分の株式売買約定書及び有価証券取引書をＭ１に返し，Ｍ１に本件Ａ１株20万株の株券を渡した。Ｍ１は，帰り際に，Ｙ１に対し，「約定書に書いてあるとおり，9月30日に決済します。名前が決まっていない2名については後日お届けします。」と説明したところ，同年10月上旬に，譲受人のうち未定であった2名に係る株式売買約定書等がＹ１に届けられた。
本件Ａ１株20万株の売買代金については，Ｃ１が，同年9月30日，全額6億円を一括して株式会社Ａ３銀行（当時の商号。以下「Ａ３銀行」という。）Ｂ３支店のＥ１名義普通預金口座に振り込んだ。
ｄ　Ｆ１との事務手続
Ｆ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続は，原告の指示を受けたＭ１がＥ２に依頼し，Ｅ２がＦ１のＤ２との間で行った。
昭和61年9月25日，Ａ１株10万株分について，Ｌ１名義で1億6500万円，Ｍ１名義で7500万円，Ｎ１名義で6000万円が，株式会社Ｃ３銀行（当時の商号。以下「Ｃ３銀行」という。）Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に，それぞれ振込入金されているが，これらは，Ｃ１がＬ１ら3名に対する融資を実行したことに伴い，同社が上記各金員の振込手続を行ったものである。
Ｅ２は，上記振込と相前後して，Ａ１本社から送付された20数組の株式売買約定書等を持参してＤ２を訪ね，事務手続を行ったが，上記株式売買約定書等のうち，譲受人欄に署名押印されていたのは，Ｌ１ら3名に係る10万株分のみであり，その他の10万株分については空欄であった。Ｄ２は，譲受人欄に署名押印のある上記3名分の株式売買約定書等については，譲渡人欄に社名判や社印を押捺し，その場で1枚をＤ２が，もう1枚をＥ２が受領したが，譲受人欄等が空欄であるその他の分については，Ｆ１に交付すべき分も含め，Ｅ２が預かった。その際，Ｄ２は，原告が売買を申し入れており，Ｅ２はその窓口にすぎないと認識していたので，Ｆ１としてはあくまで原告又はＢ１グループにＡ１株を売却しているのであって，Ｅ２が未定であ
ると言っていた「
売り先」は，その転売先と理解していた。
Ｄ２は，同月26日，既に代金が振り込まれた10万株分の株券をＡ１経理部長宛に郵送し，残り10万株分の株券を，株式の代金が振り込まれた後の同年10月1日に，Ａ１経理部長宛に郵送した。また，残り10万株分の代金については，同年9月30日，Ｃ１名義で2億8500万円，Ｏ１名義で1500万円が，Ｃ３銀行Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に振込送金された。
Ｄ２は，本件Ａ１株20万株の売買につき，残り10万株分の株券を送付し，売買代金を受領したことにより，取引が完結したと考えていた。しかし，Ｆ１としては，株式売買約定書を受領していないことから，上記各入金を仮受金として処理せざるを得なかったことに加え，本件Ａ１株の転売先ないし配分先を明らかにする正式の取引書を受けていないため，有価証券取引税を納付することができず，同年10月末のＡ１株の店頭登録後には取引相場が明らかになり，1株3000円による売買を税務署から指摘されれば，低廉譲渡としてＦ１が課税されることから，Ｄ２は，株式売買約定書等を持参するようＥ２に催促し続けた。その結果，Ｅ２は，同年11月4日，上記Ａ１株10万株の配分先リスト，株式売買約定書等を持参した。このようなことか
ら，Ｆ１は，同年9月25
日に入金された本件Ａ１株10万株に係る有価証券取引税を，同月26日に納付したものの，残る10万株に係る有価証券取引税は，同年11月5日に納付された。Ｄ２は，このような交渉の経緯や株券の送付先に照らしても，本件Ａ１株の買主が原告又はＢ１グループであると思っていた。
ｅ　Ｈ１及びＧ１との事務手続
Ｈ１及びＧ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続は，原告の指示に基づき，Ｆ２と面識のあるＱ１が，Ｆ２から事務手続を依頼されたＺ２との間で行った。
Ｑ１は，昭和61年9月下旬ころ，株式売買約定書を持参してＨ１の事務所にＺ２を訪ね，上記約定書にＨ１及びＧ１の記名押印を行うよう依頼した。上記約定書の譲受人欄，株数欄等は，いずれも空白であったが，Ｚ２は，Ｆ２から，Ｑ１の言うとおり手続をしておくよう指示されていたことから，上記約定書に記名押印した。そして，同月30日，Ｃ１名義で，Ｈ１の保有していたＡ１株8万株の譲渡代金2億4000万円がＨ１の預金口座に，また，Ｇ１の保有していたＡ１株6万株の譲渡代金1億8000万円がＧ１の預金口座に，それぞれ一括送金された。同年10月10日に海外出張から帰国したＦ２は，Ｚ２の報告により，Ｃ１による上記売買代金の一括支払の事実を知り，Ｑ１に対し，自分は原告にＡ１株を売ったのに，なぜＣ１名義で代金が振り込まれたのか問い合わせたところ，Ｑ１は，「こちらから手続上とりあえず振り込ませていただいただけで，Ｎ２がいろいろな方に売っておりますので，その約定書は後でお持ちします。」と回答した。Ｆ２は，その1週間ないし10日後，Ｑ１の使者から，Ｈ１分9通，Ｇ１分13通の株式売買約定書を受け取り，原告が本件Ａ１株を上記約定書記載の者に譲渡したことを知った。


Ｚ２は，本件Ａ１株の譲渡代金が振り込まれたことから，有価証券取引税を納付しなければならないと思っていたが，同人が押印した株式売買約定書は，譲受人欄が空欄であった上に，譲渡代金もＣ１から一括して振り込まれたにすぎないことから，有価証券取引税の納付に当たり提出すべき有価証券取引書を作成することができず，とりあえず同月1日に有価証券取引税を納付する手続のみを行った。なお，Ｈ１及びＧ１が売り渡した本件Ａ１株20万株は，Ｂ１から受けた融資の担保として，従前よりＢ１側に預けられていた。
ｆ　Ｊ１との事務手続
Ｊ１との間における本件Ａ１株の売買の事務手続は，原告の指示を受けたＱ１が，Ｇ２との間で行った。
Ｑ１は，昭和61年9月下旬ないし10月初旬ころ，Ｉ１の事務所においてＧ２と面談し，株式売買約定書50数枚を差し出して，譲渡人欄に社判を押捺するよう依頼した。そこで，Ｇ２は，部下の経理部長をその場に呼び寄せ，上記約定書の譲渡人欄に，Ｊ１の代表者記名印と社判を押捺させた。
Ｇ２は，Ｑ１が同年9月30日に本件Ａ１株の譲渡代金を送金する旨述べたことから，Ａ３銀行Ｅ３支店のＪ１名義の当座預金口座番号をＱ１に伝えたところ，同日，本件Ａ１株の売買代金4億8000万円がＣ１から上記口座に一括して振り込まれた。
そこで，Ｇ２は，同日，本件Ａ１株8万株の株券をＱ１の使者に交付するとともに，本件Ａ１株を購入した際のＣ１から借入した金員の弁済として，2億円の小切手を交付した。
なお，Ｊ１が売り渡した本件Ａ１株の株券のうち，その余の8万株分の株券は，従前よりＣ１に担保として預けられていた。
カ　本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡の状況
ａ　本件譲受人を選定した状況と譲渡手続に対する原告の指示(a)　原告は，当初，Ａ１への転籍者に，いわば慣例に従ってＡ１株を取得させるためにその買戻しを進めていたが，本件Ａ１株の買戻しをＵ１に依頼したところ，容易に買い戻すことができたことから，他の第三者割当先からも容易に買い戻せるのではないかと考え，Ａ１株の買戻先を順次広げることとした。原告は，上記買戻しに当たって，買戻しの事実が公になると，店頭登録に先立って特別利害関係人が株集めをすることを禁止した本件内規に違反し，店頭登録ができなくなることから，本件Ａ１株の買戻先として，昭和60年4月における第三者割当増資の引受先のうち，原告と個人的に親交のある者が経営しており，かつ，Ａ１株の譲渡に取締役会の開催，決議等の手続を要しない個人会社である放出5社を選び，これらの会社から本件Ａ１株合計70万株を買い戻した。また，原告は，上記買戻し及び本件譲受人への譲渡に係る事務手続を，比較的口が堅く，信用できる人物と考えられたＩ２，Ｊ２及びＱ１らに指示して，できるだけ隠密に実行させた。
そして，原告は，放出5社からの買戻しの作業と並行して，本件Ａ１株70万株を，Ａ１社内の役職員，社外の知人等に割り当てる作業を行った。(b)　原告による譲受人のリストアップ作業とその後の事務手続に対する指示原告は，昭和61年8月下旬ないし9月上旬ころ，Ｂ１の社長室長であるＩ２及び同室次長であるＪ２を，Ｂ１本社の社長室に呼び寄せ，社外の知人等のリストアップ作業を行った。上記作業は，原告が，Ａ１株を譲渡すべき相手方及び譲渡株数を考えながら，Ｉ２及びＪ２にその場で告げ，これをＪ２が事務用箋に記載する方法で行われた。人選の基本的な方針としては，本件Ａ１株総数70万株を念頭に，Ｂ１グループの社業の展開及び業績の拡大に直接又は間接に貢献することが期待される者に譲渡し，できるだけ多人数の歓心を買うために，原則として1人当たり5000ないし1万株を取得させることとした。
また，原告は，譲渡先をリストアップするにとどまらず，譲渡先の多くに自ら直接電話をかけるなどして，Ａ１株を公開前に取得するよう依頼した。原告は，Ｉ２，Ｊ２らの担当者に対し，リストアップした相手先にＡ１株取得のお願いに上がるよう指示し，原告から手続を指示された担当者は，原告から逐一報告を求められたわけではないものの，次の譲渡対象者への手続等を指示された際などに，「この前の手続はやっておきましたから」などと説明しており，原告は，「ああそうか，判った。それでいい。」などと述べて了解していた。
(c)　本件Ａ１株の譲渡に係る事務手続の隠密性
原告は，自ら電話等によりＡ１株の取得を要請したものの，売買に係る事務作業を効率的かつ隠密に行うために，原告が信用できる人間と考えたＩ２，Ｊ２及びＱ１に対し，原告がリストアップした譲渡先を示し，これらの者と折衝するよう指示した。しかも，原告は，上記3名に対し，原告が選定した譲渡先約40名全員の氏名を教えずに，上記3名の各自に担当させようとする譲渡先の氏名，手続を行うに当たっての接触方法等を，個々具体的に指示した。
他方，原告は，上記折衝に必要となる，株券及び代金の授受に伴う書類作成作業等の全体のまとめ役を，Ｍ１に行わせた。
(d)　原告が指示した者が選定した譲受人
原告は，前記(b)のリストアップ作業により，本件譲受人の大半を自ら選定したものの，放出5社から買い戻したＡ１株の株数に余裕があったことから，Ａ１においても選定できるよう，Ｍ１を経由して，Ｋ２ほか同社の幹部に人選の機会を与えるとともに，Ｉ２にも人選を指示した。
なお，原告は，Ｋ２，Ｉ２らに選定させた譲渡先に対する譲渡株数の決定については，Ｍ１に任せていた。
ｂ　本件譲受人の認識
本件譲受人の多くは，本件Ａ１株を，原告又は原告の経営するＢ１等の会社から譲り受けたものと認識していた。
(a)　Ｆ３の場合


Ｆ３は，昭和61年9月25日，Ｂ１ビルの会議室で開催された講義の終了後，原告から，Ａ１株を1株3000円で1万株購入するよう勧誘された。Ｆ３は，原告と仕事上特に深い利害関係はなく，原告の家庭内の問題等について色々世話をしていたことから，原告がそのお礼の意味で便宜を図ったものであり，本件Ａ１株は，原告の持株から譲り受けるものと思い，その場で購入を承諾した。Ｆ３の本件Ａ１株の購入時における上記の認識は，Ｆ３自身が，株はあまり好きではなく，知らない人から株を譲り受ける気はないし，原告から勧められても知らない人の持株であればその場で購入を決めたりしないと述べていることからも明らかである。
(b)　Ｇ３の場合
Ｇ３は，昭和61年9月中旬ころ，原告から，本件Ａ１株を1万株購入するよう勧められ，自己名義で購入できなければ息子名義でも構わない旨説明を受けたことから，息子名義でこれを購入することとした。原告は，Ｇ３に購入を勧めた際，原告の持株を譲渡するという表現をしており，他人の株の売却をあっせんするといった表現はしなかった。
その後，Ｇ３が海外出張のため不在の間，同人の指示を受けた秘書が，原告の指示を受けたＱ１との間で書類の作成手続を行ったが，Ｇ３は，株式売買約定書の譲渡人欄に記載されているＪ１という名前の会社を知らなかった。
(c)　Ｈ３の場合
Ｈ３は，昭和61年9月中旬ころ，原告からＡ１株を1万株取得して欲しいという電話を受け，「その話は秘書のＩ３にしてほしい。」と答え，その後の事務手続を，Ｈ３の秘書であるＩ３に行わせた。
上記電話の1，2日後，原告の指示を受けたＪ２は，Ｉ３と会い，Ｈ３に本件Ａ１株を1万株引き受けて欲しい旨要請し，購入代金，その融資方法等について説明した。その2，3日後，Ｑ１が具体的な事務手続を行うためにＩ３と会い，株式売買約定書等への署名押印を求めた。Ｉ３は，上記約定書の譲渡人欄に記載されていたＪ１という名前の会社を知らず，本件Ａ１株は原告から購入したものと認識していた。
(d)　Ｊ３の場合
Ｊ３は，昭和61年9月中旬ころ，原告からＡ１株を取得して欲しいという要請を受けた。その2，3日後，Ｂ１のＲ１は，Ｊ３を訪問し，Ｊ３に譲渡するＡ１株は3万株で，1株3000円であり，購入資金もＢ１の側で用意する旨説明した。さらにその1，2日後，Ｑ１が株式売買約定書等を持参してＪ３を訪問した。Ｊ３は，上記約定書等に署名押印したが，上記約定書等の譲受人及び債務者欄以外はすべて記入済みであり，譲渡人欄にはＨ１と記載されていた。しかし，Ｊ３としては，自分がＢ１，Ａ１及びＣ１の顧問であったことから，原告を含めたＢ１グループ全体から本件Ａ１株を購入したものと認識していた。
(e)　Ｋ３の場合
Ｋ３は，昭和61年10月初旬，Ｊ２からの電話により，Ａ１株5000株を1株3000円で取得するよう勧められ，Ｃ１が株式の取得資金を融資すること，原告からの勧誘をＪ２が伝えたものであったこと等から，Ａ１株の取得を承諾することとした。その2，3日後，Ｋ３は，同人の勤務する大学を訪問したＢ１又はＣ１の社員から，株式売買約定書等に署名押印するよう求められたが，Ｋ３としては，上記約定書の譲渡人欄が空欄になっていたこともあり，原告から本件Ａ１株を取得したものと認識していた。
(f)　Ｌ３の場合
Ｌ３は，昭和61年9月26日，原告から，購入資金を手当てするから，本件Ａ１株を1株3000円で1万株取得して欲しい旨要請を受けた。その後，Ｌ３は，原告の指示を受けたＱ１から株式売買約定書等に署名押印するよう求められた。その際，Ｌ３は，上記約定書の譲渡人欄に記載されていたＦ１という名前の会社を知らず，本件Ａ１株は原告から譲り受けたものと認識していた。
(g)　Ｍ３の場合
Ｍ３は，昭和61年ころ，Ｋ２から，本件Ａ１株を1株3000円で引き受けるよう要請され，2000株を引き受けることとし，購入資金の融資のあっせんも受けた。その後，Ｍ３は，Ａ１本社において，Ｍ１らの立会いの下に，株式売買約定書等に署名押印をした。Ｍ３としては，Ｋ２から本件Ａ１株の購入を要請されたものの，原告がＢ１グループの総帥であったこと，Ｋ２がＡ１株を自由にできないと思われたことから，本件Ａ１株を原告から購入したものと思っていた。
(h)　原告の申請に係る証人らの供述の信用性
本件譲受人の一人であるＮ３は，同人が取締役をしていた会社がＡ１及びＢ１を取引先としており，原告とも古くから面識を有していたことなどから，本件Ａ１株を勧められて購入したものであるところ，証人尋問において，本件Ａ１株の真の売主は，契約書上の売主であるＦ１であり，原告が売主であると推測したことは全くない旨供述している。
しかしながら，Ｎ３がＦ１を売主とする根拠は，株式売買約定書上の記載だけであるのに対し，Ｎ３は，あたかも，本件Ａ１株の売主が自分と親しい原告ないしＡ１であると認識していたことを窺わせるかのような供述もしており，証人尋問においても，譲渡人が誰かという意識は一切なかったとも供述していることからすれば，本件取引当時，原告が売主でないと明確に認識していたということはできない。
また，本件譲受人の一人であるＯ３は，証人尋問において，原告が本件Ａ１株の売主ではないと供述する。


しかし，Ｏ３は，大学卒業後間もなく，大学の同級生であったＦ２の紹介で原告と知り合い，以後，原告と交友関係を有しているほか，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任した者である。加えて，Ｏ３は，本件Ａ１株の購入を勧誘した人物の特定もできず，その際の会話の内容に関する記憶も曖昧であり，譲渡人が誰であるかは関心がなかったとも供述していることに照らしても，Ｏ３の供述から，本件取引当時，同人が，原告が売主でないと明確に認識していたということはできない。さらに，本件譲受人の一人であるＰ３は，陳述書（甲28）において，別件刑事事件の検察官面前調書に「Ｎ２さんの持ち株」と書いてあるとすればそれは誤りであり，本件Ａ１株は公開株か公募株だと思っていた旨陳述するが，上記陳述書は，原告からの依頼内容が述べられていない概括的なものであるうえ，昭和61年10月21日当時，株式会社Ｑ３の代表取締役であったＰ３が，マンション販売業界の同業者であるＡ１の店頭登録を知らないとは考え難いにもかかわらず，このような重要な点について合理的な理由を示さずに供述を翻していることからすれば，その記載内容を信用することはできない。
このほか，Ｒ３，Ｓ３，Ｔ３，Ｕ３及びＶ３の各陳述書（甲29ないし同33）には，いずれも，譲り受けたＡ１株が原告の所有する株式とは考えていなかった旨の概括的な記載があるものの，本件Ａ１株の購入を勧められた経緯や，原告を売主と考えなかった理由について，具体的に記載されていないことに照らして，その信用性は低いといわざるを得ない。
ｃ　本件Ａ１株の譲渡手続を行った者の認識
(a)　Ｍ１の認識
Ｍ１は，原告から本件取引について指示を受け，原告が値上がりの確実なＡ１株を社外の知人や今後世話になる人に譲渡する意図であることを認識する一方，Ｋ１の担当者から，Ａ１株の店頭登録が間近な時期における上記のような行為が本件内規に違反することを注意されており，原告の名義を出せない事情があることも認識していた。
Ｍ１は，本件取引が本件内規に違反することについて，原告に注意を促したものの，原告が応じなかったことから，株式売買約定書等の手続上，原告の名前を出さないこととした。また，Ｍ１は，本件Ａ１株の購入代金が本件譲受人から放出5社に直接振り込まれれば，代金の流れとしても中間省略となると考えて，当初は本件譲受人にそのような代金支払を依頼したこともあったが，本件譲受人が多数にのぼり，代金の支払状況を十分把握できない上に，放出5社側としても，原告に譲渡したと思っているのに，個々の昀終譲受人から個別に代金が振り込まれれば，迷惑を被ることから，Ｃ１から代金を一括して支払うこととした。なお，Ｍ１は，別件刑事事件に関する検察官面前調書において，上記のとおり供述していたにもかかわらず，陳述書（甲65）及び本件の証人尋問において，これを覆し，原告が本件Ａ１株の売買の当事者ではなく，仲介者にすぎないと認識していた旨供述している。しかし，Ｍ１はＡ１の取締役財務部長を経て，同社の関連会社の代表取締役となった者であって，原告の指揮命令下において，本件Ａ１株の譲渡手続に関与していたことに照らせば，上記陳述書及び証人尋問における供述の信用性は低いといわざるを得ない。
(b)　Ｑ１の認識
Ｑ１は，別件刑事事件に関する検察官面前調書（乙29ないし同34，同49）において，前記オに沿った供述をしており，その内容は，Ｕ１ほか放出5社の経営者の供述と一致していることから，信用性が高いというべきである。しかるに，Ｑ１は，陳述書（甲65）及び本件の証人尋問において，原告が本件Ａ１株の売買の当事者ではなく，仲介者にすぎないと認識していた旨供述している。しかし，Ｑ１は，Ｂ１の経理部次長，Ａ１の経理部長，財務部長を経て，Ｃ１の代表取締役となった者であり，原告の指揮命令下において本件取引に関与していた者であることからすれば，Ｑ１の上記陳述書及び証人尋問における供述の信用性は低いといわざるを得ない。しかも，Ｑ１は，本件Ａ１株の譲渡手続におけるＦ２とのやりとりについて，別件刑事事件の証人尋問においては明確に供述できなかったにもかかわらず，その後行われた本件の証人尋問においては，突如具体的な供述をするなど，その供述内容には，不自然，不合理な変遷が認められる。加えて，Ｑ１が本件の証人尋問において，本件Ａ１株の譲渡手続に関する原告からの指示内容について，極めて曖昧な供述をしていることに照らしても，原告が本件Ａ１株の売買
の当事者でない旨の
Ｑ１の供述は，信用することができない。
ｄ　本件有価証券届出書の記載内容
本件有価証券届出書に，原告が本件Ａ１株70万株を1株3000円で売り出した旨記載されていることは，前記２(2)エのとおりである。
これに対し，原告は，本件有価証券届出書が，大蔵省の強硬な要請の下において，事実に反することを認識しながら作成，提出されたものであって，本件取引の実際の当事者が作成に一切関与していないから，本件有価証券届出書には，証拠としての価値が認められない旨主張するが，有価証券届出制度においては，発行会社等に刑罰及び損害賠償責任を課すことにより，有価証券届出書の記載の真実性が担保されているのであって，原告の上記主張に係る事実が存在したことは容易に想定できないし，原告の上記主張を十分に裏付ける証拠もないから，原告の上記主張は，理由がないというべきである。
キ　原告の意図及び認識
ａ　原告の別件刑事事件の捜査段階における供述について原告は，別件刑事事件に関する検察官面前調書において，原告が放出5社から本件Ａ１株を自ら買い戻して本件譲受人に譲渡したのであって，その行為は，株式の売買の仲介あっせんではなく，株式の売買である旨供述し，その根拠として，原告が株式の譲渡先，譲渡株数，株式の価格を自ら決定して譲渡しており，本来，仲介あっせんであれば入るべき放出5社の意向が全く入っていないことを挙げており，さらに，原告は，本件Ａ１株を本件譲受人に譲渡したのは，店頭登録後，確実に予想された値上がり益を本件譲受人に与えることが目的であった旨供述しているところ，原告の上記各供述内容は，本件取引の経緯及びその関係者らの認識とも一致しており，その信用性は高いというべきである。
ｂ　原告の本人尋問における供述について


これに対し，原告は，本件訴えにおいて，原告は放出5社と本件譲受人との間の本件Ａ１株の売買を仲介あっせんしたものであって，原告自身が売買を行ったものではない旨主張し，本人尋問において，前記検察官面前調書について，早期に保釈を受けたい気持ちや，証券取引法違反では起訴しないという検察官の言葉を信用したことから，不本意ながら署名指印に応じたものである旨供述している。しかしながら，原告は，上記調書の作成当時，身柄を拘束されていたものの，身柄を拘束されていた間，原告の陳述によっても，弁護人と週2回は接見し，記憶と違う内容の調書に署名してはいけない旨のアドバイスを受けており，原告が本件Ａ１株売買の当事者でなかったとすれば，早期に保釈を受けたいという気持ちから不本意な供述調書に署名指印したとは考え難いことや，原告が一方において，捜査段階で検察官から暴言・暴行を受け，検察官を信用できると思ったことはない旨供述しながら，他方において，証券取引法違反で起訴しないという検察官の言葉を信用したとすることは矛盾していること等に照らせば，原告の本人尋問における上記供述は，にわかに信用し難いといわざるを得ない。
しかも，原告は，本人尋問において，原告とは一面識もないＡ１の取引先を本件Ａ１株の譲受人とした取引について，原告が仲介あっせんしたものではないことを自認したうえで，その譲受人をＡ１に選定してよいと指示したのが同社の会長としての原告であることを認めており，このことは，少なくともＡ１の取引先に譲渡したＡ１株については，原告ないしＡ１が放出5社から譲り受け，原告の意思に基づき譲受人を選定し，Ａ１株を処分する権利を原告自らが有することを認めるものに他ならず，さらに，本件取引の経緯からすると，特にＡ１の取引先に譲渡したＡ１株についてのみ，いったん原告ないしＡ１が譲り受けたと認めるべき事情はないから，結局，原告は，上記供述によって，原告が本件取引において仲介あっせんをし
たにすぎないとする
自らの主張を否定したものというべきである。
(2)　本件取引が原告による売買であったこと
ア　原告と放出5社との間における本件Ａ１株の売買の合意以上に認定したとおり，放出5社の経営者であるＵ１，Ｖ１，Ｆ２及びＧ２は，いずれも本件Ａ１株の売却に際し，本件Ａ１株の譲渡先が原告（ないしは原告が経営するＢ１）であると認識し，このような認識に基づいて，原告からの本件Ａ１株の買戻しの要請に応じたものであり，他方，原告も，本件Ａ１株を放出5社からいったん買い受けたと認識していたのであるから，昭和61年8月中旬ないし同年9月中旬ころ，原告と放出5社との間において，それぞれ本件Ａ１株を売買する旨の合意が成立したことは明らかである。そして，上記各合意に基づき，原告の指示を受けたＣ１が，放出5社に本件Ａ１株の売買代金を支払い，放出5社も本件Ａ１株の株券をＣ１にいったん引き渡したのであるから，原告と放出5社との間において，本件Ａ１株の
売買が行われたこ
とは明らかである。
したがって，本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡も，原告が売主となって行ったものといわざるを得ないのであって，このことは，本件譲受人のうち多数の者が，原告（ないしは原告が経営するＢ１）から本件Ａ１株を譲り受けた旨認識していることと合致するものである。
イ　本件取引全体に対する法的評価について（予備的主張）仮に，原告と放出5社の経営者であるＵ１らとの間で，本件Ａ１株の買主が誰かについて明確な合意がなく，また，原告に本件Ａ１株を自ら譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，本件取引全体に対する法的評価という観点からすれば，放出5社から本件Ａ１株を買い受けたのは，原告であるというべきである。
ａ　放出5社と原告との合意内容
原告は，Ｕ１らに対し，放出5社が保有する本件Ａ１株合計70万株を1株3000円で売り渡すように要請し，Ｕ１らは，本件Ａ１株が店頭登録により値上がりすることが確実であったにもかかわらず，原告の上記要請を承諾したことは，前記(1)エのとおりであるところ，Ｕ１らが原告の要請を承諾したのは，原告に恩を着せたり，原告に恩義を感じたり，原告との交誼を大事にしようと考えたからであって，そのため，Ｕ１らは，本件Ａ１株の譲渡価格について，原告の要請した価格をそのまま承諾し，本件Ａ１株の処分についても，詳細な説明を受けなかったにもかかわらず，あえて詮索しなかった。
したがって，仮に，Ｕ１らが，本件Ａ１株の譲渡を承諾した際，買主が誰であるかを明確に認識せず，かつ，原告も，自らが本件Ａ１株をいったん買い受けるものと明確に認識しなかったとしても，放出5社は，原告に対し，本件Ａ１株について，原告がこれを取得，保有することを含め，自由に処分することを承諾したことは否定できない。
そして，原告は，その後，上記承諾に基づいて，本件譲受人を選定し，個々の譲受人に譲渡する本件Ａ１株の株数及び代金額を決め，その譲渡手続を行ったが，放出5社は，譲渡手続を一切原告に委ね，これらの作業に全く関与しなかった。
ｂ　本件Ａ１株の代金支払状況
本件Ａ１株の売買手続は，昭和61年9月中旬すぎころには完了する予定であったが，売買手続が遅延したことにより，同月中に本件譲受人への売却手続を完了させることが不可能となったことから，売買手続を行っていたＭ１らは，遅くとも同月中旬ころまでに，放出5社に対する売買代金の支払をＣ１が一括して行うことを決め，原告もこれを了解した。このため，Ｌ１ら3名の名義の本件Ａ１株合計10万株分の代金は，同月25日にＦ１の預金口座に振込送金されたが，残り60万株分の代金については，Ｃ１が同月30日までに20件程度しか金銭消費貸借契約書等を回収できなかったにもかかわらず，Ｑ１が，同日，同社名義で放出5社に一括してこれを支払った。その後，個々の譲受人ごとに融資の手続書類を整える作業が行われ，これらの
書類が完全に調ったのは
，同年10月7日ころであった。


このように，放出5社に対する本件Ａ１株の代金の支払は，原告の指示により，Ｃ１が一括して行っており，しかも，Ｃ１による代金の一括支払が完了した時点で回収された本件譲受人の金銭消費貸借契約書が全体のごく一部にすぎず，その余の融資利用者である本件譲受人が未特定であったにもかかわらず，本件Ａ１株の代金が放出5社に支払われたものである。
したがって，仮に，本件譲受人が放出5社から本件Ａ１株を直接譲り受けたとすれば，Ｃ１は，代金を振り込んだ時点で未特定の買主，すなわち，いわば架空の本件譲受人らに代わって売買代金を立替払したことになるが，当時，Ｃ１が証券担保ローンを行う場合，借受人側の対人的な信用を重視し，証券の時価を考慮してそれを下回る限度で融資を行っていたことにかんがみれば，Ｃ１がこのような立替払を行ったものとは考え難く，Ｃ１が振り込んだ金員は，その時点において原告に処分権が委ねられていた本件Ａ１株の代金と認めることが相当である。
ｃ　本件Ａ１株の株券の交付
本件Ａ１株70万株の株券は，いったん放出5社から原告側に引き渡されている。すなわち，本件Ａ１株の株券のうち，Ｅ１の保有する20万株分は，昭和61年9月24日，Ｙ１がＭ１に手交して，Ｃ１に届けられ，Ｆ１の保有する20万株分は，同月26日及び同年10月1日の2回に分けて，Ｄ２がＡ１経理部長宛に郵送し，その後，Ｃ１に届けられ，Ｈ１及びＧ１の保有する合計20万株分は，本件取引以前から，原告側からの融資の担保として原告側（Ｃ１）に預けられており，Ｊ１の保有する16万株のうち8万株分は，本件取引以前から，Ｃ１からの融資の担保として既に同社に預けられており，残り8万株分は，同年9月30日，Ｇ２がＱ１の使者に交付してＣ１に届けられている。
このようにしてＣ１に集められた本件Ａ１株70万株の株券は，Ｑ１の指示により，個々の譲受人ごとに分けて封筒に入れられ，Ｃ１の融資分は，同社が担保として貸付書類と共に保管し，金銭消費貸借契約書の写し等を融資利用者である本件譲受人に郵送した。
以上のとおり，放出5社と原告は，本件Ａ１株の処分を原告に委ねる旨合意し，原告の指示を受けたＣ１は，本件譲受人が決まらないうちに一括して本件Ａ１株の代金を支払い，放出5社は，これと引換えに，本件Ａ１株をＣ１に引き渡したものである。そして，Ｃ１が，原告の影響力の極めて強い，原告の財布同様の会社であって，Ｃ１による代金の支払及び株券の受領が原告の指示により行われたことに照らせば，原告個人がＣ１から融資を受けて，放出5社に本件Ａ１株の代金を支払い，株券を受領したものと理解せざるを得ない。
ｄ　原告の果たした役割
原告は，本件取引において，Ａ１株が店頭登録により値上がりする前に，Ａ１株をＡ１の役職員，社外の知人等に取得させることを発案したうえ，Ａ１株の調達先として放出5社を選定し，その経営者であるＵ１らと自ら交渉して，本件Ａ１株70万株を1株3000円で売り渡す旨承諾させた。また，原告は，自ら直接又はＫ２，Ｉ２らに指示して本件譲受人を選定し，これらの者と交渉して本件Ａ１株の取得を承諾させたほか，取得させる株数，1株当たりの代金額，Ｃ１による融資を利用した代金支払方法等を決定した。さらに，放出5社からの株券の受領等の買受手続や，本件譲受人に対する融資及び株券交付等の売渡手続についても，原告の指示を受けた各担当者が，原告の指示どおりに行ったものである。
このように，原告は，本件取引全体に終始一貫して関与したうえ，その意思を及ぼして，中核的な役割を担っており，売買契約の要素である売買当事者，売買目的物，代金，売買目的物の引渡手続及び代金の支払手続のすべてを実質的に決定したといっても過言ではないのであって，その果たした役割は，単なる仲介あっせんの域を超えているといわざるを得ない。
ｅ　本件取引全体に関する法的評価のまとめ
以上のとおり，仮に原告と放出5社との間で，本件Ａ１株の買主が誰かについて必ずしも明確な合意がなく，原告が本件Ａ１株をいったん自分個人で譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，前記ａないしｄの事情に照らせば，原告は，放出5社から本件Ａ１株をいったん買い受けたうえで，株式売買約定書上は放出5社と本件譲受人との間の直接の取引として処分したものというべきであるところ，このような取引形態は，不動産取引でしばしば見受けられる中間省略登記と類似しており，単なる仲介あっせんでないことは明らかである。したがって，本件譲受人に対する本件Ａ１株の売主も，原告であるといわざるを得ない。
(3)　原告の主張に対する反論
ア　原告の動機について
原告は，本件Ａ１株をいったん自らが買い受けて譲渡すれば，本件内規に違反し，証券取引法4条違反の罪に問われ，有価証券取引の非課税枠を超えることに伴う税金上の著しい不利益を生じるおそれがあるなど，重大な不利益を受ける反面，何らのメリットもないことから，原告がそのような無意味かつ重大なリスクを冒すはずがない旨主張する。
しかしながら，原告は，本件取引において，原告と仕事上又は個人的に特別な関係にある本件譲受人に対し，Ａ１株の値上がり益を供与することを意図する一方，低廉譲渡や本件内規違反の指摘を回避するために，Ａ１株の店頭登録前に取引を完了せざるを得ない状況にあったことから，自ら売買の当事者となって本件Ａ１株をいったん買い戻してこれを本件譲受人に譲渡しつつ，株式売買約定書等においては，放出5社が本件譲受人に直接譲渡したかのような体裁を整えたことは，極めて合理的な行動であったというべきである。


また，そもそも本件においては，原告が主観的にどのように考えて本件取引を行ったかということよりも，原告が現実に行った本件取引が原告自身の売買又はそのように評価し得るものか否かが問題であり，仮に原告自身が本件Ａ１株をいったん譲り受けなければならない合理的な理由がなかったとしても，本件取引における原告の役割を総合的にみれば，原告自らが放出5社から本件Ａ１株を買い受けたというほかないのであって，それが原告にとって無意味かつ重大なリスクを伴うものであったか否かによって，上記認定が覆るものではない。
さらに，本件においては，原告が本件Ａ１株をいったん自ら買い受けて譲渡する場合と，仲介あっせんする場合とを比較して行動したことを窺わせる証拠もないから，原告自らが売買の当事者となった方が，証券取引法上及び課税上不利になるとしても，原告が当時この点を明確に認識・区別して行動していたと認められない以上，このことをもって，原告自らが売買の当事者ではなかったものということはできない。
イ　株式売買約定書について
原告は，本件Ａ１株の株式売買約定書において，譲渡人として放出5社が，譲受人として本件譲受人らが，それぞれ署名又は記名の上押印しており，その間に原告が法的効果の帰属する当事者として介在した事実は一切ない旨主張する。そして，株式のように，誰から取得しても差異がない取引対象について，仲介者を介して売買する場合には，取引の相手方を相互に直接知らないことが通常であるが，そのような売買であっても，契約書を取り交わす場合には，当該契約書が当事者の意思表示の内容を確定するための昀も重視されるべきであって，本件取引においては，上記約定書により，放出5社と本件譲受人らとの間の売買の意思表示の合致が認められる旨主張する。
しかし，本件では，株式売買約定書の記載内容，特に当事者欄の記載が実体を反映するものか否かが問題となっているのであるところ，被告は，上記約定書の記載が事後的に直接売買の形式を整えたものにすぎないのであって，上記約定書によって本件取引が成立したわけではないと主張しているのであるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，失当である。
ウ　本件Ａ１株の売買における経済的実体について
原告は，本件Ａ１株の売買の目的，売買代金の出捐者，売買の経済的効果の帰属者等，売買契約において当事者の確定に考慮されるべき経済的実体の観点からも，原告が本件取引において売買の当事者としての実体を有していないことが明らかである旨主張する。
しかしながら，原告が放出5社から取得した株式を一時期自由に処分する権利を有していたことは前記のとおりであり，本件譲受人に対する譲渡も，このような権利の行使にほかならないのであって，放出5社に対する売買代金の支払時期及び一括支払の状況に照らしても，原告が本件Ａ１株の売買における当事者としての経済的実体を有していないとはいえないから，原告の上記主張は失当である。
エ　原告が本件取引を発想した経緯
原告は，本件Ａ１株の譲渡が，それに先立つＢ１役員からＡ１への転籍者等に対するＡ１株の譲渡と同一の発想で行われたものであるから，これらの譲渡と同様に，放出5社と本件譲受人らとの間の相対取引であり，本件取引における原告の役割は，売買のあっせんにすぎない旨主張する。
しかし，Ｂ１役員からＡ１への転籍者等に対するＡ１株の譲渡の場合には，譲渡人に対する株式代金の支払が，Ｃ１からの融資により支払われた場合も含め，すべて個々の譲受人が決まった後に行われており，本件Ａ１株の代金支払状況とは異なること，Ａ１株の譲渡人及び譲受人に，原告と取引を行っていると認識していた者が存在したという証拠がないことに照らせば，本件取引とは事実関係が異なるというべきであって，原告の上記主張は理由がない。
オ　原告の提出に係る書証の評価について
原告は，放出5社と本件譲受人が本件Ａ１株を直接売買した証拠として，①株式売買約定書，②Ｅ１の有価証券取引税納付書・領収証書及びこれに添付された有価証券取引書，③Ｆ１の有価証券取引税納付書，領収証書及びこれに添付された有価証券取引書，④Ｆ１の振替伝票，⑤Ｌ１ら3名作成のＦ１宛の株券受領書，⑥Ｈ１の昭和61年8月25日開催に係る取締役会議事録，⑦Ｇ１作成の有価証券の譲渡内容についてのお尋ねに対する回答書を挙げ，原告が仲介あっせんをしたにすぎないと主張する。
しかしながら，①については，その当事者欄の記載が実際の売買の当事者を示すものでないことは，前記のとおりである。
また，②によれば，Ｅ１が同年9月27日に有価証券取引税を納付した事実が認められるものの，その時点では譲受人2名が未特定であって，代金も全額未払だったのであり，むしろ，原告が本件Ａ１株の買主であって，代金の支払を信頼したことから，この時点で納税したものと解される。
③及び④について，原告は，それぞれ昀終譲受人の氏名が記載されていることから，原告が仲介を行ったことの根拠とするが，いずれの記載も，①の株式売買約定書の記載内容に沿うように書かれたものであるから，その記載を重視することは相当でない。
⑤については，同月25日の段階で株式売買代金の振込手続が終了したことから手続上作成されたにすぎず，その他の本件譲受人の多くはこの時点で未特定であったにもかからわず，売買代金がＦ１に一括支払されたことにかんがみれば，これをもって，本件Ａ１株の売買の当事者が原告でないということはできない。⑥には，本件譲受人の氏名，株数等が記載された別紙が添付されているが，議事録の日付をさかのぼらせていることなどの作成経緯に照らせば，これをもって，Ｈ１が本件譲受人との間で直接売買をしたと認めることはできない。⑦についても，①の株式売買約定書の記載内容に合致するように，本件譲受人を買主として書かれたものであるから，これをもって，Ｇ１が本件譲受人との間で直接売買した事実を認めることはできない。
したがって，以上によれば，原告が挙げる上記各書証は，いずれも原告の主張を裏付けるものということができない。
カ　本件譲受人の一部に対する売買の経過に関する主張について
ａ　Ｌ１ら3名への売買について


原告は，本件譲受人のうち，Ｌ１ら3名について，株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名押印が行われていること，上記契約書等に基づいて代金が振り込まれていること，その後Ｆ１から株券が送付されたため，株券の受領書を作成して同社に送付していること，上記契約書2条に基づき，株券が融資の担保としてＣ１に預け入れられたこと，Ｆ１がＬ１ら3名を譲受人として有価証券取引税を納付し，会計処理をしていること等から，直接Ｆ１との間で本件Ａ１株の売買が行われたと主張する。
しかし，Ｖ１の指示に基づいて売却手続を行ったＤ２は，Ｌ１ら3名が「いずれもＡ１の人」であるということから，原告の配慮で役員にしておくためにＡ１株を持たせるものと認識しており，昭和61年9月25日の段階で譲受人が未定であった残りのＡ１株10万株についても，Ｆ１としてはあくまで原告又はＡ１に売却したのであって，本件譲受人はその転売先と理解していたことから，Ｄ２は，Ｌ１ら3名とは売買に関する交渉を行わなかったほか，上記約定書上の譲受人がＬ１ら3名であるにもかかわらず，株券をＡ１の財務部長であるＭ１に送付した。そして，Ｃ２の経理部長としてＣ２グループ全体の財務，経理を任されていたＤ２が，株式売買約定書のうち，Ｌ１ら3名が譲受人として記入された分だけでなく，譲受人の記載のない分にもＦ１の社印等を押捺したのも，売戻しの申入れをしたのが原告であると聞いていたことに加え，原告側の窓口がＬ１ら3名でなく，Ａ１のＥ２であったからにほかならない。
したがって，これらの事情を考慮すれば，原告の上記主張をもって，原告が本件Ａ１株の売買のあっせんをしたことが裏付けられるとはいえない。
ｂ　Ｏ１との売買について
原告は，Ｏ１についても，株式売買約定書が同人とＦ１の間に交わされたこと，Ｏ１が自らＦ１に代金を振り込んだこと，同社がＯ１への譲渡であることを明記して有価証券取引税を納付し，会計処理をしたこと等から，Ｏ１が直接Ｆ１との間で本件Ａ１株を売買したと主張する。
しかし，Ｖ１が原告を売買の相手方と認識していたことは前記のとおりであり，Ｄ２による売買の相手方に関する認識も上記ａのとおりである。他方，Ｄ２にとって，Ｏ１は知人ではなく，Ｄ２はＯ１を本件Ａ１株の売買の相手方と認識していなかったことから，振替伝票も「借受金」として処理し，株券もＭ１に送付し，Ｏ１への譲渡に係る有価証券取引税も，昭和61年11月5日まで未納のまま放置していたものである。
そして，Ｏ１が代金をＦ１の預金口座に直接振り込んだのは，Ｃ１に振り込むようにという原告側からの連絡が行き届かなかったためにすぎない。したがって，Ｏ１が直接本件Ａ１株を買い受けたとする原告の上記主張は，理由がないというべきである。
ｃ　Ｂ２ら12名との売買について
原告は，Ｂ２ら12名についても，前記ａと同様の事情から，直接Ｅ１との間で本件Ａ１株の売買が行われたと主張する。
しかし，Ｙ１は，Ｕ１から，原告同席の下で，本件Ａ１株20万株を原告に戻すこととした旨の説明を受けており，株式売買約定書上の譲受人の記載が形式的なものであると判断していたことから，譲受人，株数等の記載のない2枚の株式売買約定書にも，Ｅ１の社印を押捺したものであることに照らせば，Ｅ１名義の口座への代金の振込みが，Ｃ１との間の金銭消費貸借契約書等に基づいて行われたものと認めることはできない。
また，本件Ａ１株に係る融資については，通常の証券担保ローンと異なり，売買価額と同額の貸付けが行われたこと，融資した日から返済までの期間の利息を徴していないこと，株券が徴求されたのが融資の後であること，融資の返済前に，Ｑ１の指示で株券を出庫していること等，通常の取引と異なる点が多く，Ｂ２ら12名が，株券を担保として預け入れたうえで融資を受けたと認めることはできない。他方，Ｙ１は，昭和61年9月27日付けで，Ｂ２ら12名を譲受人として有価証券取引税を納付しているが，Ｂ２ら12名は，形式上譲受人とされたにすぎず，納付の日も，単に売買約定後4日目に精算するものと理解していたため，代金決済日から逆算してそのように記載したにすぎない。
したがって，Ｂ２ら12名が直接本件Ａ１株を買い受けた旨の原告の上記主張は理由がない。
なお，原告は，Ｙ１が昭和61年9月26日にＡ１を訪ね，Ｅ１の所有していた本件Ａ１株の株券分割手続を行った旨主張するが，Ｙ１が同日分割手続を依頼した株式は，本件Ａ１株ではない。Ｅ１の所有していた本件Ａ１株20万株は，既に同月中旬以降，Ｍ１が上記Ａ１株をＹ１の下へ取りに行った際，Ｍ１に引き渡されたものであり，Ｙ１が同月26日に株券の分割を要請したＡ１株は，Ｘ１が所有していた40万株及びＵ１個人が所有し，同人の子供たちに譲渡した2万株であるから，原告の上記主張は誤りである。
(4)　原告の予備的主張について
ア　原告が代表権限を有する会社が買主ではないことについて原告は，予備的主張として，仮に，本件Ａ１株が直接本件譲受人に売却されたことが認められないとしても，本件Ａ１株は，Ｂ１を含むＢ１グループに属する会社が，放出5社から買い受けて，本件譲受人に売却したのであって，原告が買い受けたものではない旨主張する。


しかしながら，原告は，当時Ｂ１及びＡ１の代表取締役として両社の代表権限を有していたところ，原告の意思表示による効果が当該各社に生じるためには，商行為の代理であることから顕名が不要であるとしても（商法504条），原告が当該各社のためにする代表意思を有していたことが必要である。にもかかわらず，原告は，放出5社の経営者であるＵ１らに対して本件Ａ１株の買戻しを依頼した際，Ｂ１又はＡ１その他Ｂ１グループに属する会社のために当該買戻しを依頼する旨の顕名をあえてしていないのであって，逆に，原告が検察官に対して本件Ａ１株を原告自らがいったん放出5社から買い受けた旨供述していることに照らせば，原告には，本件Ａ１株の買戻しをした際，自らが代表権限を有していたＢ１又はＡ１その他Ｂ１グループに属する会社のためにする代表意思がなかったことは明らかである。
他方，放出5社の経営者であるＵ１らは，本件取引において，原告が単なる仲介あっせんを行っているとは考えていなかったものの，取引の相手方が必ずしも原告個人であると明確に認識していたわけではなく，中には，原告ないし原告の経営するＢ１あるいはＢ１グループであると漠然と認識していた者もいたが，それは，原告がＢ１の創業者兼大株主であり，同社の代表取締役社長であって，Ｂ１及びＢ１グループのＡ１，Ｃ１等の各社にオーナーとして君臨していたことから，Ｕ１らにおいて，Ｂ１を含むＢ１グループに属する会社すなわち原告という認識を有していたからにほかならない。そうであるとすれば，Ｕ１らとしては，契約の相手方が原告個人であってもよいという認識で，原告の申込みを承諾したことは明らかである。そして，Ｂ１を含むＢ１グループに属する会社が本件Ａ１株を放出5社から買い受けて本件譲受人に売り渡した事実については，重要な業務執行に該当するにもかかわらず，Ｂ１グループに属する各社の取締役会においてこのようなことが議題に上ったことを窺わせる証拠はなく，各社の会計帳簿等にもそのような記載がない。さらに，本件譲受人の中には，Ｂ１等の各社の営業とは関係のない，原告の個人的な交際相手も含まれていたのであり，少なくともＦ３，Ｋ３及びＡ２の3名は，当時Ｂ１グループに属する会社の取引先という関係もなく，その後も関係することが予想されるとは認められない者であった。
以上の事実を総合すれば，本件Ａ１株の買戻しに係る売買契約における買主は，原告個人にほかならないのであって，Ｂ１又はＡ１その他原告が代表権限を有するＢ１グループに属する会社が買主となることはあり得ない。
イ　原告の予備的主張に対する反論
原告は，Ｂ１又はＡ１その他原告が代表権限を有するＢ１グループに属する会社が本件Ａ１株を買い受けたとする根拠として，原告がＢ１等の代表取締役であったこと，本件取引の動機がＡ１の労務政策的配慮やＢ１グループの営業政策的配慮にあったこと，本件取引にＡ１等の役員等も関与していること，「買戻し」の主体が原告個人であり得ないこと等を挙げている。
しかし，原告が本件Ａ１株の売買に関し，原告が代表取締役を務める会社のためにする意思を有していなかったことは前記のとおりである。また，原告がＢ１グループの総帥であり，いわばオーナー経営者として同グループの業務全般を統括していたことからすれば，原告個人が労務政策的，営業政策的配慮に基づいて本件Ａ１株を買い受けたとしても，何ら不自然ではない。さらに，本件取引に関与したＡ１の役員等は，原告が信用できると考えたごく少数の者に限られており，いずれも原告の指示の下に事務的な手続を行ったにすぎない。
そして，「買戻し」という表現も，原告側から入手した株式を原告側に譲渡するという意味で使われたことは明らかであって，本件Ａ１株の買主がＡ１であるという意味で使われたとは認められない。
このように，原告が主張する予備的主張の根拠は，いずれもその根拠となり得ないというべきである。
(5)　結語
以上のとおり，原告は，本件Ａ１株を放出5社からいったん買い受けたうえで，本件譲受人に譲渡したことが明らかであるから，上記事実に基づいて行われた本件各処分は，いずれも適法である。
５　争点
以上によれば，本件の争点は，本件Ａ１株の売買が，原告が本件Ａ１株を放出5社からいったん買い受けたうえで本件譲受人に売り渡したものであって，原告による有価証券の売買に該当するか，それとも，本件Ａ１株が放出5社と本件譲受人との間で直接売買されたものであり，又は，原告が代表権限を有する会社がこれを放出5社からいったん買い受けたうえで本件譲受人に売り渡したものであって，原告による有価証券の売買に当たらないか，という点にある。
第３　争点に対する判断
１　本件取引に関する事実
前記「前提となる事実」，各項末尾に掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件取引に関して，次の事実を認めることができる。
(1)　Ｂ１グループ各社における原告の地位
原告は，Ｂ１の創業者であり，昭和61年当時，同社の代表取締役社長を務めていた。
また，原告は，Ａ１の設立以来，昭和60年7月30日まで，同社の代表取締役社長を務め，同日，Ｋ２が代表取締役社長に就任した後は，同社の代表取締役会長を務めており，昭和61年4月30日の時点において，同社の発行済株式総数3494万7760株の13・04パーセントに当たる455万8000株を所有する大株主でもあった。さらに，原告は，Ｂ１が全株式を保有する子会社で，Ａ１の販売する不動産の購入者に融資を行う目的で設立されたＣ１において，同社の設立以来昭和60年6月まで代表取締役社長を務め，同年7月，Ｑ１が同社の代表取締役社長に就任した後は，昭和61年4月まで，同社の代表取締役会長を務め，同社に対して，極めて強い影響力を及ぼし得る地位にあった。
このほか，原告は，同月1日の時点において，株式会社Ｗ３の代表取締役，株式会社Ｘ３の代表取締役会長，株式会社Ｙ３の代表取締役会長等，Ｂ１を中核とした企業グループであるＢ１グループを構成する各社の役員を兼務していた。
（乙1，同45）
(2)　Ａ１の店頭登録による株式公開
ア　店頭登録に至る経緯


ａ　Ａ１（昭和60年3月1日にＺ３株式会社から商号を変更）は，昭和59年ころから，資本市場から広範かつ低利な資金調達を行うとともに，同社の知名度やイメージの向上を図るために，東京証券取引所第2部上場又は店頭登録の方法により，同社の株式を公開することを企図し，社内に事務局を発足させ，同年11月12日には株式公開に関する事務幹事証券会社としてＫ１に依頼を行うなど，株式公開のための準備を開始した。
そして，Ａ１は，株式公開の準備の一環として，同年12月29日，株式分割により，Ａ１株1株の額面を500円から50円としたほか，昭和60年2月15日，Ａ１株804万株の第三者割当増資を行い，金融機関等26社が1株2500円でこれを引き受け，さらに，同年4月25日にも，Ａ１株701万7760株の第三者割当増資を行い，同社の取引先等37社1個人が1株2500円でこれを引き受けた。この結果，Ａ１の発行済株式数は3494万7760株，資本金は200億円となった。なお，同日の第三者割当増資に際しては，Ｅ１及びＦ１が各20万株，Ｇ１が12万株，Ｈ１及びＩ１が各8万株を引き受けた。
（乙24，同43，同44）
ｂ　Ａ１は，昭和60年夏ころ，社内の管理体制の整備の遅れや，業績の不振から，東京証券取引所第2部に上場する方法による株式公開を断念し，店頭登録の方法により株式を公開する方針とし，株式取扱規則を制定するなど，株式公開に向けた社内体制の整備を進めた。
Ａ１は，その後も業績が好転せず，同年12月には，同社による宅地建物取引業法違反の問題が生じたことから，一時は店頭登録も危ぶまれた。しかし，昭和61年に入り，不動産価格の急騰により同社の業績が好転したこと，宅地建物取引業法違反の問題が解決したこと，株式公開に向けた社内の管理体制の整備が進捗したこと等から店頭登録が実現する見通しが立った。このようなことから，Ａ１は，同年2月24日に開催された取締役会において，店頭登録予定日を同年10月下旬とし，そのために，同年8月1日にＫ１に対して店頭登録の申請を正式に依頼すること等の方針を定め，さらに，同年5月19日に開催された取締役会において，店頭登録の際の主幹事証券会社をＫ１にすること等を決定した。また，店頭登録における株式公開の方法
としては，原告の所有す
るＡ１株280万株を分売することとされた。
その後，Ａ１は，同年7月下旬の定時株主総会を経て，同年8月1日ころ，Ｋ１に店頭登録申請のための有価証券報告書を交付して，店頭登録申請を正式に依頼し，Ｋ１は，同月20日ころ，Ｄ１に対して店頭登録申請を行った。そして，Ｄ１理事会は，同年10月15日，売買開始日である同月30日をもって，Ａ１株の店頭登録を承認する旨の決定を行った。
（乙43，同44）
イ　Ａ１株の公開価格
ａ　株式の店頭登録においては，店頭登録時に一定の株式数以上の株式を公開することとされているところ，公開される際の株式の価格は，Ｄ１の指導により，類似会社比準方式により算定されることとされている。
類似会社比準方式とは，既に株式が公開されている会社の中から，株式公開の対象となる会社と業種，業態が同一又は類似する会社を数社選び，これらの類似会社における株式公開日にできるだけ近い1か月間の平均株価に基づき，当該公開会社と類似会社の1株当たりの配当金，純利益，純資産を比較して，当該公開会社の株価を算定する方式である。類似会社比準方式により株価を算定する場合，類似会社の選定により公開会社の株価が決まるところ，類似会社を昀終的に選定するのは，公開時に売り出す株式を所有している者であるが，通常は，申請証券会社が適当な会社を選び出したうえで，当該公開会社と協議し，Ｄ１にも相談して選定を行っている。昭和61年当時，分売により株式が公開される場合の株価については，上記の方
式により算出された
昀低分売価格と，その30パーセント増の価格である昀高分売価格の範囲内において，売買開始日における初値を決定するものとされていた。そして，昭和58年11月以降，Ａ１株が店頭登録された昭和61年10月30日までに店頭登録された株式38銘柄のうち，分売により株式公開の行われた6銘柄は，いずれもその昀高分売価格が初値とされ，店頭登録から3か月後くらいまでの株価は，初値よりも高い価格で推移していた。
（乙38）
ｂ　Ａ１株の公開価格は，Ａ１が昭和60年初めころに試算した際には，1株3000円程度とされ，昭和61年2月22日に試算した際には，1株2330円ないし3020円とされていた。
しかし，その後，Ａ１の業績が急上昇したことから，同年6月ころには，Ｋ１においてＢ１グループを担当していたＴ２が，原告ほかＢ１及びＡ１の役員に対し，Ａ１株の公開価格が1株5000円程度になる旨の所見を述べ，同社の監査室長を務めていたＵ２も，Ａ１株の公開価格に関心を持っていた原告から店頭登録後の株価について報告を求められた際，同社の財務部長のＭ１，専務取締役のＷ１とともに，1株5400円くらいを目標に頑張っており，この状況ならうまくいくと思う旨報告した。さらに，Ｋ２，Ｗ１らが，Ａ１の部次長会議の席において，順調にいけば公開価格が1株5400円くらいになるとして，業績を上げるよう激励し，その後も同社の業績が順調であったことから，同年9月ころには，部課長以上の職員の間に，公開価格が
1株5400円に達するのでは
ないかという期待が生じていた。


そして，同月16日，Ｂ１本社において，Ｋ１の常務取締役Ｎ４及び同社のＴ２が，原告をはじめＢ１及びＡ１の幹部職員とＡ１株の店頭公開時における分売価格について協議した際，Ａ１側の意向により，株価の算定に用いる類似会社をＶ２及びＷ２株式会社の2社とすることが決定され，Ｋ１が上記2社を類似会社としてＡ１株の昀低分売価格を試算したところ，1株4162・29円となった。その後，Ｋ１は，同年10月9日までの1か月間における上記2社の平均株価に基づき，Ａ１株1株の昀低分売価格を4060円，昀高分売価格を5270円とする「株価算定書」を作成し，同月13日に開催されたＡ１の取締役会において，上記各価格が了承され，幹事証券会社は，同月14日，Ｄ１に対し，Ａ１株の分売価格を上記各価格とする旨記載された株式分
売申告書を提出し，同協会の承
認を得た。
Ａ１株の店頭登録による分売は，同月30日に実施されたが，分売株式数を大幅に上回る数の買付申込みがあり，1株5270円の初値で約定が成立した。そして，同月31日に開始されたＡ１株の公開取引における株価は，上記の初値を上回る価格で推移した。
（乙15，同38，同42，同43）
(3)　本件取引に至る経緯
ア　昭和59年12月のＡ１株の譲渡
Ｂ１は，昭和59年12月，Ａ１株の公開に向けて安定株主を増加させることや，売却益により決算対策を行うことを目的として，同社の保有するＡ１株12万5600株を，大手総合建設業者の幹部，金融機関の関係者等76名に譲渡した。譲受人の選定は，原告が中心となって，他のＡ１の幹部らとともに行い，譲受人に対するＡ１株の取得の勧誘も，原告及びＡ１の幹部が，自ら又は部下に指示して行った。Ｂ１と譲受人の間の売買手続については，当時Ａ１の財務部長を務めていたＱ１が，原告の指示を受け，株式売買約定書の作成，取りまとめ等の手続に中心的役割を果たした。上記約定書においては，譲渡人はＢ１，譲受人は原告らの選定した上記76名の各人とされた。
また，上記のＡ１株の譲渡に際し，株式購入資金の融資を希望した譲受人40名に対しては，Ｃ１が融資を行い，各譲受人から受領した振込指定書に基づいて，売買代金を直接Ｂ１に送金する方法によりこれを支払った。他方，自己資金により売買代金を支払った譲受人は，当該代金を直接Ｂ１に支払った。Ｑ１は，当時，Ｃ１の事実上の責任者でもあったことから，上記の融資手続についても，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の取りまとめを行うなど，中心的な役割を果たした。さらに，上記譲渡に係るＡ１株の株券については，Ｑ１がＢ１からその全部をいったん受領し，Ｃ１の融資を利用した譲受人の株券は，同社に担保として預け，自己資金により売買代金を支払った譲受人には株券を引き渡した。（甲55，同57の1ないし3，同70，証人Ｑ１，原告本人）
イ　昭和60年4月ないし6月ころのＡ１株の譲渡
原告は，従来より，Ｂ１グループ各社において，社員に会社への忠誠心や責任感を持たせるためになるべく自社株を保有させる，社員皆経営者主義ともいうべき考えを提唱しており，Ｂ１グループ各社では，原告のこのような考えに基づいて，社員になるべく自社株を保有させる方針としていた。
そして，昭和60年4月ころ，Ａ１の業務拡大に伴い，Ｂ１からＡ１に転籍する社員が増加したことから，同年4月ないし6月ころ，これらの転籍者にＡ１株を取得させることを目的として，Ａ１株の譲渡が行われた。
原告は，当時，多数のＡ１株を所有していたが，Ａ１の店頭登録準備を担当していたＫ１が，原告の所有するＡ１株を上記転籍者に譲渡した場合，Ａ１株の店頭登録が認められなくなると注意していたことから，Ｂ１の役員及びＱ１の保有するＡ１株を上記転籍者に対して譲渡させることとし，上記譲渡人の了解を得た。なお，Ｂ１からの転籍者は，従前在籍していたＢ１の株式を保有しており，実際の譲渡は，転籍者の保有するＢ１株と，Ｂ１の役員等の保有するＡ１株を交換する方法により行われたことから，Ｃ１による株式購入資金の融資はほとんど行われなかった。
上記のＡ１株の譲渡も，原告の発想に基づいて行われたものであり，原告がＢ１の役員であるＲ１と相談して譲渡人の選定を行い，原告，Ｒ１，Ｑ１及びＡ１の幹部が相談して譲受人の選定を行ったほか，Ｑ１が原告の指示を受けて譲渡手続の取りまとめを行った。上記のＡ１株の譲渡に当たって作成された株式交換契約書においては，Ｂ１の役員等と各転籍者が交換契約の当事者として記載されている。（甲55，同58の1ないし3，同62，同70，証人Ｑ１，原告本人）
ウ　昭和61年7月ないし8月ころのＡ１株の譲渡
Ａ１は，その後も業績が伸び続けたことなどから，さらに従業員の増員が必要となり，昭和61年7月1日付けで，Ｂ１本社等からＡ１に対し，30ないし40名が転籍したほか，Ａ１における中途採用者も増加した。


そこで，原告は，これらの転籍者等にも社員皆経営者主義の発想に基づいてＡ１株を取得させることとしたが，原告の所有するＡ１株が店頭登録の際に分売を予定していることや，当時原告の所有するＡ１株を譲渡すれば本件内規に違反して店頭登録が申請できなくなることから，原告の所有するＡ１株を譲渡することができなかった。そこで，原告は，同月ころ，Ｂ１の役員であったＲ１，Ｓ１ら7名に対し，その保有するＡ１株合計13万株を上記転籍者等に譲渡するよう要請し，その了解を得た。原告は，Ｋ２，Ｗ１らＡ１の幹部と相談のうえ，Ａ１株の譲受人を選定し，具体的な売買手続等を，同社の取締役であり，Ｑ１の後任の財務部長及び経理部長を兼務していたＭ１に任せ，1株1300円という上記価格も，純資産方式による試算に
基づいて，原告がＭ
１と相談して決定した。
その後，Ｍ１は，Ａ１の財務部次長を務めていたＴ１とともに，各譲受人への株式の割当て，Ａ１株の取得の勧誘を行い，株式売買約定書の作成等の具体的な売買手続は，Ｔ１がＭ１の指示の下に行った。上記約定書においても，譲渡人はＢ１の各役員とされ，譲受人はＭ１らが選定した各転籍者等とされた。他方，Ａ１においては，従前より，Ａ１株を取得させる場合にＣ１が購入資金の融資を行っていたことから，Ｍ１は，同月に同社の代表取締役社長に就任したＱ１に，上記のＡ１株の売買に際し，購入資金を融資するよう依頼した。そして，上記のＡ１株の売買においては，多数の譲受人が，Ｃ１から購入資金の融資を受け，その融資金は，Ａ１株の購入代金として，Ｃ１が直接譲渡人に振り込む方法により支払われた。他方，自己資金によりＡ１株を購入した譲受人は，それぞれ譲渡人に購入代金を直接支払った。
上記のＡ１株の売買においても，譲渡人であるＢ１の役員，譲受人である各転籍者等，売買手続に関与した者は，いずれも譲渡人と譲受人が直接Ａ１株の売買を行ったものと認識しており，原告がＡ１株をいったん買い受けてこれを売却したとは考えていなかった。
なお，上記のＡ１株の売買において使用された株式売買約定書と，Ｃ１による上記の融資において使用された金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の書式は，いずれも本件取引において用いられた株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の書式と同一であった。
（甲5の2，同19，同24ないし同26，同43，同47，同48，同55，同60の1ないし4，同61の1ないし4，同65ないし同68，乙26，証人Ｑ１，同Ｍ１，同Ｓ１，同Ｏ３，原告本人）
エ　本件Ａ１株の譲渡の端緒
ａ　原告は，上記ウのＡ１株の譲渡手続と並行して，Ａ１への転籍者等に対する慣例的なＡ１株の譲渡とは別に，同社の部次長以上の役職員に対しても，株式公開前のＡ１株を特別に取得させようと考え，昭和61年8月中旬ころ，Ｍ１に対し，現時点で同社の部次長以上の役職の者が保有しているＡ１株の持株数を調べ，株主名簿のコピーも持参するよう指示した。
そして，原告は，原告の所有するＡ１株が店頭登録において分売を予定されていることや，特別利害関係人である原告が株式公開前1年の間にＡ１株の取引を行った場合，本件内規により店頭登録申請を認められなくなることから，Ａ１の部次長以上の役職の者に取得させるＡ１株を原告の所有するＡ１株から拠出することができないところ，Ａ１株の第三者割当増資の際にこれを引き受けた会社のうち，Ｅ１，Ｆ１等，原告が交際を有する者が経営する会社であれば，Ａ１株の譲渡に関する社内の手続も容易であると考えられたことから，このような会社からＡ１株を調達することとした。
そして，原告は，Ｍ１から上記の持株リスト及び株主名簿のコピーを受領した翌日又は翌々日に，Ｍ１に対し，第三者割当増資の引受先からＡ１株を調達して，Ａ１の部次長以上の役職員に取得させる考えを示したうえで，Ｍ１にＡ１株の割当作業を行うよう指示した。
（甲16，乙27，原告本人）
ｂ　Ｍ１は，原告から，上記指示とともに，Ａ１株の調達価格について試算するよう指示を受けた。Ｍ１は，前記ウのＢ１の役員から転籍者等に対するＡ１株の譲渡の場合は個人対個人の株取引と考えられ，原則として非課税であることから，売買価格を純資産方式に基づいて1株1300円としたが，今回の場合は，法人対個人の株取引ということになり，時価方式で価格を算定しないと税務上否認されて課税されるおそれがあること，第三者割当増資の際にＡ１株が1株2500円で引き受けられており，それより低額となる純資産方式を用いることができないことから，類似会社比準方式により試算することとし，Ｖ２とＸ２を類似会社としてＡ１株の価格を試算したところ，1株3000円余となった。
Ｍ１は，上記2社を類似会社に選定することは，当時のＡ１の実態に合わないと思ったが，上記2社を類似会社に選定すれば，株価が低く算出されて，原告の希望に沿うこと，1株3000円であれば税務署から否認されないと思われること，上記2社は第三者割当増資の価格決定の際の類似会社であり，税務署に対して説明しやすいこと等から，原告に対し，1株3000円で売却するよう申し入れる旨進言し，原告はこれを了承して，この価格をもって第三者割当増資の引受先と折衝することにした。
（乙2，同27）
ｃ　原告は，前記ａのとおり，Ａ１の部次長以上の役職員に対し，株式公開前のＡ１株を特別に取得させようと考え，昭和61年8月14日又は15日ころ，原告と交際のあるＵ１に対し，同人の個人会社であるＥ１が昭和60年4月に第三者割当増資を引き受けて保有していたＡ１株20万株を譲渡するよう依頼したところ，Ｕ１は，意外にも簡単にこれを了承した。


原告は，以前から，社外の者で，原告と仕事の関係でつながりのある者や，原告が世話になった者，さらには原告が信頼し，尊敬しているような者にも，店頭登録後に値上がりが確実に見込まれる公開前のＡ１株を取得してもらうことにより，これらの者の歓心を得たいとの思いを抱いていたが，Ｅ１からのＡ１株の調達が予想外に容易であったことから，他の第三者割当増資の引受先からもＡ１株を調達して，上記のような社外の者にも取得してもらうことが可能であると考えるに至った。
そこで，原告は，Ａ１の役職員に加え，社外の者にもＡ１株を取得させるためには，ある程度まとまった数量のＡ１株が必要になるという考えの下に，昭和61年9月上旬ないし中旬ころ，Ｆ１の代表取締役を務めるＶ１のほか，Ｈ１及びＧ１の代表取締役を務め，原告の学生時代からの親友でもあるＦ２と，Ｉ１及びＪ１の代表取締役を務め，原告と個人的な親交があるＧ２に対し，それぞれＡ１株を譲渡するよう依頼し，その旨承諾を得た。
（乙2，同9，原告本人）
(4)　原告と放出5社の間の本件Ａ１株の譲渡に関する交渉の経緯
ア　Ｅ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｕ１は，昭和50年ころから原告と経済界において交際関係にあったところ，Ａ１が昭和60年4月に第三者割当増資を行った際，原告からＡ１株60万株を1株2500円で引き受けて欲しい旨依頼されたことから，Ｕ１が代表取締役会長を務めるＸ１において40万株，形式上Ｕ１の妻を代表取締役とし，実質的にはＵ１の個人会社であるＥ１において20万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。
（甲11，乙8，同9）
ｂ　その後，原告は，昭和61年8月14日又は15日ころ，Ｘ１の会長室にＵ１を訪ね，同人に対し，Ａ１株を公開する予定になっているが，いろいろな人からＡ１株の譲受けの依頼を受けて，株式が足りなくて困っているとして，Ｅ１が保有するＡ１株20万株について，1株3000円で買い戻したい旨申し出た（上記認定に反する原告本人尋問の結果は，Ｕ１の供述が一貫しており，信用性が高いことに照らして，採用することができない。）。
Ｕ１は，この時点までに，Ｘ１の経営監理室長を務めていたＹ１から，Ａ１株が同年10月末に分売の方法で公開され，その昀低価格は1株4000円余りと思われるという話を耳にしていたことから，原告の申出に対し，「何と厚かましい業腹な奴だ。」，「随分調子のいい話だな。」などと思ったものの，「売り戻すのは嫌だ。」，あるいは，「売り戻すにしても1株3000円では安すぎる。」などと言って上記申出を断ることは，Ｕ１自身のプライドが許さず，また，上記申出に応じておけば，原告に恩を着せることができると考え，内心不愉快に思いながらも上記申出を承諾した。Ｕ１は，その場でＹ１を呼び，Ｅ１の保有するＡ１株を1株3000円で売却する事務手続を進めるよう指示した。原告は，その際，Ｕ１に対し，Ａ１株の具体的な譲渡先は告げなかった。
（甲11，乙8，同9）
イ　Ｆ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｃ２及びその関連会社であるＦ１の代表取締役社長を務めていたＶ１は，昭和53年ころ，原告と知り合い，個人的な親交を有していたところ，昭和60年3月末ないし4月初めころ，原告から，Ａ１の第三者割当増資に当たり，Ａ１株60万株を1株2500円で引き受けて欲しい旨依頼され，未公開のＡ１株が上場されて高値が付けば，大きな含み益になると考え，Ａ１の安定株主として長期間保有することを念頭に置いて，Ｃ２において40万株，Ｆ１において20万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。
（甲12の1，乙10，同11）
ｂ　その後，原告は，昭和61年9月上旬ないし中旬ころ，Ｖ１に対し，Ｆ１が第三者割当増資の際に引き受けたＡ１株20万株を1株3000円で売却するよう依頼した。これに対し，Ｖ１は，既に原告から，Ａ１株の店頭登録による公開が約1か月後に予定されている旨聞いており，Ａ１株が公開されれば1株当たり1000円は儲かることから，内心では，上記申出に応じたくないと思ったが，他方において，上記Ａ１株が原告の好意により取得できたものであり，しかも第三者割当増資の際，Ｃ２と併せて60万株ものＡ１株が割り当てられたことにより，他の取引先や友人に回すＡ１株が足りなくなったのではないかと考えたことから，原告の上記申出に応じることとし，Ｃ２の取締役兼経理部長を務めていたＤ２に対し，その後の手続を進めるように指示した。
（甲12の1，乙10，同11）
ウ　Ｈ１及びＧ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｈ１及びＧ１の代表取締役を務めていたＦ２は，原告とは大学時代以来の友人であったところ，昭和60年4月にＡ１が第三者割当増資を行った際，原告からＡ１株20万株を1株2500円で引き受けて欲しい旨の依頼を受け，原告がＡ１株を近年中に公開する予定であると言っており，値上がりが期待できることなどから，Ｈ１において8万株，Ｇ１において12万株のＡ１株をそれぞれ引き受けた。なお，Ｇ１は，昭和61年7月，上記12万株のうち6万株を，1株3000円でＡ４に譲渡した。
（乙5，甲10の1，証人Ｆ２）


ｂ　その後，原告は，昭和61年9月上旬ないし中旬ころ，Ｆ２に対し，原告がどうしてもＡ１株を配りたい人がいるので，Ｈ１及びＧ１が第三者割当増資の際に引き受けたＡ１株を1株3000円で返却して欲しい旨申し出た。Ｆ２は，Ａ１株が年内にも店頭登録により公開され，その昀低分売価格が1株3500円ないし4000円程度になると聞いており，Ａ１株の公開による多額の利益を期待していたため，原告が今頃唐突にＡ１株の譲渡を依頼した真意を測りかねた。しかし，原告の依頼から，親友であることに免じて詮索せずに何とか応じて欲しいという感じを受けたこと，そもそも原告との親交関係がなければＡ１株を取得できなかったこと，1株3000円で売却しても利益が出ること等を勘案して，不満を残しつつも原告の申出に応じることにした。また，Ｇ１の保有するＡ１株の売却については，同社のオーナー会長であるＹ２の了承を得る必要があったところ，Ｆ２は，原告の上記申出の直後に上京したＹ２に事情を話し，その了承を得た。さらに，Ｆ２は，同人が同年10月10日ころまで海外に出張する予定であったことから，同年9月20日ころ，Ｈ１の保有するＡ１株8万株及びＧ１の保有するＡ１株6万株の売却に関する事務手続を，Ｇ１の総務部次長を務めるＺ２に依頼し，その旨を原告にも連絡した。
（甲10の1（上記認定に反する部分を除く。），乙5，同7，同27，同51，証人Ｆ２）ｃ　なお，Ｆ２は，原告から本件Ａ１株の譲渡を依頼された際における依頼の趣旨について，本件の証人尋問，別件刑事事件の証人尋問（甲10の1）及び陳述録取書（甲10の2）において，上記認定に係る検察官面前調書（乙5）の供述と異なり，Ａ１の若い役員と新しい幹部の人達に店頭公開前のＡ１株を分けてやりたいが，原告のＡ１株を分けてやることはできないので，Ｆ２の会社の株を譲ってくれないかという趣旨であった旨供述している。
しかし，前記ｂの認定に沿うＦ２の上記調書における供述は，原告が本件Ａ１株の譲渡を依頼した理由を明らかにせず，Ｆ２もこれをあえて詮索しなかった経緯について，自然かつ具体的な説明をしており，同人が上記調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしていることに照らしても，信用性が高いということができるから，これと異なるＦ２の本件の証人尋問等における各供述は，採用できないというべきである。
エ　Ｊ１による本件Ａ１株の譲渡の承諾
ａ　Ｉ１及びＪ１の代表取締役を務めていたＧ２は，大学卒業後間もなく，Ｆ２を通じて原告と知り合い，仕事を離れた友人関係にあったところ，昭和60年4月にＡ１が第三者割当増資を行った際，原告からＡ１株を引き受けるよう要請され，未公開株式を引き受けて損はないと思い，公開時点で売却して差益を得る，いわゆる「利喰い」を目的として，Ｉ１において，資金の用意が可能な8万株の限度でＡ１株を引き受けることとした。
また，Ｇ２は，Ｈ２のオーナー社長であり，Ｇ２と親交のあったＯ４から，同社が引き受けたＡ１株20万株の一部を購入して欲しい旨の要請を受け，同人に対する義理や，公開時点で売却すれば損をすることはないという考えから，同年6月28日，Ｈ２からＡ１株8万株を購入した。その際，Ｉ１は，原告の紹介で，Ｃ１から購入資金2億円を借り入れ，Ｈ２から購入したＡ１株の株券は，Ｃ１に担保として預けられた。
さらに，Ｇ２は，昭和61年3月ころ，原告らからＡ１株が同年11月前後ころに店頭登録により公開されることを聞き，Ａ１株が公開されれば，当時のＶ２の株価（3000円前後）に照らして，3500円ないし4000円程度の値が付くものと予想され，その売却益によって，Ｊ１が抱えていた9000万円近い累積欠損を消すことができると考えて，Ｉ１からＪ１に対し，Ａ１株合計16万株を売却した。
（甲14，乙12，証人Ｇ２）
ｂ(a)　その後，原告は，昭和61年9月中旬ころ，Ｇ２に対し，Ｉ１が第三者割当増資の際に引き受けたＡ１株8万株を放出して欲しい旨の申出を行い，Ｇ２が，Ｈ２から購入したＡ１株8万株も保有していることに言及すると，そのＡ１株も併せて戻して欲しい旨依頼した。
Ｇ２は，Ａ１株を戻す際の価格を尋ねたところ，原告が1株3000円であると回答したことから，本件Ａ１株を公開時に売却すればもう少し儲かるという気持ちはあったものの，原告が頭を下げて頼んだ以上断ることができず，原告との友誼や，1株3000円であれば取得原価と比べて損にならないことも勘案して，原告の申出を承諾した。
（甲14（上記認定に反する部分を除く。），乙12，証人Ｇ２）(b)　これに対し，Ｇ２は，本件における証人尋問及び陳述録取書（甲14）において，原告はＧ２の会社の保有するＡ１株を提供して欲しいという趣旨の申出をしたのであって，買い戻す旨の申出はしていない旨供述する。しかしながら，Ｇ２は，平成2年に作成された上記陳述録取書においては，「（原告から本件Ａ１株の譲渡を依頼された際の）正確な言葉は憶えていませんが，私の会社が持っているＡ１の株式を提供してほしいという趣旨の話でした。」と供述しているにもかかわらず，平成11年に実施された証人尋問においては，原告が上記依頼をした際，「突然だが，自分の株はもう既に登録済みで第三者に分けるわけにはいかなく，株数が足りなくなったと，誠にもうしわけないけれども，私の持っているＩ１の名義株を放出してほしい」という趣旨の発言をした旨具体的に供述しており，また，Ｇ２は，上記陳述録取書においては，原告が上記依頼をした際，「（Ａ１株の）金額はその時には聞いていないのではないか，と思います。」と供述して
いるのに対し，証人


尋問においては，この点につき，原告が「払込金額は2500円に金利と有取税を足したものを考えておる」と発言した旨供述しているなど，その供述には不自然な変遷が認められ，Ｇ２が原告と長年親交を有していることをも考慮すれば，Ｇ２の上記各供述の信用性については，疑問があるといわざるを得ない。また，Ｇ２は，前記(a)の認定に係る検察官面前調書（乙12）における供述が，上記陳述録取書及び本件の証人尋問における供述と異なる理由について，Ｇ２がいったん飲酒をしてから，検察官による上記調書の読み聞けが行われたこと，Ｇ２が本件Ａ１株の売却先について，調書の記載が事実と違う旨指摘したにもかかわらず，検察官から一蹴されたこと，当時マスコミの攻勢が厳しく，早くＢ１事件から足を洗いたい気持ちであったこと等の諸事情を挙げるが（証人Ｇ２），これらの諸事情をもっても，Ｇ２の上記調書における供述の信用性を疑わせるものということはできず，かえってＧ２が，上記調書の録取後，一部訂正を申し立て，その訂正が行われた後に署名押印をしていること（乙12）に照らせば，その内容は，Ｇ２の当時の
供述をそのまま録取
したものであって，信用性が高いというべきであるから，これと異なるＧ２の上記陳述録取書及び証人尋問における供述を採用することはできない。
(5)　本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続
ア　本件Ａ１株の譲渡事務全体の経緯について
ａ　原告による当初の指示
原告は，昭和61年8月下旬ころ，Ｍ１に対し，Ｅ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関し，事務的な手続を行うよう指示し，次いでＦ１に関しても同様の指示を行った。そこで，Ｍ１は，同月27日，Ｑ１とともにＥ１を訪ね，Ｘ１のＹ１との間で，本件Ａ１株の譲渡手続について説明を行った。
他方，Ｆ１からの本件Ａ１株の譲渡手続は，同社の本社が神戸市に所在したことから，当時Ａ１の大阪支社次長兼営業部長を務めていたＥ２が担当することとされた。
（甲55，乙2，同3，同27，証人Ｍ１，原告本人）
ｂ　原告によるその後の指示
原告は，その後，Ａ１の部次長以上の役職員に対するＡ１株の譲渡手続が進行していた昀中に，Ｍ１に対し，今度は社外における原告の知人や世話になった人等に公開前のＡ１株を譲渡するので，その譲渡手続を行うよう指示した。さらに，原告は，Ｍ１に対し，昭和61年9月中旬ころまでに，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１から放出された本件Ａ１株についても，それぞれ譲渡手続を行うよう指示した。原告は，本件Ａ１株の譲渡に関するその後の実務作業について，Ｍ１を全般的な責任者とし，Ｅ２にＦ１との間の手続を，Ｑ１に同社以外の放出5社との間の手続を担当させた。そして，Ｅ１との間の具体的な事務手続は，Ｍ１が行い，Ｈ１，Ｇ１及びＪ１との間の具体的な事務手続は，Ｆ２及びＧ２と面識のあるＱ１が行った。また，原告は，Ｍ１及びＱ１に対し，Ａ１株の譲渡先のうち，Ａ１株の購入資金を用意することができない社外の者に対しても，社内の者に株を取得させる際と同様に，Ｃ１から購入資金を融資するようそれぞれ指示したことから，同社は，社外の譲受人のＡ１株の購入資金についても，従前のＡ１株の取得者の場合と同様の方法により貸付けを行った。さらに，その際の融資の利率も，Ｑ１が原告の承諾の下に決定した。
（甲65，乙2，同3，同9，同27，同49，証人Ｑ１，同Ｍ１）
ｃ　本件Ａ１株の具体的な譲渡手続の流れ
本件Ａ１株に関する譲渡手続は，原告らが選定した本件譲受人の氏名等について，Ｂ１の本社社長室次長兼秘書課長を務めるＪ２を通じてＭ１に連絡し，Ｍ１らが，Ａ１株の売却について原告と合意した放出5社各社からＡ１株を購入する手続を行ったうえ，本件譲受人にＡ１株を譲渡する手続を取りまとめる方法により行われた。
本件Ａ１株の譲渡に関する具体的な事務手続は，当初は，Ｍ１及びＱ１が用意した株式売買約定書，有価証券取引書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書をワンセットにしてＪ２らに交付し，原告から本件譲受人との間の事務手続を行うよう指示されたＪ２，Ｑ１らが，本件譲受人から上記各書類に署名等を受け，これらがＭ１に返却された後，一括してＣ１のＱ１に交付し，購入資金につき融資の利用を希望する譲受人については，Ｃ１による融資手続を行う一方，放出5社各社から株式売買約定書に記名押印を受けて，これをＭ１に再度交付し，Ｍ１から本件譲受人にこれを手交又は郵送する方法により行われた。
株式売買約定書の用紙は，Ａ１の財務部において従来から使用，保管されていたものをコピーして用意したものであり，Ｃ１による融資のための金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書の用紙も，同社が従前Ａ１株の購入代金を融資した際に使用した用紙と同様の書式の用紙を用意して，Ｍ１に交付したものであった。しかしながら，上記の方法によった場合，本件譲受人との間の手続を2回行わなければならないなど，手間がかかることから，Ｑ１の発案により，途中から，放出5社との事務手続を先行させることとし，放出5社各社から，譲受人，売買株数，約定金額等の各欄が白紙の株式売買約定書に一括して記名押印を受け，その後，本件譲受人の下に1度だけ赴き，上記約定書に署名押印を受け，2枚組の上記約定書のうち1枚を本件譲受人に交付し，他の1枚を持ち帰ることとした。Ｍ１らは，原告から譲渡の指示を受けた株式数に基づき，譲受人1人当たり5000株程度を譲渡するという見込みの下に，株式売買約定書を用意したうえで，放出5社各社に対し，これらの約定書に包括的に押印するよう求めた。このため，放出5社の押印等を受けながら，譲受人が
決まらずに不必
要となった株式売買約定書の用紙も出たが，これらはシュレッダーにかけられて廃棄された。


（甲1の1ないし83，同2の1ないし55，同3の1ないし55，同55，同60の1ないし4，同61の1ないし4，乙27，同28，同31，同32，同49）
ｄ　Ｃ１による本件Ａ１株の残代金の一括送金
(a)　原告は，昭和61年10月にＡ１株が公開される際，公開直後の株価が4000円程度にはなるものと見込まれたため，同月以降にＡ１株を譲渡した場合，税務署から低廉譲渡という指摘を受けた場合に反論しにくくなるほか，公開価格自体も決定してしまうことから，本件Ａ１株の譲渡手続の担当者に対し，本件Ａ１株の譲渡に関する一連の手続を，同年9月末までに終了させるよう指示した。他方，原告側における譲渡手続の担当者は，放出5社に対し，同月30日に本件Ａ１株の購入代金を決済するとともに，株券の引渡しを受けて，本件Ａ１株の譲渡に関する取引を完了させることを約束していた。
しかしながら，原告から本件譲受人の選定に関する指示が届くのが遅れたことや，本件譲受人からの書類の回収がなかなか進まなかったことから，手続全体が次第に遅れ始め，同日までに本件Ａ１株の譲渡に関する一連の事務手続を完了することが困難となった。
当初，Ｍ１，Ｑ１ら譲渡手続の担当者は，売買代金の支払について，本件譲受人を確定させたうえで，本件譲受人の名義でＣ１から直接放出5社各社に送金して行うこととしており，同月25日には，Ｌ１ら3名の売買代金の支払について，それぞれ個別の譲受人の名義においてＦ１への送金が行われたが，本件取引に関する手続が遅延した結果，その他の本件譲受人による売買代金の支払については，個々の譲渡先を確認したり，Ｃ１の融資を利用するか否かを確認していては，同月30日までに手続が完了できないことが明らかとなった。そこで，Ｍ１，Ｑ１らは，協議のうえ，同月29日，本件譲受人から金銭消費貸借契約書等の融資に必要な書類を回収したか否かにかかわらず，同月30日に，Ｃ１から放出5社各社に対し，一括して本件Ａ１株
の残代金を支払うこ
ととした。
そして，Ｃ１は，同日，上記の決定に従い，本件Ａ１株の売買代金のうち，同月25日にＦ１に送金済みのＬ１ら3名の売買代金合計3億円と，自己資金によりＡ１株を購入したＯ１がＦ１に直接送金した1500万円を除いた合計17億8500万円について，Ｅ１に対して6億円，Ｆ１に対して2億8500万円，Ｈ１に対して2億4000万円，Ｇ１に対して1億8000万円，Ｊ１に対して4億8000万円を，それぞれＣ１名義で一括して振込送金した。しかしながら，同月30日までに，本件譲受人から融資に必要な書類を回収することができた融資件数は，わずか20件程度にすぎず，原告側の譲渡担当者も本件Ａ１株の譲渡先の全てを把握できていない状況にあり，本件譲受人のうち少なくとも4ないし5名は，この時点で確定すらしていなかった。（甲15の3，同17の1，同55，同63の1ないし5，同65，乙2，同28（上記認定に反する部分を除く。），同31（上記認定に反する部分を除く。），同35，同49，証人Ｑ１，同Ｍ１）
(b)　これに対し，被告は，昭和61年9月30日に本件Ａ１株の購入代金をＣ１から放出5社に一括して送金する旨決定されたのは，同月中旬ころであると主張し，Ｍ１は，検察官面前調書（乙28）において，これに沿う供述をするほか，Ｑ１も，検察官面前調書（乙31）において，同月下旬ころに決定した旨供述する。しかし，上記の決定が行われたことが同月29日であることについては，多数の関係者の供述が合致しているところ，これらの供述は，上記の決定に至る経緯について合理的な説明をしており，記憶も明確であることから，信用性が高いというべきである。このような関係者の供述に加え，Ｃ１がＬ１ら3名の売買代金について，同月25日に融資を行い，これをＦ１に送金しており，少なくともその時点では同月30日に一括して送金する方針が決定したとは考え難いこと，同日，一括送金について連絡の行き届かなかったＯ１が，売買代金を直接Ｆ１に振込送金していることにも照らせば，上記の決定が行われたのは，同月29日というべきであって，これに反する被告の主張は，いずれも採用することができない。
ｅ　その後の手続
Ｍ１ら譲渡手続の担当者は，Ｃ１から放出5社に対する一括送金の後も，本件譲受人ごとに株式売買約定書や融資手続に関する書類を整える作業等を継続したが，Ｍ１からＣ１のＱ１に対してこれらの書類が全て届けられたのは，早くとも同年10月7日ころ以降であり，Ｃ１が融資を利用した本件譲受人に金銭消費貸借契約書の写し等を郵送するなどして，本件取引に関する一連の手続が整ったのは，同月下旬ころであった。
また，Ｃ１では，金銭消費貸借契約書等が整わない状況で融資を行うことは異例であったことから，同社の業務課長Ｂ４は，同社の経理部次長Ｃ４に対し，融資先の明細書を添付しない概算による貸付額を借方にし，貸方に出金の当座預金勘定科目を記載した仮伝票処理を依頼し，昀終的に融資の明細が判明した段階で，明細書を添付した正伝票を作成してもらい，上記仮伝票と差し替えることとした。このように，正伝票を作成して昀終的に金銭消費貸借契約書等を徴して貸付処理を行った本件Ａ１株の譲渡件数が57件であったのに対し，同年9月30日以降，間もなく購入代金相当額を返済したことから，貸付け扱いにして金銭消費貸借契約書等を徴することなく仮払金処理をした件数が23件，いったんＣ１に振り込まれた金額についてそ
の理由が不明であっ
たため預り金処理を行い，その後本件Ａ１株の購入代金であることが判明したため，預り金取崩しの処理をした件数が1件であった（なお，本件譲受人のうちには一人で2件の株式売買を行った者が存在するため，これらの件数の合計は本件譲受人の人数と一致しない。）。
（乙31，同35，同49）
ｆ　株券の交付


(a)　放出5社が譲渡した本件Ａ１株のうち，Ｅ１が保有していた20万株の株券は，昭和61年9月24日，Ｘ１を訪ねたＭ１がＹ１から受領し，同月26日，10万株券から1000株券に分割された。
また，Ｆ１が保有していた本件Ａ１株20万株の株券は，Ｄ２がＥ２の要請に従って，同月26日及び同年10月1日に，各10万株分ずつＡ１経理部長宛に郵送し，その後，Ｃ１に届けられた。
さらに，Ｈ１及びＧ１が保有していた本件Ａ１株合計20万株の株券は，上記2社がＡ１の第三者割当増資においてＡ１株を引き受けた際，Ｂ１から購入資金を借り入れたことから，この借入金の担保として，本件取引以前からＢ１側に預けられ，その後Ｃ１に届けられた。
そして，Ｊ１が保有していた本件Ａ１株16万株のうち，第三者割当増資の際にＩ１が引き受けた8万株の株券は，同年9月30日，Ｇ２からＱ１の使者に交付され，Ｃ１に届けられた。また，Ｊ１が保有していた本件Ａ１株のうち，Ｈ２から購入した8万株の株券が本件取引以前からＣ１からの融資の担保として同社に預けられていたことは，前記(4)エａのとおりである。
このようにして，Ｃ１に集められた本件Ａ１株70万株の株券は，Ｑ１の指示により，譲受人ごとに分けて封筒に入れられ，Ｃ１の融資を利用した本件譲受人の分は，同社が担保として貸付書類と共に保管し，金銭消費貸借契約書の写し及び「有価証券お預り証」を，当該譲受人に送付した。他方，本件Ａ１株の株券のうち，Ｃ１の融資を利用しなかった譲受人の分は，当該譲受人と直接折衝した者を通じて，当該譲受人に交付された。
（甲6の3，同65，同76の1ないし5，乙4，同5，同9，同11，同12，同31，同49，証人Ｑ１，同Ｍ１）
(b)　これに対し，原告は，Ｅ１からＣ１に本件Ａ１株20万株に係る株券が交付された経緯について，Ｅ１が本件譲受人に譲渡するための便宜を考慮して，昭和61年9月26日にＹ１がＡ１を訪問した際に，Ｅ１の所有していた本件Ａ１株を，10万株券から1000株券に分割し，これをいったんＹ１が持ち帰り，同年10月上旬ころ，Ｙ１がこれをＭ１に送付して交付した旨主張する。
しかしながら，乙9号証添付資料9には，Ｙ１が同年9月26日に株券分割のためＡ１を訪ね，分割手続を行った旨の記載があるものの，乙9号証添付資料26に照らせば，Ｙ１が同日Ａ１に分割手続のため提供した株券は，Ｘ１ほか2名の保有するＡ１株合計42万株であって，本件Ａ１株に係る株券でなかった可能性も否定できず，他にＹ１が，同日，本件Ａ１株に係る株券をＡ１に持参し，分割後これを持ち帰り，同年10月にＭ１に交付した事実を認めるに足りる証拠はない。したがって，Ｅ１からＣ１に本件Ａ１株20万株の株券が交付された経緯に関する原告の上記主張を採用することはできない。
イ　放出5社各社との個別的な譲渡手続について
ａ　Ｅ１との事務手続
(a)　Ｍ１は，原告から，本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続を行うよう指示を受け，昭和61年8月27日，Ｑ１とともに，Ｕ１からＥ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を任されたＸ１のＹ１を訪ね，Ｅ１との間における本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続を開始した。その際，Ｍ１は，Ｙ１に対し，Ｅ１の保有する本件Ａ１株20万株の購入代金を同年9月10日を目処に決済したいこと，本件Ａ１株の譲受人は複数の予定であるが今のところ未定であること等を述べたほか，Ａ１株が同年10月30日に店頭登録により公開される予定であること，その際の株価が1株5000円程度になる見込みであることを説明した。
（乙9，同30）
(b)　その後，Ｙ１は，Ｍ１から本件Ａ１株の譲渡に関する事務について1か月近く連絡がないことから不安になったが，Ｕ１の指示で，Ｙ１の方から連絡を取ることはしなかった。一方，Ｍ１は，上記Ａ１株20万株のうち2万株分について譲受人の決定が遅れていたことから，まず，先に譲受人となることが確定していたＢ２ら12名の署名押印を受けた18万株分について，先に所要の手続を行うこととした。そして，Ｍ１は，昭和61年9月24日，Ｙ１を訪ね，2枚１組の株式売買約定書と有価証券取引書各14通を示した。これらの書類のうち，12通には譲受人の住所が記載され，氏名等の欄にも署名等が行われていたのに対し，残り2通はこれらが空欄であったが，Ｍ１は，「20万株のうち，18万株をこういう人達12名に売ることになりました。しかし，残り2万株についてはその譲受人の名義が確定していません。2名に各1万株ずつ回すつもりです。」と説明した。上記有価証券取引書は，本来は譲渡人であるＥ１が作成すべき書類であったが，Ｍ１が既に作成して用意していたものであった。


Ｙ１は，上記株式売買約定書及び有価証券取引書の譲渡人欄に，Ｅ１の代表者記名印等を押捺し，Ｂ２ら12名が譲受人となることが確定していた12名分の株式売買約定書各一対のうちの1枚及び有価証券取引書をその場で受領し，譲受人が未定の2名分の株式売買約定書及び有価証券取引書をＭ１に返却した。Ｍ１は，帰り際に，Ｙ１に対し，「約定書等に書いてあるとおり，9月30日に決済いたします。名前が決まっていない2名分については後日お届けします。」と説明したことから，Ｙ１は，Ｍ１に対し，本件Ａ１株20万株分に係る株券を交付した。そして，Ｃ１に預けられた上記株券は，同社の融資を利用して購入した本件譲受人の分については，担保として同社に預けられ，自己資金により購入した本件譲受人の分については，その後当該譲受人に引き渡された。
（甲65，乙9，同28，証人Ｍ１，同Ｏ３）
(c)　Ｅ１に対する本件Ａ１株20万株の売買代金は，Ｃ１が，昭和61年9月30日，全額6億円を一括してＡ３銀行Ｂ３支店のＥ１名義普通預金口座に振込送金する方法により支払った。
（甲63の3，乙9）
(d)　その後，譲受人が未定であった2名分の株式売買約定書及び有価証券取引書は，昭和61年10月上旬ころ，譲受人欄にそれぞれＺ１及びＡ２の署名等を受けたうえで，Ｙ１の下に郵送された。
（乙9）
ｂ　Ｆ１との事務手続
(a)　Ｆ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続は，Ｍ１から当該事務手続を指示されたＡ１大阪支社次長兼営業部長のＥ２が，Ｖ１から事務手続を行うよう指示を受けたＤ２との間で行った。
昭和61年9月下旬ころ，Ａ１の本社からＥ２に対し，20数組の株式売買約定書等が送付されたが，同社の役員であるＬ１ら3名に係る3組10万株分については，上記約定書に株数，金額が記載され，譲受人欄に署名押印がされていたものの，その他の上記約定書には株数，金額の記載はなく，譲受人欄も空欄のままであった。Ｅ２は，Ｑ１から，Ｌ１ら3名以外の譲受人については現在Ａ１株の譲渡に関する話を進めているので，とりあえず上記約定書等にＦ１から押印を受けて欲しい旨，指示を受けた。
そこで，Ｅ２は，Ｆ１の本社に上記書類を持参してＤ２を訪ね，Ｑ１から指示された事務手続を行った。Ｄ２は，株式売買約定書等の譲渡人欄に同社の代表者記名印及び社印を押捺し，譲受人欄に署名押印のあるＬ１ら3名分の上記約定書については，その場で1枚をＤ２が，もう1枚をＥ２が受領し，譲受人欄等が空欄であるその他の上記約定書については，2枚ともＥ２が預かった。
（甲13，同23，乙10，同11，同28）
(b)　その後，Ｍ１は，昭和61年9月25日ころ，Ｑ１に対し，Ｆ１の保有する本件Ａ１株を，Ｍ１自身に2万5000株，Ｌ１に5万5000株，Ｎ１に2万株譲渡することについて，購入資金の融資及び振込手続を依頼し，Ｃ１は，同日，上記各Ａ１株の購入代金として，Ｍ１名義で7500万円，Ｌ１名義で1億6500万円，Ｎ１名義で6000万円を，それぞれＣ３銀行Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に振込送金した。また，Ｆ１の保有するＡ１株のうち，残り10万株の購入代金については，Ｃ１が同社名義で2億8500万円をＣ３銀行Ｄ３支店のＦ１名義当座預金口座に振込送金したほか，Ｃ１から一括送金の連絡が届かなかったＯ１が，同人名義で1500万円を上記口座に直接振込送金して支払った。
（甲39の1ないし4，同55，乙11，同49）
(c)　これに対し，Ｄ２は，昭和61年9月26日，既に購入代金が振り込まれた本件Ａ１株10万株に係る株券を，Ｅ２の指示に従って，Ａ１経理部長宛に郵送し，残り10万株に係る株券についても，同年10月1日に，Ａ１経理部長宛に郵送した。これらの株券は，Ｃ１に引き渡され，同社に預けられたが，Ｌ１ら3名は，譲渡を受けた株券につき，同年9月25日付けのＦ１宛て株券受領書に署名押印し，これを同社に交付した。
（甲40の1ないし3，乙11）
ｃ　Ｈ１及びＧ１との事務手続
(a)ⅰ　Ｈ１及びＧ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続は，原告から当該作業を担当するよう指示されたＱ１が，Ｍ１から具体的な作業に関する指示を受けて，Ｆ２から事務手続を依頼されたＧ１の総務部次長であるＺ２との間で行った。
Ｑ１は，昭和61年9月下旬ころ，株式売買約定書の用紙を持参して，Ｇ１及びＨ１が共用するＧ１本社の事務所にＺ２を訪ね，上記約定書の譲渡人欄にＨ１及びＧ１の記名押印を行うよう依頼した。上記約定書の譲受人欄，株数欄等は，いずれも空欄であったが，Ｚ２は，あらかじめＦ２から，Ｑ１の言うとおり手続を行うよう指示されていたことから，上記約定書の譲渡人欄にＨ１及びＧ１の代表者記名印及び社印を押捺した。
（乙2，同5，同7，同28，同49，同51）


ⅱ　これに対し，原告は，Ｈ１及びＧ１との間における本件Ａ１株の譲渡手続について，Ｑ１がＬ２をＦ２の下に送り，同人から数十枚の株式売買約定書に両社の記名押印を受けた旨主張する。そして，Ｑ１は，陳述書（甲55）及び本件の証人尋問において，当時Ｃ１の手伝いに来ていたＬ２に対し，Ｈ１の事務所に赴いて株式売買約定書に押印を受けるよう指示し，Ｌ２から，Ｆ２の立会の下に担当者から上記約定書に押印を受けた旨聞いており，Ｑ１自身はＨ１の事務所に赴いたことはない旨供述し，Ｆ２も，別件刑事事件における証人尋問（甲10の1）及び本件の証人尋問において，海外出張前の昭和61年8月20日から同年9月10日の間ころ，Ｚ２が，Ｆ２の立会の下において，Ｑ１の使者が持参した株式売買約定書に押印した旨供述している。
しかしながら，Ｑ１の上記各供述は，同人がＦ２との間で譲渡手続を行い，同人から株式売買約定書に押印を受けたとするＱ１自身の陳述書（甲15の4）における供述と相反している点で疑問があり，Ｆ２の上記各供述も，海外出張のため事務手続をＺ２に委ねたとするＦ２の検察官面前調書（乙5）における供述と相違するのみならず，株式売買約定書への押印手続を行った時期を同月10日以前としている点において，原告がその譲渡手続をＭ１に指示した時期などに照らし，疑問の余地があるというべきである。
これに対し，Ｑ１との間で株式売買約定書への押印手続を行ったとするＺ２の検察官面前調書（乙7）における供述は，上記手続を自ら中心的に行った者による供述であり，Ｆ２から上記手続を依頼された経緯，手続の内容，手続における疑問点と対処方法，手続の時期等について合理的な説明をしているのみならず，当時Ｇ１の常務取締役を務めていたＭ２の供述（乙51）にも合致しており，これを信用することができるから，Ｚ２の上記供述に反するＱ１及びＦ２の上記各供述は，いずれも採用することができない。
そして，他に，株式売買約定書への押印手続に関して，Ｚ２の上記供述に係る前記ⅰの認定を覆し，原告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。ⅲ　また，Ｑ１は，陳述書（甲55）において，Ｈ１及びＧ１から株式売買約定書に押印を受けた際，既にＤ４，Ｅ４及びＪ３からは，上記約定書の譲受人欄に署名押印を受けていた旨供述しており，Ｆ２は，別件刑事事件における証人尋問（甲10の1）において，帰国後Ｑ１に対し，Ｃ１が代金を送金した理由について尋ねたことはない旨供述する。
しかし，Ｑ１及びＦ２の上記各供述は，いずれもＺ２の検察官面前調書（乙7）における供述と異なっているところ，同人の供述が信用できることは前記ⅱのとおりであるから，これに反するＱ１及びＦ２の上記各供述を採用することはできない。(b)　その後，Ｃ１は，昭和61年9月30日，同社名義で，Ｈ１の保有していたＡ１株8万株の譲渡代金2億4000万円を株式会社Ｆ４銀行（当時の商号。以下「Ｆ４銀行」という。）Ｇ４支店のＨ１名義普通預金口座に，また，Ｇ１の保有していたＡ１株6万株の譲渡代金1億8000万円をＦ４銀行Ｇ４支店のＧ１名義当座預金口座に，それぞれ一括して振込送金する方法により支払った。
（乙7）
(c)　昭和61年10月10日に海外出張から帰国したＦ２は，Ｚ２から，Ｃ１が上記のとおり本件Ａ１株の売買代金を一括送金して支払った事実について報告を受けて疑問を抱き，Ｑ１に対し，Ｆ２としてはＡ１株の売却先と考えていないＣ１の名義により売買代金が振り込まれた理由を問い合わせた。これに対し，Ｑ１は，手続上同社からとりあえず代金を一括して振り込んだ旨説明したうえ，原告が本件Ａ１株をあちこちに売却しているので，その株式売買約定書は後日持参する旨回答した。Ｆ２は，その1週間ないし10日後，Ｑ１の使者から，Ｈ１を譲渡人とする株式売買約定書9通，Ｇ１を譲渡人とする株式売買約定書13通を受領し，本件Ａ１株が上記約定書譲受人欄記載の者に譲渡されたことを知った。
なお，Ｈ１及びＧ１が売り渡した本件Ａ１株20万株に係る株券は，Ｂ１から受けた融資の担保として，従前からＢ１側に預けられていた。
（甲10の1，乙5，同7，同49）
ｄ　Ｊ１との事務手続
(a)　Ｊ１の保有する本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続は，原告の指示を受けたＱ１が，Ｇ２との間で行った。
Ｑ１は，昭和61年9月下旬ころ，Ｉ１の事務所にＧ２を訪ね，2枚1組の株式売買約定書23組を差し出して，譲渡人欄に記名押印するよう依頼した。そこで，Ｇ２は，部下の経理部長をその場に呼び寄せ，上記約定書の譲渡人欄に，Ｊ１の代表者記名印と社印を押捺させた。Ｇ２は，Ｑ１が同月30日に本件Ａ１株の譲渡代金を送金する旨述べたことから，Ａ３銀行Ｅ３支店のＪ１名義当座預金口座の番号をＱ１に伝えた。
（甲55，乙2，同12，同28，同49，証人Ｑ１，同Ｇ２）(b)　その後，Ｃ１は，昭和61年9月30日，同社名義で，Ｊ１の保有していた本件Ａ１株の譲渡代金4億8000万円を，上記口座に一括して振込送金する方法により支払った。
そこで，Ｇ２は，同日，Ｑ１の使者に対し，本件Ａ１株8万株に係る株券を交付するとともに，本件Ａ１株を購入した際にＣ１から借り入れた金員の弁済として，2億円の小切手を交付した。一方，Ｊ１が売り渡した本件Ａ１株のその余の8万株に係る株券は，従前からＣ１に担保として預けられていた。
（乙9，同12）
(6)　本件譲受人の選定


ア　原告による本件譲受人のリストアップ作業
原告は，放出5社に対する本件Ａ１株の譲渡の依頼や，Ｍ１らに対する譲渡手続に関する指示と並行して，本件Ａ１株70万株を，Ａ１社内の役職員，社外の知人等に割り当てる作業を行った。
本件Ａ１株を取得させるＡ１の部次長以上の役職員については，原告がＷ１，Ｍ１とともに選定し，Ｋ２もこれを了解していた。また本件Ａ１株の取得の依頼は，Ａ１の社員が行った。
他方において，原告は，昭和61年8月下旬ないし9月上旬ころから，本件Ａ１株を取得させる候補者の検討作業を開始する一方，Ｂ１の社長室長を務めていたＩ２に対しても，本件Ａ１株を取得させることが望ましい社外の者を推薦するよう伝えた。
その数日後，原告は，Ｉ２及びＢ１の社長室次長を務めていたＪ２をＢ１本社の社長室に呼び，本件Ａ１株を取得させる社外の者をリストアップする作業を行った。上記作業は，原告が，Ａ１株を譲渡すべき相手方及び譲渡株数を考えながら，Ｉ２及びＪ２にその場で挙げて，これをＪ２が事務用箋に記載する方法により，3回くらいに分けて連日行われた。
原告は，人選の基本的な考え方として，Ｂ１グループを構成する会社の社業の展開や業績の拡大に直接又は間接に貢献してもらえる者に譲渡することとし，これらの会社の取引に関係する者，原告がこのような取引を離れた人間関係を有する者，その社会的地位から原告が尊敬していた者を選定することとし，本件Ａ１株の全体の株式数を念頭に置いて，できるだけ多人数の歓心を買うために，1人当たりの株数を5000ないし1万株と考えて，約30名の者をリストアップした。リストアップ作業の昀後の段階で，Ｉ２は，Ｂ１の仕事で世話になった4名の者に本件Ａ１株を取得させるよう推薦し，各自に対して譲渡する株数を示したところ，原告から特にクレームがなかったことから，これら4名も譲受人のリストに加わった。さらに，原告は，リ
ストアップ作業が
終了した後も，本件Ａ１株の譲受人となるべき社外の者を追加した。このような作業の結果，原告が選定した本件Ａ１株の社外の譲受人は，約40名程度にのぼったが，その中には，Ｂ１グループを構成する会社と取引上の関係を有する者だけでなく，Ｆ３，Ｋ３，Ａ２など，これらの会社の取引とは関係がなく，原告との個人的な関係のみでつながる者も含まれていた。
（甲70，乙3，同37，同48，原告本人）
イ　本件譲受人に対する本件Ａ１株取得の依頼作業等
原告は，本件Ａ１株の譲受人に関するリストアップ作業が終了した後，Ｉ２及びＪ２に対し，リストアップした譲渡先に対し，本件Ａ１株を1株3000円で取得するよう依頼することを指示し，Ａ１株が昭和61年10月末に店頭公開されるため，同年9月中に取得するよう依頼すべきことを伝えた。また，原告は，Ｑ１に対しても，社外の譲受人との間で，本件Ａ１株の取得に関する協議を詰めるよう指示した。原告が上記作業をＩ２，Ｊ２及びＱ１の3名に指示したのは，Ｉ２が当時，Ｂ１の広報関係を担当しており，政界関係者に通じていたこと，Ｊ２がＢ１の秘書課長として，原告の特命事項に専従する者であったこと，Ｑ１が本件取引の全体に関与しており，指示が容易であった上に，本件Ａ１株の譲受人にＣ１から購入代金を融資させる予定であったことから，事務作業の面でも譲受人との折衝に適任と考えられたことによるものであった。加えて，原告は，本件Ａ１株の譲渡を多くの人に知られたくないため，できるだけ隠密に実行することが望ましいと考えていたことから，いずれも比較的口が堅く，信用できる人物と考えられたＩ２，Ｊ２，Ｑ１の3名に，本件譲受人に対する本件Ａ１株の取得の依頼作業を指示したものであった。原
告は，上記3名に対し
，原告が人選を行った譲受人全員の氏名を伝えたわけではなく，上記3名各自に担当させようとする譲受人の氏名のみを伝え，手続を行うに当たって接触すべき相手方等を具体的に指示した。
原告から本件Ａ１株の取得を依頼する手続を指示された者は，原告から逐一報告を求められたわけではなかったが，他の譲渡対象者に対する手続等を指示された際などに，原告に対し，「この前の手続はやっておきましたから」などと報告しており，これに対し，原告は，「ああそうか，判った。それでいい。」などと述べて了解していた。
他方，原告自身も，自ら人選を行った譲渡対象者に対し，直接電話をかけるなどして，Ａ１株を取得するよう依頼した。
（乙3，同32，同37，同48，原告本人）
ウ　原告以外の者による本件譲受人の選定
原告は，前記アのリストアップ作業により，社外の本件譲受人の多数を自ら選定したが，昭和61年9月中旬ころから，Ａ１の幹部やＩ２においても，自分なりに原告の考えや立場とは別に本件Ａ１株を取得させたい者がいると思われたことや，放出5社が譲渡を約束したＡ１株の株式数に余裕があったことから，同社の社長のＫ２，専務取締役のＷ１，常務取締役のＬ１らにも，本件Ａ１株の譲受人を選定させるとともに，Ｂ１の社長室長のＩ２，常務取締役のＲ１らにも，本件Ａ１株の譲受人を選定するよう指示した。
原告は，Ｋ２，Ｉ２らに選定させた譲受人に対して譲渡する本件Ａ１株の株式数については，全体の株数の管理，割当の調整を行っていたＭ１にその調整を任せ，原告は特に指示をしなかった。
他方，原告以外の者が人選を行った譲渡対象者に対して本件Ａ１株の取得を依頼する作業は，それぞれ当該人選をした者が行った。原告以外の者が選定した本件譲受人の中には，原告が選定について報告を受けなかった者も多く存在し，原告もこれを特段確認したわけはなかった。そして，原告以外の者が選定した本件譲受人の中には，原告と面識のない者も含まれていた。
このような過程を経て，本件譲受人が選定されたが，同月末の時点で，少なくとも4ないし5名の譲受人が未確定であった。その後，昀終的に確定した本件譲受人の氏名と購入した本件Ａ１株の株式数は，別紙「本件Ａ１株の譲渡の状況」記載のとおりである。


（甲65，同70，乙3，同30，同44，証人Ｍ１，原告本人）
(7)　その後の手続
ア　Ｃ１による本件明細書の送付と放出5社による有価証券取引税の納付等Ｃ１は，昭和61年9月30日に本件Ａ１株の売買代金を放出5社各社に一括送金した後，放出5社各社に対し，上記一括送金の金額の明細として，各社が放出した本件Ａ１株を譲り受けた本件譲受人の氏名，株数及び金額を明らかにした書面（以下「本件明細書」という。）を送付した。
また，Ｅ１は同月27日，Ｆ１は，Ｌ１ら3名を譲受人とする本件Ａ１株の譲渡については同月26日，それ以外の者を譲受人とする譲渡については同年11月5日，Ｈ１及びＧ１はいずれも同年10月1日，Ｊ１は同月4日，それぞれ有価証券取引税を納付した。
さらに，Ｆ１においては，本件Ａ１株が直接本件譲受人に譲渡されたものとして，会計処理が行われた。
（甲13，同36の1ないし28，同37の1ないし24，同38の1ないし3，同39の1ないし5，同41，同63の1ないし5，乙7，同12，証人Ｑ１）イ　放出5社における有価証券取引税の納付に関する経緯
ａ　Ｅ１の場合
Ｅ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＸ１のＹ１は，株式の取引における約定後4日目精算という手順を本件Ａ１株の譲渡にも当てはめ，昭和61年9月30日に決済されることから逆算して，同月27日，本件Ａ１株の譲渡に係る有価証券取引税をＨ４税務署に納付した。
（乙9）
ｂ　Ｆ１の場合
Ｆ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＤ２は，本件Ａ１株20万株に係る株券を送付し，Ｃ１から売買代金を受領したことにより，取引が完結したと考えていた。
しかし，Ｆ１としては，昭和61年9月30日の一括入金に係る本件Ａ１株の譲渡につき，株式売買約定書を受領していないため，これらの入金を仮受金として処理せざるを得なかった。
また，Ｆ１は，同月25日に入金された本件Ａ１株10万株に係る有価証券取引税を同月26日に納付したものの，その余の10万株に係る有価証券取引税については，本件Ａ１株の譲渡先を明らかにした書面を受領していなかったため，これを納付することができなかった。しかしながら，同年10月30日にＡ１株が店頭登録された後に有価証券取引税を納付すれば，1株3000円による本件Ａ１株の売買が税務署から低廉譲渡と指摘されるおそれがあったことから，Ｄ２は，Ａ１において上記Ａ１株の譲渡手続を担当したＥ２に対し，株式売買約定書及び譲渡先の明細を示した書面を交付するよう催促し続けたところ，Ｅ２は，同年11月4日，上記Ａ１株10万株の譲渡代金に係る明細書と，本件譲受人の署名押印を受けた株式売買約定書等を，Ｄ２の下に持参した。そこで，Ｆ
１は，同年9月30日にＣ１及びＯ１から送金された本件Ａ１株の残代金に係る有価証券取引税を，同年11月5日に納付した。
（乙11）
ｃ　Ｈ１及びＧ１の場合
Ｈ１及びＧ１の保有する本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＺ２は，昭和61年9月30日に本件Ａ１株の売却代金が入金されたことから，有価証券取引税を翌日までに納付しなければならないと思ったが，同人が記名押印した株式売買約定書は，譲受人欄が空欄であったうえ，譲渡代金もＣ１からＨ１及びＧ１にそれぞれ一括して振り込まれており，有価証券取引税の納付に当たり提出すべき有価証券取引書を作成できなかったことから，同年10月1日，とりあえず，本件Ａ１株の譲渡に係る有価証券取引税を納付する手続のみを行った。
その後，Ｇ４税務署長がＧ１に対し，昭和62年5月14日付け「「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」の提出方のお願い」と題する書面により，上記有価証券取引税に関する明細を明らかにするよう要請したことから，Ｇ１は，同月22日付け「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面に，本件Ａ１株を本件譲受人13名に直接譲渡したことを前提に，譲渡に関する明細を記載して，Ｇ４税務署長に提出した。また，Ｈ１に関しても，Ｇ４税務署長より同様の要請を受けたことから，同様の書面を提出した。
（甲35の1ないし3，乙7）
ウ　Ｈ１の取締役会決議に関する議事録
昭和61年8月25日に開催されたＨ１の取締役会に関する議事録には，上記取締役会において，同社の保有する本件Ａ１株8万株を，本件譲受人のうち9名に対し，合計2億4000万円で譲渡することが，取締役の全員一致により可決された旨の記載が存在する。
（甲34）
エ　本件有価証券届出書の提出
Ａ１は，平成元年9月28日付けで，本件有価証券届出書を大蔵大臣に提出したところ，本件有価証券届出書の「第1売出要項」には，原告が「記名式額面普通株式（券面額50円）」である本件Ａ１株70万株について，昭和61年8月31日ないし同年9月30日の期間に，1株3000円で売出しを行った旨記載されている。本件有価証券届出書は，平成元年当時，Ａ１の経理部長として大蔵省との対応を担当していたＯ２が携わって作成されたものである。
（乙45，甲52）
２　本件取引関係者における本件Ａ１株の売買当事者についての認識次に，以上認定した本件取引の経緯を踏まえ，本件取引の当事者，手続担当者等，本件取引の関係者における，本件Ａ１株の売買当事者に関する認識について検討する。
(1)　放出5社の経営者等の認識
ア　Ｕ１の認識


ａ　Ｅ１の実質的な経営者であるＵ１は，検察官面前調書（乙8）及び別件刑事事件の証人尋問（甲11）において，同社の保有していた本件Ａ１株の売却先について，次のとおり供述している。
(a)　Ｕ１は，同社の保有する本件Ａ１株を原告ないしは原告の主宰する会社に売り戻すものと認識して，その譲渡を承諾したものであり，原告が本件Ａ１株の売買の仲介ないしあっせんをしたという認識を有していなかった。(b)　その後，Ｕ１は，いわゆるＢ１事件が報道されていた昭和63年10月中旬ころ，記者会見の前日に，事実を発表する前に原告にあらかじめその旨伝えようと考え，原告に電話をしたが，原告がＵ１に対し，「Ｅ１の（本件Ａ１株）20万（株）は，うちがあっせんし，Ｕ１さんの方で（本件譲受人）14名の方に直接売られたんですよね。」と述べたため，Ｕ１は，原告が事実をすり替えてごまかそうとしていると思い，立腹して「ふざけるんじゃない。」と怒鳴り付けたところ，原告は直ちにＵ１に謝った。
(c)　Ｕ１は，Ｂ１事件が報道された後に，本件Ａ１株の株式売買約定書に上記14名が譲受人として記載されていること，Ｃ１から代金が入金されたことを知ったが，上記約定書の記載は原告の都合による形式的なものにすぎないと認識していた。ｂ　そこで，本件Ａ１株の売却先に関するＵ１の上記各供述の信用性について検討すると，Ｕ１の上記各供述には，特段の不自然，不合理な点は認められず，また，Ｕ１の指示を受けて本件Ａ１株の譲渡手続を行ったＹ１が，検察官面前調書（乙9）において，Ｅ１が原告側に本件Ａ１株を譲渡するものと認識していた旨供述しており，Ｕ１の上記各供述に合致していることからも，Ｕ１の上記各供述の信用性は高いというべきである。
ｃ　これに対し，原告は，Ｕ１の前記各供述が，本件取引に関する手続経過及び客観証拠に反していると主張する。
しかし，Ｕ１の前記各供述は，前記１において認定した本件取引の手続経過に反するとはいえないし，本件譲受人を直接の譲受人とする株式売買約定書等の客観証拠についても，Ｕ１がこれらを形式的なものにすぎないと認識していた旨供述していること（乙8）に照らせば，同人の上記各供述は，同人の当時の認識を率直に述べたものと認めることができる。
また，原告は，Ｕ１には，当時，マスコミからの取材攻勢を免れ，本件譲受人の選定に関与していないことを明らかにするために，前記のとおり供述せざるを得なかった事情があり，同人の供述を文字通りに解することはできない旨主張し，原告も本人尋問においてこれに沿う供述をしている。
しかし，仮に原告が上記に主張するように，Ｕ１に対するマスコミの取材攻勢等の事情が存したとしても，そのために，Ｕ１が上記のとおり供述せざるを得なかったものとして，その任意性に疑問の余地が存在すると認めることは困難である。したがって，原告の上記各主張は，いずれも理由がないといわざるを得ない。ｄ　さらに，原告は，Ｕ１の前記各供述及びこれに沿うＹ１の前記ｂの供述は，Ｕ１の別件刑事事件の証人尋問における，Ａ１の役職員らが譲受人になることを当然に想像していた旨の供述（甲11）や，Ｙ１がＭ１らから譲受人が十数名になると聞いており，その後Ｍ１との間でＥ１とＡ１の役職員らとの間の売買手続を行なった事実と矛盾すると主張する。
しかし，Ｕ１及びＹ１が，本件Ａ１株がＡ１の役職員らが取得するものと認識し，あるいはその取得に関する手続を行ったとしても，これらは原告又は原告の主宰する会社による再譲渡に関するものと認識していたと解され，原告が主張するような矛盾は認められないから，原告の上記主張も理由がないというべきである。ｅ　以上によれば，本件Ａ１株の売却先に関するＵ１の前記ａの各供述は，信用性が高いということができる。
また，Ｕ１が，原告ないしは原告の主宰する会社が本件Ａ１株を買い戻すものと認識していたからこそ，公開後に値上がり確実な本件Ａ１株を1株3000円という不利な条件で売却したと考えられること，Ｕ１がＥ１の保有していた本件Ａ１株を取得した本件譲受人14名と面識を有していなかったことに照らしても，Ｕ１は，本件Ａ１株の売却先について，上記各供述のとおり認識していたものというべきである。したがって，以上によれば，Ｕ１は，Ｅ１が保有していた本件Ａ１株を，原告ないしは原告の主宰する会社に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと認めることが相当である。
ｆ　なお，原告は，Ｅ１が所持していた本件Ａ１株の株券が10万株券であり，Ｅ１としては，このままでは多数の者に本件Ａ１株を譲渡できないことから，これを1000株券に分割しているところ，このことは，Ｅ１が本件Ａ１株を多数の者に譲渡することを認識しており，原告を譲受人として認識していなかったことを示すものである旨主張する。
しかし，Ｅ１が保有していた本件Ａ１株の株券が，Ｙ１からＭ１に交付された後に分割されたことは，前記１(5)アｆ(a)のとおりであるから，原告の上記主張は，その前提を欠くものといわざるを得ず，また，仮にＥ１が，本件Ａ１株の株券が分割されて多数の者がこれを取得するものと認識していたとしても，このことは，原告ないしは原告の主宰する会社がいったん取得した後の再譲渡に関する認識であった可能性を排斥することができないから，原告の上記主張は理由がないというべきである。
イ　Ｖ１の認識


ａ　Ｆ１の代表取締役を務めるＶ１は，検察官面前調書（乙10）において，同社の保有する本件Ａ１株を原告に売り渡すという感覚であった旨供述している。また，Ｖ１の指示を受けて本件Ａ１株の譲渡手続を行ったＤ２も，検察官面前調書（乙11）において，本件Ａ１株の売却先が原告か，Ａ１又はＢ１であると思っており，Ｅ２が譲渡手続の過程で「まだ売り先が決まっていない」と言った際も，本件Ａ１株の転売先に関することであると理解していたのであって，株式売買約定書は，有価証券取引税の納付に必要な事務処理にすぎず，本件Ａ１株を本件譲受人に売却したとは認識していなかった旨供述している。
ｂ　しかしながら，Ｖ１は，別件刑事事件の証人尋問（甲12の1）及び供述録取書（甲12の2）においては，上記供述と異なり，原告から，いろいろな人達にＡ１株を取得してもらいたいから，これらの人達に対してＡ１株式を譲渡して欲しいと要請されたことから，これらの人達に本件Ａ１株を売却するものと認識していたのであって，原告個人に売却するという認識を持ったことはない旨供述しており，Ｄ２も，供述録取書（甲13）において，Ｖ１から，原告がいろいろな人にＡ１株を持ってもらいたいので，Ｆ１が引き受けた本件Ａ１株をこれらの人達に譲るよう依頼しているから，これに応じて手続を行うように指示された旨供述している。ｃ　そこで，本件Ａ１株の売却先に関するＶ１の認識について，Ｖ１及びＤ２による以上の各供述を踏まえて検討する。
前記１で認定した事実によれば，Ｖ１は，昭和60年4月の第三者割当増資の際，公開後の含み益を期待し，Ａ１の安定株主となることを念頭に置いて，Ｃ２及びＦ１において合計60万株ものＡ１株を引き受けたが，Ａ１株の公開直前に，原告から不利な条件での本件Ａ１株の売却を要請されたにもかかわらず，直ちにこれに応じており，しかも，その昀終的な取得者を尋ねたり，その後の取得者に関心を示した事実は認められない。また，Ｖ１は，いわゆるＢ１事件の報道後，Ｆ１の保有していた本件Ａ１株が本件譲受人24名に売却されたことを初めて知ったのであり，しかも，上記24名は，いずれもＣ２及びＶ１個人と特に関係のない者であった（乙10）。これらの事実に照らせば，Ｖ１としては，本件Ａ１株を原告に売却するもの
と認識して，その売却を承諾
したものと解することが合理的であると考えられる。
さらに，Ｖ１の前記ａの供述は，原告から同様の依頼を受けたＵ１の認識とも共通していること，Ｖ１が前記検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしていることに照らして，信用性が高いというべきである。また，Ｄ２の前記ａの供述は，本件Ａ１株の譲渡に関する交渉の経緯や株券の送付先に基づく認識を述べたものであるところ，前記１で認定したＦ１による本件Ａ１株の譲渡手続の経緯に照らせば，Ｄ２の上記認識には合理性が認められ，Ｄ２の上記供述は，Ｖ１の前記ａの供述と符合することからも，信用性が高いということができる。
これに対し，Ｖ１及びＤ２の前記ｂの各供述は，Ｆ１が本件Ａ１株の売却に応じた経緯や，Ｖ１と本件譲受人との関係に照らしても，また，Ｖ１及びＤ２の前記ａの供述と相違していることに照らしても，にわかに信用することができないから，採用できないというべきである。
ｄ　したがって，以上によれば，Ｖ１は，Ｆ１が保有していた本件Ａ１株を，原告に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと認めることが相当である。
ウ　Ｆ２の認識
ａ　Ｈ１及びＧ１の代表取締役を務めるＦ２は，検察官面前調書（乙5，同6）において，上記各社の保有する本件Ａ１株を原告に売り渡したと認識しており，株式売買約定書上は，原告側の名義が省略され，本件譲受人に直接売却することとされていることは知っていたが，これはあくまで書類上の形式的な扱いにすぎず，本件Ａ１株の譲渡の実態は，いったん原告が買い戻した本件Ａ１株を本件譲受人に売却したものである旨供述している。
ｂ　しかしながら，Ｆ２は，別件刑事事件の証人尋問（甲10の1），陳述録取書（甲10の2）及び本件の証人尋問においては，上記供述と異なり，原告から，Ａ１の若い役員と新しい幹部の人達に店頭公開前のＡ１株を分けてやりたいが，原告のＡ１株を分けてやることはできないので，Ｆ２の会社の株を譲ってくれないかという依頼を受けて，本件Ａ１株を売却したのであるから，その相手方は，これらの役員等であって，原告は売買の仲介あっせんをしたにすぎないと認識している旨供述する。そして，原告は，昭和61年当時Ｇ１の常務取締役を務めていたＭ２が作成した当時の事実経緯に関するメモ（乙51添付資料）の記載に照らしても，Ｆ２の上記各供述の信用性が高いと主張するほか，Ｈ１の取締役会において，同社が本件Ａ１株を本件譲受人9名に譲渡する旨の決議がされていること，Ｇ１がＧ４税務署長に対して提出した，昭和62年5月22日付け「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面において，本件Ａ１株の売却先が本件譲受人13名である旨記載されていることに照らしても，Ｈ１及びＧ１が，本件Ａ１株を本件譲受人に譲渡した旨認識していたことは明らかであると主張する。
ｃ　そこで，本件Ａ１株の売却先に関するＦ２の認識について，同人の上記各供述を踏まえて検討する。


(a)　Ｆ２は，前記ａの各検察官面前調書の録取後，訂正等の申立てをせずに署名押印をしている（甲10の1）にもかかわらず，上記ｂのとおり供述を変遷させているところ，その理由について，本件の証人尋問において，この点について検察官との間で議論となったものの，夜遅くなったことからサインして帰った旨述べている。しかし，Ｆ２の上記弁明は，同人の供述の変遷についての合理的な説明とはいい難く，原告による本件Ａ１株譲渡の依頼の趣旨が，前記１(4)ウｂのとおり，Ａ１株を返却して欲しいというものであり，Ｆ２の上記ｂの供述と異なること，Ｆ２が原告と学生時代から親交を有し，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任するなど，中立的な立場の者とは認め難いこと（甲10の1，証人Ｆ２）に照らしても，Ｆ２の上記ｂ
の各供述の信用性には
，疑問があるというべきである。
また，Ｍ２の前記メモには，「Ｆ２氏よりＢ１のＮ２氏から（本件Ａ１株を）すべてＢ１及びＢ１関係者に渡したいので返却したい旨要請が役員にあった。」と記載されており，本件Ａ１株を原告に戻すこととされている点で，必ずしもＦ２の上記ｂの各供述と符合せず，かえってＭ２が，税務職員作成の聴取書（乙51）において，昭和63年12月ころ，本件Ａ１の売却について詳細な説明がなかったことをＦ２に抗議したところ，Ｆ２が「Ｈ１の方もＮ２さんに返したが，返したことについては，Ｂ１関係役員，社員に持たしたいということなので返した。」と謝罪した旨述べていることからも，Ｆ２の上記ｂの各供述の信用性には，疑問があるといわざるを得ない。
さらに，Ｈ１の取締役会に関する議事録に，原告の上記主張に沿う記載が存在することは，前記１(7)ウのとおりであるが，証拠（甲34，証人Ｆ２）によれば，上記議事録については，日付を遡らせたものであること，取締役会に参加していない者の押印があること，取引された株式名や取引日も違うこと等の事実が認められるから，その記載内容は信用できないというべきであり，他に原告の主張に係る取締役会決議の存在を認めるに足りる証拠はない。
このほか，Ｇ１がＧ４税務署に提出した書面についても，その提出時期等に照らし，株式売買約定書，有価証券取引書等の内容に合致するように記載されたにすぎない可能性があることは否定できない。
このようなことからすれば，本件Ａ１株の売却先に関するＦ２の上記ｂの各供述は，いずれも採用することができない。
(b)　これに対し，Ｆ２の前記ａの供述は，同人が買戻しに応じた経緯について，詳細かつ具体的に説明しており，原告から同様の依頼を受けたＵ１及びＶ１の認識に概ね合致することからも，信用性が高いということができる。また，Ｆ２が，親交を有する原告の依頼を受けて，本件Ａ１株を原告の処分に委ねたからこそ，公開直前の本件Ａ１株を不利な条件で売却したものと考えられること，Ｆ２が本件Ａ１株の取得者について詮索したり，関心を示した事実が認められないこと，Ｇ１が保有していた本件Ａ１株を取得した本件譲受人13名のうち，Ｆ２が面識を有していたのは1名のみであったこと（乙6）に照らしても，Ｆ２が本件Ａ１株を原告の方に売却する旨認識していたものと解するのが相当である。ｄ　したがって，以上によれば，Ｆ２は，Ｈ１及びＧ１が保有していた本件Ａ１株を，直接本件譲受人に売却するのではなく，いったん原告に売却するものと認識して，その売却を承諾したものと認めるのが相当である。
エ　Ｇ２の認識
ａ　Ｊ１の代表取締役を務めるＧ２は，検察官面前調書（乙12）において，原告から同社の保有する本件Ａ１株の買戻しを申し込まれたので，原告に売り渡したものであり，株式売買約定書において本件譲受人が譲受人とされているのは，原告の事情によるものである旨供述している。
ｂ　これに対し，Ｇ２は，陳述録取書（甲14）及び本件の証人尋問においては，上記供述と異なり，本件Ａ１株を原告に売るという意識はなく，原告のあっせんにより第三者に譲渡されるものと考えた旨供述している。
しかしながら，原告に本件Ａ１株の譲渡を承諾した際の状況等に関するＧ２の陳述録取書及び証人尋問における供述の信用性に疑問があることや，Ｇ２の上記検察官面前調書における供述の信用性が高いことは，前記１(4)エｂ(b)のとおりである。
そして，Ｇ２が，親交を有する原告が本件Ａ１株を買い戻すと認識していたことからこそ，公開直前の本件Ａ１株を不利な条件で売却したものと考えられること，Ｊ１が保有していた本件Ａ１株を取得した本件譲受人22名のうち，Ｆ２が面識を有していたのはＦ３1名のみであったこと（乙12）に照らしても，Ｇ２は，Ｊ１の保有していた本件Ａ１株を原告に売却する旨認識して，その売却を承諾したものということが相当である。
オ　放出5社の認識に関する原告の主張について
ところで，原告は，仮に原告が売買の当事者であったとすれば，放出5社各社としては，株式売買約定書を原告との間で1組作成すれば済むはずであったにもかかわらず，実際には複数の株式売買約定書に何の疑問もなく社印等を押捺していることに照らして，放出5社は，本件Ａ１株を複数の者に直接譲渡する認識を有していた旨主張する。
しかし，放出5社において，昀終的に複数の者が本件Ａ１株を取得することを想定していたのは前記のとおりであって，放出5社の認識に関する前記認定にかんがみれば，放出5社においては，原告又はその主宰する会社がこれをいったん取得して再度譲渡するものと認識しつつ，原告側の都合により昀終的な取得者との間で直接売買契約を締結する形式とする旨認識していたものと解することが相当であるから，原告の指摘する上記主張をもっても，放出5社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡するものと認識していたということはできない。
(2)　本件譲受人の認識
ア　本件Ａ１株の譲渡人についての認識に関する本件譲受人の供述
ａ　原告を譲渡人とするもの


Ｆ３は，昭和61年9月25日，原告から本件Ａ１株取得の勧誘を受け，Ｆ３が原告の家庭内の問題等について世話をしていたことへのお礼の意味で，原告の持株から譲り受けるものと思い，その場で購入を承諾した旨供述している（乙13）。また，Ｇ３は，同月中旬ころ，原告からＡ１株取得の勧誘を受け，息子名義でこれを購入したが，その際，原告は，自分の持株を分けるという言い方で話していた旨供述し，他方，株式売買約定書上の譲渡人であるＪ１という会社については，Ｇ３の知らない会社であり，原告側の何らかの都合で形式上そのような名義になったものと思っていた旨供述している（乙14）。
さらに，Ｈ３及びＬ３は，いずれも原告の勧誘を受けてＡ１株を購入したが，株式売買約定書の譲渡人欄に記載されていたＪ１（Ｈ３の場合）及びＦ１（Ｌ３の場合）という会社を知らなかったことなどから，原告から本件Ａ１株を譲り受けたものと認識していた旨供述している（乙16，同22）。このほか，Ｍ３は，Ｋ２から本件Ａ１株の譲渡先としてリストアップされ，同人から購入を勧誘されたものであるが（乙44），原告がＢ１グループの総帥であったこと，Ｋ２はＡ１株を自由にできないと思われたことから，本件Ａ１株を原告から購入したものと思っていた旨供述している（乙23）。なお，Ｄ４は，別件刑事事件の証人尋問の主尋問において，本件Ａ１株の譲渡について，原告から話があったので原告が譲渡人と認識していた旨述べつつ（甲18の2），反対尋問においては，当時，誰の所有する株式なのかといったことは考えたことがないとも述べており（甲18の1），その認識が明確であるとはいえない。
ｂ　放出5社各社を譲渡人とするもの
(a)　本件Ａ１株を取得したＡ１の部次長以上の役職員は，いずれも放出5社各社を譲渡人と認識していた旨供述する。
すなわち，Ａ１の企画開発部長を務めていたＶ３は，社員皆経営者主義の理念から幹部社員としてＡ１株を持つのは当然と考え，本件Ａ１株の取得に応じたところ，株式売買約定書の譲渡人欄の記載から，Ｇ２の会社が引き受けたＡ１株を譲り受けるものと思ったが，本件Ａ１株の譲渡人が誰であるかはどうでもよいことであり，特に認識を持たず，原告が譲渡人であるという認識もなかった旨供述し（甲33，同50），Ａ１の賃貸事業部長を務めていたＵ２も，本件Ａ１株の所有者が誰かは気に留めなかったものの，株式売買約定書の記載から，譲渡人がＪ１であると理解し，原告が譲渡人であるとは理解しなかった旨供述している（甲4の1，2）。さらに，Ａ１の財務部次長を務めていたＴ１も，株式売買約定書に基づいて，本件Ａ１
株の売主がＥ１であった
ことが認識できたとし，原告が売主という認識はなかった旨供述している（甲19）。
もっとも，Ａ１の監査役を務めていたＯ３は，本件Ａ１株をＥ１から購入したと思っており，原告が譲渡人であるという考えを持ったことはない旨供述しているが（甲42，証人Ｏ３），Ｏ３が株式売買約定書に署名押印した時点では譲渡人欄が空白であり，譲渡人について説明がなく，譲受人が誰であるかについて関心がなかったとも供述しており（甲42，証人Ｏ３），Ｏ３が大学卒業後間もないころから原告と交友関係を有し，原告の依頼によりＡ１の監査役に就任した者であること（甲42，証人Ｏ３）をも考慮すれば，本件Ａ１株の売主に関するＯ３の認識が明確であったとはいえず，原告が売主でないと明確に認識していたかについても疑問の余地があるというべきである。
(b)　他方，社外の本件譲受人のうち，株式会社Ｐ４の専務取締役を務めていたＮ３は，Ｗ１から勧誘を受けて本件Ａ１株を購入したが，同社がＡ１等と取引関係にあり，その仕事ぶりが評価されたことから，本件Ａ１株の取得を勧められたものと理解しており，その売主は，株式売買約定書上の譲渡人であるＦ１であって，原告が売主であると推測したことはない旨供述している（甲51，証人Ｎ３）。しかし，Ｎ３がＦ１を売主とする根拠は，株式売買約定書等の記載のみであり，また，Ｎ３は，譲渡人が誰かということは特に意識しなかったとも供述しており（甲51，証人Ｎ３），本件Ａ１株の売買について合意した時点における，本件Ａ１株の売主に関するＮ３の認識が明確なものであったとはいえない。
また，Ｑ４は，Ｊ２の勧誘を受けて本件Ａ１株を購入したところ，その購入手続を行ったＳ３は，株式売買約定書の譲渡人欄の記載を見て，放出5社各社が譲渡人であると思った旨供述しており（甲30），Ｕ３も，譲渡人が誰かは重要ではなく，特に注意は払わなかったものの，株式売買約定書等からＪ１が譲渡人であることは明らかであり，原告が譲渡人と考えたことはない旨供述している（甲33，同53）。
ｃ　その他の者を譲渡人とするもの
Ｊ３は，原告の要請を受けて本件Ａ１株を取得したが，自分がＢ１，Ａ１及びＣ１の顧問であったことから，原告を含めたＢ１グループ全体から本件Ａ１株を購入したものと認識していた旨供述している（乙19）。
また，Ｉ４は，Ｊ２の勧誘により本件Ａ１株を購入したが，その購入手続を行ったＲ３は，親引け株のようなものという認識であった旨供述している（甲29）。さらに，本件Ａ１株の譲渡人について，Ａ２はＢ１と思っていた旨供述し（乙50），Ｒ４は，Ａ１と認識していた旨供述し（甲20），Ｊ４は，社員持株会ではないかと思った旨供述している（甲21の1。これに反する同人の陳述書（甲54）における供述は，本件訴え提起後の平成10年におけるものであり，供述の変遷について理由が示されていないことからも，供述の信用性に疑問の余地があり，採用することができない。）。


なお，原告の勧誘を受けて本件Ａ１株を購入したＰ３は，陳述書（甲28）において，検察官面前調書に「Ｎ２さんの持ち株」と書いてあるとすればそれは誤りであり，本件Ａ１株を公開株か公募株だと思っていた旨陳述するが，上記陳述書は極めて概括的なものにすぎない上に，上記陳述書によれば，上記調書に誤りがあるにもかかわらず，そのような記載がされた理由が示されていないことに照らせば，上記陳述をにわかに信用することはできず，これを採用することはできない。ｄ　後に放出5社各社が譲渡人であると認識を改めたものＫ３は，税務職員作成の聴取書（乙20）において，原告から頼まれたとするＪ２から勧誘を受けて，本件Ａ１株を購入することとし，株式売買約定書に署名押印した際，譲渡人欄が空欄であったことから，原告又はＢ１が譲渡人であると認識していたが，その後，東京地方検察庁において，完成した上記約定書上の譲渡人欄の記載を見て，はじめて譲渡人がＧ１であることが分かった旨供述し，陳述書（甲27）において，上記約定書の記載に照らし，譲渡人を同社と理解している旨供述している。
また，Ｋ４も，本件Ａ１株の勧誘を受けた際，Ａ１の保有株式を譲り受けるものと思ったが，株式売買約定書に署名押印する際，譲渡人欄にＦ１が記載されていたことから，同社を譲渡人と理解した旨供述している（甲49）。さらに，Ｌ４は，原告の勧誘を受けて本件Ａ１株を取得したが，株式公開に当たっての株式の割当は，幹事証券会社がその支配下の株式を回すのが通常であることから，証券会社の支配下にあって原告の自由になる株式を譲り受けるものと思い，常識的にはオーナーの株は売らないから，原告は譲渡人ではないと思ったが，その後，株式売買約定書等を作成した際，Ｊ１が譲渡人であることが分かった旨供述している（甲18の1，2）。
ｅ　その他
Ｍ４のために本件Ａ１株の譲渡手続を行ったＴ３は，特に誰が売主であるか，聞いたことも考えたこともない旨供述している（甲31）。イ　本件Ａ１株の売主に関する本件譲受人の認識に関する検討以上を前提に，本件Ａ１株の売主に関する本件譲受人の認識について検討すると，上記アの各供述に照らせば，本件譲受人は，それぞれ，本件Ａ１株の売主について，原告，放出5社各社，Ｂ１，Ａ１等，様々な認識を有していたことが認められる。
このうち，原告が売主と認識していた本件譲受人の中には，原告から本件Ａ１株の購入を勧誘されたことを踏まえつつ，原告のＢ１グループにおける立場や，株式売買約定書の譲渡人欄に知らない会社の名前が記載されていたこと等から，実質的に原告が売主であると認識していた者が複数存在する。また，原告及び放出5社以外の者を売主と認識していた本件譲受人には，本件Ａ１株の売主について，株式公開を巡る取引の実情等を考慮しつつ，実質的に判断した者が多く存在するということができる。
これに対し，放出5社各社が売主であると認識し，又は途中からそのように認識するに至った本件譲受人は，いずれも株式売買約定書の譲渡人欄の記載を理由としており，また，そのうちの多くの者が，譲渡人が誰であるかについて関心を有していなかった旨供述している。さらに，これらの本件譲受人は，本件Ａ１株の譲渡手続の経緯等に照らせば，本件Ａ１株の購入を承諾した時点においては，放出5社が売主であるとは認識していなかったものと考えられる。
いずれにせよ，本件Ａ１株の譲渡手続関係者が本件譲受人に対し，本件Ａ１株の売主ないしは所有者が誰であるかについて，株式売買約定書の譲渡人欄の記載以外に，積極的に明示したり，説明をしたりした事実が認められないことや，本件譲受人の多くが，本件Ａ１株の譲渡人が誰であるかについて特段の関心を示していないことに照らしても，本件譲受人は，本件Ａ１株の購入を承諾した時点で，その売主について，確たる根拠の下に明確な認識を有していたわけではないというべきである。また，株式の売買において，売主が誰であるかについて買主が関心を有しないことに照らせば，これに反する特段の事情が認められない本件譲受人の場合においても，特定の売主から購入することを前提として，本件Ａ１株の購入を承諾したわ
けではなかったとい
うべきである。
なお，原告は，Ｋ２，Ｉ２らが選定した本件譲受人については，原告が勧誘及び譲渡手続に登場したことが一切ないことから，原告が売主と解する可能性がない旨主張するが，前記アａのとおり，少なくともＫ２から譲渡先として選定されたＭ３が，実質的に判断して原告を売主と認識しており，Ｋ２，Ｉ２らが選定したからといって，原告が売主と解する可能性がないということはできない。
(3)　本件Ａ１株の譲渡手続を行った者の認識
ア　Ｍ１の認識
ａ　証拠（乙27，同28）によれば，Ｍ１は，原告が放出5社からＡ１株を買い戻したものと理解しており，原告が放出5社と本件譲受人との間の売買を仲介したとは認識していなかったこと，Ｍ１がこのように認識したのは，原告が本件Ａ１株を放出5社からまとめて買い戻し，その譲渡先，譲渡株式数等を原告の判断により決定して譲渡した以上，放出5社は原告に売却する認識しかなく，本件譲受人も原告から譲渡を受けるという認識しかなかったと推測されることによるものであって，本件Ａ１株の株式売買約定書が，放出5社と本件譲受人との間において直接売買を行う形式とされたのは，原告の名前を出せば，本件内規に違反し，店頭登録できなくなるからであると考えていたことが認められる。
そして，Ｍ１の以上のような認識は，Ｍ１が本件取引について，原告が値上がり確実な本件Ａ１株を社外の知人等に譲渡する意図で行うものであり，Ａ１株の店頭登録の直前におけるこのような行為が本件内規に違反することを認識したうえで，原告に注意を促していたこと（乙27，同28）からも裏付けられるものということができる。
ｂ　これに対し，Ｍ１は，陳述書（甲46，同65）及び本件の証人尋問において，原告が本件Ａ１株を売買したことはなく，その仲介をしたにすぎないと認識していた旨供述しており，上記認定に沿う検察官面前調書（乙27，同28）における供述は，Ｍ１の意思に反するにもかかわらず，検察官がその見解を強引に押し付けたものである旨供述する。


しかし，Ｍ１は，証人尋問において，意思に反した検察官面前調書を作成されたことについて，買戻しという言葉が入っている調書に捺印しないと帰してくれない状況下において，どのような意味で買戻しという言葉を使っているか理解できなかったことから指印をした旨述べているが，上記各調書においては，単に買戻しという文言が用いられるにとどまらず，上記ａで認定したとおり，本件Ａ１株を取得することの意味，性格についてのＭ１の認識と，それに基づく行動が記載されており，これら全体がＭ１の意思に反して録取されたものと理解することは困難であるから，Ｍ１の上記各陳述書及び証人尋問における各供述は，にわかに採用することができない。
イ　Ｑ１の認識
ａ　Ｑ１は，検察官面前調書（乙30，同31，同33）において，原告が放出5社から本件Ａ１株を買い戻し，Ａ１の幹部社員や原告が世話になった社外の者等に取得させようとしていたとの認識の下に，その譲渡手続及び購入代金調達のための融資手続を行ったことを前提とした供述をしており，その内容は，Ｕ１ら及びＭ１の各供述と合致していることから，信用性が高いということができる。ｂ　これに対し，Ｑ１は，陳述書（甲55）及び本件の証人尋問において，原告が本件Ａ１株の売買の当事者ではなく，仲介者にすぎないと認識していた旨供述し，上記各調書において，原告が本件Ａ１株を買い戻した旨記載されている点については，訂正の申入れが容れられたものと理解して署名したにもかかわらず，実際には訂正されていなかった旨供述している。
しかし，Ｑ１の上記各調書においては，いずれも同人に録取内容を読み聞かせた後誤りのない旨申し立て署名指印した旨記載されており，そのうち乙30及び同31の各調書においては，署名指印する前に2回閲読させた旨記載されていること，乙30及び同31の各調書においては，Ｑ１が録取内容を読み聞かせた後，誤りを指摘したうえ，その他の箇所は記載のとおりである旨供述していることに照らせば，前記ａの各調書の記載に関するＱ１の上記供述の信用性には疑問があり，Ｑ１がＢ１の経理部次長，Ａ１の経理部長等を経てＣ１の代表取締役に就任し，原告の指示の下に本件取引の手続を担当した者であること（甲55，証人Ｑ１）にも照らせば，原告が本件Ａ１株を買い戻したことを否定するＱ１の上記供述は，採用することができないというべきである。
ウ　その他
このほか，Ｊ２，Ｅ２は，いずれも原告が放出5社から株式を譲り受けたものとは考えていなかった旨供述しているが（甲17の1，2，同23），両名は，本件取引の事務手続を中心的に取りまとめたＭ１及びＱ１と共に本件Ａ１株の譲渡手続や本件譲受人の選定に関与していた者であって，Ｍ１及びＱ１の認識と大きく異なることは考えにくい立場のものであるところ，Ｍ１及びＱ１の前記認定に係る認識の内容に照らして，採用できないというべきである。
(4)　原告の認識
ア　原告は，別件刑事事件に関する検察官面前調書（乙4）において，原告が，Ａ１株の店頭登録後における値上がり益を本件譲受人に与えることを目的として，放出5社から本件Ａ１株を自ら買い戻したうえで，本件譲受人に譲渡したのであって，その行為は，売買の仲介あっせんではなく，売買である旨供述し，その根拠として，原告が本件Ａ１株の譲渡先，譲渡株式数，株式の価格を自ら決定して譲渡しており，本来，仲介あっせんであれば入るべき放出5社の意向が全く入っていないことを挙げている。
イ　これに対し，原告は，国会における証言（甲16の5，6），陳述書（甲70）において，原告は放出5社から本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡を仲介したにすぎず，いったん買い戻してこれを売却したものではない旨供述し，上記アの検察官面前調書は，拷問ともいうべき暴力的な取調べや脅迫を受け，精神的にも身体的にも疲弊しきっていた状況下において，早期に保釈を受けたい気持ちや，証券取引法違反では起訴しないという検察官の言葉を信用したことから，不本意ながら署名指印に応じたものであり，その内容は，原告の意思に反する旨供述している。ウ　そして，原告は，本人尋問において，上記イと同様の供述をしながらも，原告が具体的な選定に関与していない本件譲受人に対するＡ１株の譲渡については，原告が仲介したわけではなく，Ａ１の会長としての原告の指示の下に，Ａ１が本件譲受人の選定を行った旨の供述もしている。
エ　以上の各供述を前提として，本件Ａ１株の売買当事者に関する原告の認識について検討する。
ａ　原告は，前記アの検察官面前調書における各供述が，原告の意思に反する内容である旨供述しており，その理由について，前記イのとおり述べている。しかしながら，証拠（原告本人）によれば，原告は，前記アの検察官面前調書が作成された当時，身柄を拘束されていたものの，その間，起訴前の逮捕勾留期間中においては週2回，起訴後の勾留期間中においてはほぼ連日接見し，記憶と違う内容の調書に署名してはいけない旨のアドバイスを受けていることが認められ，原告が早期に保釈を受けたいという気持ち等から，意思に反した検察官面前調書に署名したとする原告の上記各供述は，にわかに信用することができない。また，原告は，本人尋問において，捜査段階において取調べを行った検察官について，信用できると思ったことはない旨供述していることに照らし，証券取引法違反では起訴しないという検察官の言葉を信用したことにより意思に反した供述をした旨の原告の上記各供述も，にわかに信用することができない。このようなことからすれば，原告の検察官面前調書における前記アの各供述が，原告の意思に反したものであって，信用性が乏しいものということは相当でない。ｂ　そして，原告は，本件Ａ１株の店頭登録を控え，自己の所有するＡ１株を売却することができないことを認識していたことからすれば，少なくとも形式的には，自らが本件Ａ１株の譲渡の当事者となることは避けなければならないことを承知しており，原告が本件Ａ１株の所有権を取得する意図を積極的に有していたということはできないが，他方において，原告が本件Ａ１株の売買価格を決定したうえで，本件譲受人の大半を自ら選定したうえでその譲渡株式数を決定し，あるいは本件譲受人を選定するよう，Ｂ１又はＡ１の役員に指示したことは前記のとおりであり，そこに放出5社の意向が全く入っていないことについても，原告は十分認識していたものといわざるを得ない。


そうであるとすれば，原告としては，実質的には，原告が本件Ａ１株をいったん放出5社から買い戻したうえで，これを本件譲受人に売却したものと評価されるような行為を行っていたものと認識していたと解するのが相当である。
３　本件Ａ１株の売買当事者に関する判断
(1)　総合的検討の必要性
本件の争点である，本件Ａ１株の売買当事者について判断するには，本件Ａ１株の売買に係る株式売買約定書における譲渡人及び譲受人の表示のみならず，金銭消費貸借契約書，振込指定書兼領収書等，本件取引に関して作成された書面における契約当事者の記載，本件取引に至る経緯，本件取引における当事者の意図及び目的，本件Ａ１株の売買の要素が決定された経緯，本件取引に関する事務手続の態様，代金の決済方法，本件取引による利益の帰属，本件取引の関係者における本件Ａ１株の売買当事者に関する認識等，本件取引を巡る諸般の事情を総合的に考慮して検討することが必要というべきである。
そこで，このような観点から，本件取引に関して前記１及び２において認定した事実を踏まえて，本件Ａ１株の売買当事者について検討する。(2)　本件Ａ１株の売買当事者に関する諸事情の検討ア　株式売買約定書その他本件取引に関連する文書における売買当事者本件Ａ１株の譲渡については，放出5社各社を譲渡人，本件譲受人78名（ただし，一部の譲受人については別名義が用いられている。）をそれぞれ譲受人とする株式売買約定書が，Ｌ１ら3名については昭和61年9月25日付けで，その余の本件譲受人については同月30日付けで作成されており，これらによれば，放出5社が直接本件譲受人に対し，本件Ａ１株を1株当たり3000円で売り渡したものとされている。また，本件Ａ１株の購入代金につきＣ１から融資を受けた本件譲受人については，同社との間に金銭消費貸借契約書が作成されるとともに，本件譲受人から同社宛てに振込指定書兼領収書が作成されているところ，これらの書面には，本件譲受人がＣ１から融資を受け，その担保として同社が本件Ａ１株を預かるとともに，同社が融資に係る金員を放出5社に振込送金するよう指示されたことが記載されており，株式売買約定書と併せれば，本件譲受人が，放出5社から本件Ａ１株を購入し，その代金につきＣ１から融資を受け，その金員を同社から放出5社に振込送金して支払うことをもって，本件Ａ１株の購入代金の支払に充てたことが窺われる。さらに，Ｃ１が放出5社に送付した本件明細書は，放出5社が本件Ａ１株を本件譲受人に譲渡したことを前提として作成されているほか，本件Ａ１株に係る有価証券取引書には，いずれも放出5社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡した旨記載されており，放出5社の有価証券取引税納付書・領収証書も，放出5社から本件譲受人に対して本件Ａ１株が直接譲渡されたことを前提として，個々の譲受人への譲渡ごとに作成されている。加えて，Ｇ１は，「有価証券の譲渡内容についてのお尋ね」と題する書面に，本件Ａ１株を本件譲受人に直接譲渡した旨記載して，Ｇ４税務署長に提出している。
このほか，本件譲受人であるＬ１ら3名は，昭和61年9月25日，Ｆ１宛てに株券受領書を作成，交付しており，また，同年8月25日，Ｈ１の取締役会において，同社から本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡を承認する旨の決議が行われたとする議事録も存在する。
以上のとおり，本件Ａ１株の譲渡について作成された株式売買約定書をはじめ，本件取引について作成された金銭消費貸借契約書，代金の送金方法を指示する旨の振込指定書兼領収書，有価証券取引税の納付に関連して作成された各文書等，本件取引に関連して作成された各文書（本件有価証券届出書を除く。）においては，すべて放出5社が本件Ａ１株を本件譲受人に直接売却したものとされており，原告が本件Ａ１株をいったん買い受けてこれを売り渡したことを窺わせる記載は存在しない。
イ　本件Ａ１株の譲渡の発想及び目的
しかしながら，本件譲受人に対する本件Ａ１株の譲渡は，原告が，Ａ１株の店頭登録による株式公開を間近に控え，公開後に値上がりすることが確実に予想されていたＡ１株を，Ａ１への転籍者等に対する慣例的なＡ１株の譲渡とは別に，既に同社に在籍していた同社の部次長以上の役職員に対しても取得させることにより，Ａ１株の値上がり益を得させようと考え，さらには，社外の者で，原告と仕事の関係でつながりのある者，原告が世話になった者，原告が信頼，尊敬する者等に対しても，その歓心を得るため，Ａ１株を取得させ，その値上がり益を得させようと考えたことに基づいて行われたものである。
原告は，昭和61年8月ないし9月当時，Ａ１の大株主として，多数のＡ１株を所有していたものの，Ａ１株の店頭登録を同年10月30日に控え，原告の所有するＡ１株280万株が分売の対象とされていたことに加え，Ａ１の特別利害関係者に該当する原告が，登録申請日の直前決算期日の1年前の日以降に，Ａ１株の取引を行った場合，本件内規に違反し，店頭登録申請が受理されなくなるおそれがあることから，原告自身の所有するＡ１株を，上記の目的を達するために拠出することができなかった。そこで，原告は，昭和60年4月に行われたＡ１株の第三者割当増資における引受先のうち，原告が交際を有する者が経営する個人会社であり，Ａ１株の譲渡に関する社内の手続も容易であると考えられる放出5社から，Ａ１株を調達することとしたものである。


このように，本件Ａ１株の譲渡は，原告の発想に基づき，原告が意図した目的を達成するために，原告の所有するＡ１株を譲渡することができないことから，放出5社からこれを調達して行われたものであるということができる。ウ　本件Ａ１株の売買に関する主要な事項についての決定者本件Ａ１株の売買における代金額は，1株3000円とされているが，この価格は，原告がＭ１に対し，Ａ１株の譲渡価格の試算を指示し，Ｍ１がこれに基づき，昭和60年4月の第三者割当増資の際の価格を上回り，税務署から否認されないよう類似会社比準方式により試算した結果を踏まえ，1株3000円という金額を原告に提案したところ，原告がこれを了承して採用し，放出5社に対する本件Ａ１株の譲渡の依頼及び本件譲受人に対する本件Ａ１株取得の依頼においても，その金額が，原告又は原告の指示を受けた者の方から示され，相手方の了承を得たものである。また，本件Ａ１株を譲渡した放出5社は，原告が自己と交際のある者が経営する会社の中から選定したものであり，放出5社の経営者であるＵ１らに対して本件Ａ１株の譲渡を要請したのも，要請に係る株式数を決定したのも原告である。さらに，本件譲受人のうち，Ａ１の部次長以上の役職員の選定には，原告自身が加わっており，社外の譲受人についても，原告がその多くを自らリストアップし，各譲受人に取得させる株式数を割り当てたうえで，原告自身又はその指示を受けた者が，本件Ａ１株を取得するよう依頼ないし勧誘をしている。その他の社外の譲受人についても，Ａ１のＫ２，Ｗ１，Ｂ１のＩ２，Ｒ１らが，原告の指示を受けたうえで，人選を行い，本件Ａ１株の取得を依頼ないし勧誘したものであるから，人選した相手方の具体的な氏名等について原告が逐一報告を受けていたわけではなく，中には原告と面識のない者が存在するとしても，これらの者が，原告の指示と無関係に選定されたということは相当でない。加えて，原告は，本件譲受人のうち，本件Ａ１株の購入代金につき融資を希望する者について，Ａ１の社内の者であるか否かを問わず，Ｃ１による融資を行うことを指示しており，また，同社の代表取締役会長の地位を退いていたにもかかわらず，融資における利率の決定にも関与している。
他方，放出5社及び本件譲受人が，本件Ａ１株の売買代金や譲渡又は取得するＡ１株の株式数について，原告又はＢ１グループ各社の社員と交渉したりした事実は認められず，放出5社から本件Ａ１株の売却を希望し，あるいは本件譲受人が自ら本件Ａ１株の購入を希望して，原告又はＢ１グループ各社にその旨申し入れを行った事実を認めることもできない。
そして，放出5社の経営者が，Ａ１株が近日中に店頭登録により公開され，本件Ａ１株の値上がりによる利益を得られることが確実である旨十分認識していたにもかかわらず，1株3000円という不利な条件でこれを売却して欲しいという依頼に応じたのは，有力な企業経営者であり，かつ，個人的な交際もある原告からの申出であったからにほかならない。
以上のとおり，原告は，本件Ａ１株の売買に関する要素を，いずれも実質的に決定しており，放出5社及び本件譲受人は，本件Ａ１株の売買において，原告からの依頼を受けて，そのままこれを承諾したにすぎず，前記のとおり，本件Ａ１株の譲渡が，原告の発想に基づいて行われたものであると認めることができる。エ　本件Ａ１株の売買に関する事務手続及び代金の支払ａ　本件Ａ１株の売買に関する具体的な事務手続については，原告の指示の下に，Ａ１の取締役を務めていたＭ１が全般的な責任者として取りまとめを行うとともに，放出5社の一部との事務手続を担当し，Ｃ１の代表取締役を務めていたＱ１が，放出5社の一部との事務手続及びＣ１による融資に関する事務手続を行っているほか，Ａ１大阪支社次長兼営業部長のＥ２が，Ｆ１との間の事務手続を担当している。
他方，本件譲受人との間における本件Ａ１株の譲渡については，原告が，できるだけ隠密に作業を進めるために，原告が特に信用できる者と考えたＩ２，Ｊ２及びＱ１に対し，原告のリストアップした譲渡対象者に対する本件Ａ１株の取得の依頼等を個別的に指示しており，原告以外の者が人選した譲渡対象者については，人選を行った者が，本件Ａ１株の取得を依頼している。
そして，原告は，昭和61年10月以降に本件Ａ１株を譲渡した場合，税務署から低廉譲渡という指摘を受けるおそれがあること等の問題が生じることから，譲渡手続の担当者らに対し，本件Ａ１株の譲渡に関する一連の手続を，同年9月末までに終了させるよう指示している。
このように，本件Ａ１株の売買に関する事務手続は，原告の指示を受けてこれを担当したＡ１，Ｂ１，Ｃ１の役員数名が中心となって行ったものである。ｂ　また，本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続の担当者は，放出5社に対し，本件譲受人が選定されていない段階において，昭和61年9月30日までに本件Ａ１株の購入代金を支払うとともに，本件Ａ１株の株券の引渡しを受けて取引を完了させることを約束している。
このように，本件Ａ１株の譲渡手続の担当者が，本件譲受人が選定されていない時点で，本件Ａ１株の売買の決済に関する約束を行っているところ，このような行為は，当事者の依頼を受けて売買契約の締結を仲介する者に与えられた権限の範囲を超えるものである。
ｃ(a)　さらに，Ｍ１，Ｑ１らは，本件Ａ１株の譲渡に関する事務手続が遅滞し，原告の指示どおり昭和61年9月30日までに一連の事務手続を完了することが困難となり，放出5社に対する上記ｂの約束の遵守も難しくなったことから，同月29日，本件譲受人から融資に必要な書類を回収したか否かにかかわらず，本件Ａ１株70万株の代金のうち，同月25日に決済したＬ１ら3名分の代金を除いた全額を，Ｃ１から放出5社に一括送金して支払うこととして，同月30日，直接送金されたＯ１の分の代金を除いた残代金全額の一括送金を実行しており，本件Ａ１株の株券も，同年10月1日までに，Ｃ１に集められている。


そして，本件譲受人78名に対する本件Ａ１株の譲渡のうち，Ｃ１からの貸付処理が行われた件数が57件であったのに対し，同月30日の時点において，本件譲受人から融資に必要な書類を回収することができた融資件数は，わずか20件程度にすぎず，また，同日の時点においては，Ｍ１，Ｑ１ら譲渡手続の担当者も本件Ａ１株の譲渡先を全て把握しておらず，本件譲受人のうち少なくとも4ないし5名は確定していなかったものである。
このように，Ａ１株の譲受人における購入代金の借入意思の有無はおろか，そもそも誰が譲受人となるかすら確定していない時点において，Ｃ１から放出5社に対し，本件Ａ１株の残代金が一括して送金されたことにより，本件Ａ１株の売買代金が決済され，本件Ａ１株の株券もＣ１に集めた行為を，仲介者としての行為であると解することは困難である。
(b)　これに対し，原告は，Ｃ１が，本件譲受人が完全に確定されていないにもかかわらず，放出5社に対して一括送金をしたのは，譲渡手続が遅延し，放出5社との間で決済を約束した昭和61年9月30日の直前になっても，Ｃ１の融資を利用する本件譲受人が完全に確定できなかったことから，緊急的な措置としてやむなく行ったものであるとし，当時，送金直後に本件譲受人が確定することが確実であり，同社としては暫定的に一括送金をしてもその回収に問題がないと判断される状況にあったこと，本件譲受人がＢ１グループと深い関係にあり信頼できる者に限られていたこと，本件Ａ１株に十分な担保価値が認められたこと等から，Ｃ１が上記のような判断をしたことは不自然ではないのであって，上記一括送金を行うことについて，原
告に対して事前の報告
がなかったことに照らしても，上記一括送金の事実をもって，原告が本件Ａ１株を買い受けたものとはいえない旨主張する。
この点，上記一括送金が，本来想定していた手続と異なり，譲渡手続の遅延により，やむを得ず行われた措置であることは，それ以前に行われたＬ１ら3名の本件Ａ１株の代金に関する決済方法に照らしても，首肯できないわけではない。しかしながら，やむを得ない措置であるとはいえ，仮に本件譲受人全員が近日中に確定する見込みであり，かつ，本件譲受人に選定された者の資力が十分であることが予想されていたとしても，Ｃ１が本件譲受人に代わって売買代金の立替払を行うことは，原告の立場が仲介者としてのものであるとすれば，極めて不自然な行為であり，むしろ，本件譲受人が確定する前に売買代金の決済を行うことが可能であった事実は，本件Ａ１株が，実質的には，放出5社と，本件譲受人以外のＣ１の関係者との間で売買されたことを推認させるものであるというべきである。そして，Ｃ１がＢ１グループを構成する会社の一つであって，昭和61年9月当時，同社の前代表取締役会長であり，親会社であるＡ１の大株主でもある原告の強い影響下にあったものと認められること，Ｃ１の代表取締役社長であるＱ１が，原告の指示を受けて本件Ａ１株の譲渡手続やこれに関する融資手続を行っていたことを併せて考慮すれば，上記一括送金の事実は，放出5社と原告との間で本件Ａ１株の譲渡が行われたことを窺わせる事実であるというべきである。また，仮に原告に対して上記一括送金に関する事前の報告がなかったとしても，このような措置は，原告が指示した事務手続の期限及び放出5社との決済期限を遵守するために不可欠であり，原告の意向に沿うものと考えられ，原告が売買当事者であった場合，このような措置が原告に対して事前に報告することなく行われたものとしても不合理とはいえないから，このことをもって，原告が本件Ａ１株の売買当事者である可能性を否定することはできない。
ｄ　さらに，本件Ａ１株の具体的な譲渡手続についても，当初は，本件譲受人から株式売買約定書，有価証券取引書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名等を受け，その後放出5社から株式売買約定書等に署名等を受ける手順で行われていたが，途中から，放出5社との事務手続を先行させることとなり，まず放出5社から，譲受人，金額等の欄が白紙の株式売買約定書に包括的に記名押印を受ける方法が採られている。
また，本件Ａ１株の残代金がＣ１から放出5社に一括送金された昭和61年9月30日の時点において，本件譲受人から融資に必要な書類を回収することができた融資件数は，わずか20件程度にすぎず，その後も株式売買約定書や融資手続に関する書類を整える作業が続けられ，本件譲受人から署名等を受けたこれらの書類がＣ１に届けられたのは，同年10月7日以降であったことが認められる。このような本件Ａ１株の譲渡手続に関する経緯に照らせば，本件Ａ１株の売買に関する株式売買約定書等の書類は，放出5社における本件Ａ１株の売買の決済とは別途に整備されたものと評価すべきであるから，放出5社による本件Ａ１株の売買の意思表示が，株式売買約定書によって確定的に行われたものということはできず，Ｃ１から放出5社に対する前記一括送金が，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に基づいて行われたということはできない。
オ　本件Ａ１株の譲渡における利益の帰属
本件取引において，放出5社による本件Ａ１株の売却価格及び本件譲受人による本件Ａ１株の購入価格は，いずれも1株3000円であり，原告が本件Ａ１株の譲渡によって，直接の金銭上の利得を得たものということはできない。しかしながら，前記のとおり，原告は，本件Ａ１株について，その取得先を自ら選定し，又は自ら指示した者に選定させており，このことについて，放出5社が関与した事実は認められないことから明らかなとおり，原告は，放出5社が1株3000円で譲渡する本件Ａ１株について，当時株式公開によって現実に見込まれた値上がり益を第三者に享受させ得る権限を自ら行使することができる立場にあったものである。
そして，現に，原告が，原告自身又は原告が創業したＢ１及びその関連会社の将来的な利益に合致するか否かという基準によって，本件譲受人を自ら選定し又はＢ１グループを構成する会社の取締役に選定させ，本件譲受人に本件Ａ１株を取得させて，原告自身ないしはＢ１グループに対する好印象の獲得や将来的な見返りを期待し得たのは，原告自身の判断において，本件Ａ１株の値上がり益をこれらの者に享受させることができたからにほかならず，本件Ａ１株の譲渡によって，原告に何らの経済的利益も帰属していないとは到底いえない。
カ　当事者の認識について


ａ　本件Ａ１株の売買について，放出5社の経営者のうち，Ｖ１，Ｆ２及びＧ２においては，原告に本件Ａ１株を売却するものと認識し，Ｕ１においては，原告ないしはその主宰する会社に本件Ａ１株を売却するものと認識していたことは，前記のとおりであるから，放出5社においては，原告又はＢ１グループを構成する会社に対して本件Ａ１株を売却する旨認識していたものということができる。ｂ　また，本件譲受人における本件Ａ１株の売主に関する認識は一様でなく，いずれも必ずしも明確とはいえないものの，取引の実体に照らして，原告ないしはＢ１グループを構成する会社が実質的な売主と認識した者が複数存在したことが認められる。
他方，放出5社が売主であると認識する者，あるいは途中からそのように認識するに至った者は，いずれも株式売買約定書の譲渡人欄の記載を理由としているが，株式売買約定書の作成経緯に照らして，本件Ａ１株の売買の意思表示がこれによって確定したものと解するのが相当でないことは前記のとおりであって，これらの者において，原告が売主であると明確に認識していなかったとしても，原告が売主である可能性を明確に排除するものではないと解される。そして，このことは，原告以外の者が選定した本件譲受人についても，同様に妥当するものと考えられる。ｃ　そして，原告自身も，実質的には，原告が本件Ａ１株を放出5社から買い戻したうえで，これを本件譲受人に売却したと評価され得る行為を行っていたと認識していたものであり，このような認識は，本件Ａ１株の譲渡手続を担当したＭ１，Ｑ１らの認識からも裏付けられるということができる。
ｄ　このようなことからすれば，本件Ａ１株の譲渡に関しては，放出5社と原告，原告と本件譲受人の間に，売買の意思表示の合致が存在するものと評価するに妨げとなる事由は認められないというべきである。
キ　その他
本件Ａ１株の譲渡に関し，平成元年9月28日付けで大蔵大臣に提出された本件有価証券届出書には，原告が本件Ａ１株70万株について1株3000円で売出しを行った旨記載されている。
これに対し，原告は，本件有価証券届出書が，Ａ１において，大蔵省の強硬な要請の下に，事実に反することを認識しながら作成，提出されたものであって，本件取引の担当者等が作成に一切関与せず，事実調査も実施されていないから，本件有価証券届出書には，証拠としての価値が認められない旨主張し，原告，Ｍ１，Ｔ１及び本件有価証券届出書の作成に携わったＯ２は，これに沿う供述をしている（甲19，同52，同65，同70，証人Ｍ１，原告本人）。しかし，これまでに検討した本件Ａ１株譲渡の目的，経緯，取引の実体，譲渡手続，売買関係者の認識等に照らせば，本件有価証券届出書における上記記載が直ちに真実に反するものであるということはできず，本件有価証券届出書が，大蔵省からの要請の下に，本件取引の担当者等が作成に関与することなく，事実調査も実施されないまま作成されたことを理由として，その証拠価値を否定することは，相当でないというべきである。
(3)　本件Ａ１株の売買当事者についての総合的判断そこで，上記(2)において摘示した各事実を踏まえて，本件Ａ１株の売買当事者について判断する。
ア　本件Ａ１株の売買に関する株式売買約定書においては，本件Ａ１株が放出5社から本件譲受人の間に対して直接売買された旨記載されており，Ｃ１と本件譲受人との間の金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書や，有価証券取引書，本件明細書，有価証券取引税納付書・領収証書等，本件取引に関連する各文書においても，本件Ａ１株が放出5社と本件譲受人の間において直接売買されたことを前提とした記載がされている。
イ　しかしながら，本件Ａ１株の売買は，(2)イに摘示のとおり，公開後の値上がりが確実に予想されていたＡ１株をＡ１の部次長以上の役職員や原告とつながりのある者らに取得させたいという原告の発想に基づいて行われたものであり，その目的を達するために，原告の所有するＡ１株が店頭登録のため譲渡できないことから，放出5社の保有する本件Ａ１株を対象として行われたものである。そして，放出5社の選定，売買代金の決定，譲渡を要請する株式数の決定，譲渡の承諾を得るための交渉は，いずれも原告が行ったほか，本件譲受人の選定，譲渡する株式数の割当等も，原告又はその指示を受けた者が行ったものである。このような前記(2)イ及びウに摘示のとおりの本件Ａ１株の売買において原告がとった行動は，他人間の売買取
引を仲介あっせんす
るものとしては理解し難いものであり，原告自身が，取引の当事者として，本件Ａ１株をいったん放出5社から買い受けて，これを本件譲受人に売却したものと解するのが相当である。
このことは，前記(2)エに摘示した本件Ａ１株の譲渡手続の態様，代金の決済に関する関係者の合意，決済の方法等からも裏付けられるというべきであり，また，本件有価証券届出書の記載にも合致するのみならず，本件Ａ１株の譲渡による利益の帰属という観点からみても首肯できるものである。
そして，当事者の認識についてみても，放出5社，原告その他本件取引の関係者は，本件Ａ１株の売買について，実質的には原告又はその主宰する会社が当事者であったという認識を有しており，本件譲受人について，本件Ａ１株の売主についての認識が明確ではなかったとしても，原告から本件Ａ１株を購入するものであることを妨げる事由とは解されない。
以上によれば，本件Ａ１株は，実質的には原告が放出5社からいったん買い受けて，これを本件譲受人に売却したものと解することが相当である。ウ　ところで，本件Ａ１株の譲渡については，原告がいったんＡ１株を買い戻してこれを売り渡したものと評価された場合，Ａ１の特別利害関係者である原告が株集めに該当する行為をしたものとして，本件内規違反によりＡ１株の店頭登録申請が受理されなくなるほか，証券取引法4条の売出しに該当するものとされ，刑事罰の対象となるものである。


そこで，原告としては，Ａ１株が放出5社と本件譲受人との間において直接売買されたことを明確にしておく必要があったものであり，このような事情を踏まえて，譲渡手続の担当者は，株式売買約定書をはじめ，本件取引に関連する文書において，Ａ１株が放出5社から本件譲受人に直接売却されたことを前提とした記載を行ったものということができる。
このことは，株式売買約定書等の書類が，売買代金の決済や株券の引渡しとは別途に整備されたものであり，放出5社による本件Ａ１株の売買の意思表示が，株式売買約定書によって確定的に行われたものとはいえないこと，Ｃ１から放出5社に対する前記一括送金が，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に基づくものでないこと，本来は放出5社が作成すべきと考えられる有価証券取引書を譲渡手続の担当者が作成していたこと等の事実からも，裏付けられるということができる。また，有価証券取引税の納付に関連して放出5社が作成した書類における本件Ａ１株の売買当事者に関する記載や，Ｃ１における帳簿上の処理，Ｈ１の取締役会の議事録等における記載も，本件Ａ１株の売買に関する株式売買約定書等の文書の記載内容等に合致するように作成されたものと考えられる。したがって，株式売買約定書をはじめとする前記アの各文書の記載があるからといって，本件Ａ１株が放出5社から本件譲受人に直接売却された事実を認めることはできず，これらの記載の存在をもっても，原告が本件Ａ１株を放出5社から買い受けてこれを本件譲受人に売り渡した事実を覆すことはできないというべきである。エ　以上のとおり，上記(2)において摘示した各事実を総合的に判断すれば，原告は，自ら本件Ａ１株を放出5社から買い受けて，これを本件譲受人に売り渡したものと認めることが相当である。
(4)　原告の主張に対する検討
ア　本件Ａ１株の売買における原告の動機について
原告は，本件Ａ１株をいったん自らが買い受けて譲渡した場合，本件内規に違反すること等により重大な不利益を受ける反面，何らのメリットもないことから，原告において，本件Ａ１株を買い受けるべき動機がないと主張する。しかし，原告は，上記のような不利益を回避するために，本件Ａ１株を放出5社から本件譲受人に直接売却する形としたと思われるものの，本件Ａ１株の売買は，その発想，目的，売買の要素の決定，手続の経緯，関係者の認識等に照らして，実質的には原告がいったん買い受けてこれを売却したものというべきであり，本件Ａ１株の売買が，放出5社から本件譲受人に直接売買されたという形式に従って評価されることにより，本件内規に違反すること等の問題を回避することができれば，原告としては，取引先等の歓心を買うなどの利益を得ることが可能であったことは前記のとおりである。
したがって，原告において，実質的に本件Ａ１株を買い受けるべき動機がなかったということはできないから，原告の上記主張は採用できない。
イ　従前のＡ１株の譲渡との関係について
原告は，本件Ａ１株の譲渡以前に行われた，昭和59年12月，昭和60年4月ないし5月及び昭和61年7月ないし8月のＡ１株の譲渡について，本件Ａ１株の譲渡と発想，態様，手続，契約のために使用した書式等が同一であり，また，本件Ａ１株の譲渡は，昭和61年7月ないし8月におけるＡ１株の譲渡の過程で発想し，その態様をそのまま引き継いだものであることから，従前のＡ１株の譲渡において，原告が当事者とされていなかった以上，本件Ａ１株の譲渡においても，原告が当事者でないことが強く推認される旨主張する。
しかしながら，従前のＡ１株の譲渡において，原告が当事者でなかったか否かについての判断は措くとしても，本件Ａ１株の譲渡においては，従前におけるＡ１株の場合と異なり，Ｂ１グループを構成する各社やその役員の保有するＡ１株ではなく，Ｂ１グループとは特段関係のない放出5社が保有するＡ１株を譲渡させたものであること，本件Ａ１株の譲渡が社員皆経営者主義と同様の発想から出発したものの，結局はＡ１の社内外に広く割り当てたものであることが認められ，従前のＡ１株の譲渡において，本件Ａ１株の譲渡のように，昀終的な取得者が確定する前に代金の決済及び株券の引渡しが完了した事実が認められないことも併せて考慮すれば，従前のＡ１株の譲渡における当事者が原告でないとしても，このことから，原
告が本件Ａ１株の譲渡
における当事者でないことが推認できるとはいえないから，原告の上記主張は理由がないといわざるを得ない。
ウ　個々の本件譲受人の売買に関する主張について
ａ　原告は，本件譲受人のうちＬ１ら3名について，株式売買約定書，金銭消費貸借契約書及び振込指定書兼領収書に署名押印が行われ，昭和61年9月25日，これらに基づいてＣ１からＦ１に対して各譲受人の名義で個別に代金が振り込まれていること，その後同社から本件Ａ１株の株券が送付されたため，Ｌ１ら3名の名義で株券の受領書が作成され，Ｆ１に送付されていること，同社が，同月26日，Ｌ１ら3名を譲受人として，有価証券取引税を納付していること等を理由として，同社がＬ１ら3名との間で，本件Ａ１株合計10万株に係る売買を直接行った旨主張する。しかし，原告及びＦ１において，本件Ａ１株がＦ１と本件譲受人との間で直接売買される旨認識していなかったことは前記のとおりであり，Ｌ１ら3名に関する売買についても，当事者の認識が同様であったことは，Ｄ２がＥ２の指示に従って，本件Ａ１株の株券をＬ１ら3名ではなく，Ａ１の経理部長に送付したことからも明らかである。


また，本件Ａ１株の売買における発想，目的，要素の決定等における原告の役割等にかんがみ，実質的に原告が売買当事者であることについては，Ｌ１ら3名に関する売買においても，その他の本件譲受人に関する売買と同様であって，Ｌ１ら3名に関する譲渡手続において，当初Ｍ１，Ｑ１ら譲渡担当者が予定していたとおり，個別の譲受人に関する株式売買約定書，金銭消費貸借契約書を徴したうえで，Ｃ１から各譲受人ごとに代金を送金する形式が取られていたとしても，このような書類が原告側の事情により形式的に整えられたものと解されることに照らせば，売買代金の支払以前にこのような形式が整ったＬ１ら3名に関する売買についてのみ，売買当事者を別異に解することは相当でないというべきである。したがって，原告の上記主張は，理由がないといわざるを得ない。ｂ　また，原告は，Ｏ１が本件Ａ１株の購入代金を自ら直接Ｆ１に送金したことを捉えて，同人が直接Ｆ１との間で本件Ａ１株を売買した旨主張する。しかし，Ｏ１を譲受人とする本件Ａ１株の売買の場合も，売買当事者に関する原告及びＦ１の認識，売買における発想，目的，要素の決定における原告の役割等については，他の本件Ａ１株の売買と何ら異らないのであって，Ｏ１への譲渡に係る有価証券取引税の納付が昭和61年11月5日まで行われていないことや，Ｏ１によるＦ１への送金が，Ｃ１による代金の一括送金についての連絡が行き届かなかったため行われたにすぎないこと等の事情に照らしても，Ｆ１とＯ１の間で，本件Ａ１株が直接売買されたものと認めることはできないから，原告の上記主張も理由がない。ｃ　さらに，原告は，Ｂ２ら12名についても，株式売買約定書等に基づいて送金が行われたこと等を捉えて，直接Ｅ１との間で本件Ａ１株を売買した旨主張するが，Ｂ２ら12名に関する本件Ａ１株の売買についても，Ｌ１ら3名及びＯ１の場合と同様の理由により，原告が本件Ａ１株をいったん買い受けてこれを売却したものと解されることは，他の本件譲受人と異ならないというべきであるから，原告の主張は理由がない。
(5)　原告の予備的主張について
ア　原告は，仮に本件Ａ１株が放出5社から直接本件譲受人に対して売却されたことが認められないとしても，本件Ａ１株を買い受けたのは，Ｂ１，Ａ１等，原告が代表権限を有するＢ１グループに属する会社であって，原告ではない旨主張する。イ　しかしながら，本件Ａ１株の売買は，原告がＡ１の部次長以上の役職員に対し，株式公開前のＡ１株を特別に持たせようと考えたことに端を発し，その後はＢ１グループの各社との取引に関係する者，専ら原告との個人的な関係を有する者，さらにはその社会的地位から原告が尊敬していた者にまで譲渡先が拡大していったものであり，このような経緯にかんがみれば，原告が放出5社から本件Ａ１株を買い受ける際，原告がＢ１グループ各社の代表者としてこれを買い受けたものと理解することは困難というべきであって，ことに，本件譲受人の中に，Ｆ３，Ｋ３，Ａ２など，Ｂ１グループを構成する会社との取引上の関係はなく，専ら原告との個人的な交際関係等に基づいて本件Ａ１株を譲り受けた者が含まれていることは，これを
裏付けるものという
べきである。
また，本件Ａ１株の売買は，そもそも，Ａ１株の店頭登録を間近に控え，原告が自己の所有するＡ１株を譲渡することが，本件内規に違反すること等の事情によりできないことから，その代わりに放出5社からＡ１株を調達して，放出5社から直接売買された形式をとる方法により本件譲受人に譲渡することとしたものである。もっとも，本件Ａ１株の売買については，本件譲受人の選定作業に原告の指示を受けたＢ１及びＡ１の役員が関与し，具体的な譲渡手続も原告の指示を受けたＡ１及びＣ１の役員が担当して行うなど，Ｂ１グループを構成する会社の役員らが関与していることが認められる。しかし，原告が，Ｂ１，Ａ１等の代表権限を有する会社のために行うことを明らかにしたうえで本件Ａ１株の売買に関与した事実は窺えないし，Ｂ１グループ各社において，本件Ａ１株の売買に関する取締役会の決議が形式的にも実質的にも存在したことは認められない。また，これらの役員らの所属する会社は，同一の会社ではなく，それぞれの活動も，原告からの個別的な指示に基づいて行われたものであって，特に本件譲受人の選定や，本件譲受人にＡ１株の
取得を依頼する作業
については，できるだけ隠密に進めるために，原告が特に信用できると考えた者のみを充てていることが認められる。そして，本件Ａ１株の価格，Ａ１株の調達先等，売買契約の要素については，原告が実質的にこれを決定しており，Ｋ２，Ｉ２ら，原告以外に本件譲受人を選定した者についても，原告からの指示がない限り，本件譲受人の選定を行うことはあり得なかったものであって，原告以外のＢ１グループを構成する各社の役員の関与は，あくまで原告の企図した本件Ａ１株の売買を実施するための作業に従事したものにとどまるというべきである。これらの各事情に照らせば，本件Ａ１株の売買の効果は原告個人に帰属するものと評価することが相当であって，原告がＢ１グループを構成するいずれかの会社の代表者として放出5社から本件Ａ１株を購入したものということは，困難というべきである。
ウ　なお，本件譲受人の多くは，Ａ１の部次長以上の役職員や，Ｂ１グループを構成する会社の取引に関係する者であり，これらの者に本件Ａ１株の値上がり益を得させることにより，勤務関係や取引関係の円滑化などの効果を享受するのは，Ｂ１グループを構成する会社であって，本件Ａ１株の売買による利益がこれらの会社に帰属することにかんがみ，実質的な観点から，これらの会社を売買の当事者と解することも考えられないではない。しかしながら，原告がこれらの会社を個別的に代表する意思の下に，放出5社から本件Ａ１株を購入したものと解することができないことは前記のとおりであり，Ｂ１の創業者であり，Ｂ１グループを構成する各社の役員を兼務していた原告にとって，これらの会社の社業が向上することが，原告個
人の利益にもつな


主文
１　１審原告の控訴に基づき，原判決主文第１項を次のとおり変更する。２　１審被告は，１審原告に対し，金２８万９８５５円及び内金１０万２７１８円に対する平成１１年１０月２７日から，内金２万３０８２円に対する同年１０月１７日から，内金１６万２３６７円に対する同年１０月２９日からそれぞれ支払済みまで年３割６分の割合による金員を支払え。
３　１審原告のその余の控訴及び１審被告の控訴をいずれも棄却する。４　１審原告の控訴費用は，１審原告の負担とし，１審被告の控訴費用は，１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　１審被告
ア　原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
イ　１審原告の請求を棄却する。
ウ　１審原告は，１審被告に対し，９５万４００６円及びこれに対する平成１２年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。エ　訴訟費用は，１，２審とも本訴・反訴を通じ１審原告の負担とする。
オ　仮執行宣言
(2)　１審原告
ア　原判決を次のとおり変更する。
イ　１審被告は，１審原告に対し，７０万２４０１円及び３４万６１１４円に対する平成１１年１０月２７日から，１４万８２０９円に対する平成１１年１０月１７日から，２０万円に対する平成１１年１０月２９日から，それぞれ支払済みまで年３割６分の割合による金員を支払え。
ウ　訴訟費用は，１，２審とも本訴・反訴を通じ１審被告の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
(1)　１審被告
ア　１審原告の控訴を棄却する。
イ　控訴費用は，１審原告の負担とする。
(2)　１審原告
ア　１審被告の控訴を棄却する。
イ　控訴費用は，１審被告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の概要は，次のとおり付加・訂正するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」欄（２頁９行目から６頁８行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　３頁末行の「本件貸付②③」の次に，「及び④」を，同行末尾に，「仮に，本件貸付け①ないし③について，従前の貸付金の未返済分に充当するため，差し引きがされたとしても，結局各時点における貸付額は，それぞれ２０万円である。」をそれぞれ付加する。
(2)　４頁４行目の末尾に，次のとおり付加する。
「本件貸付け①ないし③について，Ｄ及び１審被告が受領したのは，それぞれ８万円のみであり，本件貸付け④について１審被告が受領したのは１６万円のみである。」
(3)　４頁７行目の「被告代理人が」の前に，「弁護士である」を，同８行目の「いまだ」の前に，「慣行ないし黙示の了承に基づき」をそれぞれ付加する。(4)　４頁１０行目末尾に，次のとおり付加する。
「Ｄ及び１審被告は，本件貸付け①及び②について平成１１年１０月２６日，１審被告は，本件貸付け③について平成１１年９月１６日，本件貸付け④について平成１１年１０月２８日，それぞれ分割金の支払を怠り，期限の利益を喪失した。」を付加する。
(5)　６頁２行目の次に，改行の上，次のとおり付加する。「オ　１審原告が１審被告に対し，貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業規制法」という。）１７条，１８条に定める書面を交付しないため，１審被告は，従前の取引経過を十分に立証することができない。１審被告は，１審原告の厳しい取立てにより，破産宣告及び免責にもかかわらず，上記の支払を確実に行ってきた。」
(6)　６頁３行目の「オ」を「カ」と訂正する。
(7)　６頁８行目の次に，改行の上，次のとおり付加する。「　１審原告と１審被告の取引は，平成１１年８月１６日が最初であり，Ｇが『ローンズＢ』を廃業する際に，同人の１審被告に対する債権について譲渡を受けたことはない。また，１審原告は，１審被告が破産宣告及び免責を受けたことは知らない。」
第３　証拠
証拠関係は，原審及び当審記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。
第４　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし５の各１及び２，６ないし１３，乙１〔採用しない部分を除く。〕，２，３〔採用しない部分を除く。〕，４，６及び７〔いずれも採用しない部分を除く。〕，８，１０，１１，１５，１６，２４ないし２６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　１審原告は，平成１０年４月２２日，「ローンズＢ」の商号で貸金業者登録をしたが，その実質的な経営者は，１審原告の父であるＥである。Eは，従前，「Ｆクレジット」の商号で，また，平成６年７月から，子であり，１審原告の兄であるＧを名目上の経営者として，「ローンズＢ」の商号で貸金業を継続的に営んできた。
(2)　１審被告は，平成８年夏ころ，勤務先のタクシー会社の同僚から紹介され，初めて「ローンズＢ」から金員を借り入れた。その際の約定は，１０万円の借入れについて，２万円を天引きした上，１０日間で２万円ずつ５回（５０日）で返済するというものであった。
また，この返済途中で新たな借入れの必要が生じた場合には，さらに１０万円を借り入れたこととし，従前の借入れの未返済額を１０万円から差し引きして１審被告に交付し，１０日間で２万円ずつ５回で返済するという方法が採られた。(3)　１審被告は，平成９年ころ，破産を申し立てて破産宣告を受け，平成１０年６月２９日には免責決定を得た。しかし，１審被告は，破産申立てに添付した債権者一覧表に，「ローンズＢ」の記載はしていない。


(4)　１審被告は，免責決定がされた直後の平成１０年夏ころ，破産宣告を受けたことを告知した上で，１審原告が名目上の貸金業者となった「ローンズＢ」から２０万円を１月３万円ずつ９回で返済するという約定で借り入れた。そして，返済途中で新たな借入れの必要が生じた場合には，さらに２０万円を借り入れたこととし，従前の借入れの未返済額を２０万円から差し引きして１審被告に交付し，１月３万円ずつ９回で返済するという方法が採られた。
なお，１審原告は，１審被告との取引開始に当たり，１審原告の従前の他社での取引や返済状況等を調べなかった。
(5)　１審被告及びその同僚は，平成１１年８月，金銭的に逼迫した状態となってきたため，互いの債務について連帯保証しあって実際の手取り金額を増やそうとした。そして，１審被告は，同月１６日，上記(4)と同様の方法で，１審原告から２０万円を借り入れたこととして，実際には８万円のみ受け取り，１月３万円ずつ９回（９か月）で返済することとした（本件貸付け③）。また，１審被告は，同月２６日，別口で上記(4)と同様の方法で，１審原告から２０万円を借り入れたこととして，実際には８万円のみ受け取り，１月３万円ずつ９回（９か月）で返済することとした（本件貸付け②）。さらに，１審被告は，同日，勤務先の同僚であったＤの借入れについても連帯保証した（本件貸付け①）が，Ｄの借入れも１審被告と同様，２０万円を借り入れたこととする契約書が作成されたが，Ｄが実際に１審原告から受け取ったのは８万円のみである。
１審被告は，同年９月２８日，１審原告から，厚生年金証書を担保として差し出せば，他社の借入れを清算するために２００万円を貸すので，それまでのつなぎとして，翌月２８日一括払い，利息月２割を天引きするという約定で，２０万円を貸すといわれたため，１審被告は，２０万円を借り入れたこととし，実際には１６万円のみ受け取った（本件貸付け④）。
１審被告は，本件貸付け②ないし④について，１審原告のいうとおりに借用証書を作成しないと，金員の交付を受けられないことから，甲２ないし４の各１に署名・押印し，また，申込書（甲５の１，２）を記載した。(6)　１審被告は，本件貸付け②について，平成１１年９月２６日に３万円，本件貸付け③について，同年９月１７日に３万円，同年１０月１６日に３万円を弁済した。また，Ｄも本件貸付け①について，同年９月２６日に３万円を弁済した。しかし，１審被告は，本件貸付け②ないし④について，上記以外の弁済はしないまま，平成１１年１１月ころ，１審被告代理人に債務の任意整理を依頼し，１審被告は，１審原告に対し，そのころ，債務の任意整理手続をとることを通知した。また，Ｄも，上記以外の弁済をしないまま，破産申立てを行った。(7)　１審原告は，１審被告に対し，本件貸付け①ないし④についても，従前の取引についても，貸金業規制法１７条，１８条に所定の書面を交付しなかったし，同法１９条及び同法施行規則１６条１項４号，１７条に定める帳簿を作成していないとして，本件訴訟において証拠として提出しない。
以上の事実を認めることができ，これに反する乙１，３，６，７の各記載の一部は，前掲各証拠に照らし採用することができず，他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
２　ところで，甲１ないし４の各１及び２に記載されている貸付けの利率年４０．００４パーセントは，本件貸付け①ないし④の約定と異なっている。すなわち，本件貸付け①ないし③について，元金２０万円に対し，１か月３万円ずつ９回で支払うと，年利率は４６パーセント以上になるし，本件貸付け④では，元金２０万円に対し，３０日で４万円の利息が発生するから，年利率２４３パーセント以上になる。
他方，１審被告は，返済の状況について，その収入額や給与支給日を明らかにするなどして，具体的な立証をしない。
１審原告は，１審被告に対する貸付けは，本件貸付け③が初めてであり，それ以前には取引がなく，したがって，１審被告に関する貸金業規制法１９条所定の帳簿もないと主張し，甲５の１及び２，甲６を提出する。しかし，上記１認定のとおり，１審被告と「ローンズＢ」との取引は，平成８年ころ始まり，破産債権者一覧表に記載がないことから，１審被告が破産申立てをしたころには取引がなかったものと推認できるが，平成１０年ころから再び取引が始まっているものと認められる。そして，甲５の１及び２，６の存在も，それまでの取引に加えて，相保証により融通額が多くなることから，１審原告が１審被告に記載を求めたものと考えられ，それ以前に取引がなかったとの事実を認めるに足りるものではない。また，１審原告は，本件貸付け①ないし④について，契約書どおりの金員を交付していると主張し，これに沿う供述もしているが，上記認定のとおり，従前の貸付けの借換えが認められること，１審原告の主張する貸付けの約定と甲１ないし４の各１の記載が合致しないこと，１審原告が顧客台帳として提出した甲１１ないし１３は，いずれも１審被告の氏名が正確に書かれておらず，杜撰なものであることを併せ考えると，契約書どおりの金員の交付があったとは認められない。
３　争点(1)について
(1)　上記１認定の事実によれば，１審原告は，１審被告及びＤに対し，本件貸付け以前に貸付けを行い，その借換えとして本件貸付け①ないし③を行ったこと，しかし，１審原告は，従前の貸付け残額を特定する資料を提出しないことが認められる。
そうすると，本件貸付け①ないし③は，それぞれ８万円についてのみ消費貸借契約が成立したものと解するのが相当である。けだし，１審原告は，本来，貸金業者として備え付けるべき帳簿についてもこれがないなどとして，提出しないのであって，そのことによって，借換前の貸付残高を特定できない不利益を１審被告らに負担させるべきではないからである。


(2)　上記(1)によれば，本件貸付け①の内容は，１審原告が，Ｄに対し，平成１１年８月２６日，最終弁済期平成１２年５月２６日，毎月２６日に３万円ずつ支払い，１回でも分割金支払を怠ると直ちに期限の利益を喪失する，利息は利息制限法に基づき年２割との約定で，８万円を貸し渡したというものということになる。同様に，本件貸付け②の内容は，１審原告が，１審被告に対し，平成１１年８月２６日，最終弁済期平成１２年５月２６日，毎月２６日に３万円ずつ支払い，１回でも分割金支払を怠ると直ちに期限の利益を喪失する，利息は利息制限法に基づき年２割との約定で，８万円を貸し渡したというものと，本件貸付け③の内容は，１審原告が，１審被告に対し，平成１１年８月１６日，最終弁済期平成１２年５月１６日，毎月１６日に３万円ずつ支払い，１回でも分割金支払を怠ると直ちに期限の利益を喪失する，利息は利息制限法に基づき年２割との約定で，８万円を貸し渡したというものとなる。
(3)　また，上記１認定の事実によれば，本件貸付け④の内容は，１審原告が，１審被告に対し，平成１１年９月２８日，２０万円を，弁済期同年１０月２８日，利息分として４万円を天引きの上１６万円を交付して，貸し付けたものと認められる。
そうすると，利息制限法１条及び２条に基づき，約定支払日である同年１０月２８日までの利息は，２３６７円（１６万円×１８％÷３６５日×３０日）となるので，３万７６３３円が２０万円の元本に充当される。
４　争点(2)について
１審原告と１審被告及びＤは，本件貸付け①ないし④において，それぞれ分割金及び支払金の支払を１回でも怠ったときは期限の利益を喪失する旨合意しているところ，１審被告及びＤが分割金及び支払金の支払を怠ったことは当事者間に争いがない。
したがって，本件貸付け①ないし④については，いずれも期限の利益が失われており，その後に１審被告代理人から債務整理の通知がされたとしても，その効果を覆すことはできない。
１審被告は，債務整理の通知がされれば，期限の利益を失わない慣習ないしは債権者の黙示の了承があると主張するが，本件全証拠によってもそのような慣習ないし債権者の黙示の了承を認めることはできない上，本件においては，債務整理の通知は，弁済金及び支払金の支払期限後にされたものであって，１審被告の上記主張は理由がない。
５　争点(3)について
(1)　上記１認定のとおり，１審被告は，「ローンズＢ」との間で，平成８年ころから取引をしていたが，破産申立てをした平成９年ころには取引がなく，平成１０年夏ころから１審原告と取引を開始したこと，その内容は，上記１(4)のとおりであったと認められる。
しかし，１審被告は，取引回数，その時期，金額，利息，支払回数，借換契約の有無，返済についての時期，金額，回数等を具体的に特定して主張，立証する必要があるところ，これをせず，また，これらを認めるに足りる証拠もない。したがって，１審被告が過払となっていると主張する返済額について，これを認めることはできない。
(2)　１審被告は，少なくとも７回目の支払時期に借換えを行い，返済は必ずしていたと主張する。しかし，１審被告は，破産宣告，免責の後も，借入れについての確実な記録も残していないこと，本件訴訟においても自己の収入額，給与等支払の時期すら明らかにしていないこと，加えて，乙６によるも，上記事実を認めるに足りないこと，乙１及び乙６によれば，甲７，乙１１は，１審原告以外の業者との取引内容であると認められること，これらと１審被告が破産申立ての際に債権者一覧表に「ローンズＢ」を記載していないことを併せ考えれば，１審被告の反訴請求原因は，到底認められない。
なお，１審被告は，破産申立ての際に債権者一覧表に「ローンズＢ」を記載しなかった理由として，連帯保証人があり，１審原告の取立てが厳しかったからであると主張する。しかし，真実「ローンズＢ」に対し，債務を負担していたのであれば，虚偽の債権者名簿提出として免責不許可事由に当たる（破産法３６６条ノ９第３号）行為であるから，本件訴訟において，その当時「ローンズＢ」に負債があったなどと主張することは，信義誠実の原則に反するものであり，許されないというべきである。
(3)　よって，反訴請求は理由がない。
６　本件貸付けの残債務について
(1)　Ｄは，本件貸付け①について，平成１１年９月２６日，３万円を返済したが，その後の分割金を支払わないまま同年１０月２６日が経過した。そこで，本件貸付け①について，利息制限法に基づいて計算すると，別紙計算書貸付け①記載のとおりとなる。
(2)　また，１審被告は，本件貸付け②について，平成１１年９月２６日，３万円を返済したが，その後の分割金を支払わないまま同年１０月２６日が経過した。そこで，本件貸付け②について，利息制限法に基づいて計算すると，別紙計算書貸付け②記載のとおりとなる。
(3)　また，１審被告は，本件貸付け③について，分割金を支払わないまま平成１１年９月１６日が経過したが，翌１７日に３万円，同年１０月１６日に３万円を返済したが，その後は返済をしていない。
そこで，本件貸付け③について，利息制限法に基づいて計算すると，別紙計算書貸付け③記載のとおりとなる。
(4)　１審被告は，本件貸付け④については，その返済をしておらず，上記３(3)のとおり，１６万２３６７円及びこれに対する弁済期の翌日である同年１０月２９日から支払済みまで年３割６分の割合の遅延損害金の支払義務がある。
７　結論


原審　神戸地方裁判所　平成１２年(わ)第１３５２号　平成１３年５月７日
主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役６年に処する。
原審における未決勾留日数中１２０日を刑に算入する。押収してある文化包丁１本（平成１３年押第８７号の１）を没収する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人大嶋匡作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，検察官望田耕作作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。
控訴趣意第１点　事実誤認の控訴趣意について
論旨は，殺意の発生時期についての事実誤認を主張し，原判決は，父親が，便所の中から大声で母を呼び，訳の分からないことを言って騒ぐなどしたことから，父に対する憤懣を募らせた末，父を殺してしまえば，みんなが楽になるなどと思い，父を殺害することを決意し，文化包丁を右手にもって便所に行った旨認定しているが，被告人は，便所に行くまでは殺意はなく，便所内で父と包丁の奪い合いになり，父に取り上げられた包丁を奪い返したとき，父が自分を刺す気であると思ったことなどから，はじめて殺意が生じたものであり，原判示に沿う被告人の警察官及び検察官に対する供述は不自然で信用できないというのである。そこで記録を調査し，当審における事実取調の結果をも併せて検討すると，原判決挙示の関係証拠によれば，被告人が，台所の流し台で包丁を研いでいると，父の部屋から，母がいないことは分かっているはずなのに，「おーい，おばん」などと母を呼ぶ酒に酔った父の声が聞こえたので，父の部屋の前に行き，「おかんが，なんで一日早く行ったかしっとうか」と言ったところ，父は，「うるさいわ」と言って，被告人を押しのけるようにして台所の隣の便所に入ったので，流し台のところに戻って再び包丁を研ぎだすと，父が，便所の中から大声で，「おーい，おばん，おかん，紙がないぞ。おらんのか」などと騒ぎ出したため，包丁を持ったまま便所の前に行き，便所の戸を開けたまま便座に座っていた父に対し，「おかんおらんときぐらい静かにせんかい」と言ったところ，父が「何こら，くそ生意気な」などと言いながら，座ったまま，被告人の胸ぐらをつかんできたので，被告人も左手で父の胸ぐらをつかみ返し，包丁を持った右手拳で父の顔面を１回殴りつけ，被告人が突きだした包丁が父の左後頸部に少し刺さった後，包丁の奪い合いになり，奪い返した包丁で，被告人が父の腹部を２回突き刺して殺害した事実が認められる。そして原判決は，便所の中で父が騒ぎ出したことから，憤懣を募らせ，父を殺害する決意で包丁を持って便所に向かった旨認定し，被告人の捜査段階における供述にもこれに沿うものがあるが，被告人は，原審，当審公判廷においては一貫して，殺意を生じたのは，包丁を奪い返したときである旨供述しているところ，被告人が便所の方に向かうとき，長い間のいきさつから，「父が消えてくれればいい」「父が死ねばみんなが楽になる」などとの思いがあったことは事実であると考えられるが，これをそのまま具体的殺意と見ることはできず，また，そのとき包丁を持って行ったのも，たまたま包丁を研いでいたのと便所は台所のすぐ隣であることからすれば，このことから殺意の存在を推認することもできず，便所の前に行ってからも，すぐには殺害に結びつく行動には出ていないことなどを勘案すれば，原判示に沿う被告人の捜査段階における供述は，たやすく信用できず，被告人の原審及び当審公判廷における供述を虚偽として排斥するに足るものはない。原判決は殺意の発生時期について事実を誤認したものというべく，この誤認が判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，その余の論旨について判断するまでもなく，原判決は破棄を免れない。
よって刑訴法３９７条１項（３８２条）により，原判決を破棄し，同法４００条ただし書きにより被告事件につき更に判決する。
（罪となるべき事実）
被告人は，父Ａ（昭和１４年９月２１日生）と母Ｂの３人で，被告人が購入した肩書き住居地のマンションに暮らしていたが，Ａが，仕事にも行かず，毎日のように母から酒代をせびっては朝から酒を飲み，病み上がりの母に何かと暴言をはいたり，ものを投げつけたりすることに憤懣を抱いていたが，母に止められていたこともあって，その憤懣を極力押さえていたところ，平成１２年１０月２２日，Ａが，午前中から，酒代をせびって母と口喧嘩をしたり，酒代にするため被告人の財布を隠しながら，その所在を追求する母や被告人に対し，逆に，そんなことを言って俺を追い出す気だろうと怒るなどし，そのようなＡの行状に嫌気がさした母が長女である被告人の妹方に行ってしまった同日夜，被告人が台所で料理用の文化包丁を研いでいると，酒に酔ったＡが，母がいないことが分かっているはずなのに，「おばんは，おかんは」などと騒ぎ，「おかんが何で一日早く行ったか知っとうか」とたしなめたところ，逆に「うるさいわ」と言って，被告人を押しのけるようにして台所の隣の便所に入ったので，再び台所で包丁を研いでいると，便所の中から大声で「おーい，おばん，紙ないぞ」などと再び騒ぎ始めたことから，「こんな父おらんようになったらええ。こんな父消えてくれたら，みんな楽になるのに」などと思いながら，研いでいた包丁を持ったまま便所の前に行き，「おかん，おらんときぐらい，静かにせんかい」と言い，「何こら，くそ生意気な」と言いながら，便座に座ったまま被告人の胸ぐらをつかみかかってきたＡの胸ぐらを左手でつかみ返し，包丁を持った右手拳でその顔面を１回殴打するなどし，包丁の奪い合いとなるうち，逆にＡから刺されるかも知れないとも思い，もはやＡを殺害するほかないものと決意し，同日午後９時４５分ころ，持っていた刃体の長さ約１８センチメートルの文化包丁（平成１３年押第８７号の１）でその腹部を２回突き刺し，肝臓刺創等の傷害を負わせ，翌２３日午前４時５分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地のＣ病院で，Ａを前記肝臓刺創により失血死させて殺害した。
（証拠の標目）
原判決挙示の証拠（ただし，被告人，Ｂ及びＤの公判供述とあるのは，原審公判調書中の当該供述部分と読みかえる。）を引用するほか被告人の当審公判廷における供述。
（法令の適用）


（原審・東京地方裁判所平成１２年(ワ)第９８４９号損害賠償請求事件（原審言渡日平成１３年３月２６日））
主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，控訴人に対し，２０７万７６８０円及びこれに対する平成１２年６月１４日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　本件事案の概要
１　原判決の記載の引用
控訴人の本訴請求の趣旨は上記第１の控訴の趣旨の２項のとおりであり，また、本件事案の概要，当事者間に争いのない事実等，当事者双方の主張及び争点は，次項以下に当事者双方の当審における主張を追加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の項の記載のとおりであるから，この記載を引用する。すなわち，関東運輸局長は，運輸大臣から一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー業）の免許を受けてタクシー業を営んでいた控訴人に対し，道路運送法４０条などに基づき，平成１０年７月２７日付けで，控訴人の乗務員であるＡが平成９年１２月１２日に乗客であるＢに対して法定の除外事由がないにもかかわらず運送の継続を拒絶したとして，タクシー１台を６０日間使用停止にすることを命ずるなどの本件処分をした。本件は，Ａに運送の継続を拒絶した事実がなく，また，仮に運送の継続を拒絶した事実があったとしても，それはＢがＡを威かくしたからされたのであって，法定の除外事由に該当するが，関東運輸局埼玉陸運支局の担当者らは，Ｂの執ような処分要求に畏怖し，これから逃れるため，あえて上記処分の上申を行った結果，違法な本件処分がされたものであるとして，国家賠償法１条１項に基づき，控訴人が，被控訴人に対し，本件処分により被ったとする損害の賠償を求めている事件である。
これに対し，被控訴人は，Ａは法定の除外事由がないにもかかわらずＢに対し運送継続の拒絶をしたので，これを理由としてされた本件処分は適法であるとして，控訴人の請求を争っている。
２　控訴人の当審における追加主張
Ａは，乗客であるＢを乗せて指示された場所に向けて本件タクシーを走行させたが，Ｂから威かくされて怖くなったため，途中で本件タクシーを停止させた。Ｂは，控訴人の無線室に電話をし，担当者に対し，「この運転手を締めてやる。」「責任者に連絡しろ。」などとすごい剣幕で怒鳴った。このやりとりを聞いていたＡは，Ｂが酒に酔って凶暴性を有しており，これ以上運送を継続すると生命の危険にさらされる可能性があると考えた。したがって，Ａが本件タクシーをＢの乗車場所まで引き返させたのは，やむを得ないものであるから，この運送継続の拒絶には，法定の除外事由があったというべきである。
３　被控訴人の当審における追加主張
関東運輸局長は，運輸大臣（現在は国土交通大臣）から道路運送法４０条に基づく処分権限を委任されているので，乗客からの苦情申告などにより，タクシー運転手に同法１３条に違反して運送継続を拒絶する事実が認められた場合には，事業用自動車の使用の停止若しくは事業の停止を命じ，又は免許を取り消すこととなる。関東運輸局管内では，平成１０年度から平成１２年度までの間に，３９件の運送継続が拒否されたとの苦情申告がされ，そのうち運送継続を拒絶した事実が確認された１１件のすべてについて事業用自動車の使用の停止の処分がされている。したがって，本件処分は，他の処分例との対比からしても適正なものである。
第３当裁判所の判断
１　原判決の理由説示の引用
当裁判所も，控訴人の本訴請求には理由がないものと判断する。その理由は，次項に当裁判所の判断を補足するほかは，原判決が「事実及び理由」欄の「第３　当裁判所の判断」の項において説示するとおりであるから，この理由説示を引用する。
２当裁判所の判断の補足
(1)前記引用に係る原判決の記載にある当事者間に争いのない事実等及び関係証拠（甲２ないし９，乙１ないし５，１０ないし１４）によれば，本件処分がされるに至った経緯について，次のとおりの事実が認められる。
ア　Ａは，平成９年１２月１２日，本件タクシーの運転業務に従事し，同日の午後１１時ころ，ＪＲ東日本東北本線東大宮駅西口のタクシー乗り場（以下「本件タクシー乗り場」という。）において，乗客であるＢを乗車させた。
イ　Ａは，Ｂの前に乗せた乗客の酒の匂いが車内に残っていたので，運転席側の窓を全開にしたまま，Ｂの指定する大宮市ａ町ｂ丁目に向け本件タクシーを発進させた。Ｂは，上記の開いた窓から入る風に寒さを感じ，Ａに対し，窓を閉めるよう求めたが，Ａがこれに気付かない様子であったので，「おい，こら，閉めんかい。」と述べたが，Ａが上記の窓を半分しか閉めなかったので，さらに，「おれの言うことが聞けないのか。」などと怒鳴った。すると，Ａは，本件タクシーをＪＲ東日本東北本線東大宮駅西口付近の道路脇（本件タクシー乗り場から約１００ｍ離れた場所）に停車させた上で，「お客さん，他のタクシーで行ってください。」と述べた。Ｂは，これに憤慨し，「名前はなんていうんだ。」，「本社に電話する。」などと述べて，控訴人の無線室に携帯電話をかけて担当者にさんざん苦情を述べた後，Ａに対し，別のタクシーで行くからと述べて本件タクシー乗り場に戻るよう指示した。ウ　Ａは，本件タクシーを本件タクシー乗り場に引き返させ，本件タクシーのドアを開扉した。ところが，Ｂは，降車しようとはせず，Ａに対し文句を述べ始めた。Ａは，この応対をしていたが，後続車が来たので，本件タクシーを移動させようと考え，本件タクシーの開扉中のドアを閉めて発進させたところ，外に出されていたＢの左足がドアに挟まれて，内出血などの怪我を負わせることとなった。


平成１７年（行ケ）第１０６７７号審決取消請求事件
平成１８年７月４日口頭弁論終結
判決
原告エルジー・エレクトロニクス・
インコーポレーテッド
訴訟代理人弁護士鈴木   修
同花井美雪
訴訟代理人弁理士大塚   住江
被告特許庁   長官中   嶋誠
指定代理人大日   方和幸
同大野克人
同野崎大進
同立川功
同大場義則
主文
１特許庁が不服２００３－２１２７５号事件について平成１７年４月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
主文と同旨
２被告
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
訴外ウォング・ラボラトリーズ・インコーポレーテッド（以下「ウォング・ラボラトリーズ社」という。）は，昭和６３年９月１７日（優先権主張：１９８７年９月１７日，米国）に特願昭６３－２３３３６７号を出願した。訴外エルジー・セミコン・カンパニー・リミテッド（以下「エルジー・セミコン社」という。）は，ウォング・ラボラトリーズ社から上記出願に関して特許を受ける権利の譲渡を受け，平成１０年４月１４日，特許出願名義変更届及び移転登録申請書を特許庁長官に提出して出願人の地位を承継した。その後，エルジー・セミコン社は，平成１３年９月６日，上記出願の一部を分割して，発明の名称を「メモリ制御装置」とする新たな特許出願（特願２００１－２７００１４，以下「本願」という。）をした。
原告は，エルジー・セミコン社から，本願に関し特許を受ける権利の譲渡を受け，平成１５年２月２０日，出願人名義変更届を特許庁長官に提出して出願人の地位を承継した。その後，原告は，本願に関して平成１５年４月１１日付けで手続補正をしたが，同年８月５日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）を受けたので，これを不服として，同年１１月４日に審判を請求し，同事件は，不服２００３－２１２７５号事件として審理された。原告は，本願に関して同年１２月４日付けで手続補正（以下「本件補正」といい，この補正後の本願に係る明細書及び図面を「本願明細書」という。）をしたが，特許庁は，平成１７年４月２５日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１０日，原告に送達された。
２特許請求の範囲（本件補正後の請求項１。以下「本願請求項１」といい，この発明を「本願発明」という。）
「【請求項１】システムバス（１０）により電気的に結合された少なくともリクエスト側エージェント（１２）と応答側エージェント（１６）とを有し，前記リクエスト側エージェントは，前記応答側エージェントのメモリ（２０，６０）に前記システムバスを介してデータを記憶するため及び検索するために前記メモリに対するアクセスを要求し，前記メモリはメモリバス（ＲＡＳ，ＣＡＳ）によって前記応答側エージェントに結合されており，前記メモリバスは前記システムバスから分離しているデータ処理システムにおいて使用さ
れるメモリ制御装置であって，
前記システムバスに結合され，前記応答側エージェントの前記メモリに対するアクセスサイクルを開始する要求を検出するリクエスト検出手段（６６）であって，前記要求は前記システムバスを通じて前記リクエスト側エージェントによって生成される，リクエスト検出手段と，前記メモリバスに結合され，前記リクエスト検出手段に応答し，複数の読み出しアクセス又は書き込みアクセスを行い，読み出しアクセスに対して前記システムバスへデータを出力し，書き込みアクセスに対して前記システムバスからデータを入力するために前記応答側エージェントの前記メモリへアクセスするために，前記メモリバスを通じて複数のメモリアドレス制御信号をアサートする送出手段（６６）であって，前記制御信号が少なくともローアドレスに関連するローアドレスストローブ信号と，コラムアドレスに関連するコラムアドレスストローブ信号とを含む，送出手段と，前記メモリに対するアクセスの完了を検出する手段であって，前記リクエスト側エージェントにより生成される，前記メモリに対してのアクセスの終りを示す制御信号に応答するものであり，前記送出手段に結合され，前記アクセスの終りを示す制御信号を検出した後に前記送出手段の動作を停止させ
る手段と
を備え，
前記システムバス上の前記リクエスト側エージェントのために，前記メモリバスを通じてページモード形式のメモリアクセスを行うために，前記送出手段がメモリアドレス制御信号をアサートするものであり，前記メモリ内のデータのページを示すローアドレスとともにローアドレスストローブ信号をアサートし，その後，複数のコラムアドレスとともにコラムアドレスストローブ信号をアサート及びアサート解除するものであり，前記ページモード形式のメモリアクセスが非順次のコラムアドレスを含む
転送を可能とするように構成される，
ことを特徴とするメモリ制御装置。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，本件優先権主張日前に頒布された刊行物である特開昭６０－７４１７４号公報（甲５，昭和６０年４月２６日公開。以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
審決が周知技術あるいは技術常識を示す文献として例示するものは，原査定（甲１５）が引用する拒絶理由通知書（甲１４）で引用された特開昭５８－２２４４９７号公報（甲６，昭和５８年１２月２６日公開。以下「引用例２」という。）のほか，松岡哲弘「３２ビット・バス＝マルチバスＩＩの概要」インターフェース１１巻５号（３０６頁～３２１頁）ＣＱ出版社１９８５年５月１日発行（甲７），特開昭５８－１５９２８６号公報（甲８），特開昭５９－１３９１９５号公報（甲９），特開昭５９－３７９０号公報（甲１０）である。審決が，上記判断をするに当たり認定した引用発明の内容，本願発明と引用発明との一致点・相違点は，それぞれ次のとおりである。
（引用発明）
「共通バス３により電気的に結合された少なくともニブル・モードでアクセ
ス可能な第１の装置２とメイン・メモリ１とを有し，


前記ニブル・モードでアクセス可能な第１の装置２は，前記メイン・メモリ１の記憶素子１１に前記共通バス３を介してデータを書込むため及び読出すためにプロセッサ部２２よりのメイン・メモリ・アクセス制御信号２３によりニブル・モードを有効としたアクセスを行うと，制御回路２０４から送出される信号３２－１（メモリ・アクセス・同期信号），３２－２（書込み読出し信号），３１－１（ニブル・モード指示信号）によってアクセスを始
め，
第１の装置２のバッファ２１とメイン・メモリ１との間でのデータ転送制御を，前記記憶素子１１が，メモリ制御部１０のデータ・バッファ１０１との間で，書込みデータおよび読出しデータを授受し，アドレス・バッファ１０２からアドレスを受け，タイミング作成部１０３からタイミング信号１０８－１（ＲＡＳ，行アドレス・ストローブ信号），１０８－２（ＣＡＳ，列アドレス・ストローブ信号），１０８－３（書込み読出し信号）を受けるこ
とにより行い，
信号３２－１（アクセス同期信号），信号３１－１（ニブル・モード指示信号），信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）の送出を終了しア
クセスを終え，
このデータ転送制御のために記憶素子１１とメモリ制御部１０とをデータ線，アドレス線，タイミング信号１０８－１（ＲＡＳ，行アドレス・ストローブ信号），１０８－２（ＣＡＳ，列アドレス・ストローブ信号），１０８－３（書込み読出し信号）の信号線で結合し，それらの信号線が共通バス３から分離しているメモリ・アクセス方式において使用されるメモリ制御部１
０であって，
前記共通バス３に結合され，第１の装置２からメイン・メモリ１にアクセスするため信号３２－１（アクセス同期信号）を検出後，タイミング作成要求１０７を発生してタイミング作成部１０４を制御するアクセス要求制御部
１０３と，
タイミング信号１０８－１（ＲＡＳ，行アドレス・ストローブ信号），１０８－２（ＣＡＳ，列アドレス・ストローブ信号），１０８－３（書込み信号）を作成するタイミング作成部１０３と，
を備え，
前記共通バス３上の前記ニブル・モードでアクセス可能な第１の装置２のために，書込み読出し信号３２－２が書込指示であれば，前記タイミング作成部１０４はアクセス要求制御部１０３から信号１０７を受け信号１０８－１（ＲＡＳ）を送出し，次いで信号１０８－２（ＣＡＳ）を送出し，第１の装置２におけるアドレス・レジスタ２０２中のアドレス情報は，信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）と同期して歩進せしめられ，上記信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）により，上記ＣＡＳ信号は停止されＣＡＳ＃１は消滅し，データバッファ１０１中のデータが該アドレスに書込まれ，続いて，信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）を一時切断し再度送出に同期して，メイン・メモリ・アクセス用アドレス・レジスタ２０２の内容を一歩進させ，データレジスタ２０１の内容も上記信号３１－２に同期して書きかえられデータバス３３－１上に送出され，同様に，第２回目の信号１０８－２（ＣＡＳ）および同１０８－３（書込み信号）が記憶素子１１に送られ，上記の第２回目の信号１０８－２すなわちＣＡＳ＃２が消滅したときデータ・バッファ１０１中のデータより一歩進した次のアド
レスに書込まれるように構成される
メモリ制御部１０」
（一致点）
「システムバス（１０）により電気的に結合された少なくともリクエスト側エージェント（１２）と応答側エージェント（１６）とを有し，前記リクエスト側エージェントは，前記応答側エージェントのメモリ（２０，６０）に前記システムバスを介してデータを記憶するため及び検索するために前記メモリに対するアクセスを要求し前記メモリはメモリバス（ＲＡＳ，ＣＡＳ）によって前記応答側エージェントに結合されており，前記メモリバスは前記システムバスから分離しているデータ処理システムにおいて使用されるメモ
リ制御装置であって，
前記システムバスに結合され，前記応答側エージェントの前記メモリに対するアクセスサイクルを開始する要求を検出するリクエスト検出手段（６６）であって，前記要求は前記システムバスを通じて前記リクエスト側エージェントによって生成される，リクエスト検出手段と，前記メモリバスに結合され，前記リクエスト検出手段に応答し，複数の読み出しアクセス又は書き込みアクセスを行い，読み出しアクセスに対して前記システムバスへデータを出力し，書き込みアクセスに対して前記システムバスからデータを入力するために前記応答側エージェントの前記メモリへアクセスするために，前記メモリバスを通じて複数のメモリアドレス制御信号をアサートする送出手段（６６）であって，前記制御信号が少なくともローアドレスに関連するローアドレスストローブ信号と，コラムアドレスに関連するコラムアドレスストローブ信号とを含む，送出手段と，を備えるメモリ制御装置」である点。
（相違点）
(1)メモリ制御装置が，本願発明では，前記メモリに対するアクセスの完了を検出する手段であって，前記リクエスト側エージェントにより生成される，前記メモリに対してのアクセスの終りを示す制御信号に応答するものであり，前記送出手段に結合され，前記アクセスの終りを示す制御信号を検出した後に前記送出手段の動作を停止させる手段を備えるのに対し，引用発明では，信号３２－１（アクセス同期信号），信号３１－１（ニブル・モード指示信号），信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）の送出の終了によってアクセスを終えるが，メモリに対してのアクセスの終りを示す制御信号に基づくメモリに対するアクセスの完了を検出することや送出手段の動作を停止させることが明らかでない点（以下「相違点１」という。）。
(2)本願発明では，前記システムバス上の前記リクエスト側エージェントのために，前記メモリバスを通じてページモード形式のメモリアクセスを行うために，前記送出手段がメモリアドレス制御信号をアサートするものであり，前記メモリ内のデータのページを示すローアドレスとともにローアドレスストローブ信号をアサートし，その後，複数のコラムアドレスとともにコラムアドレスストローブ信号をアサート及びアサート解除するものであり，前記ページモード形式のメモリアクセスが非順次のコラムアドレスを含む転送を可能とするように構成されるのに対し，引用発明では，ニブルモード形式のメモリアクセスであって，非順次のページモード形式のメモリアクセスでない点（以下「相違点２」という。）。
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，相違点１及び２についての各判断を誤り，その結果，本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと誤って判断したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）
(1)アクセスの終わりを示す制御信号について


ア本願発明は，相違点１に係る構成である「前記メモリに対するアクセスの完了を検出する手段であって，前記リクエスト側エージェントにより生成される，前記メモリに対してのアクセスの終りを示す制御信号に応答するものであり，前記送出手段に結合され，前記アクセスの終りを示す制御信号を検出した後に前記送出手段の動作を停止させる手段」を備えており，「アクセスの終りを示す制御信号」によりアクセスを終了させるものである。
これに対し，引用発明は，上記のような制御信号を用いず，信号３２－１（アクセス同期信号）の終了によりアクセスを終了させるものであり，本願発明とは，アクセスの終わりを示す制御信号を生成し，処理する機構が異なる。すなわち，引用例１（甲５）には，アクセスの終わりを示すために生成される制御信号に関し，「装置２の制御回路２０４は，次の動作に移行する前に既に，データ・レジスタ２０２の内容とマッチャ２０３の内容との一致したことを知らせる信号２０６，すなわちニブル・モード終了信号を受けているので，ニブル・モード・アクセス終了とみなして，信号３２－１（アクセス同期信号），信号３１－１（ニブル・モード指示信号），信号３１－２（ニブル・モード同期タイミング）の送出を終了しアクセスを終る。」（５頁左上欄１５行～右上欄３行）との記載があるにすぎず，信号３２－１がアクセスの終わりを示すことは記載されていない。引用発明における特殊な形態のニブル・モードにおいてはアクセス単位があらかじめ４ワードと定められており，信号３２－１は４ワードに対するアクセスの同期を取るために送出される信号であり，その同期をとる目的を終えた後にその送出は終了されるものであって，信号３２－１の送出の終了は単にニブル・モードでのアクセスの同期をとる処理を終了させるものであり，メモリへのアクセスそのものの終了を示すものではない。つまり，引用発明１の信号３２－１（アクセス同期信号）は，要求側装置からのメモリへのアクセスを同期させるための信号であり，アクセスの終わりを示す制御信号ではない。
このように，本願発明と引用発明とは，アクセスの終了に係る構成が全く異なっているから，引用発明において，アクセスの終わりを示す制御信号によりアクセスを終了させる構成に変更することは容易ではない。イ被告は，引用発明は信号３２－１（アクセス同期信号）をＲＡＳやＣＡＳの送出動作の開始の制御だけでなく，停止の制御にも用いることを示唆している旨主張する。
しかし，引用発明は，ニブル・モード指示信号（３１－１）がオンの場合にのみニブル・モードでのアクセスを行い，これがオフとなった場合にニブル・モード・アクセスを終了して次のアクセスに備えるように構成したものであり，ニブル・モードでのアクセスの有無は，ニブル・モード指示信号（３１－１）のオン・オフで切り替えているのであって，アクセス同期信号３２－１の送出の終了によりアクセスを終えるものではない。また，引用発明では，ニブル・モード・アクセス指示信号は４ワードに対するアクセスの終了の時点（またはアドレスの下位２桁が１１のワードに対するアクセスの終了の時点）でオフとなり，ニブル・モードでのアクセスが終了する。しかし，これはニブル・モードでのアクセスの終了であって，必ずしもメモリへのアクセスの終了を意味するものではない。通常メモリへのアクセスが４ワード（１ワード１６ビットとしても６４ビットである。）で済むことはまれであり，引き続き同一のエージェントからのアクセスがあると考えられる。したがって，ニブル・モード・アクセス指示信号がオフとなることは，ニブル・モードでのアクセスの一応の終了を意味するだけであって，当該エージェントのメモリへのアクセスの終了を意味するものではない。
(2)ＥＯＣ信号について
引用発明のアクセス同期信号は，アクセスすべきデータが終了したことを示すものではなく，単にアドレスの末尾が１１となったことを示すにすぎない。これに対し，本願発明のＥＯＣ信号は，昀終メモリアクセスであることを知らせるものであり，全く異なる。
ＥＯＣ信号自体が知られていることは認めるが，本願発明は引用発明とはアクセス終了を示す制御信号の生成及び処理が異なる。本願のメモリ装置は，個々の信号の生成，生成される場所，機能及び流れる経路などに関する構成に特徴があり，単にＥＯＣ信号に関する技術が公知であったとしても，単純にメモリ装置に組み込めるとはいえない。
被告は本願発明の「アクセスの終りを示す制御信号」と引用発明の信号３２－１（アクセス同期信号）を混同している。引用発明の目的は，高速アクセスを必要とする装置とそうでない装置とを共通バスを介してメインメモリにアクセスする場合，高速なアクセスを必要とする装置のみにニブル・モード・アクセスを可能としたものであり，ニブル・モードでのアクセスはニブル・モード指示信号（３１－１）のオンオフで行っているのであるから，アクセス同期信号３２－１の送出の終了によりアクセスを終えるとする被告の主張は誤りである。また，１回のニブル・モードでのアクセス（昀大４ワード）によりメモへのアクセスが終了することはまれであることからも，アクセス同期信号３２－１の送出の終了をメモリへのアクセスの終わりと同視できないことは明らかである。
甲７の「転送昀後のバス・クロック・サイクルは，ＥＯＣ信号がアクティブになったときであり，具体的には，転送制御線ＳＣ２がＬＯＷになって，パルス信号が送出されなくなったとき」ということと，引用発明の「共通バス３の一部であるコントロール。バス３２への信号３２－１（アクセス同期信号）の送出の終了によってアクセスを終える」ということは，要求側装置から出力される何らかの信号の何らかの状態に応じて何らかの処理が行われるという広い意味での共通点を除いて，全く関連性がなく，引用発明に甲７のＥＯＣ信号を生成する構成を組み合わせる動機付けは存在しない。
２取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
被告が本訴において周知例として掲げた特開昭６２－３４８８号公報（乙２）及び特開昭６２－１３９１９８号公報（乙３）にニブル・モードとページ・モードが選択可能なことが記載されており，ページ・モードとニブル・モードとはいずれもメモリ内のデータに高速アクセスするアクセス方式である点で共通していることは，原告も争うものではない。しかし，引用発明のニブル・モードは特殊なものであり，通常のページ・モードと引用発明のニブル・モードとは機能，構成，設計困難性等において異なっているのであるから，単に高速アクセスモードという点で共通であるからといって，両者を置き換えることが容易想到とはいえない。
第４被告の反論の要点
審決の事実認定及び判断には誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)アクセスの終わりを示す制御信号について
本願請求項１の記載によると，本件発明の「アクセスの終りを示す制御信号」とは，「前記リクエスト側エージェントにより生成される，前記メモリに対してのアクセスの終りを示す制御信号」であって，原告が主張するような「ＥＯＣ信号」に限定して解釈すべきではない。