(ｂ)　しかしながら，被告人Ａ１が，上記のようなあいまいな目的で，自らあえて多額の裏献金を定期的に行っていたというのは，いかにも不自然である。(ｃ)　また，被告人Ａ１は，副社長になってすぐのころ，山梨県のＣ56ダムの件で，当時の土木本部長から頼まれて，Ｂ35元議員の所に１０００万円を持参した，その際に，土木本部長から，Ｂ35元議員に塩川ダムのことを頼んであるからと言われたが，その趣旨についてよく分からないと供述している（134回）。しかし，前認定のように，受注調整に深く関与して，政治家等の天の声についても熟知し，Ｂ35元議員の建設業界に対する発言力等についても十分認識していた被告人Ａ１が，上記裏献金が塩川ダムの受注陳情に関連したものであることを理解していなかったはずがなく，極めて不合理な供述というべきである。(ｄ)　したがって，Ｂ35元議員への裏献金に関する被告人Ａ１の公判供述を信用することは困難である。
ｃ　そうすると，被告人Ａ１は，捜査段階で供述するとおり，公共工事の受注等に絡んでＢ35元議員に定期的に多額の裏献金をし，しかも，前認定のように，受注調整に深く関与して，政治家や官公庁側から天の声が出ることも熟知していたのであるから，他の大手ゼネコンもまた，Ｃ１と同様に，受注調整に絡んで官公庁における工事の発注権者や政治家等に対して資金提供を行っているであろうことを当然認識していたものと推認することができる。
(イ)　そこで，上記認定を前提に，大手ゼネコン等が工事の受注陳情に絡んでＢ１に多額の資金提供をしていることに関する被告人Ａ１の認識について検討する。ａ(ａ)　まず，被告人Ａ１は，前認定のように，Ｚ県における受注調整の実情やＢ１の受注業者決定への影響力の大きさについて十分な認識を有しており，しかも，その述べるところによっても，Ｂ７やＢ４といったＺ県内の公共工事等の受注調整に関与していた茨城営業所の幹部社員から直接に連絡を受け，営業を頼まれるなどしていたことからすれば，被告人Ａ１は，Ｂ７のＢ１への前記献金はもとより，同業他社によるＢ１への多額の資金提供に関しても，報告ないし相談を受けていたことを推認することができる。(ｂ)　ちなみに，被告人Ａ１は，その検察官調書（乙書14）では，Ｂ４が本件面談を依頼してきたことについて，同業他社も，Ｂ１への食い込みを狙って，なりふり構わず金を贈っているのだろうと考えた旨供述しているところである。
(ｃ)　これに対し，被告人Ａ１は，公判段階では，Ｂ７がＢ１に対して資金提供をしていたことは聞いたことがなく，関東支店からその原資が出ていることも知らなかった旨供述しているが，上記(ａ)で指摘した諸事情に照らすと，誠に不自然な供述であって，これを信用することは困難である。
エ　昀後に，被告人Ａ２の認識について検討する。
(ア)　前認定のように，被告人Ａ２は，Ｚ県における受注調整の実情やＢ１の受注業者決定への影響力の大きさについて十分な認識を有していたほか，関東支店長として，その管轄する茨城営業所の幹部社員から受注目標工事や営業状況等の報告を随時受けて，指導ないし援助をしていたのであるから，Ｂ７のＢ１への前記献金，更には同業他社によるＢ１への多額の資金提供の実情等についても，Ｂ４らから報告ないし相談等を受けるなどして，認識していたものと合理的に推認することができる。
(イ)　そして，被告人Ａ２は，その検察官調書（乙書22）において，当時の建設業界には，発注者側に賄賂を贈るという悪弊があり，業界では官庁から仕事をもらう上では必要悪ともされていた旨，一般論としてではあるが，公共工事の受注に際して，発注者等に対して資金提供がされる慣行があったことを認める供述をしているのであり，このような供述も，被告人Ａ２の上記認識を裏付けるものである。
(ウ)　なお，被告人Ａ２は，公判段階において，受注調整等に関わったことはなく，引継ぎにより，関東支店で過去に受注調整のあったことは知っていたが，関東支店長就任後は，受注調整が行われたことはないし，Ｂ１にＣ１から献金していることも知らなかった旨供述しているが，前認定のように，茨城営業所関係者はもちろん，被告人Ａ１においても，Ｂ１に対するＣ１を含むゼネコン等からの資金提供の実情等を認識していたというのに，同営業所を管轄する関東支店の長である被告人Ａ２がその点について全く認識せず，全く関与していないというのも，極めて不自然というほかなく，上記公判供述を信用することは困難である。
オ　以上検討のとおり，被告人両名及びＢ４はいずれも，ゼネコン等の建設業者が，Ｚ県発注に係る公共工事の受注陳情に絡み，Ｂ１からいわゆる「天の声」を得るために，Ｂ１に対し，相応の資金提供をしているものと認識していたことが認められる。３　Ｃ１の本件当時の経営環境，経営方針ないしＺ県からの受注状況等及　　びこれらの
点に関するＣ１関係者の認識
(1)　Ｃ１の本件当時の経営環境，経営方針等について
ア　Ｃ１の本件当時の経営環境，経営方針等
関係各証拠によれば，Ｃ１の本件当時の経営環境，経営方針等として，次のような事実が認められる。すなわち，
(ア)　Ｃ１は，創業以来，鉄道建設，電源開発等の土木工事を中心に施工してきたが，その後建築部門も拡充強化して一流総合建設業者としての地位を確立し，受注高の約７割を建築工事が占めるようになっていたところ，いわゆるバブル期には，民間の設備投資の急激な増大等によって，平成２年度まで受注高等を飛躍的に上昇させて業績を伸ばし，同年度には過去昀高の受注高約２兆３１５９億円の実績を上げ，翌年度も受注高２兆３０５４億円を維持していた。


(イ)　ところが，バブル経済崩壊後の民間設備投資の低迷により，工事需要が大きく減少すると，建設業界全体の業績が大幅に低迷するようになり，Ｃ１もその影響を受けて，平成４年１０月１４日開催の建設総事業本部期央経営総合会議（以下「本社期央経営総合会議」という。）及び同年１１月１９日開催の特別重役会で報告された各種資料によると，平成４年度上半期（同年４月１日から同年９月３０日まで）の総受注高が前年同期比で約２１％減，約２７００億円も下回り，平成４年度通期の見込みも，目標額を３６１１億円下回り，前年度比でも約１４％減と予想され，その結果，昭和６３年以降，同社が維持していた総受注高におけるゼネコン業界第２位からの転落も懸念されていたのであり，その理由については，民間受注の大幅な減少にあるとされていた（物121）。また，同社では，工事代金の未収や債務保証等に伴う問題も厳しい状況にあったほか，海外進出の失敗に伴って，同年１２月時点で，いずれは数億円規模の特別損失を計上しなければならない状況にもあった。(ウ)　このような深刻な不況により，民間工事の需要低迷が続き，受注競争の激化が見込まれる中，経営の安定化のために，政府の経済対策としての公共投資により増加傾向にあって，代金不払いの問題が生じない公共工事受注の必要性が高まった。そのため，Ｃ１でも，平成４年度の重点施策として，公共事業の発注動向を踏まえた営業戦略の推進と新しい契約方式への対応強化が掲げられ，地方自治体等の官公庁からの受注の強化が強調されたほか，前記本社期央経営総合会議では，緊急営業対策と実施上の課題として，地方自治体からの受注強化が指摘されるなどして，公共工事の受注の確保，拡大が社内各層に周知徹底されていた。（物123）
(エ)　関東支店においても，平成３年度の総受注高が前年度より約８６２億円，約３１％減少するなど，業績が悪化したため，平成４年度の重点施策として，公共工事の受注拡大が掲げられ，同年度を初年とする同支店３か年計画の基本方針においても，その狙いとして，公共工事の営業強化等による受注の量と質の安定的確保が挙げられていた。ところが，関東支店では，前記本社期央経営総合会議の時点において，同年度通期の総受注高が，目標値を約８７４億円，前年度からも約３０４億円下回る見通しになったために，業績の低迷に対する緊急営業対策の１つとして，主要目標工事の確実な受注を掲げ，具体的には，ダム工事や県庁舎等の県発注大規模工事の確実な受注を目指し，本社や関係部署に対しても，時宜を得たトップ営業の実施を要望していた。（物123中の「会議資料その２」関東支店の支店別緊急営業対策と題する書面，乙書21添付資料①，弁物194）
イ　Ｃ１関係者の認識
(ア)　被告人両名はいずれもＣ１の幹部役員として前記本社期央経営総合会議や特別役員会に出席していた者であり，Ｂ５，Ｂ４及びＢ６も茨城営業所幹部社員として後記支店期央経営総合会議に出席していた者であって，それぞれにこれらの会議への出席等を通じて，上記ア認定のような同社の本件当時における経営環境，経営方針等を十分認識していたことは明らかである。
(イ)ａ　ちなみに，捜査段階において，被告人Ａ１は，本件当時のＣ１の経営環境について，前記ア認定に沿う事情を説明した上，特に不況時には，経営を安定させるために公共工事を受注することが不可欠であり，自身を含む同社経営陣が各種会議の席で公共工事の受注拡大を強調して訓示するなどしていた旨供述し（乙書14），被告人Ａ２も，関東支店の受注高の急激な減少に言及した上，「各種会合の席でも厳しい経済環境の中では公共工事の受注拡大に力を注ぐことが重要であると言われていたし，私もそのように考えていた」旨供述している（乙書21）。
そして，被告人両名の上記各供述はいずれも，前認定のような当時の客観的な経済情勢に沿う自然かつ合理的なものであり，同社の第９６期（平成４年度）の有価証券報告書（物127）の記載内容や内部資料（物120～124，弁物194）によっても客観的に裏付けられていて，十分信用することができる。
ｂ　さらに，関係証拠によると，平成４年１０月２６日に開催された関東支店期央経営総合会議（以下「支店期央経営総合会議」という。）において，被告人Ａ２が，同支店の平成４年度受注見込みが４年前の受注実績に戻るほど落ち込んでおり，同年度上半期の受注実績も極めて不振であるとして，①本店との連携強化と責任者の明確化，②県・市町村営業の強化等の下半期受注拡大対策を強調していることが認められるのであり（乙書21添付資料②），被告人Ａ２自身はもとより，同会議に出席していたＢ５，Ｂ４及びＢ６も同様の認識を有していたことが客観的に裏付けられるのである。


(ウ)ａ　ところが，公判段階において，被告人Ａ１は，副社長になってからは，官庁工事と業界の仕事に重点を置いていたので，バブル経済の崩壊等本件当時の経済状況について実感がない，本件当時のＣ１の土木部門の受注高は前年度と比較して並行か少し減ったという認識だったが，建築部門の受注高には，余り関心がなかったので，会議等の資料も見ていなかった（124回），不況時になると公共工事の受注を目指して，建設会社各社が受注競争にしのぎを削るという認識もなかった（131回）などと述べ，被告人Ａ２も，関東支店の受注目標等を下回るということで厳しい状況にあったが，バブルの前の時期よりもはるかに業績が良いので，それほど悲観した問題ではなかった（140回），前記支店期央経営総合会議での業績が落ち込んでいる旨の発言をしたのは，枕詞のようなもので，部下を鼓舞するためであり，それほど大変な状況にはなかった（141回）などと述べて，関東支店の業績の悪化について危機感がなかった旨強調している。ｂ(ａ)　しかしながら，これらの公判供述はいずれも，その内容自体，前記ア認定の本件当時にＣ１の置かれた経営環境や経営状況に照らし不自然，不合理であり，上記(イ)ａ及びｂ掲記の関係各証拠とも明らかに矛盾するものであって，到底信用することができない。(ｂ)　なお，被告人Ａ２は，本件当時におけるＣ１の業績の良さを強調するところ，確かに，前記特別役員会で報告された資料（物121）によると，同社の平成４年度上半期の経営成績として，前年同期比で，売上高が約２５％，営業利益が約２０％増加していると認められるのであり，その限りで業績が上がっていたことは否定し難いものの，これは，バブル期における好調な受注に基づくものであり，本件当時における受注高の大幅な減少は，将来における売上高や営業利益，経常利益等に深刻な悪影響を与えるものであるから，業績の好調を理由に，被告人Ａ２の公判供述が合理化されるものではない。(2)　Ｃ１の本件当時のＺ県からの受注状況等について
ア　Ｃ１の本件当時のＺ県からの受注状況等
関係各証拠によれば，Ｃ１の本件当時のＺ県からの受注状況等として，建築工事に関しては，平成４年５月に工事金額９億３５００万円の県立植物園温室新築工事を受注したものの，同工事を受注する前の約８年間は受注がなく，土木工事に関しても，昭和６３年４月以降，工事金額３０００万円以上５億円以下の上下水道工事や橋梁工事等を１０件，工事金額合計１９億６８００万円を受注している程度だったことが認められる（乙書21添付資料④，⑤）。
イ　Ｃ１関係者の認識
(ア)　Ｃ１のＺ県担当者らの認識
ａ(ａ)　まず，茨城営業所長のＢ５，同副所長のＢ４及びＢ６については，前認定のように，いずれも長らくＺ県内で営業を直接に担当していた者であり，それぞれの職務分担が土木担当，建築担当と分かれていることを考慮しても，当然上記のような受注状況を認識していたものと推認される。
(ｂ)　また，前記(1)イで認定したとおり，Ｂ５，Ｂ４及びＢ６は本件当時のＣ１及び関東支店の経営状況等について十分な認識を有していた。しかも，Ｂ５作成名義の「１９９２年度営業所経営方針」と題する書面（甲書31添付資料②）では，営業所重点施策の１つに，受注水準低下傾向への歯止め及び市場変化への対応として，公共工事の受注拡大が挙げられており，同じ作成名義の「９２年度下半期経営方針実施上の問題点・要望事項」と題する書面（甲書31添付資料③）では，具体的施策として，県・市・町・村営業初期情報の収集に加え，県・市・町・村受注対策として多数の主要受注目標工事が掲げられているほか，同じ作成名義の「９６期昀重点施策期央の見直し」と題する書面（甲書31添付資料③）では，「昀重点施策実施状況」欄で，受注水準低下傾向への歯止め及び市場変化への対応として，公共工事の受注拡大を挙げて，合計３０億１０００万円の受注を確保したとされており，「今後の対策」欄では，民間中央大手の設備投資削減に対応し，官公庁工事・地場工事の入手拡大を図るとされているのである。したがって，上記各書面の作成者であるＢ５はもとより，その原案の作成に関与したとうかがわれるＢ４及びＢ６においても，本件当時，Ｚ県からの工事の受注が上記ア程度では十分ではなく，更に受注を確保する必要があるとの認識を有していたことが合理的に推認できるのである。
ｂ　これに対し，Ｂ５，Ｂ４及びＢ６は，公判段階において，それぞれに上記推認と相反する供述をするので，以下，その信用性について検討する。(ａ)ⅰ　まず，上記３名は，公判段階において，それぞれの立場から，民間工事の施工が忙しく，県発注工事を受注するまでの余裕がなかった，そのため，大規模工事については，ほとんど指名業者に入っていたが，積極的には受注しなかった，下水道工事等の工区が多くに分かれる工事は，各業者が順番に受注していたなどと供述し，上記「９６期昀重点施策期央の見直し」と題する書面によれば，平成４年度の総受注金額について，上半期の目標額２３４億円に対して見込み額２４０億円，通期の目標額５２５億円に対して見込み額５２６億円であって，いずれも茨城営業所における受注目標を達成できる見込みが持たれていたことが認められる。


ⅱ　しかしながら，前記ａ(ｂ)記載のＢ５作成名義の各書面によれば，茨城営業所においても，民間工事の減少を前提に，公共工事の受注拡大を目標とする営業方針が採られていたことは明らかである。しかも，平成５年４月５日開催の関東支店期首経営総合会議で報告された資料（物19）中の「部署別１９９２年度経営目標達成状況」と題する書面によれば，同営業所の総受注高の目標金額は６４５億円に設定されていたのに，受注高見込みは３６５億円にすぎないことが認められることからすれば，本件当時には，既に受注実績の極めて不振な状況が明らかになっていたことがうかがわれる。ⅲ　したがって，Ｂ５らの前記各公判証言は，このような茨城営業所の営業方針や公共工事の受注確保の必要性と矛盾するものであって，いずれも信用することができない。(ｂ)　また，Ｂ４は，公判段階で，平成４年当時，茨城営業所の土木の受注高は１７０億円か１８０億円あり，その７７％が民間，２３％が官庁工事で，Ｚ県からの受注はその４％にすぎない，バブルの影響は，まだ受けておらず，公共工事ではなく民間工事に力を入れていたとも供述するが，これもまた，前認定のような茨城営業所の営業方針や公共工事の受注確保の必要性とは全く相いれないものであり，到底信用することができない。(ｃ)ⅰ　他方，Ｂ６は，公判段階において，「支店長業務引継書」（弁物194）中の手持ち工事現況表によれば，関東支店の手持工事高は３３８０億円余，そのうち茨城営業所分は９９８億円余であるのに対し，「大手五社業績比較」と題する書面（乙書30添付資料①）では，昭和６１年のＣ１全体の総受注高が９８２０億円であることを指摘して，茨城営業所の繁忙ぶりを強調する。
ⅱ　しかしながら，Ｃ１としても，大幅な総受注高の増加傾向に対応して，人件費の点のみをみても，現業部門の人員数は，昭和６０年度から平成３年度までの間に約２０００人増加している（物123。会議資料その１の４頁）のであって，その後に受注高が大幅に減少すれば，利益を出すことさえおぼつかなくなることは自明の理である。そして，本件当時，総受注高の減少傾向が，とりわけ建築工事において顕著であることは，関東支店においても茨城営業所においても明らかであったこと（甲書30添付資料②，⑥，乙書21添付資料①，物19）からすれば，総受注高の減少を食い止める必要があることは明らかである。ⅲ　したがって，Ｂ６の上記指摘も，茨城営業所において公共工事の受注の必要性が高まっていたことを否定する理由とはなり得ないものである。(ｄ)ⅰ　さらに，Ｂ６は，公判段階では，県立植物園温室新築工事について，赤字工事であったことを強調するとともに，他社が希望しておらず，官公庁工事において応札が不調になることは基本的にあり得ないため，業界の体面から受注したなどとして，あたかもやむなく受注したかのような供述をしている。
ⅱ　しかしながら，仮にＢ６が述べるように，上記工事が赤字覚悟の受注であったとしても，Ｃ１，特に茨城営業所としては，多数の公共工事を発注していたＺ県との関係を良好なものに維持継続して，次の受注に結びつける必要性があったのであり，しかも，Ｂ６も述べるように，同工事が高い建築技術を必要とするものであれば，Ｃ１の高い技術水準をアピールする機会にもなるものであった。さらに，Ｂ６は，同じ公判証言で，同工事が出件される地区付近では，受注を予定していた民間工事が１年間延期になったために，社員が空いていたとも述べているほか，出件予定工事一覧表に同工事が記載されていること（甲物20），支店長業務引継書（弁物194）には，同工事について「県発注の大型工事ということで赤字覚悟で応札し，受注になった」旨記載があること，Ｂ５も，同工事受注のため，営業担当者と共に担当課長の所にあいさつ回りをしたと供述していることなどからすれば，同工事もまた，茨城営業所が積極的に営業活動をした結果，受注したものと認められる。ｃ　以上検討してきたとおり，Ｃ１の本件当時のＺ県からの受注状況等に関するＢ５，Ｂ４及びＢ６の各公判証言はいずれも信用することができないのであり，前記ａ記載の各推認に合理的な疑いを入れるものではない。したがって，上記３名はいずれも，茨城営業所におけるＺ県発注工事の受注実績を認識した上，本件当時の経営環境等からして，更に県発注工事の受注確保が必要であると考えていたものと認められる。
(イ)　被告人Ａ１及びＡ２の認識
ａ(ａ)　まず，Ｃ１の本件当時のＺ県からの受注状況等に関する被告人Ａ１の認識について検討するに，被告人Ａ１は，捜査段階において，同県から受注していた工事を把握していたわけではなく，土木工事，建築工事を問わず，そこそこの工事を受注させてもらっているとは思っていた旨供述しているところ（乙書15），本件当時，同社副社長としてその経営の一翼を担っていたという被告人Ａ１の地位ないし立場，前認定のような同社の同県からの受注状況等からすると，極めて自然な内容であり，その信用性に疑問の余地はない。(ｂ)　そして，被告人Ａ１は，前記(1)イ(ア)で認定したように，バブル崩壊後の深刻な不況の中で，Ｃ１が全社的に公共工事の受注の確保，拡大を目指す経営方針を採っていたことを十分認識していたところ，茨城営業所もその例外となり得ないことは明らかである。しかも，被告人Ａ１は，関東支店における前記支店期央経営総合会議にも出席し，営業の必要性を強調していること（乙書21添付資料②）をも考慮すると，捜査段階における上記供述のように，同営業所におけるＺ県発注工事の受注状況について個々具体的にまでは認識していなかったとしても，前認定のようなその地位や立場，認識内容等に照らすと，同営業所においても，県発注工事をそれなりに受注しており，更にその受注を確保，拡大する必要性が高いとの認識を有していたことは明らかである。ｂ(ａ)　次に，被告人Ａ２のこの点に関する認識について検討するに，被告人Ａ２は，前認定のように，関東支店長として，その管轄する茨城営業所の幹部社員から受注目標工事や営業状況等の報告を随時受け，指導ないし援助をしていたのであるから，詳細についての認識まではなかったにしても，Ｂ５，Ｂ４及びＢ６といった同営業所の幹部社員とほぼ同様の認識を有していたことは，優に推認できる。したがって，被告人Ａ２が，捜査段階において，関東支店の所管であるＺ県発注の工事を受注して，支店の実績の落ち込みを食い止めたいと思った旨供述していること（乙書22）は，上記推認に沿うものであり，高い信用性を認めることができる。


(ｂ)ⅰ　もっとも，被告人Ａ２は，公判段階では，Ｚ県に対する強い受注意欲を否定し，県立植物園温室新築工事も，支店長引継ぎの際，支店長業務引継書（弁物194）に基づき，単に赤字工事であるという説明を受けただけで，大型工事なので受注したとの説明はなかった旨供述している（141回，145回）。
ⅱ　しかしながら，被告人Ａ２は，その述べるところによっても，関東支店長就任後に茨城営業所を訪問した際，Ｂ６から県立植物園温室新築工事は技術的に難しい工事であると聞いていたというのであり，この工事が，単なる赤字工事ではなく，Ｃ１の技術力を示して実績を残し，今後の県発注工事の受注に結びつくものと認識していたこともうかがわれるのである。
ⅲ　さらに，Ｚ県に対する強い受注意欲を否定する趣旨の公判供述は，前認定のような本件当時のＣ１を取り巻く経営環境や同社及び関東支店の経営方針，更にはこれらの点に対する被告人Ａ２の認識には全くそぐわない不自然，不合理なものであって，到底信用することができない。
ｃ　以上のとおり，茨城営業所の受注状況について，被告人Ａ１はその詳細までは認識しておらず，被告人Ａ２もその概略を認識していた程度にとどまるとはいえ，被告人両名の本件当時における地位や立場，Ｃ１の経営環境や経営方針等に対する認識等からすると，Ｚ県発注工事の受注を確保し拡大する必要性が高いものと認識していたことは明らかである。
４　Ｃ57ダム建設工事の進捗状況，受注調整状況等及びこれらの点に関するＣ１　　建設
関係者の認識ないし受注意欲等
(1)　Ｃ57ダム建設工事の進捗状況等
ア　関係各証拠によると，本件当時までのＣ57ダム建設工事事業の進捗状況等として，次のような事実が認められる。すなわち，
(ア)　Ｚ県では，昭和４６年から，大北川をせき止め，洪水調節や都市用水確保等を目的とする多目的ダムを建設するＣ57ダム建設工事計画の予備調査を，昭和５２年度からは実施計画調査を開始して，昭和５８年度に建設事業に着手し，用地買収のための地権者との交渉を進めるとともに，昭和６３年度から工事用の道路工事を開始した。(イ)　この過程において，同県では，建設省の指摘もあって，昭和５８年ころから，コンクリートの骨材となる砂利等を調達するための原石山を確保するかどうか，また，原石山を確保するとしてダム本体工事と一括発注するか分割発注するかを検討していたが，昀終的に，原石山を確保し，本体工事と原石山工事を分割して発注することが決定された。しかし，用地買収の遅延により，ダム本体工事等の発注が遅れて，平成４年８月にＣ57ダム建設事業全体計画書に対する建設大臣の認可が下り，同年１０月にダム本体工事の設計を発注するに至った。
(ウ)　本件当時，Ｃ57ダム建設工事は，全体事業費約３８０億円，うち本体工事費約２００億円，原石山工事費約５０ないし６０億円が見込まれ，本体工事の発注は平成５年秋ころの予定であった。
イ　さらに，前認定事実に，関係各証拠を総合すると，Ｃ57ダム建設工事に関しては，業者間による受注調整が行われるとともに，Ｂ１が本命業者を示唆する天の声を出したことが認められる。すなわち，
(ア)　Ｃ57ダム建設工事については，昭和６０年前後から，Ｃ15，Ｃ１，Ｃ17等が，その受注を目指して営業活動を行っていた。
(イ)　そのような中，昭和６１年ころ，被告人Ａ１は，Ｂ１，Ｃ17のＢ38，代議士秘書のＢ39らと都内の料亭で会談し，その席上，Ｂ39が「Ｃ57ダム建設工事については，Ｃ17とＣ１とが有力である。」と発言した。さらに，その帰り，被告人Ａ１は，Ｂ38から「あの線でいいですね。」と言われて，Ｃ57ダム建設工事について，Ｃ17とＣ１とのＪＶで受注した上，Ｃ17がそのスポンサーを取ることへの了解を求められて，これを承諾したことから，上記内容による両社間の受注調整が成立した。
(ウ)　他方，Ｂ１は，昭和６１年ころ，Ｂ35元議員から，Ｃ57ダム建設工事をＣ17とＣ１とに受注させてほしい旨の依頼があり，さらに，上記のような両社間の受注調整の成立をも踏まえて，昭和６１年から翌６２年にかけて，当時のＣ15副社長のＢ29に対して，同工事をＣ17とＣ１に譲るよう数回にわたり説得を重ねた結果，Ｃ17とＣ１とが本体工事を受注する代わり，Ｃ15が原石山工事を受注するという調整を行った。
(エ)　そこで，Ｂ１は，そのころ以降，歴代のＺ県土木部長に対して，Ｃ57ダム建設工事の指名では，本体工事についてＣ17とＣ１とのＪＶ，原石山工事についてＣ15を本命業者とし，これらの業者を指名するよう指示するいわゆる天の声を出し，歴代の土木部長も，転任の際にその都度，この点に関する引継ぎ等を行っていた。
(2)　Ｃ１関係者の認識ないし受注意欲等
ア　Ｃ１のＺ県担当者の認識ないし受注意欲等


ａ(ａ)　まず，関係各証拠によれば，昭和６２年９月２１日付けの「重要目標工事月報」と題する書面（物21）には，他社の動向として「Ｃ15がＢ90副社長を介し，県への働きかけがあった。」，営業上の問題点として「Ｃ15封じの方策を考える必要がある。」との記載があるほか，同年８月２８日Ｂ７がＢ１に面会した旨の記載があること，Ｃ57ダム本体工事は，平成４年７月ころ作成された「Ｚ県の主要プロジェクト」と題する冊子（物18）に掲載され，また，茨城営業所作成の「９２年度下半期経営方針実施上の問題点・要望事項」と題する書面（甲書31添付資料③）の具体的施策「県・市・町・村受注対策」の欄では，主要受注目標工事の１つとして掲げられているほか，その記載内容から平成４年度下半期ころに作成されたとうかがわれる「営業所重要問題点」と題する書面（甲物17）にも，「営業所受注量の生命線となるため，受注確率１００％が目標」として挙げられていること，「９２．１１月営業打合会資料（土木系）」と題する書面（甲書35添付資料）にも，大北川総合開発事業Ｃ57ダムとして挙げられており，「本体　Ｃ17，Ｃ１，Ｃ37，Ｃ38」等の書き込みもされていることが認められる。(ｂ)ⅰ　また，Ｃ57ダム建設工事の営業活動について，同工事の直接の営業担当でもあったＢ４は，その検察官調書（甲書35）において，業者間の受注調整がされていたとしても，実際に同工事の発注権限を有するＢ１や県土木部幹部等の心証を悪くして指名から外れれば，受注することができないので，営業所としては，間違いなく指名に入れてもらって確実に受注するために，県の担当部署に対する営業活動が当然ながら欠かせなかった，自分と県庁ＯＢのＢ55が中心となり，県土木部長，技監，土木部次長，ダム砂防課長，同課長補佐及び久慈水系ダム建設事務所等を回って名刺を配ったり，Ｃ１の技術をアピールするためのパンフレット等を渡すなどの営業活動をしていた，平均すると月に一度くらいは県庁を訪れて営業していた，茨城営業所では，同工事に重点目標を置いていた，昭和６３年ころには同工事の設計を受注していたコンサルタント業者に技術協力を申し出たものの断られたなどと供述している。
ⅱ　茨城営業所長のＢ５も，その検察官調書（甲書26，32）において，Ｂ４とＢ55があいさつ回りなどの営業活動を行っていた，自分もＢ４らと一緒にダム砂防課長の所や，課内の係員などに名刺を置いて，同工事の指名が得られるよう何回かあいさつ回りをした，新聞報道等がある都度，関東支店に対し，県別営業会議等を利用して逐次その情報の報告をしていたなどと供述している。
(ｃ)ⅰ　このように，上記(ａ)の各種資料におけるＣ57ダム建設工事に関する記載は，茨城営業所において，同工事を主要な受注目標工事として積極的な営業活動の対象としていたことをうかがわせるものであるところ，上記(ｂ)のようなＢ４及びＢ５の各供述は，このような各種資料の記載のみならず，前記１認定のようなＺ県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等，同３認定のようなＣ１の本件当時の経営環境，経営方針ないしＺ県からの受注状況等並びにこれらの点に関するＢ４及びＢ５の各認識とも符合するものであるから，両名の上記各供述も高い信用性が認められる。ⅱ　そして，これらの事情に加え，両名の上記各供述を総合すると，両名は共に，本件当時も，同工事の茨城営業所による受注を強く意欲しており，同工事の確実な受注に向けて積極的な営業活動を行っていたことが優に認定できるのであり，Ｂ４が，その一環として，同工事の発注を翌年に控えた平成４年１２月において本件面談を立案したことは，このことを裏付けるものということができる。
(ｄ)　また，Ｂ４は，茨城営業所の土木担当の副所長として同工事の営業を担当していたことからすれば，前任のＢ７から引継ぎを受けるなどして，同工事については業者間の受注調整が行われ，Ｂ１からも天の声が出ていることを，当然に知悉していたものと合理的に推認することができる。
ｂ(ａ)　もっとも，Ｂ４は，公判段階では，捜査段階とは異なり，同工事の受注に向けて積極的な営業活動をしていなかった趣旨の供述をしている。(ｂ)　しかしながら，Ｂ４の上記公判証言は，上記ａ(ａ)でみた各種資料の記載と明らかに矛盾しており，同(ｃ)で指摘した各認定事実とも相いれない不自然なものである。しかも，Ｂ４の公判証言は，同工事に関する前任者のＢ７からの引継ぎの内容，受注調整の内容を知るに至った経緯，コンサルタント業者に技術協力を断られた理由等の点に不自然，不合理な点が散見されるのである。したがって，この点に関するＢ４の公判証言を信用することはできない。
(ｃ)　なお，弁護人は，Ｂ４が，前記検察官調書（甲書35）において，Ｃ57ダム建設工事のＪＶ比率から，Ｃ１が総受注額２００億円の４０％に当たる８０億円は受注できるのではないかと思っていたが，実際にそれだけ取れなかった場合に備えて，出件予定工事一覧表では控え目に見込額を６３億円とした旨供述しているのは不自然であり，信用性がない旨主張するところ，後に検討するように，上記検察官調書のこの部分は，取調べ検察官が被告人Ａ１の供述に基づき誘導したものであることがうかがわれ，そのまま信用することはできないものである。
しかし，Ｂ４は，公判段階において，この部分はさほど重要ではないと思っていたとも述べているのであり，本件の罪体立証との関連性も希薄な部分であるから，この部分が信用できないからといって，上記のように全体的に不自然，不合理な点の多い公判証言と比べれば，上記検察官調書のその余の部分の信用性は肯定できるというべきである。ｃ(ａ)　また，Ｂ４は，Ｂ１がＣ57ダム建設工事の本命業者を指示する天の声を出していたことについて，捜査段階では供述せず，公判段階においてもこれを否定する趣旨の供述をしている。


(ｂ)　しかしながら，Ｂ４は，その公判証言によっても，平成元年ころ，当時のＢ９土木部長から，「Ｃ57ダムは，Ｃ１，Ｃ17，Ｃ38だと思ったら，Ｃ17，Ｃ１，Ｃ38なんだってね。」などと言われたというのである。そして，Ｂ４は，前認定のように，茨城営業所の土木担当副所長として，Ｚ県の関係部署にあいさつ回りをしていたほか，同県内の土木工事に関して業者間の受注調整を行うＣ33会の会員であったのであり，しかも，Ｚ県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情や，前任者であるＢ７がＢ１に対して営業活動の一環として資金提供をしていたことについても認識していたほか，後に詳しく検討するように，平成５年５月に，被告人Ａ２がＢ１に対して同工事の受注辞退を申し入れた際には，これに同行しているのである。
(ｃ)　そうすると，Ｂ４は，遅くとも，Ｂ９土木部長から上記のように言われた時点において，Ｂ１が同工事に関して天の声を出したことを認識したものと合理的に推認できるのであり，これに反するＢ４の上記公判証言は，上記のような事情に沿わない不自然なものであって，これを信用することは困難である。
ｄ(ａ)　さらに，Ｂ５，Ｂ４及びＢ６は，公判段階においてそれぞれに，①県の関係部署へのあいさつ回りに際して，受注を希望している工事について工事名を挙げることはなく，あいさつして名刺を置いてくるだけであるとか，②茨城営業所から関東支店に送る週報は，営業の中で一番若い社員が新聞情報等を集めて送っているだけであるとか，③出件予定工事一覧表は，受注目標工事の一覧表ではなく，あくまで出件予定工事の一覧表であるなどと述べて，殊更にＣ57ダム建設工事等の県発注の大型工事に対する受注意欲を否定するような供述をしている。
(ｂ)　しかし，上記①の点は，あいさつして名刺を置いてくるだけであれば，受注意欲をアピールしたり，情報収集することもできないことから，有効な営業活動になり得ないことは，明らかというべきである。また，②の点も，前認定のように，週報は，関東支店で支店長も出席して毎週開かれる会議で報告されるものであり，営業上の必要がない事項についてまで記載して関東支店に情報提供することなど，考えられないことである。さらに，③の点も，Ｂ６の捜査段階の供述（甲書30）によれば，出件予定工事一覧表は，月１回の土木・建築別に開かれる営業所会議で情報を更新したり新件を追加するなどし，関東支店で土木・建築別に開かれる県別営業会議で，これに基づき支店側に説明や報告をし，支店側から質問を受けるというのである。そうすると，出件予定工事一覧表は，営業所において受注目標とする工事を一覧表にしたものとみるほかはない。
(ｃ)　したがって，Ｂ５，Ｂ４及びＢ６の前記各公判証言はいずれも，信用することが困難である。
イ　被告人両名の認識，受注意欲等
(ア)　まず，被告人Ａ１のＣ57ダム建設工事についての認識，受注意欲等について検討する。
ａ　被告人Ａ１は，前認定のとおり，Ｃ57ダム建設工事に関する業者間の受注調整に自ら直接関与していた者であり，しかも，被告人Ａ１（乙書14）及びＢ４（甲書35）の捜査段階の各供述によれば，被告人Ａ１は，本件面談を依頼される前の平成４年中に，Ｂ４に対して同工事の進捗状況等について尋ねて，平成５年に出件すると聞いていたことが認められる。さらに，被告人Ａ１が，同工事の発注を翌年に控えた面談当日，年末の忙しい時期であるにもかかわらず，Ｂ１とわざわざ面談していることも考慮すると，本件当時においても，被告人Ａ１が同工事の受注に強い意欲を有していたことは明らかというべきである。ｂ(ａ)　また，Ｃ57ダム建設工事に関し，業者間で受注調整が成立していたとしても，発注するのはあくまでＺ県であり，受注調整の内容を実現するには，同県にその受注調整に沿った指名業者の選定及び受注業者の決定をさせる必要がある。しかも，被告人Ａ１は，前認定のように，同県での指名業者選定及び受注業者決定の実情，とりわけ，Ｂ１が積極的に介入して強い影響力を行使していたことを認識していたのである。さらに，被告人Ａ１が，公判段階でも，上記受注調整によって，Ｃ１が同工事の本体工事をＣ17とのＪＶで受注できると考えていたことを認めているほか，前認定のように，上記受注調整の際に，Ｂ１が同席していたことも併せ考慮すると，被告人Ａ１としても，同工事に関して，Ｂ１が上記受注調整に沿った天の声を出しているとの認識を有していたことを優に認定することができる。(ｂ)　そして，被告人Ａ１は，その公判供述によっても，昭和５９年から本件面談までに３回，Ｂ１と面談しており，また，前認定のように，昭和５８年から平成元年にかけて，Ｂ７がＢ１に対し営業活動の一環として３回にわたり合計３０００万円の資金提供をし，そのことを被告人Ａ１も認識していたところ，この面談ないし資金提供の時期は，同工事に関する各業者の営業活動が活発になり，業者間の受注調整が行われ，Ｂ１の同工事に関する天の声が出された前後であると認められる。したがって，このような度重なる面談や多額の資金提供は，同工事を受注するための営業活動であったことを強くうかがわせるものであり，被告人Ａ１の受注意欲を裏付けるものといえるのである。
(イ)　次に，被告人Ａ２のＣ57ダム建設工事についての認識，受注意欲等について検討する。


ａ(ａ)　まず，関係各証拠によれば，Ｃ57ダム建設工事は，被告人Ａ２が引継ぎを受けた際に作成された支店長業務引継書（弁物194）中の中長期主要出件見込工事一覧表に，「大北川総合開発事業Ｃ57ダム」としてＪＶ総額１８０億円，Ｃ１金額６３億円という受注見込み金額と共に記載されていること，前記支店期央経営総合会議における資料中の「支店別緊急営業対策」と題する書面（物123中の「会議資料その２」）には，関東支店の緊急営業対策として，主要目標工事の確実な受注が掲げられ，具体的には，ダム工事や県庁舎等の県発注大規模工事の確実な受注を目指して，本社や関係部署に対しても，時宜を得たトップ営業の実施を要望するとされていたことが認められる。このような各種資料の記載によっても，関東支店では，Ｃ57ダム建設工事が主要な受注目標工事として積極的な営業の対象とされていたことがうかがわれる。(ｂ)　そして，前記３(1)及び(2)で認定したように，関東支店では，平成４年１０月の時点で，同年度通期における総受注高の大幅な落ち込みが見込まれていたほか，茨城営業所では，Ｚ県発注の大規模土木工事の受注が昭和６３年４月以降はない状態が続いており，これらの事情は，被告人Ａ２も概括的には認識していたところ，茨城営業所を管轄する関東支店の責任者である被告人Ａ２としては，同支店の業績の落ち込みを食い止めるために，Ｃ57ダム建設工事の受注に強い意欲を有していたことは，当然のことであり，これを殊更否定する趣旨の被告人Ａ２の公判供述は，本件当時における同人の立場や関東支店及び茨城営業所の置かれた状況に照らし，極めて不自然であって，到底信用できないものである。
ｂ(ａ)　また，被告人Ａ２は，公判段階において，関東支店長の引継ぎの際，Ｃ57ダム建設工事については，業者間の受注調整により，Ｃ17がスポンサー，Ｃ１がサブのＪＶで受注できるということを聞いていた旨供述するところ，被告人Ａ２が，Ｚ県での指名業者選定及び受注業者決定の実情，とりわけ，Ｂ１が積極的に介入して強い影響力を行使していたと認識していたことは，前認定のとおりである。しかも，被告人Ａ２は，その公判供述によると，会社の規模や技術力においてＣ１より格下のＣ17がスポンサーであることに不満を持っていたというのであるから，そのような不満の残る受注調整になった理由についても，関東支店長として，支店幹部や茨城営業所の担当者らに対し，具体的な説明を求めないことなど，想定し難いところである。加えて，後に詳しく検討するように，被告人Ａ２は，平成５年５月に，Ｂ１に対して直接に，同工事の受注辞退を申し入れているのである。したがって，被告人Ａ２も，同工事に関して，支店幹部や茨城営業所の担当者らから説明を受けるなどして，Ｂ１が上記受注調整に沿った天の声を出しているとの認識を有していたことを優に認定することができる。
(ｂ)　もっとも，被告人Ａ２は，公判段階において，同工事に関し，Ｂ１が天の声を出したとの認識はなかった旨供述するが，上記のような事情，とりわけ，被告人Ａ２が自らＢ１に対して同工事の受注辞退を申し入れているという事実に沿わない不自然なものであるから，到底信用することができない。
ｃ　さらに，関係証拠によれば，被告人Ａ２は，面談当日に開催された総合幹部会において，「営業等で，本社の支援を仰ぐことは重要であり，副社長以上をどんどん引っ張り出して，関係得意先を回ってもらい，その辺から戦線を拡大していきたい。特に，全国的な広がりを持つ公共工事については，各支店が必死になって役員に頼んでおり，頻度の多いところに顔を向けるのが人情なので，前々から予定を組んで熱意で役員の足を向けさせてほしい。」と発言したことが認められるのであるから（物23），被告人Ａ２が，Ｃ57ダム建設工事の確実な受注のためには，本社役員等によるトップ営業の必要があるとの認識を持っていたことも，明らかというべきである。
５　県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等並びにこれらの点に関する　　Ｃ
１関係者の認識ないし受注意欲等
(1)　県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等関係各証拠によると，県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等として，次のような事実が認められる。すなわち，
ア(ア)　Ｚ県では，昭和６０年ころから，Ｂ１の指導の下に，水戸市三の丸所在の県庁舎の建て替えが計画され，同一敷地内に建て替える案と移転案の両案並立のまま検討が重ねられていたが，平成２年１０月，林野庁に対し，同市Ｃ58町所在のＣ50（平成３年１０月に「Ｃ51」に名称変更）用地の払下げを打診したところ，平成３年１２月，同庁から積極的回答を得た。そこで，同月，上記用地の払下げに関する知事名の要望書を正式に提出し，その後，平成４年８月に国有林野管理審議会が上記用地の売払い承認の答申，同年１１月１３日に県が上記用地の国有財産買受けの申請，同月２５日までに国側が上記用地売払いの承認，そして，本件面談の４日前である同年１２月１８日に，県議会が県庁の位置を決める条例案を可決して，上記用地への県庁舎の移転が正式に決定されるなど，本件面談当時には，県庁舎新築工事計画は，移転先の土地問題が解決して，具体的に進展し始めていた。


(イ)　本件当時，県庁舎新築工事は，概算工事費として約７００億円が見込まれ，平成７年度の工事発注が予測されていた。そのため，大手ゼネコン各社は，Ｚ県随一の規模となる同工事の受注を目指し，上記のような県庁舎新築計画の進捗状況に合わせて，本社役員らがＢ１の下に直接陳情に訪れるなど，受注に向けた活発な営業活動を展開していた。イ(ア)　また，同県では，平成３年１月ころから，理学療法士等の養成施設の設立が検討されていたが，同年度中には，同県稲敷郡Ｃ59町に医療従事者の養成等を目的とする４年制の県立大学を建設する基本構想案が策定され，平成４年４月には，衛生部に県立医療大学設置準備局が設置されるなど，同大学新築計画が急速に具体化した。そして，同年６月３０日に，同大学設置に関する基本計画が完成した後は，建築関係事務を担当する土木部営繕課において，同年７月６日，設計業者に基本設計を発注し，同年１１月３０日，上記基本設計を完成させ，同年１２月１４日には平成５年３月１５日を履行期とする実施設計を発注するなど，本件面談当時，同大学新築工事計画は順調に進められていた。(イ)　本件当時，同大学新築工事は，本体工事費だけで１６３億円余が見込まれ，平成５年度上期中の発注が予定されており，その受注を目指す大手ゼネコン各社は，上記のような同大学新築計画の進捗状況に合わせ，県庁担当部署等への営業を活発に行っていた。
(2)　Ｃ１関係者の認識ないし受注意欲等
ア　Ｃ１のＺ県担当者の認識ないし受注意欲等
(ア)　県庁舎新築工事について
ⅰα　前認定のように，県庁舎新築工事は，概算工事費が約７００億円も見込まれる大規模工事であり，Ｚ県のシンボルでもあるところ，関係各証拠によれば，茨城営業所では，平成４年８月２８日付け，同年１１月１３日付け，同月２０日付けの各週報（物112）において，同工事に関する進捗状況等を関東支店に対して報告しているほか，「９２年度下半期経営方針実施上の問題点・要望事項」と題する書面（甲書31添付資料③）においても，県・市・町・村受注対策として，同工事を主要受注目標工事に掲げていることが認められる。β　また，同営業所における建築工事営業の責任者であったＢ６は，同工事の受注について，現在地での建て替えであれば旧庁舎を施工した業者が有利になるが，移転になれば必ずしも有利にはならないと述べているところ，本件当時までに，移転案の採用が決定されていたのであるから，同工事は，Ｃ１にとり，大きなビジネスチャンスが期待できる状況にあったということができる。
γ　そのような中，Ｂ６も，同営業所の営業担当者が県庁舎建設準備局等に名刺置き等のあいさつ回りをしていたことは認めているほか，Ｚ県の代表的工事である同工事を受注することにより宣伝効果のあることは認めているのである。δ　そうすると，茨城営業所においては，県庁舎新築工事の受注を強く意欲しており，Ｂ６を中心として，同工事の受注に向けて積極的な営業活動をしていたことを優に推認することができる。
ⅱα　これに対し，Ｂ６は，公判証言において，自らは，県庁舎新築工事に関して関係部署に対する名刺置き等をしていなかったし，営業活動をするのは時期尚早だと思っていたとして，茨城営業所では積極的な営業活動をしていなかったかのような供述をしている。β　しかしながら，上記ⅰで認定した各種事情に加え，Ｂ１を中心とするＺ県関係者らが認めるように，大手ゼネコン各社は，同工事の受注を目指して，本社役員らがＢ１の下に直接陳情に訪れるなど，受注に向けた活発な営業活動を展開していた状況に照らせば，同工事に対する受注意欲及び活発な営業活動を殊更否定する趣旨のＢ６の公判証言は，極めて不自然なものというほかなく，到底信用することができない。
(イ)　県立医療大学新築工事について
ⅰ　前認定のように，県立医療大学新築工事も，本体工事費だけで１６３億円余が見込まれる大規模工事であるところ，関係各証拠によれば，茨城営業所では，平成４年５月ころまでに同工事の情報を入手し（甲書30添付資料⑤），同年１１月下旬には，同工事の発注時期等を関東支店に報告する週報を送付していた（物112）ことが認められる。しかも，Ｂ６は，同営業所の営業担当者が県立医療大学設置準備局や県土木部営繕課等の関係部署にあいさつ回りをしており，同人も，同工事の基本設計を受注した設計会社にあいさつに行ったことは認めているのである。
ⅱ　また，関係各証拠によれば，本件面談後のこととはいえ，同工事について，平成５年３月３０日現在の出件予定工事一覧表に記載されており（物20），「１９９３年度営業所（出張所）経営方針」と題する書面（甲書30添付資料④）では，「目標大型プロジェクトに対する受注戦略の強化」として掲げられ，「受注量確保のため，本支店の支援の下に確実に入手を図る」とされているほか，同年６月２５日付け週報（甲書30添付資料⑤）では，「県立医療大学は，当営業所がかねてより営業を進めてきた物件であり，書類提出に当たり，遺漏のないよう注意する所存であります。」と記載されていることが認められる。ⅲ　さらに，同工事は，工区を６つに分けて発注されることになっていたところ，Ｂ６の公判証言によれば，発注金額の昀も大きな第４工区の受注は，茨城営業所だけでなく，Ｃ６も目指していたというのである。
ⅳ　そうすると，茨城営業所においては，県庁舎新築工事と同様に，県立医療大学新築工事の受注をも強く意欲しており，Ｂ６を中心として，同工事の受注に向けて積極的な営業活動をしていたことを優に推認できるのであり，これに反する趣旨のＢ６の公判証言は，県庁舎新築工事に関してと同様に極めて不自然なものであるから，到底信用することはできない。
イ　被告人両名の認識ないし受注意欲等
(ア)　被告人Ａ２の認識ないし受注意欲等
次に，被告人Ａ２の県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての認識ないし受注意欲等について検討する。


ａ(ａ)　まず，関係証拠により，「１９９３年度関東支店期首経営総合会議資料」（物19）において，県庁舎新築工事が「支店・営業所が一体となり本社の協力を得て計画的な受注を図る」工事として挙げられ，県立医療大学新築工事が「目標工事の確実な入手」との欄に掲げられていることが認められるほか，Ｂ６も，平成４年８月ころの関東支店で開かれた県別営業会議において，関東支店の建築営業統括部長のＢ91から，県庁舎新築工事についてどのようなスタンスを取っているのか聞かれるとともに，同工事に関する新聞記事の切り抜きをもらったと供述している（甲書30）。さらに，関係各証拠によれば，両工事共に，その進捗状況等が週報により茨城営業所から関東支店に報告されていたところ，この週報は，毎週月曜日に支店の部長以上が出席し，被告人Ａ２も出席する朝会（幹部会）で報告された後，回覧されて，その情報が支店幹部にも共有されていたことが認められる。しかも，前認定のような同営業所における営業活動の状況等からすれば，関東支店においても，両工事を受注目標工事とし，その受注に向けて積極的な営業を行う必要のある工事と認識していたことが優に認められる。
(ｂ)　この点，被告人Ａ２は，公判供述においても，関東支店の営業担当者が民間工事の関係でＺ県に出向いた際には，県庁にも，県庁舎新築工事や県立医療大学新築工事を含めた趣旨で，名刺置きのあいさつ回りをしていたことを認めており，これも，上記認定を裏付けるものといえる。
(ｃ)　このように，茨城営業所はもとより，関東支店においても，県庁舎及び県立医療大学各新築工事について，積極的な営業活動を行う必要性を認識し，現に営業活動を行っていたほか，前認定のように，同営業所では，両工事の受注を強く意欲しており，同営業所における建築工事の営業責任者であったＢ６を中心として，両工事の各受注に向けた積極的な営業活動をしていたのである。そのうえ，前記３認定のようなＣ１の本件当時の経営環境，経営方針ないしＺ県からの受注状況等，これらの点に関する被告人Ａ２の認識，更には，被告人Ａ２の関東支店長という立場からすれば，被告人Ａ２においても，両工事が関東支店の受注目標工事であり，その受注に向けて積極的な営業を行う必要がある工事であると認識し，強い受注意欲を有していたことは，合理的に推認できるというべきである。(ｄ)　そして，被告人Ａ２は，前記４(2)イ(イ)ｃで認定したように，Ｃ57ダム建設工事等の公共工事の確実な受注のためには，本社役員等によるトップ営業の必要があるとの認識を有していたのであり，県庁舎及び県立医療大学各新築工事についても同様の認識であったことも明らかである。
ｂ(ａ)　これに対し，被告人Ａ２は，公判段階においては，上記認定に反して，①県庁舎新築工事は，群馬，栃木両県の県庁舎新築工事に力を注いでいたので，それほど重きを置いていなかった，県立医療大学新築工事は，小さな工事という認識であり，営業所が主体的に営業していたのではないか，②自分は土木畑出身であり，建築工事について余り関心がなかったなどと，あたかも両工事に対する関東支店や被告人Ａ２自身の受注意欲はそれほど強くなかったかのような供述をしている。
(ｂ)　しかしながら，こうした被告人Ａ２の公判供述は，上記ａで指摘したようなＣ１，特に関東支店や茨城営業所を取り巻く状況，県庁舎及び県立医療大学各新築工事受注の重要性，同支店や同営業所による積極的な営業活動，同人の関東支店長という立場，その認識内容に加えて，前認定のように，同人がＣ57ダム建設工事の受注に強い意欲を有していたことにも照らすと，著しく不自然・不合理というべきであり，到底信用することができない。(ｃ)ⅰ　なお，Ｂ６は，公判段階において，県庁舎新築工事に関して，何かの営業の打ち合わせをした際に，被告人Ａ２が，「これらを３つ取るのは大変だよ。茨城が一番不利だ。」という話をしたとし，被告人Ａ２も，これを受けて，Ｂ６に対し，Ｚ県庁舎新築工事については営業活動を余りしないように指示していたかのような供述をしている。ⅱ　しかしながら，被告人Ａ２及びＢ６が供述するように，群馬，栃木両県の各県庁舎新築工事についてのＣ１の受注が見込まれるような状況にあったとする根拠は，全く明らかにされていない。しかも，前認定のような本件当時のバブル崩壊後の厳しい経済情勢等に照らすと，これらの工事に関する同業他社による営業活動も，非常に活発化していたことがうかがわれるのであり，そのような状況下において，県が発注するこれら大型工事についてＣ１が確実に受注できるなどといえないことはいうまでもない。そして，関東支店及び茨城営業所は，本件当時，前記３認定のように厳しい状況にあり，関係各証拠によれば，とりわけ建築部門の受注高の落ち込みは著しいものがあったと認められる（甲書30添付資料②，⑥，乙書21添付資料①，物19）。加えて，前記ア(ア)認定のように，Ｚ県庁舎新築工事については，茨城営業所が，その受注を強く意欲し，Ｂ６を中心に積極的に営業活動をしており，関東支店でも，これを受注目標工事としていたことも勘案すれば，同営業所の建築工事の営業責任者であるＢ６，更には，同営業所を管轄する同支店の長である被告人Ａ２において，同工事の受注を意欲しないようなことはあり得るはずがなく，これに反する趣旨の被告人Ａ２及びＢ６の各公判供述はいずれも到底信用することができない。
(イ)　被告人Ａ１の認識ないし受注意欲等
次いで，被告人Ａ１の県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての認識ないし受注意欲等について検討する。


ａ(ａ)　この点，被告人Ａ１は，捜査段階では，自分は土木担当の副社長であったから，土木工事に目が向いてしまうことは否定できず，Ｚ県が発注する建築工事については個々具体的には把握していなかった（乙書15）とか，各種会議において配布される資料を見たり，担当者の報告は聞いていたが，特に大きな工事，技術的に問題のある工事，自ら営業した工事など特別な理由がない限り，個々の目標工事については頭に残らなかったのが実情であった（乙書14）などと供述する一方，Ｂ１が知事になってから，つくば科学万博等種々のプロジェクトを手がけていることは知っており，本件面談当時も，同県が大型の工事を含む種々の工事の発注を予定していることは分かっていた（乙書14），普段から建築工事のことを全く考えていないというわけではなく，建築工事の受注についてサポートなりフォローをしたいという気持ちは持っていた（乙書15）などとも供述しているのである。(ｂ)　そして，被告人Ａ１は，前に認定したとおり，Ｃ１では長らく土木部門の職務に従事してきた者であり，関係証拠からは，本件当時も，土木部門の昀高責任者の地位にあったことが認められるものの，後にみるような被告人Ａ１の同社における地位や役割等に照らすと，その職務範囲は，決して土木部門に限られることなく，全社的見地から，営業現場を指導し支援すべき立場にあったことは明らかである。したがって，被告人Ａ１の上記供述は，上記のような被告人Ａ１の社内的立場に沿うものといえるであり，高い信用性を認めることができる。
(ｃ)　そして，被告人Ａ１の上記供述にあるような認識ないし意識に，その社内における立場も考え併せると，被告人Ａ１は，Ｂ１との本件面談に際し，その述べるように，県庁舎新築工事や県立医療大学新築工事についての具体的・個別的な認識に乏しかったとしても，建築工事も含むＺ県発注の公共工事一般について受注の意欲を有したことは合理的に推認できるのである。
ｂ(ａ)　これに対し，被告人Ａ１のほか，被告人Ａ２，Ｂ４等のＣ１関係者らはいずれも，公判段階において，土木担当の副社長である被告人Ａ１が建築工事の営業をすることはないことを強調し，弁護人も，同社では土木職，建築職及び事務職が明確に区分されているなどとして，同旨の主張をするので，以下，被告人Ａ１の職務権限ないし社内における地位について検討する。
(ｂ)ⅰ　この点，被告人Ａ１が，本件当時，Ｃ１において，代表取締役副社長の地位にあり，広く公共工事の業者間の受注調整に関与するとともに，公共工事の発注に強い影響力を有するＢ35元議員等の政治家らに対する政治資金規正法によらない裏献金を担当していたことは，前認定のとおりである。
ⅱ　また，関係各証拠によると，被告人Ａ１は，平成５年６月当時，１０名いたＣ１代表取締役副社長の中では昀もその経歴が古く（物127），同社総務部長作成名義の「役員の序列について（お知らせ）」と題する書面（物117）によれば，対外役員序列は代表取締役会長，代表取締役副会長，代表取締役社長に次ぐ４番目，対内役員序列は名誉会長，会長，副会長，社長に次ぐ５番目の序列とされ，対内的には，Ｃ１家出身の副会長を除き，同社生え抜きの役員のトップの地位にあった者であり（物127），上記書面は，本社ばかりでなく，全国各支店にも配布されて，全社的に周知されていた（甲書110，物117）ことが認められる。
ⅲ　そして，以上のようなＣ１での地位や経歴，役割等に照らすと，被告人Ａ１は，その行うべき営業活動も，土木工事に限られるはずがなく，全社的な見地から必要があれば，当然に建築工事の営業も含むものであったと考えられるのであり，そのことは，建築担当の役員やその余の役員らも期待していたものと容易に推認できるというべきである。(ｃ)ⅰ　また，被告人Ａ１は，公判段階において，トップ営業について説明する中で，地方自治体の首長に対して営業に行く場合にも，「御無沙汰しています。よろしく。」などと言うだけであり，建築工事についてお願いしますという趣旨はない旨供述する。ⅱ　しかし，被告人Ａ１は，同時に，地方自治体の首長に対する営業の際に具体的工事名さえ挙げないのは，どの工事をＣ１として希望しているかは，営業所等出先機関が既に伝達しているからであるとも供述しているところ，その出先機関が建築工事の営業活動をしていることも当然想定されるのであり，土木工事の具体的工事名を挙げなければ，建築工事に対する営業の趣旨も含むことは明らかである。したがって，被告人Ａ１の上記供述は，それ自体，不自然・不合理であって，到底信用することができない。(ｄ)　その他，被告人Ａ１は，建築工事関係の得意先はない旨強調する際に，Ｃ１では，官公庁や民間企業について営業担当者を決めていないとも供述するが，同社営業第２本部作成名義の平成４年１２月付け営業担当者名簿（物118）が現に存在しているのであり，その中で多数の営業先を指定されている被告人Ａ１がその存在を知らないということは考えられないから，被告人Ａ１の上記供述も客観証拠に明らかに反するものというほかない。(ｅ)　以上のとおり，被告人Ａ１の自らの営業活動に関する公判供述は，不自然・不合理な点を多く含むものであり，全般的に信用することが困難であるから，これを前提とする弁護人の前記主張も採用できない。
６　本件面談の目的


(1)ア　被告人Ａ１（乙書13～15），被告人Ａ２（乙書21，22）及びＢ４（甲書35）はいずれも，その各検察官調書では，本件面談について，Ｂ１に対する単なる表敬訪問や平成４年７月に関東支店長に就任した被告人Ａ２をＢ１へ紹介する目的だったのではなく，Ｂ１をして，県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して，Ｃ１がＣ57ダム建設工事等（被告人Ａ２においては更に県庁舎及び県立医療大学各新築工事を含む。）を受注できるよう取り計らってもらうことを目的としていた旨供述している。イ(ア)　そして，被告人Ａ１らの捜査段階における上記各供述はいずれも，前記１認定のようなＺ県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等，同３認定のようなＣ１の本件当時の経営環境，経営方針ないしＺ県からの受注状況等，同４認定のようなＣ57ダム建設工事の進捗状況等，同５認定のような県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等，並びに以上の点に関するＣ１関係者の認識ないし受注意欲等によく合致するものである。とりわけ，本件面談は，Ｃ57ダム建設工事発注を翌年に控え，県庁舎及び県立医療大学各新築工事計画がそれぞれに具体的に進展し始めて，大手ゼネコン各社が活発な営業活動を行っていた時期に当たることを指摘することができる。(イ)　また，被告人Ａ１は，関係証拠から明らかなとおり，平成４年１０月開催の前記支店期央経営総合会議において，被告人Ａ２を含む関東支店の幹部らに対し，「皆さんを全面的にバックアップしていく必要があるのでどんどん使ってもらい」たいと述べるなど，本社の役員以上によるトップ営業についての意欲をみせており（乙書21添付資料②），公判供述においても，可能な限り現場からのトップ営業の要請に応じていたことを認めていることも，被告人Ａ１らの前記各供述の信用性を裏付けるものである。(ウ)　さらに，本件面談は，Ｃ１副社長の被告人Ａ１においてもＺ県知事であったＢ１においても多忙を極める１２月２２日という年末の時期に，茨城営業所副所長のＢ４がわざわざ面会の予約を取り付け，関東支店長である被告人Ａ２をも同道して，予算陳情等のために東京出張中のＢ１に面会していることも考慮すると，被告人両名及びＢ４の捜査段階における前記各供述には，いずれも高い信用性を認めることができる。(2)　これに対して，被告人両名はいずれも，公判段階では，本件面談は，被告人Ａ１がしばらくＢ１に会っていなかったことから，その表敬訪問を目的としたものであり，また，被告人Ａ２が関東支店長就任後にＢ１にあいさつをしていなかったことから，被告人Ａ１が被告人Ａ２をＢ１に紹介する目的もあったなどと，Ｂ１にＣ57ダム建設工事等の受注についてＣ１に有利に取り計らってもらう趣旨はなかった旨供述しているので，以下，この点に関する被告人両名の各公判供述の信用性について検討する。
ア(ア)　まず，Ｂ４は，公判段階においても，本件面談を依頼したのは，被告人Ａ１がＢ１にはしばらく会っておらず，Ｃ57ダム建設工事が近くなってきたためである，Ｃ57ダム建設工事は確実に取れるものと思っていたが，だからと言ってしばらく会っていないのは失礼に当たると思った，被告人Ａ１に本件面談を依頼する際，「Ｃ57ダムも近いですよ。」と言うほかに，「できたらお願いしてください。」とも言った旨供述し，非常に控え目な表現ではあるものの，Ｃ57ダム建設工事についてお願いする趣旨を含むことを認めているのであり，被告人両名の上記各公判供述は，Ｂ４のこの公判証言とも食い違うものである。(イ)ａ　もっとも，Ｂ４は，被告人Ａ１に「Ｃ57ダムも近いですよ。」，「できたらお願いしてください。」と言った趣旨について，被告人Ａ１がＢ１と面談した際，Ｃ57ダム建設工事の出件が近いという話が出て，これを被告人Ａ１が知らなければ気まずい思いをすると思ったからであると供述している。
ｂ(ａ)　しかし，前認定のように，本件面談を依頼する前の平成４年中に，Ｂ４が被告人Ａ１からＣ57ダム建設工事の進捗状況等を尋ねられ，平成５年には出件する旨回答していたことからすると，その依頼を受けた当時には，被告人Ａ１が同工事の出件時期を認識していただけでなく，自ら受注調整に関与した同工事の受注に関心を持っていたことが明らかであり，そのことは，被告人Ａ１との上記やり取りから，Ｂ４も当然に認識していたものとうかがわれる。したがって，被告人Ａ１がその出件時期も知らなかったことを前提とするＢ４の上記供述は，この点において，他の証拠関係に沿わないものというべきである。(ｂ)　また，その内容も，Ｃ57ダム建設工事の受注が確実であるとの認識を有していながら，被告人Ａ１に同工事の出件が近いことを知らせるという目的で，「できたらお願いしてください。」と言ったとしたり，Ｂ１に対する礼を失したとしても，取れる工事が取れなくなると心配したことはない，本件面談以外に，Ｂ１に対する暮れのあいさつはしていなかったとしながら，同工事の出件が翌年に迫っているというこの時期に，被告人Ａ１及びＢ１双方共に多忙を極める年末に，あえて被告人Ａ１に本件面談を依頼するなど，不自然・不合理というほかない。
(ｃ)　したがって，この点に関するＢ４の上記公判証言は，信用することができない。イ　また，被告人Ａ１は，公判供述においても，トップ営業を積極的に活用するよう部下に言っており，可能な限り現場からのトップ営業の要請に応じていたこと，Ｂ４からは，「平成５年にＣ57ダム建設工事の出件がされるから，この辺で１回あいさつしてください。」と言われて本件面談が設定されたことは認めているのである。そうすると，被告人Ａ１においても本件面談がトップ営業として依頼されたものであると当然に認識していたはずであるから，本件面談は儀礼的なあいさつにすぎなかったとする被告人Ａ１の公判供述は，自らの公判供述との関係でも極めて不自然というほかない。


ウ　さらに，関係各証拠によれば，被告人Ａ２は，関東支店長就任後の平成４年７月にＺ県庁にあいさつ回りを行い，Ｂ１と会えなかったとはいえ，名刺置きのあいさつをしているというのに，面談当日午後に予定されていた総合幹部会を途中退席してまで被告人Ａ１に同行したこと，その総合幹部会では，被告人Ａ２が，公共工事に関してトップ営業の重要性を訴えていること（物23）が認められるほか，前認定のように，被告人Ａ２においても，被告人Ａ１が，Ｃ57ダム建設工事の受注調整に関与するなどして，同工事の受注に関心を持っていることを認識しており，被告人Ａ２自身においても，同工事の受注を確実にしたいと考えていたのである。そうすると，本件面談は儀礼的なあいさつにすぎなかったとする被告人Ａ２の公判供述は，同人の認識内容や言動等に沿わない極めて不自然なものというべきである。
エ　以上のとおり，本件面談の目的に関する被告人両名の各公判供述はいずれも，信用することが困難である。
(3)ア　ところで，被告人Ａ１は，捜査段階においても，本件面談の目的に関し，県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての認識がないか極めて乏しかったように供述している。
イ　しかしながら，被告人Ａ１は，捜査段階では，Ｃ57ダム建設工事のみを念頭に置いていたわけではない旨供述している。しかも，前認定のような被告人Ａ１の全社的見地から広範な営業活動が期待されていたという立場等にもかんがみれば，被告人Ａ１が，県庁舎及び県立医療大学各新築工事を具体的に想定していたか否かは別として，両工事等の建築工事も含めたＺ県発注の大型工事一般についても，その依頼の対象としていたものと容易に推認できるところである。
(4)　以上みてきたとおり，高い信用性の認められる被告人両名及びＢ４の前記各検察官調書に，上記(3)で検討したところを総合すれば，本件面談の目的は，被告人両名及びＢ４において，Ｂ１に対し，Ｃ57ダム建設工事のみならず，県庁舎及び県立医療大学各新築工事等の建築工事をも含むＺ県発注の大型工事について，Ｃ１を指名業者として選定してもらうとともに，Ｂ１をして，県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して，これらの大型工事を受注できるよう取り計らってもらうことにあったと優に認定できるのである。
第５　本件贈賄について
１　問題の所在
弁護人は，本件面談の事実は認めながらも，その際，被告人Ａ１がＢ１に対して現金を手渡した事実はなく，したがって，被告人両名を含むＣ１関係者が本件贈賄を謀議し準備し実行した事実もなく，これらの事実の存在を認める趣旨の事件関係者の捜査段階における各供述はすべて信用できない旨主張し，被告人両名，Ｂ３及びＢ１は，公判段階において，いずれも弁護人の上記主張に沿う供述をしている。そして，本件では，事件関係者の捜査段階の上記各供述を除いては，本件贈賄事実を直接に裏付ける客観的証拠が存在しないのである。
２　事件関係者の捜査段階の各供述の信用性を裏付けるべき客観的状況そこで，以下において，本件贈賄を謀議し準備し実行したことないしその賄賂を収受したことを認める趣旨の被告人両名，Ｂ３及びＢ１の捜査段階における各供述の信用性について検討するに，まず，これらの各供述の信用性を裏付けるべき客観的状況として，以下の事情が存在する。
(1)　本件の背景事情等
ア　前記第４の１ないし５で認定したとおり，本件の背景事情等として，次の事実が認められる。すなわち，
(ア)ａ　Ｚ県では，県知事であるＢ１が，本件よりかなり以前から，県の発注工事の指名業者選定の過程で，土木部の部課長らに対し，自らが陳情を受けるなどした特定の業者に受注させるよう示唆する「天の声」を出すことが数多くあり，これを受けた土木部の部課長らは，上記指示に従って，上記特定の業者を指名業者として選定するとともに，他の業者の担当者らに対しＢ１の意向を示唆していたが，このようなＢ１の意向は，県の建設業界の業者間の受注調整にも絶大な影響力を有しており，上記のように県担当者らから示唆されると，これを察知した指名業者らは，自らＢ１の意向に沿った受注調整を行い，その結果として，上記特定の業者がほぼ確実に当該工事を落札，受注していた。このように，本件当時，Ｚ県では県発注の公共工事の受注業者決定について，Ｂ１の意向が絶大な影響力を有していたことから，大手ゼネコン等の建設業者は，受注を狙う特定工事について，指名業者選定の担当部署である土木部の部課長ら関係職員の下に営業に訪れるだけでなく，Ｂ１の「天の声」を得ようとして，しばしばＢ１に直接面会するなどして，Ｂ１に対し，当該工事の受注の陳情をしていた。
ｂ　上記のようなＢ１のＺ県における指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響等について，本件当時，茨城営業所のＢ５，Ｂ４及びＢ６（以下「Ｂ５ら」という。）はもとより，被告人両名も共に，Ｂ１が県発注の公共工事の受注業者の決定について極めて大きな影響力を持っていることを認識していた。
(イ)　しかも，本件当時，ゼネコン等の建設業者が，上記のようなＺ県発注工事の受注陳情に絡み，Ｂ１から天の声を得るために，しばしばＢ１に対し多額の資金提供をしており，本件当時，Ｂ５らはもとより，被告人両名においても，詳細はともかくとして，上記のような状況を認識していた。
(ウ)　他方，Ｃ１は，バブル経済崩壊の影響を受けて業績が落ち込み，公共工事受注の必要性が高まって，平成４年度には，公共工事の受注拡大ないし確保が経営方針の１つとして掲げられることになり，また，関東支店では，これに先駆けて平成３年度の時点で業績が悪化し，平成４年度の重点施策の１つとして公共工事の受注拡大を掲げていたところ，被告人両名及びＢ５らは，それぞれの立場に応じて上記のようなＣ１の本件当時の経営環境，経営方針等を十分認識していた。
(エ)ａ　また，Ｃ１は，Ｚ県発注工事について，建築工事に関しては，平成４年５月に県立植物園温室新築工事を受注する前の約８年間は受注がなく，土木工事に関しても，昭和６３年４月以降，工事金額３０００万円以上５億円以下の下水道工事や橋梁工事を１０件受注している程度であった。


ｂ　Ｂ５らは，そのようなＺ県発注工事の受注状況を前提にして，更に県発注工事の受注を確保する必要があると認識しており，被告人Ａ２も，同様の認識を有していた。また，被告人Ａ１は，茨城営業所が県発注工事をそれなりに受注しており，更にその受注を確保，拡大する必要性が高いと認識していた。
(オ)ａ　Ｚ県では，昭和５８年度からＣ57ダム建設事業に着手し，用地買収の遅延のため工事発注が遅れていたが，平成４年８月にその全体計画書に対する建設大臣の認可が下り，同年１０月にダム本体工事の設計が発注された。本件当時，Ｃ57ダム建設工事は，全体事業費約３８０億円，うち本体工事費約２００億円，原石山工事費約５０億円ないし６０億円が見込まれ，本体工事の発注は平成５年秋ころと予定されていた。ｂ　Ｃ57ダム建設工事については，昭和６０年前後から，Ｃ15，Ｃ１，Ｃ17が営業活動を行っていたが，昭和６１年ころ，被告人Ａ１とＣ17のＢ38との間で，Ｃ17をスポンサー，Ｃ１をサブとするＪＶにより受注するとの業者間の受注調整が成立する一方，Ｂ１は，Ｂ35元議員より，同工事をＣ17とＣ１に受注させてほしい旨の依頼があったため，Ｃ15のＢ29を説得して，同工事の本体工事をＣ17とＣ１のＪＶが，原石山工事をＣ15が受注するとの調整を行った。その後，Ｂ１は，歴代の土木部長に対し，上記調整のとおりの業者を指名するように指示し，歴代の土木部長も，転任の際にその都度，この点に関する引継ぎを行っていた。ｃ(ａ)　Ｃ１茨城営業所では，Ｃ57ダム建設工事を受注目標工事として，強い受注意欲に基づき，積極的に営業活動に取り組んでいたほか，同工事の営業責任者であったＢ４は，上記受注調整及びＢ１の同工事に関する天の声について，遅くとも平成元年ころまでには認識していた。
(ｂ)　また，被告人Ａ１は，上記のとおり同工事の受注調整に直接関与し，Ｂ１が天の声を出す前後ころには繰り返しＢ１と面会し，平成４年中にはＢ４に同工事の進捗状況等を尋ねるなど，同工事の受注に意欲を示すとともに，Ｂ１の上記受注調整に沿った天の声を出しているとの認識も有していた。
(ｃ)　被告人Ａ２においても，関東支店長就任後，関東支店幹部や茨城営業所の担当者らから説明を受けるなどして，同工事に関する業者間の受注調整の具体的状況やＢ１がその受注調整に沿った天の声を出しているとの認識を有するとともに，同工事の受注に強い意欲を持っていた。
(ｄ)　そして，被告人両名及びＢ４はいずれも，上記のような認識ないし意欲を前提に，同工事を確実に受注するためには，トップ営業を含めた積極的な営業活動が必要であるとの認識を有していた。
(カ)ａ　Ｚ県では，Ｂ１の指導の下に，県庁舎の建て替えが計画され，平成４年１１月に移転先の土地問題が解決して，本件面談当時，県庁舎新築計画が具体的に進展し始めていたが，同工事は，概算工事費として約７００億円が見込まれ，平成７年度の工事発注が予測されたため，大手ゼネコン各社は，Ｚ県随一の規模となる同工事の受注を目指し，計画の進捗状況に合わせて，県庁担当部署へ営業に訪れるほか，本社役員らがＢ１の下に直接陳情に訪れるなど，受注に向けた活発な営業活動を展開していた。ｂ　また，同県では，平成３年から平成４年にかけて，県立医療大学新築計画が急速に具体化し，本件面談当時も，上記計画は順調に進められていたが，同工事は，本体工事費として１６３億円余が見込まれ，平成５年度上期中の発注が予定されており，その受注を目指す大手ゼネコン各社は，上記計画の進捗状況に合わせ，県庁担当部署等への営業を活発に行っていた。
ｃ(ａ)　Ｃ１茨城営業所では，県庁舎及び県立医療大学各新築工事をいずれも受注目標工事として，強い受注意欲に基づき，積極的に営業活動に取り組んでいたほか，週報や県別営業会議等において，Ｂ６等の営業担当者らが，両工事の進捗状況及びこれに対する営業活動について関東支店幹部へ報告するなどしていた。(ｂ)　また，被告人Ａ２は，関東支店長として，両工事が関東支店の受注目標工事であり，その受注に向けて積極的な営業を行う必要がある工事であると認識し，強い受注意欲を有しており，その受注のためには，両工事についてもトップ営業を含む積極的な営業活動が必要であるとの認識を有していた。
(ｃ)　他方，被告人Ａ１は，本件面談当時，県庁舎及び県立医療大学各新築工事についての具体的・個別的な認識に乏しかったとしても，建築工事を含むＺ県発注の公共工事一般について受注の意欲を有していた。
イ(ア)　そして，本件面談は，以上認定のような，Ｂ１のＺ県における指名業者選定に対する介入及び受注業者決定への影響等，Ｂ１に対するゼネコン等からの資金提供の実情等，Ｃ１の本件当時の経営環境，経営方針ないし同県からの受注状況等，Ｃ57ダム建設工事計画並びに県庁舎及び県立医療大学各新築工事計画の進捗状況等といった背景事情の下に，以上認定のような，上記諸事情に関する認識やＣ57ダム建設工事等の同県発注工事に対して受注意欲等を有する同社茨城営業所副所長のＢ４が提案し，準備して実現したものである。
(イ)ａ　しかも，被告人Ａ１は，本件当時，Ｃ１の代表取締役副社長として，経営の一翼を担う者であり，上記背景事情等について，前認定のような認識ないしＣ57ダム建設工事の受注調整を行うなどの受注意欲等を有していたところ，Ｂ１とは，同工事について各業者の営業活動が活発になり，業者間の受注調整が行われ，Ｂ１の同工事に関する天の声が出された前後の昭和５９年から昭和６３年にかけて，３回面談した以外は，本件面談時まで面談したことがなく，特段の個人的な親交もなかったにもかかわらず，茨城営業所副所長のＢ４の依頼に応じて，１２月２２日という年末で多忙を極める時期に，被告人Ａ２及びＢ４を同行してＢ１と面談したのである。


ｂ　さらに，前記第４の６認定のとおり，本件面談の目的は，被告人両名及びＢ４において，Ｂ１に対し，Ｃ57ダム建設工事のみならず，県庁舎及び県立医療大学各新築工事等の建築工事をも含むＺ県発注の大型工事について，Ｃ１を指名業者として選定してもらうとともに，Ｂ１をして，県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して，これらの大型工事を受注できるよう取り計らってもらうことにあったのである。ウ(ア)　以上認定のような事実関係，とりわけ，厳しい経営環境及び受注実績の下で，Ｃ１においても，公共工事受注の必要性が高まる中，Ｃ57ダム建設工事の出件を翌年に控えた年末という時期に，上記のような目的の面談があえて行われたことからすれば，被告人Ａ１らが，本件面談に際して，Ｂ１に期待するところの県発注工事の受注業者選定に対する影響力の行使に対し，相応の見返りとなるような金品を持参したであろうことが，合理的に推認できるというべきである。
(イ)　なお，後にみるように，Ｂ４は，面談当日，５０万円相当の仕立て券付き背広生地を用意していたことが認められるものの，これが，Ｂ１の県発注工事の受注業者選定に対する影響力への見返りとなるようなものではないことも明らかというべきである。
(2)　Ｂ１からのＺ県関係者に対する指示
ア　また，本件面談後に，Ｂ１が，次のように，Ｚ県関係者に対して，特定の工事名を挙げて，Ｃ１を指名に入れるよう指示した事実も認められる。(ア)ａ　まず，関係各証拠によれば，Ｂ１は，面談当日の夜に，都内の料亭で催された県幹部職員との懇親会の一次会会場から二次会会場へ移動する自動車内において，県土木部長として県立医療大学新築工事の指名競争入札事務を所管していたＢ10に対し，「医療大学の工事は，Ｃ１を頼むよ。」などと言って，Ｃ１を同工事の指名に入れるよう指示したことが認められる。
ｂ　この事実は，前記第４の１(1)イで判示したように高い信用性の認められるＢ10の検察官調書（甲書14）及びこれに符合する内容のＢ１の検察官調書（甲書133，136）によって認定することができる。
ｃ(ａ)　この点，弁護人は，①Ｂ１とＢ10が乗った自動車には，Ｂ１の随行秘書であるＢ21も同乗していたところ，Ｂ21は，上記のような会話を聞いていない旨証言している（74回），②Ｂ１が，土木部長退任を間近に控えたＢ10に対して上記のような指示をするのは不自然である，③Ｂ10が，Ｂ１の上記指示を後任のＢ56ないし部下のＢ11営繕課長に伝えた事実はないなどの点を指摘して，上記指示はなかった旨主張するので以下検討する。(ｂ)　まず，①の点についてみるに，Ｂ21は，Ｂ１の建設省時代の話とＢ10が退任する話は覚えているが，それ以外の会話がなかったとは断言できないとも証言していることからすれば，その証言は，Ｂ10の前記供述と矛盾するものではない。(ｃ)　また，②の点に関して，Ｂ１は，本件面談後，この件を忘れないうちにＢ10に伝えておこう，Ｂ10は間もなく退任するが，Ｂ10に指示しておけば，部下に伝えるなどしてくれるだろうと思ったと述べており（甲書136），特段疑問とすべき点はない。(ｄ)　さらに，③の点に関して，Ｂ10は，Ｃ１がその施工能力からして指名業者に入ることは間違いないし，担当のＢ11らがどこかで知事の意向を聞くだろうと思っていたことなどからＢ11に告げなかった（甲書14），Ｃ６の指名に関する指示については，Ｂ11からその旨告げられた，同工事は前任者からの引継ぎ事項ではないので，後任のＢ56にも引き継がなかった（甲書53）と供述しているのであり，Ｂ１の思惑とＢ10の思惑とが食い違っているにすぎないのであって，不自然ということはできない。
(ｅ)　したがって，弁護人の上記主張はすべて理由がない。(イ)　また，その信用性に疑問とすべき点のないＢ１の検察官調書（甲書136）によれば，Ｂ１が，平成５年初めにＢ10の後任としてＺ県土木部長として着任したＢ56に対し，Ｂ56が指名競争入札事務を所管するＣ57ダム建設工事に関して，「本体工事はＣ17とＣ１にやらせ，原石山工事はＣ15にやらせるようにしてくれ。」と言って，各業者を同工事の指名に入れるよう指示したことが認められる。
イ　このように，Ｂ１が，本件面談直後，県発注工事の事務を所管する土木部長に県立医療大学新築工事に関し，また，翌年初めころには，その後任の土木部長にＣ57ダム建設工事に関して，それぞれＣ１を本命業者とするよう指示していることは，被告人Ａ１らによる本件面談の目覚ましい成果といえるのであり，このような本件面談後の状況は，その面談に際し，Ｂ１をして受注業者としてＣ１を選択することを動機付けるような出来事があったことをうかがわせるものであり，これも，前記(1)ウ(ア)の推認を裏付けるものである。
３　Ｂ１の供述の信用性
(1)　Ｂ１の供述の全体的な信用性


ア　まず，Ｂ１の捜査段階における供述の全体的な信用性について検討するに，Ｂ１が，その検察官調書（甲書131）で述べているところは，前記第４の１(1)で認定したＺ県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等及び同２(1)で認定したＢ１に対するゼネコン等からの資金提供の実情等と，同じく検察官調書２通（甲書135，136）で述べているところは，同４(1)で認定したＣ57ダム建設工事の進捗状況等と，同じく検察官調書２通（甲書132，133）で述べているところは，同５(1)で認定した県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等と，それぞれの内容がよく合致しており，上記各検察官調書の信用性はそれぞれに，これらの本件の背景事情等によって裏付けられているのに対し，これらの本件の背景事情等をいずれも否定する趣旨のＢ１の公判供述は，前掲の多くの客観的証拠に抵触する不自然，不合理なものというほかない。イ　したがって，Ｂ１の捜査段階における供述は，全体として信用性が高いのに対し，Ｂ１の公判供述は，全体的にそのまま信用することが困難というべきである。
(2)　Ｂ１の本件収賄についての自白供述の信用性
上記(1)でみたように，Ｂ１の捜査段階における供述は，全体として高い信用性が認められるものであるところ，これを前提として，Ｂ１の本件収賄についての自白供述の信用性について検討することとする。
ア　Ｂ１の供述経過等による裏付け
(ア)　前記第２で詳細に判示したように，Ｂ１の供述経過等として，次のような点を指摘することができる。
ａ(ａ)　Ｂ１は，逮捕の翌日，平成４年にＺ県東京事務所で被告人Ａ１から１０００万円を受け取った旨供述した。
(ｂ)　そして，このような初期供述は，前記第２の３(1)で詳論したとおり，Ｂ１が，検察官から取調べを受けるのに先だって，弁護士２名や知人らから，建設関係者からの具体的な現金収受の事実を念頭に置きながら，逮捕や検察官の取調べに臨む心構えや対処方法等について，繰り返しアドバイスを受けて，取調べ等に臨む方針を自ら固めるなど，予想される逮捕や検察官の取調べに対する十分な準備をしていたというのに，Ｂ17検事から，特段の追及的な取調べや誘導的な取調べもない段階で，独自に述べるに至り，平成４年にＺ県東京事務所のある都道府県会館で被告人Ａ１に面談したことは，後に客観的に裏付けられているのである。しかも，初期供述が自己の記憶に基づかないものであった旨のＢ１の公判供述は，あいまいで大きく変遷しており，その内容も，極めて不自然，不合理なものであって，到底信用することができない。
ｂ(ａ)　Ｂ１は，その後も本件起訴に至るまでの間，面談当日に被告人Ａ１から多額の現金を収受したことを，ほぼ一貫して認めていた。
(ｂ)　そして，このような初期供述後の供述経過は，前記第２の３(2)で詳論したとおり，Ｂ１が，逮捕後も，弁護人との多数回にわたる接見の際に，弁護人に対し，取調べの状況や取調べに臨む方針等について随時相談して，弁護人から，その都度アドバイスを受けるなど，弁護人からは随時必要な法的アドバイスを受けられる状態にあり，そのアドバイスを踏まえて取調べに臨んでいたというのに，一時的な否認や一部の変遷はみられるものの，本件起訴までの４か月近くにもわたりほぼ一貫して，面談当日に被告人Ａ１から多額の現金を収受したことを認める供述を続けているのである。しかも，この一時的な否認や一部の変遷も，Ｂ１が，逮捕直後から，余罪を含め多数の収賄の事実を認めてしまったために，その後は，様々な思惑から，一時的に否認したり，供述内容を殊更に変遷させるなど，それぞれに合理的な説明が可能なものである。
さらに，Ｂ17検事による取調べは，相当に厳しいものであり，一部に公正さに疑問の残ったり穏当さに欠ける取調べがあったこともうかがわれるものの，このような問題のある取調べ方法が，本件に関するＢ１の供述について，虚偽供述を誘発するなど不当な影響を与えたとは認められない。その他，初期供述後のＢ１の供述が，Ｂ17検事による脅迫，欺罔，利益誘導等による記憶に基づかないものであった旨のＢ１の公判供述は，自らの供述経過やＢ１ノート等の記載内容にも沿わず，その内容も，不自然，不合理なものであって，信用することが困難である。
(イ)　以上のように，Ｂ１の捜査段階における供述経過等は，その自白が自発的で真意に基づくことを強くうかがわせるものであり，虚偽供述を誘発するような状況の存在も全く認められないから，自白の内容の真実性，すなわち，Ｂ１の捜査段階における供述の信用性を裏付けるのに対し，捜査段階の自白の任意性ないし真実性を否定する趣旨のＢ１の公判供述は，上記のような供述経過等に沿わないだけでなく，前記第２の３で詳細に説示したように，供述経過等について信用できない部分を多く含むものである。
イ　本件の背景事情等に基づく推認との符合
Ｂ１は，その検察官調書３通（甲書134，136，137）において，面談当日に，被告人Ａ１から，Ｃ１がＺ県発注の諸工事を受注したお礼及び今後発注が予定されているＣ57ダム建設工事，県庁舎・県立医療大学各新築工事等の受注を依頼する趣旨で，現金２０００万円を受け取ったなどと述べて，本件収賄の事実を自白しているところ，このようなＢ１の捜査段階における自白供述は，前記２で判示したところの本件の背景事情等及びＢ１の本件面談後の行動に基づいて推認できる事実とよく符合するものであって，この推認により客観的に裏付けられている。
ウ　面談当日前後におけるＢ１の現金収支等との関係
(ア)　証拠上明らかなＢ１の現金収支等
次いで，Ｂ１の捜査段階における供述と面談当日前後におけるＢ１の現金収支等との整合性について検討するに，関係各証拠によれば，次の事実が認められる。すなわち，ａ　Ｂ１は，平成４年１２月２２日朝，Ｂ21と共に上京し，同日午後２時過ぎころ，Ｃ11副社長のＢ22から現金２００万円を受け取った。
ｂ　Ｂ１は，同日午後４時３０分ころ，被告人Ａ１らと面談した後，同日午後５時過ぎころ，ホテルＣ13（以下，この(2)の項では単に「ホテル」という。）にチェックインして，その際，貸金庫を借りた。


ｃ　Ｂ１は，同月２４日午前９時過ぎころ，上記貸金庫を解約してから，公用車でホテルを出発し，貸金庫を借りている株式会社Ｃ39銀行虎ノ門支店に寄って，Ｃ10及びＣ12発行の割引債券を貸金庫から取り出した後，Ｃ10日本橋支店に出向き，同支店で，現金１９１万円を使ってＣ10発行の上記割引債券について買い増しを行い，次いで，Ｃ12本店に赴き，同本店で，Ｃ12発行の上記割引債券について乗り換えを行ったが，その際は現金の収支はなかった。
ｄ　その後，Ｂ１は，運輸省に陳情をした後，ホテルに戻り，その客室で，同日午後０時３０分ころＣ８顧問のＢ19から現金２００万円を，同日午後１時ころＣ９会長のＢ20から現金１４００万円をそれぞれ受け取った。
ｅ　Ｂ１は，公用車で再びホテルを出発して，当時の通産大臣に陳情し，都道府県会館のＺ県東京事務所に寄ってから，公用車でＣ10本店に向かい，同本店で，現金１７０７万円を使ってＣ10発行の割引債券を新規購入した後，Ｃ39虎ノ門支店で，その日に新規購入ないし買い増しした割引債券を貸金庫に収納した。その後，Ｂ１は，赤坂の料亭で開かれた懇親会に出席して，現金５万円を支払っている。
ｆ　Ｂ１は，翌２５日朝，公用車でホテルを出発して，午前に厚生省，防衛庁，Ｅ党本部，午後に建設省，大蔵省を回るなどした後，上野駅から特急電車に乗って水戸に帰った。その後，公用車で，鍼灸院に寄ってから，県庁に登庁して執務を行った後，地元の料亭で開かれた懇親会に出席し，終了後に，タクシーで知事公舎に帰宅した。
(イ)　ホテルでの貸金庫の利用状況との符合
ａ　上記認定のように，Ｂ１は，ホテルの貸金庫を，同月２２日午後５時過ぎに借りて，同月２４日午前９時過ぎに解約しているところ，このようなホテルの貸金庫の利用状況は，Ｂ１が，同月２２日午後４時３０分ころの本件面談で，被告人Ａ１から２０００万円を受け取り，同月２４日午前からＣ10日本橋支店や本店，更にはＣ12本店を回って合計１８９８万円もの現金を使って割引債券の新規購入ないし買い増しをしたというＢ１の捜査段階の供述に沿うものということができる。
ｂ(ａ)　しかも，前認定のように，１万円札１００枚の札束２０個の現金２０００万円を，Ｂ３の捜査段階の供述（甲書140，甲物70）に従い，マチ付きで鳩目の付いた大型茶封筒に入れると，縦約３１．９～３２．５㎝，横約２３㎝，高さ約４．８㎝の大きさになるところ，Ｂ１の検察官調書（甲書137）及び検証の結果（弁人35）によれば，Ｂ１が借りた貸金庫の内径は，底面部が幅約２４．５㎝，奥行き約３７．８㎝，開口部が幅約２３．５㎝，奥行き約２４．９㎝で，高さが側面の張り出しの下まで約５．８㎝であることが認められるのであり，このような貸金庫の内径は，上記の現金２０００万円入り大型茶封筒の大きさよりも若干大きなものということができる。
(ｂ)　そうすると，Ｂ１が，検察官調書（甲書134）において，「私は，この２０００万円の入った封筒を貸金庫の中のケースに封筒を折ったりせずにそのまま差し入れるように収納しました。その封筒は，無理に押し込んだりすることなくそのケースに入りましたが，そうかと言って，封筒を入れたときにそのケースにかなり隙間ができてしまうほどでもなく，少しだけ隙間が残るというくらいのものでした。」と述べているのは，上記のような現金２０００万円入りの大型茶封筒の大きさと貸金庫の大きさとの関係によく合致するものといえる。ｃ　以上のように，Ｂ１のホテルの貸金庫を利用した時期及び貸金庫の大きさは共に，Ｂ１の捜査段階の供述とよく符合するものであって，その信用性を裏付けるものということができる。
(ウ)　Ｂ１の公判供述について
ａ　Ｂ１は，公判段階において，面談当日前後における現金収支等として，次のように，捜査段階とは大きく異なる供述をしている。すなわち，
(ａ)　私は，平成４年１２月２２日に上京する際に，Ｃ39虎ノ門支店の貸金庫に入れるために額面合計５４０万円の割引債券５枚，割引債券の買い増しや職員の慰労に使う現金約２００万円を持参した。
(ｂ)　同日夕方にホテルの貸金庫を借りたのは，水戸から持ってきた上記割引債券及び現金１５０万円のほか，Ｂ22からその日に受け取った現金２００万円を入れるためである。なお，ホテルの客室にも金庫はあるが，以前利用した際に，開かなくなってホテル従業員を呼んだが，非常に時間が掛かって懲りたことから，今回は利用しなかった。(ｃ)　同月２４日朝は，ホテルの貸金庫から，割引債券及び現金３５０万円を取り出し，Ｃ10日本橋支店では，その３５０万円の中から１９１万円を割引債券の買い増しに使った。(ｄ)　その後，Ｂ19及びＢ20から現金合計１６００万円を受け取ったことから，Ｃ10本店では，手持ちの現金１０７万円を加え，現金合計１７０７万円で割引債券の新規購入をした。ｂ　しかしながら，このようなＢ１の公判供述には，以下のように多くの疑問点を指摘せざるを得ない。すなわち，
(ａ)　まず，Ｂ１が面談当日に上京する際，割引債券を持参したことを裏付ける証拠は存在しない。また，Ｂ１は，同じ公判供述で，割引債券については，捜査段階でも記憶が間違いなくあり，隠すはずもないから，Ｂ17検事に話していると述べる一方，水戸からの持参品について詳しく供述している平成５年１０月２８日付け検察官調書（乙物86）に記載されていない理由は分からないと述べている（100回）。しかも，Ｂ１の公判供述によっても，この割引債券は，面談当日から半年以上も先の平成５年６月２５日を償還期限とするものであり，その供述からも，頻繁に上京していたことがうかがわれるＢ１が，あえてこの時期の出張に際して持参する必要性も見出し難い。


(ｂ)　Ｂ１は，その公判供述によっても，上京当日の午後２時過ぎにはＢ22と面談することが予定されており，Ｂ22からは相当額の現金をもらえると予想し，実際に現金２００万円を受け取ることができたというのに，水戸から約２００万円もの現金を持参する理由についての合理的な説明はされていない。
(ｃ)ⅰ　Ｂ１の検察官調書（甲書137）及び検証の結果（弁人35）によれば，Ｂ１が宿泊した客室内の金庫は，テンキーで暗証番号を入力する方式のもので，内径は，底面部が幅約３０．５㎝，奥行き約２１．７㎝，開口部が幅約３０．５㎝，奥行き約１９．７㎝で，高さが約１０．２㎝であることが認められるのであり，この金庫は，前認定のような大きさの現金２０００万円入り大型茶封筒を入れるには，小さすぎるものではあるが，Ｂ１が水戸から持参したとする現金約２００万円及び割引債券５枚は十分なゆとりをもって収納可能なものである。このように客室内に金庫がありながら，現金１５０万円及び割引債券５枚を入れるためだけに，わざわざ別の貸金庫を借りるというのも不自然である。
ⅱ　この点，Ｂ１は，前記のように，以前利用した際に，開かなくなってホテル従業員を呼んだが，非常に時間が掛かって懲りたために，面談当日には利用しなかった旨供述するが，上記検証の結果からも明らかなとおり，上記客室内の金庫は，テンキーで暗証番号を入力するだけで開け閉めのできる操作が容易なものであり，その利用方法については，金庫上面のすぐ脇に説明書が置かれていたから，県知事として豊富な社会経験を有するＢ１が，その利用をためらうようなことは考え難い。しかも，ホテル宿泊部フロント課課長の指示説明によれば，客が操作を誤って金庫が開かなくなっても，アシスタントマネージャーがマスターキーを持っているため，すぐに開けられるというのである。さらに，宿泊客から金庫の不具合に関するクレームが付いたのにホテル側が直ちにこれに対応しないようなことは考え難いから，Ｂ１の公判供述の不自然さはより際立つというべきである。(ｄ)ⅰ　Ｂ１の公判供述によると，Ｂ１は，Ｂ22，Ｂ19及びＢ20から受け取った現金合計１８００万円のみならず，水戸から持参したという現金のうち９８万円についても割引債券の新規購入のために費消し，料亭での支払の５万円のほか，女性との買い物や食事にもある程度の金額を費消したとうかがわれるから，水戸に帰る際には，上京時より１００万円以上も少ない９０万円台の現金しか持ち帰らなかったことになる。ⅱ　しかし，Ｂ１は，Ｂ22，Ｂ19，Ｂ20らから年末に現金を定期的にもらっていたことを認めており，こうした年末の現金収入が，Ｂ１の蓄財だけでなく，政治献金としても，重要な財源であったことがうかがわれるのに，Ｂ１は，Ｂ22，Ｂ19，Ｂ20らから受け取った現金以上の金をすべて割引債券の購入，すなわち，自らの蓄財に充てたというのも，いかにも不自然である（なお，乙物90参照）。
ｃ(ａ)　これに対し，弁護人は，Ｂ１の捜査段階における自白供述の方が不自然，不合理であるとして，次の点を指摘している。すなわち，Ｂ１の捜査段階の供述によれば，①Ｂ１は，平成４年１２月２４日朝に，その日はＢ19とＢ20から多額の現金をもらう見込みがあったのに，ホテルＣ13の貸金庫を解約した上，被告人Ａ１から受け取ったとされる本件２０００万円を含む合計２２００万円の現金を持って同ホテルから出掛けている，②ところが，Ｂ１は，昀初に行ったＣ10日本橋支店では１９１万円しか使っていない，③Ｂ１は，その日，割引債券の新規購入や買い増しで現金合計１９０３万円を費消したものの，Ｂ19及びＢ20から現金合計１６００万円を受け取ったため，１８９７万円もの多額の現金を同ホテルに再び持ち帰ったのに，その夜は同ホテルの貸金庫を借りていない，④しかも，Ｂ１は，翌朝，この多額の現金を持って予算の陳情のための省庁回りをした後，水戸まで持ち帰り，夜は料亭での宴会に出席してから公舎に持ち帰っている，このような行動は不自然，不合理であり，Ｂ１の捜査段階の自白供述は信用できないというのである。


(ｂ)　しかしながら，弁護人指摘のＢ１の行動については，それぞれにＢ１自身が捜査段階で説明しているか合理的に説明することが可能なものである。すなわち，ⅰα　まず，①の点について，Ｂ１は，同月２２日から２３日までの間，ホテルの貸金庫を借りたのは，２０００万円もの大金を被告人Ａ１との面談後に科学技術庁事務次官への陳情や県幹部との懇親会に持ち歩くのは不用心であり，同月２３日には日中に外出することを予定していたので，客室に置いておくのも不用心と考えたためである，同月２４日に本件２０００万円を持ち出したのは，同日に割引債券の乗り換え手続をし，その際にこの２０００万円を使って新規購入をしようと考えたためであると説明している（甲書136）。β　しかも，Ｂ20の公判証言によると，Ｂ20が盆暮れにＢ１に手渡していた現金は，多いときも少ないときもあったというのであり（72回），Ｂ19の公判証言によると，Ｂ19は，暮れにはＢ１に現金を渡すこともあれば酒や菓子を渡すこともあったというのである（72回）から，Ｂ１としては，Ｂ19及びＢ20から受け取る金額は確定的には予想できなかったはずである。したがって，同月２４日に割引債券の新規購入や買い増しに多額の現金を使うことを予定していたＢ１としては，Ｂ19及びＢ20から受け取る金額が少ないことも考えられるから，被告人Ａ１から受け取った本件２０００万円を持ち出しても，決して不自然とはいえない。ⅱ　②の点について，Ｂ１は，同日午前中に本件２０００万円をすべて使わなかったのは，Ｃ10日本橋支店では，何度も乗り換えの手続をしていたので，行員や守衛らに顔を覚えられているかもしれないと思い，同支店で本件２０００万円全額を使い新規購入をすると，捜査されることになったときに発覚しやすくなって不都合であると考えたためであると供述している（甲書136）。そして，このようなＢ１の供述は，被告人Ａ１から本件２０００万円を受け取ったことに対する後ろめたさを感じている者の心境として，ごく自然なものということができる。しかも，Ｂ１としては，前記のように，同日午前中には，Ｂ19及びＢ20から受け取る金額は確定的には予想できなかったのであるから，割引債券の新規購入や買い増しに使う金額も未定であったと考えられるのであり，本件２０００万円の一部のみを使うということも十分考えられるところである。
ⅲ　③の点は，同日夜の時点では，被告人Ａ１から受け取った大型茶封筒入りの本件２０００万円は，ほとんど費消していたのであり，残りの１９００万円前後の現金は，１つの封筒にまとまるような形ではなかったことがうかがわれる。そうすると，前認定のようなホテル客室内の金庫の大きさに照らすと，この程度の現金であれば，その金庫に十分収納することが可能であるといえる（乙物89参照）。したがって，それとは別に貸金庫を借りる必要は認められないから，その夜にホテルの貸金庫を借りなくても不自然とはいえない。ⅳα　④の点は，確かに，Ｂ１は，多額の現金をかなり不用心とも思われるほど大胆かつ無造作に持ち歩いており，一般人の感覚からすると，奇異な印象を与えるものである。β　しかしながら，Ｂ１は，その公判供述によっても，ゼネコン等から１０００万円単位もの多額の現金を多数回にわたり受け取ってきており，しかも，知事公舎では，段ボール箱に約１億円もの現金を入れていたというのである。加えて，大型茶封筒入りの２０００万円の現金は，前認定のように，重さが約２１５０ｇ，大きさが縦約３１．９～３２．５㎝，横約２３㎝，高さ約４．８㎝程度にとどまり，検証の結果（弁人25）によれば，Ａ４版の書類が入るような小振りの横長の手提げ付き紙袋に入れて，それほど目立つことなく容易に持ち歩くことができると認められるから，上記のような金銭感覚のＢ１が，２０００万円前後の現金を無造作に持ち歩いたとしても，あながち不自然とはいえない。
(ｃ)　したがって，弁護人の前記主張は採用できない。
エ　本件２０００万円に関するＢ21の目撃供述
(ア)ａ　Ｂ１の秘書であったＢ21は，公判段階において，面談当日には，被告人Ａ１らの面談を終えて知事会談話室から出てきた際，Ｂ１が何か持っていたという記憶はないが，その２日後の平成４年１２月２４日の朝には，水戸から上京した際に持っていた物とは異なる，Ａ４版の書類を横にして入れるくらいの大きさの黒っぽいＣ40の羊羹のような感じの紙袋を持っていた旨証言している（74回）。
ｂ　そして，本件２０００万円を入れた紙袋は，Ｂ３の検察官調書（甲書140）によれば，手提げ部分のしっかりした黒っぽい色合いの手提げ付き紙袋であったというのであり，被告人Ａ２の検察官調書（乙書22）によれば，Ｃ40の羊羹を入れるような横長の手提げ付き紙袋で，横幅が約３５㎝，高さが約３０㎝，幅が約１０㎝くらいだったというのである。また，検証の結果（弁人25）によれば，Ｂ３及びＢ21の上記各供述に従って，２０００万円の現金をマチ付きで鳩目の付いた大型茶封筒に入れたところ，羊羹等を入れる和菓子店「Ｃ40」のＡ４版程度の大きさで横長の手提げ付き紙袋に十分に収まるものと認められる。ｃ　そうすると，上記Ｂ21供述は，面談当日の２日後の朝のこととはいえ，Ｂ３が供述するとおりの本件２０００万円の入った手提げ付き紙袋を，Ｂ１が持っているところを目撃したというものであるから，被告人Ａ１から本件２０００万円を受け取ったとするＢ１の捜査段階の供述を直接的に裏付けるものということができる。


(イ)ａ　もっとも，Ｂ21は，前記のとおり，面談当日，被告人Ａ１らの面談を終えて知事会談話室から出てきた際，Ｂ１が何か持っていたという記憶はない旨供述するとともに，Ｂ１がゼネコン関係者と会う際には，政治献金を渡されるのではないかということで，Ｂ１が何を持っているかに比較的関心を持って見ていたとも証言している（74回）。ｂ　しかし，Ｂ21は，Ｂ１が黒っぽい紙袋を持っていた可能性については否定せず，あくまで持っていたか否か記憶にないと述べるにとどまっている。しかも，Ｂ21は，面談から２日後の朝に，Ｂ１が水戸から上京時に持っていなかった黒っぽい手提げ付き紙袋を持っていたことについては，特段記憶に残るべき強い印象を受けた根拠も特にないというのに，明確に供述し，弁護人からの詳細な尋問にも全く動揺していない。ｃ　さらに，Ｂ21が面談当日の前後を通じて随行秘書としてＢ１とは密接な関係にあったことも考慮すると，このようなＢ21の供述態度は，Ｂ21を取り調べたＢ31検事が指摘するように（161回，162回，164回），本件面談直後における現金の入った紙袋の目撃という，Ｂ１の有罪を決定づけるような供述は回避しながらも，完全に口をつぐむことには良心の呵責を覚えて，２日後の目撃状況について供述したものと，合理的に推認することができる。ｄ　したがって，上記のような面談当日の目撃状況に関するＢ21の証言が，その２日後の目撃状況に関する証言の信用性を左右するものとはいえない。(ウ)ａ　他方，Ｂ１は，Ｂ21が目撃した紙袋について，Ｂ１は，同月２４日朝に乗り換えをする債券証書を入れる用意のために，ショルダーバッグに折り畳んで入れていた手提げ付き紙袋を脇に置いたのかもしれない旨供述する（102回）。ｂ　ところが，Ｂ１は，公判段階において，その紙袋を車内で出したのであれば，折り畳んだままであったと思うとも供述している（102回）。しかも，同日朝に，Ｂ21がＢ１をＣ39虎ノ門支店に送り届けた時点でＢ１と別れたことは，関係各証拠から明らかであるから，Ｂ１の供述を前提とすれば，Ｂ21が見たのは，折り畳まれた状態の空の紙袋であったことになる。しかし，Ｂ21は，紙袋がそうした状態であったとは証言していないし，折り畳まれた紙袋を持っていただけで，その紙袋の特徴の詳細についてまで記憶に残るというのも，いかにも不自然である。
ｃ　したがって，Ｂ21が目撃した紙袋は，中に物の入った状態であったと考えるほかはなく，Ｂ１の上記供述は到底信用できない。
(エ)ａ　さらに，Ｂ１の運転手であったＢ57は，公判段階において，同月２４日の朝からＢ１の乗車する公用車を運転した際，多分，いつもと同じように，黒いショルダーバッグと取っ手の付いた縦長の紙袋を持っていたと思う旨証言している（108回，109回）。ｂ　しかし，Ｂ57は，平成元年４月１日からＢ１が逮捕される平成５年７月まで，Ｂ１専属の公用車の運転手を務めていたところ，平成４年１２月２４日に，Ｂ１が具体的にそのような荷物を持っていたという記憶はなく，Ｂ１が持っていた手提げ付き紙袋の形や色についての記憶もない，Ｂ１は紙袋を２つ持っていることもある，知事とは一線を画するように心掛けていたので，Ｂ１の持ち物については，はっきり分からないとも証言している。ｃ　したがって，その日のＢ１の持ち物に関するＢ57の証言は，具体的な記憶に基づくものでないことが明らかであり，Ｂ21の前記証言と矛盾するものとはいえないのである。
オ　Ｂ１ノートの記載
(ア)ａ　Ｂ１ノート№１（弁物147）７１頁には，平成５年９月１９日の取調べの際のＢ17検事とのやり取りとして，「Ａ１副社長から平４．１２．２２もらったのは，記憶の上で実感の上で（割引債券を買ったことを捨象して考えて），１０００万か２０００万か。談話室でもらったとき（急いでＣ13へ行き，チェックインして貸金庫を借り，お金を入れ，２４日朝貸金庫からお金を出している），Ｂｏｘに入れたとき，Ｂｏｘから出したとき。又，Ｃ６より多いという実感があったか。」旨の質問に続き，「Ｂｏｘから取り出すとき，２０００万円あったという実感はありますが，割引債券を買ったことは間違いない事実ですので，捨象したと言われても，どう考えていいか分からない。」という答えの記載がある。
ｂ　また，同７２頁には，同月２０日の取調べ状況及びＢ１の認識内容として，「検事から，Ａ１さんからのは２０００万円かと聞かれたが，元々言っているように，大型封筒の厚さから言っても重さから言っても，開けたときのぞいたときの様子からしても，２０００万円間違いないと思う。」旨の記載がある。
ｃ　さらに，Ｂ１ノート№２（弁物148）２８頁には，同年１０月７日のやり取りとして，「もらった実感の一番強いのはどれか　Ａ１か，Ｂ32か・・・強い順番で言うとどうか？」旨の質問に続いて，「Ａ１もＢ32も実感は１００％ありますと言っています」旨の答えの記載があった上，そのうち「実感は１００％ありますと言っています」の部分を横線で抹消した後，「もらいましたと調書では言っているではないか」との記入があり，次いで，「今はどうか？」という質問の記載に続いて，「実感はありますよ。どちらも。」という答えが記載されているのである。(イ)　このようなＢ１ノートの記載は，Ｂ１が，Ｂ17検事の取調べ状況をメモする中で，被告人Ａ１から現金を受け取った実感があるという自己に不利益な事実を，思わず吐露したものとして，高い信用性が認められるのであり，これもまた，Ｂ１の本件収賄についての自白供述の信用性を裏付けるものである。


カ(ア)　以上検討してきたとおり，Ｂ１の本件収賄についての自白供述は，前記(1)で判示したように，Ｂ１の捜査段階の供述が全体的に信用性が高いことに加えて，前記アないしオで判示したように，その供述経過等からは，自発的な真意に基づくことを強くうかがわせるものであり，虚偽供述を誘発するような状況の存在も全く認められない。しかも，その内容も，本件背景事情等に基づく推認と符合し，Ｂ１がホテルの貸金庫を利用した時期やその大きさとも符合しており，面談当日前後におけるＢ１の現金収支等とも矛盾しないものであって，本件２０００万円に関するＢ21の目撃供述及びＢ１ノートの記載によっても，客観的に裏付けられているほか，前認定のような本件背景事情等に照らしても，自然な流れに沿う合理的なものということができるから，高い信用性を認めることができる。(イ)　これに対し，本件収賄を否認する趣旨のＢ１の公判供述は，前記(1)で判示したように，全体的にそのまま信用することができないだけでなく，前記アないしオでみたような供述経過等はもとより，多くの客観的事情や証拠関係にも沿わない不自然・不合理なものであって，これを信用することは困難である。
４　本件贈賄の謀議，準備及び実行に関するＣ１関係者の各供述の信用性
(1)　Ｃ１関係者の供述の概要
ア　本件贈賄の謀議及び本件贈賄資金の準備について
(ア)　被告人Ａ１（乙書14）及びＢ４（甲書35）は，その各検察官調書において，Ｂ４は，平成４年１２月初めころ，被告人Ａ１に電話して，Ｃ57ダム建設工事の発注が近いことなどを理由に，Ｂ１に対するトップ営業を依頼した，すると，被告人Ａ１は，これを承諾するとともに，Ｂ４に対し，Ｂ１との面会の約束を取り付けるとともに，Ｂ４も同行するように指示した，これを受けて，Ｂ４は，Ｚ県知事公室秘書課と連絡を取り，面談当日の午後４時３０分に都道府県会館で被告人Ａ１がＢ１に面会できる旨の約束を取り付けた旨それぞれの立場から供述している。
(イ)　被告人Ａ１（乙書15）及び被告人Ａ２（乙書22）は，その各検察官調書において，被告人Ａ１は，その後，被告人Ａ２に電話をして，本件面談に同行することを指示するとともに，２０００万円を用意することも併せて指示し，被告人Ａ２は，これを承諾した旨それぞれの立場から供述している。
(ウ)　被告人Ａ２（乙書22）及びＢ３（甲書140）は，その各検察官調書において，被告人Ａ２は，同月中旬ころ，Ｂ３を呼んで，「Ａ１副社長の所に持っていくから，裏金で２０００万円用意してくれ。」と指示し，Ｂ３は，これを承諾した，そこで，Ｂ３は，関東支店の裏金から現金２０００万円を用意した上，面談当日の午後４時過ぎころ，Ｃ19ビル１階車寄せ付近に赴いて，同所付近で被告人Ａ１と待ち合わせをしていた被告人Ａ２に対し，上記現金２０００万円を届けた旨それぞれの立場から供述している。
イ　本件贈賄の状況について
(ア)　被告人Ａ１（乙書15）及び被告人Ａ２（乙書22）は，その各検察官調書において，被告人Ａ２は，Ｂ３から現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を受け取った後，間もなく同所付近に現れた被告人Ａ１に対し，「例の物を持ってきました。」と言って，上記紙袋を手渡した，その後，被告人両名及びＢ４は，自動車でＢ１との面談場所である都道府県会館に向かった旨それぞれの立場から供述している。
(イ)　被告人Ａ１（乙書15）及び被告人Ａ２（乙書22）は，その各検察官調書において，被告人両名及びＢ４は，都道府県会館に到着後，同会館内の知事会談話室に案内されて待っていたところ，Ｂ１が現れたので，被告人Ａ１が，「いつもいろいろお世話になりましてありがとうございます。」とあいさつし，Ｃ１のＺ県からの公共工事受注についてお礼を述べた後，被告人Ａ２を紹介し，雑談してから，「今後，県からは，Ｃ57ダムを始め，いろいろと大型工事が出ると伺っておりますが，Ｃ１をよろしくお願いします。」と述べた上，現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋をＢ１に差し出したところ，Ｂ１は，これを受け取った旨それぞれの立場から供述している。
(2)　Ｃ１関係者の供述の全体的な信用性


ア　被告人両名及びＢ４の捜査段階における各供述の全体的な信用性について検討するに，被告人Ａ１（乙書14），被告人Ａ２（乙書22）及びＢ４（甲書35）が，その各検察官調書で述べているところは，前記第４の１(1)で認定したＺ県における公共工事の指名業者選定及び受注業者決定の実情等並びに同１(2)で認定したこの点に関するＣ１関係者の認識と，被告人Ａ１（乙書14）及び被告人Ａ２（乙書22）が，その各検察官調書で述べているところは，同２(1)で認定したＢ１に対するゼネコン等からの資金提供の実情等及び同２(2)で認定したこの点に関する被告人両名の認識並びに同３(1)ア及び同(2)アで認定したＣ１の本件当時の経営環境，経営方針ないしＺ県からの受注状況等並びに同３(1)イ及び同(2)イで認定したこれらの点に関する被告人両名の認識と，被告人Ａ１（乙書14）及びＢ４（甲書35）が，その各検察官調書で述べているところは，同４(1)で認定したＣ57ダム建設工事の進捗状況等及び同４(2)で認定したこの点に関するＣ１関係者の認識ないし受注意欲等と，被告人Ａ１が，その検察官調書２通（乙書14，15）で述べているところは，同５(1)で認定した県庁舎及び県立医療大学各新築工事の進捗状況等並びに同５(2)で認定したこの点に関する被告人Ａ１の認識ないし受注意欲等と，被告人Ａ１（乙書13～15），被告人Ａ２（乙書21，22）及びＢ４（甲書35）が，その各検察官調書で述べているところは，同６で認定した本件面談の目的と，それぞれの内容がよく合致しており，上記各検察官調書の信用性はそれぞれに，これら本件の背景事情等によって裏付けられているのに対し，これらの本件の背景事情等をいずれも否定する趣旨の被告人両名及びＢ４ら茨城営業所関係者の各公判供述はいずれも，前掲の多くの客観的証拠に抵触する不自然，不合理なものというほかない。
イ　したがって，被告人両名及びＢ４ら茨城営業所関係者の捜査段階における各供述は，全体として信用性が高いのに対し，これらの者の各公判供述は，全体的にそのまま信用することが困難というべきである。
(3)　本件贈賄に関する被告人両名及びＢ３の各供述の信用性上記(2)でみたように，被告人両名の捜査段階における各供述はいずれも，全体として高い信用性が認められるものであるところ，これを前提として，被告人両名及びＢ３の本件贈賄の謀議，準備及び実行状況に関する捜査段階の各供述の信用性について検討することとする。
ア　被告人両名及びＢ３の供述経過等による裏付け
(ア)　被告人Ａ１の供述経過等
前記第３の１で詳細に判示したように，被告人Ａ１の供述経過等として，次のような点を指摘することができる。
ａ(ａ)　被告人Ａ１は，その経歴や本件当時の地位ないし立場からすると，豊富な学識，経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有しており，本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し，自己やＣ１にどのような影響を及ぼすかについて理解していたはずであるところ，逮捕後も，自己の弁護人らと接見して法的な助言を受けていたが，逮捕から６日目，弁護人らとの昀後の接見からは２日後である平成５年１０月３１日に，本件贈賄事実を自白し，その後，同年１１月２日の弁護人らとの接見後にいったん否認に転じたが，同月４日のＢ37・Ｂ41両弁護士との接見の直後から，再び本件贈賄事実を認める供述を始め，その後も，弁護人らの接見を受けながら，本件起訴日である同月１５日まで一貫して本件贈賄事実を認める供述を続け，多数の自白調書に署名指印している。
(ｂ)　そして，このような接見ないし打合せ状況の下での被告人Ａ１の供述経過は，前記第３の１(4)ア(ア)及び(イ)で詳論したとおり，本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し，自己やＣ１にどのような影響を及ぼすかについて十分理解していた被告人Ａ１が，弁護人らからの様々な助言に耳を傾けながらも，昀終的には自らの意思で本件贈賄事実を認める決断をし，同月４日以降本件起訴に至るまで，その意思を変えることなく自白を維持したことを示すものであり，その間の一時的な否認や被告人Ａ２の関与に関する供述の変遷も，それぞれに合理的な理由が認められるのであって，被告人Ａ１の捜査段階における供述の信用性を強く裏付ける事情ということができる。ｂ(ａ)　被告人Ａ１は，このように本件贈賄事実を自白するに至った経緯ないし理由について，捜査段階では，Ｂ31検事から，本件は証拠上明白な事件であり，否認を続けていると，Ｃ１のためにならないと説得されて，検察庁を敵に回してしまうと，同社が大きな損害を受けることになりかねないと感じたことから，自分の社会的生命が終わり，同社が多少の指名停止を受けようとも，真実を認めるしかないと腹をくくり，事実を認める気持ちになったためであると説明している。
(ｂ)　そして，前記第３の１(4)ア(ウ)で詳論したとおり，このような自白に至った経緯ないし理由は，Ｂ31検事の厳しい取調べ方法を考慮に入れても，Ｃ１の経営陣において枢要な立場にいた者の判断理由として十分納得のいくものである。しかも，被告人Ａ１が，弁護人らと接見した直後に再自白し，その後，接見を重ねながらも，自白を一貫して維持していたという事実は，Ｃ１に対して強い愛着を持つ被告人Ａ１が，弁護人らの様々な法的助言や説得を踏まえながらも，自ら否認を続けることと自白することとの利害得失について慎重に検討して，自らの冷静な判断の下に再自白に踏み切ったことを推認させるものである。したがって，被告人Ａ１が初期自白，そして再自白に至る理由もまた，その自白の信用性を支える事情ということができる。
(イ)　被告人Ａ２の供述経過等
前記第３の２で詳細に判示したように，被告人Ａ２の供述経過等として，次のような点を指摘することができる。


ａ(ａ)　被告人Ａ２は，被告人Ａ１と同様，豊富な学識，経験に裏付けられた強い意志力及び高度で的確な状況認識ないし判断能力を有しており，本件贈賄事実を認めることがどのような意味を有し，自己やＣ１にどのような影響を及ぼすかについて理解していたはずであるところ，逮捕後も，自己の弁護人らと接見して法的な助言を受けていたが，逮捕から７日目の平成５年１１月８日に本件贈賄事実を自白しているばかりか，その日は，接見の際に，弁護人らから「本当にやっていないのなら頑張りなさい。」などと激励を受けたのに，弁護人らに対して関東支店長を辞任する旨伝えた上，その直後の取調べにおいて本件贈賄事実を認める供述を始め，その後も繰り返し弁護人らの接見を受けながらも，本件起訴日である同月２２日まで一貫して本件贈賄事実を認める供述を続けて，多数の自白調書に署名指印している。
(ｂ)　そして，このような接見ないし打合せ状況の下での被告人Ａ２の供述経過は，第３の２(3)ア(ア)で詳論したとおり，被告人Ａ２が，弁護人らからの様々な助言に耳を傾けながらも，昀終的には自らの意思で本件贈賄事実を認める決断をし，同月８日以降本件起訴に至るまで，その意思を変えることなく自白を維持したことを示すものであって，被告人Ａ２の捜査段階における供述の信用性を強く推認させる事情ということができる。ｂ(ａ)　また，被告人Ａ２がこのように本件贈賄事実を自白するに至った経緯ないし理由は，前記第３の２(3)ア(イ)で詳論したとおり，被告人Ａ２が，同月２日の時点で，被告人Ａ１が自白し，Ｂ３も本件贈賄資金準備の事実を認めて，自分が罪に問われかねない状況に置かれたことは認識したものの，被告人Ａ１は既に否認に転じており，Ｂ３の前記供述を動揺させることができれば，状況は好転するかもしれないと考えて，同月５日，Ｂ44検事に対し，Ｂ３が自分に現金を渡した場所はＡ１副社長室であるなどという虚構の事実を述べて，Ｂ３に伝えさせ，Ｂ３も否認に転ずることを期待したものの，Ｂ44検事から，これらの事実をぶつけても，Ｂ３の供述が変わらなかったと教えられ，しかも，同月８日の接見では，弁護人らから，被告人Ａ１が再度自白に転じたことを告げられたことにより，もはや罪から逃れるすべはないものと観念して，その接見の直後に本件贈賄事実を自白するに至ったものと推認することができる。
(ｂ)　そして，このような被告人Ａ２が本件を自白するに至った経緯ないし理由は，誠に自然かつ合理的なものであって十分納得できるものであり，そこには任意性を疑わせる事情を見出すことはできない。
ｃ(ａ)　被告人Ａ２の供述は，前記第３の２(3)ア(ウ)で詳論したとおり，同月８日に自白して以降は，細部を含めてほぼ一貫しており，Ｂ44検事から，面談当日に同行していたＢ４が現金の授受を否認する供述を続けていると聞いても，その供述に動揺や変遷は全くみられない。また，面談当日における被告人Ａ１との合流地点や本件後の被告人Ａ１からの口止め工作に関する被告人Ａ２の供述は，独自のもので，固有の記憶に基づく自発的なものであったことがうかがわれる。
(ｂ)　このように，被告人Ａ２の捜査段階の自白供述は，一貫しており，かつ，関係者らの供述からは独自性を有するものであるから，これらの事情も，同供述の信用性を担保する事情といえる。
(ウ)　Ｂ３の供述経過等
前記第３の３で詳細に判示したように，Ｂ３の供述経過等として，次のような点を指摘することができる。
ａ(ａ)　Ｂ３は，前記第３の３(3)アで詳論したとおり，被告人Ａ１の自白調書が作成された後ではあるものの，その内容を大きく超えて，本件贈賄原資の準備が被告人Ａ２からの指示に基づくものであり，現金２０００万円を面談当日に被告人Ａ２に届けたことまで認めるに至り，現金受渡しの場所や相手については上司である被告人両名と，裏金出納帳等の廃棄に関する被告人Ａ１及びＢ２の指示については被告人Ａ１及びＢ２とも，あくまで食い違う供述をしている。しかも，Ｂ３は，その間も，弁護人らと接見を重ねており，取調べ検事から自分とは異なる内容の被告人Ａ２の供述を告げられても，本件贈賄原資の準備に関与するなどしたという自らの供述を貫いているのである。


(ｂ)　そして，このようなＢ３供述の独自性ないし一貫性は，検察官の押し付けや他の関係者の供述による影響とは相いれないＢ３供述の自発性を裏付けるものということができる。ｂ(ａ)　また，このように本件贈賄事実を自白するに至った経緯ないし理由，あるいは，Ｂ３供述の当初のあいまいさや変遷の状況は，前記第３の３(3)イで詳論したとおり，Ｂ３が，同年１０月末ころには検察庁への態度を軟化させていたところ，同年１１月１日に，Ｂ47検事から，本件贈賄の昀高責任者である被告人Ａ１がその事実を認めたと告げられて，これへの関与を否認する必要性が乏しくなったと判断し，自らの本件贈賄原資の準備への関与を認める供述を始めたものの，自らの供述が直属の上司で自分に直接指示を下した被告人Ａ２，更にはＣ１副社長の被告人Ａ１の責任を決定的に裏付けるものとなることから，当初は，すべてを記憶のとおり供述することができず，あいまいな供述にとどめていた，Ｂ３は，同月２日午後，Ｂ37弁護士と接見した際，同弁護士から，安易な供述を諫められるとともに，被告人Ａ１も自白を翻す見通しであることを聞かされて激励され，さらに，同月８日の接見の際にも，繰り返し安易な供述を諫められるとともに激励されて，心理的に動揺したため，一気に供述を翻し本件贈賄原資の準備への関与まで否認することはできなかったものの，一部に記憶に反する供述をも交えて供述するようになった，しかし，Ｂ３は，同月５日に，被告人Ａ２から，Ｂ47検事を介して，自分の供述を試すような言付けをされ，その後，Ｂ47検事から，被告人Ａ２も同月８日に本件贈賄事実を認めたと聞かされ，さらに，同月９日，自己の虚偽供述の一部が検察庁の捜査により覆されるに至ったことから，本件贈賄に関してはすべて記憶に基づいて正直に供述するに至ったものである。(ｂ)　そして，以上のようなＢ３が自白するに至った経緯ないし理由，あるいは，当初はあいまいな供述をしたり一部変遷させるなどした供述心理は，関東支店経理部長として同支店の裏金を管理していたＢ３の立場に照らし，誠に自然かつ合理的なものであるから，これもまた，Ｂ３供述の信用性を裏付けるものということができる。(エ)　以上みてきたように，被告人両名及びＢ３の捜査段階における各供述経過等は，それぞれに，各人の本件贈賄の謀議，準備及び実行への関与を認める趣旨の各供述（以下，Ｂ３の供述も含めて「自白供述」という。）がいずれも自発的で真意に基づくことを強くうかがわせるものであり，虚偽供述を誘発するような状況の存在も全く認められないから，上記各供述の内容の真実性，すなわち，被告人両名及びＢ３の捜査段階における各供述の信用性を裏付けるのに対し，各人の捜査段階の供述を否定する趣旨の被告人両名及びＢ３の各公判供述は，それぞれに上記のような供述経過等に沿わないだけでなく，前記第３の１(4)，２(3)及び３(4)でそれぞれ詳細に説示したように，供述経過等について信用できない部分を多く含むものである。
イ　各供述相互及びＢ１の自白供述との符合
(ア)　被告人両名及びＢ３の各自白供述の符合
ａ　まず，被告人両名及びＢ３の各自白供述は，本件贈賄の謀議，準備及び実行に関して，各人が直接体験した事実及びそこから察知した事実についてそれぞれの立場から述べたものとして，後に検討する点を除けば，互いにおおむね符合しており，有機的に関連し合い補完し合って，全体として統一性のある供述となっているところから，相互に信用性を強く補強し合う関係に立つというべきである。
ｂ(ａ)　また，被告人両名及びＢ３の各自白供述は，前記３で詳細に判示したように，高い信用性の認められるＢ１の自白供述ともよく符合している。(ｂ)ⅰ　もっとも，本件贈賄の趣旨ないしその認識について，被告人両名とＢ１との各自白供述の間には，若干の食い違いがみられる。すなわち，α　被告人Ａ１は，これまでＺ県から潮来の方の橋梁工事等種々の工事を受注させてもらったお礼と，今後同県が発注する予定のＣ57ダム建設工事，Ｃ61の火力発電所関連の土木工事等種々の大型工事について，Ｂ１にＣ１のための便宜供与を依頼する趣旨であった，Ｃ57ダムとかＣ61の火力発電所関連の土木工事等のほかに今後同県が発注する予定の大型工事については逐一把握していなかったものの，主として土木工事を念頭に置いていたなどとして，Ｃ57ダム建設工事等の大型土木工事の受注が主眼であった旨供述している（乙書13～15）。
β　被告人Ａ２は，Ｃ57ダム本体工事の確実な受注が中心的な理由であるほか，茨城営業所の営業活動が有利に展開できたらという気持ちもあった，Ｚ県からは過去にもＣ61の下水道工事や県立植物園温室新築工事等を受注しており，今後もＣ57ダム建設工事を始め，Ｃ61の開発工事，県庁舎新築工事等の大型工事が目白押しであったことから，特にＣ57ダムに関してＢ１に便宜を図ってもらうために現金２０００万円を贈ったなどとして，Ｃ57ダム本体工事の確実な受注が中心であった旨供述している（乙書21，22）。γ　一方，Ｂ１は，Ｃ１には流域下水道工事を始めとするＺ県の土木建築工事を発注しているお礼と，Ｃ57ダム建設工事のほか県庁舎新築工事や県立医療大学新築工事等の発注を依頼するためのものとして現金２０００万円を受け取ったなどと供述している（甲書133，136）。


ⅱ　このように，被告人両名及びＢ１の各自白供述には，本件贈賄の趣旨ないしその点の認識に関して若干の食い違いがみられる。しかし，前認定のように，本件当時，被告人Ａ１は，Ｃ１の副社長であって，個々の営業所の営業対象まで精通しているとは考え難いほか，Ｃ57ダム建設工事については自ら受注調整に関与していた者であり，被告人Ａ２は，関東支店長として，茨城営業所の営業にも重大な関心を払い，特に翌年発注予定のＣ57ダム建設工事には注目していたことがうかがわれるのに対し，Ｂ１は，Ｚ県知事として，同県発注工事の計画の進捗状況を熟知していた者である。したがって，上記指摘のような若干の食い違いは，このような３名の経歴や本件当時の立場に応じて，それぞれの予備知識や関心の重点事項の違いに基づくものといえるのである。(ｃ)　また，被告人両名及びＢ１は，本件面談状況のうち，会話の内容・順序や現金入り手提げ紙袋の受け渡す際の様子等について，必ずしもすべて一致した供述をしているわけではないが，その違いはいずれも些細なものであって，上記各供述の信用性に影響を与えるものではなく，むしろ各人がそれぞれの固有の記憶に基づき供述した結果というべきである。
(イ)　Ｂ４の供述について
もっとも，本件面談を計画し同行もしたＢ４は，捜査・公判を通じて，一貫して本件贈賄を否定する趣旨の供述をしており，その意味で，本件贈収賄事件に関与した者全員の供述が一致しているということはできない。そこで，Ｂ４の本件贈賄を否定する旨の供述の信用性及び他の事件関係者の各自白供述の信用性への影響等について検討することとする。
ａ　Ｂ４の公判証言の信用性
(ａ)　まず，Ｂ４の公判証言につき検討するに，前認定のとおり，本件面談当時，被告人Ａ１はＣ１副社長，被告人Ａ２は関東支店長，Ｂ４は茨城営業所副所長の地位にあり，公判証言当時も，被告人両名は共に同社顧問，Ｂ４は関東支店次長の地位にあって，いずれの時点においても，被告人両名はＢ４にとって事実上の上司の地位にあった。また，Ｂ４は，その公判証言によっても，被告人Ａ１に結婚式の媒酌人を依頼し，被告人Ａ１がＺ県にゴルフに来たときなどに会っていたというのであり，しかも，本件面談を直接に被告人Ａ１に依頼していることも考慮すると，被告人Ａ１とは相当に緊密な関係があることがうかがわれる。さらに，Ｂ４は，トップ営業を被告人Ａ１に進言して本件面談を実現させた者であり，仮に本件贈賄事実を知っていても，被告人両名に本件贈賄の嫌疑が掛かったことに責任を感じる立場にあったということができる。しかも，Ｂ４は，公判証言の際には，同社関係者や被告人両名の面前で供述しているのであるから，捜査段階の供述と比較して，被告人両名，更にはＣ１全体に不利益となるような事実を率直に供述しにくい外部的情況があったというべきである。
(ｂ)　そして，Ｂ４の公判証言の内容は，前記第４の本件の背景事情等，後記オの被告人Ａ２によるＢ１へのＣ57ダム受注辞退申入れ，後記(4)ウのＣ19ビル１階玄関での被告人Ａ１との合流，同オの仕立券付き背広生地の準備・持参等といった本件贈賄の有無を判断する上で重要な間接事実について，当裁判所の認定に沿わない不自然，不合理なものであるから，その公判証言の信用性は低いといわざるを得ない。
ｂ　Ｂ４の各検察官調書の証拠能力及び信用性
(ａ)　問題の所在
ⅰ　検察官は，Ｂ４の平成５年１２月６日（以下，このｂの項では「平成５年」の表記を省略する。）付け検察官調書（甲書35）を刑訴法３２１条１項２号後段に基づき，同月２２日付け検察官調書（甲物108）を同法３２８条に基づきそれぞれ取調べを請求した。ⅱ　これに対し，弁護人は，後にみるようなＢ４の取調べ状況等に関する公判証言を踏まえて，上記各検察官調書はいずれも任意性を欠き，証拠能力を欠くのみならず，同月６日付け検察官調書は信用性もない旨主張するので，以下この点について検討する。
(ｂ)　Ｂ４の供述経過等
ⅰ　取調べの経過等
関係各証拠によれば，Ｂ４は，１０月２２日から同月３１日までの間，初日は参考人として，翌日以降は本件贈賄の被疑者として，いずれも在宅でＢ58検事の取調べを受けたが，同月３１日の取調べ終了後，帰宅途中に体調不良となり，千葉県我孫子市内に所在するＣ41病院に入院したこと，その後，Ｂ４は，平成６年３月４日まで入院していたが，その間に同病院において，多数回にわたりＢ58検事ないしＢ59検事の取調べを受けたこと，１２月６日の取調べは，同病院医師Ｂ60立会いの下に行われ，同月２２日の取調べは，同病院総婦長Ｂ61立会いの下に行われたことが認められる。
ⅱ　前記各検察官調書の内容
Ｂ４の前記各検察官調書には，それぞれ次のような記載がある。すなわち，
α　１２月６日付け検察官調書（甲書35）
!　私は，昭和６１年ころ，前任の茨城土木営業所副所長のＢ７から，「Ｃ57ダムの本体工事はＣ１，Ｃ17，Ｃ38の３社が，原石山の工事はＣ15が取ることになっている。」と聞いた覚えがある。その後，本社土木本部の人間から，Ｃ17がスポンサーで，Ｃ１はサブという話を聞き，被告人Ａ１に文句を言ったところ，「Ｂ38さんとの約束だから仕方がないんだ。Ｃ17，Ｃ15をＣ17，Ｃ１に変えただけでも意味があるんだ。ダムは茨城だけではないんだ。」などと言われた。


"　昭和６３年ころ，Ｃ57ダムの設計を受託していたコンサルタント会社に技術協力を申し出たが，県の意向が示されない限り受けられないなどとして断られた。このような経緯から，Ｂ38と被告人Ａ１との間で業者間の受注調整ができていると思った。しかし，発注権限を有する知事等の心証を悪くして指名に入れてもらえないと受注できないので，営業所としては，確実に受注するために県担当部署に対する営業活動は欠かせなかった。「９２・１１月営業打合会資料（土木系）」と題する書面には，Ｃ57ダム建設工事の総工事金額が２００億円，Ｃ１の取り分の工事金額が６３億円と記載されているが，これは，工事総額２００億円の４０％の８０億円は受注できると思っていたが，取れなかったときに備えて控え目に６３億円としたものである。
#　平成４年に，被告人Ａ１から，「Ｃ57ダムの件はどうなっているんだ。」と聞かれたことがあり，被告人Ａ１も確実に受注できるか関心を持っていたはずである。Ｃ57ダムの平成５年中の発注が確実になり，また，被告人Ａ１はＢ１と長い間会っておらず，被告人Ａ２も支店長就任以来一度もＢ１に会っていなかったので，私は，平成４年１２月初めころ，トップ営業を計画し，被告人Ａ１に電話して，「副社長，もう随分Ｂ１知事に会っていないんで，ここらで一度会ってもらえないでしょうか。その際，Ｃ57ダムの発注が近づいてきていますので，Ｃ57ダムくらいは頼んでくださいよ。」などと頼み，了承してもらった。$　面談当日，私は，都道府県会館に向かう自動車内でも，被告人Ａ１に対して，「Ｃ57ダムくらいは頼んでくださいよ。」と頼んだ記憶がある。また，Ｂ１に会うのに手ぶらでは失礼だと思い，私一人の判断で，手土産として５０万円相当の仕立券付き背広生地を用意したが，被告人Ａ１に，「そんな大きな目立つものを持っていくものではない。それは後にしろ。」などと言われたので，１２月２６日ころ，私が１人で知事公舎に持参してＢ１に手渡し，その際，Ｂ１に「Ｃ57ダムも近いので，これまでどおりよろしくお願いします。」とお願いした。
β　１２月２２日付け検察官調書（甲物108）
私は，本件面談時に，被告人Ａ２が何か持って知事会談話室に入ったかどうかについてはよく覚えていない。面談終了後に，Ｂ１と私たちのいずれが先に談話室を出たか，私たち３人の部屋を出た順番についてもよく覚えていない。本件面談時に，被告人Ａ１がＢ１に対談集以外の物を渡したという場面を思い出すことはできないが，被告人両名が，現金入り紙袋をＢ１に渡したと言っているなら，私の気付かないうちに渡したのだと思う。面談時の状況については，他の人の行動の一部始終を見てすべて記憶しているわけではないので，被告人両名やＢ１らの話していることが事実ではないと主張するつもりはない。
ⅲ　Ｂ４作成の上申書の内容
また，上記取調べ期間中に，Ｂ４が作成した上申書２通（弁物83，84）には，次のような記載がある。すなわち，
α　Ｂ41弁護士あて１０月２６日付け上申書（弁物83）には，本件面談時の状況等について，仕立券付き背広生地の点が触れられていないこと，談話室に入ってきたとき，Ｂ１は手ぶらではなく何か入っている紙袋を持ってきたような記憶があるとの点を除き，おおむねその公判証言と同様の内容が記載されている。なお，この上申書には，同月２８日の確定日付がある。
β　１１月７日付け上申書（弁物84）には，１０月２２日から連続して１０日間，ほとんど午前１０時から午後１０時までぶっ続けで取調べを受けた，その取調べでは，検事から「うそ付け。」，「あほだ。」，「顔洗ってこい。」などとすごい剣幕で怒鳴られた，「おまえのおかげでＣ１はつぶれるぞ。」，「おまえが本当のことを言わなければ，捕まるぞ。」などと脅された，しかし，本件贈賄事実はない，今入院しており，口がきけなくなる，倒れる，死ぬとなった際にも，証拠になるために真実を述べておきたいと思うなどとの記載がある。なお，この上申書には，１１月９日の確定日付がある。
(ｃ)　取調べ状況等に関するＢ４の公判証言
Ｂ４は，取調べ状況等に関して大要次のような証言をしている。すなわち，ⅰα　１０月２２日から３１日までの１０日間は，連続して毎日午前１０時から午後１１時かそれよりも遅くまで，Ｂ58検事から取り調べられた。初日は，参考人として土木部の営業等について調べられ，この時，本件面談には被告人両名に同行したと言っても信じてもらえなかった。


β　しかし，翌日，同行していたことが事実と判ると，本件贈賄の共犯者として厳しい取調べに変わった。Ｂ58検事から，テーブルはたたくは，「顔洗ってこい。はいずり回れ。」などとあらゆる罵倒を受けた。検事は，顔を紫色にして，ものすごい怒鳴り方で脅迫的なことを言っていた。「もう会社をつぶすぞ。」とか「Ａ１はもう駄目なんだから，おまえも駄目だ。連行するぞ。」などと脅されたし，さらに，県の下水道課長の自殺やＣ６経理部長の自殺未遂の話を出して，「Ｃ１はこれだけの大きな事件を起こしながら，犠牲者は何で出ないんだ。」などと，私に自殺しろというような脅し方もされた。検事から，「年末に何も持っていっていないのはおかしいじゃないか。Ｃ11も２００万円持っていっている。」などと厳しく追及されたため，私の一存で５０万円の仕立て券付き背広生地を用意して持っていこうとしたが，実際には持っていっていないなどと述べ，その旨の上申書も書いた。ⅱ　１０月３１日の取調べが終わり，帰宅途中に体調が悪くなり，Ｃ41病院に緊急入院した。病名は，狭心症，高血圧症，糖尿病及び不安神経症で，前３者は持病だが軽いものであり，不安神経症は取調べが原因だと思う。入院中の状態は，面会謝絶で絶対安静だったが，その間，１１月５日，９日にはＢ58検事の，同月１２日，１５日，１７日，１９日，２３日，２６日，１２月１日，６日，１３日，２２日，平成６年１月２１日にはＢ59検事の取調べをそれぞれ受けた。なお，１１月１７日には，Ｂ59検事と共にＢ44検事も取調べに来た。Ｂ59検事の取調べは，入院中だったので長くても２時間くらいで，それほど脅迫したような取調べはなかったが，「Ａ１はこう言っているんだ。Ａ２はこう言っているんだ。Ｂ３はこう言っているんだ。何でおまえだけうそを言うんだ。」というような押し付け的な取調べばかりだった。また，検事からは，「おまえが本当のことを言わないと，Ａ１もＡ２も釈放されないぞ。おまえも良くなったら強制連行する。」などとも言われた。
ⅲα　１２月６日付け調書のうち，間違いなく指名に入れてもらうために営業したという部分，被告人Ａ１らに確実に受注できるよう知事に念押しをしてもらおうとしたという部分の「間違いなく」，「確実に」，「念押しした」などの点について訂正を申し入れたが，「同じようなものじゃないか。」などと言われて，しょうがないのかなと思って署名押印したものである。また，昭和６１年ころにＢ７からＣ15が原石山工事を取るなどと聞かされたとする点，Ｃ57ダム建設工事のＣ１の取り分が８０億円であるとされている点，被告人Ａ２を私が本件面談に誘ったとする点は，検事に供述したことはない。
β　また，同月２２日付け調書は，私が供述したことではなく，検事が，被告人両名及びＢ１が本件贈賄事実を認めているのだから，おまえが見ていないならおまえの知らないところで渡したんだろうというふうに理詰めで押し付けてきて出来上がった調書である。
(ｄ)　Ｂ４の検察官調書の証拠能力
そこで，まず，Ｂ４の前記各検察官調書の証拠能力について検討する。
ⅰ　検察官による取調べ状況
α　まず，検察官による取調べ状況についてみるに，前認定のように，Ｂ４は，１０月２２日から同月３１日までは連日取調べを受け，その影響もあって，同日入院しており，その後も，１３回の取調べを受けている。しかも，Ｂ４が，本件面談に同行しながら，一貫して本件贈賄事実を否認していたことも考慮すると，前記１１月７日付け上申書に記載されたほどのものであったかはともかくとして，Ｂ58検事から相当に厳しい取調べが行われたことが容易に推認できる。
β　しかし，Ｂ４の公判証言によっても，１１月１２日以降のＢ59検事による取調べは，医師，看護婦長ないし事務長の立会いの下に行われ，Ｂ４はベッドに横になって血圧測定器を付けたままの状態で取調べを受け，医師等のほか検察官や検察事務官も随時血圧を確認しており，取調べ時間は長くて２時間程度であったというのである。γ　したがって，Ｂ59検事の取調べについて任意性を疑わせるような事情が皆無であることはもとより，仮にこれに先行するＢ58検事の取調べに行き過ぎがあったとしても，少なくとも前記１２月６日付け検察官調書が作成されるまでには，その影響から脱していたものと考えられるから，いずれにしても，Ｂ４の前記検察官調書の任意性に疑問の余地はない。
ⅱ　Ｂ４の検察官調書の疑問点
α　もっとも，Ｂ４の前記１２月６日付け検察官調書には，関係各証拠に沿わない点のあることが認められる。すなわち，
①　Ｃ57ダム建設工事のＣ１の取り分が８０億円であるとする点は，前記「９２・１１月営業打合会資料（土木系）」と題する書面（甲書35添付資料）及び支店長業務引継書（弁物194）において，受注金額が６３億円とされていることと矛盾している。②　Ｂ４が被告人Ａ２を本件面談に誘ったとする点は，被告人Ａ１が被告人Ａ２を誘った旨の被告人Ａ１（乙書15）及び被告人Ａ２（乙書22）の各検察官調書と矛盾している。β<ア>　そこで，①の点について検討するに，Ｂ４は，Ｃ57ダム建設工事におけるＣ１の受注金額について，公判証言では，Ｃ57ダムのボリュームは約５３万％であり，１％当たり４万円で概算すると工事全体で約２１０億円になるが，うち本体工事は約７５％，原石山工事が約２５％であり，本体工事で予測されるＣ１の取り分は４０％であるから，２１０億円に７５％と４０％を乗じた結果，Ｃ１の取り分として６３億円という数字を出した旨供述している。そして，この説明は，上記の各客観証拠に沿うものであり，検察官調書記載の８０億円を６３億円と控え目に書いたとの説明より合理的ということができるほか，Ｂ４が，取調べにおいて，公判証言と同様の説明ができない特段の事情はうかがえず，あえて検察官調書記載のような説明をしなければならない理由も認められない。


他方，上記検察官調書の作成に先行して，Ｃ57ダム建設工事の本体工事の価格が２００億円と聞いていたので，Ｃ１の持ち分が４０％となるとして，Ｃ１の受注金額が８０億円強になると思ったとする被告人Ａ１の１１月１２日付け検察官調書（乙書14）が存在することも考慮すると，Ｂ59検事が，この点について被告人Ａ１の供述に沿う内容のＢ４の供述を得ることに固執していたこともうかがえるのである。
<イ>　しかしながら，その内容は，本件贈賄の嫌疑の有無とは無関係の周辺事項に関するものであり，Ｂ４自身，特別問題になるとは思っていなかったと証言している。したがって，Ｂ４がこの点について記憶に反する調書の作成に応じたとしても，それは，本件贈賄事実につきあくまで否認を通しつつ，他の周辺事情等について，取調べ検事の追及に一部迎合したものとうかがうことができる。ちなみに，Ｂ４自身，本件贈賄については，あくまで現金を持っていっていないという事実を述べていたが，それ以外は大して重要でないと思い，多少ルーズなところがあり，検事の追及が変わればという気持ちやどうでもいいという気持ちなどから，「確実に受注できるように」などとされている点については迎合した旨の供述をしており，その取調べに臨む態度の一端を示しているものといえる。<ウ>　このように，上記①の点は，Ｂ59検事に押し付けられた疑いはあるものの，Ｂ４の捜査段階における供述の任意性に疑問を生じさせるものとはいえない。γ　他方，②の点は，被告人両名の各供述とは食い違うものであり，Ｂ59検事として，あえてこのような供述をＢ４に押し付けることは考えられず，Ｂ４が自らそのような供述をしたものといえるのである。
ⅲ　まとめ
以上のとおり，Ｂ４の前記各検察官調書については，いずれも証拠能力を優に認めることができる。
(ｅ)　Ｂ４の検察官調書の信用性
ⅰ　次いで，前記１２月６日付け検察官調書の信用性についてみるに，上記(ｄ)ⅱでみたように一部に客観証拠と一致しない点も見受けられるが，それ以外の茨城営業所における営業活動の状況及び本件面談を計画した理由に関しては，前記第４の本件の背景事情等と，本件面談時に仕立券付き洋服生地を準備した状況に関しては，後記(4)オの仕立券付き背広生地の準備・持参といった当裁判所の認定した間接事実によく沿うものであり，茨城営業所の土木担当の副所長として本件面談を計画したというＢ４の立場に照らしても，極めて合理的な内容といえることからすると，前記ａで判示したとおり信用することが困難なＢ４の前記公判証言と比較すると，信用性が高いことは明白である。ⅱα　もっとも，Ｂ４の上記検察官調書は，前記１２月２２日付け検察官調書と照らし合わせると，Ｂ４が，自ら直接目撃したはずの本件面談の状況について，極めてあいまいな供述に終始して，あたかも本件贈賄を裏付けるような供述を殊更回避する姿勢をうかがわせるだけでなく，Ｂ１の天の声やこれを前提とする県関係者の活動等についても，供述をあくまで回避していることからすると，こうした部分についてはその供述をそのまま信用することは困難である。
β　しかし，Ｂ４本人，被告人両名，そしてＣ１にとって不利益であり，かつ，前記第４で認定した本件の背景事情等に沿う供述部分，すなわち，Ｃ57ダム建設工事について受注調整が行われたが，営業活動は欠かせなかったこと，被告人Ａ１が同工事の出件に関心を持ち，Ｂ４に問い合わせていたこと，本件面談は，同工事の受注を確実にするためのトップ営業であったことなどについては，信用性を十分認めることができるのである。ⅲα　なお，前記１０月２６日付け上申書に記載されたＢ４の捜査段階の主張内容は，おおむねその公判証言と同様のものであり，その限りで，本件贈賄の有無に関するＢ４の供述は，一貫性があるとみることもできる。
β　しかしながら，上記上申書には，談話室に入ってきた時に，Ｂ１が手ぶらではなく何か入っている紙袋を持ってきたような記憶があると記載されているところ，Ｂ４は，この点，公判証言において，検事からの取調べで，本件面談でＢ１がＣ１から紙袋入りの２０００万円をもらい，都道府県会館から紙袋を持って出たと言われたが，Ｂ１に２０００万円を渡したことはなく，Ｂ１が紙袋を持っていたのかなという気がしたので，上記のように書いたという，自らの記憶にもない不自然な説明しかできないのである。そして，このことは，Ｂ４が，被告人Ａ１からＢ１に現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を手渡したことをごまかすために，Ｂ１が当初から紙袋を持っていたという虚構の事実を作出しようとしたことをうかがわせるものである。したがって，上記上申書の存在は，Ｂ４の公判証言の信用性を補強するものではないし，まして，上記検察官調書の供述内容の信用性を減殺するものでもないというべきである。
ｃ　小　括
以上検討してきたとおり，Ｂ４の前記各検察官調書はいずれも証拠能力が認められるところ，同人の公判証言は，全般的に，捜査段階における供述は，本件贈賄事実を否定するなど被告人両名の主張に沿う部分について，信用性に乏しいというべきであるから，Ｂ４の供述は，被告人両名，Ｂ１及びＢ３の捜査段階における前記各供述の信用性を左右するものでないということができる。
ウ　本件の背景事情等に基づく推認との符合
被告人両名及びＢ３の各自白供述はいずれも，具体的かつ詳細で，内容的に特に不自然，不合理な点はなく，前記２で判示したところの本件の背景事情等及びＢ１の本件面談後の行動に基づいて推認できる事実とよく符合するものであって，これらの推認により客観的に裏付けられているのである。
エ　被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示
(ア)　問題の所在
ａ　検察官は，Ｂ２（甲書120，121，124）及びＢ３（甲書141）の各検察官調書に基づき，平成５年３月２１日深夜，Ｂ35献金問題の裏付け捜査の関係で取調べを受けた被告人Ａ１，Ｂ43及びＢ３が，Ｂ２と共に，被告人Ａ１の宿泊していたホテルの一室に集まり，取調べの内容を報告し合った際に，Ｂ43から，「裏金関係資料を検察庁に押収されたようだ。」などの発言が，Ｂ３からも，「取調べで，Ｂ43から裏金出納帳を引き継いでいるだろうと聞かれた。」という発言があり，これを聞いた被告人Ａ１が，「そういう物は処分しなさい。」などと言って裏金出納帳廃棄を指示した旨主張する。


ｂ　これに対して，弁護人は，そのような事実はない旨主張し，被告人Ａ１も，捜査段階から一貫して，こうした指示を否定する趣旨の供述をし（乙物112，130回，131回，134回），Ｂ２（104回～106回）及びＢ３（37回，42回）も，公判段階では，そのような指示を受けたことを否定する供述をしている。
ｃ　そこで，以下，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示があったかどうかについて検討するが，これに先立ち，まず，Ｂ２の各検察官調書の証拠能力について検討することとする。
(イ)　Ｂ２の各検察官調書の証拠能力
ａ　弁護人の主張
弁護人は，Ｂ２の検察官調書５通（甲書120～124）の証拠能力について，Ｂ２が，取調べ検事から，非常に厳しい取調べを受ける中で，「みんな言わないともっとＣ１をいじめるぞ。」，「支店にどんどんガサかけるぞ。」，「Ｂ80会長を逮捕する。」などと言われたことや，恩義のあるＢ62副社長の名前を出せず，かといって裏金出納帳の廃棄について自らがそのすべての責任を負う覚悟ができなかったため，検察官からの，裏金出納帳廃棄の指示をしたのは被告人Ａ１だろうという追及に迎合して，その旨の記載のある検察官調書に署名指印したものであり，特信性を欠き，いずれも証拠能力がない旨主張する。
ｂ　Ｂ２の供述経過等
そこで，以下，Ｂ２の上記検察官調書５通の特信性の有無について検討するに，関係各証拠によれば，Ｂ２の捜査段階における供述経過等として，次のような事実が認められる。
すなわち，
(ａ)　Ｂ２は，まず在宅により，平成５年９月１６日から同年１０月２８日（以下，この(イ)の項では，「平成５年」の表記を省略する。）までの間はＢ63検事の取調べを，同日に逮捕されて以降はＢ45検事の取調べを，いずれも裏金出納帳の廃棄を被疑事実とする証拠隠滅の被疑者として受けて，以下の各検察官調書に署名指印している。(ｂ)　このうち，１０月３１日付け検察官調書（甲書120）には，被告人Ａ１から，３月２１日及び２２日に，それぞれ次のような裏金出納帳廃棄に関する指示を受けた旨の記載がある。
すなわち，
ⅰ　３月２１日，被告人Ａ１，Ｂ43，Ｂ３及び私の４人が，ホテルの一室に集まり，私を除く３人が取調べの内容等を報告した。その際，Ｂ43が，裏金に関するメモ等を検察庁に押収されたかもしれない旨発言し，Ｂ３も，裏金出納帳の引継ぎについて聞かれた旨発言した。すると，被告人Ａ１が，「経理はそんなものを付けているのか。」，「何が書いてあったんだ。」などと尋ねたので，Ｂ43が，「裏の収支が書いてあります。」と答えたところ，被告人Ａ１は，「そういう物は処分しなさい。」と裏金出納帳の廃棄を指示した。確かこのときも「各支店の責任でやりなさい。」と言っていたように思う，そこで，私は，Ｂ３に，「処分したらおそらく，誰の指示でやったのかと検察庁の取調べで聞かれるだろう。そのとき，Ａ１副社長から指示されたとは言えませんよ。だから，自分の判断で処分したと言ってください。それでも，どうしても頑張りきれなかったら，僕から指示されたと言ってもやむを得ませんよ。」と話し，Ｂ３は，「分かりました。自分の責任でやったと言います。」と答えた，翌２２日，私かＢ３のホテルの客室で，Ｂ３から，裏金出納帳廃棄について再確認を受けた。ⅱ　同月２２日，被告人Ａ１らに対する事情聴取の後，本社の被告人Ａ１の部屋に，被告人Ａ２，Ｂ89本社管理部長，私，Ｂ43らが集まった。その際，Ｂ43が，裏金出納帳を検察庁に押収された旨発言すると，被告人Ａ１が，「そんなもの，どこに置いてあったんだ。」，「経理はそんな帳簿を付けているのか。」，「それは要る帳簿か，要らない帳簿か。」と言ったので，私が，企業会計上必ずしも必要ではない旨答えたところ，被告人Ａ１が，「それならなくてもいい帳簿か。要らない帳簿なんだな。何でそんなものを取っておくんだ。要らないものなら支店の責任で処分しろ。」ないし「廃棄しろ。」などと再度裏金出納帳の廃棄を指示した。
(ｃ)　１１月３日付け検察官調書（甲書121）には，３月２１日と翌２２日に被告人Ａ１から裏金出納帳廃棄の指示があったので，支店から送られてきていた原価表等もこれに該当すると考え，自らがシュレッダーにかけて細断処分したなどとの記載がある。(ｄ)　１１月４日付け検察官調書（甲書122）には，「裏金に関する帳簿類は処分しろ。」との被告人Ａ１の指示があったので，保管していた原価表等をシュレッダーにかけて処分したなどとの記載がある。


(ｅ)　同月１２日付け検察官調書（甲書123）には，３月１９日昼休み，関東支店会議室において，被告人Ａ１，Ｂ62，Ｂ43，Ｂ３，私，山梨営業所長らが出席して，Ｂ35元議員に対する献金やＣ42協会の談合問題に関する事実関係の確認などを行った，その後，被告人Ａ１，Ｂ62，Ｂ43，Ｂ３及び私が残り，被告人Ａ１からＢ35元議員への献金について，「Ｂ35さんへの献金は，実は自分が持って行った。金を持っていかないと，工事の受注を邪魔されるから仕方がない。ほかの業者もやっていることだ。」，「以前は既に亡くなったＢ50経理部長からもらっていたが，彼が亡くなってからは，Ｂ43からもらっていた。去年の７月までは持っていったが，１２月は持っていっていない。」などと発言し，Ｂ43及びＢ３から，Ｂ35元議員への献金は関東支店の裏金から出していた旨の発言があった，私は，Ｂ35献金に関連する裏金を国税当局に公表せざるを得ないことから，Ｂ３に，関東支店の裏金出納帳を確認させた上，１２月にＢ35元議員の所に持っていく予定だった１０００万円についてはほかの裏金と区別して保管しておくように指示した，この会議の後の午後３時３０分ころか４時ころ，被告人Ａ１が検察庁から呼出しを受けたので，すぐ被告人Ａ１の部屋まで戻るようにとの連絡を受け，被告人Ａ１，Ｂ62，被告人Ａ２，Ｂ43，私，Ｂ３らが集まって対応を協議して，Ｂ35元議員に対する献金分については明らかにすること，金の出所に関する伝票や元帳に付せんを張っておくことなどが確認された，さらに，被告人Ａ１かＢ62かよく覚えていないが，「当然ガサ入れがあるだろうから，身辺整理はしておくように。」という注意があったなどとの記載がある。
(ｆ)　昀後に，１１月１３日付け検察官調書（甲書124）には，３月１９日からの経緯について説明した上，同月２１日夜，被告人Ａ１が宿泊するホテルの一室に，被告人Ａ１，Ｂ43，Ｂ３及び私が集まり，私を除く３名が検察庁での取調べの内容を報告したが，その際，Ｂ43が，裏金に関するメモか出納帳のようなものを検察庁に押収されているかもしれない旨発言し，Ｂ３が，取調べ検事から，裏金出納帳を引き継いだだろうなどと言われた旨発言した，すると，被告人Ａ１が，「経理はそんなものを付けているのか。それには何が書いてあるんだ。」などと言ったので，私たちが，裏金の出入りが全部書いているなどと答えると，被告人Ａ１は，「そんな大事なものを取られたのか。そんなものを取られていたら，そりゃ大変だぞ。」などと言った，Ｂ３が，検事から裏金出納帳を引き継いだだろうと責められているが，どうすればいいかなどと言ったところ，被告人Ａ１が，「そんなものは廃棄しなさい。」と命令した，そこで，私は，Ｂ３に対し，「裏帳簿を処分したら，検察庁での取調べの際，おそらく誰の指示でやったのかと聞かれるだろう。そのときに，代表取締役であるＡ１副社長から指示されたということは言えませんよ。だから，あくまで裏帳簿に関する支店の責任者として，自分の判断で処分したと言ってください。それでも，どうしても頑張りきれなかったら，僕から指示されたと言ってもやむを得ませんよ。」と話した，すると，被告人Ａ１は，「そうだな。やっぱり，おれが言ったというのはまずいから，支店の責任でやってくれ。」と言い，Ｂ３は，支店の責任でやったと言う旨答えていた，翌２２日，私かＢ３の部屋でＢ３から裏金出納帳の処分について確認を求められ，更にどのように廃棄すればよいか聞かれたので，例えばシュレッダーにかけるという方法もあるなどと，裏金出納帳の廃棄を指示した，同日も，被告人Ａ１らの取調べが終わった後，被告人Ａ１のホテルの部屋に，被告人Ａ１，Ｂ43，Ｂ３及び私が集まり，その際，Ｂ３が，「裏帳簿はシュレッダーにかけて処分しました。取調べのときは，今日も『裏帳簿などはない。』と言って頑張りました。」と報告していたなどとの記載がある。ｃ　Ｂ２の捜査段階の供述の特信性を担保する外部的情況以上のようなＢ２の供述経過等を踏まえて，Ｂ２の捜査段階の供述の特信性を担保する外部的情況について検討する。
(ａ)　供述の独自性
Ｂ２は，逮捕４日後の１０月３１日に，被告人Ａ１の裏金出納帳廃棄の指示を認める検察官調書（甲書120）に署名しているところ，被告人Ａ１は，捜査段階を通じてこのような指示をしたことを否認しており，Ｂ３が被告人Ａ１の上記指示を認めた供述をしたのは１１月１５日であって（甲書141），他の者がそれより以前に，被告人Ａ１の上記指示について供述した証跡は全く認められないから，Ｂ２は，被告人Ａ１の供述やＢ３ら関係者の供述等からは独自に，詳細な供述をしたことが認められる。
(ｂ)　取調べ検事による供述の押し付けの不存在
Ｂ２は，その公判証言によっても，取調べ検事から，裏金出納帳廃棄の指示をしたのが，土木部門のトップである被告人Ａ１であるというのはおかしく，経理部門のトップである財務担当副社長のＢ62からの指示だったのではないかとの追及を受けたというのであり，取調べ検事がＢ２に対して被告人Ａ１の指示に関する供述を押し付けるような状況があったとはうかがわれない。
(ｃ)　弁護人と接見する中での供述の一貫性


ⅰ　そして，Ｂ２は，関係証拠によれば，逮捕後，１０月２９日に２回合計２５分，１１月２日に１４分，同月８日，１１日及び１６日に各２０分ずつの合計６回にもわたって弁護人と接見しているものと認められ（甲書138），その助言を得る機会が何度もありながら，１０月３１日に，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示を認める検察官調書に署名指印して以降，一貫して同旨の記載のある検察官調書に署名指印しているのである。ⅱα　もっとも，Ｂ２の検察官調書の内容は，被告人Ａ１から裏金出納帳廃棄の指示を受けた日時について，当初の３月２１日及び翌２２日の２回であったとする供述（甲書120，121）から，同月２１日に被告人Ａ１から指示があり，翌２２日には，Ｂ３が被告人Ａ１に対して関東支店の裏金出納帳を廃棄したことを報告した旨の供述（甲書124）に変遷している。
β　しかしながら，Ｂ２は，その公判証言においても，取調べの際には，３月２１日から２３日くらいまでの事実を混同していた旨供述しているのであり，その間の被告人Ａ１からの裏金出納帳廃棄の指示について，記憶に混乱があったとしても，あながち不自然とはいえない。
γ　また，Ｂ２の当初の供述は，被告人Ａ１が，３月２１日と翌２２日の２回も，裏金出納帳の存在について確認したとするなど，いささか不自然であるのに対し，変遷後の供述は，同月２１日に被告人Ａ１から指示があり，翌２２日には，Ｂ３がその結果報告をしたという自然な内容となっている。
δ　さらに，Ｂ２は，その公判証言によっても，取調べ検事から，被告人Ａ１から２回にわたり指示があるのは不自然なのではないかとの追及を受けたというのであるから，上記のような供述の変遷は，そのような取調べを受ける中で，記憶喚起に努めることにより，当時の記憶が喚起されたものと合理的に推認できるのである。
η　したがって，上記のような供述の変遷が，Ｂ２の供述全体の信用性に影響を及ぼすことはないというべきである。
(ｄ)　そうすると，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示に関するＢ２の供述は，取調べ検事による押し付けではなく，Ｂ２が，被告人Ａ１の供述やＢ３ら関係者の供述等からは独自に，詳細に供述したものであり，しかも，弁護人と繰り返し接見して助言を得る機会を得ながら，逮捕から４日後に初めて供述して以降，一貫して供述していると認められるのであり，このようなＢ２の供述経過等は，Ｂ２の上記供述が，自発的に固有の記憶に基づいてされたことをうかがわせるものということができる。
ｄ　取調べ状況等に関するＢ２の公判証言の信用性
ところで，Ｂ２は，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示等を認める趣旨の前記各検察官調書に署名指印した理由について，当公判廷では，後にみるとおり，前記ａ記載の弁護人の主張に沿った証言をしているので，以下，取調べ状況等に関するＢ２の公判証言の信用性について検討する。
(ａ)　Ｂ２の公判証言の全体的な信用性
ⅰ　裏金出納帳廃棄への被告人Ａ１の関与に関する供述の不自然な変遷α　Ｂ２は，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無について，検察官の主尋問に対しては，被告人Ａ１からの指示はなかったが，被告人Ａ１の面前で，自分がＢ３に裏金出納帳廃棄の指示をした旨証言していたのに，弁護人の反対尋問に対しては，Ｂ３に裏金出納帳の廃棄を指示したのは，被告人Ａ１の面前ではなく，Ｂ３が取っていたホテルの部屋だったなどと証言するに至っている。
β　そして，このように証言を変遷させた理由について，Ｂ２は，弁護人との打ち合わせでＢ３の証言内容等を聞かされたり，Ｂ３に事実確認をするなどしたことによって記憶を喚起したというものである。しかし，前記のとおり，裏金出納帳の廃棄からわずか約７か月後の捜査段階でも３月２１日から２３日くらいまでの事実について混同していたというＢ２が，それから更に約６年９か月も経過した時点で，他の関係者の証言内容等を聞くことによって，自らの記憶を喚起できたというのも容易に想定し難いところであり，上記証言の変遷は，他の関係者の証言内容に影響を受けたことによるものとうかがわれる。γ　さらに，Ｂ２のこの点に関する供述内容は，捜査段階における検察官調書，主尋問に対する証言，反対尋問に対する証言の順に，次第に被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄に関する関与の程度が低くなっているのであり，被告人Ａ１の公判供述の内容等をも併せ考慮すると，このような供述の変遷状況は，Ｂ２が，当初の公判証言において，検察官調書の内容から後退させた供述をしたものの，被告人Ａ１の主張には沿わない不都合な内容であったため，更にこれを変遷させたことをうかがわせるものである。
ⅱ　Ｂ35献金問題に関する供述の不自然な変遷


α　また，Ｂ２は，Ｂ35元議員に対する裏献金（以下「Ｂ35献金」という。）の原資に関し，第１０２回公判期日には，検察官の主尋問に対して，Ｂ62から「Ｂ35献金の財源を探せ。」と指示され，全支店の使途不明金を調査した結果，関東支店の管理部門で雑費として原価処理した使途不明金しかないと思い，Ｂ62に報告した，３月１９日昼，被告人Ａ１，Ｂ62，Ｂ３らとＢ35献金の件を話し合った際，被告人Ａ１が「関東支店の使途不明金がＢ35献金の原資である。」と発言した旨証言していたのに，第１０４回公判期日には，弁護人の反対尋問に対して，Ｂ62の指示は「Ｂ35献金の本当の財源は出せないからそれにすり替わる別の財源を探せ。」という趣旨と理解していた，関東支店の使途不明金が金額等でＢ35献金に一番合致しているためである，被告人Ａ１の上記発言の趣旨は「Ｂ35献金の財源は関東支店の使途不明金だったことにする。」という意味だったなどと証言するに至っている。β　この点，Ｂ２は，当初の証言は，自分の検察官調書を読んで，そうだったかなということで証言したが，その後に，その検察官調書に間違いが非常にたくさんあったことに気付いたなどと証言するが，Ｂ２が証言するように，捜査段階では，検察官から事実と異なる供述を押し付けられて虚偽供述をしたというのであれば，そのことも記憶に鮮明に残るはずであるのに，検察官調書を読んでその内容に特段の疑問も持たずにその内容と同旨の証言をすることなど，考え難いところである。
γ　また，Ｂ２は，Ｂ62の指示や被告人Ａ１の発言を上記のように理解した理由について，Ｂ62はＢ35献金の真の財源を知っていると思っていたからであるとか，被告人Ａ１が自分の報告した関東支店の使途不明金が財源であると発言したからであるなどと述べるのみで，何ら合理的な説明をしていない。しかも，Ｂ２は，全支店の経費性を自己否認した使途不明金を調査し，関東支店の管理部門で雑費として処理した使途不明金しかないと思って，Ｂ62に報告したというのであり，そのような調査の経緯，特に，徹底的な調査を行ったにもかかわらず，他にＢ35献金に見合う使途不明金を発見できなかったという事実に照らすと，Ｂ２の上記証言も信用することが困難である。
ⅲ　まとめ
以上のとおり，Ｂ２の公判証言は，その根幹部分において不自然に変遷しているところ，このような供述の変遷状況は，Ｂ２がその記憶に基づくことなく，様々な思惑から供述していることをうかがわせるものである。そして，前認定のとおり，Ｂ２の公判証言当時，Ｂ２は専務取締役財務本部長としてＣ１の経営の一翼を担う立場にあり，被告人両名は共にＣ１の顧問の地位にあったことも考慮すると，Ｂ２は，公判証言当時，被告人Ａ１の面前においては，被告人Ａ１，ひいてはＣ１にとって不利益な事実を供述することが困難な状態にあったことがうかがわれるのであり，Ｂ２の公判証言は，全体的に信用性に乏しいものというほかない。
(ｂ)　取調べ状況等に関する公判証言の信用性
ⅰ　そこで，昀後に，Ｂ２の取調べ状況に関する公判証言について検討するに，Ｂ２は，この点，次のとおり証言している。すなわち，
α　海外出張中の９月１５日，Ｂ62から至急帰ってくるように言われ，翌１６日帰国すると，検察庁から出頭するよう連絡が入っていた。同日午後出頭して取調べを受け，その後，逮捕される同年１０月２８日の前日までに３０日くらい取調べを受けた。β　同月２８日逮捕されて勾留され，大変ショックを受けて動揺した。逮捕勾留中は，ほぼ毎日非常に厳しい取調べがあり，取調べ検事から「みんな言わないともっとＣ１をいじめるぞ。」，「支店にどんどんガサかけるぞ。」，「Ｂ80会長を逮捕する。」などと言われた。「Ｃ１をつぶすぞ。」とまで言われたかどうかは分からないが，それに近いことは言われた。γ　自分の判断でＢ３に関東支店の裏金出納帳の廃棄を指示した旨供述していたが，取調べ検事から「Ａ１の指示だろう。」と追及を受け，一人で罪を全部かぶってしまう覚悟もできず，かといって，Ｂ62には大恩がある上，Ｂ62が身体を害しており，その名前を出せなかったため，これに迎合してしまった。
ⅱα　しかしながら，Ｂ２の公判証言が全体的に信用性に乏しいものであることは，前記(ａ)でみたとおりである。
β　また，Ｂ62をかばうために虚偽の供述をしたとする部分については，前記ｃ(ｂ)でみたとおり，Ｂ２の公判証言によっても，取調べ検事から，土木担当の被告人Ａ１が裏金出納帳廃棄の指示をするのは不自然であり，財務担当副社長のＢ62からの指示があったのではないかという追及も受けていたというのであるから，取調べ検事が，被告人Ａ１からの指示があったことを前提に取調べを行ったような状況はうかがわれない。しかも，仮にＢ62をかばおうとしたからといって，Ｃ１主計部担当部長であったＢ２が，検事から追及されて，同社の代表取締役副社長である被告人Ａ１につき，同人が実際には裏金出納帳の廃棄に全く関与していないにもかかわらず，同人を罪に陥れるような虚偽の供述をあえてするようなことは考え難いところである。
γ　さらに，取調べ検事による脅迫的言辞に関する公判証言についても，Ｂ２は，検察官から，その正確な文言を確認されると，「とにかく，とことんやるぞということは言われた。」，「何とか支店，何とか支店にガサ入れした。ここにも行ったというようなことで，ちゃんと全部言わないと，というようなことで非常に厳しかったと思っている。」と述べるにとどまっているのである。
δ　したがって，Ｂ２の取調べ状況等に関する上記公判証言は信用できないから，それを前提とする弁護人の主張も採用の限りでない。
ｅ　Ｂ２の各検察官調書の証拠能力についての結論
以上のとおり，Ｂ２の捜査段階における供述はいずれも，その公判証言よりも信用すべき特別の情況があったと認められるから，検察官請求に係るＢ２の検察官調書５通（甲書120～124）はいずれも証拠能力を有することが明らかであって，これを否定する趣旨の弁護人の主張はすべて採用することができない。
(ウ)　被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無そこで，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示の有無について検討する。
ａ　Ｂ２及びＢ３の捜査段階における各供述


Ｂ２及びＢ３は，捜査段階において，それぞれ次のように被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄指示の存在を裏付けるべき供述をしている。すなわち，(ａ)　まず，Ｂ２は，その検察官調書（甲書124）において，被告人Ａ１が，Ｂ43から，関東支店経理部が裏金出納帳を作成していると聞き，Ｂ３から，「私は，検事から，『裏帳簿を引き継いだだろう』と責められていますが，どうすればいいんでしょうか。」と尋ねられて，「そんなものは廃棄しなさい。」と指示した旨供述している。(ｂ)　また，Ｂ３は，その検察官調書（甲書141）において，被告人Ａ１が，Ｂ43の報告を聞いて，「そんなもの付けていたのか。」というような表現で驚き，それが検察庁に押収されたことを聞いて，「そんなものは要らないだろう。」というようなことを言っていた，この言葉は，「処分しろ。」という意味に受け取れたが，そのように具体的で明確な言い方であったかよく覚えていない旨供述している。
ｂ　Ｂ２及びＢ３の各供述の信用性
(ａ)　供述相互の符合
ⅰ　このように被告人Ａ１が裏金出納帳の廃棄を指示したことについては，Ｂ２及びＢ３が異口同音に供述するところである。しかも，この点について，Ｂ２は，前認定のように，独自に供述しており，他方，Ｂ３は，Ｂ２の上記供述を踏まえた取調べに対しても，指示の文言についてはＢ２と異なる供述をし，被告人Ａ１から「Ｂ62副社長と相談して対処しろ。」と言われたことは記憶になく，Ｂ２から「廃棄処分の命令者を検察庁で聞かれても，Ａ１副社長に指示されたとは言えないから，自分の判断でやったと答えなさい。どうしても頑張りきれなかったら，Ｂ２の名前を出してもやむを得ない。」と言われたことは否定しているのであり，互いに影響されたような状況は存在しないのである。したがって，Ｂ２及びＢ３の上記各供述は，相互に信用性を補強し合う関係に立つということができる。ⅱα　もっとも，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示に関して，Ｂ３の供述は，前記のとおり，Ｂ２の供述と比べると，相当にあいまいなものとなっている。β　しかし，前記第３の３(3)イ(イ)ｅで判示したようなＢ３の供述心理に照らせば，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示に関して供述した当時，Ｂ３は，裏金出納帳の廃棄を被疑事実とする罪証隠滅の被疑者として逮捕勾留されていたのであり，被告人Ａ１による上記指示を認めることは，この件に関しても，被告人Ａ１の責任を決定的に裏付けるものとなる供述をすることになるため，躊躇を覚えたものの，検事から示されたＢ２の供述が，具体的であることから，全面的に否定することは困難と考え，あいまいな供述にとどめたものとうかがわれるのである。
γ　したがって，Ｂ３の供述があいまいであることは，その信用性に影響を与えるものではなく，むしろＢ２の供述の信用性を補強するものというべきである。
(ｂ)　客観的状況との合致
ⅰ　次いで，平成５年３月当時の状況をみると，関係各証拠によれば，当時，Ｂ35脱税事件がマスコミ等で大きく取り上げられていたところ，同月１９日には，被告人Ａ１，Ｂ62，Ｂ２，Ｂ43及びＢ３らがＢ35献金問題に関して対応を協議し，同月２１日には，Ｂ35脱税事件の裏付け捜査として，Ｃ１本社及び関東支店に対する捜索差押えが行われるとともに，関東支店における裏金の管理，入出金等に関与していたＢ43及びＢ３，Ｂ35元議員に裏献金を行っていた被告人Ａ１が検察庁による取調べを受けたこと，その取調べ終了後の同日深夜，被告人Ａ１が宿泊していたホテルの一室に，被告人Ａ１，Ｂ43，Ｂ３らのほか，本社主計部担当部長としてＣ１の全支店の裏金の収支等を把握する立場にあったＢ２が集まって，被告人Ａ１ら３人が取調べ内容を報告し合い，その中で，Ｂ43から，裏金関係資料を検察庁に押収されたようだとの発言が，Ｂ３からも，取調べでＢ43から裏金出納帳を引き継いでいるだろうと聞かれたとの発言があったことが認められる。ⅱ　このように，同月２１日当時は，検察庁によるＢ35脱税事件の裏付け捜査に伴い，Ｃ１の裏金も捜査の対象となり，同社関係者に対する取調べにおいて，裏金の使途や裏金出納帳に関しても聴取され，検察庁に裏金関係資料の一部も押収されて，その内容次第では，同社の裏金の使途等についての捜査が進められる可能性も否定できない状況にあったところ，更に裏金の収支がすべて記載されている裏金出納帳を押収されるようなことがあれば，民間得意先に対するリベートのほか，政治家等に対する他の裏献金の事実も明らかとなって，贈賄や政治資金規正法違反の嫌疑をかけられるおそれが生じていたものと認められる。
ⅲ　そして，Ｂ２，Ｂ３及びＢ43のＣ１における立場からすれば，このようなおそれを当然認識していたはずである。また，被告人Ａ１も，Ｂ43やＢ３の上記発言から，関東支店の裏金出納帳の存在について認識するに至ったものであるところ，前認定のように，被告人Ａ１が同社で政治家等に対する資金提供の仕事を担当しており，その実態についても昀も知り得る立場にいたことからすると，裏金出納帳が検察庁に押収されるようなことがあれば，自らも捜査の対象となり，ひいては同社が重大なダメージを受けるおそれのあることを当然に懸念したはずである。
ⅳ　そうすると，被告人Ａ１が，本来は土木担当の副社長であり，経理関係では直接に指示する立場になかったとしても，裏金出納帳が検察庁に押収されることによって，自分ばかりでなくＣ１が被るおそれのある不利益の大きさを強く懸念したことがうかがわれるのであり，また，Ｂ２らとしても，裏金出納帳をどうするか早急に決めなければならない立場にあったから，裏金と密接な関係を有する政治家等に対する資金提供を担当しており，同社の筆頭副社長でもある被告人Ａ１から指示があれば，当然にそれに従ったものと考えられる。すなわち，当時は，被告人Ａ１が，裏金出納帳を管理するＢ３らに対して，裏金出納帳を廃棄するよう指示し，Ｂ３らも，この指示に従うべき客観的状況にあったといえるのであり，このような客観的状況の存在も，Ｂ２及びＢ３の前記各供述の信用性を裏付けるものといえる。
(ｃ)　まとめ


以上のように，Ｂ２及びＢ３の前記各供述は，相互に信用性を補強し合う関係に立つとともに，当時の客観的状況によっても裏付けられており，共に高い信用性を認めることができる。
ｃ　Ｂ２，Ｂ３及びＢ43の各公判証言の信用性
もっとも，Ｂ２及びＢ３はいずれも，捜査段階の供述を翻して，公判段階では，被告人Ａ１からの裏金出納帳廃棄の指示はなかった旨証言し，Ｂ43も，同趣旨の公判証言をするので，その信用性について検討する。
(ａ)　Ｂ２の公判証言について
ⅰ　Ｂ２は，公判段階では，裏金出納帳廃棄の指示はＢ62からされたものである旨証言する。
ⅱ　しかしながら，Ｂ２が証言するところのＢ62による指示とは，Ｂ２が，Ｂ62から，Ｂ35脱税事件に対する検察庁の捜査がＣ１に及んだ場合の社内の連絡調整役を依頼された際，Ｂ62に，裏金関係のメモ等をどうするか尋ねたところ，Ｂ62から，「まあ，しかし，経理は，しかしなあ，なかなか，ああ。」，「これは処分をした方がいいんだろうけれども，まあ，そこら辺はなあ，うーん。」と言われたというにすぎないのであり，これをもって裏金出納帳廃棄の指示とみることは困難である。
ⅲ　しかも，裏金の管理は，政治家や得意先等との関係に深く関わるという性質にかんがみ，Ｃ１の経営上も，重要な事項に当たるとみられるのであり，その裏金の出納を記録し管理するための裏金出納帳について，上記のような趣旨不明の指示のみで，再度の意思確認をすることもなく廃棄することなど，あり得ないことというべきである。ⅳ　さらに，Ｂ２の公判証言は，前判示のように，全体的に信用性に乏しいものであり，上記指示があったとされる日時等に関する供述も，極めてあいまいであることからすると，裏金出納帳廃棄の指示に関するＢ２の公判証言もまた，信用することは困難である。
(ｂ)　Ｂ３の公判証言について
ⅰ　次に，Ｂ３は，公判段階では，被告人Ａ１は，「そんな資料があったのか。」などと言っていたが，「そんなもの要らないだろう。」などとは言っておらず，Ｂ２から強く指示された旨証言している（37回，42回）。
ⅱ　しかしながら，Ｂ３の公判証言が全体的に信用できないことは，前記第３の３(4)でみたとおりである。また，上記(ａ)ⅲで指摘したように，Ｃ１の経営上も重要な事項と考えられる裏金を管理する裏金出納帳を，本社主計部担当部長にすぎないＢ２の指示のみで廃棄するというのは，いかにも不自然である。
ⅲ　また，Ｂ３は，自らも裏金出納帳を廃棄しようと考えた理由について，民間得意先に大変な迷惑をかけることになると思ったからであり，贈賄や政治資金規正法違反等の事実が問題になるとまでは考えなかった旨証言するが，当時は，前認定のとおりＢ35脱税事件の裏付け捜査を受けている状況にあったことからすれば，殊更に民間得意先関係のみを強調するこの証言内容も不自然である。
ⅳ　したがって，裏金出納帳廃棄の指示に関するＢ３の公判証言も，信用することができない。
(ｃ)　Ｂ43の公判証言について
ⅰ　Ｂ43は，公判段階において，自分の机の中から裏金関係の資料が押収されたようだと報告したが，被告人Ａ１は，土木系で，帳簿類のことについては素人なので，余りぴんと来ているような感じはなかった，裏金関係の資料を処分するように指示したこともなかったと思う旨証言している（62回）。
ⅱ　しかしながら，前認定のような，被告人Ａ１のＣ１代表取締役副社長という地位や政治家等に対する資金提供を担当していたという役割に照らすと，裏金関係の資料が押収されたとするＢ43の報告を聞いて，被告人Ａ１が驚かなかったはずはなく，Ｂ43の上記公判証言は，Ｂ２やＢ３の捜査段階における各供述を待つまでもなく，極めて不自然なものであって，信用の限りではない。
ｄ　被告人Ａ１の公判供述の信用性
(ａ)　被告人Ａ１は，公判段階において，自分は土木担当の副社長であり，経理関係は担当でないことを強調して，裏金出納帳の廃棄を指示したことを否認する趣旨の供述をしている（130回，131回，134回）。
(ｂ)ⅰ　しかしながら，被告人Ａ１が経理関係を担当していないからといって，それが裏金出納帳廃棄の指示をしなかったことの理由となるものでないことは，前記ｂ(ｂ)で指摘したとおりである。また，被告人Ａ１は，公判段階において，裏金の存在やその使途等に関して極めてあいまいで回避的な供述に終始しているところ，前記のような被告人Ａ１のＣ１における地位や立場，役割等に照らすと，これらの点について具体的な認識がなかったかのような供述も，不自然なものといわざるを得ないのであり，裏金に関連する被告人Ａ１の供述は全般的に信用するに足りないというほかない。
ⅱ　なお，被告人Ａ１は，捜査段階では，本件贈賄事実を認めた後においても，裏金出納帳廃棄の指示については否認していたものの（乙物112），「そんな帳簿があったのか。それは大変だな。」と発言をしたこと，さらに，Ｂ２がその言葉を裏金出納帳廃棄の指示と受け取る可能性は認めており，公判供述とは趣旨を大きく異にするものである。しかも，被告人Ａ１にとっては，裏金出納帳廃棄の指示を認めることは，本件贈賄事実を裏付けるとともに，その情状にも重大な影響を与えるだけでなく，新たに罪証隠滅の刑責も問われかねない事態を招くことになるのである。したがって，被告人Ａ１が否認を通したからといって，その公判供述の信用性を基礎付けるものとはいえない。
(ｃ)　したがって，裏金出納帳廃棄の指示を否認する被告人Ａ１の公判供述も信用することはできない。
ｅ　以上のとおり，裏金出納帳廃棄の指示に関するＢ２の捜査段階の前記供述は，高い信用性が認められるのであり，これによれば，被告人Ａ１が明確に裏金出納帳廃棄の指示をしたものと認定することができる。
(エ)　まとめ


以上検討してきたとおり，被告人Ａ１が，平成５年３月２１日に，その担当していた政治家等に対する裏献金等の発覚を恐れて，Ｂ３らに対し，裏金出納帳の廃棄を指示した事実が認められる。そして，Ｂ２が捜査段階で供述するように，被告人Ａ１は，その指示を明確かつ強い口調で行ったというのであり，具体的な裏金支出，とりわけ，比較的近い時期のものを念頭に置いていたことがうかがわれるのである。そうすると，上記指示の事実は，その約３か月前の事件とされる本件贈賄事実を認める趣旨の被告人両名の捜査段階の各供述の信用性を裏付けるべき事実ということができる。
オ　被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退申入れ
(ア)　問題の所在
ａ　検察官は，Ｂ１（甲書135）及び被告人Ａ１（乙書16）の各検察官調書に基づき，平成５年５月２７日，被告人Ａ２が，被告人Ａ１の代理としてＢ１と面談し，その際，Ｃ57ダム建設工事の受注辞退を申し入れた旨主張する。
ｂ　これに対し，弁護人は，被告人Ａ２がＢ１に申し入れたのは，Ｃ17とのＪＶ解消であって，Ｃ57ダム建設工事の受注辞退を申し入れたことはない旨主張し，Ｂ１（120回），被告人Ａ１（130回，133回）及び被告人Ａ２（144回，148回）も，公判段階では，同旨の供述をしている。
ｃ　そこで，以下，被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退の申入れがあったかどうかについて検討する。
(イ)　Ｂ１及び被告人Ａ１の捜査段階における各供述の信用性
ａ　Ｂ１の供述の信用性
(ａ)　被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退の申入れについて，Ｂ１及び被告人Ａ１は，捜査段階では，異口同音にこれを認める供述をしている。(ｂ)ⅰ　しかも，Ｂ１の捜査段階における供述が全体的に信用性が高いのに対し，その公判供述が信用できないことは，前記第２，第４及び第５の３で詳細に判示したとおりである。そして，Ｂ１は，公判段階においても当初は，被告人Ａ２が申し入れてきたのは受注辞退だったとし，受注辞退の理由は分からない，あるいは理由は言われたがはっきりしなかったなどと，捜査段階の上記供述と同趣旨の供述をしていたのである（89回，91回，107回）。ⅱα　もっとも，Ｂ１は，その後，Ｂ１ノート№２の平成５年１１月１日の欄（72頁）に「Ｃ１　Ｃ57ダムをやめたいというのは本当。向こう（Ｃ１の方）から水戸へＡ１の代理の人が来て，今まで新しい入札方式になるから，Ｃ17の親のもとではやりたくないと云っていたが，それはウソであった。危ない状勢だから受注したら危なくなるという理由。」との記載を示されて，被告人Ａ２の申入れは新しい入札方式になるので，Ｃ17のスポンサーではやりたくないことを理由としたＪＶの解消だったと供述を変遷させている（120回）。β　この点，Ｂ１は，Ｂ１ノート№２の上記記載について，Ｂ17検事からＣ１関係者の話として告げられたところを記載したものである旨述べているところ（84回，120回），Ｂ４の公判証言（57回）に照らせば，上記Ｃ１関係者とはＢ４であり，同人の話は，Ｃ17とのＪＶ解消の申入れであったという趣旨であったことがうかがわれる。さらに，前記のようなＢ１の公判段階の当初の供述をも勘案すると，Ｂ１ノート№２の上記記載は，Ｂ17検事から，被告人Ａ２は「新しい入札方式になるから，Ｃ17の親の下ではやりたくない」と申し入れた旨のＢ４の供述を聞かされたＢ１が，それでも，被告人Ａ２の申入れは受注辞退の趣旨であったとの認識に変わりのないことを記載したものと解されるのである。γ　したがって，被告人Ａ２の申入れはＣ17とのＪＶ解消の趣旨にすぎなかったとするＢ１の公判供述は，信用することが困難である。
(ｃ)　そうすると，Ｂ１の捜査段階における前記供述は，高い信用性を認めることができる。
ｂ　客観的状況との合致


(ａ)　被告人Ａ２が，被告人Ａ１と相談の上，被告人Ａ１の名前でＢ１との面会の約束を取り付け，平成５年５月２７日，被告人Ａ１の代理として，Ｂ４を伴って水戸市内のＺ県公館にまでわざわざ出向き，Ｂ１と面会したことは，関係各証拠から明らかである。(ｂ)ⅰ　また，関係各証拠によれば，これに先立つ同年３月下旬から，東京地検特捜部によるＢ35脱税事件の裏付け捜査として，Ｃ１関東支店が管理する裏金の金額を確認されるとともに，平成元年９月２２日の欄に，「摘要」として「Ｂ50　Ｚ県知事」，「支払金額」として「１０００００００」などと記載のある現金出納帳用紙（物27）や，「工事名」欄に「茨城」，「支出済額」欄に「２０，０００，０００」，「支出内容・工事出件時期等」欄に「Ｂ１知事s」などと記載のある「営業先行投資立替金（工事未出件分），関東支店」と題する書面（物43）等が押収されたこと，平成５年３月２２日には，Ｂ３が，被告人Ａ１の指示に基づき，同支店の裏金出納帳を廃棄し，その後，これを再製して東京地検特捜部に提出したこと，そして，そのころには，被告人Ａ１も，国会議員に対する献金等について取調べを受けるとともに，Ｂ１に対する平成元年の支出に関しても取調べを受けたことが認められる。ⅱ　このように，同月下旬以降，Ｂ35脱税事件の裏付け捜査を契機として，Ｃ１関東支店の裏金の使途に関する捜査が行われたことは明らかである。(ｃ)　さらに，Ｃ57ダム建設工事に関しては，被告人Ａ１とＣ17のＢ38との業者間で受注調整が行われ，これを受けて，Ｂ１が，その本体工事をＣ17とＣ１等とのＪＶが，原石山工事をＣ15が，それぞれ受注するとの受注調整を行った上，その旨を歴代のＺ県土木部長に指示する天の声を出しており，そのことは，被告人両名も認識していたこと，本件面談の主目的が，Ｂ１に，県発注工事の受注業者選定に対する影響力を行使して，Ｃ１が同工事の本体工事を受注できるよう取り計らってもらうことにあったことは，いずれも前認定のとおりである。
(ｄ)　以上認定の各種事情を総合するならば，被告人両名としては，平成５年５月当時，東京地検特捜部において，Ｃ57ダム建設工事に関するＣ１の受注見込みとＢ１に対する同社関東支店の裏金の支出状況を関連付け，その裏金が同工事の受注陳情に絡んで供与されたとの疑いから捜査を進めて，本件面談にも，同工事の受注陳情に関連するものとして捜査が及ぶのではないかと懸念し，これを回避するためには，同工事の受注を断念し，Ｂ１に対して受注辞退の申入れをすることもやむを得ないと判断することも，当然あり得るような客観的状況にあったということができる。
(ｅ)　そうすると，このような客観的状況の存在も，Ｂ１及び被告人Ａ１の前記各供述の信用性を裏付けるものということができる。
ｃ　まとめ
以上のとおり，被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退の申入れに関するＢ１及び被告人Ａ１の捜査段階における各供述はいずれも，高い信用性を認めることができる。
(ウ)　被告人両名及びＢ４の各公判供述の信用性
ａ　これに対して，被告人Ａ１（130回，133回），被告人Ａ２（144回，148回）及びＢ４（57回，58回）はいずれも，公判段階において，Ｂ１が，Ｃ57ダム建設工事をＣ１とＣ17等とのＪＶで受注するという業者間の受注調整を知っていたことから，Ｂ１に対して，Ｃ17とのＪＶを解消したいと申し入れた旨供述している。
ｂ(ａ)　しかし，Ｂ１の捜査段階の前記供述によれば，Ｂ１は，被告人Ａ２と面会した当時から，同人の申入れがＣ57ダム建設工事受注辞退の趣旨であることを理解していたものと認められる。
(ｂ)　また，被告人両名及びＢ４はいずれも，公判段階では，前記第４の４(2)のとおり，Ｂ１がＣ57ダム建設工事に関する業者間の受注調整の事実を知っているとは思ったが，Ｂ１が天の声を出したことまでは知らなかった旨供述しているところ，各該当箇所で判示したように，上記各供述がいずれも信用できないことはもとより，その各供述を前提とすれば，受注調整により決まったＪＶの解消は，Ｂ１とは全く無関係の事柄であって，Ｂ１に対しあえて申入れをしなければならないような理由も見出し難いことになる。ちなみに，その理由について，被告人Ａ２は，一応礼儀として申し入れたと供述し，Ｂ４は，知らせておいた方が親切かと思ったと供述するにとどまり，到底納得のいかない説明しかしていないのである。ｃ　さらに，ＪＶを解消しようとしたとする理由も不可解である。すなわち，(ａ)　被告人両名は，①Ｃ57ダム建設工事をＣ17とＣ１とのＪＶで受注するという噂が業界内に浸透し，平成５年３月ころから下請け業者が被告人Ａ２の所などへ来てＣ17への口利きを依頼することが頻繁にあったところ，Ｃ１が平成４年のＣ35会による談合問題で公正取引委員会に摘発されたことから，同工事についても談合を疑われるのではないかとの不安があったこと，②同社内には，以前からＣ17がスポンサーであることに不満があったところ，入札方法が変更になるという情報があり，同じＡランクに属するＣ１とＣ17がＪＶを組むことが難しくなる可能性もあったことから，Ｃ１がスポンサーとなったＪＶを組んで受注したいと考えたことを挙げている。


(ｂ)ⅰ　しかしながら，上記①の理由からＪＶを解消するのであれば，Ｃ17に事前にその理由を告げてＪＶの解消の協議をしても何ら不都合はないはずであり，被告人両名は共に，そのための時間的余裕があったことは認めつつ，Ｂ１に対するＪＶ解消の申入れの前にＣ17と事前の協議をしなかったと述べているのである。この点，被告人両名はそれぞれに，Ｃ17の経営状況の悪化やＢ38の業界内での影響力の低下を指摘するほか，被告人Ａ１は，後に談合を取りざたされる状況であった旨説明すればＢ38に了解してもらえると思ったなどと供述するが，Ｃ17との無用の紛議を招くようなことを，被告人両名，とりわけ受注調整に長く携わってきた被告人Ａ１がするとは考えられない。
ⅱ　むしろ，Ｃ17との事前協議をしなかったという事実は，この申入れがＣ１側の固有の事情に基づくことをうかがわせるものであり，その限りで，被告人Ａ１の捜査段階の供述の信用性を裏付けるものといえる。
(ｃ)ⅰ　次に，上記②の理由に関して，関係各証拠によると，Ｃ１社内では，Ｃ17がＪＶのスポンサーであることに対する不満があったこと（甲書35，Ｂ７・26回），平成５年３月ないし５月当時，建設省等において公共工事の新入札制度等の検討が行われていたこと（弁書161），Ｚ県においても，同年５月には入札方法に関して内部的に検討していたこと（甲書19）が認められる。
ⅱ　しかしながら，被告人両名の各供述によっても，同年５月の時点において，Ｃ57ダム建設工事についてどのような入札方法になるのかは決まっておらず，被告人両名も同じＡランクに属する業者がＪＶを組むことができなくなる可能性もあるという程度の認識しかなかったというのである。そうすると，それ以上の見通しが立たないその時点において，サブとはいえ受注調整により受注が見込まれていたというのに，その見込みさえ捨ててＪＶを一方的に解消する理由としては，上記②も十分なものとはいえない。ⅲ　この点，Ｂ４は，同年３月ないし４月ころに，県庁のＯＢから，Ｃ57ダム建設工事の発注方式が変わり，同じＡランクの業者のＪＶではなく，Ａランク，Ｂランク，Ｃランクの業者による自発的な組み合わせが求められると理解したのでＪＶの解消が必要だと考えた旨証言しているが（57回），被告人Ａ２は，同年４月末か５月上旬ころまで，ＪＶの解消については，茨城営業所と連絡を取っていなかった，Ｂ４にＪＶの解消を告げると，Ｂ４は不満そうに言っていたと供述しており（144回），不自然に食い違っていて，これらの各供述を信用することは困難である。
ｄ(ａ)　さらに，被告人Ａ２及びＢ４の各公判供述によれば，両名はいずれも，捜査段階から一貫して，入札方式の変更を理由としてＣ17とのＪＶ解消を申し入れた旨供述していたことがうかがわれる。
(ｂ)　しかし，これらの各供述も，Ｂ１や被告人Ａ１の捜査段階における各供述と食い違うばかりでなく，前判示のように，捜査段階で，取調べ検事から，Ｂ４の供述を聞かされても，被告人Ａ２の申入れがＣ57ダム建設工事の受注辞退にあったという，Ｂ１の記憶が全く動揺していないことに照らしても，供述の一貫性から，被告人Ａ２及びＢ４の上記各供述の信用性を認めることはできない。
ｅ　そうすると，被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退申入れに関する被告人両名及びＢ４の各公判供述はいずれも，信用することが困難である。
(エ)　小　括
以上検討したとおり，高い信用性の認められるＢ１及び被告人Ａ１の捜査段階における各供述によれば，面談当日から約５か月後，Ｃ１関東支店の裏金に対する捜査が開始されてから約２か月後の平成５年５月２７日に，被告人Ａ２が，Ｂ１に対し，その具体的な言葉はともかく，Ｃ57ダム建設工事の受注を辞退する趣旨の申入れをしたものと認められるのであり，この事実もまた，本件贈賄を認める趣旨の被告人両名の捜査段階の各供述を裏付けるべき事実といえる。
カ　被告人両名及びＢ４の口裏合わせ
(ア)　問題の所在
ａ　まず，関係各証拠によれば，平成５年７月下旬ないし８月上旬ころ（以下，このカの項では「平成５年」の表記を省略する。），被告人両名，Ｂ４，Ｂ37弁護士ほか数名が出席した会合があり，その会合で，Ｂ37弁護士が，７月２３日にＣ７ルート事件で逮捕されていたＢ１の当時の弁護人から，Ｂ１が被告人Ａ１から多額の現金を受け取った旨供述していると聞き及んだとして，各人に事実確認を行い，その際，本件面談に参加した被告人両名及びＢ４がいずれも，Ｂ１に現金２０００万円を渡したことはなく，本件面談は表敬訪問であったと答えたことが認められる。
ｂ　そして，検察官は，被告人Ａ２（乙書23）の検察官調書に基づき，上記会合の前に，被告人Ａ１が，自室において，被告人Ａ２に対し，「本件面談は，社内的には単なる表敬訪問ということになっているので，お金のことを伏せて，表敬訪問のことだけを話せ。」と言って本件贈賄について口止めし，被告人Ａ２も，これを了解した旨主張する。ｃ　これに対し，弁護人は，そのような事実はなかった旨主張し，被告人両名は共に，公判段階では，このような口裏合わせがあったことを否定する趣旨の供述をしている。ｄ　そこで，以下，被告人両名による口裏合わせがあったかどうかについて検討することとする。
(イ)　被告人両名の各公判供述の信用性
ａ　そこで，まず，被告人両名の各公判供述について検討するに，被告人両名は共に，上記会合においては，面談当日，Ｂ１に対して２０００万円を渡したことはない旨概括的に答えただけで終わった，８月下旬，再度被告人両名，Ｂ４，Ｂ37弁護士らで集まり，Ｂ37弁護士に対して，本件面談に至る経緯や被告人Ａ１が本件面談時にＢ１に「Ｄ１」という本を渡したことなど詳しく説明したと供述している。


ｂ　しかしながら，前認定のように，Ｂ１は，同月１９日に当時の弁護人であるＢ23弁護士と接見した際，同弁護士から，Ｃ１側が，本件面談時には，「Ｄ１」という本を渡したが，現金は渡していないと話している旨聞かされて，翌２０日の取調べでは，Ｂ17検事に対して，受け取った大型封筒に入っていたのは現金ではなく本であったと供述するに至ったのである。そうすると，Ｂ37弁護士が，本件面談時に被告人Ａ１がＢ１に上記本を渡した事実を知ったのは，遅くとも同月１９日以前ということになるはずであり，同月下旬に被告人Ａ１らから初めて説明を受けたとする被告人両名の各公判供述とは明らかに矛盾することになる。しかも，Ｂ４は，公判段階でも，同月下旬の再度の説明に関しては証言しておらず，７月下旬ないし８月上旬ころの前記会合において，Ｂ１に渡した本の話が出ていたと証言しているのである（57回，58回）。
ｃ　以上のとおり，被告人両名のこの点に関する各公判供述は，他の関係各証拠と矛盾するものであって，信用することは困難である。
(ウ)　被告人両名の捜査段階の各供述の信用性
次に，被告人両名の捜査段階の各供述の信用性について検討する。ａ　まず，被告人両名の捜査段階における供述経過は，次のようなものである。すなわ
ち，
(ａ)　１１月１４日，被告人Ａ１が，前記会合の席で，Ｂ37弁護士に対し，Ｂ４が，「あの時，副社長は本を裸で持っていった。」，「副社長はＢ１知事に何も仕事のことは頼まなかった。Ｃ57ダムの件を頼んでくれなかった。」と言い，被告人Ａ２も，「副社長は私のことをＣ２大の後輩だと知事に紹介してくれましたよね。」と言っただけだったので，自分も，「そういえば，あの時は，『Ｄ１第Ⅲ集』を持っていったな。本だけ持っていったことにしよう。仕事のことは頼んでおらず，単なる表敬訪問だったことにしよう。」と考えて，暗黙のうちに口裏を合わせたと供述している（乙書16）。
(ｂ)　次いで，同月１８日に，被告人Ａ２が，７月下旬ころ，Ａ１副社長室で，被告人Ａ１から直接に，「例の知事に渡したお金は，社内的には単なる表敬訪問に行ったことになっているので，何かあったら，お金のことは伏せて，表敬訪問のことだけを話せ。」と口止めされ，自分も，「分かってますよ。」と言ってこれを了承した，その後開かれた前記会合において，被告人Ａ１が，「表敬訪問の状況を説明します。」と言い出した，その際，Ｂ37弁護士から，「本当にお金を持っていってないんだろうね。」と聞かれて，被告人Ａ１も自分もこれを明確に否定するなどして，被告人Ａ１のみならず，Ｂ４との口裏合わせも暗黙のうちに成立したなどと供述しているのである（乙書23。なお，１１月１５日付け検察官調書（乙物133）にもほぼ同旨の供述が録取されている。）。
(ｃ)　このように，被告人両名の捜査段階の各供述は，本件贈賄について口裏合わせをした点及びＢ４との口裏合わせの状況についてはほぼ同趣旨であるものの，被告人両名間の口裏合わせの方法や態様については大きく異なっており，それぞれに独自に供述したものであることがうかがわれる。しかも，被告人Ａ１の供述が先行しているところから，被告人Ａ２は，Ｂ44検事から，被告人Ａ１の上記供述を指摘されて取調べを受けたと考えられるのに，その供述とは大きく異なり，被告人Ａ１から口止めの指示を受けた事実を明確に供述している。したがって，被告人Ａ２の上記供述は，被告人Ａ１の供述に影響されたのではなく，被告人Ａ２固有の記憶に基づくことを強くうかがわせるものである。(ｄ)　この点，被告人Ａ２は，公判段階では，被告人Ａ１の意向に従い，本件贈賄を認める調書の作成に応じることにした以上，その後は検察官の創作に委ねていた旨供述する。しかし，そうであれば，被告人Ａ１の供述よりも同人に不利益な内容の供述調書が作成されることなどあり得ないはずなのに，被告人Ａ１による口止めに関する被告人Ａ２の上記供述は，被告人Ａ１の情状に関して，その供述よりも，不利益な内容となっているのである。したがって，被告人Ａ２の上記公判供述は，不合理であって，到底信用することができない。(ｅ)ⅰ　もっとも，被告人両名の各供述は，被告人両名の間の口裏合わせの方法や態様については前記のように大きく食い違っている。
ⅱ　この点，被告人Ａ１は，前認定のように，事前にＢ37弁護士から電話で問い合わせを受けた際に，明確に現金の授受を否認していたのであり，本件贈賄を自白した以上，Ｂ17検事から，事前の口裏合わせについて追及されて，これを認めざるを得なくなったことがうかがわれる。しかし，被告人Ａ１としては，被告人Ａ２が供述するように，明確な口止めをしたことを供述して，自ら積極的に罪証隠滅工作をしたことまで認めることには，抵抗感があったことから，その供述するように，上記会合の席で，Ｂ４，被告人Ａ２が，相次いで，本件面談の趣旨が表敬訪問にすぎなかったことを強調する発言をしたために，これに同調したように供述したことが，合理的に推認できる。
ⅲ　他方，被告人Ａ２は，Ｂ44検事から，被告人Ａ１が口裏合わせを認めたことを聞かされて，この点につき隠しておく必要がなくなったものと考え，その記憶に従って，被告人Ａ１の口止めについて明確に供述したものと考えられるのである。ⅳ　したがって，被告人両名の各供述の前記のような食い違いは，その各供述の信用性を損なうものとはいえない。


ｂ　さらに，前記オで認定したように，被告人両名は，５月当時，東京地検特捜部が，同社関東支店の裏金の支出状況についても捜査を進めて，本件面談にも捜査が及ぶのではないかと懸念し，これを回避するためには，Ｃ57ダム建設工事の受注を断念して，Ｂ１に対して受注辞退の申入れをしたのであり，Ｂ４も，本件面談及び上記申入れのいずれにも同行していることからして，被告人両名と同様の認識を有していたことがうかがわれる。したがって，被告人両名及びＢ４としては，Ｂ１が被告人Ａ１から２０００万円を受け取った旨供述しているという状況の下において，顧問弁護士との上記会合の際それぞれに，本件面談時にＢ１に２０００万円を渡したと認めることがいかなる事態を招くかを思い描いて，本件贈賄事実を絶対に認めることはできないと考えることも当然にあり得る状況にあったということができる。
ｃ　そうすると，被告人両名の各供述経過に加え，上記認定のような客観的状況からも，被告人両名の捜査段階における各供述は，被告人Ａ１が一部話していない点を除いては，いずれも高い信用性が認められる。
ｄ　なお，Ｂ４は，捜査・公判を通じて，前記会合で口裏合わせを行ったことを認めていないが，同人は，捜査段階においても，その前提となる本件贈賄事実を否認しているのであるから，このような同人の供述は，被告人両名の捜査段階における各供述の信用性に影響を及ぼすものではない。
(エ)　以上のとおり，高い信用性の認められる被告人両名の捜査段階における各供述を総合すると，前記(ア)ａの会合に先立ち，被告人Ａ１が，被告人Ａ２に対して，本件面談時にＢ１に対して２０００万円を渡した事実はなく，表敬訪問であったと口止めし，さらに，上記会合において，被告人両名とＢ４との間でも暗黙のうちに同内容の口裏合わせが成立したことは，十分認定することができる。そして，このような口裏合わせの事実も，本件贈賄事実を認める被告人両名の捜査段階における各供述の信用性を裏付ける事実といえるのである。
キ　総　括
(ア)　以上検討してきたとおり，本件贈賄の謀議，準備及び実行に関する被告人両名及びＢ３の捜査段階における各供述は，被告人両名の捜査段階における各供述が共に，全体として高い信用性が認められ，前記第３で判示したように，任意性はもとよりその各公判供述と対比してもこれらより信用すべき特別の情況があったと認められるほか，前記アで判示したような３名の各供述経過等，同イで判示したような各供述相互及びＢ１の自白供述との符合，同ウで判示したような本件の背景事情等に基づく推認との符合，同エで判示したような被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示，同オで判示したような被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退申入れ，同カで判示したような被告人両名及びＢ４の口裏合わせの各事実により，客観的に裏付けられているのであって，いずれも高い信用性を認めることができる。
(イ)　他方，本件贈賄の謀議，準備及び実行への関与を否定する趣旨の被告人両名及びＢ３の各公判供述は，前記第３で判示したように，取調べ状況について真実を語るものとは到底認められず，Ｂ１の自白供述及び本件の背景事情等に基づく推認に合致せず，被告人Ａ１による裏金出納帳廃棄の指示，被告人Ａ２によるＣ57ダム建設工事の受注辞退申入れ，被告人両名及びＢ４の口裏合わせの各事実にも沿わない不自然・不合理なものであり，いずれも信用することが困難である。
(4)　弁護人の主張について
弁護人は，本件贈賄の事実はなく，被告人両名は共に無罪である旨主張しているところ，その主要な論拠として後記アないしオの各事実を主張するので，以下これらの点について逐次検討することとする。
ア　被告人Ａ２のＣ53町長訪問予定期日変更の経緯について
(ア)　問題の所在等
ａ　Ｂ３は，捜査段階において，本件面談の前日に当たる平成４年１２月２１日（以下，このアの項では「平成４年」の表記を省略する。）午後，あらかじめ被告人Ａ２から準備を指示された現金２０００万円を手提げ付き紙袋に入れ，支店長室に持参して被告人Ａ２にいったん手渡したが，その後，呼ばれて支店長室に行くと，被告人Ａ２から，「明日，ほかに回る用事ができたので，午後４時ころまでに，本社の被告人Ａ１の所にいるから，お金を届けてくれ。」などと言われて，現金２０００万円入りの上記手提げ付き紙袋を戻された旨供述している（甲書140）。
ｂ　この点に関して，弁護人は，関係各証拠によれば，被告人Ａ２が面談当日にＣ53町長を訪問した事実があるが，その日程は，前日の午後には既に決まっていたもので，Ｂ３が被告人Ａ２に現金２０００万円を持参した後に，その日程が急きょ決まったことはないから，Ｂ３の上記供述は，検察官が創作したものである旨主張している。ｃ　そこで，以下，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程変更の経緯について検討した上，Ｂ３の上記供述の信用性について検討することとする。
(イ)　被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程変更の経緯
ａ　客観証拠から明らかな事実
(ａ)　まず，被告人Ａ２が，面談当日午前８時４５分ころＺ県Ｃ53町長を訪問しており，その前日にＣ53町に出向いた事実のないことは，いずれも関係各証拠から明らかである。(ｂ)ⅰ　Ｃ53町の庁中日誌（物111）には，１２月２１日の欄３行目の「時間」，「場所」，「会議内容」の各欄にそれぞれ「１３：００」，「庁議室」，「土地開発公社理事会」と記載された上，その上に一本の横線が引かれているところ，庁中日誌の鑑定結果（甲書102）によれば，上記記載部分には，同月２２日の欄の３行目の各欄に現にある「８：４５」，「町長室」及び「Ｃ１関東支店長来庁」という記載と同様に記載された後，消しゴムで消されていることが認められるのであり，被告人Ａ２のＣ53町長訪問が同月２１日から同月２２日に変更されたことが認められる。


ⅱ　そして，上記庁中日誌及び「平成４年度Ｃ53町土地開発公社決算について」と題する書面（弁物192）によれば，土地開発公社理事会は，当初同月２１日開催の予定が変更されて，同月１８日に開催されたことが認められる。そして，この予定変更は，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の予定変更よりも後であったことが明らかであるから，上記Ｃ53町長訪問は同月１８日以前に変更されたものと認められる。
(ｃ)　また，茨城営業所作成の同月１８日付け週報（物112）には，同月２１日に，被告人Ａ２がＣ53町長にあいさつする予定が記載され，この週報が同月１８日午前１０時５９分に関東支店にファックス送信されていることが認められる。
ｂ　茨城営業所関係者の各供述
(ａ)　各供述の概要
次に，被告人Ａ２のＣ53町長訪問について，本件当時のＣ53工事事務所長のＢ64，茨城営業所長のＢ５，Ｃ43工事事務所長のＢ65及び同営業所土木課長のＢ66は，それぞれ次のように供述している。すなわち，
ⅰ　Ｂ64の公判証言（96回）
私が被告人Ａ２にお願いしてＣ53町長にあいさつに来てもらった。私が町長側に面会のアポイントを取ったと思う。Ｂ５にも，被告人Ａ２に同行してもらうために来てもらった。当初の予定は，１２月２１日だったが，被告人Ａ２かＣ53町長の都合で２２日に変更になった。日程変更の連絡が，関東支店から直接聞いたのか茨城営業所を通して聞いたのかは記憶にないが，関東支店から直接連絡を受けたのであれば，茨城営業所にその旨連絡を入れたはずである。この日程変更の連絡は，１８日又はそれ以前にあったと思う。２１日の朝，Ｃ53工事事務所に行ったら，Ｂ65が被告人Ａ２に相談したいことがあるなどと言って来ていたが，予定が変更になっていたので，Ｂ65に，「今日じゃないぞ。」などと言った記憶がある。２１日に，Ｂ５やＢ66も来ていたかは記憶にない。
ⅱ　Ｂ65の公判証言（97回）
私は，１２月２１日は，Ｃ53工事事務所に行っていない。２２日昼ころ，Ｃ53工事事務所に行ったが，その目的は，Ｂ５に，Ｃ43工事の見積もりについて相談するためで，被告人Ａ２に相談をするためではなかった。２１日夕方か，２２日午前に茨城営業所に電話をして，所員から２２日昼ころＣ53工事事務所に行けばＢ５に会えると言われた。
ⅲ　Ｂ５の供述
α　Ｂ５は，捜査段階では，「当初は，１２月２１日に，被告人Ａ２がＣ53町長を訪問する予定だったが，私，Ｂ65，Ｂ66がそろってＣ53工事事務所に行ったところ，被告人Ａ２かＣ53町長のいずれかの都合が悪くなり，２２日に来るということだった。Ｂ65が来たのは，Ｃ43の工事の見積もりの関係について，被告人Ａ２と相談するためだった。私は，２２日もＣ53工事事務所に行き，Ｂ64と共に被告人Ａ２のＣ53町長訪問に同行した。Ｂ65は，２２日にも来ていたと思うが，この日も，被告人Ａ２に上記工事の相談をできず，後日関東支店で相談したように記憶している。」旨供述していた（甲書119）。β　ところが，Ｂ５は，公判段階では，「被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程は，当初から２２日で変更がなかったように記憶しているが，２１日に被告人Ａ２がＣ53町長を訪問する旨記載のある週報からすれば，日程の変更があったのだろうとも思う。日程の設定等の事務的な作業は，茨城営業所を通さずに，工事事務所と関東支店との間で連絡を取り合って行うこともある。２１日にＣ53工事事務所に行ったとすれば，Ｂ64が２２日を２１日と間違えて伝えたからだと思う。」旨証言している（95回）。
ⅳ　Ｂ66の公判証言（168，169回）
私は，Ｃ53工事事務所に１２月２１日には行っておらず，２２日に行った。このことは，私有自動車業務上使用精算書（弁物200）に添付された領収書により裏付けられている。Ｃ53工事事務所に行った目的は，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の同行ではなく，工事現場の安全管理に主眼を置いた巡回だった。また，２２日には，時間が合えば，Ｂ５及びＢ65とＣ43工事の見積もりについて相談する予定であった。なお，Ｂ５やＢ65のような立場の者が関東支店の土木部長を通さずに関東支店長の被告人Ａ２に相談することはあり得ないことだと思うが，Ｂ５がそのように考えていたのであれば，Ｂ５の言うとおりなのだろうと思う。
(ｂ)　各供述の信用性
ⅰ　そこで，茨城営業所関係者の上記各供述の信用性について検討するに，まず，Ｂ64の証言は，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程変更について厳しく争われている本件訴訟の段階において，日程変更があったことを明確に証言しており，しかも，日程変更の有無だけでなく，その時期も，後に客観的に裏付けられているのである。さらに，Ｂ64の真摯な証言態度，その証言内容が自然な流れに沿う合理的なものであり，弁護人からの詳細な反対尋問にも全く動揺していないことに加え，証言当時は，Ｃ１を退職してから１年半近くも経過した後であることも考慮すると，その証言の一部がＢ64の検察官調書の内容と食い違っているとしても，Ｂ64の証言は，その信用性に疑問とすべき点は見出し難い。ⅱ　次に，Ｂ65の証言の信用性を検討するに，Ｂ65は，７年以上も前の，しかも，その証言に従う限り特に印象の残ることもないような出来事について証言しているところ，捜査段階で本件に関して取調べを受けたことはなく，当時の出来事を思い出した理由について，弁護人からいろいろ問い合わせがあり，また，年末の非常に忙しい時期だったことは覚えているとしか述べていない。しかも，Ｂ65の証言は，Ｂ65が１２月２１日にＣ53工事事務所に来ていたかどうかについては，Ｂ64の証言と，Ｂ65が同事務所を訪れた目的については，Ｂ64及びＢ５の各供述と，それぞれ食い違っているのであり，これを信用することは困難である。


ⅲα　さらに，Ｂ５の供述の信用性について検討するに，まず，その公判証言は，日程変更の有無や，Ｂ５自身が１２月２１日にＣ53工事事務所に行ったのかどうかなどの点について，供述内容が極めてあいまいであり，Ｂ５自身も記憶があいまいであることを認めていることからすれば，その信用性は乏しいというべきである。β　他方，Ｂ５は，捜査段階では，１２月２１日にＣ53工事事務所に行ったことを明確に供述している。しかし，Ｂ66が，その日はＣ53工事事務所に行っていないと証言していることに加え，Ｃ53工事事務所長のＢ64が事前に日程変更を知らされていたのに，その上司である茨城営業所長のＢ５が事前に聞かされていないようなことは想定し難いことであるから，Ｂ５の捜査段階の供述もにわかには信用し難いものである。ⅳ　昀後に，Ｂ66の証言の信用性について検討するに，その証言は，１０年以上も前の出来事に関する供述であるものの，私有自動車業務上使用精算書という客観証拠により裏付けられているほか，内容的にも，特に不自然な点はなく，他の関係者の各供述とも矛盾しないことから，その信用性を否定すべき事情は認められない。ⅴ　以上の検討から，Ｂ64の証言は，高い信用性を認めることができる。ｃ　そして，前記ａ認定の事実及びＢ64の前記証言に，被告人Ａ２が１２月２１日にＣ53町に行った形跡のないことをも併せ考慮すると，次の事実が合理的に推認できる。すなわち，(ａ)　被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程は，当初１２月２１日の予定であったが，その後に翌２２日に変更され，この変更は，遅くとも同月１８日までに行われた。(ｂ)　そして，上記日程変更について，茨城営業所は，同月１８日付け週報を関東支店へファックス送信する時点では，認識していなかったが，同月１８日中には，その旨関東支店に報告ないし連絡されて，被告人Ａ２も，当初の日程が変更されたことを認識するに至った。
ｄ(ａ)　これに対し，本件当時，Ｃ１関東支店支店長室秘書の職にあったＢ67は，公判段階において，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程は，当初から１２月２２日であり，２１日から２２日に変更になったことはない旨証言し（91～93回，169回，170回），被告人Ａ２も，同旨の供述をしている。
そして，Ｂ67は，その根拠として，本件当時の被告人Ａ２のスケジュール表（弁物123。以下「スケジュール表」という。）及びその鑑定結果（職51）から，スケジュール表の１２月２１日の欄の「幹部会」と記載された部分の下の痕跡は「Ｃ53」と記載されたものとは思われないこと，同じ日の欄の「山梨Ｂ68所長」の記載の右斜め上の余白に「８」及び「３０」ないし「００」と記載された痕跡が，同じく右斜め下の余白には「１６」と記載された痕跡が，それぞれ認められるが，これらはいずれも被告人Ａ２と山梨営業所のＢ68所長との面談時間の候補を記載したものであって，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程を記載したものではないことを指摘している（169，170回）。
(ｂ)ⅰ　しかしながら，Ｂ67は，当初，肉眼で観察して，スケジュール表の１２月２１日の欄には，記載されていたものを消したような痕跡はない旨明確に証言していたのに（91回），その後，検察官の求めに応じてルーペを用いて観察し，同日の欄の「幹部会」との記載の「幹」の字と「部」の字の辺りに左上から右下に下がるような斜めの２ミリくらいの線があるが，何を書いたか分からない旨供述し（93回），さらに，スケジュール表の鑑定結果（職51）を前提に，上記のような証言をするに至ったのである。
ⅱ　この点，スケジュール表の１２月２１日の欄の上記痕跡は，肉眼でも容易に確認できるものであり，しかも，Ｂ67は，スケジュール表の記載について，一部の記載を除きすべて自分が記載しており，訂正する場合にも自分だけが訂正していた旨証言しているというのに，当初，同日の欄に記載されたものを消したような痕跡がない旨断言しているのであり，このような証言内容は，訂正の事実を殊更に糊塗しようとする態度をうかがわせるものである。ⅲ　また，スケジュール表の同月２１日の欄に記載された「山梨Ｂ68所長」の右余白に認められる痕跡についても，その痕跡が，当初の証言段階では明確に問題にされていなかったことを考慮にいれても，本件当時から約１１年半も経過した後の第169回公判期日においていきなり，前記のような極めて具体的かつ詳細な証言をしていることも不自然といわざるを得ない。
ⅳ　そして，上記鑑定結果によると，スケジュール表の同月２１日の欄には，現に消された痕跡があるほか，消された痕跡の存在が一部確認できても，その全体像を明らかにして，元の文字を復元することが不可能な場合も多いことが認められるから，スケジュール表の記載ないしその痕跡の状況は，日程変更がなかったとするＢ67の上記証言を裏付けるものとはいえない。
ⅴ　さらに，Ｂ67は，その公判証言によっても，平成５年１０月下旬ころ，在宅で検察庁の取調べを受けていた被告人Ａ２から，取調べに必要であると言われて，スケジュール表等に基づき，面談当日の被告人Ａ２の行動について伝えていたところ，関東支店の職員から，近々同支店への検察庁の捜索差押えが行われると聞き及び，スケジュール表を持っていかれると，支店長もスケジュール表を管理している自分も日程が分からなくなり困るだろうと思って，自宅に持ち帰って保管していたにもかかわらず，自身が検察官の取調べを受けた際には，意図的に，被告人Ａ２のスケジュール表は既に廃棄したなどと虚偽内容の供述をしたというのである。このように，Ｂ67は，スケジュール表を自ら隠匿したものであり，その目的は，被告人Ａ２の面談当日ないしその前後の行動日程に関する証拠を隠滅することにあったことは明らかである。


(ｃ)ⅰ　以上のとおり，スケジュール表の記載ないしその痕跡に関するＢ67の上記証言を信用することは困難であり，したがって，この証言を前提とした被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程変更がなかった旨の証言も，信用できないというべきである。さらに，被告人Ａ２のこれと同旨の公判供述も，前記ｃの推認に反するだけでなく，特段の具体的な根拠があるわけでもないことからすれば，Ｂ67の上記供述と同様，信用できるものではない。ⅱ　そうすると，これらの各供述は，上記推認，すなわち，被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程について，当初の１２月２１日から翌２２日に変更されたが，そのことは，１２月１８日の時点までに，関東支店に報告ないし連絡されて，被告人Ａ２を含む関東支店側が認識していたとの推認に対し合理的な疑いを入れるものではないということができる。
(ウ)　Ｂ３供述の信用性
そこで，以上認定のような被告人Ａ２のＣ53町長訪問の日程の変更ないし被告人Ａ２の認識状況を前提に，Ｂ３の前記供述の信用性について検討する。ａ(ａ)　まず，前認定のように，被告人Ａ２は，１２月２１日の午後の時点では，既に翌日午前中にＣ53町長を訪問する予定があったことを認識していたのであり，Ｂ３からいったん現金を受け取った後に，同月２２日の予定が急きょ入ったような状況にはなかったのである。したがって，Ｂ３の供述のうち，被告人Ａ２が「明日，ほかに回る用事ができたので」と言ったというのは，このような状況にはいささかそぐわないもののようにも思われる。(ｂ)　しかしながら，Ｂ３の前記供述を前提とすると，被告人Ａ２は，当初，Ｂ３に現金２０００万円を準備するよう指示した時点では，Ｃ53町長訪問は日程変更前の１２月２１日の予定であり，翌２２日には本件面談以外に関東支店から外出する予定はなかったため，同月２１日にＢ３から現金を受け取り本件面談まで自ら保管しておこうと考えて，同日に現金を持参するように指示し，その指示どおりにＢ３が現金を持参してきた時点では，特段の問題意識もなくいったんこれを受け取ったものの，その後，上記日程変更によって，翌日朝にＣ53町への出張が入ったことを思い出し，そのまま２０００万円という多額の現金を自ら保管しておくことに不安を覚えたため，Ｂ３に引き続き現金を保管させて，面談当日に被告人Ａ１まで直接届けさせることを思い立ち，Ｂ３を呼んで，その旨指示をして現金を手渡したことがうかがわれるのであり，そのような状況の中で，被告人Ａ２が，「明日，ほかに回る用事ができたので」と言って指示の理由を説明するのは，誠に自然な成り行きということができる。(ｃ)　したがって，Ｂ３の前記供述のうち，被告人Ａ２が「明日，ほかに回る用事ができたので」と言って説明したとする部分は，決して不自然，不合理ではない。ｂ(ａ)　また，被告人Ａ２は，捜査段階において，Ｂ３に現金２０００万円の準備を指示し，本件面談の前日くらいに，Ｂ３が現金を持参してきたことは認めるものの，その際，Ｂ３が準備した現金をしばらくの間でも預かったということはない旨供述している（乙書22）。(ｂ)　しかしながら，被告人Ａ２は，その供述によっても，Ｂ３を呼んで，現金を用意するよう命じた上，本件面談の前日に現金を持参してきたＢ３に対して，面談当日の午後４時までに被告人Ａ１まで届けておくよう指示することにより，現金を被告人Ａ１に届けることまですべてＢ３に委ねていたというのであり，他方，Ｂ３は，被告人Ａ２のこの指示に基づき，面談当日に被告人Ａ１まで現金を届ける義務を負うことになったのである。そうすると，被告人Ａ２は，Ｂ３に比べれば，上記指示に関する出来事についての印象が薄いこともあり得るところであるから，この点に関する記憶を鮮明に保持しておらず，一時的に現金を手元に置いたことを失念したとしても，あながち不自然とはいえない。(ｃ)　したがって，Ｂ３及び被告人Ａ２の各供述が上記の点で一部食い違っても，Ｂ３の供述の信用性が減殺されることはないというべきである。ｃ　その他関係各証拠を子細に検討しても，Ｂ３の前記供述について，その信用性に合理的な疑いを生じさせる事情は見出し得ない。
(エ)　以上のとおり，被告人Ａ２のＣ53町長訪問予定期日変更の経緯に照らしても，Ｂ３の前記供述の信用性に合理的な疑いが生じない以上，この点に関する弁護人の主張は採用できない。
イ　面談当日のＢ３の行動について
(ア)　問題の所在
ａ　Ｂ３は，面談当日の自らの行動について，捜査段階では，午前１１時にＣ22ビルを関東支店のＢ48及びＢ49と訪問し，その際，現金２０００万円も持参した，Ｃ22で昼食を御馳走になり，その後，本社に行って，交渉の結果報告や対応策の検討のためＢ43に会うなど，本社経理部で時間を過ごして，午後４時少し前に被告人Ａ１に現金を届けるためにＡ１副社長室に行った，すると，女性秘書から，「いったん来られたＡ２支店長が，Ａ１副社長と会うため，外に出掛けた。」，「支店長からの言付けが入っています。４時１０分までにＣ18のＣ19の玄関に行ってくださいとのことです。」のように言われたので，Ｃ19の場所を教わり，すぐに現金を持って本社を出た，Ｃ19の出入口付近に行き，支店長車のそばに行くと，車外にいた被告人Ａ２が近づいてきたので，現金の入った手提げ付き紙袋を「御苦労様です。」と言いながら渡した，そのころ，被告人Ａ１とＢ４が建物の方から現れて，別の黒っぽい車の方に歩いていって乗り込み，被告人Ａ２もその車の方に行ったなどと供述している（甲書140）。
ｂ　これに対し，弁護人は，①Ｂ３がＣ22に現金２０００万円を持参したことはない，②Ｂ３には面談当日の午後４時ころにアリバイがあるとして，Ｂ３の上記供述は信用できない旨主張する。
ｃ　そこで，以下，上記各論点別に検討することとする。
(イ)　Ｃ22等への現金２０００万円持参の有無
ａ　弁護人の主張


弁護人は，<ア>現金２０００万円を持って得意先回りすることは，Ｃ１の「現金・小切手・手形・有価証券等の取扱いに関する事故防止について」と題する通達（弁物24）に違反するものであること，<イ>Ｃ22まで同行したＢ48は，Ｂ３が封筒や紙袋は持っていなかったと思うと証言していることなどを理由に，Ｂ３がＣ22に現金２０００万円入りの手提げ付き紙袋を持参したことはない旨主張する。
ｂ　Ｃ１の通達との関係について
(ａ)　そこでまず，<ア>の主張について検討するに，確かに，上記通達には，多額の現金を取り扱う場合は，徒歩運搬を避け，会社所有の車両を利用するとともに，原則として２名以上の社員によるなどとする定めのあることが認められる。(ｂ)ⅰ　この点，Ｂ３は，現金を持ち歩いた理由について，面談当日の午前，取引先のＣ22に工事代金の未収金交渉に訪れることになっていたが，当日の日程では，その後の本社への報告等を考えると，関東支店にいったん戻って，午後４時までにＣ１本社まで被告人Ａ２に指示された現金２０００万円を届けるのは大変なので，Ｃ22へ向かう時から，現金２０００万円が入った手提げ紙袋を持参した旨供述している（甲書140）。ⅱ　そして，Ｂ３がＣ22まで持参したとされる現金２０００万円は，関東支店の裏金であるとともに犯罪行為である贈賄の資金であり，しかも，被告人Ａ２の指示により，面談当日に被告人Ａ１に届けなければならなかったものである。また，Ｂ３としても，被告人Ａ２から，使途についての説明もなく，いきなり裏金から２０００万円もの大金を準備して，被告人Ａ１に届けることを指示されたのであり，前認定のように，被告人Ａ１がＣ１において政治家等への裏献金を担当していたことも併せ考慮すると，贈賄や政治資金規正法違反等の何らかの犯罪行為に使用される可能性を容易に推察できたものといえる。ⅲ　このように，関東支店の裏金管理の責任者であるＢ３は，関東支店長の被告人Ａ２の指示に基づき，時間を指定されて副社長の被告人Ａ１に２０００万円もの大金を届けなければならない立場にあり，しかも，その金が何らかの犯罪行為に使用される可能性を察知していたのである。したがって，現金２０００万円を持ち歩いた理由に関するＢ３の上記供述は，上記通達の存在を前提としても，Ｂ３がこのような当時置かれていた状況ないし認識内容に照らすと，誠に自然な内容ということができる。したがって，上記通達の存在は，Ｂ３の供述とは何ら抵触するものではないというべきである。
ｃ　Ｂ48の公判証言について
(ａ)　次に，<イ>の主張について検討するに，Ｂ48は，公判段階において，Ｃ22を訪ねた当時，Ｂ３は荷物を持っていなかった記憶である，Ｂ３は，常日ごろ，かばんとかそういう物を持たず，持っていてもせいぜい図面を入れるＡ４サイズの薄い封筒ぐらいであり，Ｃ40の袋のような手提げ付き紙袋を持っていれば，気付くし，印象に残るはずなので，そのようなものは持っていなかったと思う旨証言している（89回，90回）。(ｂ)ⅰ　しかしながら，刑訴法３２８条に基づき取り調べられたＢ48の平成５年１１月１５日付け検察官調書（甲書109）には，「１２月２２日に，Ｂ３が，何か荷物を持っていたか否かについては，現在記憶としては残っていない。荷物を持っていたとも，持っていなかったとも，いずれの記憶もない。ただ，Ｂ３は真面目な人柄で，多分自宅に持って帰って目を通すつもりであると思うが，会社の書類らしき物が入った大型の封筒などを持って外出することも多く，同日に，例えば大型の封筒，あるいは手提げ紙袋などを持っていたとしても，私としては，いわば見慣れた光景であったため，記憶に残っていないという可能性は強いと思う。」などと，Ｂ48の上記公判証言と矛盾するような内容の記載がある。ⅱ　この点，弁護人は，Ｂ48の上記検察官調書の任意性に疑いがある旨主張するが，Ｂ48が，公判段階においても，１００％自分が供述したとおりではなく，若干ニュアンスが違うと思って訂正を申し立てたものの，訂正してもらえなかったが，調書の内容にトータル的に納得して署名指印した旨供述していることからすれば，その任意性に関して疑問とする余地はない。
ⅲ　また，弁護人は，検察官が，Ｂ48の証人尋問終了後に，初めてＢ48の上記調書を開示して刑訴法３２８条に基づき請求したため，Ｂ48に対する取調べ状況等に関する十分な尋問ができなかったなどとして，検察官の上記証拠請求は弁護人の証人尋問権を侵害した違法があると主張する。しかし，Ｂ48は弁護人請求の証人であったのであり，弁護人としては，上記調書が開示された後に，Ｂ48に対する再度の証人尋問を請求することも容易であったはずであるから，検察官の上記証拠請求が違法であるとはいえない。ⅳ　そうすると，Ｂ48の前記公判証言は，その検察官調書の記載とは矛盾するものであり，しかも，上記公判証言が面談当日から７年近く後にされたものであることも併せ考慮すれば，これをそのまま信用することは困難である。
ｄ　以上のとおり，Ｃ22等への現金２０００万円持参の有無に関する弁護人の主張①は理由がない。
(ウ)　Ｂ３のアリバイの成否
ａ　Ｂ３及びＢ53の各公判証言
(ａ)　Ｂ３は，公判段階では，面談当日の自らの行動について次のとおり証言して，自分には本件２０００万円を被告人Ａ２に届けたとされることについてアリバイがある旨主張している（34回，40回）。すなわち，
ⅰ　私は，午前１１時にＣ22に未収金回収の交渉に行き，昼食後，Ｂ48と一緒に本社建設総事業本部の経理部に行ったが，Ｂ43には会えず，Ｃ22での話の内容を伝えられなかった。午後２時前に，Ｂ48と別れ，午後３時半ころまで，本社主計部，資金部，監査部，総務部を回った。その後，新橋経由で秋葉原に向かい，午後４時ころ，ＪＲ秋葉原駅高架下の喫茶店で関東支店経理部次長のＢ53と待ち合わせて，午後４時半のアポイントどおりＣ24本社を訪問した。