓哉


主　　　文
１　本件各訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら（請求の趣旨）
（１）　被告が平成１６年９月２日付けでした横須賀市選挙人名簿の登録についての原告らの異議の申出に対し，被告が同月８日付けでした異議の申出を却下する旨の各決定をいずれも取り消す。
（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
（１）　本案前の答弁
主文と同旨
（２）　本案の答弁
ア　原告らの各請求をいずれも棄却する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
被告が公職選挙法２２条１項の規定に基づき平成１６年９月２日付けで横須賀市の選挙人名簿の登録を行った（以下「本件登録」という。）ところ，選挙人である原告らにおいて，横須賀市内に住所を有していないＡが横須賀市の選挙人名簿に登録されているのは違法であるとして，同法２４条１項の規定に基づき被告に対し異議の申出をした（以下「本件各異議の申出」という。）。これに対し，被告は，公職選挙法２４条１項の規定に基づく異議の申出の対象となる事項は選挙人名簿への追加登録者に関する事項に限られるところ，Ａは横須賀市の選挙人名簿に既に登録済みの者であり，被告が平成１６年９月２日付けで行った選挙人名簿への追加登録者に含まれていないから，同人に関する事項は上記異議の申出の対象にならないとして，同月８日付けで本件各異議の申出を却下する旨の各決定をした。
そこで，原告らは，公職選挙法２４条１項の規定に基づく異議の申出の対象は追加登録者に関する事項に限られるものではなく，また，Ａは横須賀市内に「住所を有する」者（同法２１条１項）とはいえないから，上記各却下決定は違法であるとして，同法２５条の規定に基づき上記各却下決定の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
第３　争点
本件の争点は，①本案前の争点（本件各訴えの適法性に関する争点）と，②本案に関する争点（原告らの請求の当否に関する争点），に分かれる。①　本案前の争点は，選挙人である原告らは，本件登録の時点より前に既に横須賀市の選挙人名簿に登録されているＡの登録に関する不服を理由として，適法に，公職選挙法２４条１項の規定に基づく異議の申出をし，また，公職選挙法２５条の規
定に基づく訴訟を提起することができるかどうか
②　本案に関する争点は，Ａが，横須賀市内に「住所を有する」者（公職選挙法２１条１項）といえるかどうか
である。
第４　争点に関する当事者の主張
１　争点①について
【被告の主張】
（１）　公職選挙法１９条１項は「選挙人名簿は，永久に据え置く」と規定しているところ，「永久に据え置く」とは，選挙人名簿に登録されたときは，その登録は永久に効力を有し，死亡，国籍喪失又は他の市町村の区域に住所を移し４か月を経過するに至ったとき等，法定の手続によって抹消される場合のほかはその効力を失わないことをいうと解され，いわゆる永久選挙人名簿制度を採用している。よって，既に選挙人名簿に登録されている者（既登録者）については，公職選挙法１９条１項により，その登録が死亡等の事由がない限り永久に効力を有しているので，いったん同法２２条１項の定時登録あるいは同条２項の選挙時登録により登録された既登録者について，定時登録あるいは選挙時登録において改めて登録をすることはない。
したがって，公職選挙法２２条が規定する選挙人名簿への登録とは，その登録の前回の定時登録ないし選挙時登録が行われた後に同法２１条が規定する被登録資格を有するに至った者の登録（以下「追加登録」という。）を指すものである。（２）　そして，公職選挙法２３条１項は「前条・・・の規定により選挙人名簿に登録した者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供さなければならない。」と規定しているから，追加登録者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面のみが同項の規定に基づく縦覧の対象となると解すべきである。（３）　そして，公職選挙法２４条１項の異議の申出が縦覧期間内に限られ，かつ，上記（２）のとおり，縦覧の対象が追加登録者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面のみであり，選挙人名簿そのものの縦覧は予定されていないことからすれば，定時登録及び選挙時登録という追加登録のみが異議の申出の対象となり，既登録者の登録に関する不服については同項の規定に基づく異議の申出の対象となり得ないものと解すべきである。
（４）　そして，公職選挙法２５条１項が規定する「前条第２項の規定による決定に不服がある」場合とは，追加登録者について異議を申し出た場合であって，同条は既登録者についてまでその登録の効力を争う訴訟を予定しておらず，選挙人名簿全般についてその脱漏及び誤載等の名簿自体の効力を争う訴訟を法が認めたものではないと解すべきである（徳島地方裁判所平成１０年３月２７日判決・判例タイムズ９８６号２０４頁）。
したがって，既登録者に係る登録の適否については，公職選挙法２４条の登録に関する異議の申出とこれを前提とする同法２５条の訴訟によって争うことはできない。
（５）　上記のような解釈は，下記のような公職選挙法の改正の経過等に照らしても合理性を有するものである。
ア　昭和４１年法律第７７号による公職選挙法改正により永久選挙人名簿が採用される前は，選挙人名簿は，毎年全面的に作り直す一年据え置きの基本選挙人名簿と，選挙時に補充的に調製される補充選挙人名簿の２種類があった。そして，この定時又は選挙時に調製される基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿そのものが縦覧に供され，かつ，その名簿の脱漏又は誤載に関しての異議の申出ができることになっていた。
イ　しかし，昭和４１年法律第７７号による公職選挙法改正により永久選挙人名簿が採用されたところ，この永久選挙人名簿としての選挙人名簿の性格は現在に至るまで変更されていない。


ウ　また，昭和４１年法律第７７号による公職選挙法改正では，他の市町村に転出したことにより選挙人名簿から抹消すべき者の決定について，選挙人名簿に登録すべき者の決定についての縦覧，異議の申出，訴訟及び登録の手続が準用されており，選挙人名簿から抹消すべき者として決定された者についても登録期に縦覧の上抹消することとされていたが，昭和４４年法律第３０号による公職選挙法改正により，選挙人名簿からの抹消は実際の運用上ほとんど公簿である住民基本台帳に基づいて行われることとなる上，登録の場合と異なり，抹消については縦覧に供する意味に乏しいと考えられたことから，抹消についての縦覧制度が廃止され，選挙人名簿に登録されている者が抹消事由に該当するに至ったときは直ちに抹消し，その旨を告示しなければならないこととされ，登録抹消者の氏名，住所等は縦覧には供されないことになったものである。
（６）　そもそも，選挙に関する訴訟は，行政事件訴訟法において民衆訴訟と定義され，訴えの提起については同法４２条によって「法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができる。」ものとされている。そして，他人の選挙人名簿への登録について不服のある者は，自己の権利の救済を求めるものではないことから，どのような訴えを認めるかはまさに立法政策上の問題であり，現行法上，定時登録又は選挙時登録という追加登録についてのみ，いわゆる名簿訴訟の対象とされているに過ぎない。
他方，公職選挙法２９条２項は，市町村の選挙管理委員会は選挙人名簿の抄本を閲覧に供しなければならないとしているから，選挙人は追加登録者のみならず既登録者についても名簿登録の有無について確認することができるのであり，同条３項において，「選挙人は，選挙人名簿に脱漏，誤載又は誤記があると認めるときは，市町村の選挙管理委員会に選挙人名簿の修正に関し，調査の請求をすることができる。」と規定されているところ，上記「誤載」には，登録すべき資格を有しないにもかかわらず誤って登録された者のほか，その後において資格を有しなくなった者も含まれると解されることから，選挙人に対し，既登録者に関して選挙人名簿を是正する端緒を与える方法が用意されているのである。
さらに，公職選挙法２８条には，住所を有しなくなった日後４か月を経過するに至った既登録者について，市町村選挙管理委員会は，直ちに抹消しなければならない旨が規定されている。
このように，公職選挙法は，選挙人名簿の抄本閲覧制度，選挙管理委員会に対する選挙人名簿の修正に関する調査請求及び選挙管理委員会による登録の抹消の制度を設けており，選挙人が既登録者の誤載について是正する方法が用意されているのであり，選挙人名簿の公正の確保の観点から，特段問題はないものである。（７）　本件の場合，Ａは，昭和１７年○月○日生まれであり，満２０歳に達するのは同３７年○月○日であるところ，同３７年７月１日には参議院議員通常選挙が行われているので，Ａが当時の公職選挙法２６条の規定に基づき選挙管理委員会に申請を行っていれば，この参議院議員通常選挙の補充選挙人名簿に登録されたはずであり，仮にＡが上記申請を行っていなかった場合でも，当時の公職選挙法２０条の規定により昭和３７年９月の基本選挙人名簿に登録されたものと認められる。そして，Ａは，それ以後住所の移動がないので，現在まで横須賀市の選挙人名簿に登録されている。
したがって，本件訴えは，被告が本件登録を行った時までに，既に選挙人名簿に登録済みの者について登録の効力を争うものであるから，不適法であり，却下されるべきである。
【原告らの主張】
（１）　公職選挙法２２条１項は「市町村の選挙管理委員会は，登録月の１日現在により，当該市町村の選挙人名簿に登録される資格を有する者を当該登録月の２日に選挙人名簿に登録しなければならない。」として，いわゆる定時登録について規定している。他方，市町村の選挙管理委員会は選挙人名簿の「調製」を行う義務を負っており（公職選挙法１９条２項），この「調製」には登録無資格者の除斥（抹消）も含まれる（同法２８条参照）。したがって，市町村の選挙管理委員会は，公職選挙法２２条１項の定時登録の際に，選挙人名簿に登録される資格を有する者すべてについてチェックをし，登録要件に欠ける者が選挙人名簿に登録されていた場合は，その者を選挙人名簿から削除しなければならないものであり，同項の定時登録は，同法２１条１項（被登録資格等）の要件を充足する者すべてについて行わなければならないものである。
そして，公職選挙法２３条１項は「前条第１項の規定による登録については・・・縦覧に供さなければならない。」と規定しているから，同項において縦覧が予定されているのは，上記定時登録における同法２１条１項に規定する登録有資格者すべてが記載された選挙人名簿であると解される。（２）　そもそも公職選挙法２３条の縦覧制度は，選挙人が，選挙委員会の故意や過失による登録忘れ，削除行為，不削除行為をチェックし，選挙人名簿への登録不適格者がいることを指摘するための制度である。
そして，選挙人名簿の個々の登録内容の誤り，すなわち選挙人名簿の脱漏，誤載に帰する瑕疵は，公職選挙法２４条，２５条所定の手続によってのみ争われるべきものである（最高裁判所昭和５３年７月１０日第一小法廷判決・民集３２巻５号９０４頁）から，縦覧の対象は調製された選挙人名簿と同一内容の文書でなければならず，既登録者に関する事項も含まれることは明らかである。したがって，公職選挙法２３条１項における縦覧の対象について，同項後段部分にある「同条（公職選挙法２２条）の規定により選挙人名簿に登録した者」とは，定時登録ごとに名簿の調製を要するものであることから，すべての選挙人を意味するものであって，追加登録者に限定されないことは明らかである。（３）　公職選挙法２３条の「縦覧」の意義に関し，大審院の判決に，「衆議院選挙法施行令第７条及び衆法第２０条（現行の公職選挙法２３条）の規定は選挙人名簿の正確を期するがため該名簿の確定前予め選挙人をして該名簿の脱漏又は誤載の有無を検し法第２１条（現行の公職選挙法２４条）に依る修正申立の機会を得せしむる趣意なり」としているものがあり，縦覧の対象物は，「脱漏」のみならず「誤載」の有無をチェックする機会を与える目的においての「選挙人名簿」を指すことは，上記判決からも明らかである。
（４）　選挙管理委員会の処分の誤りについて，選挙人が指摘し改めさせる法律上の手続が存在しないシステムは，行政に対する司法的チェックを核心とする民主主義国家ではあり得ないことである。被告の解釈では，選挙人の確定という重要な行為に関する選挙管理委員会の処分の誤りについて，選挙人に司法的に改めさせる法律上の手続を認めないことになり，行政処分に対する民主的チェックのシステムを否定することになる。


また，既登録者であろうとなかろうと，選挙人名簿から抹消すべき者が抹消されていないときに，選挙人に無資格者の投票を防止するために異議申立てや訴訟等のチェック権限が存しないことは国民主権の本旨にも反する。上記（２）のとおり，最高裁判所の判例が「選挙人名簿の脱漏，誤載に帰する瑕疵は，公職選挙法２４条，２５条所定の手続によってのみ争われるべきもの」としていることとの整合性も斟酌すれば，本来抹消すべき者を誤って選挙人名簿に登録しているケースについて，縦覧手続，異議申立て，行政訴訟の提起を経て，選挙人が訂正させる手続が存在して当然である。
（５）　また，公職選挙法２４条の異議の申出の要件は，①申出人が選挙人であること，②選挙人名簿の登録に関し不服があること，③縦覧期間中に限られること，④選挙人名簿の調製責任者である市町村の選挙管理委員会に対して行うこと，⑤文書をもってこれをしなければならないこと，であり，異議の申出の対象となる者が同法２３条１項の縦覧に供された対象者に限られないことは明らかであるから，同法２３条１項の縦覧に供する対象者として選挙人名簿に掲載されているか否かに関係なく，上記要件を充足するならば，異議の申出は適法である。
２　争点②について
【原告らの主張】
公職選挙法２１条１項は「選挙人名簿の登録は，当該市町村の区域内に住所を有する・・・者について行う。」と規定しているところ，「住所」とは，住民票のあるところではなく，あくまでも「生活の本拠」をいうものである（最高裁判所昭和２９年１０月２０日大法廷判決・民集８巻１０号１９０７頁）。Ａは，生活の本拠を，国会議員就任以降は東京に置いており，特に内閣総理大臣就任以降は，東京都千代田区α５番の首相官邸及び東京都品川区βの仮公邸に置いており，住民票上の住所である横須賀市γ１番地で生活をしていない。したがって，被告は，Ａが横須賀市に生活の本拠を有していないことを知りながら横須賀市の選挙人名簿に登録しているものであり，この登録は違法である。
【被告の主張】
（１）　公職選挙法２１条１項にいう「住所」とは，生活の本拠，すなわち「その人の生活にもっとも関係の深い一般的生活，全生活の中心」を指すものと解すべきものである（最高裁判所昭和３５年３月２２日第三小法廷判決・民集１４巻４号５５１頁）。
Ａの住民基本台帳における住所は，昭和２８年８月２０日に横浜市δ４４４０番地から転入して以来，今日に至るまで「横須賀市γ１番地」であり，異動のないことは住民票から明らかである。この住民基本台帳の記載は，本人の意思を示すものとして住所を認定する有力な資料である。
Ａは，昭和４４年１２月２７日執行の衆議院議員神奈川２区選挙区選挙に初めて立候補し，昭和４７年の同選挙において初当選して以来，国会議員として１１期連続して当選しており，この間政治活動をはじめとする一般的な生活，全生活の中心が，上記「横須賀市γ１番地」に存在することは疑う余地がない。Ａが現在内閣総理大臣の要職にあり，極めて多忙なため，仮に「横須賀市γ１番地」の私邸に帰る機会が少ないとしても，何らその住所に変更があるものではない。
（２）　また，具体的な係争の法律関係を離れて，「住所」ないし「生活の本拠」の存否を認定するというのは不合理であり，又無理なことである。公職選挙法における「住所」とは，「最も深い政治的な結び付きをもっている土地」で，「地方自治上の選挙権の行使が最も適正に行われる」ところでなければならないのである（水戸地方裁判所昭和２９年３月１８日判決・行裁集５巻３号４９２頁）。よって，単に寝泊まりをしている場所を「住所」とするべきものではない。この観点からみると，平成１５年１１月９日執行の衆議院議員総選挙における立候補届出の告示及び当選告示におけるＡの住所は上記「横須賀市γ１番地」であり，Ａにとって，公職選挙法上の住所については同所とするのが相当である。また，私生活の面でも，ハローページ，水道料金領収証，電気料金領収証及びガス料金領収証において，Ａの住所として上記「横須賀市γ１番地」が記載されており，さらに，同所にはＡの私邸があり，「Ａ」と表札を掛けて存在している。
第６　当裁判所の判断
１　争点①について
（１）　問題の所在
争点①に関する判断については，公職選挙法２２条ないし２５条が定める「登録」，「縦覧」，「異議の申出」，「訴訟」という一連の手続の構造及びこれに関する各規定の内容を通覧すれば，同法２２条が規定する選挙人名簿への「登録」とは，被告が主張するように，その登録の前回の定時登録ないし選挙時登録が行われた後に同法２１条が規定する被登録資格を有するに至った者の登録すなわち追加登録を意味するものと解するのが相当なのか（争点①に関する【被告の主張】（１）第２段），それとも，原告らが主張するように，その登録をすべき時点において同法２１条が規定する被登録者資格を有する者すべてについて登録をすることを意味するものと解するのが相当なのか（争点①に関する【原告らの主張】（１）第１段），の点がその核心をなすものということができる。しかし，この論点について，公職選挙法２２条の規定の文言や内容それ自体から直ちにそのいずれに解するのが相当なのかを判断することは困難というべきであって，同法第４章の「選挙人名簿」に関する各規定の内容や，その相互関係を検討する必要がある。
また，公職選挙法第４章の選挙人名簿に関する諸規定については，過去に数度にわたる改正が行われており，現行の各規定の解釈に当たっては，これらの改正の経緯を踏まえることが重要である。
（２）　公職選挙法の選挙人名簿に関する規定の改正の経緯についてそこで，まず，上記の公職選挙法の選挙人名簿に関する規定の改正経緯のうち，争点①と関係する主要な改正について考察することとする（なお，以下に記載する条文は，各時点におけるものを指す。）。


ア　昭和４１年改正前の公職選挙法第４章の規定について（ア）　昭和４１年法律第７７号による改正がされる前の公職選挙法は，「選挙人名簿は，この法律に特別の定がある場合を除く外，各選挙を通じて一の基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿とする。」（同法１９条１項）と規定されていた。そして，基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿そのものが，定時又は選挙時に調製しなければならないものとされ（同法２０条，２１条，２６条），基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿は，一定期間を限ってその効力を有するものとされていた。（イ）　そして，調製された各名簿そのものが縦覧に供され（公職選挙法２２条，２７条），選挙人は，各名簿に脱漏又は誤載があると認めるときは市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができ（同法２３条，２９条），これに対する決定については出訴することができる（同法２４条，２９条）とされていた。イ　昭和４１年の公職選挙法第４章の規定の改正について（ア）　ところが，急激な人口変動や社会生活の複雑化により，従来の基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿の制度では，選挙人名簿の適正な調製が次第に困難になってきたとして，昭和４１年法律第７７号による公職選挙法の改正により，選挙人名簿に関する同法１９条１項の規定は，「選挙人名簿は，この法律に特別の定めがある場合を除くほか，永久に据えおくものとし，かつ，各選挙を通じて一の名簿とする。」（同法１９条１項）と改正され，選挙人名簿の登録は，一定の事由により法定の手続に基づき抹消される場合のほかは，その効力を失わないとされる，いわゆる永久選挙人名簿制度が採用された。
（イ）　また，選挙人の選挙人名簿への登録は，一定の場合を除き，市町村の選挙管理委員会に対し登録の申出を行った者について，市町村の選挙管理委員会による登録すべき者の決定，決定した者の氏名及び住所を記載した書面の縦覧という一連の手続を経たうえで，行われることとされた（公職選挙法２１条，２２条，２３条，２６条）。
また，選挙人の選挙人名簿からの抹消については，市町村の選挙管理委員会による抹消すべき者の決定，決定した者の氏名及び住所を記載した書面の縦覧という手続を経て行われる場合（公職選挙法２７条２項，３項，２３条，２４条，２６条１項）と，市町村の選挙管理委員会によって直ちに抹消される場合（同法２７条４項）とが定められた。
そして，上記の各縦覧に供されるのは，市町村の選挙管理委員会が，選挙人名簿に登録すべき者として決定した者及び選挙人名簿から抹消すべき者として決定した者の氏名及び住所を記載した書面とされた（公職選挙法２３条１項，２７条３項）。
また，上記市町村の選挙管理委員会による選挙人名簿に登録すべき者の決定又は選挙人名簿から抹消すべき者の決定に関し不服のある選挙人は，異議の申出（公職選挙法２４条，２７条３項），さらには訴訟の提起（公職選挙法２５条，２７条３項）ができることとされた。
ウ　昭和４４年の公職選挙法第４章の規定の改正についてその後，公職選挙法第４章の選挙人名簿に関する規定は，昭和４４年法律第３０号により，さらに改正されるところとなったが，この改正においては，上記の永久選挙人名簿制度については基本的にこれを維持しつつ（同法１９条１項），選挙人の選挙人名簿への登録について，上記イ（イ）に説示した選挙人からの登録の申出，市町村の選挙管理委員会による登録すべき者の決定，決定した者の氏名及び住所を記載した書面の縦覧という一連の手続を経たうえで行われる登録手続が廃止され，選挙人名簿の登録は，市町村の選挙管理委員会が職権で行うこととされた（同法２２条）。
また，選挙人の選挙人名簿からの抹消についても，市町村の選挙管理委員会による抹消すべき者の決定，決定された者の氏名及び住所を記載した書面の縦覧という手続を経たうえで行われる抹消手続は廃止され，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録されている者について登録を抹消すべき事由に該当するに至ったときは，これらの者を直ちに選挙人名簿から抹消しなければならないとされた（公職選挙法２８条）。
そして，市町村の選挙管理委員会は，選挙人名簿に登録した者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供しなければならないとされた（公職選挙法２３条１項）。
また，選挙人は，選挙人名簿の登録に関し不服があるときは，異議の申出（公職選挙法２４条），さらには訴訟の提起（公職選挙法２５条）ができることとされた。
（３）　現行の公職選挙法における選挙人名簿に関する規定の構造等についてア　公職選挙法の選挙人名簿に関する規定は，上記（２）ウの各改正がされた後は大きな改正がされることはなく，現行の公職選挙法における規定となっている。すなわち，公職選挙法１９条１項は「選挙人名簿は，永久に据え置くものと・・・する。」と規定しているところ，ここに「永久に据え置くものとする。」とは，選挙人がいったん選挙人名簿に登録されたときは，その登録は継続的な効力を有するものとし，各選挙ごとに登録の効力が遮断されることはなく，その者が死亡し，又は国籍を喪失し，あるいは同法２７条１項の表示（市町村の選挙管理委員会による，当該市町村の区域内に住所を有しなくなったことについての選挙人名簿における表示）をされた者が当該市町村の区域内に住所を有しなくなった日後４か月を経過するに至ったとき等，選挙人名簿から抹消すべき法定の事由に該当するものとして同法２８条の規定に従って抹消されない限り，登録の効力が失われることはないということを意味するものと解されるところである（いわゆる「永久選挙人名簿制度」）。
イ　そうであるとすれば，既に選挙人名簿に登録されている者（既登録者）の登録は，公職選挙法１９条１項の規定により，同法２８条の規定によって抹消されない限り，継続的な効力を有しているのであるから，登録後，その者について，改めて，同法２２条１項の規定に基づく定時登録又は同条２項の規定に基づく選挙時登録をする必要はないことは明らかである。
ウ　また，仮に，公職選挙法２２条にいう「登録」とは既登録者を含む同法２１条に規定する被登録資格を有するすべての者の新たなる選挙人名簿への登録を意味するものとすれば，登録後に市町村の選挙管理委員会が縦覧に供するのは選挙人名簿そのものであるのが自然であり，条文上もその旨が規定されているのが自然であるということができる（ちなみに，未だ永久選挙人名簿制度が導入されていなかった昭和４１年法律第７７号による改正前の同法２２条，２７条においては，選挙人名簿そのものが縦覧に供されていたことは，前記（２）ア（イ）のとおりである。）。


しかし，公職選挙法２３条１項は，市町村の選挙管理委員会は「前条・・・の規定により選挙人名簿に登録した者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面」を縦覧に供しなければならない旨規定しているのであり，その文言上，選挙人名簿そのものを縦覧することを予定していないことは明らかである。（４）　公職選挙法２２条が規定する選挙人名簿への「登録」の意義等について
ア（登録）
上記（２）及び（３）において検討してきたよう公職選挙法の選挙人名簿に関する規定の改正の経緯や現行法における選挙人名簿に関する規定の構造等に照らせば，同法２２条が規定する選挙人名簿への「登録」とは，その登録の前回の定時登録ないし選挙時登録が行われた後に同法２１条が規定する被登録資格を有するに至った者の登録すなわち追加登録を意味するものと解するのが相当というべきである。
イ（縦覧）
そして，上記（３）ウのように，公職選挙法２３条１項は「前条・・・の規定により選挙人名簿に登録した者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供しなければならない。」と規定している。
また，上記（２）イ（イ），ウにみたところから明らかなように，現行法においては，選挙人名簿から抹消すべき者に関する事項を記載した書面は縦覧に供されないこととなっている。
上記のところからすると，公職選挙法２３条１項の規定に基づく縦覧の対象となるのは，追加登録者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面であって，同法は，選挙人名簿そのものや，選挙人名簿から抹消すべき者に関する事項を記載した書面の縦覧は，これを予定していないものと解すべきである。
ウ（異議の申出）
次に，公職選挙法２４条１項は「選挙人は，選挙人名簿の登録に関し不服があるときは，縦覧期間内に，文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議を申し出ることができる。」と規定しているところ，異議の申出をすることができるのが縦覧期間内に限られ，かつ，上記イのとおり，縦覧の対象となるのは追加登録者の氏名，住所及び生年月日を記載した書面であり，選挙人名簿そのものや選挙人名簿から抹消すべき者に関する事項を記載した書面の縦覧は予定されていないことからすれば，異議の申出の対象となる「選挙人名簿の登録に関」する事項とは，選挙人名簿の追加登録に関する事項をいうものと解するのが相当である。したがって，既登録者の登録に関する不服については，公職選挙法２４条の規定に基づく異議の申出の対象とならないと解するほかはない（なお，上記（２）イの昭和４１年における公職選挙法の改正前においては，選挙人から異議の申出を受けた市町村の選挙管理委員会がその異議の申出が正当であるかどうかを決定しなければならない期間が，異議の申出を受けた日から２０日以内（上記改正前の同法２３条２項）とされていたのが，上記改正により，異議の申出を受けた日から７日以内（上記改正後の同法２４条２項）と大幅に短縮されているが，これは，上記改正により永久選挙人名簿制度が採用され，これに伴い登録の対象者が追加登録者に限られることになり，そのため選挙人からの異議の申出も大きく減少することが予想されたためであると考えられるところであり，同法２４条についての上記解釈と整合性を有するものであるということができる。）。
エ（訴訟）
さらに，公職選挙法２５条１項は「前条第２項の規定による決定に不服がある異議申出人・・・は，当該市町村の選挙管理委員会を被告として・・・出訴することができる。」と規定しているところ，上記ウのとおり，公職選挙法２４条の規定に基づく異議の申出の対象となる事項は当該市町村の選挙管理委員会がした選挙人名簿の追加登録に関する不服に限られ，既登録者の登録に関する不服についてはその対象とならないのであるから，上記異議の申出に対する決定を不服とする公職選挙法２５条の規定に基づく訴訟においても，当該市町村の選挙管理委員会がした選挙人名簿の追加登録に関する不服のみが審判の対象となり，既登録者の登録に関する不服（選挙人名簿への誤載）については審判の対象とはならないものと解するのが相当である。
オ（原告らの主張について）
原告らは，上記のような公職選挙法の解釈を採ると，選挙人名簿から抹消すべき者が誤って登録されている場合においても，選挙人にはこれを是正させるための司法的手続を認めないことになり，国民主権の本旨に反し，相当でない旨を主張する（争点①に関する【原告らの主張】（４））。
しかし，本件のような，選挙人が他の選挙人に係る選挙人名簿の登録に関する不服を争う訴訟は，選挙人たる資格という自己の法律上の利益にかかわらない資格に基づいて提起し，国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求めるいわゆる民衆訴訟の一種であり（行政事件訴訟法５条），法律に定める場合において，法律に定める者に限り，提起することができるものである（行政事件訴訟法４２条）。すなわち，このような争訟についての審判は，憲法７６条以下が規定する司法権の固有の領域に属するものではないのであって，法律によって特に裁判所の権限として定められることによって初めて，裁判所において審判権を有することとなるのである（裁判所法３条１項後段参照）。
したがって，選挙人に対し，他の選挙人に係る選挙人名簿の登録に関して，選挙人としての資格においてどのような争訟を認めるかは立法政策の問題なのであり，現行の公職選挙法において，選挙人名簿の登録に関する訴訟について選挙人名簿への追加登録に関する不服のみが審判の対象となるものと限定し，既登録者の登録に関する不服（選挙人名簿への誤載）についての争訟を用意していないとしても，そのことをもって，裁判所において裁判を受ける権利を保障する憲法３２条の規定の趣旨との関連においても，ただちに不合理であるということはできないというべきである。


平成一二年（ワ）第一九七六号　著作権侵害差止等請求事件
判　　　　決
原　　　　告　　　　　　　　社団法人日本音楽著作権協会
右代表者理事　　　　　　　　Ａ
右訴訟代理人弁護士　　　　　小野寺富    男
被　　　　告　　　　　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　　　Ｃ
同　　　　　　　　　　　　　Ｄ
右三名訴訟代理人弁護士　　　清井    礼司
主　　　　文
一　被告Ｂは、東京都世田谷区＜以下略＞所在の飲食店「シャレード」（以下「本件店舗」という。）において、別紙「カラオケ楽曲リスト」記載の音楽著作物を、次の方法により使用してはならない。
１　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて伴奏音楽を再生する方法２　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱さ
せる方法
二　被告Ｂは、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器を本件店舗から撤去せよ。
三　被告Ｂは、原告に対し、金二二〇万九八六〇円及びこれに対する平成一二年二月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告のその余の被告らに対する請求を棄却する。
五　訴訟費用は、これを三分し、その一を被告Ｂの負担とし、その余を原告の負担とする。
六　この判決は、第一項及び第三項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求の趣旨
一　被告らは、本件店舗において、別紙「カラオケ楽曲リスト」記載の音楽著作物を、次の方法により使用してはならない。
１　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて伴奏音楽を再生する方法２　カラオケ装置を操作し又は顧客に操作させて伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱さ
せる方法
二　被告らは、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器を本件店舗から撤去せよ。
三　被告らは、原告に対し、各自金二二〇万九八六〇円及びこれに対する平成一二年二月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、別紙「カラオケ楽曲リスト」記載の音楽著作物（以下「本件著作物」という。）についてその各著作権者から著作権（以下「本件著作権」という。）の信託的譲渡を受けてこれを管理する団体である原告が、被告らに対し、被告らは共同して本件店舗を経営し、原告の許諾を得ることなく、本件店舗においてカラオケ装置を使用して本件著作物を再生し、客に歌唱させて、本件著作権を侵害した、あるいは今後侵害するおそれがあるとして、カラオケ装置による再生等の方法による本件著作物の使用の差止め及び損害賠償（平成一二年二月一七日からの年五分の割合による遅延損害金の支払を含む。）等を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１　原告は、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」に基づく許可を受けた音楽著作権仲介団体であり、内外国の音楽著作物の著作権者から著作権及びその支分権（演奏権、録音権、上映権等）につき信託的譲渡による移転を受けるなどしてこれを管理し、国内の放送事業者を始め、レコード、映画、出版、興行、社交場、有線放送等各種の分野における音楽の使用者に対して音楽著作物の使用を許諾し、その対価として使用者から著作物使用料を徴収するとともに、これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。原告は、本件著作権について、本件著作物の各著作権者から信託的譲渡を受けてこれを管理している。（甲第一号証、第二号証及び弁論の全趣旨によって認められる。）２　被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は、平成元年一二月ころから、本件店舗を経営している。被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は、被告Ｂの妻であり、本件店舗においていわゆる「ママ」として稼働し、客らに対して自らを本件店舗の経営者と称している。被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は、被告Ｂ及び被告Ｃの子であり、本件店舗の保健所の営業許可名義人である。（なお、被告Ｃ及び被告Ｄが被告Ｂと共に本件店舗を共同で経営しているかどうかについては、争いがある。）３　本件店舗には、平成元年一二月一日から平成一〇年三月までの間、レーザーディスクカラオケ装置が設置され、同年四月以降は、別紙「物件目録」記載のカラオケ関連機器（株式会社第一興商販売との間で締結した被告Ｃ名義のリース契約によって備えられたリース物件である。以下「本件物件」という。）が設置されており、その従業員らは、来店した客に飲食を提供するとともに、カラオケ装置を客に操作させて本件著作物の伴奏音楽を再生し、また、その伴奏音楽に合わせて客に歌唱させていた。
４　原告は、被告らを債務者としてカラオケ機器使用差止等の仮処分命令を申し立て（当庁平成一一年（ヨ）第二二一二七号、同第二二〇二六号）、平成一一年一〇月五日、被告Ｂ及び被告Ｃに対する仮処分決定を得た上（被告Ｄに対する申立ては取り下げた。）、同月一九日にその執行を行い、本件物件については、執行官が梱包・封印の上、本件店舗においてこれを保管することとなった（なお、本件物件の保管場所は、同年一二月二八日、株式会社第一興商販売商品管理課業務部の部屋に変更されている。）。その後、原告と被告らとの間で、損害賠償金の支払についての話合いが持たれたが、合意には至らなかった。
二　原告の主張
１　原告の許諾を受けることなく、カラオケ装置を使用して本件著作物を公に再生（演奏）し、歌唱することは、本件著作権の支分権の一つである演奏権（著作権法二二条）を侵害する行為に当たる。


営業のために自ら備え付けたカラオケ装置を用いて、限定された音楽著作物の中から客に選曲させ、その歌唱の機会を提供しているような飲食店においては、客がカラオケ装置を操作して音楽著作物の伴奏音楽を再生し、客がその再生された伴奏音楽に合わせて音楽著作物を歌唱する場合でも、当該音楽著作物の利用主体は、その店舗の経営者である（客は店舗の経営者の管理下において歌唱している）ということができ、経営者がカラオケ装置を使って当該音楽著作物を公に再生し、客に公に歌唱させているものと解される（最高裁第三小法廷昭和六三年三月一五日判決・民集四二巻三号一九九頁参照）。
本件店舗は、被告らが共同して経営するものである（被告Ｃ及び被告Ｄが被告Ｂと共に本件店舗を共同で経営していることは、被告Ｃが被告Ｂの妻であり、本件店舗でいわゆる「ママ」として稼働し、客らに対して自らを本件店舗の経営者と称していること、被告Ｃが本件物件のリース契約の名義人であること、被告Ｄが被告Ｂ及び被告Ｃの子であり、実際に本件店舗で稼働していたこと、被告Ｄが本件店舗の保健所の営業許可名義人であることなどに照して、明らかである。）。そして、被告らは、本件店舗において、営業のために自ら備え付けたカラオケ装置を用いて、限定された音楽著作物の中から客に選曲させ、本件著作物を歌唱する機会を提供していたものであるから、客がカラオケ装置を操作して本件著作物の伴奏音楽を再生し、また、その再生された伴奏音楽に合わせて本件著作物を歌唱していたことについては、被告らがその主体となって行ったものということができる。したがって、被告らは、本件店舗において、原告の許諾を得ることなく、平成元年一二月一日から平成一〇年三月までの間はレーザーディスクカラオケ装置を、同年四月以降は本件物件をそれぞれ使用して、本件著作物を公に再生し、客に公に歌唱させて、故意又は過失により本件著作物についての演奏権を侵害していたものである。
２　被告らは、本件店舗での営業継続の意向を示しており、被告らの本件における一連の対応を併せみれば、被告らは、今後も本件店舗に設置したカラオケ装置を使用して、本件著作物についての演奏権を侵害するおそれが高いというべきである。したがって、原告は、被告らに対し、著作権法一一二条一項に基づき、カラオケ装置を使用した本件著作物の再生（演奏）及び歌唱の差止めを求める権利を有する。また、本件物件は、同条二項の「もっぱら侵害の行為に供された機械若しくは器具」に該当するので、原告は、同項の「廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な措置」として、被告らに対し、本件物件を本件店舗から撤去することを求める。３　原告は、被告らの右１の不法行為によって、平成元年一二月一日から平成一一年一〇月一八日までの間に、次のとおり、本件著作物の使用料相当額二二〇万九八六〇円の損害（著作権法一一四条二項）を被った。
すなわち、まず、本件著作物を利用する者が原告に対して支払うべき使用料は、原告が文化庁の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」によるものとされている（著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律三条）。右規程によると、本件店舗のような社交場（キャバレー、バー、スナック、音楽喫茶店、ダンスホール、旅館その他設備を設け客に飲食又はダンスをさせる営業を行う施設）において本件著作物を演奏する場合の使用料は、包括的使用契約を結ばない場合には一曲一回の使用料によるものとされ（著作物使用規程第二章第二節５。なお、これに消費税相当額が加えられる。）、社交場の業種、生演奏・レコード演奏の別などに応じて、一曲一回の使用料（消費税別）が定められており（同規程別表15ないし18の各１及び２）、カラオケ伴奏による歌唱が行われる場合の一曲一回の使用料は、各業種に適用される生演奏の使用料とするものとされている（同規程社交場における演奏等の備考⑰）。
本件店舗においては、同規程の別表15の１が適用され、本件著作物をカラオケ伴奏によって歌唱する場合の使用料（消費税別）は、一曲一回九〇円である。そして、本件店舗において、平成元年一二月一日から平成一一年九月三〇日までの間は、本件著作物を一か月当たり少なくとも二〇〇曲歌唱していたから、その一か月当たりの使用料（消費税別）は、少なくとも一万八〇〇〇円であり、また、平成一一年一〇月一日から同月一八日までの間は、本件著作物を少なくとも一二〇曲歌唱していたから、その使用料（消費税別）は、少なくとも一万〇八〇〇円である。そうすると、平成元年一二月から平成一一年一〇月一八日までの一一八か月一八日間の本件著作物の合計使用料は、消費税相当額を含めて二二〇万九八六〇円である（なお、平成元年一二月一日から平成九年三月三一日までの八八か月間は消費税率三パーセント、同年四月一日以降は消費税率五パーセントである。）。したがって、原告は、被告ら各自に対し、本件著作物の使用料相当額である二二〇万九八六〇円を損害として、その賠償を請求する。
三　被告らの主張
１　本件店舗は、被告Ｂが単独で経営するものであり、被告らが共同して経営するものではない。
また、本件店舗においては、歌唱したい客が勝手にカラオケ装置を操作して歌唱するのであって、カラオケ装置を客に無償で使用させているだけである。カラオケによって客を呼び込んだこともなく、カラオケによって売上げが上がったという事実もない。
２　被告らが本件店舗に設置したカラオケ装置を使用して、本件著作物についての演奏権を侵害するおそれが高いという点は、これを争う。３　カラオケ装置を使用して歌唱する客は、ほぼ金曜日、土曜日に限られており、客同士が競って歌い合うということもなく、原告主張のような曲数を歌唱した事実はない。
四　争点
１　被告らは、平成元年一二月一日以降、故意又は過失により本件著作権（演奏権）を侵害していたかどうか。殊に、被告らが、本件店舗の共同経営者であり、自らその主体となって公に本件著作物を演奏したものといえるかどうか。２　被告らに対する差止請求の可否。殊に、被告らは今後、本件店舗に設置したカラオケ装置を使用して、本件著作権（演奏権）を侵害するおそれがあるかどうか。
３　原告が賠償を請求し得る損害の額
第三　当裁判所の判断
一　争点１について
１　まず、被告Ｃ及び被告Ｄが被告Ｂと共に本件店舗を共同で経営しているかどうかについて、検討する。


被告Ｃが被告Ｂの妻であり、本件店舗においていわゆる「ママ」として稼働し、客らに対して自らをその経営者と称していたこと、被告Ｃが本件物件のリース契約の名義人であることは、いずれも争いがなく、甲第七号証及び被告Ｂ本人尋問の結果によれば、被告Ｂは平成九年から平成一一年までの間、神奈川県足柄下郡＜以下略＞において飲食店「楽々亭」を経営し、その間、本件店舗の営業は被告Ｃ一人が行っていたことが認められる。しかしながら、他方、甲第一〇号証、第一一号証及び被告Ｂ本人尋問の結果によれば、平成九年及び平成一〇年分の本件店舗の営業に係る事業所得税の申告においては、被告Ｂが単独で本件店舗を経営しているものとされていることが認められるのであって、この点に照らせば、被告Ｃが被告Ｂの妻であり、本件店舗においていわゆる「ママ」として稼働し、客らに対して自らをその経営者と称しており、本件店舗の営業を被告Ｃ一人が行っていた時期もあったとしても、家族による手伝いの域を超えてその経営に参画していたとまで直ちに認め得るものではない。また、被告Ｃが本件物件のリース契約の名義人である点についても、被告Ｂ本人尋問の結果によれば、カラオケ装置のリース契約の名義人については当初被告Ｂであったところ、被告Ｂと被告Ｃとの間で離婚話が出た際に、将来離婚する事態となった場合を慮って被告Ｃ名義に変更されたことが認められ、右の事情に照らせば、被告Ｃが本件物件のリース契約の名義人であることを理由に本件店舗の経営者であると直ちに認めることはできず、他に被告Ｃが本件店舗の経営に被告Ｄと同程度に参画していたと認めるに足りる証拠はない。被告Ｂが被告Ｂ及び被告Ｃの子であり、本件店舗の保健所の営業許可名義人であることは、いずれも争いがない。しかしながら、被告Ｂ本人尋問の結果によれば、本件店舗の営業許可名義人については当初被告Ｂであったところ、被告Ｂが体調を崩して入院したのを機に被告Ｄに変更されたこと、被告Ｄは、本件店舗において手伝いをしたことはあったものの、従業員として有償で働いたことはないことが認められ（なお、甲第五号証には、被告Ｂの「ヒデ」と呼ばれる息子が本件店舗で働いていた旨の記載があるが、被告Ｂ本人尋問の結果によれば、その「ヒデ」と呼ばれる息子は、被告Ｄとは別人であることが認められる。）、右の事情に照らせば、被告Ｄが本件店舗の保健所の営業許可名義人であることを理由に本件店舗の経営者であると直ちに認めることはできず、他に被告Ｄが本件店舗の経営に被告Ｂと同程度に参画していたと認めるに足りる証拠はない。
したがって、被告Ｃ及び被告Ｄは、被告Ｂと共に本件店舗を共同で経営しているものとは認められず、本件店舗は、被告Ｂの単独経営というべきである。２　本件店舗には平成元年一二月一日以降、カラオケ装置（レーザーディスクカラオケ装置又は本件物件）が設置されており、その従業員らは、来店した客にカラオケ装置を操作させて本件著作物の伴奏音楽を再生し、その伴奏音楽に合わせて客に歌唱させていたことは、前記のとおりであり、甲第五号証ないし第八号証、被告Ｂ本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば、本件店舗においては「飲み放題＆唄い放題」と書かれた広告チラシが配布されていたこと、来店した客は従業員らから「自由に入れてください」と言われてカラオケ装置の操作用リモコンを渡され、他の客の面前で歌唱していたこと、株式会社コインジャーナル発行のカラオケ愛好者向けの雑誌「月刊カラオケｆａｎ」一九九一年三月号には、「二枚目マスターとカラオケ無料が人気の秘密」、「何曲歌っても無料というリーズナブルな料金で都内だけでなく近県からのファンにも好評なお店」などという本件店舗についての記事が、その営業時間や料金の案内、所在場所を示した地図と共に掲載されていたことが認められる。
右の事実を総合すれば、本件店舗の経営者である被告Ｂは、本件店舗において、営業政策の一環としてカラオケ装置を備え置き、その使用に対して料金を収受しないことを強調して客の来集を図り、客にカラオケ装置の操作用リモコンを渡して歌唱を勧め、本件店舗に備え置かれたカラオケ装置によって用意できる範囲内で選曲させ、被告Ｂの管理の下、客にカラオケ装置を操作させて本件著作物の伴奏音楽を再生し、その伴奏音楽に合わせて客に歌唱させていたものと認められる。このような事実関係の下においては、カラオケ装置による演奏（伴奏音楽の再生とこれに合わせた歌唱）という形態による本件著作物の利用主体は、被告Ｂであり、同被告は、自らその主体となって、公衆（不特定多数の者）に直接見せ又は聞かせることを目的として本件著作物を演奏したものというべきである。したがって、被告Ｂは、平成元年一二月一日以降、故意又は過失により本件著作権（演奏権）を侵害していたものというべきである。
３　前記１のとおり、被告Ｃ及び被告Ｄについては、本件店舗の営業に一部関与していたことは認められるものの、被告Ｂと共に本件店舗を共同で経営しているとまでは、証拠上認められないから、被告Ｃ及び被告Ｄが本件著作権を侵害していたと認めることはできない。
したがって、被告Ｃ及び被告Ｄに対する損害賠償請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
二　争点２について
１　甲第一二号証の一、二、第一五号証の二及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件店舗の経営者に対し、書面を合計一二回送付するとともに、職員を本件店舗に合計三回にわたって派遣し、本件店舗においてカラオケ装置を使用して本件著作物を客に歌唱させる場合には原告の許諾を得ることが必要である旨を説明し、さらに、平成一一年一月二〇日付けで警告書を送付して、原告と本件著作物についての利用許諾契約を締結するよう促したが、被告Ｂは、何らこれに応じなかったこと、被告Ｂは、本件物件について、執行官が梱包・封印の上、本件店舗においてこれを保管することとなった後、二度にわたってこれに施された梱包を解き、封印を破棄したことが認められる。これらの事実関係に照らせば、被告らは、今後も本件店舗に設置したカラオケ装置を使用して、本件著作物についての演奏権を侵害するおそれが高いというべきである。
したがって、原告は、被告Ｂに対し、カラオケ装置を使用した本件著作物の再生（演奏）及び歌唱の差止め並びに本件物件を本件店舗から撤去することを求めることができる。
２　被告Ｃ及び被告Ｄがこれまで本件著作権を侵害していたと認められないことは、前記のとおりであり、同被告らが今後本件店舗に設置したカラオケ装置を使用して、本件著作物についての演奏権を新たに侵害するおそれが存することを認めるに足りる証拠もない。
したがって、被告Ｃ及び被告Ｄに対する差止請求は、理由がない。


平成１１年（ワ）第１８０８号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年４月２７日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社ゴール
訴訟代理人弁護士　　　　　隅田勝巳
補佐人弁理士　　　　　　　玉利冨二郎
被　　　　　　告　　　　　美和ロック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　黒川辰男
同　　　　　　　　　　　　熊谷秀紀
同　　　　　　　　　　　　小杉丈夫
同　　　　　　　　　　　　内田公志
同　　　　　　　　　　　　鮫島正洋
同　　　　　　　　　　　　内山美穂子
補佐人弁理士　　　　　　　飯田岳雄
同　　　　　　　　　　　　宮口聰
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金１億０９８７万３６３６円及びこれに対する平成１１年３月４日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、扉錠に関する実用新案権を有していた原告が、被告が製造販売した錠ケースが、販売先のサッシメーカーで受部材及び規制部材と組み合わせて用いられ、もって原告の上記実用新案に係る物品の製造にのみ用いられたから、被告による上記錠ケースの製造販売は、原告の上記実用新案権の間接侵害に当たると主張して、損害賠償（予備的に不当利得返還）を求めた事案である。１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実は証拠を掲記しない。）(1)　原告は、下記の実用新案権を存続期間満了まで有していた（この実用新案権を以下「本件実用新案権」という。）。
考案の名称　　　扉錠
出願日　　　　　昭和５８年１１月９日
出願番号　　　　実願昭５８－１７３８８４号
出願公告日　　　平成３年８月２０日
出願公告番号　　実公平３－３９５８５号
登録日　　　　　平成４年９月９日
登録番号　　　　第１９２８９２６号
登録当初の実用新案登録請求の範囲は、別紙実用新案公報（甲第２号証）の該当欄記載のとおり。
訂正審判請求日　平成１４年１２月１日
審判番号　　　　訂正２００２－３９２５８号
審決日　　　　　平成１５年３月６日
上記審決によって認められた訂正後の実用新案登録請求の範囲（これに記載された考案を以下「本件訂正考案」という。）は、別紙訂正明細書（甲第４５号証添付）の該当欄記載のとおり。
(2)　本件訂正考案の構成要件は、次のとおり分説される。Ａ　　本施錠用の受孔３２を形成した受部材３０と、用心錠用の係合孔４１を形成した規制部材３５と、２段階に突出できる錠杆３を出没自在に嵌装した
錠ケース１とを備え、
Ｂ　　前記錠杆３の最小突出時にはその係止部３ａを規制部材３５の用心錠用の係合孔４１に係合して扉の一定角度の開放を可能とし、錠杆３の最大突出時には受部材３０の本施錠用の受孔３２に係合して本施錠されるようにした扉錠に
おいて、
Ｃ　　前記受部材３０は、扉枠ロの正面側の前部から後部に向けて埋設するとともに、前面には閉扉時に規制部材３５の全部を収納する収納凹部３１を、下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の前記受孔３２を形成し、Ｄ１　規制部材３５は、上端部を受部材３０に枢支するとともに下端部
に前記係合孔４１を形成し、
Ｄ２　更に、規制部材３５は、枢軸３６で受部材３０に枢着した第１部材３５ａと、該第１部材３５ａに摺動自在とした第２部材３５ｂと、第２部材３５ｂと前記枢軸３６間に取付けて第２部材３５ｂを常時第１部材３５ａと第２部材３５ｂとが互に一体化される方向に付勢するようにしたばね４０とからなり、Ｄ３　又は、規制部材３５の上端を取着した枢軸４９を受部材３０の上端部に穿った摺動長孔４８に摺動自在に挿通するとともに、規制部材３５を閉鎖位置に復帰させるように付勢したバネ５１を備えてなり、Ｅ　　錠ケース１は扉イの正面側の前部から後部に向けて埋設してなる
ことを特徴とする扉錠
(3)　被告は、別紙イ号第二物件目録(1)及び(2)の各添付図面に記載の錠ケース（検甲第２号証及び検乙第２号証の２のうちの各錠ケース。この錠ケースを以下「イ号第二錠ケース」という。）を製造し、これをサッシメーカーであるトステム株式会社に対して販売した。


本件実用新案の出願公告日である平成３年８月２０日から、権利期間満了日である平成１０年１１月９日までの間に、被告が販売したイ号第二錠ケースの個数は合計１１万９０２７個である。
イ号第二錠ケースを購入したトステム株式会社は、これをリョービ株式会社等から購入した受部材及び規制部材と組み合わせて（ただし、組み合わせた受部材及び規制部材の形状については、後記のとおり当事者間に争いがある。）、トステム株式会社が製造販売する玄関ドアである「ポルト」シリーズ等の扉錠として販売していた（扉及び扉枠に取り付けられたイ号第二錠ケース並びに上記受部材及び規制部材を組み合わせたものを、以下「イ号第二物件」という。）。イ号第二物件は、少なくとも、本件訂正考案の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃのうち「前記受部材３０は・・・、下部には錠杆３の係止部３ａ係合用の前記受孔３２を形成し」の部分、Ｄ１及びＤ３並びにＥをいずれも充足する。(4)　被告は、別紙イ号第三物件目録記載の物件のうち、錠ケース（検甲第３号証のうちの錠ケース。この錠ケースを以下「イ号第三錠ケース」という。）を製造し、これをサッシメーカーであるＹＫＫアーキテクチュラルプロダクツ株式会社（以下「ＹＫＫａｐ社」という。）ないしその関連会社に対して販売した。本件実用新案の出願公告日である平成３年８月２０日から、権利期間満了日である平成１０年１１月９日までの間に、被告が販売したイ号第三錠ケースの個数は合計８８５２個である。
イ号第三錠ケースを購入した上記サッシメーカーは、これを原告から購入した受部材及び規制部材（検甲第３号証のうちの受部材及び規制部材）と組み合わせて、上記サッシメーカーが販売する玄関ドアである「アプローズⅡ」シリーズ等の扉錠（検甲第３号証）として販売していた（扉及び扉枠に取り付けられたイ号第三錠ケース並びに上記受部材及び規制部材を組み合わせたものを、以下「イ号第三物件」という。）。
イ号第三物件は、本件訂正考案の構成要件のうち、構成要件Ｄ３以外のものをすべて充足するものであり、本件訂正考案の技術的範囲に属する。
２　争点及び当事者の主張
(1)　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状
〔原告の主張〕
ア　平成１６年４月２０日受付原告準備書面（２８）及び同月２３日受付イ
号第二物件目録の訂正申立書以前の主張
イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、別紙イ号第二物件目録(1)添付図面記載のとおりであり（この受部材を以下「イ号第二受部材(1)」という。）、検甲第２号証のうちの受部材及び規制部材がこれである。イ　平成１６年４月２０日受付原告準備書面（２８）及び同月２３日受付イ
号第二物件目録の訂正申立書の主張
イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、別紙イ号第二物件目録(2)添付図面記載のとおりであり、このうち図１ないし６記載の受部材及び規制部材（この受部材を以下「イ号第二受部材Ａ」という。）並びに前面カバーが検甲第５号証であり、図７ないし１１記載の受部材及び規制部材（この受部材を以下「以下イ号第二受部材Ｂ」という。）が検甲第６号証である。原告が今般入手した現物（検甲第５、第６号証）により、イ号第二物件の受部材には実際は「前面カバー」が装着されていることが明瞭になったので、従前の別紙イ号第二物件目録(1)を同(2)に訂正するものである。
〔被告の主張〕
ア　上記原告の主張アは認める。ただし、検乙第２号証の１のうちの受部材及び規制部材もイ号第二物件の受部材及び規制部材である。イ　上記原告の主張イは、時機に後れた主張であるから却下されるべきである。
なお、イ号第二受部材Ａに関しては、原告自身、その提出に係る甲第５０号証の立証趣旨として、「イ号第二物件のカバー部材（飾り板）は受部材を構成する部材ではなく、扉枠（サッシ）を構成するサッシ部材である点などを立証するため。」と説明していた（平成１６年３月１２日付証拠説明書）。(2)　イ号第二物件の受部材は構成要件Ｃを充足するか。ア　「受部材は、扉枠の正面側の前部から後部に向けて埋設する」について
〔原告の主張〕
イ号第二物件の受部材は、扉枠の室外側から室内側に向けて挿入するものであるとしても、取り付けられ使用される状態では扉枠の正面側（扉と扉枠が合わさる面）の前部から後部に向けて埋設された状態と同じ状態である。本件訂正考案の構成要件Ｃの、「扉枠ロの正面側の前部から後部に向けて埋設する」とは、扉枠に対する受部材の埋設範囲を示すものであり、この構成要素には経時的要素はなく方法的記載ではない。仮に方法的記載であるとしても、実用新案の保護対象は物品の形態に係る考案であるから、方法的記載は構成要件から除外して技術的範囲を決めるべきである。
したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃのうち、「受部材は、扉枠の正面側の前部から後部に向けて埋設する」を充足する。
〔被告の主張〕
(ア)　イ号第二物件の受部材は、扉枠の室外側から室内側に向けて埋設されており、扉枠の正面側の前部から後部に向けて埋設されていない。本件訂正考案の構成要件Ｃは、受部材を「埋設する」という方法的な表現であり、受部材が「埋設される」という結果的、受動的な表現を用いているものではないから、取り付けられ使用される状態が同じであるからといって、上記構成要件Ｃを充足するものとはならない。原告は、方法的記載は構成要件から除外して技術的範囲を決めるべきであると主張するが、実用新案登録請求の範囲に記載した文言について構成要件から除外することは実用新案法の規定に反する。しかも、受部材を扉枠の横側から挿入するのと、扉枠の正面側の前部から埋設するのとでは、規制部材が前部側にぐらつくか否かという点で結果として得られる状態も異なる。
したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。


(イ)　仮に、イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状が、上記(1)の原告の主張イのとおりであるとすると、イ号第二受部材Ａに関しては、そのうち前面カバーの部分は扉枠に埋設されないから、この受部材は、やはり本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。
イ　「受部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹
部を・・・形成し」について
〔原告の主張〕
(ア)　イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、上記(1)の原告の主張イのとおりであるところ、このうちイ号第二受部材Ａにおいては、前面カバーを取り外した状態においては、規制部材の係合孔近辺は受部材の収納凹部より外方へ突出しているものの、前面カバーを取り付けた状態においては、受部材と前面カバーとで収納凹部が形成され、閉扉時にはここに規制部材の全部が収納され、イ号第二受部材Ｂにおいては、閉扉時に、受部材の前面に形成された収納凹部に規制部材の全部が収納される。
したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃのうち、「受部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹部を・・・形成し」を充足する。
(イ)　なお、イ号第二受部材Ａにおいて、前面カバーを設け、その取り外し時に規制部材の下端部の係合孔周辺が受部材の収納凹部より外方へ突出するようにしたのは、本件訂正考案の技術的範囲から逃れるためにしたものである。
〔被告の主張〕
イ号第二物件の受部材及び規制部材の形状は、上記(1)の被告の主張アのとおりであるところ、規制部材の下端部の係合孔周辺は受部材の収納凹部に収納されていない。すなわち、受部材に形成された収納凹部は、閉扉時に規制部材の全部を収納するものではない。
したがって、イ号第二物件の受部材は、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。
(3)　イ号第二及び第三錠ケースは本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用す
る物か（間接侵害の成否）
ア　イ号第二及び第三錠ケース双方について
〔原告の主張〕
イ号第二及び第三錠ケースは、サッシメーカーにおいて、イ号第二及び第三物件のそれぞれ対応する受部材及び規制部材とのみ組み合わされて販売されていたものであり、それぞれ対応する受部材及び規制部材の専用品であって、被告主張のような規制部材と組み合わされたことはない。
被告が後記(ア)で主張する各公報記載の受部材及び規制部材は、実用上種々の問題点があり、商業的、経済的に採用し難く実用に向かない。また、被告が後記(イ)で主張する「ドアマン　ロックンロック」における錠ケース並びに受部材及び規制部材と、イ号第二及び第三物件における錠ケース並びに受部材及び規制部材とは構成が全く異なる。
したがって、イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用される物であった。
〔被告の主張〕
(ア)　イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、乙８号証の１の昭和５６年４月３０日付特許願添付明細書、実公昭６１－３４４７１号実用新案公報（乙第５０号証）、実開昭６０－１０４５５６号公開実用新案公報のマイクロフィルム（乙第５１号証）及び実公平１－２２０６２号実用新案公報（乙第５２号証）にそれぞれ記載された規制部材のいずれとも組み合わせて用いることが可能なものであり、これらの規制部材はいずれも実用性を有するところ、これらの規制部材と組み合わせて用いたときには、本件訂正考案を実施するものとはならない。このように、イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、社会通念上経済的、商業的、実用的な他用途を有するものである汎用品であり、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物ではないから、これらの製造販売は本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
(イ)　イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、リョービ株式会社製の扉錠である「ドアマン　ロックンロック」（昭和６３年６月ころ発行の同社カタログである乙第５６号証に掲載）に適用可能であるところ、上記扉錠は、本件訂正考案を実施する物ではない。
このように、イ号第二及び第三錠ケースは、いずれも、社会通念上経済的、商業的、実用的な他用途を有する汎用品であり、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物ではないから、これらの製造販売は本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
イ　イ号第二錠ケースについて
〔原告の主張〕
被告が後記のとおり主張する「ポルトＮＸ」シリーズにおいても、受部材は扉枠に埋設されているから、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足する。したがって、イ号第二錠ケースは、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用される物であったというべきである。
〔被告の主張〕
イ号第二物件が取り付けられた玄関ドアである「ポルト」シリーズは、平成１０年１月１日から「ポルトＮＸ」シリーズにモデルチェンジされたところ、「ポルトＮＸ」シリーズにおいては、受部材は扉枠に埋設されず、扉枠の正面側の前部に面付けされている。したがって、「ポルトＮＸ」シリーズにおいては、イ号第二物件の受部材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。よって、同日以降、イ号第二錠ケースは本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物ではなくなったのであるから、同日以降のイ号第二錠ケースの製造販売は本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
ウ　イ号第三錠ケースについて
〔原告の主張〕
イ号第三錠ケースは、イ号第三物件の製造にのみ用いられる物であった。
仮に、被告の後記主張のように、イ号第三錠ケースが、イ号第二物件の受部材及び規制部材と組み合わせて用いることができる物であるとしても、上記(2)ア、イ及び上記イの原告の主張のとおり、イ号第二物件の受部材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足するものであるから、イ号第三錠ケースが本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物であり、その製造販売が本件実用新案権の間接侵害に当たることに変わりはない。
〔被告の主張〕
(ア)　イ号第三錠ケースは、イ号第二錠ケースと同一であり、現にイ号第二物件の受部材及び規制部材と組み合わせて用いることができる。ところで、上記(2)ア、イの被告の主張のとおり、イ号第二物件の受部材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。


そして、イ号第二物件は、イ号第三錠ケースの製造販売を開始した平成８年よりも前である平成３年から販売されていたのであるから、イ号第三錠ケースは、その製造販売の当初から経済的、商業的、実用的な他の用途が存在した。したがって、イ号第三錠ケースは、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物ではないから、その製造販売は本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
(イ)　イ号第三錠ケースは、イ号第二錠ケースと同一であり、現にイ号第二物件の受部材及び規制部材と組み合わせて用いることができる。ところで、上記イの被告の主張のとおり、「ポルトＮＸ」シリーズにおいては、イ号第二物件の受部材は本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しない。したがって、イ号第三錠ケースは、「ポルトＮＸ」シリーズが製造販売された平成１０年１月１日以降、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用する物ではなくなったものであり、同日以降のイ号第三錠ケースの製造販売は本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
(4)　訂正後の本件実用新案権に基づく権利主張は時機に後れた攻撃防御方法の提出に当たるか。
〔被告の主張〕
原告による本件実用新案権に係る訂正審判請求は、本件実用新案権の無効審決に対する審決取消訴訟の提起後１０月余り経過後に行われているところ、このような訂正審判請求自体が審理遅延行為であるから、訂正後の実用新案登録請求の範囲に基づく権利主張は、時機に後れた攻撃防御方法の提出であり、却下されるべきである。
〔原告の主張〕
争う。
(5)　本件実用新案登録に無効理由が存在することが明らかか（権利濫用の抗弁）
〔被告の主張〕
本件訂正考案は、いずれも本件実用新案登録出願の前に頒布された特開昭５７－１８０７６９号公開特許公報（乙第５８号証）、特公昭４５－３３５８４号特許公報（乙第１０号証）、実開昭５２－１４４９９３号公開実用新案公報（乙第５９号証）、実公昭５１－２１５７号実用新案公報（乙６０号証）及び特開昭５６－１３９３７４号公開特許公報（乙第６１号証）にそれぞれ記載された技術を組み合わせれば、当業者であれば極めて容易に考案することができたものであるから、進歩性を欠くものであり、登録無効理由を有することが明らかである。このように、登録無効理由を有することが明らかである本件実用新案権に基づく権利行使は、権利の濫用であって許されない。
〔原告の主張〕
否認ないし争う。
(6)　損害額
〔原告の主張〕
実用新案法２９条１項、２項及び３項の規定により算出した損害額のうち最も高いものを損害として賠償を請求する。
なお、本件実用新案の出願公告日である平成３年８月２０日から権利期間満了日である平成１０年１１月９日までの間に、被告が販売したイ号第二錠ケースの個数は合計１１万９０２７個であり、イ号第三錠ケースの個数は合計８８５２個である（前提となる事実(3)、(4)）。
ア　実用新案法２９条１項による計算
原告の本件訂正考案の実施品である扉錠のうち、錠ケースについての１個当たりの平均利益額は８５９．２円である。
したがって、被告がイ号第二錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、１億０２２６万７９９８円（859.2×119,027）であり、被告がイ号第三錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、７６０万５６３８円（859.2×8,852）であり、これらを合算すると、１億０９８７万３６３６円となる。
イ　実用新案法２９条２項による計算
イ号第二、第三錠ケースは、原告の本件訂正考案の実施品である扉錠のうちの錠ケースと同一の材料を使用していることから製造原価はほぼ同一であり、販売先や販売方法等も原告と同様であるから、被告の錠ケース１個当たりの利益額も原告とほぼ同額と推定される。よって、被告がイ号第二、第三錠ケースを販売したことによって得た利益額は、１個当たり８５９．２円である。したがって、被告がイ号第二錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、１億０２２６万７９９８円（859.2×119,027）であり、被告がイ号第三錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、７６０万５６３８円（859.2×8,852）であり、これらを合算すると、１億０９８７万３６３６円となる。
ウ　実用新案法２９条３項による計算
イ号第二、第三錠ケースの販売単価は、原告の本件考案の実施品である扉錠のうちの錠ケースの販売単価が２８２０円であるから、これと同額として計算すべきであり、実施料率は売上高の１０パーセントとするのが相当である。したがって、被告がイ号第二錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、３３５６万５６１４円（2,820×119,027×0.1）であり、被告がイ号第三錠ケースを販売したことによって原告が被った損害は、２４９万６２６４円（2,820×8,852×0.1）であり、これらを合算すると、３６０６万１８７８円となる。
〔被告の主張〕
ア　実用新案法２９条１項による計算について
実用新案法２９条１項は、間接侵害の事案には適用することができないというべきであるし、実用新案法改正による同項新設前の行為に遡及して適用されるべきではない。
仮にこれが適用されるとしても、原告の本件訂正考案の実施品である扉錠のうち、錠ケースについての１個当たりの平均利益額についての原告の主張は不自然でかつ過大であり、立証もされていない。
イ　実用新案法２９条２項による計算について
被告は、イ号第二、第三錠ケースの販売によって利益を得ておらず、むしろ損失が生じている。したがって、実用新案法２９条２項による計算では、損害は０円となる。
ウ　実用新案法２９条３項による計算について
原告が主張する錠ケースの販売単価は不自然でかつ過大であるから、損害の計算にこれを用いることはできない。
また、実施料率としては売上高の１．５パーセントが相当である。
(7)　消滅時効の成否
〔被告の主張〕
本件訴えの提起は平成１１年２月２３日にされているところ、遅くともその３年前である平成８年２月２３日までに、原告は被告がイ号第二及び第三錠ケースを製造販売していることを知っていた。したがって、平成８年２月２２日以前の損害に係る原告の損害賠償請求権は時効により消滅している。被告はこれを援用する。


すなわち、トステム株式会社の平成５年１２月１日発行のカタログ（乙第３４号証）及び平成７年７月１日発行のカタログ（乙第２０号証）の「ポルト」シリーズの頁には、原告製品とイ号第二錠ケースの鍵穴部分が並べて掲載されているところ、両者は鍵穴の位置の違いから一見して区別することができる。トステム株式会社に製品を納入していた原告は、これらのカタログを入手して記載を確認していたはずであり、これにより、原告は、被告によるイ号第二錠ケースの製造販売の事実を平成８年２月２２日以前に知っていたはずである。また、原告は、平成６年から、ＹＫＫａｐ社ないしその関連会社に対して、本件訂正考案の実施品である錠ケースと受部材のセット品を販売できなくなり、受部材しか販売できなくなったと主張するのであるから、原告は、そのころ、他社による同種錠ケースの製造販売の事実と被告の存在を知っていたはずである。原告のＹＫＫａｐ社ないしその関連会社に対する受部材の販売数量は、平成７年には平成６年の約１０倍に達していたとのことであるから、遅くとも、平成７年中には原告は上記事実を知っていたはずである。さらに、ＹＫＫａｐ社の平成７年８月発行の「アプローズⅡ」のカタログ（乙第３５号証）にも、原告製品とイ号第三錠ケースの鍵穴部分が同頁に掲載されており、両者は鍵穴の位置の違いから一見して区別することができるから、ＹＫＫａｐ社ないしその関連会社に製品を納入していた原告は、このカタログを入手して記載を確認していたはずである。したがって、原告は、被告によるイ号第二錠ケースの製造販売の事実を平成８年２月２２日以前に知っていたはずである。
〔原告の主張〕
原告は、被告に対し、平成８年７月２６日、本件実用新案権を侵害している旨の通告書（甲第２８号証）を発送しているところ、原告が被告によるイ号第二、第三錠ケースの製造販売が本件実用新案権を侵害するものであることを知ったのはその直前である。
したがって、原告の損害賠償請求権は時効により消滅していない。
(8)　不当利得の額（予備的請求原因）
〔原告の主張〕
仮に、上記(7)の被告の主張のとおり、平成８年２月２２日以前の損害賠償請求権が時効により消滅しているとすれば、原告は被告に対し、イ号第二、第三錠ケースを製造販売したことによる実施料相当額の不当利得の返還を請求する。すなわち、被告は、原告の許諾を得ずに、本件訂正考案の技術的範囲に属するイ号第二、第三錠ケースを製造販売したものであり、原告に支払うべき実施料の支払を免れて同額の利得を得たものである。
そして、実施料率は上記(6)の原告の主張ウと同様に、売上高の１０パーセントが相当である。
〔被告の主張〕
実施料率としては、上記(6)の被告の主張ウと同様に、売上高の１．５パーセントが相当である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)及び争点(2)イについて判断する。
(1)　イ号第二受部材Ａについて
ア　被告は、争点(1)についての原告の主張イが、時機に後れた主張であるから却下されるべきである旨主張するが、原告のこの主張によって訴訟の完結が遅延したとは認められないから、被告の上記主張は採用できない。そこで、原告がイ号第二受部材Ａとして主張するように、受部材に前面カバーが付されて用いられていたかについて検討する。
検甲第２号証、第５号証、乙第１６号証、乙第３７号証の４、検乙第２号証の１によれば、検甲第５号証の受部材には、樹脂製の前面カバーが付されていること、検乙第２号証の１のうちの受部材は、ナイロン樹脂製の前面カバーを付した状態で、扉枠に取り付けられていたこと、検甲第２号証の受部材には、検甲第５号証及び検乙第２号証の１の受部材に存在する前面カバー取付用の係合溝に相当する溝も存在すること、検乙第２号証の１の受部材と、検甲第５号証の受部材は、その色は別にして、構造や寸法は同一であること、これに対して、検甲第２号証の受部材は、基本的な構造は前二者とほぼ同一であるが、前二者には、閉扉時に規制部材が受部材の収納凹部の側面にある金属部分と直接接触しないように樹脂製の緩衝部材が存在するのに対して、検甲第２号証の受部材にはこれがないこと、前二者と検甲第２号証の受部材とでは、規制部材に設けられた係合孔の下端部分における幅が相違する（前二者においては、係合孔の上端部分における幅とほぼ同一であるのに対し、検甲第２号証の受部材においては、これよりも狭い。）ことが認められる。
以上によれば、原告がイ号第二受部材Ｂとして主張する受部材は別として、イ号第二受部材(1)ないしイ号第二受部材Ａはいずれも前面カバーを付して用いられたものと認めることができ、そうすると、イ号第二受部材(1)とイ号第二受部材Ａは基本的に同一の構成を有するものというべきである（これら両者を代表させて、以下「イ号第二受部材Ａ」として表記する。）。ただし、イ号第二受部材Ａにおいても、上記のような点で少なくとも２つの種類があったことは上記のとおりである（検甲第５号証及び検乙第２号証の１の受部材と同種の受部材を以下「イ号第二受部材Ａ①」といい、検甲第２号証の受部材と同種の受部材を以下「イ号第二受部材Ａ②」という。）。
イ　次に、原告が主張するように、イ号第二受部材Ａにおいて、受部材と前面カバーとの間に形成されるのが、本件訂正考案の構成要件Ｃにいう規制部材の前面に形成された収納凹部であり、これが閉扉時に規制部材の全部を収納するものであるということができるか検討する。
本件訂正考案の構成要件Ｃは、「受部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材３５の全部を収納する収納凹部３１を、・・・形成し」というものであるから、このような実用新案登録請求の範囲の記載文言に照らすと、ここでいう収納凹部は、受部材自体に形成され、その中に規制部材の全部を収納することができることが必要であると解すべきである。
これをイ号第二受部材Ａについてみるに、前面カバーが受部材を構成する部材であるか否かは、原告の主張としても必ずしも明らかではないから、前面カバーが受部材を構成する場合とそうでない場合の双方について検討することとする。


(ア)　まず、前面カバーが受部材を構成する部材であるとするならば、前面カバーも含めて受部材が構成されることとなるのであるから、規制部材が収納される収納凹部は、受部材の前面ではなく、受部材の内部に形成されていることになる。したがって、このような受部材が、本件訂正考案の構成要件Ｃの、「受部材は、・・・前面には・・・収納凹部３１を、・・・形成し」を充足するものではないことは明らかである。
(イ)　次に、前面カバーが受部材を構成する部材ではなく、受部材の前面に取り付ける別部材であるとするならば、前記のとおり、本件訂正考案の収納凹部は受部材自体に形成されたものをいうのであるから、受部材に前面カバーを取り付けた状態において、受部材と前面カバーとの間に形成された空間が収納凹部に当たるということはできない。あくまで、受部材に前面カバーを取り付けない状態において、そこに形成される収納凹部に規制部材の全部が収納されるか否かを判断すべきものである。
そして、受部材に前面カバーを取り付けない状態において、受部材に形成される収納凹部に閉扉時の規制部材の全部が収納されないことは、当事者間に争いがない。
以上のとおりであるから、前面カバーが受部材の構成部材であるか否かにかかわらず、イ号受部材Ａに形成されている収納凹部が、規制部材の前面に形成され、閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹部であるということはできない。ウ　なお、原告は、前面カバーの取り外し時に規制部材の下端部の係合孔周辺が受部材の収納凹部より外方へ突出するようにしたのは、本件訂正考案の技術的範囲から逃れるためにしたものであると主張する。しかし、前記「前提となる事実」(1)のとおり、登録当初の実用新案登録請求の範囲には「前面には規制部材３５収納用の収納凹部３１を・・・形成し、」と記載されていたところ、イ号第二物件の受部材がこの要件を充足するものであることは本件の当事者間でも争いがなかったものであること、この記載が「前面には閉扉時に規制部材３５の全部を収納する収納凹部３１を・・・形成し、」（本件訂正考案）に訂正されたのは、平成１４年１２月１日の訂正審判請求によるものであり（甲第４５号証、第４６号証の１）、この時点で既に本件実用新案権の権利期間は満了していたことに照らせば、本件訂正考案の技術的範囲から逃れるために、規制部材の下端部の係合孔周辺が受部材の収納凹部より外方へ突出するようにしたことはあり得ず、上記の原告の主張は採用することができない。
エ　よって、イ号第二受部材Ａは、本件訂正考案の構成要件Ｃのうち、「受部材は、・・・前面には閉扉時に規制部材の全部を収納する収納凹部を・・・形成し」との部分を充足しないというべきである。
(2)　イ号第二受部材Ｂについて
乙第３０号証は、その記載内容からリョービ株式会社が作成したイ号第二受部材Ｂの受部材及び規制部材の図面であると認められるところ、同証拠には、９８年（平成１０年）１０月８日の日付があることから、イ号第二受部材Ｂの受部材及び規制部材が製造され、イ号第二錠ケースと組み合わせて用いられたのは、このころ以降のことであると認めることができる。
一方、甲第５号証によれば、トステム株式会社はイ号第二物件を遅くとも平成３年には販売していたことが認められるところ、乙第１６号証は、その記載内容（特に規制部材における係合孔の下端部分の幅及び上記(1)アの緩衝部材〔乙第１６号証の図面上は「⑤ストッパー」と記載されている。〕の存在）から、リョービ株式会社が作成したイ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材の図面であると認められ、同号証には、９１年（平成３年）６月２３日の日付があることから、遅くともこの数か月後以降、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材が製造販売され、イ号第二錠ケースと組み合わせて用いられたものと推認することができる。そして、上記(1)のとおり、イ号第二受部材Ａは、本件訂正考案の構成要件Ｃを充足しないのであるから、イ号第二受部材Ｂが本件訂正考案の構成要件Ｃを充足するからといって、イ号第二錠ケースが、平成１４年法律第２４号による改正前の実用新案法２８条にいう間接侵害の要件である、本件実用新案に係る物品の製造にのみ使用された物といえないことは明らかである。
(3)　以上のとおりであるから、被告によるイ号第二錠ケースの製造販売は、本件実用新案権の間接侵害には当たらない。
２　争点(3)ウ(ア)について判断する。
(1)　検甲第５号証及び検乙第２号証の２のうちの受部材及び規制部材が、イ号第二受部材Ａ①に相当する受部材及び規制部材であること、遅くとも平成３年６月２３日から数か月後以降、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材がイ号第二物件の一部として販売されていたことは、上記１で判示したとおりである。一方、乙第２４号証、第２９号証によれば、被告がイ号第三錠ケースの販売を開始したのは、これよりも遅い平成７年であることが認められる。(2)　検甲第３号証、第５号証、乙第６３号証、検乙第２号証の２によれば、イ号第三錠ケース（検甲第３号証のうちの錠ケース）を、イ号第二受部材Ａ①の受部材及び規制部材とそれぞれ組み合わせて、いずれも実用的に用いることができることが認められる。
原告は、イ号第三錠ケースはイ号第二錠ケースと同様、対応する受部材及び規制部材と組み合わせるための専用品であると主張する。しかし、乙第１７号証、第３０号証によれば、イ号第二錠ケースの納入先であるトステム株式会社は、その製造販売する玄関ドアのモデルチェンジに伴い、受部材及び規制部材を同社に納入していたリョービ株式会社に、モデルチェンジ後の閉扉時の扉と扉枠との間の間隔やイ号第二錠ケースの錠杆の形状寸法等の仕様に合わせて、受部材及び規制部材を設計させ、納入させていたことが認められる。この事実に照らせば、受部材及び規制部材が、これと対応する錠ケースと組み合わせるための専用品であるということはできるが、反対に、錠ケースが、これと対応する受部材及び規制部材と組み合わせるための専用品であるということはできない。


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し、２９００万６０００円及びこれに対する平成１３年２月１３日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、下記１(1)②の雇用関係に基づき、後示２(1)①の定年退職を主張して、被告に退職金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)　当事者・関係者（ただし、原告の下記③の会社への関与の程度に争いがある）①　被告は、車両組立を主たる目的とする会社であり、トヨタ自動車株式会社から車体製造や設計・デザインの企画を受託している。
②　原告（昭和１６年Ｍ月Ｎ日生）は、昭和３４年３月１１日、被告に入社して、下記(3)のとおり主にデザイナーとして勤務していた者である。③　有限会社テーシーエス（以下ＴＣＳという）は、工業デザインに関する企画・設計・モデル制作・コンサルタント業や、これに関する実務教育のための学習教室の運営を主たる目的とする会社である。原告は、平成４年１２月７日同社を設立して、その代表取締役を務めている（乙３）。
④　株式会社Ａ木型製作所は、鋳造用木型や各種樹脂型の製造を主たる目的とする会社であり、Ａは、その代表取締役である（乙７）。
⑤　株式会社天白試作（上記Ａ木型と一括して、以下Ａ木型らという）は、合成樹脂の成形・加工を主たる目的とする会社であり、Ｂは、その代表取締役、Ｃは、取締役（元の代表取締役）である（乙１２）。
(2)　被告の組織及びＡ木型らとの取引関係（ただし、下記①②の組織内における原告の影響力の有無や、同③のＡ木型らとの取引の経過に争いがある）①　被告には、デザイン部、購買部、試作部等があり、デザイン部には、デザイナーグループとモデル造形室があって、自動車車体・部品のデザインやモデル制作を担当しており、前者には、部長以下、主査（部長・次長職）、主担当員（課長職）、担当員（係長職）、通常の従業員がいる（甲３０）。②　また、(ａ)デザイン部のモデル造形室では、モデル制作と、これを内製するか、その全部又は一部を外注するかの決定を、(ｂ)購買部では、上記外注の実施をそれぞれ担当している（甲３０、乙２０、証人Ｄ、原告本人）。③　Ａ木型は、昭和４０年代から、天白試作は、平成４年から、被告の外注する上記②の木型の制作等を請け負っている（以下一括して又は各社の取引を、本件被告取引という。乙１９、２１、２２、２５）。
(3)　原告の経歴等
①　原告は、主にデザイン部の上記(2)①のデザイナーグループに属しており、昭和５９年２月係長職、平成２年２月課長職に昇格して、下記(7)当時、同部主担当員（課長職）の地位にあった。また、原告は、下記(10)の内規３条１号所定の平成１２年３月３１日以前から、同２条の基幹職だった（乙１８）。②　この間、原告は、(ａ)昭和６１年頃から平成２年頃にかけて、トヨタ自動車の「エスティマ」の外形デザインを担当したことがあり、一方、(ｂ)平成６年２月頃から約１年間、デザイン部を離れて、製品企画室に在籍していた（乙２０、証人Ｄ・Ｅ、原告本人）。
(4)　ＴＣＳの営業活動（ただし、下記以外の天白試作との取引に争いがある）同社は、株式会社小糸製作所等から、デザイン企画等の業務を請け負って、その名義で代金を受領していた（甲８ないし１１、１４、２６）。(5)　原告によるデザインスクール設立等（ただし、その詳細に争いがある）原告は、トータルクリエイティブスクールの名称でデザインスクール（以下本件デザインスクールという）を開設し、平成５年４月から生徒を募集して、平成９年３月まで継続していた（甲７の１・２、１８ないし２３、３１）。(6)　Ａ木型らの金員支払（ただし、この金員の実質的な受領者及びその趣旨、並びに下記②の天白試作の正確な支払総額につき争いがある）①　Ａ木型は、平成７年５月から平成１１年４月にかけて、毎月各２５万円ずつ、合計１２００万円（以下本件金員Ⅰという）を、コンサルタント料の名目で支払い、これに関し、ＴＣＳ名義の請求書等が発行されている。②　天白試作は、平成７年５月から平成１０年６月にかけて、少なくとも合計６３８万８７７７円（うち平成９年３月から平成１０年６月までは毎月２０万円ずつ）を支払い、これに関し、ＴＣＳ名義の請求書等が発行されている（以下この関係で授受された金員を本件金員Ⅱという）。
(7)　被告の懲戒解雇の意思表示（ただし、その効力に争いがある）被告は、平成１２年１２月６日原告に対し、下記(11)の規則６６条１３号該当を理由として、同日限り懲戒解雇する旨の意思表示（以下本件懲戒解雇という）をし、退職金全額を支払わない旨通知した。
(8)　原告の給与及び退職金支給率等
①　(ａ)下記(10)の内規３条１項所定の平成１２年３月３１日当時の旧賃金体系による原告の基本給（役付給、家族手当を除く）は、５５万６９８０円（月額。以下同じ）であり、同年４月１日には２５００円の昇給があって、同５５万９４８０円となった（乙１７、１８）。一方、(ｂ)上記(7)当時の原告の基本給（役付給、家族手当を含む）は、６２万７８３０円である。
②　また、原告が満６０歳に達した後の下記(11)の規則４３条ないし同(9)の規定１３条所定の定年退職相当日における下記(9)の規定３条ないし同(10)の内規４条所定の退職金算定上の支給率は、いずれも４１．２である。
(9)　被告の退職手当規定


同規定（甲４、乙１５。以下本件規定という）には、要旨、以下の内容の規定がある（以下(11)までの諸規定は、本件に直接関係ない部分を省略する）。「３条（退職金の計算）退職金は、退職時の基本給を退職金基礎額とし、これに別表の支給率を乗じて算出する。ただし、満５５歳以降の基幹職の者の計算は、別に定める。
５条（特別加算）１項会社が次の各号の一つに該当すると認めたときは、退職金に特別加算する。
(2)　勤続年数が３０年を超えたとき。
２項５条１項２号の場合は、原則として、退職金基礎額に次の係数を乗じたものを特別加算する。
(5)　勤続年数が３９年以上のとき５
６条（支給制限）懲戒解雇された者に対しては、退職金を支給しない。９条（退職金の支給）退職金は、原則として退職日から３０日以内に通貨により支払う。
１３条（定年退職者の退職月日）定年退職者については、定年に達する当該年月の末日を退社日とする。
１４条（端数の取扱）この規定に定める計算における端数の取扱は、次の各号による。
(2)　退職金の１０００円未満の端数は、１０００円に切り上げる。」
(10)　被告の退職金算定に関する内規
被告は、平成１２年４月１日、基幹職の賃金制度を改定して本件規定３条の退職金基礎額となる基本給の範囲を変更し、同年６月１日、「満５５歳以降の基幹職の退職金算定に関する内規」（乙１６。以下本件内規という）を制定したが（乙１７、弁論の全趣旨）、これには、要旨、以下の内容の規定がある。「２条（対象者）この内規でいう基幹職の者とは、満５５歳以降で職級が基幹職４－Ｂ以上の者をいう。
３条（退職金基礎額）基幹職の退職金基礎額は、次のとおり定める。(1)　平成１２年３月３１日時点で基幹職であった者平成１２年３月３１日時点の旧賃金体系での基本給に、退職までの期間の毎年４月１日実施の昇給額及び昇格時の昇給額を加算したものとする。４条（退職金の計算）基幹職の退職金は、原則として退職時の退職金基礎額に退職時の勤続年数に基づく支給率を乗じて算出する。」
(11)　被告の就業規則
同規則（乙１。以下本件規則という）には、要旨、以下の内容の規定がある。「４３条（定年退職）社員の定年退職は、満６０歳とする。６５条（懲戒の種類及び方法）懲戒は、譴責、減給、出勤停止、昇給一時延期、降職、解任、降格、昇給停止、諭旨退社、懲戒解雇の１０種とし、その一つ又は二つ以上を科す。
(10)　懲戒解雇は、予告期間を設けないで解雇する。６６条（懲戒事由）社員が、次の各号の一に該当する場合は懲戒に処す。(13)　業務に関し、みだりに金品その他を受け取り、又は与えたとき。」
２　争点
本件の主な争点は、(ａ)本件懲戒解雇事由の存否（下記(2)③。抗弁）と、(ｂ)これが退職金の不支給を相当とするだけの内容か否か（下記(1)⑦、同(2)⑥）であり、更に、(ｃ)本件懲戒解雇の手続的違法（下記(1)⑧。再抗弁）も問題になっている。
(1)　原告の主張
①　原告は、前示１(1)②のとおり、昭和３４年３月１１日被告に入社し、本件規則４３条所定のとおり、満６０歳に到達した平成１３年１月１３日に定年退職したから、本件規定による退職金請求権がある。
②　(ア)本件規定３条所定の退職金基礎額である前示１(8)①(ｂ)の基本給６２万７８３０円と、同②の支給率４１．２に基づく本件規定３条所定の退職金は、２５８６万６５９６円、(イ)上記基本給と、本件規定５条２項５号の係数５に基づく本件規定５条１項２号所定の特別加算は、３１３万９１５０円であるから、両者を合計し、本件規定１４条２号の端数処理をした後の退職金額は、２９００万６０００円となる。
③　よって、原告は被告に対し、同額及び本件規定９条所定の支払期日（退職日から３０日以内の日）の翌日である平成１３年２月１３日以降の商事法定利率による遅延損害金の支払を求める。
④　後示(2)③の事実は、以下のとおり否認ないし争う。ア　本件金員Ⅰ、Ⅱは、下記⑤⑥のとおり、ＴＣＳが本件デザインスクールへの資金援助ないし正当な営業活動の対価として受領したものであって、脅迫や架空の請求書等によるものではないし、原告が収受したものでもないから、本件規則６６条１３号の懲戒事由には該当しない。
イ　被告のデザイン部には、前示１(2)①②のとおりデザイナーグループとモデル造形室があり、外注の決定は、モデル造形室課長の判断がデザイン部部長に伝えられて、順次試作部、購買部を経て実施されるところ、原告は、(ア)上記デザイングループに属し、外注に関する権限を有しておらず、また、(イ)平成３年１２月、上司の更迭を社長に直訴したため、前示１(3)②(ｂ)のとおり製品企画室に左遷され、デザイン部復帰後も閑職にあって、外注に影響を与えるのも不可能な立場にあったから、本件被告取引の継続を条件にＡ木型らに圧力を加える余地はないし、その事実もなかった。


ウ　ＴＣＳは、周囲の勧めもあり、下記⑤アのとおり本件デザインスクール開設のため、原告の兄で、美術・デザインの教師だったＦとともに設立したものであるが、(ａ)原告自身は、名目的な代表取締役にすぎず、兄をアドバイスする立場に終始しており、また、(ｂ)同社には、多数の実務デザイナーが所属して、前示１(4)のとおり小糸製作所等から業務を受注し、複数の被告社員も本件デザインスクールの運営に参画しているのであって、金員収受の隠れ蓑のためのペーパーカンパニーなどではない。その活動は、被告にも公知だったが、一切問題視されてこなかった。エ　本件は、(ａ)被告に取引を打ち切られた天白試作が、これを原告の差し金と邪推して、脅迫されたとか、Ａ木型と癒着していると告発したところ、(ｂ)Ａ木型が、保身を図るため、原告に脅迫されたと告発したというのが真相であり、原告は、Ｇ副社長の退任により、庇護する者がいなくなって、違法に本件懲戒解雇されたのである。
⑤　本件金員Ⅰは、以下のとおり、ＴＣＳがＡ木型から本件デザインスクールへの資金援助として受領したものである。
ア　原告は、平成元年頃、肝臓癌の疑で生死の境をさまよう一方、遺産相続で資金的余裕ができたため、デザイン教育への従事を希望するようになり、エスティマのデザインを通じて知り合った知人らと、実務デザイナーによる小人数教育を目的とする本件デザインスクールを開設した。Ａ木型は、当初からその設立運営に協力していたが、同スクールの経営状況が芳しくないため、平成７年２月、原告がＡ社長に依頼したところ、その理念に共鳴して、同年５月以降、本件金員Ⅰを援助してくれたものである。
イ　Ａ木型は、トヨタグループの木型メーカーでは大手であり、もともと左遷された被告の一課長が脅せるような企業ではないうえ、Ａ社長は、昭和４０年代から原告と個人的交際があり、原告の被告での地位等も熟知していたのであって、原告がＡ社長を脅迫したり、同社長がこれに畏怖したりすることはあり得ない。⑥　本件金員Ⅱは、以下のとおり、ＴＣＳが天白試作から請け負ったデザイン業務の対価として受領したものである。
ア　上記⑤アのように、本件デザインスクールの経営が芳しくなかったので、原告は、その運営維持のため、エスティマのデザインを通じて知り合った人脈に頼ってＴＣＳでデザインの仕事を請け負うことにし、平成７年５月頃以降、別紙２記載のとおり、天白試作からデザイン業務を受注し、その代金として本件金員Ⅱの支払を受けた（以下本件原告取引という）。
イ　天白試作は、中小企業であり、木型メーカーとして必要なデザイン力が十分でなく、これを補うために、実務デザイナーが多数所属するＴＣＳにデザインの仕事を発注していたもので、同社のパンフレットでもＴＣＳとの提携を大々的に広告している。
ウ　また、ＴＣＳは、前示１(4)のとおり小糸製作所から請け負ったフォグランプのモデル作成などを天白試作に発注して、その代金を支払っており、両者間に通常の取引関係があったことは明らかである。
⑦　仮に、原告に懲戒事由があるとしても、退職金が賃金の後払いである以上、その不支給には、労働者に、勤続の功労をすべて抹消ないし減殺するほどの著しく信義に反する行為が存在することを要すると解すべきところ、原告にかかる行為はなく、本件退職金の不支給は許されない。
⑧　そのほか、本件懲戒解雇に当たり、被告は、本件規則所定の懲戒事由を明らかにせず、あらかじめ原告に弁明の機会を与えることもしなかったものであって、同解雇は、手続違反により無効である。
(2)　被告の主張
①　前示(1)①の退職金請求権は、下記③のとおり争い、原告の定年退職すべき日も争う。その日は、本件規定１３条により、原告の満６０歳到達の月の末日である平成１３年１月３１日である。
②　前示(1)②の定年退職の場合の退職金額の計算は争う。(ア)本件規定３条但書と本件内規３条１号による基幹職の退職金基礎額である前示１(8)①(ａ)の基本給５５万６９８０円と、同②の支給率４１．２に基づく本件規定３条所定の退職金は、本件規定１４条２号の端数処理をした後で２３０５万１０００円、(イ)上記基本給と、本件規定５条２項５号の係数５に基づく本件規定５条１項２号所定の特別加算は、同じく端数処理後で２７９万８０００円であり、合計２５８４万９０００円である。
③　原告は、下記のとおり、業務に関して取引業者から金員を収受しており、本件規則６６条１３号所定の懲戒事由があるから、被告は、原告を本件懲戒解雇した。よって、本件規定６条により、原告に退職金請求権はない。なお、ＴＣＳは、原告みずから代表取締役を務め、すべてを取り仕切っていたペーパーカンパニーであり、本件金員Ⅰ、Ⅱは、いずれも同社を隠れ蓑にして、原告自身が収受したものである。
ア　原告は、平成２年２月から課長職に従事し、デザイン及びモデル制作の外注に関する実質的な決定権限があったところ、これを濫用して、本件被告取引の継続を条件に、Ａ木型に圧力をかけて、同社とＴＣＳとの間の実態のないコンサルタント契約や内容架空の請求書等に基づき、前示１(6)①のとおり、平成７年５月から平成１１年４月にかけて、本件金員Ⅰ合計１２００万円を同社に支払わせて、これを収受した。
イ　また、原告は、同じく外注権限を濫用して、本件被告取引の継続を条件に、天白試作に圧力をかけて、ＴＣＳ名義の内容架空の請求書等に基づき、前示１(6)②を含め、別紙１記載のとおり、平成７年５月から平成１０年６月にかけて、本件金員Ⅱ合計６３９万３０００円を請求し、それぞれその頃同社に支払わせて収受した。④　前示(1)⑤の事実は否認する。


ア　原告は、コンサルタント料名下に金員を得る等の目的で、平成４年頃、Ａ社長にコンサルタント契約の締結を打診し、断わられると、前示③アのような実権を濫用し、モデル制作の外注先を天白試作に振り分けるなどして、Ａ木型に圧力をかけ、平成７年４月以降、無理やり実態のないコンサルタント契約を締結させたもので、その後なんらのコンサルタントの仕事もしていない。イ　Ａ社長は、原告のバックに、被告のＧ常務（当時。後の副社長）が付いているとして、その力を恐れており、原告は、この恐怖感を利用して、名目だけのコンサルタント契約を締結させ、不正に本件金員Ⅰを支払わせたものであり、同社長は、本件デザインスクールの運営実態についてほとんどなにも知らなかった。ウ　(ａ)本件デザインスクール開設時、原告は、被告のデザイン部員らに対し、即戦力のデザイナーやモデラーを養成すると説明して、ＴＣＳへの出資や同スクールの講師等をさせたが、これらデザイン部員は、利益を重視する原告の姿勢に反発して辞めてしまっており、(ｂ)同スクール閉鎖後も、本件金員Ⅱの支払が継続されていた点も考慮すれば、本件金員Ⅱが、同スクールの理念に共鳴しての資金援助などでないことは明らかである。
⑤　前示(1)⑥の事実は否認する。
ア　原告は、平成４年８月頃、天白試作のＣ社長（当時。以下同じ）と知り合い、同社の真空注型技術に目を付けて、当時被告に取引口座がなく、かつ従業員十数人の弱小企業で、自動車のモデル制作の経験もない同社に、被告からモデル制作を発注させる一方、同代金の上乗せや、これに対するバックマージンの支払を要求した。
イ　その後も、原告は、(ａ)みずからの知己であるトヨタ自動車系列の各社に天白試作とＴＣＳの売込みを図り、見返りにバックマージンを要求したり、(ｂ)被告との取引口座の開設には２０００万円必要だが、自分の影響力で、もう少し安く開設できるなどと申し向けて、類似の金額を要求したほか、(ｃ)平成４年から平成１０年にかけて、Ｃ社長らに総額２０００万円近い接待をさせたり、(ｄ)平成４年頃にも、自分の企画した違法駐車防止装置の設計・試作を同社に強要し、制作費等約５００万円を負担させた。
ウ　この間、原告は、(ア)ＴＣＳから天白試作に業務を発注するなど、両者の間で一部で正常な取引を行なうこともあったが、(イ)本件原告取引は、本件被告取引を打ち切る等の圧力を加えて、架空の請求書等に基づき、天白試作に金員を支払わせたものであって、もともと同社がデザイン業務を行なう会社でないことや、毎月の請求書中にはＢの書いたものがあること、上記ア、イのような経過も考慮すれば、本件原告取引に実態のないことは明らかである。
⑥　前示(1)⑦の主張は争う。
原告の行動は、従業員としてあるまじき行動であって、卑劣という以外になく、Ａ木型らから収受した本件金員Ⅰ、Ⅱも常軌を逸した金額であり、反省の様子もなく、上長として範を示すべき管理職の者がかかる行為に及んだことは、被告として放置できるものではない。
したがって、そのほか、前示⑤イ(ｃ)(ｄ)の２０００万円近くの接待要求や、違法駐車防止装置の設計等の強要などの情状も考慮すれば、原告に退職金の不支給を相当とするだけの不当な行為があったことは明らかである。⑦　前示(1)⑧の事実は否認する。
本件懲戒解雇に際しては、事前に、平成１２年１０月６日から１１月７日にかけて５回にわたって、原告から事情聴取し、懲戒事由を説明しており、弁明の機会は十分に与えている。
第３　当裁判所の判断
１　本件懲戒解雇事由の存否等（前示第２の２(2)③の主張及び同(1)⑦、同(2)⑥の各主張について）
(1)　まず、本件懲戒解雇事由の存否につき検討するに、(ａ)前示第２の１(1)ないし(7)の各事実、(ｂ)甲６の１ないし４、７の１・２、８ないし１１、１４、１８ないし２６、２８、３３の１ないし３、３４の１・２、(ｃ)乙３、６、７、９、１０の１ないし３、１１、１２、１９ないし２９、(ｄ)証人Ｂ・Ｃ・Ａ・Ｈ・Ｄ・Ｉ・Ｅの各証言、(ｅ)いずれも後示採用できない部分を除く証人Ｊ・Ｋの各証言、原告本人尋問の結果のほかに、(ｆ)甲２９、乙４の１ないし３、５の１ないし４９、８の１ないし２０、１３、３０の１ないし５、３１の１ないし３、３２の１ないし４の各存在によれば、以下の事実を認めることができる。①　被告は、車両組立を主たる目的とするトヨタ自動車系の会社であり、同社から車体製造や設計のほか、自動車デザインの開発・企画を受託している。一般に、新車開発時の車体・部品のデザイン開発には、(ａ)デザイナーが、対象をレンダリングや図面に描き起すデザインの作業と、(ｂ)これら図面等やＣＡＤデータに基づき、モデラーがモデルを試作して、デザイナーの意図を忠実に造形に現すモデル制作の作業とがあり、(ｃ)両作業を繰り返しながら、必要な修正を行ない、昀終デザインを決定してゆく手法が取られているが、被告には、(ア)前示第２の１(2)①のような職位のデザイナー約５０名の属するデザイン部があって、上記(ａ)のデザイン業務を担当しており、(イ)同部内には、モデラーなど約５０名の属するモデル造形室（従前のモデル課）があって、上記(ｂ)のモデル制作業務や下記②の外注の決定を担当していた。


②　一方、被告の外部にも、モデル制作関連のメーカーがあり、モデル造形室が多忙で、モデル制作業務をこなす余裕がない場合などに、外注される同業務を請け負っているが、被告では、このような外注をなすか否か及び外注の場合の発注先等の決定は、モデル造形室が、同室や外製メーカーの業務負荷状況や品質、コスト、納期等を考慮のうえ判断することになっており、また、実際の発注業務は、被告内に別に存在する購買部（後の調達部）が担当するという業務分担になっていた。しかしながら、上記①(ｂ)のとおり、モデル制作業務では、デザイナーの意図に忠実に造形することが重要であり、実際には、要求される品質や外部メーカーでのモデル確認の利便性などについて、デザイナーの意向が相当程度尊重されるのが通常であるため、発言力の強いデザイナーに実質的な発注権限があるのと同様の状態になっていた。
③　原告は、昭和３４年３月１１日、被告に入社し、もっぱらデザイナーとしてデザイン部で勤務して、昭和５９年２月係長職に、平成２年２月課長職に昇格し、平成１２年１２月の本件懲戒解雇当時、デザイン部主担当員（課長職）の地位にあった。
この間、原告は、トヨタ自動車の初代マークⅡハードトップ、２代目コロナハードトップなどのデザイン開発に関与したほか、昭和６０年頃から平成２年頃にかけて、被告やトヨタグループの他のデザイナーらとともに、エスティマの外形デザインを担当したことがあり、このデザインは、高く評価されて、各種の賞を受賞し（ただし、原告が個人的に受賞したものはない）、車両自体も市場から好意的に迎えられたが、原告は、遅くともその頃から、当時の被告のＧ常務（その後副社長に昇進）の知遇を得たとか、被告や他のトヨタグループの役員らと親しい関係にあるなどと主張して（原告は、本訴当初も同種主張をしていた－同準備書面１・５、９頁）、これを背景に、社内での発言力を強めてゆき、たとえば、平成２年１２月に
は、そりの合わない上司
の更迭を社長に直訴したほか、上記②第２段のようなデザイナーとしての実質的発注権限を確保し、これを利用して、業務上関連のある被告の取引先に対し、以下のような圧力をかけたりするようになった。
④　すなわち、取引先の一つであるＡ木型は、鋳造用木型や各種樹脂型の製造を主な目的とする会社で、昭和４０年代より上記②の外製メーカーとして、デザイン開発に使うモデル制作用の木型の製造を、被告から受注していたが、原告は、上記のような実質的な発注権限を濫用して同社に圧力を加え、金員を支払わせようと企て、まず平成４年、Ａ社長に、技術のコンサルタント等をする人間はいらないかと、コンサルタント契約の締結方を打診し、断わられると、そのデザイナーとしての立場と上記③のような発言力を利用して、後示⑩の真空注型技術によるモデル確認の利便性等を理由に、モデル造形室や購買部に要求して、モデル制作業務の外注先を、被告と取引の実績がなく、取引口座も開設されてなかった天白試作に振り替
えさせて、Ａ木型に圧力
をかけた。その結果、平成２年、３年と、年間約１億７０００万円又は１億９０００万円あった同社の被告からの受注高は、平成４年に１億５０００万円以下に、更に平成５年には１億円程度にまで急減してしまった。
⑤　そのため、Ａ木型は受注量の確保に苦しむようになったが、被告内でも、(ａ)モデル造形室は、取引口座のない天白試作にモデル制作を発注するたびに、同社との現金取引について購買部の承諾を取り付けねばならないことを重荷に感じており、また、(ｂ)天白試作制作のモデルは、アクリルを使用する真空注型技術の特性上、表面研磨が困難で、色調や光沢感の確認に支障があって、モデル造形室で外注決定を担当していたＬ係長は、このような問題状況や、原告から外注に関し強い圧力がかかることを社内に漏らすようになっていた（乙２３・３頁、平成１５年１月２８日Ｅ証人調書４頁以下、同年４月８日同証人調書３頁以下、９頁）。⑥　そこで、平成７年２月、モデル造形室係長に異動したＥは、その頃、モデル制作業務の発注方を依頼に来たＡ社長に、自分の聞いた上記⑤の事情を説明して、原告の懐柔を示唆したため、同社長は、同年３月頃、原告を居酒屋に呼び出し、モデル制作業務の外注過程に介入しないよう要請した。
これに対し、原告は、同社の前示④の受注の減少が、平成４年のコンサルタント契約締結拒否への原告の対応であることを明らかにしたうえ、天白試作へはＡ木型経由で業務を発注させるので、見返りに、Ａ木型のランプないし全体の売上の５パーセントをよこせと要求し、同社長は、法外な要求に困惑ながらも、本件被告取引を中断・削減されることに対する恐れから、折合いをつけるため月額２５万円の支払を提示し、結局原告も、これを見返りに、被告とＡ木型との取引に介入しないことに同意した。
⑦　そして、両者は、Ａ木型の税務処理上の必要性からコンサルタント契約を締結した形式を整えることにし、原告が当時設立していた下記⑧のＴＣＳがデザインモデルの製作技術向上に関するコンサルティングを行ない、Ａ木型が報酬として月額２５万円を支払う旨を記載したコンサルタント契約書（有効期間・平成７年４月１日から１年間）を作成し、同年５月以降、毎月上記金額が、Ａ木型からＴＣＳ名義の預金口座に振り込まれ、同様に有効期間１年間の契約書が、平成８年４月１日と平成９年４月１日に作成された。ところが、以後は契約書が更新されなかったにもかかわらず、原告がＴＣＳ名義で請求を続けたため、やむなく、Ａ木型は、昀後の契約書の有効期限が経過した平成１０年５月以降も、上記金額の支払を継続し、結
局、経営状態の悪化
で同社がこれを打ち切った平成１１年４月までに、支払済の本件金員Ⅰの総額は１２００万円にのぼっていた。
しかし、その一方で、契約書に記載されたＴＣＳのコンサルタント業務は一切行なわれておらず（原告も、その旨の主張をしない）、またＡ木型やその関係者は、本件デザインスクールの下記⑨のような運営実態については、ほとんどなにも知らされないままであった。
⑧　他方、原告は、上記⑦ないし後示⑪⑫のような金員収受の受け皿や、本件デザインスクールの運営母体とする目的から、平成４年１２月７日、ＴＣＳを設立して、その代表取締役に就任した。


同社の商業登記簿上の目的は、(ａ)工業デザインに関する企画・設計・モデル制作・コンサルタント業や、(ｂ)工業デザインに関する実務教育のための学習教室の運営であったが、登記簿上の本店所在地は原告の自宅で、格別の事務所等はなく、また役員は、原告と、その兄で高校で美術の教師をしているＦだけであり、常勤の従業員はおらず、もっぱら一人で原告が下記のような業務受託の営業等を行なって、付随する事務を処理していた。
そして、上記(ａ)の工業デザインの企画・モデル制作等については、問題となっている天白試作との本件原告取引を除き、平成７年８月頃から平成１２年３月頃までの間に、小糸製作所など四者から、車幅灯のデザイン企画など合計１０件、総額７００万円余りの業務を受託して、その支払を受けたが、実際には、ＴＣＳには自前のデザイナーがおらず、固有のモデル制作設備等もなかったため、原告は、(ａ)モデル制作を天白試作に丸投げで下請けさせて、差額相当の利鞘を稼いだり、(ｂ)自分の意向を聞く被告のデザイナーらを休日に呼び出して、トヨタ関係の取引企業でモデル制作の作業をさせるなどして、上記の業務をこなすという状態であった。また、ＴＣＳの設立に当たって、原告は、その後本件デザインスクールに関係するようになった者らを勧誘して、一人当たり数十万円から１００万円程度を出資させたが、本件全証拠を精査しても、同社で社員総会が開催されたり、これへの決算報告等が行なわれた形跡はない。
⑨　次に、上記⑧(ｂ)の学習教室の運営状況についてみると、学校教育法所定の学校等に該当しなかったため、原告は、「トータルクリエイティブスクール」の名称を使用して、本件デザインスクールを開設し、実務デザイナーによる実践的デザイン教育を謳い文句に、生徒一人当たり年間１００から１２８万円の授業料を徴収して、平成５年４月から平成８年４月まで、毎年３ないし５名の生徒を新規に入学させ、平成９年３月まで、同スクールの運営を継続していた。しかしながら、実際には、本件デザインスクールの講師は、被告所属のデザイナーらのほか、もっぱら家電メーカーに勤務するデザイナーやデザインスタジオの経営者など自分の仕事を持つ実務デザイナーに、原告が依頼して、パートタイマー的に授業・指導を行なってもらっていたもので、専属の教師はおらず、校長も、原告の前示実兄の知人が名目的に就任していただけだった。更に、本件デザインスクールにも、常勤の事務員はおらず、実質的に原告が一人で事務関係を取り仕切っていたが、結局同スクールは、生徒が集まらず、平成９年３月閉鎖された。⑩　一方、天白試作は、従前は、合成樹脂の成形・加工を主たる目的とする、従業員十数名の小会社であり、家電メーカーとの間で、顧客作成のデザイン画や図面に基づき、合成樹脂製の試作品を成形・加工することを主な業務内容としていた。同社は、被告と取引はなかったが、真空注型技術という独自の試作技術を持っていた。
しかるところ、平成４年８月頃、同社のＣ社長（当時。後に社長を退任し通常の取締役となった）と面識を持った原告は、上記技術に目を付けて、前示④のとおり、平成４年当時、原告の要求を拒絶していたＡ木型への外注を削減させて圧力をかける手段に利用することにし、実質的に自分が仲介して、天白試作を被告に紹介したうえ、真空注型技術によるヘッドランプモデルは、実際に点灯して状態を確認できるなどの利点があることを理由に、前示④のとおりの経過で、デザイナーとしての実質的な発注権限を利用して、取引口座を開設しておらず、前示⑤(ａ)(ｂ)のような問題もあった同社に対し、同年１０月頃、ヘッドランプレンズの試作モデル制作業務を発注させた。
そして、当時天白試作では、上記代金を約４７０万円と見積もっていたが、原告は、その数額を聞き出すや、更に約２００万円の上乗せを要求し、指示した金額での契約が被告との間で成立すると、５００万円という法外なバックマージンの支払を要求した。
⑪　このとき、天白試作は、上記要求に応じなかったが、その後も、原告は、(ａ)平成４年、違法駐車防止装置「ばんぺい君」の設計・試作を同社に強要し、予想どおりの販売ができなかったため、要した制作費等約５００万円を負担させたり、(ｂ)小糸製作所など自分の知合いのいるトヨタ自動車系列の各社に対し、優秀な技術を持つＴＣＳと、その提携先のモデル制作会社の天白試作という触れ込みで、両社の売込みを図り、その後天白試作の獲得した仕事等の見返りに天白試作にバックマージンを要求したりし、Ｃ社長や事務・経理担当のＢ（平成５年以降取締役）が、これらを渋ると、「誰のおかげで、天白試作に車関連の仕事が入ってくるのか」「逆らうと、こんな会社はすぐに言いふらして潰してやる」などと怒鳴りつけ
たり、被告等の役員らとの
交友を記した手帳を示したりして、Ｃ社長らに圧力をかけた。そのため、本件被告取引の中断を恐れたＣ社長らは、度重なる原告の要求に負けて、当初は請求書もないまま、１回数万円程度を、相当回数原告に支払っていたが、要求が続くため、会計処理の都合から、平成７年５月以降、ＴＣＳ名義の請求書に基づき本件金員Ⅱを支払うようになった。以後原告は、これを繰り返させ、平成９年２月までに合計３３９万３０００円にのぼったが、上記請求書中には、Ｂが書いたものなどが相当数含まれていた。
⑫　ところが、平成９年１月頃になると、原告はＣ社長らに対し、前示⑦のコンサルタント契約書等を示して、天白試作との間でも同様の契約書を作成して定期的な金員を支払えと要求するようになり、これに対し、天白試作は、いったん契約書を作成すれば、どんな要求を受けるか分からないと考えて、拒絶していたが、結局定期的な金員の支払には応ずることにし、契約書等を作成しないまま、平成９年３月以降、月額２０万円の定期金をＴＣＳ名義の預金口座に振り込んで支払い、下記⑬の経過で天白試作が支払を辞めた平成１０年６月までに、支払済の本件金員Ⅱは、総額６３９万３０００円に達したが、これに見合う取引の実態は存在していなかった。


⑬　しかるに、平成１０年７月、天白試作に税務調査が入り、下記(ア)のような多額の接待費が問題となったため、同社では、同年８月分から定期金の支払を停止したが、これに対し、原告は、(ａ)前示③の実質的な発注権限を濫用して、直後から、天白試作へのモデル制作業務の発注を停止させたうえ、(ｂ)同年８月末頃から、天白試作に定期金の不払いをなじる手紙（乙３０以下）を出して、要旨、Ｃ社長らを怒鳴りつけてやりたいとか、「月２０万円のことで会社が廃業に追い込まれる」と脅迫したほか、(ｃ)同年１２月には、天白試作に乗り込み、更には、(ｄ)平成１１年６月、すでに天白試作の広告使用を承諾していたデザインモデルを、無断使用と主張して、損害賠償等を要求したりした。
そして、前示⑩以下以外にも、原告は、天白試作に対し、(ア)平成４年から１０年にかけて、Ｃ社長らに総額２０００万円近い酒食の接待をさせたり、(イ)被告との取引口座の開設には２０００万円必要だが、自分なら、もう少し安く開設できるなどと申し向けて、金員を要求するなどの行為に及んでいた。⑭　結局、平成１２年７月、被告の調達部と天白試作との打ち合わせの際に、原告の上記行為が被告に発覚し、その後調査の結果、前示⑦⑪⑫認定のとおり、前示第２の２(2)③ア、イ掲記の懲戒事由が確認された。
そこで、被告では、本件規則６４条と懲罰委員会規則に従って手続を進め、平成１２年１０月６日から１１月７日にかけて５回にわたり、それぞれ１時間ないし１時間半程度を費やして、人材開発部の担当者が事情聴取を実施したが、原告から、説得力のある弁解や、正常な取引等を裏付ける客観的資料は提出されず、同年１１月８日、会社側５名と労働組合側４名とで構成する懲罰委員会において、本件規則６６条１３号所定の「業務に関し、みだりに金品その他を受け取り、又は与えたとき」の懲戒事由に該当すると判断され、再審議の申し出も退けられて、同年１２月６日、本件懲戒解雇に至った。
(2)　以上の事実に基づき、後示(3)以下において、本件懲戒解雇事由及び退職金不支給事由の存否につき判断する前に、懲戒解雇と退職金請求権の関係について、以下、若干一般的に検討する。
①　懲戒解雇は、使用者が被用者に対して課する制裁罰の一種であり、(ア)就業規則にその解雇事由に関する定めがあって、(イ)当該規定に法的規範性を肯定するに足りる一般的合理性があり、(ウ)具体的な事案においても、被用者に、かかる合理性の認められる程度の実質的な懲戒解雇事由が存在する場合に、使用者は、就業規則所定の懲戒解雇権を行使できることが認められる。
また、就業規則に、懲戒解雇のときは退職金支給せず、あるいは減額する旨の定め（以下一括して退職金不支給規定という）がある場合、このような不支給規定は、(ａ)被用者の違法、不当な行為が発生するのを防止し、また、(ｂ)退職金を実質的な引当とすることにより、当該違法、不当な行為によって使用者の被る損害を補填するとともに、(ｃ)企業をめぐる取引、法律関係が非常に多面的なため、かかる損害の発生やその数額の立証に困難の伴う場合が少なくないことから、当該立証上の負担を軽減するなどの目的に基づいて制定されるのが通常と解されるところ、以上のような退職金不支給規定の目的は、それ自体合理的であって、社会通念上も相当なものと認められ、格別不当ということができない。
②　他方、就業規則に退職金に関する具体的な規定が置かれており、その請求が被用者の権利に属するといえる場合には、退職金は、過去の就労に対する賃金の後払いとしての性質を有すると解されるから、この点を考慮すれば、懲戒解雇が肯定されて、被用者の労働契約上の地位を将来に向かって喪失させることが許容される場合においても、それだけで退職金不支給規定自体に、当然かつ全面的に法的規範性を認めるだけの合理性があると解するのは妥当でないのであって、当該退職金不支給規定は、上記①(ウ)の実質的懲戒解雇事由が存在するだけでなく、(ア)下記(ａ)以下の事情を考慮すれば、被用者の退職金全額の支払請求が信義則に違反するといえる場合に、(イ)信義則違反の内容程度に応じた範囲内で退職金を不支給又は減額
とする趣旨に出たもの
と制限的に解釈される限りにおいて、法的規範性を肯定するに足りる合理性が具備されるものと解するのが相当である。
そして、そのほか、他面で退職金が功労報酬としての性格も有している点も考慮すれば、上記(ア)(イ)の信義則違反の成否等の判断に当たっては、(ａ)当該懲戒解雇事由の内容・程度及び、これによって使用者の被る損害の性質・程度が相当重要であり、あるいは上記①(ｃ)判示のような損害立証の困難性が認められるために、(ｂ)更に、直接懲戒解雇事由とされなかった他の非違行為の存在その他の懲戒解雇の一般的な情状も考慮すれば、(ｃ)被用者の勤続年数の長さや職務内容の重要性、ないしこれに対する給与額の相対的な低さなどのほか、過去の特別な功績の存在・内容等の被用者に有利な諸事情を勘案しても、これによる退職金全額の支払請求が信義に反するといえるものであるか否かを総合的に検討して決するのが妥当である。