ア　被告は，原告Ａに対して全身麻酔を用いて豊胸手術を行って４月２６日午後０時にこれを終えた。原告Ａは，自発呼吸に戻ったものの，意識は回復せず，間もなく体温も上昇して寒さからの震えを生じ，ＥＴＣＯ２　も７５と上昇して高炭酸ガス血症を呈し，ＳａＯ２　（酸素飽和度）も１００から９６へと酸素不足状態になって，換気量が減少している症状を示すに至った。このような状態にあった原告Ａに対しては，酸素を十分に吸引させる一方，換気の障害が何であるかの原因をつかみ，早急にその障害を取り除かなければならない緊急事態になった。被告には，全身麻酔下にある原告Ａの麻酔管理を適切に行うべき注意義務があり，用手的方法では換気の障害を打開できないことを知ったのであるから，直ちに換気量，気道内圧，気流速度等を管理する人工呼吸器を用いて，Ｏ２，ＣＯ２の吸気及び呼気を有効に管理する一方，その換気に支障を及ぼしている原因をつかみ，これを是正して換気が円滑に行われるようにするなどして，原告Ａに対して，低酸素，高炭酸ガスの危険な身体的状況から早急に脱出させる麻酔管理を行い，これができないときは直ちに麻酔管理医が常駐している病院に搬出するべき注意義務があったところ，被告は，これらを怠り原告Ａの自発呼吸に委ね，あるいは再挿管後用手的に呼吸をアシストするにとどまり，原告Ａを長時間低酸素，高炭酸
ガスの状態に置いて，低酸
素脳症の重大な結果を引き起こしたものであって，被告には麻酔管理を十分行わなかった注意義務違反がある。
イ　被告は，原告Ａの低酸素脳症の原因が悪性高熱を発症したことにあると主張するが，原告Ａは，悪性高熱を発症したものではない。原告Ａは，①カリウムの上昇が軽度であった，②明らかな褐色尿がなかった，③比較的少量のダントロレンで短時間に改善がみられた，④筋生検の結果ＣＩＣＲ（CainducedCa   release)の亢進が認められなかったのであって，悪性高熱には当たらない。搬送先のＤ病院も，後に筋生検を行ったＦ大学麻酔科の教授も，原告Ａについて悪性高熱を否定している。
ウ　仮に，原告Ａに生じた低酸素脳症の原因が悪性高熱によるものであったとしても，被告は，全身麻酔の施行によって悪性高熱というリスクが生じることがあると認識していたのであるから，悪性高熱の症状を認めた場合には，症状をくい止め，直ちに症状を解消させる注意義務があった。
すなわち，まず，被告は，あらかじめ悪性高熱を解消させる治療薬ダントロレンを用意し，いつでも投与できる準備をしておくべきであった。この準備のないまま全身麻酔を施行し，その麻酔中ないし麻酔終了直後に，悪性高熱が生じたと認めた場合には，①麻酔中であれば，原因となる麻酔薬の投与を中止して，麻酔状態を解消できるようにする，②アルコールによる全身清拭や氷を用いた全身の表面冷却を行って，体温の冷却を直ちに行う，③ダントロレンを薬局又は近隣の病院から取り寄せ，あるいはその担当麻酔医に緊急応援を頼み，ダントロレンの投与によって悪性高熱の悪化を防ぐべき注意義務があった。被告は，上記各注意義務があったにもかかわらず，ダントロレンの準備を怠り，また，悪性高熱であると認めたにもかかわらず，身体冷却並びにダントロレンの取寄せ及び投与のいずれも怠って，無為に時間を浪費し，原告Ａの悪性高熱の状態を悪化させて，原告Ａを改善不可能な状態に追い込んだ注意義務違反がある。
（被告の主張）
ア　原告Ａの異常は，悪性高熱を発症したことによるのであって，低酸素血症及び高炭酸ガス血症によるものではない。低酸素血症及び高炭酸ガス血症の場合には，熱産生ができないのであって，本件のように体温が４０℃以上まで上昇することはあり得ないし，ＣＰＫ値ないしＣＫ値が１７０００まで上昇することはない。
悪性高熱とは，全身麻酔時，特に吸入麻酔薬によって引き起こされる致命的な合併症であり，症状として，①異常高熱，②筋強直，③異常代謝亢進のほか，頻脈，不整脈，重篤なアシドーシス，高ＣＰＫ（ＣＫ）血症等を呈するとされる。悪性高熱の診断基準として多く用いられているのは，クリニカル・グレイディング・スケール（以下「ＣＧＳ」という。）であり，その内容は，別紙クリニカル・グレイディング・スケール記載のとおりである。
原告Ａは，搬送後のＤ病院において筋強直を生じていた。筋崩壊についても，ＣＫ値が１７０００という異常高値を示していたし，被告自身が原告Ａのコーラ様尿を認めており，Ｄ病院における尿検査で尿中ミオグロビン量も＋３と昀高値を示していた。また，原告Ａは，Ｄ病院において，ＰａＣＯ２　値が５５．８で
あったし，異常な頻呼吸が認められ
ていたので，呼吸性アシドーシスの状態にあったといえる。原告Ａは，Ｄ病院搬送直後に，体温４１．２℃を記録していたし，被告クリニックにおいて，体温が急激に上昇していたことは，別紙診療経過一覧表「検査・処置」欄記載のとおりである。原告Ａは，Ｄ病院搬送後，心室性頻脈を生じていたし，Ｂａｓｅ　Ｅｘｃｅｓｓ（酸塩基平衡。以下「ＢＥ」という。）についても，－９．７という高い数値を記録し，ｐｈも７．２０２を記録した。さらに，原告Ａは，Ｄ病院において，静脈注射によるダントロレンの投与を受けたところ，代謝性アシドーシスが急速に改善された。
これらをＣＧＳに当てはめると，原告Ａは，合計８３点となり，悪性高熱であったことがほぼ確実である。
これに対し，原告らは，原告Ａには，①カリウムの上昇が軽度であったこと，②明らかな褐色尿がなかったこと，③比較的少量のダントロレンで短時間に改善がみられたこと，④筋生検の結果ＣＩＣＲの亢進が認められなかったことを理
由として，悪性高熱を否定する


しかし，①については，悪性高熱を認めるための絶対的条件ではないし，原告Ａのカリウム値は，Ｄ病院搬送直後には５．２を記録しているところ，４月２３日の測定値は４であり，４月２６日より後は３程度を維持していたのであるから，５．２との測定値は，軽度の上昇ではない。②については，被告自身がＤ病院において褐色尿を現認している上，Ｄ病院の尿検査では，高濃度のミオグロビンが検出されており，褐色尿が生じないことはあり得ない。③については，悪性高熱を否定する理由となる根拠が不明である。④については，悪性高熱のメカニズム自体研究段階であって，ＣＩＣＲ検査も研究中のテストにすぎず，しかも，世界的に統一された方法や診断基準が確立しているわけではない。さらに，悪性高熱であっ
ても同検査によって陽性
反応が認められない場合もある。したがって，これらは，原告Ａの悪性高熱を否定する理由とはならない。
イ　被告は，原告Ａに対して，全身麻酔下における麻酔管理を適切に行った。被告は，原告Ａに対して，麻酔導入時から気管内挿管を実施し，その後も抜管をしていないのであって，本件手術及び麻酔中は人工呼吸器を使用し，その後麻酔を終了して自発呼吸を開始した際には，用手的に呼吸補助を行って，原告Ａの呼吸状態を有効に管理していた。
ウ　悪性高熱は極めてまれな疾患で，悪性高熱の発症の予見はほとんど不可能であるし，被告は，原告Ａにおいてけいれんが強くなり，時折筋強直状態を示したことから，悪性高熱の可能性を疑って，４月２６日午後２時２０分，緊急措置として用手的に呼吸補助を行って１００パーセント酸素吸入を行い，アルコール冷却の措置をとり，その後早急に救急要請を行うなど，悪性高熱への対応として行うべきことをすべて行ったのであって，被告には，麻酔管理を十分に行わなかった過失がない。
なお，一般に，病院及び診療所は，ダントロレンを常備しておく義務は課されていない。
(3)　争点(3)（麻酔専門医ないし麻酔標榜医を置かないで全身麻酔を施行した義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア　被告は，原告に対する本件手術の際，酸素笑気セボクレンを用いた吸収麻酔による全身麻酔を行ったが，全身麻酔は，中枢神経に作用して無痛効果を得られる一方，意識を消失させるなどの身体的侵襲を伴うものであるから，局部麻酔の場合と違って，麻酔専門医あるいは麻酔標榜医が麻酔の導入，管理等を行うべき注意義務がある。
イ　被告は，被告クリニックにおいて，麻酔専門医ないし麻酔標榜医を置かず，原告Ａに対しても，麻酔医はおろか看護師もいない状態で，被告一人で本件手術を行うとともに，全身麻酔をも担当したのであって，上記注意義務に違反した。
（被告の主張）
ア　被告クリニックには，本件当時，麻酔専門医及び麻酔標榜医はいなかったし，看護師もいなかったので，被告が，原告Ａに対して，一人で本件手術を施行し，全身麻酔の導入及び管理を担当した。
イ　しかしながら，本来，手術は，医師のみに許されたものであるし，医師は，麻酔認定医ないし麻酔標榜医であるか否かにかかわらず，麻酔を使用することが認められており，全身麻酔を行うに当たって麻酔専門医ないし麻酔標榜医を置かなければならない注意義務は存在しない。
さらに，被告は，麻酔について十分な知識経験を有しており，単独で十分な麻酔管理ができたのであって，被告が単独で本件手術と全身麻酔の導入及び管理を担当したことに過失はない。
(4)　争点(4)（局所麻酔剤過量投与の過失の有無）について
（原告らの主張）
ア　被告は，原告Ａに対して，全身麻酔を行った後，１パーセント濃度のキシロカインを合計４０ミリリットルすなわちキシロカイン４００ミリグラムを使用して胸部に浸潤麻酔を行った。
イ　１パーセント濃度のキシロカインの浸潤麻酔における使用量は，２０ミリグラムから２００ミリグラムであって，原告Ａの体重は４５キログラムにすぎないことを考え併せると，上記のキシロカイン投与は，昀高限度量の２倍に相当するものであって，被告には，キシロカインを過量投与して原告Ａに薬物中毒による急激な体温上昇，血圧変動，筋強直等の症状を生じさせた過失がある。
（被告の主張）
ア　被告クリニックでは，患者への感染の危険を防ぐため，術前に，滅菌されていない大瓶に入ったキシロカインを，昀大限必要となり得る量だけ，注射器の中に入れて滅菌された場所に置いておき，施術に当たって，麻酔の効き方に注意して患者に必要な量を投与し，十分麻酔が効いたと判断した際にキシロカイン投与をやめ，施術に移ることとしている。
本件においても，被告がキシロカインを４０ミリリットル使用したというのは，瓶から注射器に移したキシロカインの量が４０ミリリットルだったという意味であって，現実に原告Ａに対して使用したキシロカインは，２０ミリリットル程度にすぎず，残余のキシロカインは廃棄した。
イ　被告が使用したキシロカインは，エピネフリン含有のものであって，その基準昀高容量は，５０ミリリットルであるから，被告が原告Ａに対して，エピネフリン入りのキシロカインを４０ミリリットル投与したとしても，何の問題もない。
ウ　キシロカインは，投与後約１時間で半減するのであり，被告主張によれば施術後１時間で，原告主張によれば２時間以上経過してから発生した原告Ａの異常は，キシロカイン中毒によるものではない。
エ　キシロカイン中毒によって，４０℃以上の高熱が生じたり，ＣＰＫが１７０００まで上昇することはなく，本件事故は，キシロカイン中毒によるものではない。
(5)　争点(5)（説明義務違反の有無）について
（原告らの主張）
ア　被告は，美容整形外科を業とし，ピンク色等を用い，芸能プロダクション提携クリニックであることを殊更に宣伝した上，無痛麻酔，無痛手術を行っていることを大々的に宣伝したビラを新聞の折り込み広告として配布し，さほどの緊張感を持たないまま美容整形に応ずる患者を呼び集めてきた。イ　原告Ａも，被告クリニックの宣伝に応じて豊胸手術をしてほしい旨の申出を行ったが，被告は，かかる原告Ａに対し，麻酔や手術が気軽に行われることへの過度の期待を持たせないために，①麻酔は身体に対する侵襲であってリスクがあること，②特に，被告クリニックは，入院設備を持たず，全身麻酔による手術を行うに当たっても，看護師も麻酔医も配置されていないので，被告が一人で全身麻酔と手術の全部を行うこと，③美容整形は緊急性もないから，そのリスクを考えてから決めることなどの説明をすべき注意義務があったにもかかわらず，そのいずれについても十分な説明をせず，原告Ａをして簡単に無痛麻酔のまま手術を受け豊満な胸部を形成してくれるものと信じ込ませて，本件手術を承諾させたのであって，被


告には説明義務違反が
ある。
（被告の主張）
ア　被告クリニックの広告は，書籍発行会社によるものであって，被告が行ったものではない。
イ　被告は，原告Ａに対し，４月２３日，麻酔の危険性について十分な説明を行ったが，もう一度聞きたいということであったので，同日，悪性高熱を含めて，再度説明を行った。また，家族歴，既往歴等についても十分な問診を行った。ウ　被告は，原告Ａに対し，手術当日である同月２６日，再び説明及び問診を行って本件手術を行った。
エ　したがって，被告は，原告Ａに対し，十分な説明を合計４回も行い，しかも，家族歴，既往歴等についても問診したのであるから，被告には，説明義務違反は存在しない。
(6)　争点(6)（因果関係及び損害）について
（原告らの主張）
ア　因果関係
原告Ａに意識が回復せず，両上下肢機能障害及び体幹機能障害が残るという後遺症をもたらした原因である低酸素脳症は，低酸素血症，高炭酸ガス血症によるものであって，被告の麻酔管理等における注意義務違反がなければ，原告Ａの低酸素血症，高炭酸ガス血症が早期に発見され，適切な処置が行われていれば，低酸素脳症に陥ることはなかったのであるから，被告のこれらの過失と原告Ａの低酸素脳症との間には因果関係がある。
原告Ａの低酸素脳症の原因が悪性高熱によるものであったとしても，被告が悪性高熱であると認めた段階で，身体冷却並びにダントロレンの取寄せ及び投与等を行うなど適切な処置をとっていれば，原告Ａは，かかる重篤な低酸素脳症になることはなかったのであって，被告の過失と原告Ａの低酸素脳症との間には因果関係がある。
また，原告Ａは，被告の十分な説明を受けて，被告クリニックにおける豊胸手術が生命に危険が及ぶものであることを認識しておれば，原告Ａは，被告病院で本件手術を受けておらず，低酸素脳症となることはなかったのであって，被告の説明義務違反と原告Ａの低酸素脳症との間には因果関係がある。
イ　原告Ａの損害額
(ア)　逸失利益　５９１１万０１８７円
原告Ａは，本件事故によって低酸素脳症となり，神経系統の機能等に著しい傷害を残し常に介護を要する状態になり，自動車損害賠償保障法施行令別表後遺障害別等級表（以下「後遺障害別等級表」という。）１級３号に該当し，労働能力を１００パーセント喪失した。
原告Ａは，本件事故当時２６歳であったところ，就労の終期である６７歳に達するまでの４１年間の中間利息５パーセントを控除するライプニッツ係数は１７．２９４３であり，平成１０年の女子全年齢平均賃金は３４１万７９００円である。
したがって，原告Ａの逸失利益は，３４１万７９００円に１７．２９４３を乗じた５９１１万０１８７円である。
(イ)　後遺症慰謝料　２６００万円
原告Ａは，本件事故によって，２６歳の若さで将来の可能性を奪われたものであって，その精神的な苦痛を慰謝することはもはや不可能であるが，これを金銭に評価すれば，２６００万円を下らない。
(ウ)　将来の入院雑費，介護費用等　７３２０万７８５５円
ａ　入院雑費　４５１万６６８０円
おむつ代等の衛生費は，月額２万円であり，年間２４万円となる。平成１０年簡易生命表によれば，２６歳女性の平均余命は，５８．６７年であり，５８年に対応する５パーセントのライプニッツ係数は，１８．８１９５である。したがって，入院雑費は，２４万円に１８．８１９５を乗じた４５
１万６６８０円である
ｂ　介護費用　６８６９万１１７５円
介護費用は１日当たり１万円で年間３６５万円となる。平成１０年簡易生命表によれば，２６歳女性の平均余命は，５８．６７年であり，５８年に対応する５パーセントのライプニッツ係数は，１８．８１９５である。
したがって，介護費用は，３６５万円に１８．８１９５を乗じた６８６９万１１７５円である。
ｃ　合計
上記入院雑費及び介護費用の合計額は，７３２０万７８５５円である。
(エ)　弁護士費用１５００万円
原告Ａは，被告が任意に上記損害の支払をしないため，本件訴訟手続を原告ら訴訟代理人に委任することを余儀なくされた。上記弁護士費用のうち，本件と相当因果関係の範囲にある金額は，１５００万円である。
(オ)　合計　１億７３３１万８０４２円
ウ　原告Ｂの損害額
(ア)　近親者の慰謝料　５００万円
原告Ｂは，原告Ａの夫であったが，長年交際してきた原告Ａと結婚してわずか１年で結婚生活を奪われ，将来にわたって介護を必要とする妻を抱え，多大な負担を負うこととなった。
この精神的苦痛を金銭で評価した場合，その金額は，５００万円を下らない。
(イ)　弁護士費用　５０万円
原告Ｂは，被告が任意に上記損害の支払をしないため，本件訴訟手続を原告ら訴訟代理人に委任することを余儀なくされた。上記弁護士費用のうち，本件と相当因果関係の範囲にある金額は，５０万円である。
(ウ)　合計　５５０万円
（被告の主張）
ア　因果関係
原告Ａの異常は，予見不可能な合併症である悪性高熱によるものであって，被告の過失と因果関係はない。
イ　損害額
争う。
第３　争点に対する判断


１　争点(1)（被告クリニックの診療録等のねつ造の有無）について証拠（甲Ａ２の１）によれば，原告Ａの搬送先であるＤ病院の診療録には，原告Ａについての被告クリニックの経過として，おおむね前記第２，３(1)（原告らの主張）ア記載のとおり，４月２６日午前１０時に本件手術を開始し，午後０時に手術を終了し，午後０時１５分から意識が回復せず震えが始まり，被告は午後２時４１分に救急要請を行い，救急車は午後２時４５分に被告クリニックに到着した旨の記載がある一方，証拠（乙Ａ１，２の存在）によれば，被告クリニックの本件診療録及び本件麻酔記録には，おおむね前記第２，３(1)（被告の主張）ア記載のとおり，午後０時１５分に本件手術を開始し，午後１時５６分に終了し，午後２時２５分に救急要請を行い，午後２時４５分に救急車が到着したという記載があることが
認められ，本件は，
上記のとおり，搬送先のＤ病院の診療録と被告クリニックの本件診療録及び本件麻酔記録の間には，本件手術開始時刻，終了時刻，救急要請時刻について全く異なる記載があるという，極めて特異な事件である。
ところで，診療録は，他の補助記録と共に，医師や看護師等がその責任と専門的立場から記述し，患者の症状を把握して適切な診療を行うために必要欠くことのできないものであり，また，医師の診療行為の適正を確保するために，法的に診療の都度医師本人による作成が義務付けられているものであるから，診療録の記載内容は，患者と医師との間に紛争が生じた後に提起される医療訴訟においても，患者の診療経過を明らかにするものとして重要な証拠となり，特段の事情がない限り診療録の記載に従って診療の経過が認められることになるので，本件における搬送先の病院の診療録と被告クリニックの本件診療録及び本件麻酔記録の間の齟齬は，重大な意味を有するといわなければならない。
そこで，本件において，搬送先のＤ病院の診療録と被告クリニックの本件診療録及び本件麻酔記録の各記載の信用性，さらには，本件診療録及び本件麻酔記録のねつ造の有無について，まず検討する。
(1)　Ｄ病院の診療録の記載について
ア　証拠（甲Ａ２の１）によれば，Ｄ病院の診療録においては，「Ｃクリニックでの経過」として，被告から口頭で聴取した内容を記載していること，これを基にした外来サマリーが記載されていること，救急隊の覚知時間，被告クリニック到着時刻，出発時刻，Ｄ病院到着時刻については，Ｇ救急隊から聴取した内容として，それぞれ午後２時４１分，午後２時４５分，午後３時９分，午後３時１２分の記載がされていることが認められる。
イ　この点について，被告は，搬送時には動転していたため，言い間違いをしたかも知れないなどと主張し，被告本人は，上記「Ｃクリニックでの経過」は，未熟な研修医が不正確に聴き取った事項を記載したもので信用できないとか，Ｄ病院救急部の医師らの技術が著しく劣っていたため，搬送後も，被告自身が原告Ａの処置に当たっており，その際に，原告Ａに対する処置に集中していて，手術の開始時刻について言い間違えたかもしれないとか，被告が，Ｄ病院に搬送された後の原告Ａの状態について発言したことが，誤って記載されたなどと陳述（乙Ａ１２）又は供述する。
しかしながら，これらの被告の主張並びに被告本人の陳述及び供述はいずれも客観的な裏付けを欠く不合理な弁解であって，到底信用に値しないといわなければならないし，言い間違いをいう点については，被告は，被告クリニックの診療時間は午前１１時からであると主張するところ，そうであれば，手術開始時刻を午前１０時と言い間違えるとは考えられないし，被告本人の供述によれば，被告は，Ｄ病院への搬送直前まで本件麻酔記録を記入していたというのであるから，診療経過について，言い間違いや誤解をするとは考えられない。ウ　また，Ｄ病院の診療録における救急隊の覚知時刻，被告クリニック到着時刻，出発時刻，Ｄ病院到着時刻については，Ｇ救急隊の隊員から聴取した内容を記載してあるものであるし，原告Ａの搬送を受けたＤ病院は，本件事故に関して何ら利害関係を有しないものであって，救急隊や被告からの聴取内容について殊更虚偽の記載を行う理由は全く存在しない一方，本件麻酔記録における午後２時２５分に救急要請を行った旨の記載は，何ら裏付けのないものである。エ　以上によれば，Ｄ病院の診療録の記載は，十分信用に値するといわなければならない。
なお，被告は，Ｄ病院の診療録の外来サマリー等に被告が本件手術後原告Ａに対し再び気管内挿管を行ったとの記載がある点をとらえて，その記載の信用性を争うが，証拠（乙Ａ１０）によれば，かかる記載は，被告が，Ｄ病院において，４月２６日午後５時３０分ころ，原告Ｂに説明した内容を記載したものであって，被告自身の説明に基づくものと認められるから，同診療録の記載の信用性を左右するものではない。
(2)　原告ＡのＤ病院入院後の被告の対応及び証拠保全の検証期日における被告
の対応について
ア　原告ＡのＤ病院入院後の被告の対応
(ア)　証拠（甲Ａ２（枝番を含む。），乙Ａ４，被告本人）によれば，Ｄ病院救急部のＨ医師は，被告に対し，５月７日に，電話で本件手術からＤ病院搬送までの詳細な経過について書面での情報提供を依頼したこと，被告は，これに対し，２，３日中に作成して提供する旨の返事をしたこと，その後，被告から情報提供がなかったため，Ｄ病院は，被告に対し，同月１４日，救急部部長名で書面を送付し，原告Ａの診断，治療上是非とも必要であるので，本件手術からＤ病院到着までの経緯について書面での情報提供及び麻酔記録，手術記録等のコピーの送付を依頼したこと，その後，被告は，Ｈ医師に対して，手術経過の要約を記載した書面を送付した（ただし，その書面には日付の記載がなく，送付時期は不明である。）ことが認められる。
被告本人は，Ｄ病院から情報提供の依頼が来てすぐに対応した趣旨の供述をするが採用できない。
(イ)　上記事実によれば，被告は，原告Ａの搬送先であるＤ病院の医師からの照会に対し，被告クリニックにおける診療経過について，直ちに情報提供をしようとせず，その結果，Ｄ病院の医師から，極めて異例と考えられる書面での照会督促まで行われて，被告は，Ｄ病院に対し，ようやく手術経過の要約を記載した書面を送付したことが認められる。
被告本人は，本件麻酔記録については，原告ＡをＤ病院に搬送するまでには既に書き上げていたと供述するが，この供述を前提にすると，被告がＤ病院の情報提供の依頼を受けても，診療経過を直ちに明らかにしようとしなかったのは不可解というほかない。


イ　証拠保全の検証期日における被告の対応及び被告本人の供述(ア)　証拠（甲Ｂ３，証拠保全の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
被告は，７月１２日午後１時３５分に証拠保全決定正本，検証期日呼出状等の送達を受け，証拠保全事件について，同日午後２時３０分から，被告クリニックにおいて，検証期日が実施された。
裁判官は，被告に対し，検証物として，診療録，手術録，諸検査結果記録等の存否について説明を求めたが，被告は，診療記録の一部は，被告クリニックに置いてあるが，それ以外は自宅にある，当日は手術の予定が入っており，時間が詰まっているので，検証を別の日にすることを求めた。裁判官が，被告クリニックにおいて保管されている検証物の種類について確認を求めたところ，被告は，血液検査記録くらいならあると思うと返答したので，裁判官は，被告クリニック内に保管されている本件検証物について検証を申し出たところ，被告は，確認した結果，被告クリニック内に保管されている検証物はない，血液検査記録は，搬送時にＤ病院に持っていったので，被告クリニックにはない，自宅にある検証物は，カルテ，麻酔記録，契約書及び血液検査記録である，通常，カルテは被告クリニック内で保管するが，Ｄ病院に原告Ａが搬送された関係上，同病院と連絡を取る必要があったため，分かりやすいように，自宅に置いてある，本日は，すべての手術が終了するのが早くても夜８時であるため，千葉に
ある自宅に検証物を取り
に行くことはできない，翌日か翌々日であれば，検証物を自宅から持ってくることができるので，まとめて準備できるなどと返答した。
裁判官は，翌１３日午前１０時３０分に次回期日を指定し，当該期日を終了した。
被告は，同日午前１０時３０分の検証期日において，検証物として，本件診療録，本件麻酔記録その他の書面を提示し，検証が実施された。(イ)　他方，被告本人は，本件の本人尋問において，診療録等を自宅に保管していた理由について，被告クリニック内では，紛失する可能性があったため，安全のために自宅で保管していた，基本的には紛失を心配していた旨の供述をしている。
(ウ)　以上によれば，被告は，証拠保全事件の１回目の検証期日において，本件診療録及び本件麻酔記録を自宅に保管してあるとして提示していないのであって，その後提出された本件診療録等が，ねつ造ないしねつ造されたものでないことを積極的に否定することはできない。
被告は，本件診療録等を提示できない理由として，Ｄ病院に原告Ａが搬送された関係上，同病院と連絡を取る必要があったため，分かりやすいように自宅に置いてあることを述べたが，被告がＤ病院の情報提供の依頼に直ちに応じようとしなかったのは，前記(2)に認定したとおりであり，また，被告本人は，本件の本人尋問においては，診療録等を自宅に保管していた理由について，被告クリニックでは紛失する可能性があったためと供述を変更するに至ったが，この理由についても首肯できるものではなく，被告は，証拠保全の検証期日において，本件診療録等を提示できなかった合理的理由を明らかにできていない。ウ　以上の証拠保全における被告の対応，診療録等を提示できなかったことについて合理的な理由を明らかにできないことに加えて，Ｄ病院の情報提供の依頼に対しても，診療経過を直ちに明らかにしていないという事情を併せ考えると，被告が本件診療録及び本件麻酔記録について，ねつ造等の手を加えていたことが強く疑われるというべきである。
(3)　本件診療録及び本件麻酔記録の記載の体裁及び記載内容について前記のとおり，本件診療録及び本件麻酔記録の記載は，本件手術開始時刻，終了時刻，救急要請時刻について，搬送先のＤ病院の診療録と全く異なる記載となっており，Ｄ病院の診療録では，被告が本件手術終了後から救急要請を行うまで２時間４１分を要した記載となっているのに対し，本件麻酔記録では，被告が本件手術終了後２９分で救急要請を行ったという被告にとって極めて有利な記載となっている。
この点について，前記(1)に判示したとおり，Ｄ病院の診療録の記載は，十分信用に値するものであり，これと異なる記載がある本件麻酔記録，ひいては本件診療録の記載は信用に値しないものといえるが，さらに，以下において，本件診療録及び本件麻酔記録の記載の体裁及び記載内容について，詳細に検討することとする。
ア(ア)　被告本人は，本件診療録（乙Ａ１）について，乙Ａ１の５頁までを４月２３日の原告Ａの初診時に，原告Ａと面談し説明しながら，その場で記載し，６頁を同月２６日の本件手術前に記載し，７頁を本件事故後，総括として後日記載したものであり，本件麻酔記録（乙Ａ２）については，本件手術中に，被告自身が，５分ごとに，麻酔器のモニターを見ながら，滅菌された布に覆われた麻酔記録に，滅菌された布でくるんだボールペンを使って記載し，Ｄ病院への搬送時には，本件麻酔記録はほぼ完成していたと供述する。
(イ)ａ　証拠（乙Ａ１の存在，証拠保全の結果，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件診療録は，Ｂ４判の用紙が１枚，２つ折りにされている間に，Ｂ５判の用紙が綴じられないままに４枚挟み込まれたものであるが，Ｂ４判の用紙のうち，中央上部に「診療録」と記載された表紙部分（乙Ａ１の１頁）については，原告Ａの氏名，性別，年齢，生年月日，初診日，住所，電話番号がそれぞれの記載欄に記載されているほか，処方及び処置欄には，日付の記載がないままに，既往歴，既往症，手術歴，薬物アレルギー，家族病歴等が記載され，次に，Ｂ５判の用紙の１枚目の表裏（乙Ａ１の２，３頁）には，本件手術の説明が記載され，２枚目表（乙Ａ１の４頁）には，麻酔についての説明及び麻酔のリスクが記載され，２
枚目裏（乙Ａ１の５頁）
には，「誓約の際「ショック」の説明を再度希望」との記載の下，麻酔によって悪性高熱，アレルギーショック，アナフィラキシーショック等生命の危険も生じる重篤な状態になることが記載されていること，３枚目表（乙Ａ１の６頁）には，日付の記載がないままに，血圧，脈拍，心音等の状況と再び既往歴，家族歴が特にないことと薬物アレルギー，悪性高熱，ケロイドがマイナスであることが記載され，４枚目表（乙Ａ１の７頁）には，日付の記載がないままに，悪性高熱を疑い高次救急要請を行ったこと，悪性高熱の診断基準によれば，劇症悪性高熱症以外に考えにくい旨が記載されていることが認められる。


ｂ　そして，本件診療録の記載の状態をみると，日付の記載がないことと相まって，同じ筆記用具で同じ字体や状態で記載されており，全く書き損じも訂正もなく，後日一気に書き上げたという体裁になっていることが認められる。しかも，本件診療録の本件手術についての説明の記載は，英語表記や略語をほとんど用いず，「ですます調」での記載もあることなどからして，被告本人が供述するように，原告Ａと面談し，説明しながら，その場で記載したものとはにわかに信じ難い。
(ウ)ａ　証拠（乙Ａ２の存在，証拠保全の結果）によれば，本件麻酔記録は，１枚の用紙であって，上部に，原告Ａの氏名，年齢，血液型，リスク，術前の体重，血圧，脈拍，施行手術内容（豊胸術），術者（被告），日付（平成１３年４月２６日）が記載されていること，中央部には，午前１１時３０分から午後３時ころまでの麻酔記録として，酸素，麻酔剤（笑気ガス及びセボフルラン），静脈注射された麻酔剤（チオペンタール，Ｖｂ），輸液，３０分ごとのＳａＯ２（酸素飽和度）及びＥＴＣＯ２(呼気終末二酸化炭素量）が具体的数値で記載され，１５分ごとの体温（午後２時５０分まで），５分ごとの血圧（午後２時４５分まで）及び脈拍（午後２時５５分まで）がグラフに点又はチェックを記入する形式で記載されていること，さらに，右側
中央の空欄に，特記事項として，①午後０時３０分に，「局麻（１％キシロカインtotal４０ml）」，②午後２時１０分に「シバリング」，③午後２時１５分に「ときどき筋強直＋　体温３８℃，時々ＥＴＣＯ２　５０mＨg　ＭＨ疑い，アルコール冷却，Ｏ２　フラッシュ」，④午後２時２５分に，「救急要請」，⑤午後３時に「筋強直強くなる」との各記載がされ，その下段「麻酔中及び麻酔終了時総括」欄には「Ｏｐｅ後より体温上昇，筋強直出現，ＭＨ疑い高次救急へ搬送」と記載され，右下部分には，「局麻酔Ｘｙｌ　４０ｍｇ」等，投与した麻酔剤等の薬剤の量及び「Ｏｐｅ時間１：５１」との記載がされていることが認められる。ｂ　本件麻酔記録の記載の状態をみると，いずれも全く文字の乱れや書き損じ，誤記，修正がなく，同じ調子で記載されており，また，グラフに記入された体温，血圧，脈拍を示す点及びチェックは，何の乱れもなく，一定のリズムで同じように記載されたものとなっていることが認められる。ｃ　被告本人は，上記のとおり，本件麻酔記録について，本件手術の昀中に，原告Ａに対して一人で豊胸術を実施中に，自分で，５分ごとにモニターを見ながら，滅菌された布に覆われた麻酔記録に，滅菌された布でくるんだボールペンを使って記載したと供述するが，上記ａｂ認定の各事実によれば，本件麻酔記録が，被告本人が供述するように，本件手術をしながら５分ごとにモニターを見ながら記載されたものとは到底考えられず，後日に一気に書き上げたものであると認められる。
被告本人は，Ｄ病院への搬送時には，本件麻酔記録はほぼ完成していたとも供述するが，前記(2)アで認定したＤ病院に対する被告の対応，さらには，被告クリニックにおける原告Ａの経緯等を明らかにするために極めて有用である本件麻酔記録を，原告ＡをＤ病院に搬送する際持参していない（甲Ａ２の１，被告本人）ことからしても，被告本人の上記供述は信用できない。(エ)　以上のとおり，本件診療録及び本件麻酔記録の記載の体裁を検討すると，被告がこれらを原告Ａの診療の都度，あるいは，本件手術中に記載したものと認めることはできず，後日，一気に書き上げたものであると認められる。
イ(ア)　次に，本件診療録の記載内容を検討するに，証拠（乙Ａ１の存在，被告本人）によれば，本件診療録の記載は，問診内容を除けば，ほとんどが，被告から原告Ａに対する本件手術の説明内容を記載したものであり，しかも，被告本人は，４月２３日の診療当初，同日誓約書を記載してもらう際，同月２６日の本件手術のために手術室に入る前と入った後の合計４回にわたって，原告Ａに対し，本件手術の内容や麻酔の危険性について説明を行った旨供述し，本件診療録には，診療当初の説明内容として豊胸手術の内容や麻酔の危険性について記載があり，また，誓約の際，原告Ａから「ショック」の説明を再度希望されたとして，麻酔による危険性について記載されており，特に，麻酔の危険性については，声のかすれやのどの違和感，麻酔から覚めたときの気分の不快感のほかに，悪性高熱，ア
レルギーショック，アナ
フィラキシーショック等により重篤な状態になる可能性があり，時には生命の危険も生じることについて２度にわたって記載がされていること，また，悪性高熱等に関して，既往歴及び家族歴を確認した旨の記載が４月２３日の初診時と４月２６日の本件手術時の２度にわたってされていることが認められ，これらの記載は，本件で問題とされている説明義務違反との関係で，極めて被告に有利となる記載内容となっている。
(イ)　ところで，証拠（甲Ａ１，４）によれば，被告は，ピンク色等を用いた派手なチラシを作成し，芸能プロダクション提携クリニックであることを殊更に標榜した上で，できあがりの美しさ，モデルやタレントのように魅力的になること，無痛麻酔，無痛手術を行っていることを宣伝し，麻酔の時の針を刺す痛みすら感じることなく，また，手術中，手術後まで全く痛みがないことを強調して，被告クリニックによる美容整形の魅力を一方的に宣伝し，他方，美容整形手術による危険性及び麻酔による危険性については一言も触れていないことが認められ，また，証拠（被告本人）によれば，悪性高熱は極めてまれな合併症であることが認められる。
このような被告による宣伝内容，悪性高熱は極めてまれな合併症であること，さらには，前記(2)に認定したとおり，本件事故が起こった後，被告は，原告Ａの搬送先であるＤ病院への情報提供について極めて不誠実な対応をしていることからすると，被告において，被告本人が供述し，本件診療録に記載があるように，原告Ａに対し，４回にわたって本件手術の内容や麻酔の危険性について説明を行い，本件診療録にあるように，麻酔の危険性について生命の危険も生じるような重篤な状態になる可能性があることや極めてまれな合併症である悪性高熱について何度も懇切丁寧に説明したとは到底認められず，本件診療録は，後日，被告が虚偽の内容を記載したものと認められる。


(ウ)　本件麻酔記録の記載内容についても，被告が本件手術終了後２９分で救急要請を行ったという被告にとって極めて有利な記載となっており，かかる記載は，Ｄ病院の診療録の記載に照らして，信用に値しないことは，前記のとおりであり，同様に，被告が原告Ａの異常に気づくや，直ちに必要な諸処置をとったかのような内容となっている本件麻酔記録の記載も信用ができず，これらの記載は，被告が，後日後述の麻酔中の管理についての過失との関係で，被告に有利となるように虚偽の内容を記載したものと認められる。
(エ)　以上によれば，本件診療録及び本件麻酔記録の記載内容からして
も，
本件診療録及び本件麻酔記録の記載は，被告が後日自己に有利になるように虚偽の記載を行ったものと認められる。
(4)　以上のＤ病院の診療録の記載，原告ＡのＤ病院入院後の被告の対応及び証拠保全の検証期日における被告の対応並びに本件診療録及び本件麻酔記録の記載の体裁及び記載内容のいずれの検討においても，本件診療録及び本件麻酔記録は，後日，被告によってねつ造されたと認められ，その記載が真実であるとは到底認められない。
２　争点(1)（被告クリニックにおける診療経過）について(1)　前記１に検討したところによれば，本件診療録及び本件麻酔記録は，被告によって後にねつ造が行われたものであるから，その記載はほとんど信用することができず，また，これに沿った内容の被告からＤ病院への報告書（乙Ａ４），被告本人の陳述（乙Ａ１２）及び供述も基本的に信用できないというべきであり，被告クリニックの診療経過を明らかにできる唯一の証拠としては，Ｄ病院の診療録のみであるところ，Ｄ病院の診療録（甲Ａ２の１，乙Ａ８，１０）によって認定できる原告Ａの被告クリニックにおける診療経過は，以下の事実にすぎない。(ア)　被告は，原告Ａに対し，４月２６日午前１０時から麻酔導入を行い，全身麻酔下で本件手術を行った。本件手術中のＥＴＣＯ２　は２０台，ＳＰＯ２　は１００であった。
(イ)　本件手術は，午後０時に終了し，吸入麻酔を終了し，原告Ａは，午後０時１０分から自発呼吸を開始した。
(ウ)　原告Ａは，午後０時１５分を過ぎても，意識が回復せず，痛覚刺激に対して動くものの，払いのけるような動作はなく，震えが始まった。被告は，麻酔による一過性のものと考え，自発呼吸をフォローしていたが，その後，ＥＴＣＯ２が７０ないし７５台へ上昇し，ＳＰＯ２が９７ないし９６へ下降して，徐々に悪化したため，被告は，用手的に，原告Ａの呼吸をアシストした。(エ)　原告Ａは，午後２時，状態が改善せず，体温が４０℃に上昇し，震えが増加したので，被告は，午後２時４１分に救急要請し，午後２時４５分に救急車が被告クリニックに到着した。原告Ａは，その時点で意識がなく，脈拍８２，血圧９６／５４であり，午後３時４分に救急車で被告クリニックを出発したが，救急車内で血圧が低下し，午後３時１２分にＤ病院に到着した時の脈拍は１８６，血圧５１／１５，体温４１．２℃であった。
(2)　(1)のとおり，Ｄ病院の診療録の記載によって認められる原告Ａの被告クリニックにおける診療経過は，極めて簡単なものであって，これらの事実を前提にして，被告の本件事故についての過失を判断することは極めて困難といわざるを得ない。しかしながら，原告Ａについて詳細な診療の経過が明らかにならないのは，被告が本件診療録及び本件麻酔記録をねつ造したという事情によるものであり，被告は，これらを自己の責任を免れようとする意図の下で行ったものといわざるを得ないところ，かかる行為は，法の予定していないところであり，民事訴訟法上の信義則にも違反するものとして到底許されるものではないから，原告らが主張するように，民事訴訟法２２４条２項を類推適用して，被告の本件手術によって原告Ａに
生じた重大な障害の結
果について，被告の過失をいう原告らの主張を真実と認めるということも考えられないわけではないが，当裁判所としては，いまだそのような見解をとることに躊躇せざるを得ない。しかしながら，少なくとも被告クリニックにおける診療経過が明らかではないという不利益を原告らに負担させてその事態を引き起こした被告に有利に取り扱うことができないのはいうまでもないところであり，本件事故についての被告の過失を認定するに当たっての前提事実については客観的な証拠に反しない限り，原告らに有利に認定して過失判断を行うべきであるし，被告が本件診療録及び本件麻酔記録をねつ造したという事実は，被告の過失を認定する上で，被告に不利益になる事情であると考えられる。
３　争点(2)（麻酔管理を十分行わなかった過失の有無）について(1)　原告らは，原告Ａが低酸素脳症により意識が回復せず植物状態になった原因として，同原告が低酸素血症及び高炭酸ガス血症になったことを主張し，被告は，悪性高熱を主張して争っているので，まずこの点について検討する。
ア　Ｄ病院における原告Ａの症状
証拠（甲Ａ２（枝番も含む。），乙Ａ５ないし１０）及び弁論の全趣旨によれば，Ｄ病院における原告Ａの症状について以下の各事実が認められる。
(ア)　４月２６日午後３時１２分搬送時
原告Ａは，ＪＣＳⅢ－２００，脈拍１８６，血圧５１／１５，体温４１．２℃，瞳孔右３，左３．５，対光反射なし，ＥＴＣＯ２６０であった。
(イ)　午後３時２４分
原告Ａの血液検査の結果，Ｋ５．２，ＣＫ８９９であった。
(ウ)　午後３時２８分
原告Ａの血液ガス分析検査の結果，ＰａＯ２１６１．２，ＰａＣＯ２５５．８，Ｐｈ７．２０２，ＢＥ－５．７であった。
(エ)　午後３時３１分
原告ＡのＥＴＣＯ２が４０に改善した。
(オ)　午後３時３９分ないし４１分
原告Ａが血行動態不良のため心室性頻拍を起こしたため，除細動が３回実施された。
(カ)　午後３時４０分
原告Ａの体温は，４１．０℃であった。
(キ)　午後４時１０分


原告ＡのＳＰＯ２が９９であり，血液ガス分析検査の結果，ＰａＯ２５１７．３，ＰａＣＯ２　２３．６，ｐｈ７．３９７，ＢＥ－９．７であった。
(ク)　午後４時１５分
原告Ａの意識障害の原因探索のため，頭部ＣＴが実施されたが，結果は正常範囲内であった。
また，肺動脈塞栓症の可能性を考慮して，原告Ａに対し胸部ＣＴ検査が実施されたが，これも否定的であった。
(ケ)　午後４時４５分
原告Ａの体温は，４０℃であった。原告Ａの血行動態が安定したので，胃管挿入し，胃洗浄及びアルコールでの全身清拭による体温冷却が始められた。
(コ)　午後４時５５分
原告Ａの鼓膜温は，３９．４℃であった。
(サ)　午後５時０５分
原告Ａの鼓膜温は，３９．０℃になった。他方，原告Ａには，全身及び口に硬直ないし強直が認められた。
(シ)　午後５時３５分
原告Ａに筋強直が認められ，悪性高熱の可能性を考慮して，原告Ａに対し，ダントロレン２．５Ｖを点滴静注した。
ダントロレン投与に先立つ血液ガス分析の結果は，ＰａＯ２４２３．７，ＰａＣＯ２　２７．６，ｐｈ７．３５６，ＢＥ－９．３であり，血液検査の結果，ＣＫ値が９１４０に上昇していることが認められた。尿検査も行われ，尿中の赤血球数を表すＢＬＤ値が＋３となっていた。
(ス)　午後６時
原告Ａの膀胱温は，３８℃まで下がり，脈拍は１１５，血圧８４／５２であった。
(セ)　その後，原告ＡのＣＫ値は，同月２７日の検査時には１７４６０となり，同月２８日の検査時には１４２１０となった。同日の検査の際には，原告ＡのＣＫは１００パーセント骨格筋由来のものであった。
イ　筋生検の結果とその医学的知見
証拠（甲Ａ２（枝番も含む。），３，Ｂ１１）によれば，Ｄ病院は，７月２４日，原告Ａの筋生検をＦ大学に依頼し，Ｆ大学はこれを施行したが，その結果は，悪性高熱に特有なＣＩＣＲ値は正常であったこと，筋生検による診断は，悪性高熱の素因を検索するのに有効であるとされているが，悪性高熱発症例のうち，筋生検においてＣＩＣＲ速度の亢進が認められない例が２０パーセント程度存在することが認められる。
ウ　悪性高熱等についての文献による医学的知見
証拠（甲Ｂ１１，乙Ａ１２，被告本人）によれば，悪性高熱の臨床判断基準で，世界的に通用するものはまだ制定されていないが，別紙クリニカル・グレイディング・スケール記載のとおり，臨床症状をジャンル別に分けて得点化し悪性高熱の確からしさを６ランクに分類するＣＧＳが平成４年の国際悪性高熱症ワークショップで提案されたことが認められる。
他方，証拠（甲Ｂ７）によれば，低酸素血症，高炭酸ガス血症によって，体温上昇が生ずることがあることが認められるが，本件全証拠によっても，ここにいう体温上昇が本件におけるような４０℃もの高熱を含むのか否かは明らかではないし，骨格筋由来のＣＫ値の上昇や，ダントロレン投与後の症状の急速な改善と低酸素血症，高炭酸ガス血症の関係も不明である。
エ(ア)　アの原告Ａの症状からすると，ＣＧＳの基準である，①強直筋強直が認められ１５点，②ＣＫ値１００００を超えており，筋崩壊が認められ１５点，③体温が４１．２℃まで上昇し，急激な体温上昇があり１０点，④ＢＥが－９．７で－８未満であり１０点，動脈血がｐｈ７．２０２でｐｈ７．２５未満であり１０点，ダントロレンの静注で代謝性アシドーシスが急速に改善したので５点をそれぞれ満たしていたと考えられ，これらの総和は，６５であって，ＣＧＳによれば，かかる数値があれば，悪性高熱の可能性は，「ほとんど確実」となる。(イ)　しかしながら，証拠（甲Ａ２（枝番を含む。）乙Ａ８ないし１０）によれば，Ｄ病院の医師は，原告Ａの搬送直後，同原告の全身麻酔後の４１℃に及ぶ体温上昇，著明な代謝性アシドーシスの症状から悪性高熱を疑い，ダントロレンの投与等の治療を行っていたが，Ｋの上昇が軽度であったこと，明らかな褐色尿がなかったこと，比較的少量のダントロレンで改善がみられたこと，原告Ａの家族に悪性高熱を示唆する病歴はなかったこと，筋生検の結果，悪性高熱に特有なＣＩＣＲ値に異常はなく正常であったことなどから，悪性高熱については否定的であると考え，結局，被告クリニックにおける全身麻酔と麻酔中及び麻酔後の経過の詳細が明らかではないので，低酸素脳症の原因は不明であるとしたことが認められる。オ　以上の検討によれば，原告Ａの症状をＣＧＳの基準に当てはめると，原告Ａは悪性高熱であったと認められるのであるが，上記にみたとおり，ＣＧＳの基準は，国際悪性高熱症ワークショップで提案された一つの臨床診断基準にすぎず，これが世界的に通用している基準であると必ずしもいうことができないし，現に，原告Ａの症状を確認し治療に当たったＤ病院の医師において，原告Ａが悪性高熱であったことについて否定的な見解を持ち，筋生検の結果においても，悪性高熱に特有なＣＩＣＲ値は正常であったというのであるから，原告Ａの低酸素脳症の原因が，悪性高熱によるとはいまだ認められず，また，これが低酸素血症及び高炭酸ガス血症によるものとする根拠もなく，さらには，それ以外の原因を特定することも
できないから，結局，原
告Ａの低酸素脳症の原因は不明であるというほかない。そして，上記エのとおり，原告Ａの低酸素脳症の原因が明らかでないのは，被告が被告クリニックにおける全身麻酔と麻酔中及び麻酔後の経過の詳細を明確にしていないことに原因があるといわなければならない。


(2)　上記(2)に判示したとおり，原告Ａの低酸素脳症の原因は明らかではないが，同原告を低酸素脳症に至らせた点における被告クリニックにおける麻酔管理の過失の有無について判断する。
ア　上記２(1)に認定したとおり，本件手術は，４月２６日午後０時に終了し，原告Ａは，午後０時１０分から自発呼吸を開始したが，午後０時１５分を過ぎても，意識が回復せず，震えが始まり，その後，ＥＴＣＯ２が７０ないし７５台へ上昇し，ＳＰＯ２が９７ないし９６へ下降して徐々に悪化し，さらに，午後２時，状態が改善しないまま体温が４０℃に上昇し，震えが増加したことが認められる。ところで，被告がねつ造した本件麻酔記録において，原告Ａには，震えの後にときどき筋強直がみられ，その後筋強直が強くなるとの記載があり，被告がこのような記載をしていることからすると，原告Ａには，震えの後に筋強直も生じたと認めるべきである。
一方，原告Ａの上記のような症状に対し，被告がとった措置は，自発呼吸のフォローとその後の用手的な呼吸のアシストにすぎず，被告は，午後２時４１分になって救急要請したことが認められる。
そして，証拠（甲Ａ２（枝番を含む。），Ｂ７）によれば，原告Ａは，救急車内で血圧が低下し，午後３時１２分にＤ病院に到着した時の脈拍は１８６と異常な頻拍状態になり，血圧も５１／１５と極めて低く，体温は４１．２℃と高く，著明な代謝性アシドーシスの症状を呈し，原告Ａの状態が極度に悪化していたこと，午後３時３９分ないし４１分には血行動態不良のため心室性頻拍を起こしたこと，Ｄ病院においては，原告Ａの血行動態が安定するのを待って，原告Ａに対し，胃洗浄及びアルコールでの全身清拭による体温冷却を始め，その後ダントロレン２．５Ｖを点滴静注するなど，救急治療に当たったが，結局，低酸素脳症による植物状態にまで至ったことが認められる。
イ　上記事実によれば，原告Ａは，午後０時に本件手術が終了した後，意識が回復せず，震え，筋強直も生じ，ＥＴＣＯ２　は７０ないし７５台と異常値を示して，体温も４０℃に上昇したのであるから，被告においては，原告Ａに対し，アルコールによる全身清拭や輸液等による体温冷却の措置をとって高熱状態を改善させ，震え，筋強直，ＥＴＣＯ２　の異常な上昇の原因をさぐってその改善措置をとるべきであり，それができないときは直ちに高次救急医療機関に搬送すべきところ，被告は，自発呼吸のフォローとその後の用手的な呼吸のアシストを行ったにすぎず，原告Ａを本件手術が終了した午後０時から救急要請を行った午後２時４１分までの２時間４１分間にわたってその他の措置を一切とることなく被告病院に留め
置いて，原告Ａの状態
を悪化させ，上記アのとおり，Ｄ病院に搬送されたときには，原告Ａを極度に悪化した状態にまで至らせ，Ｄ病院における，体温冷却やダントロレンの点滴静注等の救急治療にかかわらず，結局低酸素脳症による植物状態に至らせたのであるから，被告には，麻酔後において，原告Ａに対し適切な管理を行わなかった過失，また，直ちに高次救急医療機関に搬送しなかった過失が認められる。ウ　前記１認定のとおり，被告は，本件麻酔記録において，午後１時５６分に本件手術を終了し，２９分後の午後２時２５分に救急要請を行ったかのように，本件麻酔記録をねつ造したのであるが，これは，被告において原告Ａが全身麻酔後意識が回復せず，異常な症状を呈した状態を適切に判断して，直ちに高次医療機関に搬送する措置をとったという体裁を整えるためであったと推認されるのであり，これを翻ってみると，被告は，原告Ａについて，２時間４１分間もの長時間にわたって，被告クリニックに留め置き，高次救急医療機関に搬送する措置をとらなかったことについて適切な措置ではなかったと考えていたことの証左であり，このことからも被告の麻酔管理の過失が裏付けられるというべきである。エ　ところで，仮に，原告Ａの低酸素脳症の原因が被告主張の悪性高熱によるものであったとしても，証拠（甲Ｂ６，乙Ａ１２，被告本人）によれば，悪性高熱を発症した場合には，吸入麻酔薬及び筋弛緩薬の投与を中止し，積極的に全身冷却を行う，１００パーセント酸素で過換気を行う，ダントロレンの投与を行うとされていることが認められ，揮発性吸入麻酔薬を用いた全身麻酔中に，悪性高熱の兆候が現れた場合には，これらの治療を開始する必要があるとされているのであるから，被告は，原告Ａに筋強直がみられ，４０℃の高熱を発していることを認識した時点で，積極的に全身冷却を行い，１００パーセント酸素で過換気を行うとともに，ダントロレンを常備した高次救急医療機関に直ちに救急搬送するべき義務を負
っていたということが
でき，被告には，全身冷却を行うことも，人工呼吸器で１００パーセント酸素で過換気を行うこともせず，さらには，午後２時４１分まで救急要請をしなかった点において，麻酔管理を十分行わなかった過失が認められる。なお，原告Ａの症状が，悪性高熱以外の原因不明のものであったとしても，悪性高熱の可能性もあるのであるから，上記の処置をとるべきであったし，被告において，原因不明の疾患による４０℃への異常な体温上昇に対する対処法が不明であったのであれば，その時点で，高次救急医療機関へと転院させる義務があったというべきであり，結局，何もしないで午後２時４１分まで原告Ａを放置した被告には，麻酔管理を十分行わなかった過失がある。
４　争点(3)ないし(5)について
前記３判示のとおり，被告に，麻酔管理を十分行わなかった過失が認められる以上，争点(3)ないし(5)の各過失については，後述の慰謝料額の判断を左右するものとは認めないから判断しないこととする。
５　争点(6)（因果関係及び損害）について
(1)　原告Ａの現在の状態
証拠（甲Ａ２，Ｂ１，２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故によって，低酸素脳症による両上下肢機能全廃及び体幹機能障害の状態（７月３１日症状固定）にあるほか，意識障害があって全く意思疎通のできない状態であり，８月７日からはＤ病院から医療法人Ｅ病院に転院して，入院加療中であるが，今後の改善は見込めない状態にあることが認められる。したがって，原告Ａは，神経系統の機能等に著しい障害を残し常に介護を要する状態であって，後遺障害別等級第１級３号に該当する。
(2)　因果関係


被告が，本件手術後，原告Ａの症状に応じた全身冷却，１００パーセント酸素投与等の適切な処置をし，さらに，早急に救急要請をして原告Ａを高次救急病院に搬送していれば，原告Ａが上記(1)のような重篤な障害を持つに至らなかったと認められるから，被告が麻酔管理を怠った過失と原告Ａの現在の状態との間には因果関係が認められる。
(3)　原告Ａの損害額
ア　逸失利益
原告Ａは，上記認定のとおり，後遺障害別等級第１級３号に該当し，労働能力を１００パーセント喪失したと認められること，原告Ａの本件事故当時における年齢は２６才であり，労働能力喪失期間を６７才までの４１年間と認められることから，ライプニッツ係数（５パーセント控除）を１７．２９４３とし，原告Ａ主張の平成１０年の女子全年齢平均賃金３４１万７９００円を基準に，その逸失利益を算定すると，５９１１万０１８７円（３４１万７９００円×１７．２９４３×１００％。円未満切捨て）となる。
なお，診断書上の原告Ａの症状固定日は，７月３１日であるが，弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，本件事故が発生した４月２６日から，上記と同様の状態にあったと認められるから，事故発生日からの逸失利益を算定するものとする。
イ　後遺症慰謝料
原告Ａは，本件手術の際の被告の麻酔管理上の過失によって，２６歳という若さで，後遺障害別等級第１級３号に該当する後遺障害を残し，その将来を事実上奪われたものであって，その精神的苦痛は筆舌に尽くし難いものがあり，他方，被告は，美容整形手術による危険性及び麻酔による危険性については一言も触れることなく，できあがりの美しさや痛みを伴わない手術であることだけを強調して，被告クリニックによる美容整形の魅力を一方的に宣伝して顧客を集め，本件事故発生後においては，原告Ａの搬送先であるＤ病院からの照会にも協力せず，同病院における原告Ａに対する適切な治療の機会を妨げ，さらには，自らの責任を逃れるために本件診療録及び本件麻酔記録をねつ造するという行為に及んだものであ
り，患者の健康や命を扱う
医師という職業にある者としてあるまじき，極めて悪質な行為に終始したのであって，その責任は極めて重いというほかはない。その他本件における一切の事情を総合考慮すれば，本件における原告Ａの慰謝料は，原告Ａの主張どおり金２６００万円と認められる。
ウ　入院雑費，介護費用等
原告Ａは，生涯にわたって入院介護を要する状態にあるから，以下の費用については原告Ａの損害と認められる。
(ア)　入院雑費
おむつ代等の衛生費を月額２万円とし，原告Ａ主張どおり２６歳女性の平均余命を５８．６７年（ライプニッツ係数（５パーセント控除）は１８．８１９５）として，衛生費を算出すると，４５１万６６８０円となる（２４万円×１８．８１９５。円未満切捨て）。
(イ)　介護費用
介護費用を１日当たり１万円とし，２６歳女性の平均余命を５８．６７年（ライプニッツ係数（５パーセント控除）は１８．８１９５）として，介護費用を算出すると，６８６９万１１７５円となる（３６５万円×１８．８１９５。円未満切捨て）。
(ウ)　小計
以上(ア)と(イ)を合計すると，７３２０万７８５５円となる。
エ　弁護士費用
本件訴訟の態様，進行状況，訴訟活動等を総合考慮して，本件における弁護士費用として，８００万円を被告の過失と因果関係ある損害と認める。
オ　合計
以上アないしエを合計すると，原告Ａの損害額は，１億６６３１万８０４２円となる。
(4)　原告Ｂの損害額
ア　慰謝料
証拠（甲Ｃ１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂは，原告Ａと婚姻してわずか２年で，本件事故の発生により，原告Ａとの平穏な結婚生活を奪われたものであり，その後も，被告の本件診療録及び本件麻酔記録のねつ造を始めとする極めて不誠実な対応によって，重い精神的苦痛を負ったものと認められるほか，原告Ｂはその後原告Ａと離婚に至っている事情等本件における一切の事情を総合考慮し，本件における原告Ｂの慰謝料としては，４００万円が相当であると認める。
イ　弁護士費用
本件訴訟の態様，進行状況，訴訟活動等を総合考慮して，本件における弁護士費用として，２０万円を被告の過失と因果関係ある損害と認める。
ウ　合計
以上ア，イを合計すると，４２０万円となる。
５　以上によれば，原告らの本訴請求は，原告Ａにおいて，被告に対し，不法行為に基づき，金１億６６３１万８０４２円及びこれに対する不法行為の日である平成１３年４月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で，原告Ｂにおいて，被告に対し，不法行為に基づき，金４２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１３年４月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し，原告らのその余の各請求はいずれも理由がないから棄却する（原告らの債務不履行に基づく請求についても同様である。）こととし，訴訟費用の負担について，民事訴訟法６１条，６４条を，仮執行宣言について，同法２５９条１項
をそれぞれ適用して
，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　前　田　　順　司
裁判官　　浅　井　　憲
裁判官　　増　尾　　崇
（別紙添付省略）


平成１１年（行ケ）第４９号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　トーラク株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　不二製油株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁理士　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　　　　実
第１　原告らが求める裁判
「特許庁が平成９年異議第７５０５８号事件について平成１０年１２月１４日にした決定のうち「特許第２６０４４８１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。」との判決
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「プリンの製造方法」とする特許第２６０４４８１号発明（平成２年５月１４日特許出願、平成９年１月２９日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
本件発明の特許に対して特許異議の申立てがなされ、被告は、これを平成９年異議第７５０５８号事件として審理した結果、平成１０年１２月１４日に「特許第２６０４４８１号の請求項１、３に係る特許を取り消す。同請求項２、４に係る特許を維持する。」との決定をし、平成１１年１月２１日にその謄本を原告らに送達した。
２　本件発明の特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
［請求項１］
熱凝固性プリン原料を合成樹脂製プリン容器に充填し、連続加熱装置で加熱凝固させるに当たり、該プリン容器の底部及び側壁部と上部開口部との加熱雰囲気を中枠によって区分けし、該プリン容器底部及び側壁部は蒸気を含む湿熱雰囲気で加熱し、上部開口部はそれより乾熱の雰囲気で加熱することを特徴とするプリンの製造方法。
［請求項３］
プリン容器を、該容器のフランジ部で中枠開口部に懸垂させる請求項１記載の方法。
３　決定の理由
別紙決定書の理由（一部）写しのとおり（なお、決定にいう「刊行物１」は本件訴訟における甲第３号証である。以下、これを「訴甲３（審刊１）」の要領で表示し、他についてもこれにならう。）
４　決定取消事由
決定は、本件発明の技術内容及び刊行物記載の技術内容を誤認した結果、請求項１及び３に係る本件発明は刊行物記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたと判断したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
（１）請求項１の進歩性の判断の誤り
請求項１記載の発明と訴甲３（審刊１。昭和５８年実用新案出願公開第８５９７８号）記載の考案が決定認定の相違点を有することは認める。しかしながら、相違点ａ及びｃに関する決定の判断は誤りである。
イ　相違点ａの判断の誤り
相違点ａに係る本件発明の構成（プリン容器を合成樹脂製とする点）について、決定は、訴甲７，８（審刊５，８）の記載を論拠として容易想到性を肯定している。しかしながら、本件特許公報３頁左欄３０行ないし３３行に記載されているように、本件発明は「焼きタイプのプリン」の製造方法に関するものであり（中枠によって区分けされた上部開口部を乾熱雰囲気で加熱するのはそのためである。）、また、訴甲３（審刊１）記載の考案も「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものである。
これに対して、訴甲７（審刊５。【Ｉ】編「ガトウ」３５３号。社団法人日本洋菓子協会連合会昭和５６年１０月１日発行）に記載されているのは「蒸しタイプのプリン」の製造方法であり、訴甲８（審刊８。昭和４８年特許出願公開第８２０６５号）記載の発明も、容器に蓋をして加熱することにより「蒸しタイプのプリン」に非常に近いものを製造する方法に関するものであって、だからこそ、これらの方法においては合成樹脂製の容器の使用が可能なのである。したがって、訴甲７（審刊５）あるいは訴甲８（審刊８）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しないから、決定の上記判断は誤りである。
被告は、訴甲７（審刊５）について、「オーブンに入れて蒸し焼きにする」との記載があることを指摘するが、同号証の「水蒸気で蒸すのが一番良い。テンパンに水（湯）を入れて蒸すと、（中略）オーブン内に水蒸気がこもって（中略）いわば型のままゆでているようなものである。（中略）オーブン内に水蒸気を充満させ（中略）ることが大切である。」（６１頁右欄２行ないし１５行）との記載からすれば、同号証記載の方法は「蒸しタイプのプリン」に関するものとみなければならない。
また、被告は、訴甲８（審刊８）には合成樹脂製の容器全体を「天火に入れて150℃～180℃に45分～１時間加熱する」と記載されていることを指摘するが、合成樹脂製の容器は「天火に入れて150℃～180℃に45分～１時間加熱す」れば変形するおそれがあるから、この方法を実施するときは、天板に水を張って容器付近の温度を下
げ、湿熱雰囲気で加熱せざるを得ないことは技術的に
明らかである。したがって、被告の上記主張はいずれも失当である。
ロ　相違点ｃの判断の誤り
相違点ｃに係る本件発明の構成（中枠によって熱雰囲気が区分されるのが、プリン容器の底部及び側壁部と上部開口部である点）について、決定は、訴甲７（審刊５）の記載を論拠として容易想到性を肯定している。


しかしながら、訴甲３（審刊１）記載の考案が「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものであるのに対して、訴甲７（審刊５）に記載されているのが「蒸しタイプのプリン」の製造方法であることは前記のとおりである。まして、訴甲７（審刊５）には、前記のように全体を均一の湿熱雰囲気にすべきことが記載されており、そもそも同号証記載の技術には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しないのであるから、訴甲７（審刊５）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない。したがって、決定の上記判断は誤りである。
（２）請求項３の進歩性の判断の誤り
決定は、プリン容器をそのフランジ部で中枠開口部に懸垂させるという、請求項３の特徴点の容易想到性を、訴甲５（審刊３。昭和５３年実用新案出願公告第５２２１号）の記載を論拠として肯定している。
しかしながら、訴甲５（審刊３）記載の考案は「冷却又は加温装置」に関するものとされてはいるものの、同号証を検討すると、そこに記載された装置によって得られるものは「蒸しタイプのプリン」と考えざるを得ない。のみならず、同号証記載の考案には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しないのであるから、訴甲５（審刊３）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが全く存在しない。したがって、決定の上記判断も誤りである。
第３　被告の主張
原告らの主張１ないし３は認めるが、４（決定取消事由）は争う。決定の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１　請求項１の進歩性について
（１）相違点ａの判断について
原告らは、本件発明も訴甲３（審刊１）記載の考案も「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものであるのに対して、訴甲７（審刊５）及び訴甲８（審刊８）に記載されているのは「蒸しタイプのプリン」又はこれに非常に近いものの製造方法に関するものであるから、後者に記載されている技術的事項を訴甲３（審甲１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない旨主張する。
本件特許公報の「プリンは、加熱方法によっても２つのタイプに分類される。即ち、オーブンの中で蒸し焼きする焼きタイプとレトルト釜や蒸し器等で蒸気加熱する蒸しタイプがある。」（２頁左欄１５行ないし１８行）との記載によれば、原告らのいう「焼きタイプのプリン」は「オーブンの中で蒸し焼きする」ことによって得られるものと解される。
しかるに、訴甲７（審刊５）には「180℃のオーブンに入れて蒸し焼きにする。」（１８頁右欄１行，２行）と記載されており、同号証に記載されているプリンが「オーブンの中で蒸し焼きする」ことによって製造されることが明らかにされている（ちなみに、「蒸し焼き」とは、食品を鉄板（天板）にのせ、オーブンに入れて焼く加熱法である。乙第１号証の５６４頁左欄２１行以下参照）。また、訴甲８（審刊８）には、実施例として、合成樹脂製の容器全体を「天火に入れて150℃～180℃に45分～１時間加熱する」（２頁左下欄４行ないし６行）、すなわち乾熱雰囲気で加熱することが記載されている。
したがって、たとい訴甲３（審刊１）記載の考案が「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものであるとしても、訴甲７（審刊５）あるいは訴甲８（審刊８）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには何らの困難もあり得ないから、相違点ａに関する決定の判断に誤りはない。
（２）相違点ｃの判断について
原告らは、訴甲３（審刊１）記載の考案が「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものであるのに対して、訴甲７（審刊５）に記載されているのは「蒸しタイプのプリン」の製造方法であるうえ、そもそも訴甲７（審刊５）記載の技術には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しないから、訴甲７（審刊５）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない旨主張する。
しかしながら、訴甲７（審刊５）記載の技術によって製造されるプリンは原告らのいう「焼きタイプのプリン」であることは上記のとおりであって、同号証には、プリン生地を均一に焼くために「バットの中に水または湯を、プリン生地よりも高い水面になるように流し入れる」（１８頁左欄２行ないし４行）ことが記載されているのであるから、相違点ｃに関する決定の判断に誤りはない。なお、原告らは、訴甲７（審刊５）記載の技術には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しない旨主張するが、加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体は既に訴甲３（審刊１）に開示されているのであるから、原告らの上記主張は失当である。
２　請求項３の進歩性について
原告らは、訴甲５（審刊３）記載の考案の装置によって得られるものは「蒸しタイプのプリン」と考えざるを得ないうえ、同考案には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しないから、訴甲５（審刊３）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない旨主張する。
しかしながら、訴甲５（審刊３）には、「プリンなどのように凝固後もなお形状的に不安定なものは、成可く衝撃を与えることなく、しかも同一姿勢のまゝ取扱われることが望ましい。然るにこの考案は水平に敷設されたバーコンベヤーにより垂直吊下状態で冷却又は加熱処理し」（１欄３４行ないし２欄２行）と記載され、第２，３図（別紙図面Ｂ）にはプリン容器をそのフランジ部で懸垂する構成が図示されている。
したがって、請求項３の進歩性に関する決定の判断にも誤りはない。
理　　　　由
第１　原告らの主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本件発明の特許請求の範囲）及び３（決定の理由）は、被告も認めるところである。第２　甲第２号証（特許公報）によれば、本件発明の概要は次のとおりと認められる（別紙図面Ａ参照）。
１　技術的課題（目的）
本件発明は、長期間の保存が可能なカスタードタイプのプリンを製造する方法に関するものである（１頁右欄４行，５行）。


卵の凝固力で固めるカスタードプリンは、85～90℃以上（これ以下の温度であっても長時間）の加熱を行うと表面に亀裂等が生じて商品価値を損なうので、十分な殺菌をすることが難しく、冷蔵保存でも２～３日程度が限界であって、冷蔵流通に必要とされる２週間の保存に耐えるものを得ることは不可能である。特に、オーブンの中で蒸し焼きする「焼きタイプのプリン」（このタイプのプリンは、レトルト釜や蒸し機等で蒸気加熱する「蒸しタイプのプリン」よりもおいしいとされ、需要が多い。）は、表面の温度コントロールが難しく、まして、大量生産（連続加熱）において一般生菌の殺菌に必要とされる85℃以上15分以上の加熱を行うことは非常に困難である（２頁左欄２行ないし２７行）。
本件発明の目的は、商品価値を損なうことなく保存性を向上した焼きタイプのカスタードプリンを連続的に製造する方法を創案することである（２頁左欄２９行ないし３２行）。
２　構成
上記の目的を達成するために、本件発明は、その特許請求の範囲記載の構成を採用したものである（１頁左欄２行ないし１５行）。
３　作用効果
本件発明によれば、商品価値を損なうことなく２週間の冷蔵保存が可能なカスタードプリンの製造が可能である（３頁右欄３０行ないし３３行）。第３　以上を前提として、原告主張の審決取消事由の当否を検討する。
１　請求項１の進歩性について
（１）相違点ａの判断について
原告らは、訴甲３（審刊１）記載の考案が「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものであるのに対して、訴甲７（審刊５）及び訴甲８（審刊８）に記載されているのはそれぞれ「蒸しタイプのプリン」及びこれに非常に近いものの製造方法に関するものであるから、後者に記載されている技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない旨主張する。前掲甲第２号証によれば、本件明細書には「プリンは、加熱方法によっても２つのタイプに分類される。即ち、オーブンの中で蒸し焼きする焼きタイプとレトルト釜や蒸し機等で蒸気加熱する蒸しタイプがある。」（２頁左欄１５行ないし１８行）と記載されていることが認められる。これによれば、原告らのいう「焼きタイプのプリン」とは「オーブンの中で蒸し焼きする」ことによって得られるプリンであることが理解できる。
一方、訴甲７（審刊５）によれば、【Ｉ】編「ガトウ」３５３号（社団法人日本洋菓子協会連合会昭和５６年１０月１日発行）には、「プリン生地を作る」の工程⑫として「180℃のオーブンに入れて蒸し焼きにする。」（１８頁右欄１行，２行）と記載されていることが認められる。そうすると、訴甲７（審刊５）の同箇所に記載されている工程によって製造されるプリンは原告らのいう「焼きタイプのプリン」であることが明らかであるから、原告らの上記主張は、訴甲８（審刊８）の記載内容について検討するまでもなく、失当なことが明らかである。
（２）相違点ｃの判断について
原告らは、訴甲３（審刊１）記載の考案が「焼きタイプのプリン」を製造するための器具に関するものであるのに対して、訴甲７（審刊５）に記載されているのは「蒸しタイプのプリン」の製造方法であるうえ、そもそも訴甲７（審刊５）記載の技術には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しないから、訴甲７（審刊５）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない旨主張する。
しかしながら、訴甲７（審刊５）記載の技術によって製造されるプリンが原告らのいう「焼きタイプのプリン」であることは前記のとおりであるから、原告らの上記主張は失当である。
なお、原告らは、訴甲７（審刊５）記載の技術には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しない旨主張するが、加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体は既に訴甲３（審刊１）に開示されているのであるから、原告らの上記主張は決定の説示に沿わないものである。
以上のとおりであるから、本件発明の請求項１の進歩性を否定した決定の判断に誤りはない。
２　請求項３の進歩性について
原告らは、訴甲５（審刊３）記載の考案の装置によって得られるものは「蒸しタイプのプリン」と考えざるを得ないうえ、同考案には加熱雰囲気を中枠によって区分けする発想自体が存在しないから、訴甲５（審刊３）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することには合理的な動機付けが存在しない旨主張する。
訴甲５（審刊３）によれば、昭和５３年実用新案出願公告第５２２１号には、「プリンなどのように凝固後もなお形状的に不安定なものは、成可く衝撃を与えることなく、しかも同一姿勢のまゝ取扱われることが望ましい。然るにこの考案は水平に敷設されたバーコンベヤーにより垂直吊下状態で冷却又は加熱処理し、その取出側へ案内板を斜設することによって被処理物の容器を自動的に浮上させ、そのまゝの姿勢で容易に取り出せるようにした」（１欄３４行ないし２欄４行）と記載され、第２，３図（別紙図面Ｂ）にはプリン容器をそのフランジ部で懸垂する構成が図示されていることが認められる。そうすると、本件発明の請求項３が特徴とする構成、すなわちプリン容器をそのフランジ部で中枠開口部に懸垂させる構成は、当業
者ならば訴甲５（審刊３）の上記記載及び
図示に基づき、訴甲３（審刊１）記載の考案のプリン容器に適用すべきものとして、容易に想到し得た事項にすぎないことは明らかというべきである。原告主張の上記の点は、訴甲５（審刊３）記載の技術的事項を訴甲３（審刊１）記載の考案に適用することの妨げとはならないというほかない。
以上のとおりであるから、本件発明の請求項３の進歩性を否定した決定の判断にも誤りはない。
第４　よって、決定の取消しを求める原告らの請求は失当であるからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条，６５条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成１２年３月２日）
東京高等裁判所第六民事部
裁判長裁判官　　山　下　和　明
裁判官    春　日　民　雄
裁判官    宍　戸　　　充


平成１５年（行ケ）第１１号　審決取消請求事件（平成１６年１０月６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原告兼承継前原告独立行政法人産業技術総合研究所承継人Ａ
訴訟代理人弁理士　　　古　宮　一　石
同　　　　　　　　　　深　谷　光　敏
被承継人（脱退）　　　独立行政法人産業技術総合研究所
代表者理事長
被　　　　　　告　　　特許庁長官　　小川　洋
指定代理人　　　　　　三　輪　　　學
同　　　　　　　　　　瀧　　　廣　往
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２０００－８８３６号事件について平成１４年１１月２９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告及び被承継人は，平成１０年８月１２日，発明の名称を「環境状況計測方法及びその装置並びに環境状況改善測定方法及びその装置」とする特許出願（特願平１０－２４１０３９号，以下「本件特許出願」という。）をしたが，平成１２年５月１６日に拒絶の査定を受けたので，同年６月１５日，これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は，同請求を不服２０００－８８３６号事件として審理した上，平成１４年１１月２９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月１０日，原告及び被承継人に送達された。原告は，被承継人から本件特許出願に係る特許を受ける権利の持分を譲り受け，平成１５年９月２９日その旨の出願人名義変更届がされ，被承継人は訴訟から脱退した。
２　願書に添付した明細書（平成１１年１１月２６日付け手続補正書による補正後のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨
測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し，各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示することにより，特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，平成９年５月３１日発行，磯貝秀明＝川上友輝「環境蘇生加速の理論と土壌での効果の計測」太陽エネルギー２３巻３号８１頁～８５頁（甲３，以下「引用文献１」という。）及び特開平１０－１４４０２号公報（甲４，以下「引用文献２」という。）に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件特許出願は，拒絶すべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明と引用文献１記載の発明（以下「引用発明１」という。）との一致点の認定を誤り（取消事由１），本願発明と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由２，３），本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）結果，誤って本願発明の進歩性を否定し，また，特許法５０条の規定に違反した（取消事由５）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）


(1)審決は，本願発明と引用発明１との一致点として，「測定対象となる特定の区画の土地の物理指標を複数のセンサーにより測定し，各センサの測定結果を表示することにより，特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法」（審決謄本３頁下から第２段落）と認定したが，誤りである。(2)引用文献１（甲３）記載の「（イ）ＥＭ（注，EffectiveMicroorganisms）を前処理し，３年熟成した土壌」（８３頁第２段落）及び「（ロ）休耕していた土壌」（同）の分析対象は，土地ではなく，そこから取り出された土壌であり，土地と土壌では，分析の対象試料は相違し，また，分析結果も相違する場合が考えられる。引用文献１記載の「（ハ）全く施肥なしに放置した雑木地」（同）についての分析方法は，その前後の内容から，上記（イ）及び（ロ）と同様の方法によるものと考えられるところ，雑木地に測定装置を直接設置して測定することは，到底考えられず，雑木地から採取された土壌を対象としていると読み取ることが，通常の理解である。審決は，土地と土壌の上記相違を看過し，引用文献１が土地について記載していると誤って認定したものである。(3)引用文献１（甲３）には，本願発明の「複数のセンサーを配置」することは記載されていない。引用文献１では，１物理指標の測定に関して，各一つのセンサーを配置するもの，すなわち，「複数の物理指標の測定に関し，各一つのセンサーを配置する」ものである。本願発明の「物理指標に関する複数のセンサーを配置し」との記載は，複数の物理指標に関するセンサーを配置することを意味しないし，複数の物理指標に関するセンサーを配置することを含むものでもない。また，審決は，「文言上，一つの物理指標に関する複数のセンサーを配置するものに限らず，複数の物理指標に関して各一つのセンサーを配置するものも，複数のセンサーが配置されるのであるから，本願発明に含まれるものである」との認定判断は行っておらず，単に「測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し」と認定判断しているだけであるから，これを後に補充して，本願発明に含まれるものであると主張することは，許されない。
２　取消事由２（相違点イについての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明１との相違点イとして認定した，「センサーが，本願発明のものでは土地に配置されるものであるのに対し，引用発明１のものでは土地に配置されるものではない点」（審決謄本３頁最終段落，以下「相違点イ」という。）について，「土壌（本願発明の構成要素『土地』に相当）のイオン濃度，ｐＨ濃度（本願発明の構成要素『物理指標』に相当）等を測定するために，各種イオン電極２７～３２・センサ４１～４３（本願発明の構成要素『センサー』に相当）が設けられている測定端子部２６を有する測定器の棒状部１３を土壌に押し込み測定を行うこと，つまり，土地の物理指標の測定のためにセンサーを土地に配置することが引用文献２（注，甲４）のものに記載されている。そして，引用文献１及び引用文献２のものは共に土壌の物理指標の測定方法という共通の技術分野に属するものであるから，引用文献２に記載の測定方法を引用文献１（注，甲３）の測定に適用して本願発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない」（同４頁＜相違点イについて＞）と判断したが，誤りである。(2)引用文献１（甲３）は，測定対象となる特定の区画の土地に複数の物理指標に関して各一つのセンサーを用いて測定するものであり，また，引用文献２（甲４）も，複数の物理指標に関し各一つのセンサーで測定するものであるから，引用文献２に記載の測定方法を引用文献１の測定方法に適用した場合，測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する一つのセンサーを配置することは導き出すことはできても，本願発明の「測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し」との構成を導き出すことはできない。
３　取消事由３（相違点ロについての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用発明１との相違点ロとして認定した，「本願発明のものでは，各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示するものであるのに対し，引用発明１のものでは，各センサーの測定結果はコンピュータ処理されていない点」（審決謄本４頁第１段落）について，「各イオン電極２７～３２（本願発明の構成要素『各センサー』に相当）の検出出力（本願発明の構成要素『測定結果』に相当）をマイクロコンピュータを含む制御部２４（本願発明の構成要素『コンピュータ』に相当）に接続（本願発明の構成要素『入力』に相当）し，各イオン濃度測定値（本願発明の構成要素『測定結果』に相当）を表示することは引用文献２（注，甲４）に記載されており，さらに，引用文献２のものにおいては，センサの測定結果が制御部での必要な処理の後に表示されるものであるから，その表示は実質的に即座に行われていると言えること，及び，測定の技術分野において，複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示することは慣用手段（例えば，特開昭５７－８６０３１号公報〔注，甲１１，以下「甲１１公報」という。〕，特開昭６１－９１５２７号公報〔注，甲１２，以下「甲１２公報」という。〕，特開昭６２－２１４０２７号公報〔注，甲１３，以下「甲１３公報」という。〕等参照）であって，該慣用手段を各種の物理量の測定方法に適用することは単なる慣用手段の付加にすぎず，この点には実質的な相違は認められないことを考慮すると，引用文献１（注，甲３）及び引用文献２のものは共に土壌の物理指標の測定方法という共通の技術分野に属するものであるから，引用文献２に記載の測定方法を引用文献１の測定に適用して本願発明のものを構成する点に格別の困難性は認められない」（同頁＜相違点ロについて＞）と判断したが，誤りである。


(2)引用文献２（甲４）では，一連の測定操作（一連の操作自体は制御用コンピュータによりプログラムに従って行われる。）が行われ，表示は一連の操作の中で行われるものであるのに対し，本願発明では，引用文献２のような制御用コンピュータを用いるものではなく，各センサーの表示は，「各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示する」（本願発明に係る【請求項１】）というものである。したがって，本願発明の出力表示は，制御用コンピュータによる処理ではなく，計算を行うためのコンピュータによる表示であって，この点で，引用文献２のものとは相違するものであり，また，表示される結果も相違するものである。引用文献２のものに慣用手段を付加したにすぎない場合は，依然として，制御用コンピュータは残されたままとなるが，本願発明は制御用コンピュータを有するものではないから，審決の論理に従ったのでは，本願発明を導き出すことはできない。(3)また，本願発明は，測定の技術分野という広い範囲のものではなく，特定の区画の土地の物理指標の測定という限られた分野の環境状況計測に関するもので，測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置された各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサーによる測定結果を即座に表示するものである。したがって，一定の区画の土地から得られるという特徴点を無視して，複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示することは慣用手段であるということはできないから，「慣用手段を各種の物理量の測定方法に適用することは単なる慣用手段の付加にすぎ」（審決謄本４頁下から第３段落）ないということはできない。
４　取消事由４（本願発明の顕著な作用効果の看過）
(1)審決は，「本願発明の作用効果は，上記引用例（注，引用文献１，２〔甲３，４〕）に記載のものから予測可能なものであって，格別顕著な作用効果は認められない」（審決謄本４頁下から第２段落）と認定したが，誤りである。(2)本願発明の効果は，「本発明（注，本願発明）によれば，実際に利用しようとしている区画の土地の環境に関する多数の因子を系統的に同時に測定し，現在どのような状態にあるかを数値データに基づいて総合的に瞬時に明らかにすることができる。また，このようにして得られた数値データと理想状態のデータを比較して具体的な数値データとして，どのような状態にあるかを判断でき，さらに不足している成分量が明らかになり，その対策として具体的（注，「具体手」は誤記と認める。）に取ることがらが明らかになる」（本件明細書〔甲２添付〕段落【００１９】）ことであり，引用文献１，２（甲３，４）は，いずれも特定区画の土地の１点に関し，１点について複数の物理指標を測定しようとするものであるから，本願発明の「多数の因子を全体的かつ系統的に同時に測定する環境状況計測法」が得られるというものではなく，このような効果が得られることは記載されていないから，本願発明は，引用文献１，２からは予期し得ない顕著な作用効果を奏するものである。
５　取消事由５（特許法５０条の違反）
(1)審決は，「審判請求人（注，原告）は，拒絶理由通知で拒絶理由を示さずに，拒絶査定で述べる理由により査定を行っているので，特許法第５０条の規定に違反している旨を主張しているが，当該拒絶査定は，その査定の根拠となった平成１２年１月１２日付けの拒絶理由書に記載された理由と齟齬するものではなく，審判請求人のこの点に関する主張は認められない」（審決謄本５頁第２段落）としたが，この点も誤りである。
(2)本願発明に係る【請求項１】について，平成１２年１月１２日付け拒絶理由通知書（甲９）では，①「引用文献１には，（１）ＥＭの優先状態にある土壊と，手付かずに放置した土壌との生産性の相対的比較のため，４つの物理指標を計ること（２．本手法のあらまし参照），（２）物理的指標をオンラインで読み取る実用センサ類の新デバイスを試作する必要が生じること（４．光合成菌の増殖と活性化参照），（３）従来は現場をオンラインで即座に捉えるための実用性に欠けており，新たなデバイス開発が望まれること（６．結論参照）が記載されている。引用文献２には，（４）土壌中の植物養分を簡単に検出する土壌養分計測器が記載されている。また，（５）複数のセンサからの出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，コンピュータで計測結果を集計し，集計結果を表示すること及びそれを実現する携帯可能な装置は，慣用技術である。したがって，（１）の計測を実施する際に，（２）の示唆に基づいて（４）の計測器を用い，（３）の示唆に基づいて（５）の慣用技術を適用して，請求項１，５に係る発明をなすことは，当業者が容易に想到しうるものである」（１頁最終段落～２頁第３段落）とした。これに対し，拒絶査定（甲１０）の備考では，②「引用文献１に記載されている（１）の実験では，土壌にセンサーが設置されていないし，センサー，マルチプレクサ及びコンピュータを結びつけてもいない。しかし，（２）や（３）のように，引用文献１には土壌の物理的指標をオンラインで読み取るようにすることが示唆されているから，（１）の実験において土壌サンプルを採取して指標を計測する代わりに，各土壌にセンサーを設置し，測定結果をオンラインで入力・処理するようにすることは，当業者が容易に想到し得るものであると認められる。ここで，土壌の物理的指標を直接計るためのセンサーは引用文献２に記載されているし，複数のセンサーの計測結果をオンラインで処理するために『複数のセンサーの出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，コンピュータで計測結果を集計し，集計結果を表示すること』及び『それを実現する携帯可能な装置』は周知技術であるから（例えば，特開平２－３１１４８号公報〔注，甲６〕，特公平５－３１４１６号公報〔注，甲７〕，特開平８－２９６８４０号公報〔注，甲８〕を参照），（２）や（３）の示唆を実現する際に，引用文献２のセンサーや周知技術を採用して，本願の発明を構成することが困難であったとは認められない」（１頁最終段落～２頁第１段落）とした。上記①と②の記載を対比すると，拒絶理由通知における引用文献１の記載事項の認定を，拒絶査定では変更させ，（１）の実験において土壌サンプルを採取して指標を計測する代わりに，各土壌にセンサーを設置し，測定結果をオンラインで入力・処理するようにすることは容易であるとし，容易であるという根拠を変更している。このように，拒絶査定で，認定事項を変更することは，拒絶理由をあらかじめ出願人に通知しなかったことになり，特許法５０条の規定に違反するというべきである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について


(1)引用文献１（甲３）には，「（イ）ＥＭを前処理し，３年熟成した土壌と，これとの比較対象として（ロ）休耕していた土壌，及び，（ハ）全く施肥なしに放置した雑木地」（８３頁第２段落）と記載されているように，前記（イ）及び（ロ）の土壌を前記（ハ）の雑木地と同列に扱っていることからみて，「土壌」は，「雑木地」と同列，すなわち，「土地」に相当することが明らかである。(2)また，引用文献１（甲３）の「実測の結果は，（イ）に対応した図４，・・・に各々の指標を計測した結果を表示した」（８３頁第２段落）との記載及び図４の図示から，ＥＭ処理土壌という特定区画の土地において，硝酸イオン，カリウムイオン，PH及び導電率という四つの指標が計測されていることは明らかであり，これらの指標は，一つの同一のセンサーで計れるものでなく，それぞれ別のセンサーによって計られるものであることは技術常識であるから，引用発明１のものにおける「センサー類」とは複数のセンサーを意味していることは明らかである。なお，本願発明は，「物理指標に関する複数のセンサーを配置し」というものであり，文言上，一つの物理指標に関する複数のセンサーを配置するものに限らず，複数の物理指標に関して各一つのセンサーを配置するものも，複数のセンサーが配置されるのであるから，本願発明に含まれるものである。２　取消事由２（相違点イについての判断の誤り）について引用文献２（甲４）のものについても，指標ごとにセンサーで測定しているのであるから，センサーは複数であるということができる。そして，引用文献１（甲３）の「センサー類」が複数のセンサーを意味していることは，上記のとおりであるところ，審決は，引用発明１に適用する技術手段として，「土地の物理指標の測定のためにセンサーを土地に配置する」という技術手段が引用文献２に記載されているとして，当該技術手段を引用発明１のセンサーの配置に適用して本願発明を構成する点に格別の困難性はないと判断したものである。３　取消事由３（相違点ロについての判断の誤り）について(1)引用文献２（甲４）記載のマイクロコンピュータは，土壌養分計測器を【図２】に記載されている処理手順に沿って制御していることが明らかであるから，「センサの測定結果が制御部での必要な処理の後に表示されるものである」とし，また，その制御がマイクロコンピュータにより行われるものであるから，「その表示は実質的に即座に行われていると言える」とした審決の判断に誤りはない。(2)審決が慣用手段として示した事項は，「複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示する」（審決謄本４頁下から第３段落）というものであって，種々の測定分野において用いられているものである。このような測定分野における慣用手段を特定の測定の技術分野に用いることは，単なる慣用手段の付加にすぎない。
４　取消事由４（本願発明の顕著な作用効果の看過）について原告の主張する作用効果のうち，「得られた数値データと理想状態のデータを比較して具体的な数値データとして，どのような状態にあるかを判断でき，さらに不足している成分量が明らかになり，その対策として具体的に取ることがらが明らかになる」（本件明細書〔甲２添付〕段落【００１９】）との作用効果は，本願発明の要旨に基づかないものである。また，「実際に利用しようとしている区画の土地の環境に関する多数の因子を系統的に同時に測定し，現在どのような状態にあるかを数値データに基づいて総合的に瞬時に明らかにすることができる」（同）との作用効果は，引用発明１に引用文献２（甲４）記載の技術手段を適用して得られるものにおいて，当然に生じる作用効果にすぎない。
５　取消事由５（特許法５０条の違反）について
平成１２年１月１２日付け拒絶理由通知書（甲９）と拒絶査定（甲１０）とでは，適用条文も引用文献も変わっていない。拒絶査定の備考に記載されている事項は，拒絶理由通知の「したがって，（１）の計測を実施する際に，（２）の示唆に基づいて（４）の計測器を用い，（３）の示唆に基づいて（５）の慣用技術を適用して，請求項１，５に係る発明をなすことは，当業者が容易に想到しうるものである」との記載を詳細に述べたものにすぎず，両者の間に食違いはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)原告は，①引用文献１（甲３）記載の「（イ）ＥＭを前処理し，３年熟成した土壌」（８３頁第２段落）及び「（ロ）休耕していた土壌」（同）の分析対象は，土地ではなく，そこから取り出された土壌であり，土地と土壌では，分析の対象試料は相違し，分析結果も相違する場合が考えられ，また，②引用文献１には，本願発明の「複数のセンサーを配置」することは記載されておらず，引用文献１では，１物理指標の測定に関して，各一つのセンサーを配置するもの，すなわち，「複数の物理指標の測定に関し，各一つのセンサーを配置する」ものであることを挙げて，「測定対象となる特定の区画の土地の物理指標を複数のセンサーにより測定し，各センサの測定結果を表示することにより，特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法」（審決謄本３頁下から第２段落）を，本願発明と引用発明１との一致点であるとした審決の認定は誤りであると主張する。(2)そこで，本願発明の「土地」及び「複数のセンサー」について，検討すると，本件明細書（甲２添付）には，次の記載がある。


(ｱ)「【請求項１】測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し，各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示することにより，特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法。・・・【請求項４】コンピュータに入力した物理指標に関する複数のセンサーからの出力結果の中のリン酸の出力結果を縦軸の部分に，他の測定結果及び特性値を多角形の角の部分に各々の数値結果を表示して，全体を立体的な形状として表すことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の環境状況測定方法」（【特許請求の範囲】）(ｲ)「【従来の技術】人間の生活及び生産活動のために人間を取り巻く環境状況の計測及び環境状況の把握し，環境状況を定量的かつ的確に数値化することが要求されている。農業や林業等の生産活動や公園，道路，緑地及び庭園などの生活環境を保全するためには，人間を取り巻く環境の状態を判断するための因子としては多くのものが知られている。これらの因子としては，例えば，温度，湿度，大気中の成分ガス日照時間，紫外線量，地中に含まれる物質及びその含有量，土の比重や空隙率などの特性値など種々様々のものがある。これらの各因子についての測定データに基づいて十分であるか或いは不足しているかが判断され，不足している場合にはその具体策が立てられ，実施されるなどの方法が採られてきた。例えば，植物の生育・栽培を目指す場合には，植物の生育に関係する各種のイオン（カリウムイオン，リン酸イオン，硝酸イオン，亜硝酸イオン，アンモニウムイオンなど），土の粒度，酸性度，ｐＨ及び導電率などがある。これらの個々の測定結果は，確かに，対象としている土の状況を表すものであり，十分であるか或いは不足しているかと言うことを検討するうえで有効な指標となってきた。しかしながら，環境の状態を把握するためには，まず，現状の状態をこれらの指標が同時に計測されたデータにより全体的，かつ総合的に把握することが重要であるが，現状では，このような方法や手段は存在しない。また，状況を測定し，その結果を用いて全体的かつ総合的な対策をとるという場合には測定日時の異なる個別のデータがバラバラに存在しても十分ではない。同時に測定されたデータにより，全体として理想の状態と現在の状態を明らかにし，その差を明らかにしたうえで，その対策がとられることが必要である。すなわち，特定の環境の（注，「の」は欠字と認める。）もとで必要とされるデータについて同時に計測され，それらの結果に基づいて好ましいとされる（注，「とる」は誤記と認める。）状態にするための総合的な対策をとる必要がある。このような手段も現状では存在しない。【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は，環境に関する多数の因子を全体的かつ系統的に同時に測定する環境状況計測方法（注，「法法」は誤記と認める。）及びそのための装置並びに環境状況改善方法及びそのための測定装置を提供することである」（段落【０００２】～【０００３】）
(ｳ)「【課題を解決する手段】上記課題を解決するために，以下の発明が提供される。測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し，各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示することにより，特定の区画の土地の環境状況を表すことを特徴とする環境状況測定方法。地下茎を利用するモニター作物を栽培し，その結果得られる特性値を，測定対象となる特定の区画の土地の物理指標に関する複数のセンサーからのデータをマルチプレクサを介してコンピュータに入力することとは，別にコンピュータに入力することを特徴とする前記環境状況
測定方法」（段落【０００４】）


(ｴ)「【発明の実施の形態】本発明の環境状況計測方法及びその装置は，測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し，各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサの測定結果を即座に表示できるようにした環境状況測定方法，及びセンサーを配置した測定対象となる特定の区画の土地，センサーの出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力する装置，計測結果を集計するコンピュータ及び集計結果を表示する装置により構成される環境状況測定装置である。前記方法及び装置について，図１により説明する。はじめに測定対象となる土地の区画を決定する。この区画に，さらにセンサーを設置する測定部１０，肥料などの生育促進剤を供給し，その結果を調べる生育促進剤供給部１１，現状を保存する部分１２を設ける。用いるセンサーとしては，土中に存在するＰ，Ｋ，並びに硝酸態，亜硝酸態及びアンモニア態の窒素などの土中に含まれる元素イオンを測定するセンサー，土地の酸性度を測定するｐＨセンサー，電離度を測定するセンサー，電気伝導度を測定するセンサー等がある。これらのセンサーは，土の状況を調査するための必要に応じてさらに適宜増やすことができる（注，「る」は欠字と認める。）し，また，省略することもできる。また，同一の成分を計測するために，区画の中の複数の箇所にセンサーを設置したり，深さの相違する所にセンサーを設置して，土の状態が均一であるか又は偏りがあるかなどを調べることもできる。・・・測定部１０に設置されたセンサー３により測定された結果は，アナログ量からデジタル量に変換され，コンピュータ１に瞬時に入力され，結果が出力される。入力に際しては，多数のセンサーを用いるので，マルチプレクサ２が用いられる。入力されたデータは成分毎などの個別に又は全成分全体などの全体として，画面に表示される。出力されるデータは，センサーにより検出される成分の含有量又は濃度である。これらは表形式で打ち出すことができる。これらは，多数の成分の含有量を表示することとなるので，表に示したのでは，特定の土を相互に比較する場合には，ただちにこれらの土に状態を把握することが困難なことがある。このように相互に土の状態を比較するときには，多数の成分の含有量を多角錐の形状に表示すると，土の状態は多角錐の形状により表現できる（注，「できるので」は誤記と認める。）こととなる（図２）。コンピュータに入力した物理指標に関する複数のセンサーからの出力結果の中のリン酸の出力結果を縦軸の部分に，他の測定結果及び特性値を底面を形成する多角形の角の部分に各々の数値結果を表示して，全体を立体的な形状として表すことができる。底面の多角形の中心をＯとし，中心点から外側の角の部分に向かって放射状に線を引き，外向き方向に数値を目盛る。縦軸には底面からの高さが成分量を表現するように数値を目盛る。測定結果がそれぞれの測定値の数値の箇所に記録され，これらの数値の箇所をつないで形成される多角形が，計測した状態を表現していることとなる。この立体の形状で表現されているものを比較すると，視覚を通して特徴を把握することができる。数値は測定結果の数値を用いることもできるし，標準的な土を基にして指数化した結果としても表現することができる。表示した結果は特定の日時の測定結果だけではなく，特定の期間毎に計測結果を表示すると，時系列の変化を読みとることができる」（段落【０００５】～【００１２】）
(ｵ)「【実施例】次に，実施例に基づいて本発明の内容を説明する。本発明はこの実施例により限定されるものではない。実施例１　特定の区画を定め，リン酸イオンセンサー，硝酸イオン及びアンモニウムイオンセンサー，カリウムイオンセンサー，水素イオンセンサ，カルシウムイオンセンサー，マグネシウムイオンセンサー，鉄イオン（II，III）センサーを設置し，各センサーの出力を，マルチプレクサを介してコンピュータに入力できるようにした。そして，区画の各センサーの出力に応じて，区画の状況を判断し，各センサーの出力が好ましい値となるように各成分を施した。同時にジャガイモの種芋の植え付けを行い，モニター作物として実験を行った（図４）。ジャガイモの収穫量と糖度の測定結果は，センサーとは別にコンピュータに入力し，集計し，グラフとして示した。結果は，図３に示すとおりである。図において，横軸は試料番号を表しており，最上部に示されている１，２，～９は各種芋を表している。柱状に示されているのは１個のジャガイモの重量である。四角に示されているのは，これらのジャガイモの中の１個について糖度を測定した結果である。３で表される種芋の場合は細菌が十分存在し，土が活性化された状態の場合である。これらの結果より，ジャガイモの重量と糖度は，細菌の存在や土が活性化しているかどうかの有効な指標であることがわかった。重量や糖度が不足しているときには，細菌が増えるような手段である，遠赤外線照射普及型の加速器を設置したところ，重量と糖度の点では十分満足できるジャガイモを得るこ
とができた」（段落【００１８】）
(ｶ)「【発明の効果】本発明によれば，実際に利用しようとしている区画の土地の環境に関する多数の因子を系統的に同時に測定し，現在どのような状態にあるかを数値データに基づいて総合的に瞬時に明らかにすることができる。また，このようにして得られた数値データと理想状態のデータを比較して具体的な数値データとして，どのような状態にあるかを判断でき，さらに不足している成分量が明らかになり，その対策として具体的に取ることがらが明らかになる」（段落【００１９】）
(3)上記記載によれば，本願発明では，特許請求の範囲【請求項１】（上記(ｱ)）に記載されているとおり，「特定の区画の土地」を測定対象とし，「特定の区画の土地」の環境状況を表すのに「土地」という用語を使用しているところ，発明の詳細な説明の上記(ｲ)，(ｴ)の記載から，「土地」を測定し，その環境状況を表すためには，具体的には，その「土地」を構成している「土」を測定し，これを表していることが認められる。


また，本願発明では，特許請求の範囲【請求項１】（上記(ｱ)）に記載されているとおり，「物理指標に関する複数のセンサー」との用語を用い，「各センサ」の測定結果を即座に表示すると記載されているところ，「物理指標に関する複数のセンサー」の用語について，【請求項１】には，センサーの種類を特定する記載がなく，単一種類の物理指標に関する複数のセンサーであるとも，物理指標に関する複数の種類のセンサーであるとも解釈できるから，本件明細書（甲２添付）の特許請求の範囲の記載自体からは，両者を包含しているものというべきである。そして，【請求項１】の従属項である【請求項４】（上記(ｱ)）には，「リン酸の出力結果を縦軸の部分に，他の測定結果及び特性値を多角形の角の部分に各々の数値結果を表示し」とあるから，この場合，「物理指標に関する複数のセンサー」は，物理指標に関する複数種類のセンサーを意味するものと解釈でき，発明の詳細な説明の上記(ｲ)，(ｴ)，(ｵ)及び(ｶ)には，主として，物理指標に関する複数の種類のセンサーについての記載がされているのであるから，これらの記載を参酌しても，「物理指標に関する複数のセンサー」の用語を，単一種類の物理指標に関する複数のセンサーと限定して解釈しなければならない理由はない。(4)他方，引用発明１の「土壌」及び「センサー類」について検討すると，引用文献１（甲３）には，次の記載がある。
(ｷ)「ＥＭの優占状態にある土壌と，手付かずに放置した土壌との生産性の相対的比較のため，４つの物理指標を計り，代表的事例におけるモニター植物の成育上の差異から，当該計測の結果を裏付けた。即ち，指標が良好となった土壌においては，モニター作物の成育をもたらす上でも良好な生産性を示した」（８１頁右欄第１段落）
(ｸ)「本手法（注，「環境を蘇生する作用を工業的に加速し，その効果を計量する手法」〔８１頁左欄第１段落〕）を実施する対象は，広くは地球環境を指す惑星全体から，地域的に広がる土地の土壌，・・・に至る迄の凡ゆる閉鎖系の規模に応じて設定する」（同欄最終段落～８２頁左欄第１段落）(ｹ)「ＥＭ集落内の空中の窒素を固定する根粒菌や土壌中で酸化する硝化菌が作動して硝酸イオンを作り，植物を根底から活性化する。ここでは，これらの生産性を４つの土壌の指標から定量的に読み取ろうと試みて，後述の様な，代表的事
例のデータ一を取得した」（８２頁左欄第１段落）
(ｺ)「従来の一般的農法の施肥を共通に施した上で，無料，無尽蔵で自然な太陽光エネルギーだけを土壌の表層へ放射して長時間熟成させて，加速と等価の効果を得たとした（イ）ＥＭを前処理し，３年熟成した土壌と，これとの比較対象として（ロ）休耕していた土壌，及び，（ハ）全く施肥なしに放置した雑木地の３つの代表事例について次の４つの指標について計測し，（イ）（ロ）（ハ）に同じモニター作物を発芽，育成させた。光合成還元作用により水素イオンの濃度が下がりＰＨを高め，溶解の水分を増して導電率を上げる。また，根からの有効な栄養と成るカリと硝酸イオンの量が溢れて来るものと見做し，これら一般的な４つを指標に選んだ。しかし，農業地の評価のための一般的な計測器を採用したが，物理量が即座に読めない上に，測定原理も明瞭とは言えない。このため，新たに前述の実測（注，「実実測」は誤記と認める。）の結果は，（イ）に対応した図４，（ロ）に対応した図５（ハ）に対応した図６に各々の指標を計測した結果を表示した」（８３頁左欄第２段落）
(ｻ)「指標の計測に供した既存のセンサー類は，土壌サンプルを採取して水溶液として十分沈殿させてから用いるため，現場をオンラインで即座に捉えるための実用性に欠けている。このため，今後の改善，若しくは新たなデバイス開発が強
く望まれる」（８４頁右欄第２段落）
(5)上記記載によれば，引用文献１（甲３）において，「本手法」を実施する対象に，地域的に広がる土地の土壌が含まれること（上記(ｸ)），（イ）ＥＭを前処理し，３年熟成した土壌と，これとの比較対象として（ロ）休耕していた土壌，及び，（ハ）全く施肥なしに放置した雑木地の三つを代表事例としたこと（上記(ｺ)），農業地の評価のための一般的な計測器を採用したこと（同）から，「土壌」を測定することが開示され，測定方法としては，「土壌サンプル」を採取しているが，当該「土壌サンプル」は，当該「土地」を構成している「土壌」のサンプルであることが明らかであるから，「土地」を測定し，その環境状況を表していると認められる。したがって，原告の上記(1)の①の主張は失当である。また，引用発明において，「光合成還元作用により水素イオンの濃度が下がりＰＨを高め，溶解の水分を増して導電率を上げる。また，根からの有効な栄養と成るカリと硝酸イオンの量が溢れて来るものと見做し，これら一般的な４つを指標に選んだ」（上記(ｺ)）ものであるから，四つの物理指標として，ＰＨ，導電率，カリウムイオン及び硝酸イオンが計測されていることは明らかであるところ，これらが各別のセンサーで計測されることは技術常識であるから，引用発明の「センサー類」は，四つのセンサーを総称するものであり，四つの物理指標に関し，各一つのセンサーで構成されているということができる。他方，本願発明の「物理指標に関する複数のセンサー」が，物理指標に関する複数種類のセンサーを意味し，単一種類の物理指標に関する複数のセンサーと限定して解釈すべきものでないことは，上記(3)のとおりであるから，引用発明の「複数の物理指標の測定に関し，各一つのセンサー」は，本願発明の「複数のセンサー」に含まれるものというべきである。そうすると，原告の上記(1)の②の主張も理由がない。原告は，土地と土壌では，分析結果も相違する場合が考えられると主張する。確かに，本願発明はセンサーを土地に配置する測定方法であるが，引用発明１は異なる測定方法であるから，本願発明と引用発明１の具体的な測定結果が相違することはあり得るものの，測定方法の相違は，審決が相違点イとして認定しているところである。そして，測定対象として，「土壌」と「土地」が同一であることは上記のとおりであるから，土地と土壌との相違自体から，両者の分析結果が相違してしまうことはない。したがって，引用発明１における測定対象である「土壌」は，本願発明のものにおける測定対象である「土地」に相当するものというべきである。


原告は，審決は，「文言上，一つの物理指標に関する複数のセンサーを配置するものに限らず，複数の物理指標に関して各一つのセンサーを配置するものも，複数のセンサーが配置されるのであるから，本願発明に含まれるものである」との認定判断は行っておらず，単に「測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し」と認定判断しているだけであるから，これを後に補充して，本願発明に含まれるものであると主張することは，許されないとも主張する。しかしながら，審決の上記一致点の認定は，本願発明の「複数のセンサーを配置」は，１物理指標に関する複数のセンサーを配置するものに限らず，複数の物理指標に関して各一つのセンサーを配置するものも含まれることを前提にしていることが，その説示に照らし明らかであるから，原告の上記主張は，審決を正解しないものとして，失当というべきである。
(6)以上によれば，審決の一致点の認定に原告主張の誤りはなく，原告の取消事由１の主張は，理由がない。
２　取消事由２（相違点イについての判断の誤り）について(1)原告は，引用文献１（甲３）は，測定対象となる特定の区画の土地に複数の物理指標に関して各一つのセンサーを用いて測定するものであり，また，引用文献２（甲４）も，複数の物理指標に関し各一つのセンサーで測定するものであるから，引用文献２に記載の測定方法を引用文献１の測定方法に適用した場合，測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する一つのセンサーを配置することは導き出すことはできても，本願発明の「測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し」との構成を導き出すことはできないとして，審決の相違点イについての判断は誤りであると主張する。(2)しかしながら，本願発明の「測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関して複数のセンサーを用いて測定するもの」は，引用文献１（甲３）の「測定対象となる特定の区画の土地に複数の物理指標に関して各一つのセンサーを用いて測定するもの」を包含することは，上記１のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提において既に誤りである。また，引用文献２（甲４）の「複数の物理指標に関し各一つのセンサー」も，引用文献１と同様，「物理指標に関して複数のセンサー」を包含するということができるから，引用文献２記載の測定方法を引用文献１記載の測定方法に適用すれば，本願発明の「測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置し」との構成に至ることが明らかである。
したがって，審決の相違点イについての判断に原告主張の誤りはなく，原告の取消事由２の主張は，理由がない。
３　取消事由３（相違点ロについての判断の誤り）について(1)本願発明の出力表示は，制御用コンピュータによる処理ではなく，計算を行うためのコンピュータによる表示であり，この点で，引用文献２のものとは相違するものであると主張する。
しかしながら，本願発明のコンピュータは，入力は，マルチプレクサを介した各センサーによる測定結果の出力であり，出力は，各センサの測定結果を即座に表示するものと記載されているにとどまり，他にどのような入出力をするかについて限定されているものではない。そして，引用文献２（甲４）のコンピュータは，制御用であるにしても，表示を行うものであることは明らかであるから，引用文献２のコンピュータと，本願発明のコンピュータが相違するということはできず，また，示される表示結果が相違するということもできない。したがって，引用文献２記載のコンピュータを使用した測定方法を，引用発明１の測定に適用することに，何ら困難を見いだすことはできない。
(2)原告は，本願発明は，測定の技術分野という広い範囲のものではなく，特定の区画の土地の物理指標の測定という限られた分野の環境状況計測に関するもので，測定対象となる特定の区画の土地に物理指標に関する複数のセンサーを配置された各センサーによる測定結果の出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力し，各センサーによる測定結果を即座に表示するものであるから，一定の区画の土地から得られるという特徴点を無視して，複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示することは慣用手段であるということはできないとも主張する。
しかしながら，本願発明のように環境状況計測の分野のものであっても，環境状況計測技術は，計測技術一般を前提とした技術であることは技術常識であるから，計測技術一般において慣用手段と認められる技術は，環境状況計測技術で採用することに何ら困難性はないというべきであるところ，審決の引用する甲１１公報～甲１３公報によれば，測定の技術分野において，「複数のセンサからの測定出力をマルチプレクサを介してコンピュータに入力して測定結果を表示すること」は，計測技術一般を前提とする多数の計測分野で用いられている慣用手段と認められるから，引用文献２記載のコンピュータを使用した測定方法を，引用発明１の測定に適用する際に，この慣用手段を採用することは，当業者が容易にし得たことと認められる。
(3)以上によれば，審決の相違点ロについての判断に原告主張の誤りはなく，原告の取消事由３の主張は，理由がない。
４　取消事由４（本願発明の顕著な作用効果の看過）について(1)原告は，本願発明の効果は，「本発明（注，本願発明）によれば，実際に利用しようとしている区画の土地の環境に関する多数の因子を系統的に同時に測定し，現在どのような状態にあるかを数値データに基づいて総合的に瞬時に明らかにすることができる。また，このようにして得られた数値データと理想状態のデータを比較して具体的な数値データとして，どのような状態にあるかを判断でき，さらに不足している成分量が明らかになり，その対策として具体的に取ることがらが明らかになる」（本件明細書〔甲２添付〕段落【００１９】）というものであり，引用文献１，２（甲３，４）は，このような効果が得られることは記載されていないから，本願発明は，引用文献１，２からは予期し得ない顕著な作用効果を奏するものであると主張する。


主文
被告人を懲役４年６月に処する。
未決勾留日数中３３０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，静岡県富士市ａ番地ｂ所在の宗教法人Ａ（以下「教団」という。）の職員であっ
たものであるが，
第１　教団の代表役員をしていた分離前の相被告人Ａ１，教団職員のＡ２らと共謀の上，平成６年３月３日ころ，東京都渋谷区ｃ丁目ｄ番ｅ号所在の甲会館において，治療中の長女の脊髄腫瘍の治癒を願って相談に訪れたＶ１（当時３３歳）に対し，真実は，Ａ１には脊髄腫瘍の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，前記Ｖ１の長女であるＶ（１）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ２において，前記Ｖ１に対し，こもごも「子供が修行を受けていないからまだ結果が出ていないんだ。解脱をやって子供を修行に行かせなさい，そうすれば大丈夫だ。」，「Ｖ（１）ちゃんは子供ですから，右脳開発で１００万円です。お母さんは，以前に修行に行っていますから，今回は３万円で参加できます。解脱は１本です。１本とは１０００万円です。解脱法納とは，地獄界に落ちている先祖を引き上げるもので，丙村にある解脱法納館に法納塔を納めることになります。解脱法納館は，天に一番近い場所にありますから，法納をすればＶ（１）ちゃんの病気も大丈夫です。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１をしてその旨誤信させて，法納料等合計１１０３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月４日横浜市ｆ区ｇ番地ｈ所在のＢ１郵便局から現金５００万円を，同月１６日同市ｉ区ｊ番地ｋ所在のＢ２郵便局から現金５００万円を，同月２２日同市ｌ区ｍ丁目ｎ番所在のＢ３郵便局から現金１０３万円を，それぞれ前記甲会館乙本
庁宛に振込送金により交付させ，
第２　Ａ１，教団職員のＡ３，同Ａ４，同Ａ５らと共謀の上，１　平成６年３月３日ころ，前記甲会館において，治療中の妻の癌の治癒を願って相談に訪れたＶ２（当時３９歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，前記Ｖ２の妻であるＶ（２）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３及びＡ４において，前記Ｖ２に対し，こもごも「冷たい足だね。観いが下がっていて，マイナスを刻んでいるね。この人には天行力が全く通らない。癌が頭まで来ている。このままだと年は越せない。もう観念して頭を取るしかない。今週頭を取りに行きなさい。頭を取れば大丈夫，癌は治ります。また，ご主人も，今は大して苦を刻んでいないがこのままでは苦を刻むことになるから２人で行きなさい。」，「心配いりませんよ，Ａ１先生は明後日からの４泊５日の修行に行って頭を取れば癌は治るとおっしゃっているのですからね。大丈夫，修行に行けば必ず癌は治りますから，安心して修行を受けてきてください。奥さんだけでなく２人で行きなさい。片方がマイナスを刻んでいると，片方が修行を終えても影響して，結局両方とも苦を刻むようになります。Ｖ２さん，奥さんの命を助ける修行ですよ。ご夫婦で一緒に受けなければ何にもなりません。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２をしてその旨誤信させて，修行代合計３００万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金６０万円を交付させ，さらに，同月４日茨城県土浦市ｏ番ｐ号所在のＢ４郵便局から現金２４０万円を前記甲会館乙本庁Ａ４宛に振込送金により交付させ，２　同月９日ころ，静岡県富士市ａ番地ｂ所在の丙村において，前同様に装い，Ａ１及びＡ５において，前記Ｖ２に対し，こもごも「あなたがたには天声が下りています。夫婦，そしてＶ２家の中心が定まっていない。このままでは苦を刻む不安定な生活が続き，心身ともに行き詰まる。夫婦の生きざまと両家の大掃除をしなさい。Ｖ２家の家の中心を東に向けて定め，５代前からの両家の先祖の生きざま，死にざまを大掃除しなさい。夫婦のすべての問題の原因とその生きざまも含め，Ｖ２家の死にざまの解脱法納をしなさい。」，「家の中心とは，南無天法地源如来行と書かれた掛け軸です。観いの定めは３３３万円です。解脱法納とは，Ａ１先生の手形が押されている額です。観いの定めは１０００万円です。また，法説御法行は，般若天行の写経が１０００枚入っているものですが，ご主人と奥さんの両家が別々にやらなければ意味がありませんから，奥さんの実家の分を足してください。観いの定めは１００万円です。天声に添いなさい。奥さんの癌も，天声に添わなければ再発するでしょう。天声に添って解脱法納をすれば，Ｖ２家に病気は寄ってきません。これは天声ですから，添わないとせっかく受けた修行が無駄になり，意味がなくなりますから必ず添わなければなりません。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２をしてその旨誤信させて，法納料等合計１４３３万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月１０日茨城県内所在の郵便局から現金４３３万円を，同月１４日茨城県内所在の郵便局から現金１０００万円を
それぞれ前記丙村宛に振込送金により交付させ，


第３　Ａ１，Ａ２，教団職員のＡ６らと共謀の上，平成６年１１月８日ころ，前記甲会館において，夫婦関係を悩み，乳癌の再発を恐れて相談に訪れたＶ３（当時４０歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２及びＡ６において，こもごも「足の裏が冷やっとしていて，地に足がついていない。このままだと家庭崩壊になるな。子供たちは空中分解するよ。冷たく色艶が悪いのは，先祖の血の受け継ぎが悪いからだ。既に癌になっとる。修行に行けばすべて良くなる。」，「４泊５日の人間Ａ１生きざま修行に行きなさいという天声が下りました。Ｖ３さんは癌になっているのだから，修行を受けないと癌は治らない。修行を受ければ，病気も寄せつけないし，人生が１８０度変わります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ３をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金５万円を交付させ，さらに，同月９日横浜市ｑ区ｒ丁目ｓ番地ｔ所在のＢ５郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ６宛に振込送金により交付させ，第４　Ａ１，教団職員のＡ７らと共謀の上，平成６年１１月１０日ころ，前記甲会館において，全身の痛みや家族関係の軋轢に悩んで相談に訪れたＶ４（当時３７歳）に対し，真実は，Ａ１には病気の有無や体調等を的確に診断してこれを治癒，回復させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ７において，こもごも「汚い足だ。こんな汚い足は見たことがない。足の中指が短い。これは短命だ。水子が４体か。毒素がたっぷり溜まっているぞ。このままじゃ大病してしまうぞ。腰のところで天行力が止まってしまう。かなり悪いな。５日間の修行を受けて頭を取らなければ身体の調子は良くなりませんな。修行すれば，身体も良くなってすべてが解決しますぞ。」，「足の中指が短いというのは短命で終わるということ。あなたには毒素が溜まっている。本当は天行力が頭から足の裏に抜けなければいけない。あなたは４泊５日の修行に参加して頭を取らなければなりません。頭を取る修行に行けば，天行力は頭から足の先まで抜けるようになり，病気も治り，すべてのことが解決します。」などと虚構の事実を申し向け，さらに，同年１１月下旬ないし同年１２月上旬ころ，Ａ７において，福島県喜多方市ｕ町ｖ番地の前記Ｖ４方に電話をかけて，同女に対し，「今なら１２５万円で修行を受けることができます。」などと申し向け，同女をしてその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同年１２月９日同県会津若松市ｗ丁目ｘ番ｙ号所在のＢ６郵便局から現金８万円を，同月１９日同郵便局から現金３０万円を，同月２０日同県喜多方市ｚ番地所在のＢ７郵便局から現金８０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁Ａ７宛に振込送金により交付させ，さらに，同月２３日ころ前記丙村において７万円（うち６０００円は，以前にＡ１の足裏鑑定を受けるための費用として教団に納入した合計１３万６０００円のうち，同費用超過分の６０００円を充当したもの）を交付させ，第５　Ａ１，教団職員のＡ８，同Ａ９，教団Ｄ支部長のＡ１０らと共謀の上，１　平成６年１２月６日ころ，前記甲会館において，知的障害者である二女の将来等を案じて相談に訪れたＶ５（当時５１歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び知的障害の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ８において，こもごも「このままでは胃癌になるぞ。色つやも悪いし，弾力がない。親指が曲がっているのは先祖からの血の受け継ぎが悪いからだ。今年最後の特訓があるから行って来い。特訓に行けば１８０度変われる。」，「今年最後の特訓が１２月２３日から４泊５日で行われますから，それに行ってください。特訓に行って頭を取れば，癌が消えますよ。家の中のだれか１人が頭をもぎ取れば，家族全員が繁栄しますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ５をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月７日茨城県つくば市ａ（１）丁目ｂ（１）番ｃ（１）号所在のＢ８郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ８宛に
振込送金により交付させ，
２　同月２９日ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ１において，前記Ｖ５の二女であるＶ（５）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ９において，前記Ｖ５に対し，こもごも「お母さん，治るのにどうして今まで放っておいた。ちゃんと普通に生活できるようになるのに。特訓に行けば普通の日常生活を送れるようになる。特訓は無理か。じゃあ解脱がある。解脱をすればしゃべれるようになるし，普通の生活が送れるようになる。」，「天上界と地獄界というのがあり，Ｖ５さんの先祖は地獄界に落ちています。その先祖を天上界に救ってあげるのを解脱法納といいます。解脱法納の観いの定めは１本，つまり１０００万円です。Ｖ５さんと同じように精神薄弱の子供さんがいて，病院をたらい回しにされていた人がいたのですが，解脱法納をしたら生活に不自由ないくらいに言葉をしゃべれるようになったということがありました。大丈夫です。解脱をすれば１年以内に必ず答えが出ます。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ５をしてその旨誤信させて，解脱法納料１０００万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，解脱法納料名下に，同月３０日ころ前記甲会
館において現金１０００万円を交付させ，


第６　Ａ１，教団職員のＡ１１，同Ａ１２，Ａ１０，教団Ｅ支部長のＡ１３らと共謀の上，平成６年１２月中旬ころ及び平成７年２月１１日ころの両日，前記甲会館ほか１か所において，長男の気管支喘息及び自分の高血圧，リューマチ，老人性白内障等の疾病の治癒等を願って相談に訪れたＶ６（当時７０歳）に対し，真実は，Ａ１には気管支喘息の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示するなどの能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，同女及び同女の長女であるＶ（６）に対し「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，前記Ｖ６に対し，Ａ１，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１０及びＡ１３において，こもごも「汚いねえ。お母さんが１番悪い。これだからみんなが悪くなるんだ。足裏を診ればすべて分かる。頭を取れば家族全員の病気や不安もなくなる。腰から下に天行力が通っていかない。修行に行って頭を取らなければ駄目だ。修行に行けば，息子さんの病気も治る。」，「お姉さんは意外ときれいな足をしているねえ。ただ，親指が堅い。このまま放っておくと，くも膜下になり死んでしまう。家族みんなで頭を取りなさい。そうすれば人生１８０度変わり，何もかも上手くいき，不安も悩みもなくなる。天行力がすーっと入っていかない。修行に行って頭を取らなければだめだ。」，「お母さんが４泊５日の修行に行って頭を取らないと，お母さん自身の病気はもちろん息子さんの病気も治りませんよ。それからお姉さん，Ａ１先生が言われたとおり，このまま放っておきますと，本当にくも膜下で死んでしまいますよ。修行に行って頭を取ってくれば，くも膜下にならず，死ななくてすむんですよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ６をしてその旨誤信させて，修行代合計２５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１３日，茨城県日立市ｄ（１）町ｅ（１）丁目ｆ（１）番ｇ（１）号所在のＢ９郵便局から現金２５０万円を前記甲会館乙本庁Ａ１２宛に振込送金により交付させ，第７　Ａ１，Ａ８，Ａ７，教団Ｆ支部長のＡ１４らと共謀の上，平成７年１月１４日ころ及び同年１０月１０日ころの両日，前記甲会館ほか１か所において，結婚問題や十二指腸潰瘍による胃痛に悩んで相談に訪れたＶ７（当時２８歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び十二指腸潰瘍の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ８，Ａ７及びＡ１４において，こもごも「あなたの足の裏はそんなに悪くないな。でも，冷たいな。このままの生活を送り，このまま苦を刻み続ければあなたは胃癌になってしまうぞ。頭が付いているから，頭を取らなければならない。」，「Ａ１先生は，あなたはこのままだと，１，２年後には胃癌になってしまうと言ってますよ。天声では，１月２１日からの修行に参加しなければならないと出ています。このまま，修行に行かないと，間違いなく胃癌になります。修行に行けば癌にもならず，今患っている胃の病気も治るんですよ。」，「あなたも直ぐにでも修行に参加しなくてはいけないのよ。そうすれば病気の心配もなく，恋愛もうまくゆき将来は何の心配もなく過ごせるのよ。修行を受ければ１８０度変われますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ７をしてその旨誤信させて，修行代１２６万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同年１月１４日ころ前記甲会館において現金１万円を交付させ，さらに，同年１０月１８日東京都港区ｈ（１）町ｉ（１）丁目ｊ（１）番ｋ（１）号ｌ（１）ビル１階所在のＢ１０郵便局から現金４５万円を，同月２３日同郵便局から現金５０万円を，同月２５日同郵便局から現金３０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁宛に振込送金により交付させ，第８　Ａ１，教団職員であった分離前の相被告人Ａ１５，教団職員のＡ１６らと共謀の上，平成７年１月１６日ころ，前記甲会館において，自己の遠位性ミオパチーの治癒を願って相談に訪れたＶ８（当時４８歳）に対し，真実は，Ａ１には遠位性ミオパチーの病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ１５及びＡ１６において，こもごも「あなたの足は死んでいる。冷たい。このままでは前の奥さんのようになる。旦那さんにも巡り合わせが悪い。すぐに頭を取る修行を受けないと悪くなるばかりだ。天行力が首から下に流れない。このままでは悪くなるばかりだ。すぐに修行を受けなさい。」，「足を治すには修行を受けて頭を取らなければなりません。修行をして頭を取ってあなたが変わればすべての悩みが良い方向に変わり，足も治るし，どんな病気も治ります。頭を取る修行をすれば病気は良くなります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ８をしてその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月１８日東京都板橋区ｍ（１）丁目ｎ（１）番ｏ（１）号所在のＢ１１郵便局から現金１２４万円を前記甲会館乙Ａ１６宛に振込送金により
交付させ，


第９　Ａ１，教団Ｇ支部長のＡ１７，教団職員のＡ１８らと共謀の上，平成７年２月１１日ころ，前記甲会館において，母親の老人性痴呆症や父親の大腸癌の治癒を願って相談に訪れたＶ９（当時５２歳）に対し，真実は，Ａ１には癌等の病状を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ１７及びＡ１８において，こもごも「天行力が下まで通らない。腰で止まっている。あなたは確実に子宮癌になるね。良くなるためには，頭を取ること。そうしないと，親子そろって癌で死ぬことになるよ。修行に行って，頭を取りなさい。」，「天声では，２月１８日から行われる修行に行くようにとなっています。あなた１人が修行をすれば，両親の病気も良くなりますよ。あなたも癌にならないで済みますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ９をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１７日浦和市ｐ（１）丁目ｑ（１）番ｒ（１）号所在のＢ１２郵便局から現金２２５万円を前記甲会館乙本庁Ｇ支部Ａ１７宛に振込送金により交付
させ，
第10　Ａ１，Ａ１１らと共謀の上，平成７年２月２８日ころ，前記甲会館において，癌の再発を恐れて相談に訪れたＶ（当時３４歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ１１において，こもごも「かかとが汚いね。このままでは１年以内に癌は再発するよ。あなたが歩いているところを子供も歩く，だから子供も同じ癌になる。夫婦で修行に行けば１年で生活が変わる。天行力が通らない，腰の辺りで止まっている。頭を取らなければだめだね。頭を取れば病気ももちろんない。大至急頭を取れ，すぐ修行に行け。修行に行けば癌は大丈夫だよ。」，「Ａ１先生は，このままでは奥さんの癌は１年以内に再発すると言いました。このままでは子供も癌になります。夫婦で修行に行きなさい。そうすれば癌は再発しないし，本当の赤い糸夫婦になれますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１０をしてその旨誤信させて，修行代合計２５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同年３月３日北海道千歳市ｓ（１）町ｔ（１）丁目ｕ（１）番地のｖ（１）所在のＢ１３郵便局から現金２５０万円を前記甲会館
乙本庁Ａ１９宛に振込送金により交付させ，
第11　Ａ１，Ａ２，教団Ｈ支部長のＡ２０らと共謀の上，平成７年３月５日ころ，横浜市ｗ（１）区ｘ（１）丁目ｙ（１）番地ｚ（１）センターにおいて，胆石症の発病などを恐れて相談に訪れたＶ１１（当時６２歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２及びＡ２０において，こもごも「足裏が汚い。相当血を汚しているね。爪が上向きになっている。これは癌になりかかっている証拠だ。それに胆石症がある。普通天行力は１０入ったら，１０足に抜けるんだが，２．７しか通らない。これはかなり悪い。」，「先生の言うとおり，天行力の通りが悪く，かなり危ない状態です。この状態をなくすには４泊５日の研修に行って頭を取るしか方法はありません。研修に行って，頭を取らなければ，あなたは癌で死ぬんですよ。頭を取ったおかげで病気が治った人が沢山います。私の知り合いで，癌で医者から見放された人が治ったんですよ。Ｖ１１さんも頭を取ればきっと癌も胆石も治ります。先生の言うとおりにすれば大丈夫，間違いありません。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１１をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金５０００円を交付させ，さらに，同月９日東京都八王子市ａ（２）番地のｂ（２）ｃ（２）１階所在のＢ１４郵便局から現金２２４万５０００円を前記甲会館乙本庁宛に振込送金により交付させ，
第12　Ａ１，Ａ５，Ａ１１らと共謀の上，


１　平成７年３月７日ころ，前記甲会館において，乳癌の再発を恐れて相談に訪れたＶ１２（当時４７歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ１１において，こもごも「汚い足だ。このままだと２か月後にはリンパ癌になる。修行を受ければ癌にならない。天行力が全く通らない。頭を取らないとだめだ。今すぐ修行しなさい。修行に行けば頭も取れ，癌も治る。」，「修行は早いほうがいいでしょう。３月１１日から４泊５日で富士の丙村で行われます。修行に行けばリンパ癌になることはありません。すべての病気や悩みは修行を受けないとよくならないんですよ。修行に行けば人生が１８０度変わるんです。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１２をしてその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月８日札幌市ｄ（２）区ｅ（２）丁目ｆ（２）番地ｇ（２）ビル１階所在のＢ１５郵便局から現金１２５万円を前記甲会館乙本庁Ａ１１宛に振込送金により交付させ，２　同年４月中旬ころ，同区ｈ（２）丁目ｉ（２）番ｊ（２）号所在のホテルｋ（２）において，前同様に装い，Ａ５及びＡ１１において，前記Ｖ１２に対し，こもごも「天声を伝えます。Ｖ１２家の家の中心２３３万円，両家の法説御法行２００万円，合計４３３万円。これをすることで徳を積むことになるのです。お金はどのようにしても作ることができるんだから。そうすることがあなたのためになる。払わないとあなたの望みどおりにならない。今までやってきたことが全部だめになる。本当は両方とも大事なものですが，それが無理であれば，家の中心からやりなさい。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１２をしてその旨誤信させて，家の中心代２３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，家の中心代名下に，同年５月１日同区ｌ（２）丁目ｍ（２）番地ｎ（２）ビル所在のＢ１６銀行ｏ（２）支店から現金２３３万円を静岡県富士市ｐ（２）町ｑ（３）番ｒ（２）号所在のＢ１７銀行ｓ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付さ
せ，
第13　Ａ１，教団Ｉ支部長のＡ２１，教団職員のＡ２２らと共謀の上，平成７年４月３日ころ，前記甲会館において，治療中の妹の摂食障害の治癒を願って相談に訪れたＶ１３（当時２３歳）に対し，真実は，Ａ１には同女の妹の摂食障害の病状等を的確に判断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２１及びＡ２２において，こもごも「これは冷たい足だな。足の裏に変化がなく，器が小さい。妹さんの病気を治すには，あなたが変わること。妹さんに観いを向けてやること。」，「先生の面談結果では，妹さんを助けるためには，あなたが４泊５日の頭を取る修行に参加して頭を取り，あなた自身が変わることだと言っています。子供の病気は親の責任なので，本当は，お母さんが修行に行った方がいいんだけれども，あなたが修行に行けば，必ず，妹さんの病気は治ります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１３をしてその旨誤信させて，修行代１２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金３０００円を交付させ，同月４日東京都練馬区ｔ（２）丁目ｕ（２）番ｖ（２）号ｗ（２）１階所在のＢ１８郵便局から現金３５万円を，同月５日東京都板橋区ｘ（２）丁目ｙ（２）番ｚ（２）号Ｂ１９郵便局から現金１０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により交付させ，さらに，同月８日前記丙村において現
金７９万７０００円を交付させ，
第14　Ａ１，教団職員のＡ２３，教団松Ｊ部長のＡ２４らと共謀の上，平成７年４月３日ころ，前記甲会館において，高血圧症等の治癒を願って相談に訪れたＶ１４（当時６５歳）に対し，真実は，Ａ１には高血圧症の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２３及びＡ２４において，こもごも「外反母趾ですね。親指が曲がっている。足の指がそろってない。これは悪いですね。先祖からの生きざま死にざまを引きずっています。このままではいつ倒れてもおかしくないな。４泊５日の修行を受けて頭を取りなさい。修行を受ければあなたの健康上の問題もすべて解決しますよ。」，「修行に行けば高血圧も治ってしまい，健康の問題などは解決し，すべての問題がなくなります。」，「Ｖ１４さんはいつ倒れてもおかしくないんですよ。修行を受ければすべて良くなるから，お金の心配もいらなくなります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１４をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月７日千葉県我孫子市ａ（３）丁目ｂ（３）番ｃ（３）号所在のＢ２０郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ２３宛に振込送金により交
付させ，


第15　Ａ１，Ａ２０，Ａ１８と共謀の上，平成７年４月２０日ころ，前記甲会館において，頚部にできたイボ等を気にして相談に訪れたＶ１５（当時５５歳）に対し，真実は，Ａ１には前記イボの病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２０及び岩瀨において，こもごも前記Ｖ１５の頸部のイボや喉のポリープは癌である旨告げ，「天行力を通したが，腰で天行力の通りが悪いな。４泊５日の研修に行けば簡単に治る。」，「４泊５日の研修に行けば，頭が取れて，天行力が足の先まで抜けるようになります。天行力が通るようになれば，喉の癌も皮膚癌も治ります。」，「研修に行けば，あなたの気にしているイボは取れるし，喉だってきれいになるのよ。あなたが変わればお孫さんの体だって良くなるのよ。Ｖ１５さんが研修を受けなければ，その影響は子供さんやお孫さんにも現れますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１５をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金３０００円を交付させ，さらに，同月２１日埼玉県大宮市ｄ（３）番地のｅ（３）所在のＢ２１郵便局から現金２２４万７０００円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付させ，第16　Ａ１，教団Ｋ支部長のＡ２６，教団職員のＡ２７らと共謀の上，平成７年４月２９日ころ，前記甲会館において，痔及び右脇腹の痛みに悩んで相談に訪れたＶ１６（当時６０歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び痔の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２６及びＡ２７において，こもごも「足がだいぶ汚れているな。この足では，この秋には間違いなく大腸癌だ。富士に行って頭を取らなきゃだめだ。」，「是非，５月１３日からの４泊５日の頭を取る修行に行きなさい。頭を取る修行を受ければ，すべて良くなるんです。今肚をくくって修行に行かなければ，チャンスは２度とないですよ。修行代が高いからといって，あなたの命に代えられないでしょう。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１６をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同人を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金５万円を交付させ，さらに，同年５月１日栃木県下都賀郡ｆ（３）番地ｇ（３）所在のＢ２２郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙
本庁Ａ２７宛に振込送金により交付させ，


第19　Ａ１，Ａ４，Ａ２２，教団Ｎ支部長のＡ３１らと共謀の上，平成７年６月１３日ころ及び同月２８日ころの両日，前記甲会館ほか数か所において，長女の進行性化骨性筋炎の治癒を願って相談に訪れたＶ１９（当時４６歳）に対し，真実は，Ａ１には進行性化骨性筋炎の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ４，Ａ２２及びＡ３１において，こもごも「天行力が通っていない
上の方で止まっている
子供に病気が出るのは親の結婚が赤い糸で結ばれていなかったからだ
修行に行って頭を取りなさい
頭を取って天行力を通さなければ，娘さんの病気は良くならない
親が頭を取って変われば，娘さんの病気は必ず良くなる
」，「修行に行って頭を取れば，天行力が通るようになって，娘さんの病気も必ず良くなります
」，「修行を受けないとあなたは変わらないし，娘さんの状態も変わらないんです
」，「あなた１人では，効果ははっきりと出ないの
娘さんだけは絶対修行を受けさせなければいけない
本人が修行すれば，効果は確実になるから
」，「娘さん自身も修行を受けなければ結果は出ないんですよ
娘さんの修行代は１００万円です
」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１９をしてその旨誤信させて，修行代合計３２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同月１３日ころ前記甲会館において現金１万円を交付させ，同月１６日東京都日野市ｕ（３）丁目ｖ（３）番ｗ（３）号Ｂ２７ビル１階所在のＢ２７郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ４宛に振込送金により交付させ，さらに，同月２９日同郵便局から現金１００万円を東京都渋谷区ｘ（３）町ｙ（３）番ｚ（３）号ａ（４）ビル内所在の戊会館乙本庁Ａ４宛に振込送金により交付させ，第20　Ａ１，教団職員のＡ３２，教団Ｏ支部長のＡ３３らと共謀の上，平成７年６月１８日ころ，前記甲会館において，虚弱体質や冷え症に悩んで相談に訪れたＶ２０（当時５２歳）に対し，真実は，Ａ１には癌及び冷え症の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３２及びＡ３３において，こもごも「Ｖ２０さん，足の裏が水ぶくれになっているのは水虫で，ずいぶん汚い足ですね
今まで苦を刻んできましたね
冷たくて色つやが悪いのは，先祖の血の受け継ぎが悪いからだ
これじゃあ孫が出来ず，子孫が絶えてしまう
天行力が首で４，腰で３しか通っていない
このままだと１年以内にあなたは癌になって放っておけば死んでしまう
直ぐに頭を取る修行に行きなさい
」，「このままだと大変なことになりますよ
とにかく修行に行きなさい
修行を受ければ人生が１８０度変わり，悩んだり苦しんだりすることは一切なくなります
あなたは修行に参加しなければ大変なことになりますよ
」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２０をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月１９日浦和市ｂ（４）丁目ｃ（４）番ｄ（４）号所在のＢ２８郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ３２宛に振込送金により交付させ，第21　Ａ１，Ａ５，教団職員のＡ３４，Ａ３３，Ａ１２らと共謀の上，１　平成７年７月３１日ころ，前記甲会館において，腰痛や夫婦関係の軋轢等に悩んで相談に訪れたＶ２１（当時４３歳）に対し，真実は，Ａ１には腰痛及び癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３４及びＡ３３において，こもごも「足が冷たいね
夫婦仲が悪いのかね
天行力の通りが悪いね
首が５，腰が２．７だね
修行を受ければ，これらのことはすべて解決します
」，「あなたは，腰で２．７しか天行力が通りません
２．５まで下がると癌になるのよ
１日も早く修行を受けなければ，本当に癌になってしまいますよ
修行に行って頭を取ると腰痛も治るし，癌になることもないですよ
」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２１をしてその旨誤信させて，修行代２５５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同年８月１日埼玉県坂戸市ｅ（４）番地ｆ（４）所在のＢ２９郵便局から現金２５４万円を前記甲会館乙本庁Ａ３４宛に振込送金により交付させ，２　同月中旬ころ，埼玉県坂戸市ｇ（４）番地所在の前記Ｖ２１方において，前同様に装い，Ａ３４及びＡ１２において，前記Ｖ２１に対し，こもごも「娘さんを修行に参加させれば，腰痛も治るし，癌にもならないで済む
娘さんを修行に参加させれば，これから先に娘さんも何ら心配せずに過ごすことができる
」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２１をしてその旨誤信させて，修行代１０５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月２１日前記Ｂ２９郵便局から現金１０４万円を前記甲会館乙本庁Ａ１２宛に振込送金により交付させ，３　同月２７日ころ，埼玉県大宮市ｈ（４）丁目ｉ（４）番地のｊ（４）所在のｋ（４）ホテル客室において，前同様に装い，Ａ１及びＡ５において，前記Ｖ２１に対し，こもごも「天声に添いなさい
すべてがよくなります
」，「天声はこのように出ているのよ
Ｖ２１家は家の中心，解脱法納をしなさい，支部長になりなさいと出ています


第17　Ａ１，Ａ５，Ａ７，教団Ｌ支部長のＡ２８らと共謀の上，１　平成７年５月２３日ころ，前記甲会館において，入院治療中の長女の癌の治癒を願って相談に訪れたＶ１７（当時５１歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ７及びＡ２８において，こもごも「足が冷たいね。天行力の通りが悪いね。普通の元気な人は天行力が１０通るが，あなたの場合腰で止まっているね。あなたの場合，癌患者と一緒で５しか通らないね。お腹の中にしこりがあるな。このまま放っておくとあなたは癌になるよ。娘さんはどこに入院しているの。そんなところに入院しているのかね。あそこの前を通ると，癌患者がいっぱいいるね。あんなところに入院しているから治らないんだよ。今日から，癌研の方に天行力を流すから。あなたは頭を取りなさい。修行に行って頭を取りなさい。」，「あなたが修行に参加すれば，娘さんの病気は治りますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１７をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金５万円を交付させ，さらに，同月２５日茨城県稲敷郡ｈ（３）町ｉ（３）番地所在のＢ２３郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ７宛に振込送金により交付させ，２　同年６月中旬ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ５において，前記Ｖ１７に対し，「天声はこのように出ています。５３３万円を納めなさい。それは，家の中心が２３３万円，水子供養が３００万円です。家の中心は家を守ってくれます。Ｖ１７家は１００体地獄に落ちているが，７０体まで法説御法行で救えます。残りの３０体を救うためには水子供養として３００万円必要です。天声に従いなさい。天声に従えば，娘さんは必ず良くなりますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１７をしてその旨誤信させて，家の中心代等合計５３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも家の中心代等名下に，同月２２日東京都豊島区ｊ（３）丁目ｋ（３）番ｌ（３）号所在のＢ２４銀行ｍ（３）支店から現金２３３万円を，同年７月６日同区ｎ（３）丁目ｏ（３）番ｐ（３）号所在のＢ２５銀行ｑ（３）支店から現金３００万円を，それぞれ前記Ｂ１７銀行ｓ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第18　Ａ１，教団法徳士のＡ２９，教団Ｍ支部長のＡ３０らと共謀の上，平成７年６月６日ころ，前記甲会館において，自己の突発性難聴の治癒を願って相談に訪れたＶ１８（当時３９歳）に対し，真実は，Ａ１には突発性難聴の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ２９及びＡ３０において，こもごも「天行力を通してみたら，あなたの場合は頭までしか通らない。指が曲がっている。これでは耳が聞こえなくなって当たり前だ。右の耳も悪くなりかけている。このまま放っておけば右耳も聞こえなくなる。６月１０日から修行があるから行ってきなさい。頭を取ればすべてが解決する。」，「研修に行けば耳は必ず治ります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ１８をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月８日千葉県市川市ｒ（３）丁目ｓ（３）番ｔ（３）号所在のＢ２６郵便局から現金２２４万円を前記甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により
交付させ，
込送金により交付させ，
３　同月２４日ころ，前記丙村において，前同様に装い，Ａ１，Ａ３７及びＡ３６において，前記Ｖ２２に対し，こもごも「あなたの旦那は面談でちょっと見ただけだが，いつ死んでもおかしくない。家の中心を立てて，家を盤石とするようにしなさい。天声に添えば，癌は治る。」，「家の中心を立てて，家を盤石にすることが大事なのよ。天声に添えば，ご主人は治ります。家の中心代は，２３３万円だけど。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２２をしてその旨誤信させて，家の中心代２３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも家の中心代名下に，即時同所において現金２００万円を，同月２５日同所において現金３３万円を
それぞれ交付させ，


４　平成８年１月１４日ころ，東京都渋谷区ｕ（４）丁目ｖ（４）番ｗ（４）号所在のｘ（４）ホテルにおいて，前同様に装い，Ａ２２及びＡ３５において，前記Ｖ２２に対し，こもごも「あなたの両親を修行に参加させなさい。あなたの両親を修行に行かせれば，ご主人に天行力が通る。」，「何を迷っているんですか。お金よりご主人の命でしょう。」などと虚構の事実を申し向け，さらに，同月中旬ころ，Ａ３５において，前記Ｖ２２方に電話をかけて，同女に対し，「お金を払えば，ご主人に天行力が通るから，お金を払え。ご主人の癌が治らないのは，天行力が流れないからだ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２２をしてその旨誤信させて，修行代合計２５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１８日前記Ｂ３１郵便局から現金２５０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により交付させ，第23　Ａ１，Ａ２１，教団職員であった分離前の相被告人Ａ２５，同Ａ３８らと共謀の上，平成７年８月１７日ころ，前記甲会館において，夫の癌の治癒を願うとともに長男の登校拒否を案じて相談に訪れたＶ２３（当時５３歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力も登校拒否の原因を的確に判断してこれを解決するための確実な方策を提示する能力もないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３８，Ａ２５及びＡ２１において，こもごも前記Ｖ２３も腰が癌になっている旨を告げ，「足が汚いね，汚れているね。このまま放っておくと大変なことになる。頭を取るための修行を受けなさい。これさえ受ければすべて解決する。言われたとおりにやりなさい。」，「修行を受ければあなたとご主人の癌は治ります。ただ，あなたの足裏は，子供がだめと出ていますから，息子さんも修行させないと登校拒否は治りませんよ。息子さんはもうすぐ２０歳ですね。２０歳を過ぎてからでは手遅れになりますよ。修行を受ければ確実に治るし，これから先は家族安泰です。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２３をしてその旨誤信させて，修行代３３０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金１万円を交付させ，さらに，同月１８日東京都板橋区ｙ（４）丁目ｚ（４）番ａ（５）号所在のＢ３２郵便局から現金３２９万円を前記
甲会館乙本庁Ａ２５宛に振込送金により交付させ，
第24　Ａ１，Ａ９，教団職員のＡ３９，教団Ｑ支部長のＡ４０，教団信者のＡ４１らと共謀の上，１　平成７年８月２１日ころ，前記甲会館において，慢性関節リューマチ等の悩みで相談に訪れたＶ２４（当時５８歳）に対し，真実はＡ１にはリューマチの病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ９及びＡ４０において，こもごも「Ｖ２４家の先祖の根が腐っているな。これは駄目だ。もう心不全で終わりだ。癌の人でも腰は２．５なのに，あなたは腰で２．３しかない。天行力が通らない。健康な人なら天行力は頭から足裏に抜けていくのに。即，頭を取れ。」，「８月２４日からの修行に行きなさい。修行に行って，頭を取ると，健康になって，いい人生が送れますよ。先祖も救われますよ。」，「修行が終わったら，元気になれますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２４をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金５０００円を交付させ，さらに，同月２２日神戸市ｂ（５）区ｃ（５）町ｄ（５）番ｅ（５）号所在のＢ３３郵便局から現金２２４万５０００円を前記甲会館乙本庁Ａ４
２宛に振込送金により交付させ，
２　同年９月２日ころ，大阪市ｆ（５）区ｇ（５）丁目ｈ（５）番ｉ（５）号ｊ（５）ビル５号館２階所在の乙本庁関西支局において，前同様に装い，Ａ４１において，前記Ｖ２４に対し，家の中心代２３３万円，水子供養代１００万円，支部長研修費３０万円などと書いた紙を示しながら，「天声はこうなってます。合計３６３万円を２４時間以内に納めなさい。」などと申し向け，さらに，同月４日ころ及び５日ころの両日，Ａ３９及びＡ４０において，神戸市ｋ（５）区ｌ（５）丁目ｍ（５）番ｎ（５）号ｏ（５）の前記Ｖ２４方に電話をかけて，同女に対し，こもごも「Ａ１先生の天声に従わないと，せっかく修行を受けてやってきたことが無駄になりますよ。天声に従えば，あなたの病気も治りますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２４をしてその旨誤信させて，家の中心代等合計３６３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，家の中心代等名下に，同月６日神戸市ｐ（５）区ｑ（５）町ｒ（５）丁目ｓ（５）番ｔ（５）号所在のＢ３４銀行ｕ（５）支店から現金３６３万円を前記株Ｂ１７銀行ｓ（２）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付さ
せ，


第25　Ａ１，Ａ３５，Ａ３６，教団Ｒ支部長のＡ４３らと共謀の上，１　平成７年９月７日ころ，前記甲会館において，夫の癌の治癒などを願って相談に訪れたＶ２５（当時５６歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ３５及びＡ４３において，こもごも「色艶のない足だね。天行力が足の先まで通っていないから腰痛とか病気になるんだ。このままではあなたも癌になりますよ。修行して頭を取れば天行力が通りやすくなります。」，「９月９日から９月１３日まで４泊５日の研修がある。この研修に参加して頭を取ればあなたの病気も治るし，癌にもならない。旦那さんの病気もよくなるんですよ。Ａ１先生の言われたとおりにした方がよい。研修に行くべきだ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２５をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金５万円を交付させ，さらに，同月８日川崎市ｖ（５）区ｗ（５）町ｘ（５）番ｙ（５）号所在のＢ３５郵便局から現金２２０万円を前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により交
付させ，
２　同年１０月２０日ころ，前記丙村において，前同様に装い，Ａ１，Ａ３６及びＡ４３において，前記Ｖ２５に対し，こもごも「（夫の癌が早く治ってほしい旨記載されたＶ２５の質問事項について）こんなことを書いているから病気になるんだ。家の中心と解脱法納だ。」，「天声は家の中心と解脱法納です。家の中心を置いて，大掃除をすれば旦那さんの病気の流れが変わります。Ｖ２５さんのような境遇の人が何人も助かっています。とにかくＡ１先生の言われたように天声に従えばご主人の病気はすぐに流れが変わります。家の中心は２３３万円で，解脱法納が１０００万円です。どれくらいなら出せますか。１０００万円用意できないのなら，じゃあ７００万円ならどうですか。５００万円ならどうですか。４００万円ならどうですか。」，「Ａ１先生の天声どおりにやれば，旦那さんの病気の流れも変わる。答えが出るんですから，やっておいた方がよい。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２５をしてその旨誤信させて，法納料等合計５８３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，法納料等名下に，同月２３日川崎市ｚ（５）区ａ（６）町ｂ（６）番地ｃ（６）所在のＢ３６銀行ｄ（６）支店から現金５８３万円を東京都文京区ｅ（６）丁目ｆ（６）番ｇ（６）号所在の同銀行ｈ（６）支店のＡ名義普通預
金口座に振込送金により交付させ，
第26　Ａ１，Ａ５，教団Ｓ支部長のＡ４４らと共謀の上，１　平成７年１０月９日ころ，前記甲会館において，自分の肝臓病と夫の胃癌の治癒を願って相談に訪れたＶ２６（当時６１歳）に対し，真実は，Ａ１には肝臓病及び癌等の病状を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１及びＡ４４において，前記Ｖ２６に対し，こもごも「足裏の生命力が弱い。Ｃ型肝炎も出会いだよ。相当これは薬の影響を受けている，親指が完全につぶれている。あなたは血液の癌だ。ご主人の後を追って２年くらいで死ぬよ。このままでは命がないよ。天行力の通りが悪く，足裏を診ても生命力が相当弱くなっている。修行を受ければ頭が取れて，天行力が通りやすい身体になる。直ぐにでも修行を受けなさい。」，「私の主人の父親は，日本に３人しかいない肺の難病で，医者から死ぬと言われていました。父親は，足裏診断でも『いつ死んでもおかしくない。』と言われましたが，４泊５日の頭を取る修行を受けたところ，医者から死ぬと言われていた病気が本当に治り，今でもぴんぴんしています。あなたやご主人も修行を受ければ，私達家族のように病気も治って元気になりますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２６をしてその旨誤信させて，修行代合計４４８万円（本来の修行代から２万円を控除した額）の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月１１日東京都台東区ｉ（６）丁目ｊ（６）番ｋ（６）号所在のＢ３７郵便局から現金４４８万円を前記甲会館乙本庁Ａ２２宛に振込送金により
交付させ，


２　同月２３日ころ，前記甲会館において，前同様に装い，Ａ５において，前記Ｖ２６に対し，「あなたには先祖の悪い因縁があり，切開しなければいけません。天声として家の中心を定めなさい。解脱法納しなさい。天声に添った観いの定めとして６６３万円を納めなさい。現在の生きざまの悪さは，先祖の生きざま，死にざまが出ている。天声に添えばすべてが変わり良くなりますよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２６をしてその旨誤信させて，法納料等合計６６３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，法納料等名下に同月２５日千葉県館山市ｌ（６）番地所在のＢ３８銀行ｍ（６）支店から現金６６３万円を前記Ｂ３６銀行ｈ（６）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第27　Ａ１，Ａ３６，Ａ３８，教団Ｔ支部長のＡ４５らと共謀の上，１　平成７年１０月１２日ころ，東京都港区ｎ（６）丁目ｏ（６）番ｐ（６）号所在のｑ（６）ホテル別館において，長女の心臓の痛みの原因等について相談に訪れたＶ２７（当時３８歳）に対し，真実は，Ａ３８には同長女の心臓の痛みの原因等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ３８において，前記Ｖ２７に「足裏診断」と称する個人面談を実施した上，Ａ３８及びＡ４５の両名において，こもごも「両方の親指からみると，あなたの父方は短命に終わってますね。あなたが生き様を変えていかなければならない。あなたが変わればすべてが変わり，家族も良くなります。家族の中で１番初めに天に出会えたあなたに，あなたの汚れきった一家の掃除をしていく役目がある。とにかく頭を取ってきなさい。」，「Ｖ２７さんが研修に行って生き様を変えないと，短命な家系を断ち切れず，息子さんにもそのまま降りかかってくるわよ。あなたが研修に行けば，あなたの生き様が変わり，あなたが変わればすべてが変わり，家族も良くなります。短命の家系からも絶対に抜けられます。」，「あなたは娘さんに観いを向けているのだから，娘さんを研修に参加させなさい。親子で頭を取ることによって，娘さんの病気は必ず治ります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２７をしてその旨誤信させて，修行代合計２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同月１３日東京都新宿区ｒ（６）丁目ｓ（６）番ｔ（６）号ｕ（６）ビル１階所在のＢ３９郵便局から現金１４５万円を，同月１９日東京都田無市ｖ（６）丁目ｗ（６）番ｘ（６）号所在のＢ４０郵便局から現金８０万円をそれぞれ前記甲
会館乙Ａ４６宛に振込送金により交付させ，
２　同月２４日，前記甲会館等において，前記Ｖ２７に対し，真実は，Ａ１には前記長女の心臓の痛みの原因等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ３６及びＡ４５において，Ａ１の伝える天声と称して，「家の中心２３３」，「法説行１００」などと書いた紙を示しながら，こもごも「これがあなたの天声です。」，「Ｖ２７さんはこれだけ頑張ってやったのに，天声に添わなかったら，娘さんの病気のことや短命な家系を断ち切るために一生懸命やり遂げた研修がすべて無駄になるから，借金してでもお金を作った方がいいよ。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２７をしてその旨誤信させて，法納料等合計３３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月２６日東京都新宿区ｙ（６）丁目ｚ（６）番ａ（７）号ｂ（７）ビル所在のＢ４１銀行ｃ（１）支店から現金１００万円を，同年１１月２４日同支店から現金２３３万円をそれぞれ前記Ｂ３６銀行ｈ（６）支店のＡ名義普通預金口座に振込送金により交付させ，第28　Ａ１，教団職員のＡ４７，Ａ３６，教団Ｕ支部長のＡ４８らと共謀の上，１　平成７年１１月７日ころ，前記甲会館において，自己の腰痛及び夫の狭心症の治癒を願って相談に訪れたＶ２８（当時５３歳）に対し，真実は，Ａ１には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ４７及びＡ４８において，こもごも「いつ癌になってもおかしくない。でも，頭を取れば大丈夫ですよ。頭を取りましょう。」，「修行に行けば，頭を取ることが出来ます。そうすれば，あなたを含めて周りの人がすべて良い方向に向かい，悩みは解消されます。癌にならずに済みます。ご主人の病気も良くなります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２８をしてその旨誤信させて，修行代合計３５０万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，修行代名下に，同月８日大阪府枚方市ｃ（７）町ｄ（７）丁目ｅ（７）番ｆ（７）号所在のＢ４２郵便局から現金３５０万円を前記甲会館乙
本庁Ａ３９宛に振込送金により交付させ，


２　同月１７日，大阪市ｆ（５）区ｇ（５）丁目ｈ（５）番ｉ（５）号ｊ（５）ビル５号館２階所在の乙本庁関西支局において，前記Ｖ２８に対し，前同様に装い，Ａ３６において，「あなたへの天声は，家の中心と解脱法納です。あなたは癌にならなくて済みますし，ご主人の病気もよくなります。天声に添えば，すべてよくなります。ここでやめたら，今までのことが全部無駄になりますよ。家の中心は２３３万円。解脱法納は３００万円。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２８をしてその旨誤信させて，法納料等合計５３３万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも法納料等名下に，同月２４日大阪府枚方市ｇ（７）町ｈ（７）番ｉ（７）号所在のＢ４３銀行ｊ（７）支店から現金３３３万円を，同月２８日同支店から現金１７５万円を，同月２９日同支店から現金２５万円をそれぞれ前記Ｂ３６銀行ｈ（６）支店Ａ名義普通預金口座に振込送
金により交付させ，
第29　Ａ１，Ａ９，Ａ２，教団職員のＡ４９らと共謀の上，平成８年７月３０日ころ，前記戊会館において，乳癌の再発や借金の悩みなどについて相談に訪れたＶ２９（当時４６歳）に対し，真実は，Ａ２には癌の病状等を的確に診断してこれを治癒させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ２において，「足裏診断」と称する個人面談を実施した上，Ａ９，Ａ２及びＡ４９において，こもごも「このままでは癌も再発する。家族もバラバラになる。先祖の悪い生き様が出ている。Ａ１の生きざま修行を受けなければだめです。修行に参加して頭を取れば，人生が変わり，問題はすべて解決します。こんな事ができるのは，この世にＡ１先生ただ１人です。」，「修行すれば，必ずどんな人でも頭が取れます。修行を受ければ頭が取れて癌の再発を防げ，その上，人生が変わり，借金までなくなるのです。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ２９をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金４０００円を交付させ，さらに，同月３１日茨城県北相馬郡ｋ（７）町ｌ（７）丁目ｍ（７）番地ｎ（７）所在のＢ４４郵便局から現金２２４万６０００円を前記甲会館乙Ａ３５宛に振込送金により交付さ
せ，
第30　Ａ１，Ａ１７，Ａ３８，教団職員のＡ５０らと共謀の上，平成８年８月１３日ころ，前記戊会館において，子育てや対人関係の悩みについて相談に訪れたＶ３０（当時３７歳）に対し，真実は，Ａ３８には同女の子供の自殺等を的確に予測してこれを確実に回避するための方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ３８において，「足裏診断」と称する個人面談を実施した上，Ａ３８，Ａ１７及びＡ５０において，こもごも「こんな汚い足の裏見たことない。小指の付け根が黒ずんでいる。小指は子供を表している。あなたの子供は短命に終わる，いつまで生きられるかわからない。上の子は不良になるし，いじめっ子になる。下の子はいじめられっ子になり，自殺する。」，「あなたには，『８月１７日から研修に行きなさい。』という天声が出ています。研修に行って頭を取れば，Ａ３８先生から言われたことは全部解決できます。誰でも一生に１度は受ける研修で，その時期は天声で示されるから，その天声に従わないとチャンスがなくなってしまう。」，「あなたが研修に行って頭を取らなければ，あなたの子供も救われないし，先祖も救われない。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ３０をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，即時同所において現金２万円を，同日同所において現金１４０万円を，同月１４日ころ浦和市ｏ（７）丁目ｐ（７）番ｑ（７）号所在のＢ４５郵便局前路上において現金２７万
円をそれぞれ交付させ，
第31　Ａ１，Ａ５０，Ａ１７らと共謀の上，平成９年２月１９日ころ，前記甲会館において，自己が病弱であること等を悩み相談に訪れたＶ３１（当時３０歳）に対し，真実は，Ａ１には人の健康状態等を的確に診断してこれを改善させるための確実な方策を提示する能力がないのに，これあるように装い，Ａ１において，「足裏鑑定」と称する個人面談を実施した上，Ａ１，Ａ５０及びＡ１７において，こもごも「冷たい足をしてるな。研修を受けなければならない。研修を受けて頭を取りなさい。」，「法師様が言われたように修行に行けば，根こそぎ変わります。汚れている血もきれいになります。修行を受ければ，あなたの５代前までの人たちも救われます。もちろん，あなたの体も治り，丈夫になります。」などと虚構の事実を申し向け，前記Ｖ３１をしてその旨誤信させて，修行代２２５万円の支払いを要求し，よって，同女を欺いて，いずれも修行代名下に，同月２０日埼玉県大宮市ｒ（７）番ｓ（７）号所在のＢ４６郵便局から現金６５万円を，同日同市ｔ（７）番ｕ（７）号所在のＢ４７郵便局から現金５０万円をそれぞれ前記甲会館乙本庁Ａ５１宛に振込送金により交付させ，さらに，同月２１日ころ浦和市ｖ（７）丁目ｗ（７）番ｘ（７）号所在のｙ（７）駅付近路上において現金１１０万円を交付させたものである。
（証拠の標目）
（事実認定の補足説明）


弁護人は，本件各犯行当時，被告人には詐欺の故意も不法領得の意思もなく，Ａ１らと詐欺について共謀した事実も存しなかった旨主張しており，被告人も，当公判廷において，人から金員を詐取しようと企てたこともその旨共謀したことも一切ないなどと述べて前記主張に沿う供述をしている。この点につき，被告人は，捜査段階においては，本件各犯行当時，Ａ１の言う天声や天行力は虚偽であり，足裏診断ないし足裏鑑定（以下「足裏鑑定等」という。）もいいかげんなもので，修行を受けさせるための手段に過ぎない旨認識しながら，Ａ１らと共謀して一連の詐欺行為に加担したなどと自白していたものであるが，弁護人は，その自白の任意性及び信用性を争っている。
そこで，以下では，まず，上記自白を除いた証拠から認定できる事実を検討し，次いで，被告人の自白の任意性及び信用性を検討する。
第１　上記自白を除いた証拠から認定できる事実
関係各証拠（弁護人において任意性及び信用性を争っている被告人の検察官に対する供述調書を除く。以下同じ。）によれば，被告人は，本件各犯行の実行行為には直接関与していなかったことが認められ，したがって，被告人は，本件各犯行の具体的状況について詳しくは認識していなかったものと推認できる。
しかしながら，他方で，関係各証拠によれば，（１）教団では，宣伝本を読んで相談に訪れた者に対して，まず，足裏鑑定等を通じて教団主催の修行への参加を決意させて，同人から高額の修行代を徴収し，さらに，修行終了後においても，Ａ１の伝える「天声」と称して，法納料等名下に多額の金員を納めさせるという，一連のシステムが本件各犯行当時既に確立していたこと，（２）被告人は，自身が教団に入信した経験からも，前記システムについては十分に理解していたはずであること，（３）教団では，天仕全員が出席を義務付けられる「天仕合礼」という集会が定期的に開催され，そこでは，Ａ１から教団の運営等に関する指示が伝えられたり，教団内の各部署から様々な活動報告がなされたりしていたが，その際，Ａ１は，しばしば虚言を弄してでも修行参加者を増やすよう命令していたのであり，被告人も天仕の１人として「天仕合礼」に常々出席し，Ａ１の前記命令も直接耳にしていたはずであること，（４）Ａ１は，平成６年に，事行実践本部会議において，「どれほどもうけるか，どれほど収入をいれるかにつきる」などと露骨な表現で修行代等の徴収を強調するとともに，修行参加者勧誘のための拠点を各都道府県に作ること（「４７拠点確立」）及び１０００万人に教団の発行する手帳を持たせること（「１０００万人手帳」）を命じたが，被告人は，そのプロジェクトの責任者として，教団主要幹部のＡ５２らと協議を重ね，実現に向けて積極的に活動していたこと等の各事実が認められ，これらの事実によれば，本件各犯行当時，教団全体において，虚言を弄してでも修行参加者を多数獲得する旨の謀議がなされており，被告人もその趣旨を理解した上でこれに加わっていたことが認められる。しかも，被告人は，足裏鑑定等において，修行に参加すれば病気が治る旨の言葉が出ていた様子を聞知しており，平成７年ころには，修行に参加したが病気が治らないなどという苦情が教団に寄せられていたことを認識していたのであるから，遅くともそのころには，足裏鑑定等の場において，修行に参加すれば病気が治るなどという詐言が用いられていたことを相当程度認識していたものと認められる。これに対し，被告人は，当公判廷において，天声を絶対的に信じていたなどと弁解しているが，その内容には不合理な部分を随所に認めることができ，その信用性は低いといわざるを得ない。
第２　被告人の自白について
１　任意性について
（１）　証人Ｗは，被告人に対する取調べの状況について，当公判廷で大要次のように証言している。
Ｗ警部補（以下「Ｗ」という。）とＫ巡査部長（以下「Ｋ」という。）は，被告人の逮捕当日である平成１２年６月２０日から本起訴日の前日である同年７月９日までの間，主としてＷが直接被告人に応対し，Ｋがそれを補佐する形で，被告人の取調べに当たった。当初から，Ｗは，被告人に対して，本件に関する一連の強制捜査は宗教弾圧ではなく，警察としても被告人の宗教心は尊重する旨説明した上で，教団による詐欺の被害に遭ったと主張している者が現に多数存在することを指摘し，宗教心と現実の問題とを峻別して現実の問題である客観的事実を話すように申し向けた。被告人は，逮捕直後の弁解録取時には，本件の具体的な事実関係には言及せず，教団の事行として行ったことである旨述べたに止まり，その後も，同年６月２２日まで，天行力や足裏鑑定についての質問に答えなかった。同日夜の取調べにおいて，Ｗは，教団が癌に罹患している者から抗がん剤を取り上げて修行に参加させていた状況等を挙げ，参加者の死期を早めるような修行はおかしいのではないかなどと強い口調で話した。その際，被告人に特に動揺した様子は見られなかった。その後，Ｗが，普通の口調に戻って，被害者に思いやりの心を持つよう被告人を諭したところ，被告人は，今日よく考えて翌日話す旨述べ，その日の取調べはそこで終わった。翌２３日，被告人は，足裏を見てもその人の生きざまなどは分からない，天行力にも修行にも病気を治す効果はないなどと足裏鑑定や天行力の虚偽性を認める旨供述し，日を追って徐々に，時折は教団活動で苦労した話などの雑談も交えながら，本件について積極的に話すようになり，同年７月２日には，Ｗの依頼に応じて，教団の組織及び共犯者の役割分担を示す図面を作成した。その間の６月末日ころ，教団の弁護活動等に関する雑談の中で，教団職員であったＡ４らの名前が出た際に，Ｗは，彼女達が最終的に釈放されたことは話したが，その供述内容には触れなかった。
なお，取調べ全体を通じて，Ｗ及びＫのいずれにおいても「人殺し」という言葉は口にしておらず，被告人の耳元で大声を出したことや机を叩いたり蹴ったりしたことはなく，被告人がその宗教的認識について供述するのを禁じたこともなかった。また，被告人が取調べについて苦情や不満を述べたことは一切なく，被告人の逮捕から１週間ないし１０日経過したころ，Ｋにおいて，宗教心と現実の問題とを峻別するよう被告人に申し向ける趣旨で，「心」及び「現実」と記した紙を取調室の出入口ドアに貼った折も，被告人は，「随分字が上手ですね。」などと談笑していた。


（２）　証人Ｗの供述においては，取調べ状況や被告人が否認から自白に転じた経緯等につき詳細かつ具体的に述べられている上，その内容も迫真性に富み，特段不自然な点や不合理な点は見られない。しかも，同証人は，記憶していることとそうでないことを区別しつつ，記憶していることだけを明確に証言しようとしており，その証言態度にも不自然な点は見られない。前記Ｗ証言の信用性は高いといえる。
これに対し，被告人は，当公判廷において，①主にＫから，耳元で「人殺し」と何回も大声で言われ，机を蹴ったり叩いたりされた，②取調べにおいて，外形的な行為と心の部分は全く別である旨を執拗に言われた上，その趣旨の貼り紙までされ，自分の信念を言おうとすると捜査官から遮られた③Ｗから，教団職員のＡ６らが釈放された旨を聞き，自分も捜査官の言いなりに認めれば釈放されるのではないか，という期待を抱いた，などと述べ，弁護人もこのような被告人の弁解を前提に，警察官に対する被告人の自白は任意性を欠き，その自白を基に作成された被告人の検察官に対する供述調書（以下「被告人の自白調書」という。）も同様であるから，これらを証拠から排除するべきである旨主張する。しかしながら，取調べ状況に関する被告人の公判供述には，虚偽の自白をした動機について曖昧な点があるほか，検察官による取調べにおいては暴言等の問題は皆無であったと明言しながら，当該検察官に対しても真意を話さずに自白供述を維持し，警察官による不当な取調べ状況についても言及しなかったと述べるなど，不合理な点が認められる。被告人の前記公判供述の信用性は低いといわざるを得ない。
（３）　以上によれば，被告人の各自白調書の任意性に疑いを抱かせる証跡はなく，その任意性は十分これを肯認することができる。
２　信用性について
被告人の自白調書には，当初，Ａ１の天声，天行力を信じて教団職員となった被告人が，Ａ１による足裏鑑定の受診者に対して修行を受けるよう働きかける，いわゆる「足裏鑑定フォロー」を繰り返し行う中で，足裏鑑定の結論が常に修行参加であったことなどから，足裏鑑定及び天行力の虚偽性を確信するに至ったという経緯や，前述の「４７拠点確立」及び「１０００万人手帳」のプロジェクトの進捗状況等について，具体的かつ詳細に記載されており，特段不自然な点も認められない。また，詐欺と知りつつ，教団に留まって修行参加者勧誘活動に取り組み続けた理由等，被告人の心情が率直に表れているとみられる箇所も存在する。そして，特に，乙６２号証においては，教団が被害者から金員を騙取する一連のシステムにつき，教団内の各組織や各共犯者の役割分担も含め，被告人作成に係る図面に添った詳細な説明がなされており，その内容は関係各証拠から認められる客観的事実と合致するものである。以上の点に加え，逮捕に先立ち，被告人が，捜査機関による事情聴取に備えて，教団が依頼した弁護士から，供述調書の内容に納得できない場合には，訂正を申し立てることができ，捜査官においてその申し立てに応じなければ，署名指印を拒否することもできる旨を教示されており，被告人自身その意義を理解した上で，各供述調書のいずれにも署名指印していることも併せ考えると，被告人の自白調書は，十分信用し得るものというべきである。
第３　結論
以上のとおり，関係各証拠に，その任意性及び信用性の十分認められる被告人の自白を総合すると，本件各公訴事実全体につき，詐欺の犯意が存在するものと認められ，また被告人と共犯者らの間には共謀が成立していたものと優に認めることができる。そして，以上の各証拠によれば，被告人は，教団に接触してきた者が修行代等を納入すれば教団が多額の利益を得ることを認識しながら，あえて修行参加者勧誘に向けた活動に日々継続的に従事し，教団から収入を得ていたのであるから，不法領得の意思が存在していたことも認められる。従って，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
（量刑の理由）
１　本件は，教団の幹部であった被告人が，Ａ１ら共犯者と共謀の上，３１名の被害者から修行代ないし法納料等名下に合計１億４９２１万円の金員を詐取したとされる事案である。被告人及び弁護人は，前記のとおり，被告人の刑責を争っているが，検察官請求に係る証拠については，その大部分に同意しており，任意性及び信用性の肯定された被告人の前記自白も含め，当公判廷において取り調べた各証拠によれば，被告人が判示の行為に及んだ事実を優に認めることができる。


主　　　文
１　被告が原告に対し、平成１３年１０月２３日付けでした、原告提出に係る請願書の不受理処分（１３台総総発第２４６号）を取り消す。２　原告の中間確認の訴えを却下する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴請求
（１）　主位的請求
主文１項同旨
（２）　予備的請求
被告（注　台東区長）には、原告から送付された請願書の取扱いについて、不作為の違法があることを確認する。
２　中間確認の訴え
原告名の「大統領」が、Ａの通称であることを確認する。
第２　事案の概要
原告は、被告に対し、平成１３年７月１１日付けで、請願書と題する書面（以下「本件請願書」という。）を送付したところ、本件請願書の右上部分には「〒ａ－ｂ東京都西多摩郡ｃ町大字ｄｅ番地ｆ」「大統領」との記載がされていた。被告は、上記記載の住所地に「大統領」という氏名で住民登録がないことを確認した上で、請願法（以下「法」という。）２条に規定する「氏名」とは戸籍上の氏名をいうとの見解の下に、平成１３年１０月２３日付けで本件請願書を原告に返送して不受理とする旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は、原告が、本件処分は違法であるとして、主位的にその取消しを、予備的に請願書を受理しないことにつき不作為の違法確認を求める（以下「本件訴え」という。）とともに、「大統領」が原告の通称であることの確認を求める中間確認の訴え（以下「本件中間確認の訴え」という。）を提起している事案である。
１　関係法令の定め
請願権は、憲法上の権利として保障されており（憲法１６条）、これを受けて一般の官公署に対する請願の方式・手続等について、法が規定している（法１条）。法２条は、請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならないとして、請願の様式について規定している。
法３条１項は、請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならないとして、請願書の提出先を規定している。
そして、法５条は、法に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならないと規定している。
２　前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは当事者間に争いのない事実である。）
（１）　原告は、平成１３年７月１１日付けで、被告に対し、その右上部分に「〒ａ－ｂ東京都西多摩郡ｃ町大字ｄｅ番地ｆ」「大統領」と記載した本件請願書を封書で送付した（甲１、本件請願書は、別紙のとおりである。）。（２）　被告は、本件請願書の上記「大統領」との記載が、法２条にいう「氏名」の記載に該当しないと考え、本件請願書の受理を留保していたところ、原告は、被告に対し、同年８月２２日付けで、本件請願書が受理されていないことを不服として、「大統領」名で異議申立書（甲２、以下「本件異議申立書」という。）を送付した。
（３）　その後、原告は、被告に対し、同年１０月３日付けで、「大統領」名で審査請求書（甲３、以下「本件審査請求書」という。）を送付した。（４）　被告は、同年１０月１１日付けで、本件請願書に記載された住所地に、「大統領」という氏名での住民登録は存在しないことを確認した上、同月２３日付けで、原告に対し、本件請願書、本件異議申立書、本件審査請求書を返送するとともに、本件請願書に戸籍上の氏名を記載して再提出するよう求める旨の文書を送付して、確定的かつ最終的な判断として、本件請願書を不受理とする旨の本件処分をした。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
（１）　争点
本件の争点は、以下のとおりである。
ア　訴状記載事項の具備について（争点１）
イ　訴えの利益の有無について（争点２、主位的請求について）ウ　本件処分の適法性について（争点３、主位的請求について）
（２）　争点に関する当事者の主張
ア　争点１（訴状記載事項の具備）について
（ア）　被告の主張
訴状には、当事者の表示をすることが要件とされているが（民事訴訟法１３３条２項１号）、当事者の表示は、訴訟の主体を明らかにするものであるから、その記載においては、誰が原告で誰が被告であるかを特定できるよう記載される必要がある。本件では、当事者の表示として「大統領」と記載されているが、「大統領」は、自然人の氏名としては通例のものと著しく異なること、仮にこれを通称と善解しても、本件では、「大統領」との表示から特定の自然人が推測できるほど周知されているものではないこと、自然人か団体あるいは法人の商号か識別できないことから、訴状の当事者の表示としては不適法である。
したがって、本件訴えは、原告名の記載に不備があり不適法な訴えであるから、却下されるべきである。
（イ）　原告の主張
原告は、これまで「大統領」を原告本人を示す名称として用いており、「大統領」名で複数回にわたり雑誌に掲載されているのみならず、「大統領」名で、他の自治体に対する請願書を受理され、また、「大統領」名での異議申立てについて、「大統領」を名宛人とする決定の送達を受けている。このような事実に照らせば、「大統領」は、原告の通称であることが明らかであるから、訴状の当事者の表示としても「大統領」との記載で足りる。
したがって、本件では、訴状の当事者名の記載要件は満たしているというべきである。
イ　争点２（訴えの利益の有無）について
（ア）　被告の主張
平成１３年１１月１５日、被告は、原告に対し、「請願書について（お知らせ）」と題する書面（乙１）を送付し、この書面で、本件請願書で要請された事項に対する回答をしたから、これにより原告は、実質上請願の目的を達成したということができる。
したがって、原告は、本件訴えの利益を有しない。
（イ）　原告の主張
原告は、法５条によれば、本件請願書を受理され、請願として誠実に処理されるべき法的地位に立つ。にもかかわらず、被告は、本件請願書を不受理とする処分をしたのであるから、被告は、依然として原告の請願権を侵害しているものというべきである。
ウ　争点３（本件処分の適法性）について
（ア）　被告の主張


ａ　請願権者の範囲については、憲法１６条に「何人も」と規定されていることから、日本人たると外国人たるとを問わず、また、自然人たると法人たるとを問わないが、いずれの場合にも、権利主体として実在する人でなければならないと解されている。法が、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）の記載を必要最小限の要件としている（法２条）のも、この趣旨にほかならない。
そして、あらゆる行政事務の処理に当たって、当事者が自然人であるときの氏名については、原則として戸籍上の氏名によることが慣例とされていることから、請願の記載事項とされている「氏名」についても、戸籍上の氏名を指すと解すべきである。
本件において、原告が、被告に送付した本件請願書には、請願者が「大統領」と記載されていたが、これが自然人の戸籍上の氏名であるとは考えられない。また、「大統領」は、一般人の常識的判断からしても、「首相」、「大臣」、「大使」等と同様に単なる肩書きにすぎないと解されるのが通常であり、戸籍事務や住民基本台帳を管轄する区市町村の職員にとって、これらは単なる肩書き、商号、団体名などの呼称と理解するのが通常であるから、これらの名称が自然人の氏名であるとは想像され得ないものである。
ｂ　法が、氏名の記載を要件としているのは、権利の保護、救済を求める者を特定するとともに、実務上も請願の処理の結果を通知するためにも請願者の氏名が必要となるからである。
本件で、被告は、原告の住所地において、「大統領」名で住民票に記載されている者は存在しないことを確認するのみならず、仮に原告が「大統領」名を通称として用いているにしても、台東区においてその通称が特定自然人であることを容易に識別できるほど認められているならば格別、本件ではそのような事実がなく、また、商号として使用する場合もあると考えられることからすれば、権利能力者としての実在にも疑念があることから、「大統領」との記載では、請願権者としての特定に欠け、法の求める氏名の記載要件を具備しないものと判断したものである。被告は、以上のような点から、本件請願書を受理し、誠実に処理したとしても、その法的効果が誰に帰属するのか不確定であり、そのような処理が正しい処理といえるか疑問があると考えて、本件請願書を受理せず留保し、その後、原告に対し、複数回にわたり、口頭で補正を促したものの、原告に補正の意思が皆無であったために不受理処分をしたものである。以上によれば、本件請願書を不受理とした被告の処分に違法性は認められない。
ｃ　また、原告は、他の自治体に対し、大統領名で請願書を提出し、又は情報公開等の申請をした際、補正を求められることなく受理されたことを主張し、その旨を立証すべく書証を提出しているが、これらの書証によれば、他の自治体に対する４３件の請願のうち、請願書に対する回答形式を採って回答がされたものは２７件にすぎず、その余は請願処理権者ではない者によって回答され、又は行政の広報の形式で回答されている。このように本来の請願書に対する回答形式を採ることなく回答がされているのは、上記のような被告の見解と同様の趣旨に立ったものと解されるから、「大統領」名がすべての法律関係で通用しているとの原告の主張は理由がない。さらに、原告は、情報公開の申請に対し、「大統領」の表示を用いて決定が
されていることを指
摘するが、情報公開の請求権者については、各自治体がそれぞれに条例で規定するものであることからすれば、情報公開の申請の際に要求される請求権者の表示と、請願の際要求される請願権者の表示が一致しないことは、むしろ当然であり、本件処分の適法性に影響するものではない。
（イ）　原告の主張
ａ　被告は、法２条の「請願者の氏名」とは、戸籍上の氏名をいうものと解しているが、同法が、請願者の氏名について、戸籍上の氏名であることの証明を要求しているとは解されない。そして、上記ア（イ）のとおり、「大統領」は原告の通称であると認められるから、通称名での請願がされたものとして、被告は請願書を受理すべきであった。それにもかかわらず、被告は、請願書に記載された氏名が、戸籍上の氏名でないことを理由に、本件請願書を不受理としたものであるから、本件処分は違法である。
ｂ　原告は、前記ア（イ）のとおり、情報公開条例に基づいて、「大統領」名で情報公開の申請をしたところ、「大統領」が処分対象者とした決定がされており、また、行政機関の保有する情報公開に関する法律に基づき、行政文書開示の請求をした際にも、大統領を名宛人とする通知書の送付を受けている。また、被告が組織団体の一員である特別区人事及び厚生事務組合並びに特別区競馬組合も、「大統領」名で提出した請願書を受理し、「大統領」宛てに回答している。以上によれば、請願及び情報公開の請求に際して、「大統領」名での受理・回答がされている場合が多くあるのであり、このことは、請願に際しても、通称での申請が認められることを意味するものである。
第３　争点に対する判断
１　争点１（訴状記載事項の具備）について
（１）　民事訴訟法１３３条２項１号は、訴状には「当事者」名を記載しなければならないと規定し、民事訴訟規則２条１項１号は、訴状等当事者が裁判所に初めて提出すべき書類には原告の氏名・住所を記載しなければならないと規定しているところ、これらの規定の趣旨は、訴えの提起によって開始される訴訟手続が、誰と誰との間の権利主張の当否を審理するものであるかを明確にすることにあると解される。したがって、これらの規定は、当事者の記載について、原告と被告が誰であるかが、他人と識別可能な程度に記載されることを要求するのにとどまり、戸籍上の氏名を記載しなければならないことまでをも要求するものではないと解するのが相当である。そうすると、単なる仮称を用いることは、上記趣旨に照らし認められないが、通称を用いた表示をすることは許容されていると解すべきである。もっとも、当事者の記載として通称が用いられる場合には、上記趣旨に照らし、訴状に記載された通称に付記して戸籍上の氏名を記載することが望ましいことは当然であるが、訴状には通称のみの記載がされている場合であっても、それ自体で、あるいはその余の訴状の記載事項と相まって、原告が誰であるかが他人と識別可能な程度に特定されているといえる場合には、訴状の記載が不備であるとして訴えを却下すべきではない。


（２）　本件において、原告は、「大統領」との記載をもって当事者（原告）の表示としているところ、証拠（甲５ないし８、１０ないし３７、３９ないし７０、７４ないし８１、８４、８６ないし１０３、１１４）によれば、原告が自宅の表札に本名と並べて「大統領」との表示をしていることをはじめ、これを原告個人を示す名称として頻繁かつ多方面に用いており、その結果、かなり多くの者が「大統領」が原告を示すことを認識していることが認められ、その上、訴状には原告の住所地も記載されており、「大統領」との記名でした送達に支障がなかったことが記録上明らかであるから、これらの訴状の記載により、原告が誰であるかが、他人と識別可能な程度に明らかになっているものと認められる。また、原告は、本件第１回口頭弁論に先立って、平成１３年１１月２８日に当裁判所の聴取に応じ、自己の本名が「Ａ」であることを黙示的に認めた上、平成１４年２月１２日、本件第１回口頭弁論期日において、戸籍上の氏名が「Ａ」であることを認めていることが記録上明らかであるから、遅くともこの時点までには、Ａが「大統領」との通称を用いて訴えを提起していることが明らかになったものと認められる。以上によれば、本件訴えの当事者を特定することが可能であり、本件訴えは、その点において不適法なものではないというべきである。
２　争点２（訴えの利益の有無）について
（１）　本件請願書は、その記載の事項について、被告に文書による回答を求めるものである。法１条にいう「請願」とは、国又は地方公共団体の機関に対し、その職務に関する事項について、希望・苦情・要請を申し出ることをいい、その対象となる事項は一切の国務又は公務に関する事項に及ぶと解されているところ、本件請願も、被告が権限を有する地縁による団体の認可（地方自治法２６０条の２）に関する情報の開示を請求するものであるから、地方公共団体の機関に対し、その職務に関する事項について、要請を申し出る行為として、同条の「請願」に該当するものと認められる（この点については、当事者間にも争いがない。）。（２）　被告は、本件請願書を「請願」としては受理しなかったものの、本件請願の実質上の目的は、被告に対し、事実についての問い合わせを行うことにあるとした上で、これを区民からの問い合わせとして取り扱い、原告の問い合わせ事項について、「請願書について（お知らせ）」と題する書面で回答を行っている（乙１）から、本件請願の目的はこれにより達成されたと解するべきであるとして、本件不受理処分を取り消しても、原告に回復される法的利益はないと主張するもののようである。
確かに、本件請願書（甲１）の記載によれば、本件請願は、第一次的には、本件請願書記載の問い合わせ項目につき、被告に対し、回答を求めることを内容とするものと解されるが、被告は原告からの質問のすべてに回答しているものではなく、原告が公共的団体の認定をした具体的日付の回答を求めているのに対して、概括的な期間を示して回答としているにすぎないことからすると（乙１）、この回答によって原告が既に本件請願の目的を達したと認めることはできない。その上、原告の請願の目的が直接的には被告の有する情報の獲得にあるとしても、本件請願が「請願」として受理されること自体に参政権的な意義があると思われるのであって、被告が、本件請願書に対し、「請願」として誠実な処理を義務付けられること自体により、被告の回答を求められた当該公務の運用及び区民等への情報提供事務等に将来的に何らかの波及的効果を及ぼす可能性があることも否定できないところである。そして、法が、憲法の規定を受けて、請願の受理及び誠実な処理を義務付けている趣旨は、まさにこのような点にあると解されるから、本件請願書も「請願」として受理されること自体に積極的な意義があるものと解するのが相当である。
以上によれば、本件では訴えの利益が依然として存在していると認められる。
３　争点３（本件処分の適法性）について
（１）　本件では、証拠（甲１ないし４、乙２、６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　原告が、被告に対し、平成１３年７月１１日付けで送付した本件請願書は、表題が「請願書」とされた文書であり、表題の下に、郵便番号、住所、「大統領」との記載があり、その横に「大統領」の押印がされていた。被告の担当補助職員である総務部法務担当課長は、同文書が、被告に対する問い合わせを内容とするものであったため、「請願」として提出する趣旨であるのか、差出人にその真意を確認する必要があると考えたものの、同文書に電話番号の記載がなく、速やかに連絡を取ることができなかったこと、「大統領」との記載が、人の氏名か、肩書きか、団体名か判断ができなかったことから、「請願」として受理せず、留保扱いとした。イ　原告は、同年８月２２日ころ、台東区に対し電話をかけ、請願書の回答がないことにつき質問をしたところ、前記法務担当課長は、原告に対し、「請願」については、住所、氏名が記載要件とされていること、「大統領」という名称は、氏名なのか、肩書きなのか、商号なのか不明であること、大統領との名称が氏名に該当するか確認できないため、戸籍上の氏名（被告は、「正しい氏名」との言葉を用いているが、その意味するところは、戸籍上の氏名であると解される。甲４）に補正する必要がある旨を伝えた。
ウ　原告は、被告に対し、上記イのとおり補正を促され、補正しなければ本件請願書を不受理とする旨の連絡を受けたとして、同年８月２２日付けで、本件異議申立書を送付し、不服を申し立てた。
原告は、被告から、本件異議申立書に係る異議申立てに対しては決定がされないとの連絡を受けたとして、被告に対し、同年１０月３日付けで本件審査請求書を送付し、不服を申し立てた。
エ　イの後、原告は、台東区に対し、３回ほど電話をしたところ、前記イの法務担当課長から重ねて本件請願書の氏名を戸籍上の氏名に補正するよう促されたが、原告は、「大統領」名での受理を請求し、補正には応じない旨を明らかにした。オ　同法務担当課長は、念のため、本件請願書に住所として記載されている東京都西多摩郡ｃ町大字ｄｅ番地ｇに「大統領」という氏名の者が居住しているかを確認したところ、ｃ町から同月１１日付けで、「大統領」という氏名で住民登録されている者はいないとの回答を得た。
カ　オに基づき、被告は、原告に対し、同月２３日付けで、本件請願書に戸籍上の氏名を記載して再提出するよう求める旨の、「氏名不詳『大統領』殿」と記載した書面とともに、本件請願書、本件異議申立書、本件審査請求書を返送し、これをもって、確定的かつ最終的な判断として本件請願書を不受理とする旨の本件処分をした。


キ　被告は、同年１１月１５日、本件請願書を区民からの一般的な問い合わせと同様に処理することとし、その記載に係る事項について回答を記載した「請願書について（お知らせ）」と題する書面を、原告に送付した。（２）　以上によれば、被告は、法２条にいう「氏名」は、戸籍上の氏名に限るとの理解の下に、原告に対し、合計４度にわたり本件請願書の請願者の記載を戸籍上の氏名に補正するよう促したこと、原告がこれに応じなかったために、本件請願書を「請願」として受理することはできないと判断して、不受理処分をしたことが認められる。
ところで、請願権（憲法１６条）は、基本的人権の一つとして最大限の尊重を要するものであるから、これを受けて規定された法２条は、請願権の実質的保障の見地から、請願を広く認めるとともに、請願として受理されるために必要な最低限の方式を明らかにする趣旨であると解するのが相当である。そうすると、法２条は、請願の方式として「請願者の氏名（法人の場合はその名称）を記載し（中略）なければならない。」と規定するものの、これは、請願者が誰であるかを明らかにすることにより、請願に対する誠実な処理を可能にすることにあると解されるから、他人と識別可能な程度の名称が付されている限り、通称であっても「氏名」として認められるというべきであり、これを戸籍上の氏名でなければならないと解するのは相当でない。
そうである以上、請願書の提出を受けた官公署は、記載された請願者の名称が戸籍上の氏名ではないと疑われる場合においては、当該名称が、通称として記載されている可能性を考慮し、その可能性があると認められる場合には、請願者に対し、記載された通称が請願者を他人と識別し得る程度の通称であることを証する書面の提出を求める等、当該通称名の記載が「氏名」の記載として有効となるよう補正を促す義務があると解すべきである。この場合において、請願書の提出を受けた官公署は、記載された請願者の名称を、戸籍上の氏名に補正するよう促すことも許されると解されるが、請願者において、通称での請願の受理を希望する場合においては、当該通称の記載によって請願者を特定し得るか否かを審査し、その結果に応じた補
正を促す義務を負う
ものであり、そのような審査をしないまま戸籍上の氏名への補正を促すのみでは、上記義務を尽くしたということはできないから、請願者が、戸籍上の氏名への補正に応じないことをもって、請願を不受理とすることも違法であると解さざるを得ない。もっとも、当該名称が、社会通念に照らし、自然人の通称であることがおよそ考えにくいと判断される場合には、当該名称が通称である可能性を考慮し得なかったものであるから、当該官公署は、戸籍上の氏名への補正を促せば足り、当該名称が通称として記載されている可能性のあることを前提とした上記義務を負うものではないと解するのが相当である。
（３）　そこで、本件請願書の「大統領」との記載が、自然人の通称であると解する余地のある名称に該当し、これにより被告に上記補正を促す義務が生ずるかが問題となるところ、「大統領」との名称は、元々は自然人の就く職務上の地位を表す名称であり、少なくとも自然人を示すのに用いられる呼称であること、我が国においては古来職務上の地位を表す名称が通称や氏名に転化することも珍しくないこと、前記認定のとおり、法務担当課長は、４度にわたり原告と電話で連絡を取っており、この際に、原告が「大統領」を通称として記載する趣旨であるかを確認することは十分可能であったこと、及び、被告も、前記のとおり、仮に通称であったとしても、特定自然人を指すことが容易に識別できるほどの通称ではないと判断したと主張しており、本件処分時において、「大統領」が、通称として記載されている可能性を認識していたことを自認していることからすると、被告は、「大統領」との名称が、通称として記載されている可能性を考慮し、当該通称が、「氏名」の記載として有効となるよう補正を促す義務を負っていたものというべきである。もっとも、本件では、前記認定のとおり、被告は、原告に対し、４度にわたり「大統領」の記載では不十分であることを告知し、正しい氏名に補正するよう求めていることが認められるところ、この点をもって、被告が上記義務を尽くしたものという余地があるかが問題となるが、被告は、法２条の「氏名」は、戸籍上の氏名のみをいい、通称はいかなる場合においても、同条の「氏名」には該当しないとの誤った認識の下に、原告に対し、戸籍上の氏名でなくては請願書は受理できない旨を告知し、あくまでも「大統領」名での受理を求めた原告に対し、戸籍上の氏名に補正するよう促しているにすぎず、原告に対し、「大統領」が通称であることの証明を促すような措置は一切採られていなかったものと認められるから、被告が、上記補正を促す義務を尽くしたと評価することは相当でない。また、本件では、前記のとおり、原告は「大統領」との名称を原告個人を示す名称として頻繁かつ多方面に用いており、その結果、かなり多くの者が「大統領」が原告を示すことを認識していたことが認められるから、被告は、通称であることを証する書面等の提出を求めて補正を促せば、原告からその旨の証明を得ることができ、本件請願書を「請願」として受理すべきであったと解される可能性が高く、この点に照らしても、被告が上記義務を怠り本件処分を行ったことの瑕疵は大きいというべきである。
以上によれば、本件処分は、違法であると認められるから、取消しを免れない。４　なお、原告は、「大統領」が原告の通称であることの確認を求める旨の中間確認の訴えを提起しているが、中間確認の訴えは、訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の確認を求める訴えであるところ（民事訴訟法１４５条１項）、通称であることの確認を求める訴えは、事実の確認を目的とするものであるから、本件中間確認の訴えは、法の許容しない事項の確認を求めるものであって不適法であり却下されるべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、本訴請求のうち、主位的請求は理由があるから認容することとし（予備的請求については判断の必要がない。）、中間確認の訴えは不適法であるから訴えを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書きを適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子
（別紙　略）


平成１８年３月２９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１５年（行ウ）第１６号行政処分取消請求事件（口頭弁論終結日平成１７年１２月２０日）
判決
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
，（「」   。）１被告が平成１５年７月１５日に行った原告医療法人Ａ   以下原告Ａという，。に対する保険医療機関の指定を同月２２日付で取り消すとの処分はこれを取り消す２被告が平成１５年７月１５日に行った，原告Ｂに対する保険医の登録を同月２２日付で取り消すとの処分は，これを取り消す。
第２事案の概要
本件は，無診察診療，振替請求，診療録の改ざん等を理由として行われた保険医療機関の指定，保険医の登録の各取消処分について，処分の対象となった原告らが，処分を行った被告に対し，上記各処分の取消しを求めるものである。１前提事実（証拠掲記のないものは，当事者間に争いがない）。
()当事者1
原告Ｂは，原告Ａの理事長であり，保険医の登録を受けた者であるが，その経歴は，昭和５０年３月にＣ大学医学部を卒業し，同年６月に医師国家試験合格後，Ｃ，，，，，医学部附属内科研修Ｄ病院内科研修   Ｅ病院外科研修その後Ｆ病院整形外科，，，，Ｇ病院整形外科   Ｈ病院整形外科Ｉ病院整形外科の各勤務を経て平成元年５月Ｊ整形外科を開設し，平成１１年１１月１２日，原告Ａが経営するＫクリニックの院長に就任し，現在に至っている。
原告Ａは，原告Ｂによって平成３年８月１９日に設立され，同年１０月１日から平成１１年１０月３１日までの間はＪ整形外科の名称で，同年１１月１日以降は，Ｋクリニックの名称で診療所を経営する保険医療機関の指定を受けた医療法人である。
()原告らに対する個別指導・監査の実施経緯，本件各処分に至る経過等2ア平成１４年４月２２日及び同年５月１日，沖縄社会保険事務局に対し，Ｋクリニックに関して，保険薬局であるＬ薬局の事務職員が，Ｋクリニックの待合室において，薬局名の印刷された薬袋を患者に配達しているという内容の匿名電話があった（甲３）。
そこで，沖縄社会保険事務局では，上記匿名情報に基づき，Ｋクリニックの診療報酬明細書（レセプト）を収集するとともに，Ｋクリニックの患者３７名（老人保健対象者２７名，医療保険対象者１０名）に対する患者調査を実施することとし，同年９月２日及び同月３日にかけて，患者を戸別訪問する方法により聞き取り調査を実施した。
上記調査の結果，老人保健対象患者２７名のうち１８名が，薬剤の受領方法について，Ｋクリニックの会計窓口で，あるいはＫクリニックに出向いてきた薬局職員より薬剤を受け取った旨回答し，うち９名は，Ｋクリニックの窓口においてＬ薬局で薬剤を受け取るよう指示された旨回答した。また，前記老人保健対象患者のうち１４名が，Ｋクリニックでは処方せんを交付されていない旨回答した。
（甲３，乙１１，４４，５３）
イ前記アの調査結果より，原告Ａが経営するＫクリニックにおける特定薬局への誘導，処方せんの取扱いについて疑義が生じたため，被告は，原告らに対し，同年１０月７日付け文書により，同月３１日に個別指導を実施する旨通知した上，同日，個別指導を実施した（乙１２）。
個別指導を担当した沖縄社会保険事務局の職員は，原告Ｂに対してＫクリニックにおいて薬剤を受領している患者についての事実確認をしたところ，沖縄社会保険事務局が行った前記アの調査結果と異なるものであったため，同日，個別指導を中断した（甲３）。
ウ沖縄社会保険事務局保険課長は，平成１４年１１月５日，原告らに対し，Ｋクリニック内で薬剤を受け取っている患者のリストを提供するよう文書により通知した。これに対し，同月１４日，原告らから該当者２０名分のリストが提出された（乙１３，１４）。
しかし，同リストに記載された患者と，沖縄社会保険事務局が把握している患者リストの患者の中で符合する患者は３名にすぎなかった（乙１１，１４）。そこで，沖縄社会保険事務局保険課長は，同月２６日，再度，原告らに患者リストの提出を求めた（乙１５）。
これを受けて，原告らは，同年１２月１０日，１１名の患者名が記載されたリストを追加提出したが，同リストに記載された１１名の患者名も，沖縄社会保険事務局が把握している患者リストとは符合しなかった（乙１６，１７）。エまた，沖縄社会保険事務局では，Ｋクリニックのレセプトを調査したところ，皮膚，皮下腫瘍摘出術の診療報酬請求について疑義が生じたため，Ｋクリニックの患者２５名を対象に皮膚腫瘍に関する調査を実施した。すると，事情聴取ができた患者１８名全員について，切除，縫合による術創痕を認めることができず，患者自身も切除，縫合を受けていない旨回答した（乙１８の１～３）。オ沖縄社会保険事務局は，平成１４年１２月１９日，原告らに対して，平成１５年１月９日に個別指導を再開する旨通知した（乙１９）。沖縄社会保険事務局は，同日午前１０時ころから個別指導を再開したが，同日午前１１時ころ，監査通知文書を原告Ｂに手交し，監査に移行した（甲３，乙。２０，５２，５６）
カ被告は，平成１５年５月９日，原告らに対して，別紙１及び２記載のとおりの不利益処分の原因となる事実を明らかにして，同月２３日に行政手続法１３条による聴聞を行う旨通知したところ（乙２１，原告らから，聴聞延期の申出があ），，，ったことから聴聞期日を同年６月４日に変更し   その旨を原告らに通知を行い同日聴聞を実施した（乙２２。その際，原告らからもう一度弁明の機会がほし）いとの申し入れがなされたため，聴聞を続行することとし，あらかじめ再開日時等を原告らに通知した上，同年７月２日，聴聞を再開して実施した（乙２３。）キ被告は，平成１５年７月１５日，沖縄地方社会保険医療協議会に対し，原告Ａに対する保険医療機関の指定の取消し及び原告Ｂに対する保険医の登録の取消しについて諮問したところ，同日，同協議会より，いずれも諮問のとおり了承する旨の答申を受けた（乙２４，２５。）


ク被告は，平成１５年７月１５日付けで，原告Ａについて，健康保険法８０条１号，２号，３号及び６号に基づき，同月２２日を取消年月日として，保険医療機関の指定の取消処分（以下「本件保健医療機関指定取消処分」という）を，原。告Ｂについて，同法８１条１号及び３号に基づき，同日を取消年月日として，保険医の登録の取消処分（以下「本件保険医登録取消処分」といい，この処分と本件保健医療機関指定取消処分を併せて「本件各処分」という）をそれぞれ行，。った（甲１，２，乙２６，２７。本件各処分の理由は，原告Ａについて別紙１）記載のとおりであり，原告Ｂについて別紙２記載のとおりであった。
()本件に関連する各種規定3
ア健康保険法
(ｱ)７０条１項
保険医療機関又は保険薬局は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医又は当該保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師に，第７２条第１項の厚生労働省令で定めるところにより，診療又は調剤に当たらせるほか，厚生労働省令で定めるところにより，療養の給付を担当しなければならない。
(ｲ)７２条１項
保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師は，厚生労働省令で定めるところにより，健康保険の診療又は調剤に当たらなければならない。
(ｳ)７３条１項
保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し，保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し，厚生労働大臣の指導を受けなければならない。
(ｴ)８０条
厚生労働大臣は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該保険医療機関又は保険薬局に係る第６３条第３項第１号の指定を取り消すことができる。
一保険医療機関において診療に従事する保険医又は保険薬局において調剤に従事する保険薬剤師が，第７２条第１項（第８５条第９項，第８６条第１３項，第１１０条第７項及び第１４９条において準用する場合を含む）の規。定に違反したとき（当該違反を防止するため，当該保険医療機関又は保険薬局が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。。）二前号のほか，保険医療機関又は保険薬局が，第７０条第１項（第８５条第９項，第８６条第１３項，第１１０条第７項及び第１４９条において準用する場合を含む）の規定に違反したとき。。
三療養の給付に関する費用の請求又は第８５条第５項，第８６条第３項若しくは第１１０条第４項（これらの規定を第１４９条において準用する場合を含む）の規定による支払に関する請求について不正があったとき。。六この法律以外の医療保険各法による療養の給付若しくは被保険者若しくは被扶養者の療養又は老人保健法による医療，入院時食事療養費に係る療養若しくは特定療養費に係る療養に関し，前各号のいずれかに相当する事由があったとき。
(ｵ)８１条
厚生労働大臣は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該保険医又は保険薬剤師に係る第６４条の登録を取り消すことができる。一保険医又は保険薬剤師が，第７２条第１項（第８５条第９項，第８６条第１２項及び第１３項，第１１０条第７項並びに第１４９条において準用する場合を含む）の規定に違反したとき。。
二保険医又は保険薬剤師が，第７８条第１項（第８５条第９項，第８６条第１２項及び第１３項，第１１０条第７項並びに第１４９条において準用する場合を含む。以下この号において同じ）の規定により出頭を求められてこ。れに応ぜず，第７８条第１項の規定による質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき。
三この法律以外の医療保険各法又は老人保健法による診療又は調剤に関し，前２号のいずれかに相当する事由があったとき。
イ国民健康保険法
(ｱ)４０条１項
保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という）又は保。険医若しくは保険薬剤師（健康保険法第６４条に規定する保険医又は保険薬剤師をいう。以下同じ）が，国民健康保険の療養の給付を担当し，又は国民健。康保険の診療若しくは調剤に当たる場合の準則については，同法第７０条第１項及び第７２条第１項の規定による厚生労働省令の例による。
(ｲ)４１条１項
保険医療機関等は療養の給付に関し，保険医及び保険薬剤師は国民健康保険の診療又は調剤に関し，厚生労働大臣又は都道府県知事の指導を受けなければならない。
ウ医師法
(ｱ)２０条
医師は，自ら診察しないで治療をし，若しくは診断書若しくは処方せんを交付し，自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し，又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し，診療中の患者が受診後２４時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については，この限りでない。
(ｲ)２２条
医師は，患者に対し治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合には，患者又は現にその看護に当つている者に対して処方せんを交付しなければならない。ただし，患者又は現にその看護に当つている者が処方せんの交付を必要としない旨を申し出た場合及び次の各号の一に該当する場合においては，この限りでない。
エ老人保健法２６条
保険医療機関等及び保険医等は，第３０条第１項の医療の取扱い及び担当に関する基準に従い，医療を取り扱い，又は担当しなければならない。オ「保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下「療養担当規則」という。乙」１）
(ｱ)２条２項
保険医療機関が担当する療養の給付は，被保険者及び被保険者であった者並びにこれらの者の被扶養者である患者の療養上妥当適切なものでなければならない。
(ｲ)２条の３
保険医療機関は，その担当する療養の給付に関し，厚生労働大臣又は地方社会保険事務局長に対する申請，届出等に係る手続及び療養の給付に関する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。
(ｳ)２条の４
保険医療機関は，その担当する療養の給付に関し，健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。
(ｴ)２条の５
保険医療機関は，当該保険医療機関において健康保険の診療に従事している保険医の行う処方せんの交付に関し，患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行ってはならない。
２項保険医療機関は，保険医の行う処方せんの交付に関し，患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として，保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(ｵ)８条
保険医療機関は，第２２条の規定による診療録に療養の給付の担当に関し必要な事項を記載し，これを他の診療録と区別して整備しなければならない。
(ｶ)２２条


保険医は，患者の診療を行った場合には，遅滞なく，様式第１号又はこれに，。準ずる様式の診療録に当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない
(ｷ)２３条の２
保険医は，その行った診療に関する情報の提供等について，保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。
カ「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について（平成７年１２月２」２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知。平成１２年５月３１日付け保発第１０５号厚生省保険局長通知「保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査につ」。）「   」（「」。）いて   により一部改正乙３の別添１   指導大綱以下指導大綱   という及び別添２「監査要綱（以下「監査要綱」という）は，概要以下のとおり定」。める。
(ｱ)指導大綱第３指導の形態は   集団指導集団的個別指導又は個別指導都，，   （道府県個別指導，共同指導，特定共同指導）の形態とする。(ｲ)指導大綱第４の４()⑦   「その他特に都道府県個別指導が必要と認められ1る保険医療機関等」は原則として全件都道府県個別指導を実施する。(ｳ)指導大綱第６の３()   個別指導の対象となる保険医療機関等を決定したと1きは，地方社会保険事務局はあらかじめ①個別指導の根拠規定及び目的，②指導の日時及び場所，③出席者，④準備すべき書類等を，文書により，当該保険医療機関等に通知する。
(ｴ)指導大綱第７の１()   個別指導後の措置としては「概ね妥当「経過観2   ，」，察「再指導」又は「要監査」の措置がとられる。」，(ｵ)指導大綱第７の１()④   個別指導の結果，監査要綱に定める監査要件に該2当すると判断した場合は，後日速やかに監査を行う。なお，指導中に診療内容又は診療報酬の請求について，明らかに不正又は著しい不当が疑われる場合にあっては，指導を中止し，直ちに監査を行うことができる。(ｶ)指導大綱第７の２()   地方社会保険事務局は，個別指導の結果及び指導後2の措置について文書により当該保険医療機関等に通知する。(ｷ)監査要綱第３監査は，①診療内容に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき，②診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由があるとき，③度重なる個別指導によっても診療内容又は診療報酬の請求に改善がみられないとき，④正当な理由がなく個別指導を拒否したときに，地方社会保険事務局及び都道府県又は厚生労働省並びに地方社会保険事務局及び都道府県が共同で行う。
(ｸ)監査要綱第４監査は，原則として地方社会保険事務局にあっては，地方社会保険事務局長が指名する技官及び事務官並びに非常勤の医師，歯科医師，薬剤師及び看護婦が（…中略…）担当する。
(ｹ)監査要綱第５の２監査の対象となる保険医療機関等を決定したときは，，，，地方社会保険事務局はあらかじめ①監査の根拠規定   ②監査の日時及び場所，，。③出席者④準備すべき書類等を文書により   当該保険医療機関等に通知する(ｺ)監査要綱第６の１監査後の行政措置として   「取消処分「戒告」又は，」，「注意」の処分がなされる。このうち「取消処分」となるのは，①故意に不，正又は不当な診療を行ったもの，②故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの，③重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの，④重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったものである。
(ｻ)監査要綱第６の２地方社会保険事務局長は，監査の結果，当該保険医療機関等又は保険医等が取消処分に該当すると認められる場合には，監査後，取消処分予定者に対して，行政手続法の規定に基づき聴聞を行わなければならない。
キ老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準（昭和５８年１月２０日厚生省告示第１４号。以下「老人担当基準」という。乙２）
(ｱ)２条の３保険医療機関等は，その担当する医療及び特定医療費に係る療養に関し，厚生労働大臣又は都道府県知事に対する必要な申請，届出その他の手続並びに医療及び特定療養費に係る療養に要する費用の請求に係る手続を適正に行わなければならない。
(ｲ)２条の４保険医療機関等は，その担当する医療及び特定医療費に係る療養に関し，老人保健事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならない。
(ｳ)２条の５保険医療機関等は，当該保険医療機関等において医療及び特定療養費に係る療養を担当する医師又は歯科医師（保険医）の行う処方せんの交付に関し，患者に対して特定の保険薬局において調剤を受ける旨の指示等を行ってはならない。
第２項保険医療機関等は，保険医の行う処方せんの交付に関し，患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として，保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。(ｴ)８条保険医療機関等は，第２２条の規定による診療録に，医療及び特定療養費に係る療養の取扱いに関し必要な事項を記載し，これを他の診療録と区別して整備しなければならない。
(ｵ)１９条の３
保険医は，処方せんの交付に関し，患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行ってはならない。
第２項保険医は，処方せんの交付に関し，患者に対して特定の保険薬局において調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対償として，保険薬局から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(ｶ)２２条保険医は，患者の診療を行った場合には，健康保険の例により，遅滞なく，診療録に当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない。(ｷ)２３条の２保険医は，その行った診療に関する情報の提供等について，保険医療機関等が行う医療及び特定療養費に関する療養に要する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない。
ク保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則（以下「薬担規則」という。乙８）３条保険薬局は，被保険者及び被保険者であった者並びにこれらの者の被扶養者である患者から療養の給付を受けることを求められた場合には，その者の提出する処方せんが健康保険法６３条３項各号に掲げる病院又は診療所において健康保険の診療に従事している医師又は歯科医師が交付した処方せんであること及びその処方せん又は被保険者証によって療養の給付を受ける資格があることを確かめなければならない。
ケ「処方せん受入れ準備態制の整備のためのファクシミリの利用について（平」成元年１１月１５日付け薬企第４８号・保険発第１０７号厚生省薬務局企画・保険局医療課長連名通知。以下「平成元年通知」という。乙９）は，以下のとおり定める。