主　　　　　文
本件各控訴を棄却する。
被告人両名に対し，当審における未決勾留日数中各３００日を，それぞれ原判決の刑に算入する。
理　　　　　由
１　本件各控訴の趣意は，被告人Ａの弁護人吾郷計宜及び被告人Ｂの弁護人安田寿朗各作成の各控訴趣意書記載のとおりであり，これらに対する答弁は検察官室田源太郎作成の答弁書記載のとおりであるから，これらを引用する。
２　被告人両名の量刑不当の主張について
本件は，被告人両名及び原審相被告人Ｃが，保険金目当てに，被告人両名が就寝中のＣの父母及び同居のその長男一家４名の合計６名を順次殺害するとともに，家屋内に存する現金を強取し，強取した現金は被告人ら３名で分配する他，Ｃが被告人Ｂに２００万円，被告人Ａに１００万円をそれぞれ犯罪実行の報酬として支払うことを共謀した上，被告人ＡがＣの父親（当時５５歳）の胸部等を牛刀で力まかせに数回突き刺して殺害し，被告人ＢがＣの母親（当時５１歳）の左膝部等をペティナイフで数回突き刺すなどしたが，同女が助けを求めて逃げ出したために，被告人両名は警察に通報され逮捕される危険を感じて逃走し，家屋内の現金を強取することができず，母親を殺害する目的を遂げなかったという強盗殺人及び同未遂の事案である。被告人両名は，いずれも遊興費等の金欲しさに本件強盗殺人及び同未遂の犯行に及んだものであって，被告人両名にとっても面識のある被害者らを殺害して自らの金銭的欲望を満たそうとした犯行の動機は，自己中心的かつ短絡的であり酌量の余地は全くなく，本件犯行は，事前に共謀した役割分担に従って実行した計画的犯行であり，その態様は就寝中のＣの両親を牛刀等で多数回にわたって突き刺すなどという冷酷かつ残虐極まりないものであり，その結果も一人を殺害し，一人に傷害を負わせたというもので極めて重大である。
Ｃの父親は，長年勤務したＤ株式会社を退職し，その長男の家族とともに第二の人生を送り始めた矢先に，何の落ち度もないのに実子Ｃとその友人である被告人両名により殺害されたものであって，その無念さは察するに余りあり，また，同じく何の落ち度もないのにペティナイフで膝部等を刺され，命からがら逃げ出したＣの母親が味わった恐怖と苦痛は極めて大きい。更に，直接の被害者であるとともに夫を殺害されたＣの母親及び一家殺害の対象とされていたその長男はもちろん，二男ら遺族の被告人両名に対する処罰感情はいずれも峻烈であることは至極当然である。また，本件犯行が社会に与えた影響も軽視することもできない。被告人両名及びＣの本件犯行に果たした役割については，Ｃは，最初に本件犯行を計画し，遊び仲間である被告人両名を巻き込み，実の親の殺害を被告人両名に実行させたものであり，被告人Ｂは，犯行計画を練る途中でＣが実行を躊躇するやに見えると，執拗に実行を迫り，殺害後の現金強取を暗に持ちかけ，Ｃの母親に対し凶行に及んでおり，被告人Ａは，計画当初の段階ではＣ及び被告人Ｂに対し従属的な立場にあったとはいえ，最終的に共謀が成立した段階においては，自ら実行行為を行うことを決意し，かつ，最初にＣの父親に対する攻撃を開始し，同人を殺害したものであって，被告人ら３名の本件犯行に果たした役割に特段の軽重はないというほかなく，本件犯行は，誰が欠けても，このような形で実行に移されることはなかったものである。
以上，被告人ら３名の本件刑事責任は極めて重い。
本件犯行は，保険金取得を主たる目的としてなされたものであり，家屋内の現金強取は偽装工作のためとの面を有するのではあるが，そのことは，本件強盗殺人及び同未遂の犯行において，特段被告人両名の量刑に関し斟酌すべき事情とはいえない。
また，被告人Ａが，遊興費等の金銭目的で本件犯行に加担したことは明らかであり，かつ，同被告人が本件犯行に果たした役割は前述のとおり被告人Ｂ及びＣに比較して従属的なものということもできない。被告人Ｂが本件犯行に加担し，これを実行したことについては，若さ故の短絡的な側面はあるが，同被告人に能力的な欠陥がありその影響を受けたものであるということはできないのであって，同被告人が本件犯行について相応の刑罰に処せられるべきは当然である。
他方，本件犯行が発覚したため保険金騙取計画は失敗し，現金強取はなされなかったこと，被告人両名はいずれも本件犯行を認め，反省の情を示していること，被告人Ａについては，犯行当日に自ら警察に出頭して自白していること，被告人Ｂについては，その母親が被害者・遺族に対する損害賠償の内金として１０００万円を支払う用意をしていること，被告人両名は，犯行当時成人間近であったとはいえ１９歳の少年であって，人格形成に未熟さが認められるのであって，更生の可能性も十分認められることなど，被告人両名にとって酌むべき事情も存在するところである。
しかしながら，これらの事情を十分考慮しても，被告人両名をいずれも無期懲役に処した原判決の量刑が重過ぎて不当であるとはいえない。論旨はいずれも理由がない。
３　被告人Ｂの審理不尽の主張について
被告人Ｂは，人格形成の未熟さから本件犯行に及んだものということができるが，本件審理に関し，精神鑑定は必要とは認められず，原審に審理不尽は存せず，論旨は理由がない。
４　よって，刑事訴訟法３９６条により本件各控訴を棄却し，刑法２１条を適用して，被告人両名に対し当審における未決勾留日数中各３００日をそれぞれ原判決の刑に算入し，被告人Ａに関する当審における訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して同被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１５年５月１２日
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　宮　　本　　定　　雄
裁判官　　　　吉　　波　　佳　　希
裁判官　　　　植　　屋　　伸　　一


平成１５年（行ケ）第５６４号　審決取消請求事件（平成１６年７月２６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ユーエスピーエー　プロパティーズ　インク
訴訟代理人弁理士　　　広瀬文彦
被　　　　　　告　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッ
ド　パートナーシップ
訴訟代理人弁護士　　　松尾眞
同　　　　　　　　　　兼松由理子
同　　　　　　　　　　向宣明
同　　　　　　　　　　三谷革司
同　　　　　　　　　　高田祐史
同　　　　弁理士　　　曾我道照
同　　　　　　　　　　岡田稔
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２００１－３５４８２号事件について平成１５年８月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
主文第１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，別添審決謄本別掲(1)のとおり，馬に乗ったポロプレーヤーがマレットを振り下げてポロ競技をしている黒塗りのシルエット図形の下に「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の欧文字を配してなり，指定商品を旧別表第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品，屋外装置品，記念カップ類，葬祭用具」として，平成４年１月１７日に登録出願，平成９年３月１９日に登録査定，同年６月６日に設定登録がされた登録第２７２１９５６号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は，平成１３年１０月２９日，本件商標について商標登録無効審判の請求をした。特許庁は，同請求を，無効２００１－３５４８２号事件として審理し，平成１５年８月５日，「登録第２７２１９５６号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１５日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，「本件商標は，構成中に他の構成部分より独立して商品の出所識別力を有する馬に乗ったポロプレーヤーの図形を有し，引用商標（注，馬に乗ったポロプレーヤーがマレットを振り上げてポロ競技をしている図形〔以下「ポロプレーヤーマーク」ともいう。〕からなる同別掲(2)の商標）が有名なデザイナーであるラルフ・ローレンのデザインした商品に使用され，被服等のファッション関連商品について極めて高い著名性を有することを考慮すれば，同図形と引用商標とは類似するものであり，かつ，本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品とは取引者・需要者を共通にすることが多いものであること等の事情が認められ，これらの事情を総合勘案すると，本件商標を指定商品に使用する場合には，これに接する取引者・需要者がポロプレーヤーの図形に着目してラルフ・ローレンのデザインに係る商品であると連想，想起し，その商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的，経済的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがある」（審決謄本１６頁の「(4)結論」）として，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号の規定に違反してされたものであり，同法４６条１項１号の規定により無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本件商標を指定商品に使用したときの，商品の出所混同のおそれについての認定判断を誤ったものである（取消事由）から，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（商品の出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）
(1)　本件商標と引用商標との非類似
ア　本件商標の一体性
審決は，本件商標と引用商標との類似性を検討するに当たり，「本件商標は，・・・馬に乗ったポロプレーヤーがマレットを振り下げてポロ競技をしている黒塗りのシルエット図形と『Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ』の欧文字とを組み合わせた結合商標であるところ，構成中の図形部分は，構成中の『Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ』の欧文字が我が国において特定の意味合いを有する語又は略称として知られているものではなく，他に同文字部分と常に一体不可分のものとして把握しなければならない事由が認められないから，同文字部分より独立して商品の出所識別機能を有するものである」（審決謄本１４頁下から第３段落）として，本件商標の構成中の図形部分のみを取り出して引用商標と対比した。しかし，本件商標は，その構成中の図形部分と文字部分とが一体として認識されるものであるから，審決が本件商標から図形部分のみを取り出し引用商標と対比することによって，本件商標と引用商標とが類似すると判断したことは誤りである。
本件商標は，その構成中の図形部分と文字部分とが分離されないような態様で構成されている。すなわち，本件商標は，馬に乗ったポロプレーヤーの図形の足下に，これと適応する程度の大きさで「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字を配した構成であり，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字からは，直ちに「ユーエスピーエー」の称呼が生ずるから，簡易・迅速を尊重する取引の実情を考慮すると，本件商標に接する取引者，需要者は，文字部分から生ずる「ユーエスピーエー」の称呼によって実際の取引に当たると考えられる。本件商標の図形部分が分離して認識され，その図形部分だけを取り出したものをもって取引が行われるとは到底考えられない。
イ図形部分の非類似


仮に，本件商標が文字部分と図形部分とに分離して認識される場合であっても，本件商標の図形部分と引用商標との間には，外観上，特徴的な相違があるので，両者は類似しているとはいえない。
すなわち，本件商標の図形部分は，右向きの馬の上のポロプレーヤーが，馬の向きとは反対の左方向に体を向け，下を見ながら真下にあるポロの玉を，後方から下向きに振り下ろしたマレットで，まさに打とうとしているところを表したものであり，プレーヤーの上半身は，かがみ込むようにして腕を下方に長く伸ばしている状態である。特に，馬上のプレーヤーが馬の向きとは異なる方向を向き，馬の４本の足と下向きのマレットとが混在し，マレットの前に玉が置かれている点が特徴的である。これに対して，引用商標は，左向きの馬が両足を蹴り上げて疾駆する状態にあり，馬上のポロプレーヤーは，馬の向きと同じ向きに体を伸ばしてマレットを右手上方に高く振り上げている。
以上のように，本件商標の図形部分と引用商標とは，詳細な構成はもとより，主要な構成においても，外観上，大きな相違がある。したがって，本件商標の図形部分と引用商標とは，全体の印象において類似しておらず，容易に識別ができる非類似の図形である。
ウ　離隔的観察
審決は，本件商標の図形部分と引用商標との間には，馬の向き，ポロプレーヤーが持っているマレットの位置，ボールの有無等において差異があることを認めつつ，両者は，「馬に乗ったポロプレーヤーがマレットを振りながらポロ競技をしている図形を描いたものである点において基本的な構成を共通にしているので，・・・引用商標が極めて高い著名性を有することを併せ考慮すれば，時と所を異にして観察する場合には，本件商標と引用商標とは類似性が高い商標といい得る」（審決謄本１４頁最終段落～１５頁第１段落）とした。しかし，我が国においても，一般に，ポロ競技は，「一個の木のボールを馬上から長柄の槌（マレット）で相手側のゴールへ打ち込み合って勝負を争うスポーツ」であるという程度には理解，認識されているものであるから，このような理解，認識をもって両者を見れば，おのずと上記の相違点に注意が向くと考えられる。また，審決は，商品の出所混同のおそれを認める判断において，引用商標が著名性を有することにも言及しているが，著名であるがゆえに，かえって，わずかな図形的差異でも，混同を生じさせない結果をもたらすことは，経験の教えるところである。したがって，本件商標の図形部分と引用商標とは，時と所を異にして接した場合であっても，相紛れることはなく，非類似というべきである。
(2)　「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分の識別力
上記(1)で述べた図形部分の非類似に加えて，本件商標においては，その文字部分の「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」が出所表示機能を有しているから，商品の出所混同のおそれはあり得ない。「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」は，原告の上部団体である「UnitedStatesPoloAssociation」（全米ポロ協会，米国ポロ協会と訳出されることもある。）の略称表記であり，識別力を有している。商標中にこのような出所表示部分がある場合にまで，本件商標が使用される商品について出所の誤認混同が生ずるとは考えられない。被告は，「UnitedStatesPolo   Association」は団体としての知名度が低いから，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」に識別力はないと主張するが，偏見のない一般的基準で考えれば，本件商標の図形部分と文字部分との間に出所表示機能の強弱はなく，また，欧文字４字からなる文字部分の出所表示機能を否定する理由もない。「UnitedStatesPolo   Association」の団体としての知名度のいかんは，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分の出所表示機能を否定する理由とはなり得ない。ちなみに，原告は，第２０類の家具等について「ＵＳＰＡ」の商標登録を得ており，このことは，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」（ＵＳＰＡ）に識別力があることの証左である。本件商標は，上記のとおり，引用商標とは類似せず，引用商標が使用されてきたファッション関連商品を指定商品とするものでもなく，しかも，構成中に「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分が存在するのであるから，本件商標を指定商品に使用したときには，取引者，需要者は，たとえ原告を想起しない場合であっても，少なくともラルフ・ローレンブランドとは異なる出所を想起するというべきである。
(3)　商品の出所混同のおそれの有無
審決は，商品の出所混同のおそれを判断するに当たり，引用商標の周知・著名性を考慮すると本件商標と引用商標とは類似性が高いとした上，本件商標の指定商品と引用商標の使用商品との関連性について検討して，「本件商標の指定商品と引用商標が使用されている商品とは，『家具，屋内装置品（じゅうたん，カーテン及びテーブル掛け等を含む。）』と『ホームファニシング』のように，同一であるか又は類似する商品を含むものであり，また本件商標の指定商品が主として一般的な生活用品であることからすれば，両商品の取引者・需要者を共通にすることが多いといえるものである。そして，・・・これらの商品を購入するに際して払われる注意力はさほど高いとはいえない」（審決謄本１５頁下から第２段落），「『Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ』の欧文字は，ポロ協会（又は全米ポロ協会）を意味する『UnitedStatesPolo   Association』の略称表記であるとしても，本件全証拠によっても，ポロ競技そのものについての認識が低い我が国においては，上記略称を表記するものとして広く知られているとは認められず，構成中の馬に乗ったポロプレーヤーの図形が本件商標の指定商品の取引者・需要者に想起，連想させることに対するラルフ・ローレンとの関連性を打ち消す表示には当たらない」（同１６頁第２段落）として，混同のおそれを肯定した。
しかしながら，ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」（ポロ）ブランドや引用商標が著名性を獲得しているのは，ファッション関連商品についてであり，ホームファニシング商品等の一般的生活用品まで著名性を獲得しているものではない。引用商標が，本件商標の指定商品である「家具，屋内装置品（じゅうたん，カーテン及びテーブル掛け等を含む。）」について周知・著名であることを示す証拠はなく，ラルフ・ローレンのデザインしたホームファニシング商品が，引用商標を使用して，全国規模で，恒常的に販売されていることを示す証拠もない。このような実情からすれば，本件商標を指定商品に使用しても，ラルフ・ローレン又は同人と経済的，組織的に何らかの関係のある者に係る商品（以下「ラルフ・ローレンに係る商品」という。）であるように誤信して商品の出所について混同が生ずるおそれがないことは明らかである。


本件商標の図形部分と引用商標とは，既に述べたとおり，図形としての特徴的な相違によって全体としての印象が異なっているのであり，また，本件商標には出所表示機能を有する「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分が存在するのであるから，商品を購入するに際して払われる一般的な注意力を考慮に入れても，混同が生ずるおそれはない。
なお，ＷＩＰＯの周知商標の保護規則に関する共同勧告（ＳＣＴ１９９９年１１月）を受けた特許庁の改正審査基準においては，「他人の著名な商標と結合した商標は原則として出所混同を生ずるおそれがあるものと推認して取り扱うものとする」とされているが，本件商標は，引用商標それ自体を含んでいるのではなく，引用商標とは非類似の図形を含んでなるものであるから，上記審査基準に照らしても，引用商標との間に商品の出所混同を生ずるおそれのある商標であるとはいえない。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（商品の出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）について
(1)　本件商標と引用商標の類似性
ア　本件商標は図形部分が独立して認識され得ることについて図形と文字の結合商標において，文字部分にどの程度重きを置いて取引されているかは，結合商標ごとに個別に判断されるべきものであって，結合商標であれば必ず文字部分が重要視されるわけではない。
本件商標における「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字自体は，頭文字を重ねたものであって，我が国において確立された概念を有する既成の語ではない。また，その称呼「ユーエスピーエー」は日本語として冗長であり，これをもって取引に当たるとは考え難い。さらに，本件商標の図形部分は中央に大きくはっきりしたシルエットで配されているのに対し，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の欧文字は図形部分より比較的小さく下方に配されている。これらの点を考慮すると，本件商標において文字部分より生ずる称呼の方が取引において重要視されるとは考えられない。原告は，本件商標の文字部分である「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の識別力について主張するが，同文字部分は，引用商標とは別の出所を想起させるほどの識別力を有しないというべきである。したがって，審決が，本件商標の図形部分を取り出して引用商標と比較したことは正当である。
イ　本件商標の図形部分を分離観察した場合の需要者の認識について原告は，本件商標の図形部分と引用商標とは外観上非類似であると主張するが，審決は，両者の外観上の類似性を根拠として本件商標が商標法４条１項１５号に該当すると判断したものではない。審決は，本件商標の図形部分はポロプレーヤーを描写しており，引用商標と基本的構成を共通にしていること，引用商標が極めて高い著名性を有していること，今日ファッションデザイナーがファッション関連商品にとどまらず，生活全般にわたる商品をトータルにデザインする傾向にあること，本件商標の指定商品については，その需要者が一般消費者であるから，一般消費者の注意力を基準とすべきこと等の事情を総合的に考慮し，本件商標を指定商品に使用したときには，一般消費者はその図形部分にまず着目し，ラルフ・ローレンに係る商品を想起するであろうことを認定し，さらに，本件商標の文字部分の性格からすれば，本件商標の文字部分は上記のような想起を打ち消すほどの効果を有していないとして，本件商標は引用商標との間で商品の出所混同のおそれがあると判断したものであって，その判断は正当である。
原告は，商標（図形）自体を対比した場合の類否は著名であるがゆえにかえって狭くなると主張するが，ある図形商標に高い著名性がある場合には，図形相互の相違点があっても著名な図形商標を想起する可能性が高まるというべきである。
(2)　「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分の識別力について原告は，本件商標の文字部分である「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」が出所表示機能を有すると主張するが，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」が全米ポロ協会の略称であることは，我が国においては，知られておらず，また，上記団体自体も知名度の低いものであり，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分も図形部分と比べれば従たる意義しか有しないものであるから，当該文字部分は，本件商標中のポロプレーヤーの図形がラルフ・ローレンとの関連性を想起，連想させることを打ち消す表示とはなり得ない。本件商標は，その構成中に「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分を含んでいても，なお，本件商標を付した商品がラルフ・ローレンに係る商品であるかのように誤信を生じさせるものである。
(3)　商品の出所混同のおそれの有無について
被告が扱うラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング商品は，西武百貨店を始めとする被告の認可店，全国の有名百貨店（例えば，伊勢丹新宿店，西武池袋店，高島屋横浜店，阪急梅田店，そごう横浜店，高島屋名古屋店，松坂屋名古屋店，大丸神戸店，阪神梅田店，三越名古屋店など），有名小売店等において日々販売されており（乙１５－１～７），百貨店内などに専門のショップやコーナーを設けて販売している店舗は約９０か所に上る。また，このような一般消費者向けの小売販売に，専門業者向けの壁紙やカーテン用生地の販売を含めると，平成１５年度の小売推定売上げは，およそ６０億円弱と推定され，全国規模で恒常的に販売されているということができる。インターネットのショッピングモール「楽天市場」において，「家具・インテリア」のジャンル内でキーワードを「ラルフローレン」として検索すると，ラルフ・ローレンのカーテンが多数販売されていることが分かる（乙１０）。
また，ファッションデザイナーが，生活全般をトータルにコーディネートする見地から，寝具，食器などの日用品，壁紙などの住宅関連用品にまでデザインの対象を広げており，家の中を同一デザイナーのデザインする商品で埋め尽くすことも不可能ではない時代である。このような時代にあっては，従来の観念からすれば必ずしもファッション関連商品とは直ちにいえないような範ちゅうであっても，商品の種類によっては取引者，需要者が特定のファッションデザイナーを想起する蓋然性が高い商品もある。被告を主宰するラルフ・ローレンが，本来のファッション関連商品のみならず，壁紙，寝具，食器等広く日用品のデザインを手掛けていることは，一般に知られているところである（乙１１～１３）。したがって，本件商標を指定商品に使用したときに，その需要者と想定される一般消費者の注意力を基準とすれば，引用商標が連想，想起され，被告の商品と混同するおそれがあるとした審決の判断は正当である。


ちなみに，原告がその本拠を置く米国においては，原告の上部団体とされる全米ポロ協会の公認雑誌である「ＰＯＬＯ」なる雑誌につき，被告の関連会社であるポロ社の商品との混同を生ずるとして雑誌名の使用差止めが認められた例もある（乙５）。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（商品の出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）について(1)　審決は，「本件商標を指定商品に使用する場合には，これに接する取引者・需要者がポロプレーヤーの図形に着目してラルフ・ローレンのデザインに係る商品であると連想，想起し，その商品がラルフ・ローレン又は同人と組織的，経済的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがある」（審決謄本１６頁の「(4)結論」）と認定して，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号の規定に違反してされたものと判断したところ，原告は，本件商標を指定商品に使用しても，ラルフ・ローレンに係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれはないとして，審決の認定判断の誤りを主張する。
商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品に使用したときに，当該商品が他人の商品又は役務に係るものであると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品が当該他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれのある商標，すなわち，広義の混同を生ずるおそれがある商標も含まれる。そして，混同を生ずるおそれの有無は，当該商標と他人の商標との類似性の程度，他人の商標の周知・著名性及び独創性の程度，当該商標の指定商品と他人の業務に係る商品又は役務との関連性の程度，取引者，需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品の取引者，需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（以上につき，最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁参照）。そこで，以下，この見地から，原告の上記主張の当否について検討する。
(2)　引用商標に関連する前提事実について
まず，審決が他人の業務に係る商品に使用されている表示として挙げている引用商標（ポロプレーヤーマーク）及びそれが使用される商品に関する前提事実は，以下のとおりである（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨によって認められる。）。
ア　被告は，アメリカ合衆国ニューヨーク州所在のリミテッド・パートナーシップであり，同国のファッションデザイナーとして世界的に著名なラルフ・ローレンのデザインに係る商品を，関連会社やライセンシー及び販売店を通して世界的な規模で販売している。我が国においては，昭和５１年に，西武百貨店が被告とライセンス契約を結び，ラルフ・ローレンのデザインに係る男性用衣料品の取扱いを開始したのを皮切りに，婦人用衣料，ファッション関連商品等についてもラルフ・ローレンのデザインに係る商品が被告のライセンシー，販売店等を通じ，全国の有名デパートや専門店等において販売されるようになり，今日に至っている。イ　ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品には，文字商標として，横長四角形中に「Ｐｏｌｏ」，「ＰＯＬＯ」の欧文字を配した標章（以下「ＰＯＬＯ標章」ともいう。）,「ＰＯＬＯ」，「Ｐｏｌｏ」の文字と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」，「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の文字とを組み合わせた標章（以下「ポロ／ラルフローレン標章」ともいう。），図形商標として，引用商標（ポロプレーヤーマーク）などが使用されてきた。これらの商標を付した商品は，ラルフ・ローレンの「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（Ｐｏｌｏ）（単に「ポロ」，「ＰＯＬＯ」等と略称されることもある。）ないし「ポロ／ラルフ・ローレン」のブランド名で，需要者の間で高い人気を博しており，引用商標（ポロプレーヤーマーク）を含めた上記各標章は，そのブランド名と共に，遅くとも本件商標の登録出願時（平成４年１月１７日）より前に，ファッション関連商品の分野において，取引者，需要者の間で周知・著名となっており，その周知・著名性は，登録査定時（平成９年３月１９日）を経て今日まで継続している（なお，ファッション関連商品の分野における「ポロ」，「ＰＯＬＯ」ブランドの周知・著名性に関して，これを認めた多数の審決例及び判決例があることは，当裁判所に顕著な事実である。）。
(3)　本件商標と引用商標との類似性の程度についてア　本件商標は，馬に乗ったポロプレーヤーがマレットを振り下げてポロ競技をしている黒塗りのシルエット図形と，その下に配した「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の欧文字とから構成される結合商標である。他方，引用商標は，馬に乗ったポロプレーヤーがマレットを振り上げてポロ競技をしている図形（ポロプレーヤーマーク）のみから構成される図形商標である。


両商標間の類似性の評価に関し，原告は，本件商標は，構成中の図形部分と文字部分とが一体として認識されるものであり，その図形部分だけを取り出したものをもって取引が行われることはないから，本件商標の構成中の図形部分を分離して引用商標と対比すべきではないと主張する。しかし，本件商標は，構成中の馬に乗ったポロプレーヤーの図形と「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分とを別々に上下に配した構成であって，その外観上，図形部分と文字部分とが分離されないような態様で構成されているものではなく，また，図形部分と文字部分とが不可分のものとして一つの観念を形成しているものでもないから，両部分は，これを分離して観察することが取引上不自然と考えられるほど不可分一体に結合しているということはできない。また，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」は，その文字のみによっては意味が不明であり，我が国において，特定の企業，団体等の名称を示す略称として知られていると認めるに足りる証拠もないから，本件商標は，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字部分を除いた図形部分のみによっても認識され，図形部分が分離して認識されて自他商品の識別標識として機能することもあるものというべきである。イ　そこで，まず，本件商標の図形部分と引用商標とを外観について対比すると，両者は，走る馬に乗ったポロプレーヤーがマレット（長柄の槌）を操作している様を表したものであるという点においては共通する。しかし，その共通性は，馬，マレット及びこれを操作する馬上のポロプレーヤーという多分に抽象的なレベルにとどまり，図形としての表現態様という観点から見るときには，馬の向き，馬及びポロプレーヤーの姿態，マレットの位置等，多くの点で異っている。すなわち，引用商標においては，馬は左向きに疾駆する状態で描かれ，馬上のポロプレーヤーは，上半身をややそり気味にして右手に持ったマレットを斜め後方（図の右上方向）に振り上げているのに対し，本件商標の図形部分においては，馬は右向きに描かれ，馬上のポロプレーヤーは，馬を制御しながら下向きにかがみ込む姿勢でマレットを振り下げて馬の足下の玉を打とうとしている。特に，引用商標においては，プレーヤーの上半身から右上に延びて長く描かれたマレットが図形全体に縦長の印象を与えるとともに，前足を蹴り上げて疾駆する馬の姿態と相まって，強い躍動感をもたらしているのに対し，本件商標の図形部分においては，ポロプレーヤーは上半身を下に向けており，マレットも下向きで，馬の４本の足の間に挟まれるように描かれていることが特徴的である。
本件商標の図形部分と引用商標との間に見られる上記のような違いは，両図形が与える印象を全体として異なったものとしており，見る者に異なる印象，記憶を生じさせるものというべきである。
ウ　次に，称呼及び観念についてみると，本件商標の図形部分は，ポロ競技をよく知る者にとってはそこに表現されたものが英国に発祥するスポーツのポロ競技をするプレーヤーであることを感得させる態様のものであるが，その表現は，長柄の槌を持った人が馬上にいる姿をシルエットのみによって表わしたというものであり，我が国におけるポロ競技の認知度を考慮すると，本件商標の図形部分からは，スポーツとしてのポロ競技に関連したものという程度の漠然とした観念が生ずることはあり得るとしても，直ちに特定の称呼や商品の出所を識別させる程度に具体性を持った観念が生ずると認めることはできない。一方，引用商標も，その周知・著名性を考慮の外に置いて，図形として見たときには，スポーツとしてのポロ競技という程度の観念を生じさせるものにすぎない。したがって，本件商標の図形部分と引用商標との対比において，称呼及び観念は，両者の類似性を評価する要素としては捨象して差し支えないものというべきである。そうすると，本件商標は，その図形部分を取り出して引用商標の「ポロプレーヤーマーク」と対比観察し，時と所を異にして観察した場合でも，図形部分において引用商標と類似するということはできず，また，本件商標は，図形部分と「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字とからなるものであるから，これを全体として見ると，本件商標と引用商標とは非類似の商標というべきである。エ　ところで，審決は，本件商標の図形部分と引用商標の図形との間に，馬の向き，ポロプレーヤーが持っているマレットの位置，ボールの有無等において差異があっても，引用商標の著名性をも併せ考慮すれば，本件商標と引用商標とは類似性が高い商標である（審決謄本１４頁最終段落～１５頁第１段落）と判断している。しかし，両商標が互いに類似するものでないことは，前示のとおりであり，この点に関する審決の判断は，是認することができない。もっとも，両商標の類似性が高いとした審決の判断は，引用商標の周知・著名性を考慮すると，馬に乗ったポロプレーヤーの図形という点で引用商標と共通する本件商標の図形部分から，連想によって，引用商標やラルフ・ローレンの「ポロ」ブランドが想起され，引用商標を使用した商品について，ラルフ・ローレンに係る商品であるかのような誤信を生じさせるという趣旨であると解することができる。しかし，この点は，商標間の類似性の問題というよりは，むしろ，引用商標の周知・著名性や使用される商品の関連性等の個別具体的な事情の下で生ずる連想，想起に基づく商品の出所混同の可能性の問題と考えるべきである。そこで，以下，項を改めて，これらの点について検討することとする。
(4)　引用商標の周知・著名性について
ア　ファッション関連商品における引用商標（ポロプレーヤーマーク）を含めた「ＰＯＬＯ標章」及び「ポロ／ラルフローレン標章」の周知・著名性は，上記(2)のとおりである。
しかしながら，ラルフ・ローレンに係る商品に使用されている上記各標章における「ＰＯＬＯ」，「Ｐｏｌｏ」ないし「ポロ」の語は，英国を発祥地とするポロ競技に由来するもので，ポロ競技のプレーヤーが着用するシャツが「ポロシャツ」と称されることもあるなど，それらの語自体としては，普通名称と認められるものである。また，引用商標（ポロプレーヤーマーク）は，ポロ競技をしているプレーヤーと馬の様子を写実的な筆致でやや単純化して表現したものであって，その図形自体としてそれほど独創性が高いものとはいえず，図形が想起させる「ポロ」ないし「ポロ競技」の観念も，それ自体としては一般的なものということができる。したがって，ファッション関連商品において引用商標（ポロプレーヤーマーク）が有する高い識別力，顧客吸引力は，標章自体が有する外観や観念の独創性ないし特異性に由来するというものではなく，むしろ，引用商標がラルフ・ローレンのデザインに係る「ポロ」ブランドの商品に使用され，「ポロ」ブランドの著名化とともに，ラルフ・ローレンの「ポロ」を表示するマークとして定着し，広く知られるようになったという事実によってもたらされたものであるということができる。


イ　以上のとおり，引用商標（ポロプレーヤーマーク）は，ファッション関連商品の分野においては周知・著名性が認められるものであるが，ファッション関連商品以外の，被告が「ホームファニシング商品」と称する一群の商品の分野における周知・著名性については，これを認めるに足りる的確な証拠がない。この点に関し，被告は，ラルフ・ローレンのデザインに係る商品は，ファッション関連に限らず，カーテン等のインテリア関連商品，寝具，食器等の日用品，壁紙などの住宅関連用品を含む，ホームファニシング商品にまで及んでおり，それらの商品は，全国の有名百貨店，有名小売店等において販売され，多大な売上げを上げていると主張する。確かに，被告提出の証拠（乙６～１２，１５－１～７，乙１６）によれば，デザイナーであるラルフ・ローレンは，１９８０年（昭和５５年）にホームファニシング商品と称する一群の商品のデザインを手掛けるようになり，それらの商品は，現在，我が国においても，各地の有名デパート等において販売されていることが認められる。しかしながら，ラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング商品の我が国における販売状況を示す証拠として被告が提出した乙６～８の「RALPHLAURENHOME   COLLECTION」と題するカタログ（乙６は発行時期不詳，乙７は１９９２年〔平成４年〕秋号，乙８は１９９６年〔平成８年〕春号）及び乙９の「RALPHLAURENFURNITURE」と題するカタログ（１９９６年〔平成８年〕号）は，いずれも英語版であって，そのうち，乙６及び乙８にのみ，最終頁に日本語による説明及び価格表が付されているところ，価格表の下には小文字で「日本展開予定の商品です。ショップにより未扱いの場合もありますが，ご了承下さい。」と注記されていることが認められる。そうすると，提出された証拠から見る限り，ラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング商品の我が国における販売は，乙７の英語版カタログの発行時期と推測される平成４年より前に遡ることはなく，また，乙８のカタログの最終頁に記載された「日本展開予定」等の注記に照らすと，平成８年ころにおいても，比較的限られた店舗において販売されるにとどまっていたものと推認される。
さらに，上記カタログ（乙６～９），有名デパートのウェブサイトの平成１６年７月２１日付けの検索結果（乙１５－１～７）及び雑誌「Hanako」平成１２年９月１３日号（乙１６）によれば，ラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング商品は，「RALPHLAURENHOME   COLLECTION」，「ラルフローレン　ホーム」，「ラルフローレン　ホーム　コレクション」などと銘打って販売されていることが認められ，また，被告自身，インターネット上のショッピングモール「楽天市場」においてラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング商品を「ラルフローレン」のキーワードで検索している（乙１０）から，それらの製品は，「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」をブランド名として前面に押し出し，「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の表示を使用して販売されていることが明らかである。被告が提出した証拠からは，ＰＯＬＯ標章や引用商標（ポロプレーヤーマーク）が「RALPHLAURENHOME   COLLECTION」に属するホームファニシング商品に付されているかどうかは明らかではなく，少なくとも乙６～９のカタログに掲載された商品の写真中にＰＯＬＯ標章や引用商標（ポロプレーヤーマーク）は見当たらない。以上のとおり，証拠上認定される，我が国におけるラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング製品の販売状況に照らすと，引用商標（ポロプレーヤーマーク）が，本件商標の登録出願時及び登録査定時において，ファッション関連商品以外のインテリア関連商品や寝具，食器等の生活用品，壁紙などの住宅関連用品等の商品の分野においてまで周知・著名性を獲得していたということはできない（なお，上記説示は，「ポロ」や「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」のホームファニシング商品の分野における周知・著名性の有無について言及するものではない。）。
(5)　商品の出所混同のおそれの有無について
ア　上記のとおり，本件商標と引用商標（ポロプレーヤーマーク）とは類似するものとはいえず，また，引用商標は，ホームファニシング商品の分野においてまで周知・著名となっていたものとはいえないから，ホームファニシング商品の分野における引用商標の周知・著名性に基づく商品の出所混同のおそれを認めることはできない。
そこで，進んで，ファッション関連商品の分野における引用商標（ポロプレーヤーマーク）の周知・著名性に基づいて，本件商標をその指定商品に使用したときに，ラルフ・ローレンに係る商品であるかのように誤信されて商品の出所混同が生ずるおそれがあるか否かを検討する。


イ　今日，ファッション関係のデザイナーが，ライフスタイルを提案し，あるいは生活全般をトータルにコーディネートするという見地から，ファッション関連以外の商品にデザインの領域を広げ，家具，インテリア用品，寝具，テーブルウエア等々，様々な商品をデザインし，販売する例があることは，よく知られたことである。このことは，デザイナーのラルフ・ローレンについても例外ではなく，同人がカーテン，クッション，寝装品，リネン類，食器等，生活全般にわたる多様な商品をデザインし，販売していることは，我が国の雑誌等にも紹介されている（乙１１）。そうすると，我が国においてラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして周知・著名なＰＯＬＯ標章，ポロ／ラルフ・ローレン標章，引用商標（ポロプレーヤーマーク），あるいは，これらに類似する標章がファッション関連以外の商品について使用された場合，それらの商品が，ラルフ・ローレンに係る商品のいわば延長線上にあると考えられるものであるときには，商品の出所混同の可能性がないとはいえない。本件商標の指定商品である旧別表第２０類「家具，畳類，建具，屋内装置品，屋外装置品，記念カップ類，葬祭用具」の中には，ラルフ・ローレンがデザインしても不自然ではないと考えられる商品や，現に「ラルフ・ローレン　ホーム　コレクション」として販売されている商品が含まれる。しかしながら，本件において，ラルフ・ローレンに係る商品に使用される各種標章のうち，引用商標（ポロプレーヤーマーク）は，ホームファニシング商品の分野においてまで周知・著名であるとはいえない上，「ポロプレーヤーマーク」自体の独創性，特異性によって識別され周知・著名化したというよりは，むしろ，ラルフ・ローレンの「ポロ」（ポロ／ラルフローレン）ブランドに使用されるマークとして上記ブランド及びデザイナーのラルフ・ローレンの名とともに周知・著名となったこと，ラルフ・ローレンに係るホームファニシング商品は，「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」をブランド名として前面に押し出し，「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の表示を使用して販売されていることなどの諸事情を総合考慮すると，引用商標とは非類似の図形に「ＰＯＬＯ」（ポロ）や「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（ラルフ・ローレン）とは全く別の欧文字「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」（ユーエスピーエー）を組み合わせてなる本件商標を付した商品が，ラルフ・ローレンに係る商品と誤信されて商品の出所の混同を生ずる可能性は極めて低いというべきである。ウ　これに対し，被告は，本件商標の構成中の「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の語は，「UnitedStates   PoloAssociation」（全米ポロ協会）の略称であることが我が国において知られているものではなく，上記協会の存在すら我が国において知られているものではないから，出所識別機能を発揮し得ない部分であり，引用商標の周知・著名性を考慮すれば，本件商標の構成中に「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の文字があっても，商品の出所混同が生ずるおそれはあると主張する。しかしながら，商標の構成中に２ないし４文字程度の大文字の欧文字を組み合わせた文字表記が存在する場合には，これが何らかの名称を頭文字で表した略称であると理解する余地があり，その文字表記自体としては意味が明確でなかったり，特定の出所を積極的に表示しているとはいえない場合であっても，当該文字表記の存在が，図形部分から特定の出所が連想されることを打ち消すように機能する場合があるというべきである。
これを本件についてみると，引用商標（ポロプレーヤーマーク）は，ラルフ・ローレンの「ポロ」ブランドないしデザイナーのラルフ・ローレンと密接に結び付いたものとして著大な識別力を獲得するに至ったと認められるものであるから，本件商標のように，引用商標とは外見の異なる非類似の図形に，ラルフ・ローレンの「ポロ」や「ラルフ・ローレン」を想起させる余地のない「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の欧文字を，ゴシック体で，図形に比肩する大きさで表示してなる結合商標については，その出所として「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の名称ないし略称を有する業務主体が認識されるかどうかはともかく，ラルフ・ローレンの「ポロ」や「ラルフ・ローレン」への連想が妨げられ，少なくともラルフ・ローレンではない商品の出所が認識されることになることは明らかというべきである。
ちなみに，「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の頭文字で表される「UnitedStatesPoloAssociation」（全米ポロ協会）は，１８９０年に設立され，国際オリンピック委員会の公認を受けた国際ポロ競技の統括団体である国際ポロ連盟の傘下にあって，米国各地でポロ競技のトーナメントを開催するなど，現に活動している実在の団体であり（甲２－１，甲８，９），また，原告はポロ競技に対する一般の意識を高めるとともに，上部団体である全米ポロ協会に帰属する商標等からライセンスの収益を上げること等を目的として設立された法人であると認められ（甲１８），原告による本件商標の登録が著名な「ポロプレーヤーマーク」へのフリーライド等を目的としてされたものであることをうかがわせる事情は存在しない。エ　以上によれば，ファッション関連商品の分野における引用商標の周知・著名性を考慮に入れても，本件商標を指定商品に使用したときに，当該商品が，ラルフ・ローレン又は同人と密接な営業上の関係若しくは同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品であるかのように誤信され，商品の出所混同が生ずるおそれがあるということはできないから，その出所混同のおそれを肯定した審決の認定は誤りであるといわなければならない。そして，上記判断は，審決が指摘するように（審決謄本１５頁下から第２段落），一般的に，生活関連用品について消費者が有する注意力はさほど高いものではないことを考慮しても，左右されないというべきである（なお，ラルフ・ローレンのデザインに係るホームファニシング商品が，生活全般のトータルコーディネートというコンセプトの下に展開されていることからすると，それらの商品の購入者は，生活用品全般について，こだわりを持った商品選択をする需要者層であると考えられる。そうとすれば，ラルフ・ローレンのデザインに係る「ポロ」ブランドを商品選択の基準とする需要者においては，商標に対する注意力が，日常用品，生活用品一般についての消費者の注意力よりも高いと考えられるのであって，この点を考慮すれば，引用商標とは外観，印象の異なるポロプレーヤーの図形に「Ｕ．Ｓ．Ｐ．Ａ」の欧文字を組み合わせてなる本件商標を指定商品に使用したときに，その商品がラルフ・ローレンに係る商品と誤信され，商品の出所の混同を生ずる可能性は，一層低いといわざるを得ない。）。
２　結論
以上のとおり，原告主張の取消事由は理由があり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は取消しを免れない。よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部


【主文】被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
【理由】（犯行に至る経緯）
被告人は，通信制の短期大学を卒業後，就職活動をしたが就職先がなく，アルバイトなどをして働いていたが，対人関係がうまくいかず勤め先を短期間でやめることを繰り返し，平成１４年１１月から，パート勤めをしていた母親とともに埼玉県ａ市所在のｂ団地ｃ号棟ｄ号室に居住していたものであるが，まじめでおとなしい反面，対人関係に自信が持てず，自分が太っていることを気にして劣等感を抱き，母親に費用を負担してもらい，エステティック・サロンやスポーツジムに通うなどしており，母親から生活態度を注意されても，「やせたら働く」などと言い返して取り合わず，気ままな生活をしていた。平成１５年１月１日ころ，前夜，仕事から疲れて帰宅した母親に対して，被告人が，「また脂肪取りをしたい」「うちの毛布は汚いから新しいのを買って」などと言い出したことから，これまで被告人のわがままを聞き入れていた母親も，疲れて帰宅しても，被告人がわがままを言い，時には朝まで寝かせてくれないことがあり，給料が減って経済的に苦しくなっているのに，高額のエステのローンを組むなどしていたことに内心腹を立てていたこともあり，これまでの被告人に対する不満を抑えきれなくなって，無意識のうちに素っ気ない態度を見せたところ，被告人は，かつてない母親の態度に，自分が見捨てられたのではないかと急に不安になり，「携帯電話に嫌がらせのメールがくる」などと言って母親の気をひこうとしたり，「今まで３年間，蹴飛ばしたりいろいろやっていつも悪いと思っていた。もう絶対しないから」などと言って謝るなどした。そして，被告人は，同月４日も母親に仕事を休んでもらい，太っている悩みなどを相談していたが，母親から見捨てられたのではないかという不安は解消できず，翌５日午前９時３０分ころ，「仕事に行っていいよ」などと言って母親を仕事に送り出したものの，自宅に一人で残されると，不安な気持ちを抑えることができなくなり，とっさに，自宅に放火して自殺をしようと考えた。
（罪となるべき事実）
被告人は，以上のような経緯で，母親から見捨てられたという不安な気持ちを抑えきれなくなり，とっさに，自殺をするために母親とともに居住していた自宅に放火しようと決意し，平成１５年１月５日午前１１時４０分ころ，１６名が現に住居に使用している集合住宅である前記ｂ団地ｃ号棟（鉄筋コンクリートブロック造陸屋根２階建，床面積合計３３９．８２㎡）ｄ号の自宅１階の台所において，バスタオル２枚をガスコンロの火で着火させ，１階洋間において，火の着いたバスタオル２枚をそれぞれ床板の上及び洗濯かごに掛けてあったタオルケットの上に置いて火を放ち，その火を同室の天井等に燃え移らせ，よって，上記ｃ号棟ｄ号の居室部分（床面積合計約４２．４８㎡）を全焼させて焼損したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法１０８条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自殺をするために，集合住宅内にある自宅に放火し，全焼させた現住建造物等放火の事案である。
犯行に至る経緯は，先にみたとおりであって，被告人は，仕事もしないでエステティック・サロンやスポーツジムに通うなどして自宅で気ままに暮らし，精神的にも経済的にも母親に甘え，依存した生活を送っていたところ，これまでの被告人のわがままな態度に業を煮やした母親が無意識のうちにとった素っ気ない態度を見て，母親から見捨てられたのではないかと急に不安になり，正月の三が日の休みを終えた後も母親に仕事を休んでもらい，太っている悩みを相談するなどしていたが，事件当日，母親が仕事に出掛けるのを見送り，自宅に一人で残されると，不安な気持ちを抑えきれなくなり，とっさに，自殺をするために自宅に放火をしようと考えて，犯行に及んだというのであり，犯行の動機は余りにも幼稚で，自己中心的かつ短絡的というほかなく，動機に酌量すべき余地はない。犯行の態様も，被告人は，放火を決意すると，バスタオルを持って台所に行き，点火したガスコンロの火を着火させ，火の着いたバスタオルを紙袋や引越荷物の段ボール箱などが散乱している洋間の床の上や洗濯かごに掛けてあったタオルケットの上に置いて火を放ち，この火を天井やカーテン等に燃え移らせて２階建ての自宅を全焼させており，幸い早期に発見されて消防隊により消火活動が行われたため，被告人方のみを全焼して鎮火したというものの，隣家の塩化ビニール製の波板壁等を類焼したり，室内に煤煙を流入させるなどの被害を与えており，本件集合住宅が，約１２メートルの間隔で同様の建物が建ち並ぶ団地群の一角に所在し，被告人と母親を含む１８名が住居として使用していた共同住宅であることを考えると，発見が遅れていた場合には建物全体を焼損させ，あるいは隣接する他の共同住宅をも類焼させるなど被害が拡大していた危険性も否定できず，居住者や近隣住民に与えた不安や恐怖感は大きかったと認められる。本件住宅の焼損による財産的損害は５３０万円余りに上っているが，これまで被害弁償はされていない。これらの点からすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。
そうすると，被告人が，事実を認め，公団や近所の人に迷惑を掛けたと述べて，反省の態度を示していること，衝動的犯行であって，計画性は認められないこと，被告人の人格特徴や知的能力が本件犯行の遠因の一つになっていると考えられること，母親が，監督を誓約するとともに，隣家に対して１６万円余りを支払って被害弁償をしていること，前科前歴がないことなど，被告人のためにしん酌できる事情を十分に考慮し，酌量減軽をしてみても，主文掲記の科刑は免れない。（求刑懲役５年）         【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓
一，裁判官森浩史，裁判官片岡理知】


主　　　　文
本件抗告を棄却する。
理　　　　由
第１抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は、「原審判を取り消す。本件を東京家庭裁判所に差し戻す。」との裁判を求めるというにあり、その理由は、別紙「申立の実情」に記載のとおりである。
第２当裁判所の判断
１当裁判所も、本籍○○○筆頭者抗告人の戸籍中抗告人の父母との続柄欄に「長男」とあるのを「二女」に訂正することの許可を求める本件申立ては理由がないと判断するものであり、その理由は、原審判１枚目裏９行目の「すぐに渡豪して、」の後に「Ａ教授の診察を受け、男性化を抑え女性化を進める」を加え、同２枚目表１行目及び９行目の「主治医」をいずれも「Ａ教授」に改め、同表１１行目から裏１行目にかけての「現在抗告審に継続中である。」を「申立却下決定に対する抗告事件が当裁判所に係属していたが（平成１０年（ラ）第２３８５号事件）、本決定と同日付けで抗告棄却の決定がなされた。」に、同裏２行目の「Ｂ医師及びＣ医師」を「抗告人の現在の主治医であるＤ医学部附属病院（分院）神経科のＢ医師及び同病院産婦人科のＣ医師」に改め、抗告人の抗告理由に対する判断として次項のとおり付加するほかは、原審判と同一であるから、これを引用する。２本件記録によると、次のような事実が認められる。（１）本来人間の性別は遺伝的に決定されるもので、染色体上のＹ染色体の有無によって決まり（性染色体がＸＸ型であれば女性、ＸＹ型であれば男性）、通常はそれに従って性の分化が進み、生殖腺、内性器及び外性器の形態等が決定され、形成される。そして、子の出生届には「子の男女の別」の記載を要するものとされており（戸籍法第４９条第２項第１号）、その記載は出生届に立ち会った医師等の作成する出生証明書に基づいてされる（同条第３項）が、出生した子の性別に関する医師等の判断は、主として外性器の形態によって行われるのが通常である。（２）　このように、人間の性（生物学的性）は遺伝的に規定されるもので、その区別は明瞭であるが、ごく希に、性分化の過程で生じた過誤のため、遺伝的な性と異なる形態的な性を有することがある。「インターセックス（間性）」あるいは「半陰陽」と呼ばれるものがそれで、その多くは、遺伝的な原因や、染色体の異常あるいは特別な病気のため、発生の途中でホルモンの異常が生じ、性分化に障害が起こった結果、遺伝的な性と外性器の不一致が生じたものである。このような障害を持つ者の中には、外性器に対する外科的手術を経て、男から女へ、あるいは女から男への性別の変更について戸籍訂正の許可を求める事例があり、戸籍法第１１３条にいう「戸籍の記載に錯誤がある」場合に当たるとして、申立てが認容されるケースが散見される。
（３）　ところで、近時、人間の性には、上述のような生物学的性ないし身体の性（sex）と心理的・社会的な性意識としての性ないし心の性（gender）とがあるとされ、その不一致に悩む者（性同一性障害者）の存在とそれに対する治療の問題が論じられるようになった。日本精神神経学会が「性同一性障害に関する特別委員会」答申に基づいて平成９年５月に公表した「性同一性障害に関する答申と提言」によると、性同一性障害とは、「生物学的には完全に正常であり、しかも自分の肉体がどちらの性に所属しているかをはっきり認知していながら、その反面で、人格的には自分が別の性に属していると確信している状態」と定義されており、「男（女）性の肉体を持ちながらも本来自分は女（男）であって、男（女）性に生まれてきたのはなにかの間違いであると考え、こうした確信に基づいて、日常生活においても女（男）性の装身具類を身につけたり、女（男）性の性別役割を実行する。さらにこのようなことだけで安心せず、本物の女（男）性になりたいという変性願望や性転換願望を持ち、ホルモン投与や性転換術までも行おうとする場合もある。」とされている。


（４）　性同一性障害の診断、治療についても、最近の医学界で論議が進められている。性同一性障害の治療方法としては、精神療法、ホルモン療法及び手術治療（いわゆる性転換手術）があるとされているが、埼玉医科大学倫理委員会は、平成８年７月、「性転換治療の臨床的研究」に関する審議経過と答申を公表し、外科的性転換術も性同一性障害の治療の一手段とみなされるが、日本の現状において、直ちに外科的性転換治療を行うにはいまだ環境が整っていないとして、性転換治療を行うに当たって必要とされる手続並びに環境の整備について、・関連する学会や専門家集団による診断基準の明確化と治療に関するガイドラインを策定すること、・形成外科、神経科、産婦人科、泌尿器科、小児科、内分泌学の医師など性同一性障害の診断、治療に関係する各領域の専門家からなる医療チームを結成し、適切な対象選定と治療選択、術前、術後のケアのための体制の整備、・性同一性障害に対する理解を深め、外科的性転換治療に伴って生じる諸問題を解決するための働きかけ、例えば、法律家を交えた有識者による現実問題の解決への作業、当事者の参加のもとに、一般の人々の理解を得るための努力などが必要であるとしている。また、日本精神神経学会の前記「性同一性障害に関する答申と提言」では、性同一性障害の診断のガイドラインとして、・性同一性障害の診断、治療に十分な経験を有する精神科医２名以上（うち１名は主治医）により、養育歴、生活史、性行動の経歴や日常生活の状況（服装、言動、人間関係、職業歴等）などの詳細な事情聴取を行い、それをもとに性役割の状況を明らかにするとともに、本人のみならず、家族あるいは本人と親しい関係にある人たちから、症状の経過、生活態度、人格構造、家族関係等に関する詳細な情報を得た上で、性の自己意識（gender）について多面的な検討を行い、かつ、ＩＣＤ－１０又はＤＳＭ－Ⅳなどの性同一性障害に関する国際診断基準を満たしていることを確認すること、・染色体の検査、ホルモン検査、内・外性器の検査、生殖腺の検査などにより、生物学的性（sex）を決定するとともに、半陰陽、間性など生物学的性の異常がないことを確認すること、・精神分裂病、人格障害などの精神障害のために自己の性意識（gender）を否認したり、文化的、社会的理由による性役割の忌避、職業的利得などのために別の性を求めるものでないことを確認すること、・以上の点を総合し、生物学的性（sex）と性の自己意識（gender）が一致しないことが明らかであれば、これを性同一性障害と診断することとし、治療のガイドラインとしては、第１段階の治療は精神療法によることとし、・性同一性障害の臨床にかかわったことがあり、十分な経験を有する精神科医もしくは心理士、カウンセラー、ソシアルワーカーなどが、いずれの性で生活するのが自分にとってふさわしいかの選択の援助をし、選択した性での生活を行わせる、・選択した性での生活の期間は原則として１年以上とし、選択した性で生活することがよりふさわしいと判断され、選択した性に対する適合感が持続的でかつ安定しており、選択した性で生活することに伴う身体的、心理的、宗教的、社会的困難に対応できるなどの条件を満たす場合に、第２段階のホルモン療法による治療に移行することとし、・ホルモン療法は、内分泌学、泌尿器科学、産婦人科学を専門とする医師によって、男性が女性性を望む場合はエストロゲンの投与を、女性が男性性を望む場合はテストステロンの投与を行い、常に副作用に注意し、定期的な検査を行うこととし、・第２段階までの継続的治療にもかかわらず、その治療では限界があり、手術治療が必要と判断されたときには、第３段階として手術療法を考慮することとするが、手術療法に当たっては、(a)十分な第１段階並びに第２段階の治療が行われたにもかかわらず、依然として生物学的性（sex）と性の自己意識（gender）の不一致に悩み、手術療法を強く望んでいること、(b)精神療法並びにホルモン療法を通して、選択した別の性に対し持続的で安定した適合感があること、(c)手術を望む者が、その性格や薬物依存の有無などの観点から、手術とその結果に対する事態に十分対処できる人格を有しており、手術によって生じる身体的変化、随伴症状、社会生活上の変化、家族や友人との関係、性的問題などを十分理解し、判断していること、(d)家族や親しい人が手術療法に理解を示していること（特に両親や配偶者、ときには子供の同意が得られていることが望ましい）、(e)年齢は満２０歳以上であることなどの条件を満たしていることを要するものとし、手術療法を行うに当たっては、どの身体部位の手術が適切であるかを医療チームにおいて明確にし、手術の範囲、方法、起こり得る問題点、随伴症状などについて十分に説明を行い、文書で同意を得るとともに、医療チームは、個別例についてその都度、診断並びに治療経過に関する資料、同意書などの関係資料を添えて、当該施設の倫理委員会に手術を行うことの倫理性の判断を求め、倫理委員会は診断及び治療がガイドラインにそって的確に行われていたかどうかを確認し、手術以外にその障害を軽減する方法がないかどうかの判断を行い、医療倫理の立場から審議すること、としている。


以上の事実によると、抗告人は、染色体の構成や外性器の構造等生物学的には正常な男性として出生したが、自己の性別への違和感に悩み、２５歳の時にオーストラリアでいわゆる性転換手術を行っていることを知ってそのころから何回にもわたって渡豪し、精神療法やホルモン療法を受けた上、平成９年（３８歳時）にオーストラリアで性転換手術を受けた性同一性障害者であり、外性器は性転換手術により女性形となっており、現在外見的には女性として生活していることが認められる。もっとも、本件記録によると、抗告人について、上記Ｂ医師は、物心がついた時から性別違和感を感じる完全なプライマリーの性同一性障害ではないと診断しているが、抗告人がいつころから、どれほど深刻に悩んでいたかについては、幼少時から抗告人の成育状況や生活態度等を知っているはずの抗告人の母親や姉妹について調査が行われていないこともあって、明らかでない上、抗告人が性転換手術を受けたオーストラリアでの治療経過が必ずしも明らかではなく、日本精神神経学会の前記ガイドラインに添った診断、治療が行われたかどうかについても、それを確認できる資料がない。さらに、抗告人を性同一性障害と診断したＡ教授が、昭和６３年の時点では、抗告人に対し男性として生きていくよう指導していたことや、上記Ｂ医師も、抗告人が平成９年の時点で性転換手術を受けることに必ずしも賛成ではなかった（同医師は、「抗告人が性転換手術を受けることを積極的に推薦できる状況ではなかったが、さりとて阻止しなければならないという状況でもなかったので、自己決定に任せた」旨述べている。）ことを考え合わせると、抗告人にとって性転換手術以外に他に執るべき手段がなかったかについては疑問を挾む余地がある。しかし、これらの点をさて措き、【要旨】現行の法制においては、男女の性別は遺伝的に規定される生物学的性によって決定されるという建前を採っており、戸籍法とその下における取扱いも、その前提の下に成り立っているものというほかないから、生物学的にみて完全な男（又は女）として出生し、その旨の届出がされて、戸籍に男（又は女）として記載された者が、性同一性障害と診断され、医師の関与の下にいわゆる性転換手術を受けて、外形的にみる限り別の性（女又は男）の内・外性器の形状を備えるに至ったとしても、性別に関する戸籍の記載が、戸籍法第１１３条にいう「法律上許されないものであること又はその記載に錯誤若しくは遺漏があること」に当たるということはできないといわざるを得ないのであって、抗告人の本件申立ては理由がないというほかない。
なお、付言するに、性同一性障害に苦しみ、いわゆる性転換手術を受けてまでも生来の生物学的性とは別の性の下で生きることを真剣に望む者が相当数いることは否定できない事実であり、医学界においても、その治療及び診断のガイドラインを作成、公表するなどの動きのあることは、前記認定のとおりである。しかし、いわゆる性転換手術については、それが性同一性障害の治療方法として社会一般の承認を得るに至っているかといえば、現段階ではこれを肯定することを躊躇せざるを得ず、社会的なコンセンサスを得るためにはなお十分な議論を要する実情にあるといわざるを得ないし、性別の変更を肯定するとしても、単に戸籍法の分野のみならず、関連する法令の適用上種々の重大な問題を惹起し、社会生活全般に極めて大きい影響を及ぼすことが予想されるのであって、その解決のためには、幅広い視点に立って問題点を洗い出し、社会生活に及ぼす影響の程度や将来の社会のあり方等についても慎重な検討が加えられる必要があり、戸籍訂正の可否やその手続に関しても、これらの作業の一環として解決が図られるべきものというべきであって、結局のところ、立法に委ねられるべきものと考えられる。
第３　結論
よって、本件戸籍訂正許可の申立てを却下した原審判は相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。（裁判長裁判官魚住庸夫    裁判官小野田・宏    裁判官貝阿彌    誠）
（別紙）
（申立の実状）
平穏無事な暮らしに恵まれている者にとっては思い浮かべることさえ難しいかも知れないが、世の中には、女性としての地位さえ得られないで苦しんでいる「性別」の人があちこちにいる。いわゆる「性同一性障害」に苦しむ当事者たちのことである。女性解放運動家たちが活発に発言する女性に対する性差別についての見解は、抗告人には眩しくて、贅沢な要求ですらある。この審判は、日本に於いて性同一性障害の患者に対する公的な医療監督下における「性別判定手術」が行われてから（昨年１０月、埼玉医科大学）、初めての戸籍上の性別訂正許可を求めた極めて重要な裁判であった。人は、法的には男性または女性の何れかに属さなければならない。そして、本件では、抗告人がどちらの性別の属するべきかを司法に問うているのである。言うまでもなく、性同一性障害当事者の性別記載の訂正が、認められなければ、本当の意味で彼らが社会的に適応及び順応していくことは極めて困難である。男女雇用機会均等法が施行された現在でもなお、戸籍謄本は言うに及ばず、履歴書や住民票、入学願書、投票場入場券等には必ず性別記載欄が存在している。そうした原状に於いて、抗告人は公的な意味で、社会的に極めて不利な地位に甘んじているのである。
特に、抗告人のように「プライマリー」に属する性同一性障害者の当事者の中には、思春期以降の第二次性徴の発動に伴って、性別違和感から、想像を絶する心理的葛藤を抱え、地獄のような抑鬱状態に苦しむ人々がいる。その人たちの多くは自殺し、また多くの人たちは自殺企図に失敗しても精神障害者になって行く。因みに、北米でティーン・エイジャーの、自殺の三分の一が「セクシャリティ」に由来しているとも言われている。本邦に於いてこれまで公に、こうした問題が、精神・神経科領域の対象として真剣に議論されて来なかった現状を慮るとき、抗告人は日本の医療体制に対して、深い不信感を抱かざるを得ない。抗告人はオーストラリアの専門医から、性同一性障害と診断され、１９９７年１月１３日にオーストラリアで正規の医療として男性から女性への性別再判定手術を受けている。しかしながら、原審は抗告人の戸籍上の性別を男性のままとし、その訂正を認めなかった。もしもこの審判に従うならば、抗告人は以後社会的には、男性用の公衆便所を使用し、同じく男性用の公衆浴場を使用する等社会的に男性として処遇されるべきものであると考えられる。
一般に性同一性障害の患者は、生下時の反対性の生活に埋没して、周囲に元々の性別を隠しながら生活している。


平成２０年１０月２１日宣告
平成２０年第８０号，第１１３号窃盗，道路交通法違反被告事件
主文
被告人を懲役２年６月に処する。
未決勾留日数中１２０日をその刑に算入する。
本件公訴事実中，被告人が平成２０年２月１７日午前９時１５分ころ，ａ市ｂ先路上において，Ａが運転して走行中の自転車前かごに載せてあった同人所有に係る現金約８３５０円及び財布等約２７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約５万１５００円相当）をひったくり窃取したとの点については，被告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成２０年２月７日午後３時５０分ころ，ａ市ｃ先路上において，同所に駐車中のＢ所有又は管理に係る現金約１万３２００円及び財布等１７点積載の第二種原動機付自転車１台（時価合計約２１万５６００円相当）を窃取した
第２平成２０年２月８日午後１時４５分ころ，ａ市ｄ先路上において，Ｃ（当時７１歳）が運転して走行中の自転車の前かごに載せてあった同人所有又は管理に係る現金約４０００円及び国民健康保険退職被保険者証等１７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約１万４０００円相当）を
ひったくり窃取した
第３平成２０年２月８日午後１時５０分ころ，ａ市ｅ先路上において，Ｄ（当時７４歳）が運転して走行中の第一種原動機付き自転車の前かごに載せてあった同人所有又は管理に係る現金約１万８０００円及び財布等１２点在中の手提げ袋１個（時価合計約３万５０００円相当）をひった
くり窃取した
第４公安委員会の運転免許を受けないで，平成２０年３月１日午後６時４５分ころ，ａ市ｆ付近道路において，普通乗用自動車を運転したものである。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明及び一部無罪の理由）
１当事者の主張
検察官は，判示第１ないし第３に係る窃盗被告事件（以下，順に「Ｂ事件」，「Ｃ事件」，「Ｄ事件」という。）に加え，平成２０年３月２１日付け起訴状記載の公訴事実第２の事実，すなわち，「被告人は，平成２０年２月１７日午前９時１５分ころ，ａ市ｂ先路上において，Ａが運転して走行中の自転車前かごに載せてあった同人所有に係る現金約８３５０円及び財布等約２７点在中の手提げバッグ１個（時価合計約５万１５００円相当）をひったくり窃取した」との事実（以下「Ａ事件」という。）についても，被告人が犯人であると主張し，他方，弁護人は，いずれの事件も被告人は犯人ではない旨主張するので，この点に関する裁判所の判断を述べることとする。
２検討
（１）被告人の公判廷における自白
上記４事件について，いずれもそのころ被害者が被害に遭ったことは証拠上疑いがない。そして，被告人は，公判廷において，上記４事件を全て認めている。公判廷という全く任意性に疑いのない状況下で自らに不利益な事実を認めていること，しかも被告人には累犯前科があり，これらが有罪となれば相当期間服役することは確実である状況にあることからすると，一般的にはその自白の信用性は高いというべきである。他方で，被告人は，事実関係について詳細を聞かれると，「調書で述べたとおりである。」，「覚えていない。」，「答えたくない。」などと，具体的な供述を避けようとする傾向も見られた。これは自白事件における供述態度としては不自然ともいえ，被告人が，何らかの事情で身に覚えのない事件についてもあえて罪を認めようとしている可能性も否定しきれないところである（なお，このように，供述態度を被告人に有利に斟酌することは，何ら黙秘権に反するものではない。）。そこで，４事件について，客観的な証拠関係を踏まえつつ，自白の内容も掘り下げ，被告人と犯人との結びつきを慎重に検討することとする。
（２）本件の経過
本件の経過は，大要以下のようなものである（年号はいずれも平成２０年である。）。
①２月７日午後３時５０分Ｂ事件発生（原付盗）
②２月８日午後１時４５分Ｃ事件発生（ひったくり）③２月８日午後１時５０分Ｄ事件発生（ひったくり）④２月１７日午前９時１５分Ａ事件発生（ひったくり）⑤２月１７日Ｂ事件の被害品の一部がａ市ｇ所在の集会所付近で発見⑥２月１８日Ａ事件の被害品の一部がａ市ｈで発見⑦３月１日Ｂ事件の被害品である第二種原動機付自転車（以下「本件原付」という。）の駐車場所を警察官が張り込み中，被告人による普通乗用自動車（以下「本件自動車」という。）の運転を警察官
が現認し，無免許運転が発覚（判示第４の事実）
⑧３月２日Ｂ事件及び無免許運転で被告人を逮捕
⑨３月４日本件自動車内からＡ事件の被害品であるクレジットカー
ド２枚を発見
⑩３月４日被告人，Ｂ事件及びＡ事件につき申述書を作成⑪３月５日被告人，Ｃ事件及びＤ事件につき申述書を作成⑫３月６日Ｂ事件，Ａ事件及び無免許運転の引き当たり捜査⑬３月２１日Ｂ事件，Ａ事件及び無免許運転の起訴⑭３月２５日Ｃ事件及びＤ事件の引き当たり捜査，両事件の被害品
を発見
⑮４月２５日Ｃ事件及びＤ事件の起訴
（３）Ｃ事件及びＤ事件について
Ｃ事件及びＤ事件は，②③のとおり，同じ日の近接した時間帯に相次いで発生したものである。その態様は，高齢の女性が自転車（②）ないし原付車両（③）に乗っているところを，犯人がスクータータイプのバイクに１人で乗って背後から近付き，前かご内の被害者の手提げバッグや手提げ袋をひったくるというもので，その手口に共通性がみられる。両現場はさほど距離が離れておらず，両事件が同一人物により敢行されたと考えて矛盾はない。
そして，⑭のとおり，両事件の被害品の大半が同じ場所（ａ市ｉ町所在のマンション敷地内側溝）から発見されるなどしているところ，被告人がその場所を案内するまでは，捜査機関はその事実を把握していなかった。これは，いわゆる秘密の暴露に当たり，被告人が犯人であることについての推認が強く働くものである。


加えて，被告人は，捜査段階の取調べにおいて，大要，「同じ日にひったくりを３件続けてしたことがあり，Ｃ事件及びＤ事件はそのうちの最初の２件である。１件目（Ｃ事件）は，市道を本件原付で走行するうち，女性が自転車で走っているのを認め，右側後方から近づき，自転車の前かごを確認した。すると，中にバッグがあったことから，ひったくろうと決意し，追い越しざまにバッグをひったくった。２件目（Ｄ事件）は，信号待ちをしている際，女性が前かごにバッグを乗せた状態でバイクで走行しているのを見て，その後を追いかけ，追い越しざまにバッグをひったくった。その後，Ｉ近くのマンション敷地内でバッグの中身を確認し，現金だけを抜き出し，それ以外のものは全て投棄した。」などと述べ，公判廷においても同旨の供述をしている。その内容に特段不自然，不合理な点は見当たらない。
弁護人は，ア当初の逮捕直後に特定人の名前を挙げていたことからすると，共犯者の存在を否定できず，被害品投棄現場への案内を過大視できない，イ被害者が述べる犯人の服装や犯行態様が被告人の供述と一致しない，ウ被告人が犯行場所を案内できていない，エ窃盗の動機がないなどの点から，被告人が犯人ではないと主張する。しかしながら，アについては，逮捕直後に別人の名前を挙げていたのはＢ事件についてであって，Ｃ事件及びＤ事件については一貫して認めている。イについては，各被害者の被害状況に関する供述と，被告人の述べるそれとの間の食い違いは，着用していたヘルメットの色（黒っぽい色かシルバーか）を除きほとんどなく，ヘルメットの色についても，目撃した状況が極めて短時間における一瞬の出来事に関するものであることを考慮すると，その程度の食い違いが生じたとしてもさほど不自然ではない。ウについては，Ｃ事件は，最終的には捜査官の示唆を受けるまでは被害場所を特定できなかったものの，国道ｊ号線から環状線へ通じる細い道路上であるとの特徴は，当初から説明していて，実際に被害場所の近くまでは捜査官を案内できており，また，Ｄ事件についても，目印となる施設（ｋバラ園）の存在は当初から述べ，実際にも被害者の指示する場所とわずか十数メートル離れた地点まで捜査官を案内できたのである。これらの事情は，被告人が犯人であることを補強するものである。エについては，被告人はひったくりの目的を「小遣い銭欲しさ」あるいは「遊びの延長」などと述べており，その理由は一応首肯し得るものであって，動機に疑問があるとはいえない。
以上からすると，Ｃ事件及びＤ事件については，被告人が犯したと疑いなく認められる。
（４）Ｂ事件について
次に，Ｂ事件について検討するに，被告人は，事件の約３週間後の３月１日の時点で本件原付を保管していた（⑦）。また，上記のとおり，被告人の犯行であると疑いなく認められるＣ事件及びＤ事件は，いずれもＢ事件の１日後に，本件原付を利用してなされたものと認められる（①ないし③）が，そうすると，被告人は，遅くともＢ事件の翌日午後には，本件原付を所持していたのであり，いわゆる近接所持の論理から，Ｂ事件にも関与していると考えるのが自然である。
そして，被告人は，捜査段階において，当初否認したものの，３月４日の時点で自白に転じ（⑩），犯行態様として，「本件自動車で走行中，エンジンキーが差し込まれた状態の本件原付を見て，これを盗んでひったくりに使おうと思った。そこで，近くの駐車場に本件自動車を駐車し，歩いて本件原付がある場所に戻り，同車両を発進させて集会所の裏側まで行った。その後，本件自動車を集会所近くの駐車場に移動させ，自動車から工具類を取り出し，運転の邪魔になる風防やトランク等を外し，集会所の隅に置いた。」などと述べている。その内容は具体的で，特段不自然，不合理なものではなく，被害品の発見状況にも概ね符合している。
弁護人は，オ被告人には原付窃盗の動機がない，カ犯行時点における本件原付の状況（ヘルメットや紙袋が置かれていた位置等）について，被害者と被告人の供述との間に食い違いがあるなどの点から，被告人が犯人ではないと主張する。
まず，オについては，上記のとおり，ひったくりの足として利用するために原付車両を窃取することは十分考えられ，動機がないとはいえない。カについては，確かに被告人と被害者の供述内容に一部食い違いもあるが，いずれか一方の思い違いということもあり得るものであって，その食い違いが被告人の自白の根幹を揺るがすとは認められない。以上からすると，被告人が本件原付を被害現場から持ち去った犯人であることが疑いなく認められる。
（５）Ａ事件
次に，Ａ事件について検討する。被告人は，同事件についても犯行状況を一応述べているものの，その内容には秘密の暴露に相当するものは含まれていない。被告人は，事件の日にちは，当初の申述書では２月中旬ころであると述べ，その後，２月中旬ころの日曜日と述べているが，その日が２月１７日であるとは断定しておらず，他にこの点を特定する有力な証拠はない。他方で，現場引き当たりの際に被告人が述べた犯行場所と，被害者が述べる犯行場所が，ｌ通りを挟んで南北に約１５０メートル離れていて，各現場の周囲の状況は相当異なっている。さらに，被害者は，犯人の特徴として，カーキ色のジャケットを着ていたと供述しているが，被告人はそのような色の服は持っていないと述べており，人着の類似性にも一定の疑問が残る。
そして，事件から約２週間後に，被害品であるクレジットカード２枚が封筒に入った状態で本件自動車内から発見されているが，同自動車は被告人が知人から借りていたもので，被告人の供述によると，当時，被告人以外にも複数の人物が同車両を利用する可能性があったというのであるから，上記事情から被告人と犯人とを直ちに結びつけることはできない。かえって，被告人は，これまでのひったくりでは，クレジットカードがあっても捨てていたと述べており，現に，Ｂ事件及びＤ事件では，クレジットカードを捨てていることからすると，Ａ事件でクレジットカードを捨てずに上記のように封筒に入れて保管していたというのは被告人の行動としては不自然な感を否めず，この点に関する合理的な説明もない。
被告人は，被害品の一部が投棄されていた場所として，ａ市ｈに捜査官を案内しているが，すぐにはその場所を特定できず，捜査官の示唆により（⑥のとおり，捜査官は既に同場所を把握していた。），ようやく被害品の発見現場の近くを投棄場所として特定しており，その経過からは，被害品の投棄現場をはっきりとは記憶していなかったことがうかがえる。
このように，Ａ事件については，被告人が犯人であることを結びつける証拠には数多の疑問があり，被告人の公判廷での供述態度を併せ考えると，Ａ事件については被告人以外の人物による犯行ではないかとの疑いを払拭することはできない。
３結論


主　　　　　文
本件訴えを却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，別紙物件目録記載の土地の平成１３年度の固定資産課税台帳登録価格について，平成１６年１０月２６日付けでした審査申出の棄却決定は，２億９９４７万５０００円を超える部分について取り消す。
第２　事案の概要
本件は，土地の所有者が平成１３年度の固定資産課税台帳に登録された価格を不服として，被告に対して審査の申出をしたところ，これを棄却する旨の決定（以下「本件決定」という。）がされたので，同年度の固定資産税の賦課期日（平成１３年１月１日）より後に，その所有者から土地を買い受けて所有権移転登記を経由していた原告が本件決定を違法であるとして，その取消しを求める事案である。
１　前提となる事実
(1)　北九州市長は，別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について，平成１３年度固定資産税の価格を４億２４９０万８０００円と決定し，固定資産課税台帳に登録した（争いのない事実）。(2)　原告は，平成１３年３月１６日，当時の登記簿上の所有名義人であった古林紙工株式会社から，本件土地及び同土地上の建物を２億９９４７万５０００円で買い受けてこれらを所有し，その所有権移転登記を経由している（甲３，１２及び争いのない事実）。
(3)　古林紙工は，原告を代理人として，上記登録価格について，同年４月１９日付けで，被告に対して審査申出をしたところ，北九州市長は，本件土地の価格を３億８２４２万０５００円と決定し，固定資産課税台帳に同価格を登録した（以下，この登録された価格を「本件登録価格」という。争いのない事実）。(4)　古林紙工は，本件登録価格を不服とし，原告を代理人として，同年６月１２日付けで，被告に対し，審査申出（以下「本件審査申出」という。）をした（争いのない事実）。(5)　被告は，平成１６年１０月２６日付けで本件決定をし，同月２８日，同決定に係る決定書が送付された（争いのない事実及び弁論の全趣旨）。
２　本件訴えの適法性について
(1)　審査請求前置
（原告の主張）
ア　原告は，古林紙工から本件土地を買い受け，平成１３年度分の同土地の固定資産税の全額を負担する者であるから，古林紙工と原告は，本件登録価格の決定について一体的な利害関係を有し，実質的に見れば，本件審査申出は同時に原告のための審査申出と同視しうる特段の事情が存する。したがって，本件においては，適法な審査請求が前置されている。
イ　本件審査申出を実際に行い，その際の主張立証活動の中心を担ったのは原告であり，平成１３年度の固定資産税を実際に納付したのも原告であるから，適法な審査請求手続を経たものである。
（被告の主張）
原告は審査請求手続を経ていないから，本件訴えは不適法として，却下を免れない。ア　本件審査申出は，前所有者である古林紙工が申出人であり，原告はその代理人にすぎない。また，固定資産税は，毎年１月１日を賦課期日として，固定資産に対し，その所在する市町村において課される（地方税法(以下「法」という。)３４２条１項，３５９条）が，固定資産税が課されるのは固定資産の所有者であり，固定資産の所有者とは，土地については，土地登記簿若しくは土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者とされている（法３４３条）。したがって，平成１３年度の固定資産税については，平成１３年１月１日に土地登記簿に所有者として登記されている前所有者が納税義務者であり，原告が納税義務を負うことはないから，固定資産税の賦課徴収関係において，前所有者である古林紙工と原告が一体的関係又は承継関係を有するものではない。ウ　法４３３条によって準用される行政不服審査法（以下「行服法」という。）３７条６項は，「審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は，審査庁の許可を得て，審査請求人の地位を承継することができる。」と規定している。また，固定資産評価審査委員会では，特定の権利の授受があったとして許可申請がされた場合，その授受が明確であり，審査請求をしている譲渡人に異存がない場合は，これを許可する運用をしている。しかし，この承継は特別な手続の承継とされており，特定の権利について授受があった場合に，譲渡人にとっては，当該権利にかかわる処分についての審査請求がもはや関心のないものとなった以上，審査請求人の地位を維持させるのは不適当であり，他方，譲受人は自己の権利に関わる処分についての審査請求に多大の関心を持っているにもかかわらず，審査手続に参加人として参加するしかなく，その地位は不安定であるので，地位の承継を認める必要があるとされていることによるものであって，権利の譲り受けにより当然に審査請求人としての地位を承継するものではなく，審査庁の許可を必要としているのであるから，原告が審査請求手続を経ていないことに変わりはない。
(2)　原告適格
（原告の主張）


ア　固定資産税法制においては，基準年度の固定資産税の課税標準となった価格が当然に第２年度及び第３年度のそれとして登録されることとなる。したがって，基準年度以降に当該固定資産を所有するに至った者は，基準年度の登録価格を基礎とした価格を課税標準として固定資産税を課されることになるから，基準年度の登録価格に関する審査決定に必然的に拘束されることになり，その法律上保護された利益を侵害されるので，原告適格が認められる。なお，本件土地については，基準年度は平成１２年度であるが，北九州市長が平成１３年度（第２年度）の登録価格を修正したので，法３４９条３項により，この価格を基準とした価格が当然に第３年度である平成１４年度の固定資産税の課税標準とされ，平成１４年１月１日において本件土地の所有者である原告に固定資産税が課されるのであるから，原告は本件決定について法律上の利益を有する者に当たり，原告適格が認められる。イ　原告が納税者となる本件土地の不動産取得税の課税標準は，平成１３年度の固定資産課税台帳の登録価格により決定される（法７３条の２１第１項本文）。そして，上記の決定は行政処分として公定力を有し，本件登録価格が本件土地の客観的に適正な時価と一致していなくても，それが法７３条の２１第１項ただし書所定の程度に達しない以上は，不動産取得税の納税者は，その賦課処分の取消訴訟において，固定資産課税台帳の登録価格が客観的に適正な価格ではないと主張して課税標準たる価格を争うことはできない（最高裁昭和５１年３月２６日第二小法廷判決・裁判集民事１１７号３０９頁。以下「昭和５１年判決」という。）。その上，同項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」とは，当該不動産につき，固定資産課税の賦課期日後に増築，改築，損壊，地目の変換その他特別の事情が生じ，その結果，上記登録価格が当該不動産の適正な時価を示しているものということができないため，同登録価格を不動産取得税の課税標準としての不動産の価格とすることが適当でなくなった場合をいうものと解すべきである。したがって，不動産取得税の納税者は，同登録価格を課税標準としてされた賦課処分の取消訴訟においては，当該不動産の時価と同登録価格とに隔差があることを主張するだけでは足りず，それが賦課期日後に生じた上記にいう特別の事情によるものであることをも主張する必要があるものというべきであるとされている（最高裁平成６年４月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１７２号３９１頁）。
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したがって，不動産取得税の納税者は，不動産取得税の賦課決定の取消訴訟において，固定資産課税台帳に登録された当該不動産の価格を争うことが実質的にはできない。租税法律主義（憲法３０条，８４条）においては，課税要件の全てが法律上の根拠を有することが必要であるとともに，具体的な課税処分において課税要件を充足する事実の存否及び課税要件が適正な法律上の根拠を有しているか否かが司法審査の対象となるべきであり，この点からすると，固定資産課税台帳の登録価格によって納税義務を負うべき者は，その価格の決定を争う手段が法的にも保障される必要がある。ところが，上記の各最高裁判決によれば，不動産取得税の納税者は，上記登録価格が違法なものであっても，固定資産評価委員会の審査決定がある場合には，同登録価格を争うことができず，法律上保護された利益を侵害されることになる。
よって，本件土地について不動産取得税の納税義務を負う原告に原告適格が認められるべきである。
ウ　審査申出人の地位の承継について
本来，被告は，中立公正な立場において，固定資産の評価について不服のある納税者の権利保護をすべく設置されているものであり，他方，原告は税法に関する専門家ではなく，一般の納税者にすぎない。このような状況においては，被告は，納税者の権利保護の実質を図るため，本件審査申出に係る地位の承継について教示すべき義務がある。現に，多くの市町村の固定資産評価審査委員会においては，本件と同様の状況の下では，審査申出人側に対して，地位承継許可申請を教示している。
原告は審査申出人の地位の承継手続を行っていなかったところ，被告は，原告が本件土地の所有者であることを十分承知し，本件審査申出から本件決定までの３年余りの間，その機会があったにもかかわらず，原告に対して審査申出に係る地位の承継の手続について教示をしなかった。本件のように，被告が上記の教示をしなかったことにより審査決定の当事者となることができなかった場合に原告適格が認められないとすると，その利益侵害の程度は著しいから，原告適格が認められるべきである。
（被告の主張）
ア固定資産課税台帳の登録価格は，基準年度の価格を基本的に据え置き，第２，３年度において地価の下落が認められる場合は修正基準によって修正することが法により規定されており，価格自体は所有者の変更に何ら影響されるものではないので，第２，３年度に買い受けた者が基準年度の価格に拘束されることになっても，それは法の予定しているところであって，利益を侵害される者とはいえないから，原告適格は認められない。イ　不動産取得税の課税標準について，特別の事情があるため登録価格により難い不動産については，道府県知事は，固定資産評価基準によって課税標準を決定することとされており（法７３条の２１第１項ただし書），その価格はその不動産に類似する不動産の基準年度の登録価格に比準するものでなければならないと解されている。したがって，地価の急落により取得価額が登録価格を下回った場合等は，特別事情として登録価格により難いことを主張することができるから，原告が不動産取得税の賦課処分の取消訴訟において登録価格を争うことができないわけではない。ウ　被告が，審査請求手続における地位承継の手続を教示すべき義務はない。
(3)　本件土地の適正な時価
（原告の主張）
ア　原告は，本件土地の近隣地域の取引実例の情報も得た上，本件土地及び同土地上の建物を２億９９４７万５０００円で買い受けた。
イ　本件土地上には工場用建物が存在してはいるが，地盤が沈下しつつあることから，機械装置を設置して操業することが不可能な状況にあり，建物の用をなしていない。また，製造用設備として機械装置を設置して操業するには，地盤全体を改善及び強化するなどの造成が不可欠である。このような状況であるため，同建物内の機械装置は撤去せざるを得ず，本件土地はそのままでは工場用の敷地として使用不可能であることは周囲の状況から明らかである。ウ　平成１６年の本件土地の価格については北九州市港湾局の職員からは坪当たり２万ないし３万円である旨の説明を受けており，平成１５年の近隣地域の取引実例は，１平方メートル当たり１万０５８７円，同９９９５円である。


以上によれば，本件土地の適正な時価は，上記アの取引価格を超えることはあり得ない。
（被告の主張）
ア　本件土地は，主として都市計画法で定める工業地域内で敷地面積が９０００平方メートル程度までの工場，倉庫，流通センター等が集中している地域に所在することから，中小工場地区に区分し，α等に係る一定の地域を１つの状況類似地域として区分している。
また，α等に係る状況類似地域の主要な街路に沿接する宅地のうちから，奥行，間口等画地の形状が標準的なものを標準住宅として選定している。
イ　固定資産税における固定資産の価格は，法４０３条１項により，法３８８条１項の固定資産評価基準によって決定しなければならないとされており，同評価基準による評価は一種の委任立法とされているのであるから，同評価基準による評価である限り，適法な評価である。
そして，これによれば，土地の評価は，土地の地目別にそれぞれ定める評価の方法によって行うものとされ，本件土地の実地調査によれば，本件土地は全体として建物の敷地の用に供されていることが認められたので，宅地とされるべきである。また，本件土地は市街地的形態を形成する地域に所在することが認められるので，上記評価基準に従えば，市街地宅地評価法によって付設される評点数を基に評価されるべきであり，これに必要な補正等を行うと，１平方メートル当たりの評点数は２３，１７７点となり，本件土地の登録価格は正当である。
第３　当裁判所の判断
１　原告適格について
(1)　原告が本件決定の名宛人としての原告適格を有するかア　固定資産税の納税者は，固定資産評価審査委員会の決定に不服があるときは，その取消しの訴えを提起することができる（法４３４条１項）。また，固定資産課税台帳に登録された価格についての不服は，固定資産評価審査委員会への審査の申出及び同委員会の決定に対する取消しの訴えを提起することによってのみこれを争うことができる（同条２項）。したがって，同委員会の決定に対して取消訴訟を提起することができるのは，納税者であって，同委員会に対して審査の申出をした者ということになる。
イ　平成１３年度の固定資産税の納税者
土地の固定資産税は，登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対し，当該年度の初日の属する年の１月１日を賦課期日として課される（法３４３条１項，２項，３５９条）。したがって，本件土地の平成１３年度の固定資産税については，平成１３年１月１日における登記簿上の所有者である古林紙工に対して課され，同社が納税者であり，その後に登記簿上の名義が原告に移転されたことによって納税者に変更が生じるものではない。
ウ　そうすると，その余の点について判断するまでもなく，原告は本件決定の名宛人としての原告適格を有しない。
(2)　原告が第三者として原告適格を有するか
取消訴訟は，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができ（行政事件訴訟法９条１項），その法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の趣旨及び目的並
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びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮すべきである（同条２項）。そこで，以下，こうした観点から判断する。
ア　固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服申立ての趣旨及び目的法は，固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服と固定資産税賦課処分についての不服を別個の手続によるものとしている。即ち，前者は固定資産評価審査委員会への審査の申出及び同委員会の決定に対する取消訴訟の提起によってのみ争うことができ（法４３４条２項），後者の固定資産税賦課処分についての不服申立てにおいては，上記の不服を理由とすることができない（法４３２条１項，３項）。これは，固定資産税の課税における最も重要な要素である価格について争う機会を賦課処分の前に与え，納税者の権利利益の侵害を事前に防止し，また，賦課処分をできる限り早期に安定させるようとする趣旨である。
イ　後続年度の固定資産税賦課手続における登録価格に対する不服申立ての　　　　制限固定資産税の納税者は，第２年度又は第３年度において基準年度の価格が据え置かれた場合，課税台帳等に登録されたものとみなされる価格については，原則として，基準年度の価格を争うことができない（法４３２条１項）。法３４９条１項ないし３項によれば，土地及び家屋に対して課する固定資産税の課税標準は，基準年度（昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度をいう(法３４１条６号)。）においてはその年度の賦課期日における価格で固定資産課税台帳に登録されたものとし，第２年度及び第３年度においては，原則として新たな評価を行わず，その基準年度の固定資産税の課税標準となった価格で固定資産課税台帳に登録されたものとされている。この価格の据置制度は，税負担の安定を図るとともに，課税事務の簡素化を考慮したものである。


そして，既に基準年度において，基準年度の納税者に登録価格について審査申出をする機会が与えられているから，据置年度において，同一の事項について重ねて不服申立てを認める必要はないと考えられるし，当該土地又は家屋について，地目の変換，家屋の改築又は損壊その他これらに類する特別の事情がある場合等には，審査の申出をすることができる（法４３２条１項ただし書，３４９条２項１号）ことからすると，上記のように第２年度又は第３年度の固定資産税の納税者の不服申立てが制限されることは必ずしも不合理ということはできない。ウ　不動産取得税賦課処分における登録価格に対する不服申立ての制限法は，道府県知事が不動産取得税の課税標準である不動産の価格を決定するについては，固定資産課税台帳に当該不動産の価格が登録されている場合には，法７３条の２１第１項ただし書に該当しない限り，自ら客観的に適正な時価を認定することなく，専ら上記登録価格によりこれを決定すべきものとしていると解するのが相当であり，したがって，仮に上記登録価格が当該不動産の客観的に適正な時価と一致していなくても，それが法７３条の２１第１項ただし書所定の程度に達しない以上は，上記登録価格によってした不動産取得税の賦課処分は違法となるものではなく，上記のような場合には，不動産取得税の納税者は，上記賦課処分の取消訴訟において，上記登録価格が客観的に適正な時価でないと主張して課税標準たる価格を争うことはできないものと解される（昭和５１年判決）。そして，このように解しても，不動産の取得者は，その取得の際，固定資産課税台帳の登録価格を知ることができ，取引価格の合意をするに当たってこれを考慮することができるのであるから，登録価格による不動産取得税の賦課が予期しない負担となるものではない。
エ　審査請求手続における審査申出人の地位の承継について行服法３７条６項は，審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は，審査庁の許可を得て，審査請求人の地位を承継することができる旨規定している。そして，固定資産評価審査委員会に対する審査請求の手続においても，その審理の継続中，当該固定資産の所有権の譲渡を受けた者は，原則として，同委員会の許可を受けて審査申出人の地位を承継することができる。
行服法の上記規定の趣旨は，審査請求にかかわる特定の権利が譲渡された場合には，譲渡人は当該審査請求に関心を失うのが通常であるので，譲渡人に審査請求人の地位を維持させるのは不適当であるが，当該時点で審査請求手続を終了させることは，審査請求人の権利救済に沿わない結果となることなどから，審査請求人たる地位の特定承継を認めたものと解される。したがって，審査申出人の地位の特定承継は，審査請求手続において，審査請求の目的である処分に係る権利の譲受人の権利救済を図るため，行服法によって認められた制度にすぎず，当該譲受人に対し，審査請求手続終了後の当該審査決定に対する取消訴訟を提起することのできる地位を与えたものと解することはできないし，上記のような趣旨にかんがみると，当該年度の固定資産税の納税者でない者が登録価格の審査申出に対する決定の取消訴訟の原告適格を有することを基礎付けるものでもないというべきである。
オ原告適格に関する原告の主張について
原告は，審査請求手続において，被告には原告に地位の承継手続を教示すべき義務があると主張するところ，そうした義務を認めるべき法的根拠はないし，また，上記エで判示したところによれば，仮に原告が上記承継手続を経ていたとしても，そのことから直ちに本件決定の取消訴訟の原告適格を有することにはならない。また，原告は，租税法律主義の下では，具体的な課税処分について，課税要件及びこれを充足する事実の存否が司法審査の対象となるべきであるから，固定資産課税台帳の登録価格に従って不動産取得税の納税義務を負うべき者は，同登録価格の決定を争うことができなければならない旨主張する。しかしながら，そうした不動産取得税の課税標準の規定の適法性及び同課税標準に該当する事実の有無は，当該不動産取得税の賦課処分に対する不服申立手続において審査されるべきである。昭和５１年判決は，不動産取得税の納税者がその賦課処分の取消訴訟において，登録価格が客観的に適正な時価でないと主張して課税標準たる価格を争うことはできない旨判示しているが，これは，上記のような不動産取得税の課税標準の規定が適法とされたことによる結果であって，そのことをもって，上記納税者が取得した不動産について，その取得前の登録価格に関する固定資産評価審査委員会の審査決定の取消訴訟の原告適格を有するとすることはいわば本末転倒であるというべきである。以上によれば，法は，固定資産課税台帳の登録価格については，納税者の権利利益の侵害を事前に防止し，また，賦課処分をできる限り早期に安定させるため，当該年度の固定資産税の納税者のみがこれを争うことができるとしているものと解するのが相当であり，その賦課期日後に固定資産を取得した者がこれを争うことを許さない趣旨と解するべきであるから，本件決定について，原告に法律上の利益があるということはできず，原告適格を認めることができない。
２　結論
よって，本件訴えは不適法であるから，却下することとする。
福岡地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　須　　田　　啓　　之
裁判官　　　　細　　谷　　泰　　暢
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裁判官　　　　光　　本　　　　　洋
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主     文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税について，被告が平成１５年９月３０日付けでした無申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について，原告がその法定申告期限及び法定納期限である同年６月２日までに消費税等として総額２４７億７８５０万９７００円の納付はしたものの，その申告書の提出をしていなかったとして，被告が，同年９月３０日付けで，国税通則法（平成１６年３月法律第１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６６条１項１号及び同条３項に基づいて，納付すべき消費税等の税額に１００分の５の割合を乗じて計算した１２億３８９２万５０００円の無申告加算税の賦課決定処分（以下「本件処分」という。）をしたのに対し，原告が本件処分の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　法令の定め
ア　通則法１５条１項は，国税を納付する義務（源泉徴収による国税については，これを徴収して国に納付する義務）が成立する場合には，その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き，国税に関する法律の定める手続により，その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする旨規定している。これを受けて，同法１６条において，国税についての納付すべき税額の確定の手続については，①　納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし，その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り，税務署長又は税関長の処分により確定する方式である申告納税方式（同条１項１号）と，②　納付すべき税額がもっぱら税務署長又は税関長の処分により確定する方式である賦課課税方式（同項２号）のいずれかの方式によるものとされ，このいずれの方式によるかについては，納税義務が成立する場合において，納税者が国税に関する法律の規定により納付すべき税額を申告すべきものとされている国税は申告納税方式により（同条２項１号），それ以外の国税は賦課課税方式による（同項２号）とされている。イ　通則法１５条２項７号は，消費税等の納税義務は，課税資産の譲渡等をした時に成立する旨規定しており，消費税法（平成１５年３月法律第８号による改正前のもの。以下同様）４５条１項は，事業者は，課税期間ごとに，当該課税期間の末日の翌日から２月以内に，同項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない旨規定している。したがって，消費税は，申告納税方式により納付すべき税額が確定する国税である。ウ　申告納税方式による国税の納税者は，国税に関する法律の定めるところにより，納税申告書を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならず（通則法１７条１項），同項の規定により提出する納税申告書は，期限内申告書という（同条２項）。これに対し，期限内申告書を提出すべきであった者は，その提出期限後においても，同法２５条の規定に基づく税務署長による課税標準等及び税額等の決定があるまでは，納税申告書を税務署長に提出することができ（同法１８条１項），同項の規定により提出する納税申告書は，期限後申告書という（同条２項）。
納税申告書とは，申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により，①　課税標準（同法２条６号イ），②　課税標準から控除する金額（同号ロ），③　純損失等の金額（同号ハ），④　納付すべき税額（同号ニ），⑤　還付金の額に相当する税額（同号ホ），⑥納付すべき税額の計算上控除する金額又は還付金の額の計算の基礎となる税額（同号ヘ）のいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいう（同条６号）。消費税に係る納税申告書には，事業者は，消費税法４５条１項各号に掲げる事項，すなわち，①その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額（課税標準額）（同項１号），②　課税標準額に対する消費税額（同項２号），③　その課税期間において同項２号に掲げる消費税額から控除をされるべき消費税額の合計額（同項３号），④　これを控除した残額に相当する消費税額（同項４号），⑤　その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には，同項４号に掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額（同項６号）等を記載しなければならない（同条１項）。
国税を納付しようとする者は，その税額に相当する金銭に納付書を添えて，これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその国税の収納を行う税務署の職員に納付しなければならない（通則法３４条１項）。この納付書には，納税者の納税地及び氏名又は名称，年度，受入科目，取扱庁名，納付の目的並びに金額（本税，加算税，利子税，延滞税の各別の金額とその合計額）を記載すべきものとされている（国税通則法施行規則６条）。期限内申告書を提出した者は，国税に関する法律に定めるところにより，当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限までに国に納付しなければならず（通則法３５条１項），期限後申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税の納税者は，その国税をその期限後申告書を提出した日までに国に納付しなければならない（同条２項１号）。消費税についても，消費税法４９条は，同法４５条１項による申告書を提出した者は，当該申告書に記載した同項４号に掲げる消費税額があるときは，当該申告書の提出期限までに，当該消費税額に相当する消費税を国に納付しなければならない旨規定している。


期限後申告書の提出があった場合には，当該納税者に対し，同申告に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する（同法６６条１項１号）。ただし，期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでない（同項ただし書）。また，期限後申告書の提出があった場合において，その提出が，その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは，その申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に係る上記同法６６条１項の無申告加算税の額は，同項の規定にかかわらず，当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とするとされている（同条３項）。エ　国税は，納付すべき税額が確定し，その納期が到来したときに納付するのが建前であり，その確定前又は納期到来前に納付がされた場合には，その納付は不適法な納付として過誤納金となるべきものである。しかしながら，このような納付をすべて過誤納金として法定の還付又は充当処理をすることは，かえって納税者及び税務官署にとって煩瑣である場合があり，既に納付すべき税額が確定しその納期が到来していないだけの国税や，近い将来において納付すべき税額の確定することが確実な国税については，納税者が当該国税として納付する旨を申し出る限り，適法な納付として扱うのが合理的である。そこで，通則法５９条は，納付すべき税額の確定した国税で，その納期が到来していないもの（同条１項１号），及び昀近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税（同項２号）について納付する旨を税務署長に申し出て納付した金額については，「予納」として扱い，これを納付した者は，その還付を請求することができない旨規定している（同条１項）。オ　道府県（地方税法（平成１５年３月法律第９号による改正前のもの。以下同様）１条２項により都にも準用。以下同様）は，普通税として地方消費税を課するものとされる（同法４条２項３号）。消費税法４５条１項４号に掲げる消費税額を課税標準として課する地方消費税を譲渡割といい（地方税法７２条の７７第２号），事業者の行った消費税法２条１項９号に規定する課税資産の譲渡等については，当該事業者（同法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）に対し，道府県（当該事業者が内国法人の場合，その本店又は主たる事務所の所在地の所在する道府県（地方税法７２条の７８第２項５号））が譲渡割によって，地方消費税を課すものとされている（同法７２条の７７第２号，７２条の７８第１項）。
譲渡割の徴収については，申告納税の方法によらなければならないとされ（地方税法７２条の８６），消費税法４５条１項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある事業者は，当該申告書の提出期限までに，当該消費税額，これを課税標準として算定した譲渡割額その他必要な事項を記載した申告書を譲渡割課税道府県の知事に提出し，及びその申告に係る譲渡割額を当該譲渡割課税道府県に納付しなければならない（地方税法７２条の８８第１項）。なお，譲渡割の賦課徴収は，当分の間，国が，消費税の賦課徴収の例により，消費税の賦課徴収と併せて行うものとされており（同法附則９条の４第１項），譲渡割の申告は，消費税の申告の例により，消費税の申告と併せて，税務署長にしなければならず（同法附則９条の５），また，譲渡割の納税義務者は，譲渡割を，消費税の納付の例により，消費税の納付と併せて国に納付しなければならない（同法附則９条の６第１項）。そして，譲渡割及び消費税の納付があった場合においては，その納付額を申告された譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する譲渡割及び消費税の納付があったものとされる（同条２項）。また，譲渡割に係る延滞税及び加算税（その賦課徴収について消費税の例によることとされる譲渡割について納付される延滞税及び課される加算税をいう。同法附則９条の９において同じ。）も，譲渡割として，同法附則９条の４ないし９条の１６までの規定が適用され（同法附則９条の４第２項），譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（以下「延滞税等」という。）の計算については，譲渡割及び消費税の合算額によって行い，算出された延滞税等をその計算の基礎となった譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とすることとされている（同法附則９条の９第１項）。
(2)　本件処分に至る経緯等
ア　原告は，消費税等につき納付義務を負う事業者である。
（当事者間に争いのない事実）
イ　原告の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間（本件課税期間）の消費税等の法定申告期限及び法定納期限は，同年６月２日であった。
（当事者間に争いのない事実）
ウ　原告は，本件課税期間の消費税等につき，平成１５年６月２日，指定金融機関であるみずほコーポレート銀行（大阪営業事務部），ＵＦＪ銀行（大阪営業部）及び三井住友銀行（大阪本店営業部）の３行（以下「本件３行」という。）に対し，それぞれ納付書（以下「本件納付書」という。）を添えて，本件納付書記載の金額合計２４７億７８５０万９７００円（みずほコーポレート銀行に１３７億２７３０万９７００円，ＵＦＪ銀行及び三井住友銀行に各５５億２５６０万円）を納付（以下「本件納付」という。）した。（甲１号証の２ないし４，当事者間に争いのない事実）エ　平成１５年６月１２日，北税務署の職員が原告の従業員に対し，本件課税期間の消費税等に係る申告書の提出の確認を行ったところ，原告が同申告書の提出を失念していたことが判明した。


原告は，同月１３日，被告に対し，本件課税期間の消費税等について，消費税の税額の計算として，課税標準額を２兆５３８６億６３６５万５０００円，消費税額を１０１４億７５３８万８０９４円，控除過大調整税額を１７８万１７９５円，控除税額を５１９億２３４８万６１４８円，差引税額を４９５億５３６８万３７００円，中間納付税額を２９７億３１４１万４８００円，納付税額を１９８億２２２６万８９００円等とし，地方消費税の税額の計算として，地方消費税の課税標準となる消費税額の差引税額を４９５億５６３７万８３００円，譲渡割額（納税額）を１２３億８９０９万４５００円，中間納付譲渡割額を７４億３２８５万３７００円，納付譲渡割額を４９億５６２４万０８００円等とし，消費税及び地方消費税の合計納付税額を２４７億７８５０万９７００円とする確定申告書（以下「本件申告書」という。）を提出した。
（甲２号証，当事者間に争いのない事実）
オ　被告は，本件納付書の記載内容から，本件納付を本件課税期間に係る消費税等の予納として扱い，本件申告書の提出により確定した上記消費税等の税額に充当した。
（当事者間に争いのない事実）
カ　被告は，本件申告書の提出をもって，通則法６６条１項１号及び３項により，期限後申告書の自発的な提出に当たるものとして，平成１５年９月３０日，原告に対し，本件課税期間の消費税等に係る無申告加算税として１２億３８９２万５０００円の賦課決定（本件処分）をした。
（当事者間に争いのない事実）
キ　原告は，平成１５年９月３０日，大阪国税局長に対し，本件処分について異議申立てをしたが，大阪国税局長は，同年１２月１５日，同異議申立てを棄却する旨の異議決定をした。
（当事者間に争いのない事実）
ク　原告は，平成１５年１２月２６日，国税不服審判所長に対し，本件処分について審査請求をしたが，国税不服審判所長は，平成１６年４月１６日，同審査請求を棄却する旨の裁決をした。原告は，同月２３日，同裁決書謄本の送達を受けた。（甲５号証の１及び２，弁論の全趣旨，当事者間に争いのない事実）ケ　原告は，平成１６年７月２０日，本件処分の取消しを求める本件訴えを当裁判所に提起した。
（当裁判所に顕著な事実）
２　争点
(1)　本件納付書の提出等を「瑕疵ある申告」とみなし，本件申告書の提出によって同瑕疵が
治癒したものといえるか否か
(2)　本件納付を予納として扱ったことにより，加算税を賦課する根拠がなくなったものとい
えるか否か
(3)　本件について，通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」が認められるか否か
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（本件納付書の提出等を「瑕疵ある申告」とみなし，本件申告書の提出によって同瑕疵が治癒したものといえるか否か）について
（原告）
本件においては，本件納付書の提出を「瑕疵ある申告」とみなすことができ，かつ，期限後申告書（本件申告書）の提出によって同瑕疵が治癒したものといい得るから，「無申告」には該当しない。したがって，本件処分は，通則法６６条の解釈適用を誤ったものである。すなわち，無申告加算税は，申告義務違反に対し特別の経済的負担を課すことによって違反行為を防止し，申告納税制度の定着を図ることを目的とするものであり，一種の行政的制裁の性質をもつとされているが，その究極的な目的は税額の徴収の確保であり，申告義務違反に対する制裁もこの究極的目的のために設けられたものといえる。したがって，納税者に申告意思が認められ，かつ，現実に納税が果たされている場合に，単なる形式的な申告手続違背に対する制裁として無申告加算税を賦課することは，実質的には法の趣旨，目的を逸脱した法の運用であって，違法といわざるを得ない。
これを本件についてみるに，原告は，法定申告期限及び法定納期限である平成１５年６月２日に，本件納付書とともに所定の消費税等の税額を納付したものであるところ，納付書は，納税者が記入し，収納機関である銀行を経由して，記載の税額の納付済みを税務署長に通知することを目的とする書面であって，実質上税務署長に提出する書面ということができる上，申告書と主要な記載事項を同じくし，機能的に多くの共通性をもった書面である。本件納付書には課税期間，税目及び税額が記載されており，申告書に記載すべき事項を網羅するものではないとしても，本件納付書の提出及び納税の履行の事実によって，少なくとも税務当局は，原告が自発的な申告意思を有することについて認識し，あわせて，申告書に要求される主要な記載項目である課税期間，税目及び税額についてもこれを十分確認し得たはずである。したがって，たとい適式の申告書の提出を欠いていたとしても，実質的には本件納付書が申告書の機能の相当部分をカバーする役割を果たしたと見ることができるのであり，本件納付書の提出をもって税額の確定という申告の法的効果が生じるものとまではいえないものの，これを「瑕疵ある申告」とみなす余地は十分ある。
さらに，申告書の提出忘れに気付いた原告は，直ちに自発的に期限後申告書（本件申告書）を提出したのであるから，実質的にはこれによって申告に関する上記「瑕疵」は治癒されるに至ったといえる。このように，実質的に申告書の機能の相当部分をカバーするに足りる納付書の提出と税額の納付が履行されている場合において期限後申告書が提出されたときは，納付書の提出を瑕疵ある申告とみなし，期限後申告書の提出によってこの瑕疵が治癒されたと解する余地があり，期限内申告の有無につきこのような実質に即した柔軟な法解釈及び事実認定の余地を認めることは，むしろ通則法６６条の趣旨，目的に適合した運用と考えられる。このような観点からすれば，実質的には「申告書」の機能の相当部分をカバーするに足る納付書（本件納付書）の提出と税額の納付（本件納付）とが共に履行されたにもかかわらず，これを全くの「無申告，無納税」のケースと同列に，原告に対し無申告加算税を課した本件処分は，法の適正な運用を逸脱した違法な行政処分といわざるを得ない。
（被告）


申告とは，納税申告書の提出によってする要式行為であり（通則法１７条１項），納税申告書とは，申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により必要な事項を記載した申告書をいう（同法２条６号）。そして，国税に関する法律である消費税法４５条１項は，１号ないし８号に掲げる課税標準，課税標準に対する消費税額，課税標準に対する消費税額から控除すべき消費税額，中間納付税額，納付すべき税額等を記載した申告書を税務署長に提出しなければならない旨規定している。これに対し，納付書とは，国税を納付する場合に納付すべき税額に相当する金銭と共に日本銀行等の収納機関に提出する書面で，年度，税目，納付の目的及び税額等が記載されている。したがって，納税申告書と納付書は，その形式からしても，その提出先及び記載事項を異にする別個のものであることが明らかである。また，納税申告書は，その提出により申告納税方式による国税を納付すべき税額が確定する（通則法２条６号，１６条１項１号及び１７条１項）という法的効果を有する。これに対し，納付書は，国税の納付手続の履行を書面により明らかにするために，国税を納付するときに金銭に添えるものとされている（同法３４条）にすぎず，通則法上，納税申告書と同様の法的効果を有するものとは到底認められない。そもそも，申告納税制度を採る消費税等においては，申告書の提出によって初めて納付すべき税額が確定し，租税債務となるところ，原告は，法定申告期限までに，被告に消費税等の確定申告書を提出しなかったことから，原告の消費税等の納付すべき税額は，法定申告期限においていまだ確定しておらず，原告は，同日において具体的な租税債務を何ら負っていない。すなわち，原告が行った本件納付は，租税債務の消滅としての納付にはなり得ない。
さらに，納付という行為には，租税債務の消滅となる納付，誤納金となる納付，予納とされる納付があるところ，いずれの納付も，国税の収納機関に，納付書に記載された金額に相当する金銭に納付書を添えて払い込むことから，納付書はいずれの納付にも用いられる書面である。納付書によって国税の納付手続の履行が明らかにされ，税務署長は，だれから，いつ，いくら納付されたか，その納付の目的となった税目，課税期間等を認識することはできるが，納付書の記載内容から，その納付額が，「確定された納付すべき税額」であると判断できるものではない。これに対し，申告書の提出は，納付すべき税額を確定させる法的効果を有することから，申告書が提出されることによって初めて，税務署長はその納付が確定された納付すべき税額の納付であると判断することができる。
このように，本件において原告が提出した本件納付書は，申告書とは全くその機能及び法的効果が異なるものであり，また，それは，金融機関に提出されたものであって，納税申告書の提出先である税務署長に提出されたものではなく，消費税等の申告書の記載事項を満たしているものでもない。
したがって，原告が納付書の提出をしたということと申告とは明らかに異なるものであって，これをもって「瑕疵ある申告」とみなすことは到底できない。また，原告自身，本件納付書の提出をもって申告を行ったものと認識していたとは到底認められない。
(2)　争点(2)（本件納付を予納として扱ったことにより，加算税を賦課する根拠がなくなったものといえるか否か）について
（原告）
本件における納期限内の税額の納付は「予納金」に該当し，期限後申告書（本件申告書）の提出によって予納時にさかのぼって本税に充当の取扱いがされているから，本件申告書に形式上納付すべき税額が記載されていたとしても，期限後申告書の提出によって納税義務が確定すると同時にその納税義務は上記予納額の充当により予納時にさかのぼって消滅し，期限後申告書の提出時には加算税の課税金額である通則法３５条２項の規定により納付すべき消費税額（同法６６条１項）は既に存しないことになる。したがって，本件では，仮に同法６６条１項に該当するとしても，もはや無申告加算税を賦課する余地は存しなかったというべきであって，その意味においても本件処分は違法といわざるを得ない。すなわち，被告は本件納付を本件課税期間に係る消費税等の予納として扱っているところ，通則法基本通達５９条関係４によれば，国税の予納をした場合において，その国税に延滞金が課されるときは，その延滞金の終期は予納をした日とするとされている。この通達の趣旨は，期限内申告書や期限後申告書の提出の時期とは無関係に，予納した時点に予納金が国税に充当されたものとして取り扱い，翌日以降の延滞税は課されないということである。本件においても，期限後申告として取り扱われているにもかかわらず延滞税が課されていないのは，本件納付が予納金として扱われ，かつ，同通達にしたがって本件納付日において本件納付額が本件課税期間に係る消費税等の税額に充当されたことを示している。そして，延滞税の納付に係る同法６０条１項２号及び無申告加算税の賦課に係る同法６６条１項は，いずれも，同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき国税（税額）という全く同一の基準金額をもとに税額を計算することとしている。とすれば，延滞税算定の基礎となる金額が本件納付日において原告の予納によって消滅している以上，無申告加算税算定の基礎となる金額も本件予納によって消滅していると解すべきである。したがって，本件が同法６６条１項１号に該当するとしても，無申告加算税算定の基礎となる同法３５条２項の規定により納付すべき税額がゼロであるため，結局原告に無申告加算税は課し得ないことになる。
（被告）


ア　通則法３５条２項１号は，期限後申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額については，期限後申告書を提出した日までに国に納付しなければならない旨規定しているから，同法６６条１項が規定する同法３５条２項の規定により納付すべき税額とは，期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額，すなわち，期限後申告書の提出によって納付すべきものとして確定した具体的な租税債務の額を意味している。通則法上，予納が認められている趣旨は，納税者及び税務官署にとって煩瑣な事態が生ずることを避けるため，一定の場合に，納税者が納付を申し出たものを適法な納付として扱うのが合理的であるという，いわば事務処理上の便宜に基づくものであり，これは申告書が提出されて初めて納付義務が確定するという申告納税方式までをも否定する趣旨ではない。したがって，申告納税方式を採る消費税等においては，原則どおり，申告書が提出されて初めて，当該申告書に記載された消費税等の税額が確定し，当該消費税等の納付義務が確定するのであって，申告書提出前の納付すべき税額が確定する前に生じてもいない租税債務が消滅することはあり得ず，予納がされているからといって，その時点で具体的に確定もしていない租税債務が消滅するものでもなく，また，同法３５条２項の規定により納付すべき税額が予納時にさかのぼって消滅するものではないと解すべきである。本件納付は予納として取り扱われているものの，税額はあくまで期限後申告書の提出により確定したものであり，その時に予納額がその確定税額に充てられたことになる。したがって，予納がされた場合であっても，期限後申告書に納付すべきものとして記載された税額が存在すると認められ，同法６６条１項の要件を満たすというべきである。イ　原告は，通則法基本通達５９条関係４が国税の予納をした場合の延滞税の終期を当該予納をした日とするとしていることを挙げて，延滞税算定の基礎となる金額が本件納付日において原告の予納によって消滅している以上，無申告加算税算定の基礎となる金額も本件予納によって消滅していると解すべきである旨主張する。しかしながら，通則法５９条は，申告よりも先に納付がされ，その後，申告がされた場合に，還付加算金を加算するなどして還付又は充当しなければならないとすると，納税者及び税務官署にとって煩瑣な事態が生じるため，それを避けるという事務処理上の便宜のために設けられた規定であり，このように還付加算金が加算されない以上，延滞税も課されないとするのが，上記のような納税者及び税務官署にとっての煩雑な事務処理を避けるという同条の趣旨に沿った解釈というべきである。また，国税の納付遅延に対して延滞税が課されることとの権衡を考慮して，還付金等に対しても一種の利子として還付加算金が課されることになっているところ，予納額には還付請求を認めず（同法５９条１項），還付加算金が加算されないのであるから（同条２項，同法５８条１項参照），この場合に延滞税を課すことは還付加算金との権衡を失することになり，予納がある場合には，予納がされた日を延滞税の計算の終期とすることが延滞税と還付加算金との権衡上相当であると解される。通則法基本通達５９条関係４は，このような同法５９条の趣旨及び延滞税と還付加算金の権衡という理由から注意的に明らかにされたものにすぎない。すなわち，申告納税方式を採る消費税等においては，あくまで申告書が提出されて初めて当該消費税等の納付義務が確定し，その時に予納額がその確定税額に充てられることになるのであって，通則法基本通達５９条関係４は，そのような申告納税方式を前提とした上で，上記記載の理由から，延滞税の計算上，その終期を予納した日としたにすぎない。本件においては，法定納期限日に，期限後申告による確定税額と同額の予納がされていたことから，上記通達に基づき，延滞税の計算上，法定納期限の翌日からその国税を完納する日（延滞税の終期）までの期間がゼロであるとして，延滞税が課されなかったものである。このように，上記通達は，申告よりも前の納付日において予納額をもって税額に充当されたことを示すものではないのであるから，同法６６条１項にいう同法３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額が本件納付日に消滅したと解することはできない。
(3)　争点(3)（本件について，通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」が認められるか否か）について
（原告）
ア　本件においては，無申告加算税の適用除外条項である通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」が認められる。
同法６６条１項ただし書の「正当な理由」の有無を判定するに当たっては，期限内申告書の不提出につき制裁を課すことが無申告加算税制度の趣旨，目的に照らして相当といえるか，広く本件をめぐる諸般の事情を対象に取り上げて検討すべきである。すなわち，無申告加算税の立法の趣旨ないし目的は，直接的には，申告義務の違反に対して特別の経済的負担を課すことによって，その義務の履行の確保を図り，申告納税制度の定着を促進することにあるといわれているが，これは中間的目標であるにとどまり，究極的には税額の徴収を確保することを目的としていることはいうまでもない。したがって，本件のように申告書及び納付書は作成され，それに基づく税額も法定納期限内に納付されたが，申告書の提出だけを失念したというような，申告意思の存在は明らかで，しかも既に徴税目的は達成されているようなケースに関しては，行政上の制裁として無申告加算税を賦課すべき正当性，必要性が全く存しないことは明白であり，本件のような場合は，当然同法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」が認められる場合に該当するものというべきである。しかるに，従来，上記「正当な理由」について，例えば災害，交通・通信の途絶等により法定申告期限内に申告書を提出することができないケースのように，納税者の責めに帰すことができない外的事情がある場合に限定的に解釈されてきたように思われるが，このように狭く解すべき合理的根拠はない。この点，同法１１条には「災害その他やむを得ない理由」により申告等の行為をすることができないと認められる場合の期限延長に関する措置が定められており，これは適用の対象を災害等納税者の責めに帰し得ない外的事情が存する場合に限定する趣旨であるかのように受け止められやすいが，これは一定の事由に基づく一般的措置を定めることを目的とした同条の性質によるものである。これに対し，同法６６条１項ただし書は，個別納税者を対象とし，個別の「正当な理由」の有無にしたがって，個別に加算税賦課の可否を決定することを趣旨とする規定であるから，同条の「正当な理由」が上記のような外形的事情に限定される必然性はなく，さらに広く納税者個別に「正当な理由」に該当する事情の有無を検討するのが規定の趣旨に適うというべきである。


イ　通則法６６条の定める無申告加算税は，行政上の制裁の一種に属するところ，本件においては，本税である消費税等の納期限内に正規の納付書に基づき正確に計算された税額の納付が行われ，被告により予納として受け入れられた上，遅滞なく自発的に期限後申告書が提出されたことにより，それまでの外形上の瑕疵は補完されているのであり，行政制裁としての無申告加算税における保護法益，すなわち，納期限において申告に基づき当然実現するものとして予定されている国税の税収確保の観点から見れば，税収は実質上確保されており，原告の納税意思は明白であって，実質上上記の保護法益を侵害するところも，また侵害するおそれすらも存しなかったことは明白である。そうだとすれば，本件は，実質上は同条の保護法益を侵害するものではなく，したがって，実質的違法性を欠くものとして，制裁の対象から除外されるべきことは，制裁法理上当然というべきであり，まさに，同条１項ただし書にいう「正当な理由」に当たるものというべきである。また，行政制裁の一般原則の一つである罪刑均衡の原則に照らしても，本件のように原告に巨額な制裁を課す本件処分は，この罪刑均衡の原則に大きく違背し許されないものであることは明らかである。
ウ　ちなみに，不納付加算税に関する通則法６７条１項ただし書にも，無申告加算税と同様に「正当な理由」に関する定めが設けられているが，これに対しては，平成１２年７月３日付けの国税庁長官による「源泉所得税の不納付加算税の取扱いについて（事務運営指針）」（以下「本件事務運営指針」という。）において，災害，交通・通信の途絶その他法定期限内に納付しなかったことについて真にやむを得ない事由があると認められるときなど従来の先例を受けたもの以外に，「偶発的納付遅延等によるものの特例」として，法定納期限の翌日から起算して１か月以内に納付され，かつ，その直前１年分について納付の遅延をしたことがないこと等一定の要件を満たしている場合には「正当な理由」があると認められる場合に該当するものとして取り扱うべき旨の運営指針が示されている。このような運営指針は，同法６７条１項本文を形式的に適用した場合の不合理さを調整するものとして，もとより妥当なものであって，徴税当局も必ずしも限定的解釈に固執するものではないことを示しているといえる。そして，不納付加算税に関してこのような運用を妥当とする以上，無申告加算税に関しても同様の柔軟な考え方に立った運用が可能なはずであって，この両者の間に差異を設けることは，むしろ公平に反する取扱いといわなければならない。
エ　以上のように，本件においては，通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」があると認められる場合に該当するものとして取り扱われるべきケースであったにもかかわらず，実際には同ただし書は適用されず無申告加算税が賦課された。本件では，原告は，申告書を作成の上法定納期限内に本件課税期間に係る消費税等の税額を全額納付済みであるにもかかわらず，申告書の提出を失念し，提出が法定申告期限より１１日遅れたというだけで，１２億３８９２万５０００円もの無申告加算税が課されている。申告を促し，これによって終局的には税額の徴収を確保しようとする無申告加算税の目的にかんがみれば，上記のような巨額な賦課処分には何らの合理性，妥当性をも見いだすことはできず，本件処分は，行政目的を逸脱し比例原則に抵触する違法な課税処分というほかない。
（被告）
ア　申告納税制度は，納税者の自主的申告に租税債務確定の効果を認め，これに基づいて納付，徴収の手続を進めることを予定した制度であり，申告がなければ税額は確定しない。よって，この申告の意義は重要であって，申告の適正を担保するため，行政制裁として，申告書を期限内に提出しない者に対して無申告加算税が課税されるものであり，このような趣旨から，無申告加算税は，法定申告期限までに申告書の提出がなかったという客観的な事実があれば，正当な理由があると認められる場合（通則法６６条１項ただし書）を除いて一律に課されるものである。
ここにいう「正当な理由」とは，期限内に申告書が提出されなかったことが真にやむを得ない事情をいうのであり，具体的には，災害，交通・通信の途絶等により期限内に申告することができなかった場合，通常であれば期限内に到達すべき期間前に発送したと認められるにもかかわらず，通信機関の事故により期限内に到達しなかった場合のほか，例えば，税務職員の申告指導に不行届きがあった場合，税務職員が納税者の主張を認めるような発言をした場合が，「正当な理由」に当たるとされている。
このように，「正当な理由」が認められるためには，期限内に申告書が提出できなかったことについて，原告の責めに帰することのできない真にやむを得ない事情が必要とされている。イ　原告は，法定申告期限までに申告書及び納付書は作成され，それに基づく税額も法定納期限内に納付されたが，申告書の提出だけを失念していたというような，申告意思の存在は明らかで，既に徴税目的は達成されているケースに関しては，「正当な理由」があると認められる場合に該当する旨主張する。
しかしながら，予納をしていたからといって，法律上，申告義務が免除されているものではなく，本件で申告書の提出を妨げるような事情は何ら認められないのであって，原告の主張するような上記事由はそもそも申告書を提出できなかったことの「正当な理由」にはなり得ない。
原告が申告書を提出しなかった理由は，要は「失念していた」ということに尽きるのであって，原告が申告書の提出に当たり当然払うべき注意義務を怠ったことは明らかであって，「正当な理由」に該当するような原告の責めに帰すことのできない真にやむを得ない事情があったものとは到底認められない。
この点，原告は，本件納付が予納として取り扱われたことが「正当な理由」の有無の判定において特に重要な意味を持つとするが，原告が行った本件納付は国税の予納であり，それ自体に租税債務の確定ないし消滅の効果は存しない。また，予納額は，申告書の提出によって確定した納付すべき税額と必ずしも同額ではなく，申告書の提出によって初めて確定した税額に充当され，充当された額の範囲で租税債務が消滅する。すなわち，予納は，その納付に適法性をもたせているものの，申告納税制度における税額確定の意味は全くない。また，予納によって納税者の納税の意思がうかがえるとしても，納税者の申告の意思や納付すべき税額が終局的に明らかになるわけではない。


無申告加算税は，申告納税制度が，納税者の自主的申告に租税債務確定の効果を認め，これに基づいて納付，徴収の手続を進めることを予定した制度であり，申告がなければ税額は確定しないことから，この申告の意義の重要性にかんがみて，期限内申告の適正を担保するための行政制裁として，申告書を期限内に提出しない者に対して課税されるものである。そして，本件納付額（予納額）と期限後申告書の提出によって確定した納付すべき税額が同額であったことは，申告書の提出後に判明するもので，あくまで結果論にすぎない。このように，申告がなければ税額は確定せず，予納されていた金額がいくらであろうと，その金額は税額の確定に何ら影響を与えるものではないことから，予納の制度趣旨，法的効果，無申告加算税の制度趣旨，目的に照らせば，原告の主張する本件をめぐる諸般の事情は，「正当な理由」に該当し得ない。
ウ　また，原告は，無申告加算税の立法趣旨ないし目的は，究極的には税額の徴収を確保することを目的としているところ，本件のように申告意思の存在は明らかで，しかも既に徴税目的は達成されているようなケースに関しては行政上の制裁として無申告加算税を賦課すべき正当性，必要性が全くない旨主張する。
しかしながら，申告納税制度の下では，たとい納付があったとしても，申告書が提出されなければ，納付すべき税額が確定せず，過誤納金の還付の問題となるのであり（申告書の提出があって初めて税の納付があったと判断することが可能となる。），いまだ究極的な徴税目的が達せられたとは認められない。したがって，納付がされていても，無申告である場合には，なお申告の適正を担保するための行政制裁である無申告加算税を課す必要性，正当性は十分に認められる。
原告の主張は，要するに，「納付さえしていれば，申告をする必要はない」というに等しいのであって，このような主張は消費税等について申告納税方式を採用している我が国の租税制度と明らかに矛盾する独自の見解にすぎない。
また，原告が法定申告期限内に申告書提出の意思を有していたか否かや，実際に申告書が作成済みであったか否かということについては，個々の納税者について課税庁が客観的に判断し得る事柄ではないし，同じく申告書の提出の失念についても，単に忘れていただけなのか，意図的に申告書を提出していないのかを客観的に区別することは困難であって，これらの事情は，「正当な理由」の判断に何ら影響を与えるものではないというべきである。たとい申告書を作成済みであったり，あるいは申告書の提出を失念していたという場合であっても，現に申告書の提出がされない以上は，申告により納税義務を確定させるという申告納税制度の目的を達し得ないことは明らかだからである。
エ　さらに，原告は，本件事務運営指針において「偶発的納付遅延等によるものの特例」が示されているから，無申告加算税についても同様の柔軟な考え方に立った運営が可能なはずである旨主張する。
しかしながら，本件事務運営指針は通則法６７条に関する事務運営指針であって，源泉徴収による国税（同法２条１項２号）（以下「源泉所得税」という。）に関するものである。源泉所得税の納税義務は，源泉徴収をすべきものとされている所得の支払のときに成立し（同法１５条２項２号），納付すべき税額は，納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで自動的に確定する（同条３項２号）（以下「自動確定方式」という。）のであって，申告行為を要しない。そのため，納付が遅れれば，必ず不納付加算税が徴収される。また，源泉所得税の納期限は，源泉徴収をすべきものとされている所得を支払った月の翌月１０日までとされており（所得税法１８１条ほか），そのため納期限は毎月到来する一方で，必ずしも納付義務が毎月発生するものとは限らず，その納付義務は不定期かつ頻繁に生じることとなる。そして，徴収納付制度は，効率的かつ確実に租税を徴収するため，国の徴収義務を代替させている側面を有する。これらのことから，源泉所得税の徴収義務者に過重な負担とならないよう「正当な理由」の存否について判断されるべきであり，偶発的納付遅延が不納付加算税の「正当な理由」に当たると解することは相当である。
したがって，無申告加算税における「正当な理由」に，原告が主張するような申告書提出の偶発的遅延を含まないとすることは，行政庁の恣意的解釈ではなく，各条文の立法趣旨，目的に即した，「正当な理由」の合理的解釈にほかならない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件納付書の提出等を「瑕疵ある申告」とみなし，本件申告書の提出によって同瑕疵が治癒したものといえるか否か）について


(1)　国税についての納付すべき税額の確定手続として申告納税方式と賦課課税方式があること，消費税については，消費税法４５条１項により，事業者は，課税期間ごとに，当該課税期間の末日の翌日から２月以内に，同項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出しなければならないとされており，申告納税方式により納付すべき税額が確定する国税であること，申告納税方式による国税の納税者は，国税に関する法律の定めるところにより，納税申告書（期限内申告書）を法定申告期限までに税務署長に提出しなければならず（通則法１７条１項），期限内申告書を提出した者は，国税に関する法律に定めるところにより，当該申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税をその法定納期限までに国に納付しなければならないこと（同法３５条１項），消費税についても，消費税法４９条により，同法４５条１項による申告書を提出した者は，当該申告書に記載した同項４号に掲げる消費税額があるときは，当該申告書の提出期限までに，当該消費税額に相当する消費税を国に納付しなければならないものとされていること，これに対し，期限内申告書を提出すべきであった者は，その提出期限後においても，通則法２５条の規定に基づく税務署長による課税標準等及び税額等の決定があるまでは，納税申告書（期限後申告書）を税務署長に提出することができ（同法１８条１項），期限後申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載した税額に相当する国税の納税者は，その国税をその期限後申告書を提出した日までに国に納付しなければならない（同法３５条２項１号）こと，期限後申告書の提出があった場合には，当該納税者に対し，同申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課す（同法６６条１項１号）が，期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は，この限りでなく（同項ただし書），また，期限後申告書の提出があった場合において，その提出が，その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを了知してされたものでないときは，その申告に基づき同法３５条２項の規定により納付すべき税額に係る上記同法６６条１項の無申告加算税の額は，同項の規定にかかわらず，当該納付すべき税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額とするとされている（同条３項）ことは，前提となる事実等(1)アないしウ記載のとおりである。また，道府県の普通税としての地方消費税（譲渡割）の徴収方法や，譲渡割の賦課徴収が当分の間，国が，消費税の賦課徴収の例により，消費税の賦課徴収と併せて行うものとされ（地方税法附則９条の４第１項），譲渡割の申告は，消費税の申告の例により，消費税の申告と併せて，税務署長にしなければならず（同法附則９条の５），譲渡割の納税義務者は，譲渡割を，消費税の納付の例により，消費税の納付と併せて国に納付しなければならない（同法附則９条の６第１項）こと，譲渡割及び消費税の納付があった場合においては，その納付額を申告された譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する譲渡割及び消費税の納付があったものとされ（同条２項），また，譲渡割に係る延滞税及び加算税も，譲渡割として，同法附則９条の４ないし９条の１６までの規定が適用され（同法附則９条の４第２項），譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（延滞税等）の計算については，譲渡割及び消費税の合算額によって行い，算出された延滞税等をその計算の基礎となった譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とすることとされている（同法附則９条の９第１項）ことは，前提となる事実等(1)オ記載のとおりである。
(2)ア　(1)記載のように，消費税等は，申告納税方式により納付すべき税額が確定するものであり，税務署長に提出すべき納税申告書には，消費税法４５条１項１号ないし８号に各記載の事項，すなわち，課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等に係る課税標準である金額の合計額（課税標準額）（同項１号），課税標準額に対する消費税額（同項２号），その課税期間において同項２号に掲げる消費税額から控除されるべき消費税額の合計額（同項３号），これを控除した残額に相当する消費税額（同項４号），その事業者が当該課税期間につき中間申告書を提出した事業者である場合には，同項４号に掲げる消費税額から当該申告書に係る中間納付額を控除した残額に相当する消費税額（同項６号）等，さらには，消費税額を課税標準として算定した譲渡割額等（地方税法７２条の８８第１項）を記載しなければならない。


イ　この点，原告は，本件においては，本件納付書の提出と本件納付をもって「瑕疵ある申告」とみなすことができ，かつ，期限後申告書（本件申告書）の提出によって同瑕疵が治癒したものといい得るから，「無申告」には該当しない旨主張する。しかしながら，そもそも，納税申告書は，申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により課税標準，課税標準から控除する金額及び納税すべき税額等の事項等を記載した申告書をいい（通則法２条６号），その税務署長への提出によって納付すべき税額が原則として確定する法的効果を有するものである。これに対し納付書は，国税を納付する場合に，国税の納付の手続の履行を書面により明らかにするため，納付すべき税額に相当する金銭に添えて，日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその国税の収納を行う税務署の職員に提出する書面であって，年度，税目，納付の目的及び税額等が記載されるものであり，課税標準や課税標準から控除する金額等は記載されない。本件納付書も，税目として消費税及び地方消費税の，また，納期等の区分として，平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの期間（本件課税期間）に係る確定申告である旨の各記載がされるとともに，納付金額として，本税として本件３行分で合計２４７億７８５０万９７００円を納付する旨の各記載がされた上，収納機関としての本件３行に提出されたものであって，ア記載の消費税等に係る納税申告書に記載すべき事項である課税標準額や課税標準額に対する消費税額，これに対し控除されるべき消費税額の合計額とこれらを控除した残額に相当する消費税額，同額から中間納付額を控除した残額，あるいは，地方消費税に係る譲渡割額等の記載がされていないものである。このように，納税申告書と納付書とは，その機能及び法的効果が全く異なるものである。したがって，本件納付書をもって本件課税期間に係る消費税等の納税申告書とみることは到底できない（なお，原告自身，本件納付書をもって納税申告書に当たるものとまで主張するものではない。）。
また，本件納付は，いまだ納税申告書が提出されていないため本件課税期間に係る消費税等の税額が確定していない段階でされた納付であって，過誤納金に該当すべきところ，被告により通則法５９条１項２号に該当するものとして，同消費税等の予納として扱われたものにすぎない（前提となる事実等(2)オ）。すなわち，当該税額も確定していない段階でされた本件納付それ自体が同消費税等に係る租税債務を消滅させるものではなく，後に本件申告書が提出されたことにより初めて本件課税期間に係る消費税等の税額が確定され，その額が本件納付に係る金額と同額であったことなどから，本件納付に係る金額の全額が上記確定された消費税等の税額に充当されたにすぎないのである。
さらに，そもそも，消費税等のように申告納税方式により納付すべき税額が確定するものとされている国税等については，納税義務者によって法定申告期限内に適正な申告が自主的にされることが納税義務の適正かつ円滑な履行に資し，税務行政の公正な運営を図る上での大前提となるのであり，納税申告書を法定申告期限内に提出することは，正に申告納税方式による国税等の納税手続の根幹を成す納税義務者の重要な行為であるといわなければならない。そのため，このような納税申告書の期限内提出の重要性にかんがみて，通則法は，納付すべき税額の確定のための納税申告書の期限内提出という納税義務者に課された税法上の義務の不履行に対する一種の行政上の制裁として，納付すべき税額をその法定納期限までに完納すると否とにかかわりなく，無申告加算税を課すこととしているものと解されるのである（同法６６条１項，３項）。
以上の諸点にかんがみれば，たとい本件課税期間に係る消費税等の全額に相当する金額が本件納付書を添えてその法定納期限までに収納機関に納付（本件納付）された上，法定申告期限のわずか１１日後に本件申告書が提出されているとしても，法定申告期限内に提出すべきものとされている納税申告書と見ることはおよそできない本件納付書の提出及び本件納付書の提出を受けて予納として扱われたにすぎない本件納付をもって「瑕疵ある申告」とみなした上，法定申告期限後に本件申告書が提出されたことをもって上記「瑕疵」が治癒したものと解することは，上記説示のような申告納税方式により納付すべき税額が確定するものとされている国税等の納税手続における納税義務者による法定申告期限内の納税申告書の提出の重要性をないがしろにし，申告納税制度を定めた法の趣旨を没却するものというべきである。以上から，本件納付書の提出及び本件納付を「瑕疵ある申告」とし，期限後申告書（本件申告書）の提出によって同瑕疵が治癒したものとして，本件は「無申告」には該当しないとする原告の主張は理由がない。
２　争点(2)（本件納付を予納として扱ったことにより，加算税を賦課する根拠がなくなったものといえるか否か）について
(1)　被告が本件納付を本件課税期間に係る消費税等の予納として扱い，本件申告書の提出により確定した上記消費税等の税額に充当したことは，前提となる事実等(2)オ記載のとおりである。
この点，原告は，期限後申告書（本件申告書）の提出によって予納時にさかのぼって本税に充当の取扱いがされているとして，期限後申告書の提出時には加算税の課税金額である通則法３５条２項の規定により納付すべき消費税額（同法６６条１項）は既に存しないことになる旨主張する。


しかしながら，１(2)イで説示したように，消費税等の申告納税方式により納付すべき税額が確定するものについては，納税申告書の提出によって納付すべき税額が確定する（同法２条６号，１６条１項１号，１７条１項）ものであり，納税申告書の提出なくしてされた本件納付は，いまだ本件課税期間に係る消費税等の税額も確定していない段階でされた納付にすぎず，同消費税等に係る租税債務を消滅させるものではない。このような納付は，不適法な納付として過誤納金となるべきところ，このような納付をすべて過誤納金として法定の還付又は充当処理をすることは，かえって納税者及び税務官署にとって煩瑣である場合があり，既に納付すべき税額が確定しその納期が到来していないだけの国税や，近い将来において納付すべき税額の確定することが確実な国税については，納税者が当該国税として納付する旨を申し出る限り，適法な納付として扱うのが合理的であることから，同法５９条１項により，納付すべき税額の確定した国税で，その納期が到来していないもの（同項１号），及び昀近において納付すべき税額の確定することが確実であると認められる国税（同項２号）について，当該国税として納付する旨を税務署長に申し出て納付した金額については，「予納」として扱い，これを納付した者は，その還付を請求することができないものとされているのである（前提となる事実等(1)エ）。本件納付も，本件納付書の記載内容に照らして，原告において本件課税期間に係る消費税等として納付しようとするものであると認められたことから，被告は，同法５９条１項２号の規定により，これを予納として扱ったものである。以上のとおり本件納付は予納として適法な納付とされたものの，１(2)イ説示のように，本件納付によりその時点で直ちに本件課税期間に係る消費税等の租税債務が消滅するものではなく，後に本件申告書が提出されたことにより本件課税期間に係る消費税等の納付すべき税額が確定され，その額が本件納付に係る金額と同額であったことから，その時点において被告により本件納付に係る金額の全額が上記確定された消費税等の税額に充当され，その結果，上記消費税等に係る租税債務が消滅するに至ったものというべきである。すなわち，国税の納付義務の確定に関する通則法の規定からすれば，被告による本件納付の上記消費税額への充当は，本件申告書が提出され，本件課税期間に係る消費税等の納付すべき税額が確定した時点において，当該税額の確定した租税債務についてされたものと解するほかなく，また，その充当の効果についても，原告の主張のように，いまだ本件課税期間に係る消費税等の納税申告書の提出もなく，したがってその納付すべき税額も確定していない本件納付時点にさかのぼって，上記消費税等に係る租税債務が消滅したものと解することはできないというべきである。(2)　原告は，通則法基本通達５９条関係４によれば，国税の予納をした場合において，その国税に延滞金が課されるときは，その延滞金の終期は予納をした日とするとされていることを根拠に，本件納付日において本件納付額が本件課税期間に係る消費税等の税額に充当されたものといえる旨主張する。
しかしながら，通則法５９条が予納を認めた趣旨は前提となる事実等(1)エ記載のとおりであって，当該予納に係る納付を不適法な納付とし，過誤納金として還付等の処理をすることは，かえって納税者及び税務官署にとって煩瑣である場合があることから，一定の場合にこれを「予納」として扱い，当該納付に係る金員の還付請求をすることができないとしたものである。このように，予納として扱われた場合には，過誤納があったものとはみなされず（同条２項参照），還付加算金（同法５８条）が加算されることはない。通則法基本通達５９条関係４は，このように予納として扱われた場合に還付加算金が加算されないこととの権衡を考慮して，予納がされた場合には，当該予納がされた日を当該予納に係る国税の延滞税の終期としたものと解されるのであって，上記通達の定めが，当該予納に係る国税が当該予納がされた日において当該予納額が当該国税に充当されることにより消滅することを前提としたものであると解することはできない。そうであるとすれば，上記通達の定めを根拠に本件納付日において本件納付額が本件課税期間に係る消費税等の税額に充当されたものと解すべきであるとする原告の前記主張は，採用することができない。
(3)　以上から，期限後申告書（本件申告書）の提出時には通則法３５条２項の規定により納付すべき税額は存在せず，無申告加算税を賦課する余地はなかった旨の原告の主張は，理由がない。
３　争点(3)（本件について，通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」が認められるか否か）について
(1)　１(1)記載のとおり，消費税を含む申告納税方式に係る国税について，期限後申告書の提出があった場合には，当該納税者に対し，同申告に基づき通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１５（ただし，その提出が，その申告に係る国税についての調査があったことにより当該国税について更正又は決定があるべきことを了知してされたものでないときは，１００分の５（同法６６条３項））の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課す（同法６６条１項１号）こととされており，また，道府県の普通税としての地方消費税（譲渡割）の賦課徴収は，当分の間，国が消費税の賦課徴収の例により消費税の賦課徴収と併せて行うものとされ（地方税法附則９条の４第１項），譲渡割の申告は，消費税の申告の例により，消費税の申告と併せて，税務署長にしなければならず（同法附則９条の５），期限後申告書の提出があった場合には，消費税の場合と同様無申告加算税が課されるものとされている（同法附則９条の４第１項）。
そして，１(2)イ記載のとおり，消費税等のように申告納税方式により納付すべき税額が確定するものとされている国税等については，納税義務者によって法定申告期限内に適正な申告が自主的にされることが納税義務の適正かつ円滑な履行に資し，税務行政の公正な運営を図る上での大前提となるのであり，納税申告書を法定申告期限内に提出することは，正に申告納税方式による国税等の納税手続の根幹を成す納税義務者の重要な行為であることから，このような納税申告書の期限内提出の重要性にかんがみて，通則法は，納付すべき税額の確定のための納税申告書の期限内提出という納税義務者に課された税法上の義務の不履行に対する一種の行政上の制裁として，納付すべき税額をその法定納期限までに完納すると否とにかかわりなく，無申告加算税を課すこととしているものと解される。


これに対し，同法６６条１項ただし書は，期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合には，無申告加算税を課さない旨規定しているが，上記のような納税申告書を期限内に提出しなかった場合に無申告加算税を課すものとしている法の趣旨にかんがみれば，同項ただし書にいう「正当な理由」とは，期限内申告書の提出をしなかったことについて納税者の責めに帰すべき事由がなく，上記のような制裁を課すことが不当と評価されるような場合をいうものと解するのが相当である。
これを本件についてみるに，原告は，本件課税期間の消費税等の法定申告期限及び法定納期限が平成１５年６月２日であったことから，同日，本件３行に対し，本件納付書を添えて，本件納付書記載の金額合計２４７億７８５０万９７００円を納付（本件納付）したものの，上記法定申告期限までに納税申告書の提出をしなかったものであり，同月１２日に北税務署の職員が原告の従業員に対し，本件課税期間の消費税等に係る申告書の提出の確認を行ったところ，原告が同申告書の提出を失念していたことが判明し，原告は同月１３日本件申告書を提出したものである（前提となる事実等(2)イないしエ）。以上の事実経過に照らせば，原告が本件課税期間に係る消費税等についてその法定申告期限内に納税申告書（期限内申告書）を提出しなかったのは，原告が同申告書の提出を失念していたということに尽きるのであって，これは納税者である原告の責めに帰すべき事由に基づくものにほかならず，このように失念して期限内に納税申告書を提出しなかった原告に対し行政制裁として無申告加算税を課すことは，前記法の趣旨に照らして何ら不当と評価されるものではない。この点，原告は，本件のように申告書及び納付書は作成され，それに基づく税額も法定納期限内に納付されたが，申告書の提出だけを失念したというような，申告意思の存在は明らかで，しかも既に徴税目的は達成されているようなケースに関しては，行政上の制裁として無申告加算税を賦課すべき正当性，必要性が全く存しないことは明白である旨主張する。しかしながら，これまで説示したような納付書と納税申告書との機能及び法的効果の差異，本件納付の性格，及び，申告納税方式により納付すべき税額が確定する税についての納税申告書の期限内提出の重要性等にかんがみれば，納税申告書の提出を失念し，これを法定申告期限内に提出しなかったこと自体が，申告納税方式による租税の納税手続の根幹を成す納税義務者の重要な義務の不履行といえるのであって，原告主張の諸点を考慮してもなお，このような原告の義務違反は行政制裁としての無申告加算税を賦課するに値するものというべきである。(2)　また，原告は，不納付加算税に関する通則法６７条１項ただし書が規定する「正当な理由」に関する本件事務運営指針において，「偶発的納付遅延等によるものの特例」として，法定納期限の翌日から起算して１か月以内に納付され，かつ，その直前１年分について納付の遅延をしたことがないこと等一定の要件を満たしている場合には「正当な理由」があると認められる場合に該当するものとして取り扱うべき旨の運営指針が示されていることを挙げ，不納付加算税に関してこのような運用を妥当とする以上，無申告加算税に関しても同様の柔軟な考え方に立った運用が可能なはずであって，この両者の間に差異を設けることは，むしろ公平に反する取扱いといわなければならない旨主張する。
しかしながら，本件事務運営指針は，源泉徴収による国税（源泉所得税）がその法定納期限までに完納されなかった場合に関する通則法６７条が定める不納付加算税に係る「正当な理由」についての事務運営指針であるところ，源泉徴収とは，租税を徴収するに当たって，徴税の便宜上，本来の納税義務者から直接国に納税させず，納税義務者に対して課税標準となるべき金銭等の支払を行う者（源泉徴収義務者）をして，その税金相当額を天引徴収させ，その徴収した金額を国に納付させる方式をいい，源泉所得税の納税義務は源泉徴収をすべきものとされている所得の支払のときに成立し（同法１５条２項２号），納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条３項２号。自動確定方式）のであって，消費税等のような申告納税方式による税（同法１６条１項１号）とは納付すべき税額の確定の方式を異にするものである。また，源泉所得税の法定納期限は，源泉徴収をすべきものとされている所得を支払った月の翌月１０日までとされており（所得税法１８１条，１８３条，１９９条，２０４条等），源泉所得税が上記法定納期限までに完納されなかったときは，税務署長は，当該納税者から，通則法３６条１項２号の規定による納税の告知に係る税額又はその法定納期限後に当該告知を受けることなく納付された税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する不納付加算税を徴収するものとされている（同法６７条１項本文）。以上のように，源泉所得税については，徴税の便宜上源泉徴収方式が採用されていること，その税額の確定方式が申告行為を要しない自動確定方式であること，さらにその納付義務が頻繁かつ不定期に生じるものであることといったことをふまえ，源泉所得税に係る不納付加算税における「正当な理由」（同項ただし書）について，本件事務運営指針において，「偶発的納付遅延等によるものの特例」として，法定納期限の翌日から起算して１か月以内に納付され，かつ，その直前１年分について納付の遅延をしたことがないこと等一定の要件を満たしている場合には「正当な理由」があると認められる場合に該当するものとして取り扱うべき旨の運営指針が示されているものと解される。これに対し，(1)で説示したような申告納税方式による国税において納税申告書を法定申告期限内に提出しない場合に無申告加算税を課すものとしている法の趣旨に照らせば，同法６６条１項ただし書にいう「正当な理由」については，本件事務運営指針にいうような偶発的納付遅延等が期限内申告書の提出がなかったことについての「正当な理由」に当たるものと解することはできない。
(3)　さらに，原告は，通則法６６条の定める無申告加算税が行政上の制裁の一種に属するところ，本件においては実質的違法性を欠くとし，また，罪刑均衡の原則ないし比例原則にも違背，抵触するなどと主張する。
しかしながら，納税申告書の提出を失念し，これを法定申告期限内に提出しなかったこと自体が，申告納税方式による租税の納税手続の根幹を成す納税義務者の重要な義務の不履行といえることは(1)で説示したとおりであるから，たとい本件課税期間に係る消費税等の全額に相当する金額がその法定納期限までに収納機関に納付（本件納付）されているとしても，原告の上記義務違反が無申告加算税を定めた法の趣旨に照らして，実質的違法性を欠くということは到底できない。


主文
１埼玉県知事が原告に対し平成１７年７月７日付けでなしたＡ専門学校の専任教員調査書（平成１１年度から平成１７年度分）の教員氏名に関する情報が記録されている部分を開示しないとの処分を取り消す。２埼玉県知事は，原告が平成１７年６月２３日に開示の請求をしたＡ専門学校の専任教員調査書（平成１１年度から平成１７年度分）の教員氏名に関する情報が記録されている部分について開示せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，埼玉県民である原告が，埼玉県情報公開条例（平成１２年１２月２６日埼玉県条例第７７号。以下「本件条例」という。）に基づき，Ａ専門学校に係る私立学校運営費補助金申請書類の専任教員調査書のうち「職名」，「氏名」，「担当教科」の各欄（過去７年分）の開示を請求したところ（以下「本件開示請求」という。），埼玉県知事から，「氏名」は個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるから本件条例１０条１号に該当するとして不開示とする決定（以下「本件一部不開示処分」という。）を受けたため，これを不服として本件一部不開示処分の取消しを求めた事案である。
２法令の定め
埼玉県情報公開条例（本件条例）は，概略以下のとおり規定している。
（目的）
第１条
この条例は，県民の知る権利を保障するため公文書の開示に関し必要な事項を定める等情報公開を総合的に推進することにより，県の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに，県民の県政参加を一層進め，もって地方自治の本旨に即した公正で透明な開かれた県政の推進に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条
１この条例において「実施機関」とは，知事，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，公安委員会，警察本部長，労働委員会，収用委員会，内水面漁場管理委員会，公営企業管理者及び病院事業管理者をいう。
２この条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。
（公文書の開示を請求できるもの）
第７条
次の各号のいずれかに該当するものは，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
一県内に住所を有する者
二県内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
三県内に所在する事務所又は事業所に勤務する者
四県内に所在する学校に在学する者
五前各号に掲げるもののほか，実施機関が保有している公文書の開示を必要とする相当の理由を有する個人及び法人その他の団体
（公文書の開示義務）
第１０条
実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。
一個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお特定の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ法令若しくは他の条例により又は慣行として公にされ，又は公に
することが予定されている情報
ロ人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが
必要であると認められる情報
ハ当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職
及び当該職務遂行の内容に係る部分
二法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
三以下省略
３基本的事実関係（当事者間に争いがない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1)当事者
原告は，埼玉県内に住所を有する埼玉県民である。
Ａ専門学校（以下「本件専門学校」ということがある。）は，学校法人Ｂが設置する私立専修学校である。「専門学校」という名称は，専門課程を置いている専修学校についてのみ用いられる（学校教育法８３条の２第２項参照）。
(2)専任教員調査書
本件専門学校は，例年，被告に対し，私立学校運営費補助金の申請をし，被告から運営費補助金の交付を受けている（なお，被告による私立学校運営費補助金の額は，生徒数のほか，教員の人数，少人数学級編成か否かなどの諸事情により決せられる）。そして，本件専門学校は，被告に対し，毎年，私立学校運営費補助金の申請に際し，専任教員の氏名，担当教科，免許・資格等の名称，最終学歴，給与，年齢等を記載した専任教員調査書（以下「本件文書」ということがある。）を提出している。
(3)本件開示請求
原告は，平成１７年６月２３日，埼玉県知事に対し，次のとおり公文書の開示を請求した。
ア開示を請求する公文書の名称又は内容
本件専門学校に係る私立学校運営費補助金申請書類の専任教員調査書のうち，「職名」，「氏名」，「担当教科」の各欄（過去７年分）
イ求める開示の実施の方法
文書の写しの交付
なお，原告が本件開示請求をした動機は，次のようなものである。原告は，本件で問題となっている本件専門学校を設置する学校法人Ｂの理事だった者である（甲７）。原告は，近年，本件専門学校が埼玉県に運営費補助金申請のために提出している専任教員調査書に記載されている教員の勤務状況が「専任」の実体を伴うものか，ひいては本件専門学校に対する補助金が適正に運用されているか疑念を持つようになった。そのため，まずは，本件専門学校が県に提出した補助金申請書類のうち「専任教員調査書」に記載されている教員氏名等を把握しようとして，本件専門学校に係る私立学校運営費補助金申請書類の専任教員調査書のうち「職名」「氏名」「担当教科」の各欄について開示を求めた（甲２）。
(4)本件一部不開示処分


埼玉県知事は，平成１７年７月７日，本件文書のうち，専任教員５名について，「氏名」，「共済組合員番号」，「最終学歴」，「給与の内訳」，「交通費を除く給与額」，「年齢」，「勤続年数」に関する情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，本件条例１０条１号に該当するとして不開示とし，上記部分を除いた「職名」，「担当教科」，「週当り出勤日数」，「免許・資格等の名称」の部分について開示する旨決定した（本件一部不開示処分）。
(5)本件訴え提起
原告は，平成１７年８月９日，本件訴えを提起した。
４争点
(1)本件専門学校の専任教員の氏名に関する情報（以下「本件情報」ということがある。）は，本件条例１０条１号ただし書イの「法令…又は慣行として公にされ…ている情報」に該当するか（争点１）。
(2)本件情報は，本件条例１０条１号ただし書イの「法令…又は慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当するか（争点２）。
５争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件情報は，本件条例１０条１号ただし書イの「法令…又は慣行として公にされ…ている情報」に該当するか）について
（原告の主張）
ア「慣行」の有無の判断基準
「慣行」という場合，一般性を問題にするのが通常の解釈であって，「慣行として」公にされている情報に該当するか否かの判断に当たっては，情報を所持する個々の学校ごとに判断すべきものではなく，当該情報が一般に公にされているか否かが問題とされるというべきである。そもそも，情報開示を求める者は，通常，一般に公にされているか，あるいはその性質上公にされるべき事柄であるにもかかわらず，当該事案において公にされないという事情があるからこそ情報の開示を求めるのであって，後記被告の主張するように，情報を所持する個々の学校法人又は学校ごとに「慣行」の有無を判断することは，結局，情報の保有者自身が開示したくないと思えば情報開示が実現されないに等しく，情報開示制度の趣旨を没却するものである。
イ本件情報が「慣行として公にされ…ている情報」に当たるか(ア)「公にされ」とは，当該情報が現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り，現に公知ないし周知の事実である必要はない。ところで，公衆が教員の氏名を知るための媒体は，学校案内，募集要項及びホームページに限定されるものではなく，講義概要，履修案内，時間割，口頭によるもの等あらゆる媒体が考えられるが，被告の提出した調査結果（乙７）によれば，埼玉県内の専修学校の専任教員の氏名については，学校案内・募集要項やホームページのみという極限られた媒体だけでも，既に少なくとも２０％以上もの学校が全専任教員氏名を公表し，さらに，少なくとも３分の１以上（３３．３％から３６．４％）もの学校が専任教員氏名の一部は公表しているのである。
(イ)そして，講義概要，履修案内，時間割には，通常教員氏名が掲載される。なお，講義概要，履修案内，時間割は主として生徒に配布されるものであるものの，専修学校の入学資格は極めて広範であるため，結局，ほとんどの公衆が生徒としてこれらの配布を受け得ることになる。
また，少なくとも，専修学校の生徒に対しては，講義概要，履修案内，時間割の配布や口頭により，教員の氏名が開示されるところ，生徒には，教員の氏名につき秘密保持義務がないのであるから，公衆は，生徒を通じて教員氏名を知り得る。
さらに，広く一般に参加の機会が与えられている体験入学の際に，参加者が教員氏名を尋ねた場合には，学校は教員氏名を回答するはずである上，求められれば講義概要，履修案内，時間割の配布も行われるはずであって，このことは，体験入学の際に限らなくとも同様のはずである。
(ウ)上記のような学校案内，募集要項，ホームページ，講義概要，履修案内，時間割あるいは口頭によるもの等あらゆる媒体を考えれば，専任教員を含めた教員の氏名が公にされている，すなわち，現に公衆が知り得る状態に置かれていることは，もはや疑いのないところである。
以上より，本件情報は，「慣行として公にされ…ている情報」に該当する。
ウ私立大学に対する経常費補助金に関する文書に関する答申書の存在に
ついて
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づいてなされた特定私立大学に係る私立大学等経常費補助金に関する文書の開示請求については，専任教員の氏名は慣行として公にされているものと認めた上で専任教員の氏名は開示するのが相当であると判断した答申（平成１５年度（独情）答申第４１条。以下「本件答申」という。）が存在する。本件条例１０条１号と独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律５条１項の趣旨は共通している上，私立専修学校と私立大学を別個に考える必要はないから，私立大学に係る本件答申の論理は，本件にも妥当するはずである。このことからしても，本件情報が「慣行として公にされ…ている情報」に該当することは明らかである。
（被告の主張）
ア「慣行として公にされ…ている情報」に当たるか否かは，情報を所持する個々の主体ごとに判断すべきものである。
そして，埼玉県知事は，本件一部不開示処分に先立ち，本件専門学校における専任教員氏名公表の慣行の有無を調査した。その結果，同校が作成し一般に配布している学校案内及び学生募集要項，同校のホームページ並びに同校の時間割表にはいずれも専任教員氏名が掲載されておらず，同校では講義概要を作成しておらず，教員の氏名は毎年度初回の講義において教員が生徒に自己紹介しているだけとのことであった。そのため，埼玉県知事は，同校においては専任教員の氏名を公にする慣行は存在しないと判断した。
イ仮に，「慣行として公にされ…ている情報」に当たるか否かは，情報を所持する個々の学校等ごとに判断すべきものではなく，埼玉県内における私立専修学校を基準にして判断すべきものであるとしても，埼玉県内における私立専修学校においては専任教員の氏名を公にする慣行は存在しない。すなわち，埼玉県内の私立専修学校の学校案内，募集要項及びホームページを調査した結果，全員の専任教員氏名を公表している学校は全体の約２０％にすぎない一方，全く公表していない学校は約６８％にのぼった（乙７）。このようなことに照らすと，埼玉県内における私立専修学校においては，専任教員の氏名の公表が慣行となっていないのである。
なお，専修学校の生徒や体験入学の参加者は一定の手続を経た者であって「公衆」と同列に扱うことは妥当でないから，これらの者が専修学校の教員の氏名を知ることができるとしても，それをもって専修学校に専任教員の氏名を公表する慣行があるということはできない。また，一般市民に尋ねられれば専任教員の氏名を回答する可能性があるとしても，これをもって専任教員の氏名を公表する慣行があるということはできない。


ウ原告が指摘する本件答申と本件との関わりについての被告の反論原告が指摘する本件答申は，私立大学の教員氏名等の開示請求に関するものであって，私立専修学校の教員氏名等の開示請求がなされた本件とは事案が異なる。私立大学と私立専修学校とは，以下のとおり目的等が異なるのであるから，専任教員の氏名の開示の可否を両者同様に考えることはできない。
(ア)私立大学
大学の目的は，「学術を中心として，広く知識を授けるとともに，深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開させること」（学校教育法５２条）であって，大学は，教育機関であるとともに研究機関という性格を持っている。
そして，大学の専任教員である教授や助教授には，博士の学位を有し研究上の業績を有することや，特殊な技能に秀でているなど，高度の教育上の能力が求められる（大学設置基準１４条及び１５条）。また，大学の教員の研究上の業績については，学会での発表，学会誌や専門誌への論文の掲載により広く一般に公表されることによって評価されるものであり，一般に所属する大学名及び氏名が公表されている状況にある。したがって，大学としても所属する教員の研究上の業績について，大学の評価に関わることであるため，学校経営上積極的に公表する性格を有するものである。
また，大学においては，公開講座（学校教育法６９条），科目履修生制度（大学設置基準３１条），単位互換制度（大学設置基準２８条）があるため，学外に時間割や講義概要を冊子やホームページ等で広く社会一般に公開しているところが多い。また，私立大学については「全国大学職員録」（私立大学編）が刊行されており，ほとんどの私立大学で，教員の氏名，最終学歴，学位等が公表されている状況に
ある，
(イ)私立専修学校
これに対し，専修学校の目的は，「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ること」（学校教育法８２条の２）であるから，専修学校の専任教員は，「専門的な知識，技術，技能等を有する者」とされており（専修学校設置基準１８条），主に実践的な職業教育を行う能力が求められる。
さらに，多くの専修学校においては，歯科衛生士などの国家資格の取得を目指すなど，実践的な職業教育として授業が行われており，この場合，教員に求められるのは，各種資格を取得するために必要な基礎的な知識や技術，技能を，いかに着実に生徒に習得させるかであり，学術的な研究の業績が求められるものではない。
したがって，専修学校においては，個々の専任教員の学術的な研究業績等よりも，生徒の資格の取得率や就職率の方が，経営上重要である。このため，専修学校においては，専任教員氏名を公表する度合いが低いのである。
そして，私立専修学校においては公開講座を行っているケースは少ないし，科目履修制度，単位互換制度もほとんど行われていない。
(ウ)小括
私立大学と私立専修学校は，以上のような相違点を有するのであって，私立大学において専任教員の氏名が慣行として公にされているとした答申が存在するからといって，私立専修学校においても専任教員の氏名が慣行として公にされているということはできない。(2)争点２（本件情報は，本件条例１０条１号ただし書イの「法令…又は慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当するか。）について
（原告の主張）
「慣行として…公にされることが予定されている情報」とは，将来公表されることが時間的に予定されているもののみならず，ある情報と同種の情報が公にされている場合に，当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど，当該情報の性質上通例公表されるものも含む。本件では，以下の理由から，専修学校の専任教員の氏名に関する情報は，「慣行として…公にされることが予定されている情報」に当たるというべきである。
ア本件情報は，教育の公共性及び公益性からして性質上通例公表される
ものであること
専修学校における教育は，公共性及び公益性があるところ，本件情報は，教育の公共性及び公益性の観点からすれば，性質上通例公表されるものといえる。
(ア)専修学校における教育の公共性及び公益性
専修学校における教育の公共性及び公益性は，以下の法令から明らかである。
まず，教育基本法１条は，「教育は，人格の完成をめざし，平和的な国家及び社会の形成者として，真理と正義を愛し，個人の価値をたっとび，勤労と責任を重んじ，自主的な精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」としている上，同法６条１項は，「法律に定める学校は，公の性質をもつものであって，国又は地方公共団体の外，法律に定める法人のみが，これを設置することができる。」と規定し，同条２項は，「法律に定める学校の教員は，全体の奉仕者であって，自己の使命を自覚し，その職責の遂行に努めなければならない。」と規定している。また，私立学校法１条は，「この法律は私立学校の特性にかんがみ，その自主性を重んじ，公共性を高めることによって，私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。」旨規定する。かように，学校は，公立，私立の別を問わず，系統的な学校制度の一環を担い，そこで行われる学校教育が，生徒，学生等の多数の利益に重要な意義を有していることを明らかにしている。
そして，専修学校は，学校教育法１条及び私立学校法２条１項の「学校」には該当せず，専修学校の設置のみを目的として設立された法人は私立学校法３条の「学校法人」には該当しない。しかしながら，学校教育法８２条の２は，専修学校が組織的な教育を行う教育機関であることを認めているし，学校教育法及び私立学校法において，「学校」及び「学校法人」に関する規定が専修学校及び専修学校の設置のみを目的として設立された法人に準用されている（学校教育法８２条の１１第１項，私立学校法６４条１項，４項，５項）。よって，専修学校も「学校」と等しく，公共性及び公益性を有するといえる。さらに，私立学校振興助成法は，私立専修学校に対する私学助成を認めているところ，これは，専修学校が公の性質を有し，専修学校における教育が公共性及び公益性を有していることを認めているためである。
以上より，専修学校における教育が公共性及び公益性を有していることは明らかである。
(イ)教育機関の教育水準の向上及び教育活動の透明性が要請されることそして，教育の公共性及び公益性の観点からすれば，教育機関の教育水準の向上及び教育活動の透明性が要請される。このことは，以下の法令の規定に照らし，明らかである。


すなわち，専修学校設置基準は，「専修学校は，この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより，広く社会の要請に応じ，専修学校の目的を達成するため多様な分野にわたり組織的な教育を行うことをその使命とすることにかんがみ，常にその教育水準の維持向上に努めなければならない。」（１条３項），「専修学校は，その教育水準の向上を図り，当該専修学校の目的及び社会的使命を達成するため，当該専修学校における教育活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するよう努めなければならない。」（１条の２第１項），「専修学校は，第１項の点検及び評価の結果について，当該専修学校の職員以外の者による検証を行うよう努めなければならない。」（同条３項），「専修学校は，当該専修学校における教育活動等の状況について，広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。」（１条の３）と定め，教育水準の維持向上に強く意が払われるとともに，透明性が確保されるべく，積極的な情報の公表を強く求めている。以上より，教育の公共性及び公益性の観点から，教育機関の教育水準の向上及び教育活動の透明性が要請されていることは明らかである。
(ウ)教員氏名の公表の必要性
教育機関においては，教育が重大かつ公共的，公益的な役割を担っていることから，その性質上，教育水準の維持向上，教育活動の透明性の確保を実現すべく，積極的な情報の公表が強く求められている。そして，誰が実際に教育をしているのかが分からなければ，教育活動等につき，具体的かつ適切に点検，評価，批判をすることができない。したがって，教員の氏名は，教育活動等の状況を周知させ教育の透明化を確保する上で，最も基本的な情報の一つであり，最も公表すべき情報の一つである。
(エ)小括
以上より，専修学校における教育は，公共性及び公益性を有するところ，本件情報は，市民等が教育活動等の状況を監視し教育の透明化を確保するため，開示が必要な情報であるから，性質上通例公表されるものというべきである。
イ本件情報は補助金交付の適正の有無に関わるため性質上通例公表され
るものというべきであること
本件開示請求は，私立学校運営費補助金の申請に関わって行われているものであるところ，このことからしても，補助金の申請において提出されている専任教員調査書記載の専任教員の氏名は，性質上公にされるべき情報，すなわち「慣行として…公にされることが予定されている情報」に当たる。
(ア)不正な補助金交付に対する監視の必要性
私立専修学校は，公共性及び公益性を有するため，私立学校振興助成法等が定められ，補助金交付等の私学助成が行われている。他方，公的資金である補助金等が適正に運用されるよう，補助金交付については，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に基づき，様々な規制がされている。
しかしながら，現実には，事実を偽った不正な補助金等の申請及び受給が後を絶たず，発覚しただけでも，ほぼ毎年のように全国で補助金等不正受給問題が生じることについては周知の事実である。埼玉県内の専修学校においても，近年，補助金の不正受給等の事実が発覚し，刑事事件にまで至った。
かような私学助成の実態にかんがみれば，私学助成事業を行う公的機関のみならず，私学助成の資金を税金として納めている一般市民にも，広く，補助金等の不正な申請及び受給がなされていないか監視する手段が与えられるべきである。
そして，情報公開制度の趣旨が，公的資金の利用法につき最も利害関係の深い市民に対し監視のための効果的な主眼を与えることによって，その利用が適正に行われているかを監視することにあることからすれば，補助金等の不正な申請及び受給がなされていないか監視する手段として，情報の開示が認められるべきである。
(イ)不正な補助金交付に対する監視における教員氏名開示の必要性適正な補助金申請がなされているか市民が監視機能を果たす上で，申請書類の一つである専任教員調査書においては，そこに記載されている専任教員氏名は，必要最小限の情報である。他方，当該教員においては，前記のとおり教育という公益的，公共的な役割を果たしている以上，氏名のみであれば，公にされてもやむを得ないものといえるし，公にされることにより当該教員の法益が侵害されるということも具体的には考えがたい。
(ウ)小括
したがって，本件開示請求が補助金交付の適正の有無に関わっているとからしても，専任教員調査書に記載されている専任教員の氏名については，その性質上公にされるべき情報，すなわち，「慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当することが明らかである。
ウ乙７のデータは，むしろ専門学校の専任教員の氏名が「慣行として…公にされることが予定されている情報」に当たることを裏付けていること被告が埼玉県内の専修学校について行った調査結果（乙７）によれば，学校案内・募集要項及びホームページという極限られた媒体に限定してさえも，既に２０％以上もの専修学校が全専任教員氏名を公表し，３０％以上もの専修学校が少なくとも一部の専任教員氏名を公表しているというのであり，これだけでも，本件で開示が問題となっている，補助金申請書類の一つである専任教員調査書に記載されている本件専門学校の専任教員の氏名という情報と同種の情報が公にされているという状況にあるのは明らかである。他方，本件専門学校において，同校のみが特に自己の専任教員の氏名を公表しないという合理的な理由なども全く考えられない。
したがって，乙７の調査データをそのまま受け入れたとしても，本件情報が「慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当することが却って裏付けられたことになる。
（被告の主張）
ア私立学校の公共性及び公益性と個人情報の開示について
(ア)公益法人における個人情報開示の在り方
学校法人をはじめ，社会福祉法人，医療法人等の公益法人は，国や自治体とは別の法人格であり，それぞれ法的性格，事業内容，国や自治体の補助制度の有無などが様々であるから，公益法人に関する情報開示については各公益法人ごとに規律されるべきである。
(イ)私立学校における個人情報開示の在り方
ａ私立学校の公共性及び公益性は個人情報の開示を内容とするもの
でないこと
私立学校は，「公共性を高めること」と並んで，「その自主性を重んじ」ることが目的として規定されている（私立学校法１条）。また，私立学校の公共性の確保については，私立学校法２６条，３０条３項，３５条，３６条，３８条１項，同条７項，４１条，５１条１項及び５２条等の規定があるが，いずれも私立学校の専任教員氏名の開示を義務付けるものではなく，専任教員氏名の開示の根拠とはなり得ない。
そもそも，私立学校の公益性とは，営利を目的とせず（民法３４条），専ら公共の利益を目的とすることであり，より具体的には，事業の主体が，収益配分や，解散後残余財産の分配をしない点にその特徴がみられる。このように私立学校の公益性とは個人情報の開示を内容とするものではないのである。


ｂ専修学校設置基準は専任教員氏名開示を内容とするものでないことさらに，原告は専修学校設置基準の規定を引用した上で，教育の公共性及び公益性の観点からすれば，教育機関の教育水準の向上及び教育活動の透明性が要請されると主張する。
しかし，専修学校設置基準における自己点検，評価結果の公表については，各学校法人の判断により実施する努力規定に止まる（専修学校設置基準１の２。なお，大学においては，学校教育法６９条の３により，自己点検及び評価とその結果の公表，認証評価機関による評価を受けることが義務付けられている。）。しかも，専修学校が行う自己点検及び評価の対象は，「教育課程，学習指導，生徒指導，進路指導等の教育活動をはじめ，施設設備，修了者の就職状況，生徒の資格取得状況，社会人の受入れ状況，附帯教育事業の実施状況，留学生の受入れ状況，大学や高等学校との連携状況，産学連携の実施状況など」であり（平成１４年３月２９日付け文部科学省生涯学習政策局長通知。乙１２），専任教員氏名等の個人情報は含まれておらず，専任教員氏名を公表しなくてもその意義が損なわれるものではない。
また，専修学校設置基準１条の３において「専修学校は，当該専修学校における教育活動等の状況について，広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。」と規定されているが，この規定は「専修学校の概要，教育目標，教育課程の内容，教育活動の状況，施設設備，修了者の就職状況，生徒の資格取得状況，社会人の受入れ状況，附帯教育事業の実施状況など」の情報を提供すべきと規定するものであって（平成１４年３月２９日付け文部科学省生涯学習政策局長通知），専任教員氏名の開示を目的としたものではない。
ｃ教員氏名の公表の必要性について
専修学校設置基準には，生徒数に応じて教員数が定められるとともに（１７条），教員の資格（１８条ないし２０条）が規定されている。すなわち，専修学校においては，教育水準の維持向上のうち教員に係る面については，教員数や教員の資格の観点から判断されているのである（これに対し，大学においては個々の教員の独創性や業績など属人的な面が重要視されている。）。
そうすると，仮に専修学校の教育活動の透明性を図るべきであるとしても，本件一部不開示処分においては教員の職名，資格，担当教科及び人数は開示されているのであるから，教員の個人名を開示しなくとも教育水準の判断の要素は開示されているというべきである。
ｄしたがって，各私立学校における個人情報の開示は，まず，各私立学校の自主性に委ねられているものであって，公共性や公益性を個人情報開示の論拠とすることは失当である。
(ウ)他の公益法人における情報開示について
ａ病院や診療所については，医療法１４条の２により，病院や診療所内において診療に従事する医師又は歯科医師の氏名を掲示しなければならない旨規定されているが，学校法人や私立学校についてはこのような規定は存在しない。
ｂ社会福祉法人については，公益性や投入税金が多額であること等学校法人と類似するが，平成１０年５月１５日の内閣委員会において，「情報公開を社会福祉法人が自主的に取り組むべき」との観点から中央社会福祉審議会で制度改正を検討しているとの政府答弁がなされ，その後，社会福祉法の改正により，事業報告書，財産目録，貸借対照表及び収支計算書及びこれらに対する監事の意見を記載した書面を利害関係人の閲覧に供することとされた（社会福祉法４４条）。また，学校法人についても，財産目録，貸借対照表，収支計算書及び事業報告書の備付け及び利害関係人への閲覧の規定が整備されている（私立学校法４７条，６６条）。しかし，これらの公益法人が開示を義務付けられている帳票類は，いずれも個人情報の記載が必要なものではなく，社会福祉法や私立学校法が職員等の氏名など，個人情報の開示を法定しているものということはできない。イ補助金交付の適正を個人情報開示の論拠とすることは失当であること補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の執行の適正化に関する法律においては，補助金等の交付の申請，決定等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定しているが，個人情報の開示についての規定は設けられていない（なお，被告による私立学校運営費補助金は，財源に国庫金を含んでいないため，補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の執行の適正化に関する法律は適用されない。）。
また，本件答申は，「大学等専任教員等・個人票」では専任教員について，「大学等専任職員等・個人票」では専任職員について，氏名公表の慣行の状況を職種ごとに論じている。さらに，私立大学専任職員氏名の開示について学校法人ごとに慣行の状況を判断している。しかしながら，私立大学における専任教員及び専任職員の給与に要する経費は，いずれも「私立大学等経常経費補助金政府開発援助私立大学等経常費補助金交付要綱」（昭和５２年１１月３０日文部大臣裁定）３条において補助対象経費に定められており，性質上差異はない。そうすると，仮に，原告の主張のとおり氏名開示の論拠を補助金受給に求めるのであれば，開示の是非を職種ごとや学校ごとに判断する必要はないはずであるから，補助金交付の適正を個人情報開示の論拠とすることは，本件答申と矛盾しているといわざるを得ない。
第３争点に対する判断
１争点１（本件情報は，本件条例１０条１号ただし書イの「法令…又は慣行として公にされ…ている情報」に該当するか。）について(1)「法令…又は慣行として公にされ…ている情報」の意義本件条例１０条１号が個人情報を非開示情報とした趣旨は，プライバシーを中心とする個人の正当な権利利益を保護することにあるところ，同号イが個人情報であっても「法令…又は慣行として公にされ…ている情報」を非開示情報から除外し例外開示情報としたのは，登記簿で明らかにされている法人の役員，不動産の権利関係，叙勲者名簿，中央官庁の課長相当職以上の職のように，既に一般に公表されている情報はプライバシー性がそれ自体稀薄であり，これを開示することにより場合により個人のプライバシーを害するおそれがあるとしても，受忍すべき範囲内に止まると考えられるからであると解される。
そして，「慣行として」とは，事実上の慣行があれば足り，ある特定の情報が公にされたとしても，それが個別的な事例にとどまり，その情報と同種の情報についてみると公にしないことが一般と認められる場合には，「慣行として」公にされているということはできず，逆に，ある特定の情報が公にされていないとしても，それが個別的な事例にとどまり，それと同種の情報については公にすることが一般と認められる場合には，その情報は「慣行として」公にされているものというべきである。


また，上述の本件条例１０条１号ただし書イの趣旨からすれば，「公にされ…ている」情報とは，現に公衆が知り得る状態に置かれている情報，つまり開示請求時点で通常人であれば知り得る状態に置かれている情報をいうのであって，限られた少数の人しか知り得ないような場合は，これには当たらないというべきである。
(2)これを本件についてみるに，関係証拠（適宜掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア本件専門学校の学校案内，学生募集要項，ホームページ，時間割表には，専任教員の氏名が記載されていない（乙１ないし３，乙４の１ないし４）。イまた，平成１７年８月３１日ないし９月２日当時，埼玉県内の専修学校９９校中，学校案内，募集要項又はホームページのいずれかにおいて，専任教員の氏名を公表している専修学校の内訳は，以下のとおりであった（乙７の１及び２。なお，乙７の１及び２において専任教員氏名を公表していない学校として集計されている専修学校のうちＣ専門学校については，ホームページ上，全員の専任教員氏名が掲載されていることについては争いがない。）。
(ア)ほぼ全員の専任教員氏名を公表している学校２１校(イ)一部の専任教員のみの氏名を公表している学校１２校
(ウ)専任教員氏名を公表していない学校６６校
ウなお，私立大学の専任教員の氏名については，「全国大学職員録」（私立大学編）に掲載されているほか，講義概要や履修案内において掲載されることが多い（公知の事実）。
一方，多くの専修学校において，入学後に学生に配布される履修案内，時間割表の記載や授業における口頭説明等で，学生らは専任教員の氏名を容易に把握し得る機会があると推定されるが，私立専修学校の専任教員の氏名等について記載した「大学職員録」に類するような一般的な刊行物の存在は認めがたい。
(3)判断
以上の事実によれば，本件情報は，私立専修学校である本件専門学校の専任教員の氏名に係る情報であるところ，専修学校の専任教員の場合，私立大学の教員氏名のようにそれを掲載した一般的な刊行物が流布している形跡もないし，埼玉県内の私立専修学校９９校のうち，３分の１に当たる３３校は専任教員の全部又は一部の氏名をホームページ等で公表しているが，３分の２に当たる６６校は，学校案内，募集要項又はホームページのいずれにおいても専任教員の氏名を公表していないことが認められる。これらのことに照らすと，私立専修学校の専任教員の氏名については，一般的，慣行的に公表されている情報とまではいえない。上記のように埼玉県内の私立専修学校９９校のうち，３分の１に当たる３３校は専任教員の全部又は一部の氏名をホームページ等で公表していることや，専修学校の学生やその家族らは，入学後に配布される履修案内，時間割表などにおいて教員の氏名や担当課目を容易に把握し得る機会があると推定されるが，これらのことを考慮しても前記判断を左右するに足りない。そうすると，この点の原告の主張は採用できない。
２争点２（本件情報は，本件条例１０条１号ただし書イの「法令…又は慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当するか）について(1)「法令…又は慣行として…公にすることが予定されている情報」の意義本件条例において，「法令…又は慣行として…公にすることが予定されている情報」が「法令…又は慣行として公にされ…ている情報」と並んで開示情報とされたのは，「慣行として…公にすることが予定されている情報」は「慣行として公にされ…ている情報」と同様に，これを開示することによりプライバシーが侵害されるとしても，受忍すべき範囲内に止まると考えられるためと解される。そして，「法令…又は慣行として…公にすることが予定されている情報」とは，請求時点においては公にされていないが，将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず，求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む）の下に保有されている情報や，ある情報と同種の情報が公にされている場合に当該情報のみ公にしないとする合理的理由がない情報，その他当該情報の性質上通例公にするのが相当のものを含むと解するのが相当である。
(2)これを本件についてみるに，以下の事実が認められる。
ア専修学校の教育機関としての性格
(ア)専修学校は，学校教育法１条が規定する「学校」には当たらないものの，「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し，又は教養の向上を図ることを目的として」「組織的な教育を行う」教育施設であり（学校教育法８２条の２），実際的な知識，技術を習得するための実用的，専門的な教育機関としての性格を持つものである。
そして，専修学校の中でもとりわけ専門課程は，高等学校における教育の基礎の上に教育を行うものであって（同法８２条の３第１項，３項），大学への編入学資格も一定の場合に有することになる（同法８２条の１０）。
(イ)また，専修学校の健全な発達と専修学校教育の水準の維持向上を図るため，専修学校は，監督庁の認可を受けなければ設置することができず（同法８２条の８第１項），一定の要件に該当する者でなければ設置することができず（同法８２条の５），設置基準は詳細に規定され（同法８２条の６，専修学校設置基準），校長は「教育に関する識見を有し，かつ，教育，学術又は文化に関する業務に従事した者でなければならない。」とされ（学校教育法８２条の７第２項），教員は「その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し，文部大臣の定める資格を有するものでなければならない。」（同法８２条の７第３項）とされる。具体的には，専修字校の専門課程の教員は，概ね次の各号の一に該当する者でその担当する教員に関し，専門的な知識，技術，技能などを有するものでなければならないとされる（専修学校設置基準１８条）。一専修学校の専門課程を終了した後，学校，研究所等においてその担当する教育に関する教育，研究または技能に関する業務（以下「関連業務という。）に従事した者であって，当該専門課程の修業年限と当
該業務に従事した期間とを通算して６年以上となる者
二大卒後２年以上，高等専門学校又は短大卒後４年以上，関連業務に
従事した者
三高等学校において２年以上教諭の経験のある者
四修士の学位を有する者
五特定の分野について，特に優れた知識，技術，技能及び経験を有す
る者
六以上と同等以上の能力があると認められる者
また，学校教育法９条の校長又は教員の欠格事由についての規定は，専修字校に準用される（同法８２条の１１）。


そして，教員となるべき者が，その担当する教育に関する専門的な知識又は技能に関し専修学校設置基準で定める資格を有するものであるかどうか，また同法９条に規定する欠格事由に該当する者でないかどうかは，専修学校の設置の認可の申請に当たり，申請の内容が基準に適合するかどうかの一つの重要な審査基準となる（同法８２条の８第２項）。(ウ)専修学校には，学校教育法１条の「学校」に関する規定のうち同法５条（学校の管理，経費の負担），６条（授業料），９条（校長，教員の欠格事由），１０条（私立学校の校長届出義務），１１条（学生，生徒等の懲戒），１２条（健康診断等），１３条（学校の閉鎖の命令）等が準用される（同法８２条の１１）。
また，私立専修学校は，私立学校法にいう「学校」ではないものの（私立学校法２条１項，学校教育法１条），「学校」に関する規定が準用され（私立学校法６４条１項，学校教育法８２条の１１），専修学校の設置のみを目的として設立された法人（準学校法人）は私立学校法３条の「学校法人」には該当しないものの，「学校法人」に関する規定は準学校法人にも準用される（学校教育法８２条の１１第１項，私立学校法６４条１項，４項，５項）。
そして，平成１０年現在の専修学校の実態は，総数３５７３校（国立１４４校，公立２２０校，私立３０２９校）で，高等課程を置く学校数７６０校，専門課程を置く学校数３０２０校であり，在学者総数は，約７６万１０００人である（鈴木勲編・逐条学校教育法第４版改定版・学陽書房７９３頁）。
イ私立専修学校に対する助成
さらに，私立学校振興助成法１条は，我が国の学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ，私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する児童等に係る修学上の経済的負担の軽減等を目的として私学助成を認めているが，「学校法人」のみならず準学校法人に対する助成をも認めている（同法１６条）。
そして，埼玉県では，私立専修学校に対する運営費補助金制度を設けており，総額の７５％を生徒数に応じて配分し，１５％を専任教員数に応じて配分し，残りの１０％を専任教員１人当たりの生徒数その他の基準をもとに配分している。そして，私立専修学校は県に対する運営費補助金申請において，専任教員調査書を提出しているところ，専任教員とは「週４日以上勤務し，概ね１日７時間以上勤務する者をいう。」とされ，それに該当する者の氏名，担当教科，週当たり出勤日数，免許・資格等の名称，給与，年齢，勤務年数等が記載されている（甲６の１ないし７，甲１０の１ないし５，弁論の全趣旨）。
(3)判断
以上の事実によれば，私立専修学校とりわけ専門学校は学校教育法１条，私立学校法２条１項にいう「学校」ではないが，「学校」に準ずるものとしてわが国の高等教育の一翼をになうもので，それ自体教育機関としての高度の公共的，公益的性格を有していることは明らかであって，専修学校の設置，運営，教育が適切になされているかどうかは公共の関心事である。そして，専修学校設置基準（乙６）の１条の３は，「専修学校は，当該専修学校における教育活動の状況について，広く周知を図ることができる方法によって，積極的に情報を提供するものとする。」と定めているところ，これは私立専修学校の上記性格，公共性等から要請される教育活動の透明性に配慮したもので，その中でも専任教員の氏名，資格，担当教科等に関する情報は教育活動の要というべき情報であるから，できるだけ積極的に公開することが望ましいことはいうまでもない。
一方，私立専修学校の教員氏名に係る情報は，当該個人にとっては一定のプライバシー性を有することは否定できないが，乙７の１及び２によれば，埼玉県内の９９の専修学校のうち３分の１に相当する３３校において学校案内やインターネット等で教員の全部又は一部の氏名を公開していることが認められる。そして，専修学校の教員氏名は，学生に配布される履修案内や時間割表の記載，実際の教育の過程等で自ずから学生らに伝わることは誰しも予見しているところであり，専修学校の教員において，その氏名が相当広範囲の第三者に伝わることをある程度予期していないということはできない。そして，そうした情報は，一般的には当該個人の社会的地位を示すことになりこそすれ，社会生活において不都合をもたらす不名誉，不利益な情報になるとは認めがたい（したがって，乙７に記載された教員氏名を公開していないとする６６校についても，すべてがそうした情報は公開すべきでないとの判断から公開していないとみることはできず，むしろ，学校案内，インターネット等の限られたスペースにどの事項を掲載すべきかの広報上の判断から教員氏名を掲載していないに過ぎない例も相当あると推定される。）。このように考えると，専修学校の専任教員の氏名に係る情報は，これを一般に他人に知られたくないと望むのが相当と考えられる個人情報とは考えにくく，当該個人の保護すべきプライバシー性の程度は比較的薄いといわなければならない。
また，前記のように，私立大学においては専任教員の氏名は「大学職員録」（私立大学編）に記載されているほか，一般に容易に入手できる講義概要や履修案内に教員氏名が記載されることが多く，前記情報審査会の答申では私立大学専任教員の氏名は「慣行により公にされている情報」と認定されている。そして，大学と専門学校は，制度や組織，教育内容等に相違があるとしても，教育機関としての性格を共通にしており，専修学校の中でも専門学校は，「学校」に準じ，高等教育の一翼をになうもので，私立大学の専任教員の氏名に関する情報と専修学校の専任教員の氏名に関する情報との間で，プライバシー保護の度合いにおいて取扱いを異にしなければならないほどの実質的差があるかは疑問である。
以上を総合すれば，本件情報は，その情報の有する社会的，公共的性質から，通例公にされることが予定される情報に該当すると認めるのが相当である。そうすると，本件情報は，「法令…又は慣行として…公にされることが予定されている情報」に該当するのであるから，本件条例１０条１号ただし書イにより，例外開示情報に当たるものと解される。
なお，弁論の全趣旨によれば，原告は，本件専門学校が被告が提出した補助金申請書類のうち，専任教員調査書に記載されている教員の勤務状況が「専任」の実体を伴うものか，ひいては補助金交付・運用が適正になされているかどうかに関心を持ち，その調査の一環として本件開示請求をしたことが認められるが，調査の動機が上記のようなものであっても，本件情報の公開を求めることが不当ということはできない。
(3)被告の主張に関して


平成１７年(わ)第２７号
判決
主文
被告人を罰金１０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年９月１３日にスクーバダイビングの資格認定団体であるａからオープン・ウオーター・スクーバ・インストラクターの認定を受け，沖縄県島尻郡ｂ村ｃｄ番地ｅに事務所を置き，マリンスポーツの指導及び水中ガイド等を行う有限会社ｆに所属し，ガイドダイバーとしてダイビング客に対する引率業務に従事していた。
被告人は，同１５年７月３日午前９時２０分頃，同社ファンダイビングコースを（）「」   ，申し込んだダイビング客であるｇ当時２９歳ら６名を遊漁船   ｈに乗船させ同日午前９時５４分ころ，同郡ｉ村ｊｋｌ番地所在のｍ灯台から真方位９０度約２９００メートル先の海上において，同船を停船させ，同所から，上記ｇら６名に対し，同社研修生であるｎを補助者として指揮しながら，業務として，圧縮空気タンクなどのアクアラング機材を使用してダイビングの引率業務を開始したところ，そもそもスクーバダイビングは，圧縮空気タンク内の限られた空気をもとに水中高圧下で行う活動であるから，些細なトラブルから溺死等の重大な事故につながりかねない危険性を内包している上，上記ｇは，潜水経験が少なく，かつ，潜水技術が未熟であり，水中での不安感等からパニック状態に陥り，自ら適切な措置を講ずることができないまま溺水するおそれがあったのであるから，引率者である被告人としては，自らあるいは上記ｎを指揮して，上記ｇがパニック状態に陥りそうな兆候がないかに配慮し，同人に不測の事態が発生した場合には直ちに適切な救助措置ができるよう，上記ｇを監督下に置いてその動静を注視しつつダイビングの引率業務を行い，同人の安全に配慮すべき業務上の注意義務があった。しかるに，被告人は，これを怠り，同日午前１０時２７分ころ，水深約１０．６メートルの海底の岩に巻き付けていた上記ｈの錨につながった鎖及びアンカーロープが外れかけていたことから，上記ｇらを海底から約３．８メートルの地点にある岩付近（水深約９．１メートル）に待機させたまま，上記ｎに対して適切な指示をすることなく，上記ｇから約６．６メートル離れた上，約１分２０秒間にわたって上記鎖を海底の岩に巻き付ける作業を行い，その間，上記ｇを監督下に置いてその動静を注視し同人の安全に十分配慮することをしなかった過失により，上記ｇがパニック状態に陥り，自ら適切な措置をとることができないまま溺水させ，よって，同日午前１０時２９分ころ，上記海中付近において，同人を上記溺水により死亡するに至らしめたものである。
（争点に対する判断）
第１本件公訴事実
平成１７年１月３１日付起訴状公訴事実については，同年９月１２日付で検察官から予備的訴因の変更請求がなされた（以下，起訴状公訴事実の訴因を「主位的訴因」と言う）。
１主位的訴因，予備的訴因共通の事実（以下「前提事実」ともいう   ），。被告人は，平成１４年９月１３日にスクーバダイビングの資格認定団体であるａからオープン・ウオーター・スクーバ・インストラクターの認定を受け，沖縄県島尻郡ｂ村ｃｄ番地ｅに事務所を置き，マリンスポーツの指導及び水中ガイド等を行う有限会社ｆに所属し，ガイドダイバーとしてダイビング客に対，，する引率業務に従事していた者であるが同１５年７月３日午前９時２０分頃（）同社ファンダイビングコースを申し込んだダイビング客であるｇ当時２９歳ら６名を遊漁船「ｈ」に乗船させ，同日午前９時５４分ころ，同郡ｉ村ｊｋｌ番地所在のｍ灯台から真方位９０度約２９００メートル先の海上において，同船を停船させ，同所から，上記ｇら６名に対し，同社研修生であるｎを補助者として指揮しながら，圧縮空気タンクなどのアクアラング機材を使用してダイビングの引率業務を開始したところ，そもそもスクーバダイビングは，圧縮空気タンク内の限られた空気をもとに水中高圧下で行う活動であるから，些細なトラブルから溺死等の重大な事故につながりかねない危険性を内包している。
２主位的訴因の要旨（上記１記載以降の事実）
ダイビング客の中には，潜水経験が少なく，潜水技術が未熟な者がおり，不安感や恐怖感から，圧縮空気タンク内の空気を通常より多量に消費し，引率者の適切な指示，誘導がなければ，空気残圧を使い果たすなどしてパニック状態に陥り，自ら適切な措置を講ずることができないまま溺水する可能性があった，，，のであるから引率者である被告人としては   自らあるいは上記ｎを指揮して上記ダイビング客が余裕を持って上記ｈに帰還できるように，上記ダイビング客の圧縮空気タンク内の空気残圧量を絶えず把握するとともに上記ダイビング客の動静を注視し，その安全を確認すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，同日午前１０時２８分ころ，上記ダイビング客を引率して浮上を開始するにあたり，水深約１２メートルの海底の岩に巻き付けていた上記ｈの錨のロープが外れていたことから，同ロープを巻き直す間，上記ダイビング客の圧縮空気タンク内の空気は十分残っているものと軽信し，かつ，上記ｎに対しても，上記安全確認の指示をすることなしに，上記ダイビング客を水深約１０メートルの海底に待機させたまま，同ロープを岩に巻き直す作業を行った過失により，その間，上記ｇが圧縮空気タンク内の空気を使い果たしてパニック状態に陥り，自ら適切な措置をとることができないまま溺水させ，よって，同日午前１０時２９分ころ，上記海中付近において，同人を上記溺水により死亡するに至らしめたものである。
３予備的訴因の要旨（上記１記載以降の事実）


ｇは，潜水経験が少なく，かつ，潜水技術が未熟であり，引率者からの適切な指示，誘導がなければ，水中での不安感等からパニック状態に陥り，自ら適切な措置を講ずることができないまま溺水するおそれがあったのであるから，引率者である被告人としては，自らあるいは上記ｎを指揮して，上記ｇがパニック状態に陥りそうな兆候がないかに配慮し，同人に不測の事態が発生した場合には直ちに適切な救助措置ができるよう，上記ｇを常に監督下に置いてその動静を注視しつつダイビングの引率業務を行い，同人の安全に配慮すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，同日午前１０時２７分ころ，水深約１２メートルの海底の岩に巻き付けていた上記ｈの錨につながれた鎖が外れていたことから，上記ｇらを海底から約３．８メートルの地点にある岩付近に待機させたまま，上記ｎに対して適切な指示をすることなく，不用意に上記ｇから約６．６メートル離れた上，約１分２０秒間にわたって上記鎖を海底の岩に巻き付ける作業を行い，その間，上記ｇの動静を注視しなかった過失により，上記ｇをパニック状態に陥らせ，自ら適切な措置をとることができないまま溺水させ，よって，同日午前１０時２９分ころ，上記海中付近において，同人を上記溺水により死亡するに至らしめたものである（なお，検察官は，第３回公判。期日に，予備的訴因においては，ｇがパニックに陥った原因は不明であると主張する）。
４訴因変更に関する弁護人の主張に対する判断
弁護人は，両訴因に公訴事実の同一性があることは争わないものの，以下のとおり，本件訴因変更請求は，違法である旨主張する。すなわち，検察官は，ｇが圧縮空気タンク内の空気を使い果たしてパニック状態に陥ったことを前提に起訴し，これに対して弁護人は，ｇの空気残圧がゼロになった点を中心に争い，検察官請求のｏ証人の尋問が行われたが，検察官は訴因事実の立証に失敗したところ，検察官は，ｇがパニックに陥った原因は不明であるとして，本件予備的訴因変更請求をなした。しかし，検察官は，本件事故後，約１年６ヶ月にわたり，海上保安庁と共同して必要な捜査を遂げ，その成果として訴因を特定して起訴したにもかかわらず，被告人及び弁護人はこれを受けて反論，反証をしたところ，本件訴因の変更を請求したもので，本件予備的訴因変更請求は，適正手続を保障する憲法３１条，二重の危険の禁止を定める憲法３９条後段，刑事訴訟手続における信義誠実の原則を定める刑事訴訟法１条，刑事訴訟規則１条２項に反するものである。そこで，この点について検討する。
本件においては，一件記録によれば，本件主位的訴因に関し，第２回公判期日に検察官請求のｏ証人の尋問が行われたが，同証人は，被告人に対するｆの規約等の説明や，ｇの圧縮空気タンクの空気残圧がゼロになった原因などについて，捜査段階における供述と異なる供述を行ったこと，その後，予備的訴因変更請求をなす必要性が顕在化し，同証人の尋問が実施された第２回公判廷の後で第３回公判前の時点で，検察官による予備的訴因変更請求がなされ，同時点においては，罪体に関する被告人質問も未了であったことが認められ，これらの経過に照らすと，本件予備的訴因変更請求が，憲法３１条，３９条後段，刑事訴訟法１条，刑事訴訟規則１条２項に反するものとは認められず，弁護人の主張は採用できない。
第２事実認定における争点
弁護人は，①主位的訴因については，被告人には，ダイビング客の残圧量を把，，，握しその安全を確認する業務上の注意義務はあるが   これは状況に応じて把握確認すれば足りるものであり，被告人に注意義務違反はなく，また，そもそもｇは圧縮空気タンク内の空気を使い果たしてパニック状態に陥ったものではなく，同事実を前提とする検察官の主張は失当である旨主張し，②予備的訴因については，被告人には，ダイビング客であるｇの状況を確認し，その安全を確認すべき業務上の注意義務はあるが，ｇを常に監督下に置いてその動静を注視する義務はなく，被告人はアンカーロープを巻き直す作業をする前にｇを岩に掴まらせ，待機するように指示を出す措置をしており，被告人としては上記状況確認，安全確認の注意義務を尽くしたものであり，被告人に過失はない旨主張する。そこで，以下，検討する。
第３証拠により認定できる事実
前掲関係証拠によれば，次の事実が認められる。
１スクーバダイビングは，圧縮空気（高圧空気）の入った空気タンクを携行して，このタンクの空気を呼吸して潜水を行う活動であり，水中で魚類の鑑賞などを行うレジャー活動としても普及しているものである。スクーバダイビングについては，これを教育，指導する団体（任意団体あるいは株式会社）が行う潜水教室があり，これに参加して，一定の課程を修了すると，この団体から認定証（ＣｅｒｔｉｔｉａｔｅＣａｒｄ，略称Ｃカード）が発行されるシステムになっている（なお，この認定証は国家資格ではない。。）被告人は，平成１４年９月１３日，ａ（上記団体のひとつ）から，オープ。ン・ウオーター・スクーバ・インストラクター（スクーバダイビング客の引率業務や，初心者に対するダイビングの講習業務を行うことができる資格）の認定を受けた。
その後，被告人は，同年１１月ころから，マリンスポーツの指導及び水中ガイドの業務などを目的とする有限会社ｆに所属して，ガイドダイバーとしてダイビング客に対する引率等の業務に従事した。
ｆでは，ファンダイビングは，参加の条件として，ダイビング団体発行のＣカード（ａではオープンウオーター・ダイバー）を持っていることが必要であった。
２ａのオープン・ウオーター・ダイバー（以下「ＯＷ」と言う   ）は，学科，。講習，４本の海洋実習などを経て（水中）マスククリア（水中マスクの中に，入る水を出す技術を言う，レギュレータークリア（レギュレーターは，空。）気調整器であり，空気タンクのエアを吸うための機材である。レギュレータークリアは，レギュレーターに入ってくる水を出す技術を言う，水中での浮。）力調節などの潜水に必要な基本的技術を習得したとしてａから水深１８メートルまでのファンダイビングの資格の認定を受けた者である。ＯＷの資格を取得した者は，プロのインストラクターやダイブマスター（一般ダイバーを引率するガイドダイバーの資格の一種）などの資格者を伴わな。くとも，潜水することができるが，単独潜水は危険を伴うことから，バディ潜水（ＯＷ以上の有資格者２人以上で潜水することを言う）をすることが推奨。されている。平成１５年７月当時，ｆにおいては，ガイドダイバーと当該ファンダイビングの客達との間でバディを組む，チームバディと呼ばれるバディシステムを取っていた。


ａにおいては，ダイバーがダイビングに当たってどの程度の残圧を残しておくべきか，について特に決まりはないが，ｆでは，エア切れ（圧縮空気タンク内の空気を使い果たすこと）を防止し，ダイビング客の安全に配慮する目的。で，平成７，８年ころ「潜水中はゲスト（ダイビング客）の残圧をチェック，し，５０Ｂａｒ（１Ｂａｒは約1気圧で，かつ，約１キログラム／平方センチメートル（甲１０。以下，平方センチメートルを略す）を残して浮上させ。）る」などと定めた安全基準を作成し，さらに，同１４年１２月ころ「残圧の，確認の仕方（残圧が１００もしくは７０になったら自主報告してもらうようにお願いする）最低２回は確認する事，但し残圧が７０以内になったら頻繁に行う事但しポイントによって残圧確認のやり方は変更がある」などと定めた規約を作成していた。
３被告人は，潜降や中性浮力などの基本的な技術を使いこなす技能に達するのは，ＯＷの資格取得後ブランクがないことを前提として，大体２０本から３０本くらいの経験を積んでいる者が多く，ＯＷ資格取得後，ファンダイビングの経験がなく，しかもブランクがある者は，基本的な技能が身に付いていない可能性が高いことを認識していた。
また，被告人は，水中においては，レギュレーターを通さないと呼吸ができない，水圧がかかるなど，陸上とは異なる環境となっており，基本的な技能を身につけていないダイビングの初心者は，基本的な技能を習得したダイバーと比べて，水中での不安感が大きいであろうこと，これらの不安感などにより，緊張状態あるいはストレスが極限に達してパニック状態になる者もいること，水中でパニック状態になった者は，思考が停止して，本能的に海面に急浮上す（，。）ることで肺の過膨張水圧の変化により   肺の中の空気が膨張して発症するや減圧症（大気圧下で約１リットル身体に溶け込んでいる窒素は，水圧下で圧力が高くなる程身体により多く溶け込むが，浮上時に圧力が減少すると余分な窒素が体外に排出される。しかし，浮上の速度が早すぎると体外への排出が十分にされず，身体の中で気泡を生じる。この気泡の発生部位により，様々な障害が発生するのを減圧症と呼ぶ，溺水などを起こし，死亡する危険性が高。）いことなどを認識していた（なお，海上保安庁監修，沿岸レジャー安全センター編著の「レジャー・スキューバ・ダイビング－安全潜水のすすめ－（甲」６７。１７４～５ｐ）には，水中でパニックになることは非常に危険であり，トラブルの発生につながる可能性が高いので，インストラクター，ガイドダイバーは，参加者に不安感や精神的ストレスがある場合にはダイビングの中止を考慮すること，受講生または一般ダイバーに水中において早い呼吸，早いキック，大きく見開いた目，立ったような姿勢での泳ぎといったパニックの兆候が見受けられた場合には，ダイビングを中止させるべきであることなどの記載がある。。）
さらに，被告人は，ガイドとしてダイビング客から対価を受け取っていること，ｆにおいてはチームバディ方式をとっていることなどから，自らが引率しているダイビング客の残圧を確認するなどの残圧管理のほか，ダイビング客がはぐれないよう注視することや，水中でパニックに陥らないよう配慮することなども，ガイドダイバーの基本的な義務の内容であると認識していた。４ｇは，ａが認定したＯＷの資格を有していたが，本件当時までの潜水本数は講習時の４本だけで（資格取得後のファンダイビングの経験は本件に至るまでなかった，最大潜水水深は６メートル，最後に潜水したのは本件ダイビン。）グの約２年前の平成１３年７月１３日であり，ボートダイビングの経験もなかった。
ｇは，ｐ（２９歳。資格ａ，ＯＷ，潜水本数１２本，最大潜水水深は３０メートル，最終潜水日平成１４年２月２５日。以下の人物についても同項目，）ｑ（２８歳。ａ，ＯＷ，２０本，３０メートル，平成１４年２月２５日，ｒ）（２７歳。ａ，ＯＷ，３１本，２０メートル，平成１５年６月２４日）とともに，本件ダイビングツアーを申し込んだ。そして，平成１５年７月２日に，ｂ島に入り，同日，有限会社ｆ事務所において，ファンダイビングコースの申込書に上記のダイビング経験を記載するなどした上，ファンダイビング（器材のうち，ｆからレンタルしたのは空気タンク，ＢＣジャケット（ベスト式の浮き袋に空気を出し入れして，水中での浮力を調整する器具であり，空気タンクを装着するもの，レギュレーター，ウエットスーツであり，水中マスク，シ。）ュノーケル，ブーツ，フィン，手袋は持参であった）を申し込んだ。。被告人は，遅くとも，翌３日朝出港前には，被告人がガイドを担当すること，，，   （。，，，   ，になったｇｐｑ及びｒの他   ｓ６６歳ｔ   Ｃ１０本２０メートル平成１３年５月９日）及びｕ（６２歳。ｖ，Ｃ，５００本以上，平成１３年４月１日）を加えた６名のファンダイビングコース申込書を確認し（但し，ｓ及びｕについては，前日にダイビングを２本行っており，技能レベルを確認済みであった，ｇ，ｐ，ｑについては，経験本数が少なく，また，直近のダイ。）ビングから間隔が空いていたので，初心者と認識していた。５被告人及びｇらは，同月３日午前９時２０分ころ，ｗが船長を務める遊漁船「ｈ」に乗り込み，そのころ，同船がｃ漁港を出港し，同船は沖縄県島尻郡ｉ村ｊｋｌ番地所在ｍ灯台から真方位９０度約２９００メートル付近海上に停船。，，，した   当日の停船ポイント周辺の海況は海面は穏やかで潮流も特段になく透視度（水中で水平方向に透視可能な距離）は２０メートル前後であった。被告人は，素潜りで海底の岩場斜面の小岩に錨（アンカー）を掛け，錨に付いていた鎖を岩に巻き付けた。
，，，被告人は通常業務で行うとおり   ファンダイビングで潜るポイントの名称水深，潮流の有無，水底の構成，空気の残圧が１００になったらガイドに教えることなどの説明を上記６名にし（被告人供述，ｕ供述，また，船内でダイ）ビング機材をセッティングした。セッティングの際，ｇ，ｐ，ｑの３名は，セッティングの仕方も忘れていたので，被告人は，これらの者が余り慣れていない初心者だと思い，上記ポイントの説明の中で，ダイビングの技能についても確認するなどした。なお，セッティング時には，特にレギュレーターの異常や空気タンクの残圧不足などの異常についてダイビング客からの報告はなくｗ，（供述，上記６名の空気タンクには，それぞれ１８０ないし１９０キログラム）の空気が装填されていた。