(3)　上記認定事実を前提に，構成要件１－Ｄの意義を解釈する。ア　本件明細書の【発明が解決しようとする課題】【課題を解決するための手段】の項の記載によれば，本件特許発明１は，待機中の電気機器の電源を一次側で間欠通電（間欠開閉と間欠発振の双方を含む。）させることによって，昀小限の電力供給状態を安定して作り出して，待機電力を低減させるものであり，間欠通電のための制御回路を電源の一次側に設置するものである（本件公報４欄９行目から２８行目【０００７】から【０００９】参照。）。また，本件特許発明１の構成は，一次側に電源回路を開閉する素子を配置し，その制御用の電源として一次側の電源を使用するものであるとされている（本件公報４欄３３行目から３６行目【０００９】参照。）。
したがって，これらの記載からは，本件明細書には，一次側で間欠通電をさせるための制御回路を設け，この制御回路は一次側の電源を使用する構成の発明が開示されていることが導かれる。
イ　本件明細書の【実施例】の項では，以下の実施例が開示されている。
(ア)　実施例２
ａ　制御用電源として，コンデンサ２０３に蓄えられた電圧が，シュミットトリガーインバータ２０５を用いた発振器を動作させ，スイッチング用のＭＯＳＦＥＴ２０６をドライブする。一方，（二次側の）シュミットトリガー回路２１１に入った電圧は，設定された電圧以上に高くなり過ぎると，フォトカプラ２１２が点灯し，スイッチング用のＭＯＳＦＥＴ２０６にパルスが入るのを止めて，スイッチング動作を停止させて，シュミットトリガー回路２１１に入る電圧も低下させるという構成によって，間欠通電を行い，一次側の消費電流を格段に低減させるものである。
ｂ　したがって，実施例２においては，一次側に「シュミットトリガーインバータ２０５を用いた発振器」が存在するものの，一次側の間欠通電を行わせているのは，二次側の「シュミットトリガー回路２１１」であるものというべきである。そして，この二次側の「シュミットトリガー回路２１１」には，二次側から電源が供給されている。
(イ)　実施例３
ａ　全波整流のダイオード３０１にて整流され，コンデンサ２０３に蓄えられた電圧が，シュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器を動作させ，この電圧がフォトカプラ３０２のＬＥＤを点灯させ，ＬＥＤの点灯時間が短く設定されていることから，フォトカプラ３０２の双方向性サイリスタのオン時間が短かくなって，励磁電流による消費電力を減少させている。ｂ　したがって，実施例３においては，「シュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器」が存在するものの，「フォトカプラ３０２のＬＥＤ」の点灯時間を短く設定することによって間欠動作をもたらしているのであるから，「シュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器」自体は，連続的に動作しているというべきである。
(ウ)　実施例６
ａ　実施例３に関連する実施例であるところ，バイナリカウンタ６０１とゲート回路６０２によって，６４波中２波分の時間だけを規則的なタイミングで通電させている。
ｂ　したがって，実施例６においては，「バイナリカウンタ６０１」と「ゲート回路６０２」によって，６４波中２波分の時間だけが，規則的なタイミングで通電されるのであるから，これらが「パルス発生器」に相当すると考えられる。そして，「バイナリカウンタ６０１」と「ゲート回路６０２」により，規則的なタイミングで通電させていることからすると，「バイナリカウンタ６０１」と「ゲート回路６０２」がパルスを発生させているのであって，その動作は連続的というべきである。
(エ)　実施例７
ａ　コンデンサ７０６で平滑された制御用の電源を受けた発振回路７０７，第１のコンパレータ７０８が，フォトカプラ７１０がオフの時，スイッチング素子７１１を駆動し，このパルス電流でトランス７１２を駆動する。トランス７１２の二次側の電圧が上がると，フォトカプラ７１０のＬＥＤが点灯し，制御回路のＸ点の電位を上げ，第１のコンパレータ７０８の出力のデューティサイクルが下がって（回路を切って）二次側の電圧が下がるように，制御ループが形成されている。ここで第２のコンパレータ７０９は，Ｘ点の電位が上がりデューティサイクルが１０％を切る領域に下がろうとするとリセットをかけることによって，発振を停止させ，間欠発振とするものである。
ｂ　したがって，実施例７においては，「発振回路７０７」は，第２のコンパレータが所定の電位にまで上がると停止させられるのであるから，間欠動作している。しかし，「スイッチング素子７１１」に流れる電流の向きは一方向なので，スイッチング素子は双方向である必要はなく，構成要件１－Ｅと整合しない。ウ　前記イのとおり，各実施例の回路構造とその動作・作用は異なっていて，本件特許発明１の実施例たり得るかどうか疑問のあるものも含まれている。一方，原告は，平成１３年３月１３日付け意見書（乙１０）において，「請求項１～５に記載の内容は，図３及び図６に開示されております」と記載している。このような出願経過にかんがみれば，原告が実施例であることを明示した実施例３及び６のみが，本件特許発明１の内容を開示しているものとして解釈すべきであるから，実施例３及び６に開示された内容と整合するように本件特許発明１の技術的意味を解釈するのが，合理的というべきである。
エ　ところで，「間欠的に動作するパルス発生器」の通常の技術的意味は，「１つのパルスを発生するもの」あるいは「一定の周期のパルスを発生するもの」を間欠的に動作させているものというべきであるところ，前記のとおり，実施例３及び６における「パルス発生器」に相当する部分は，連続的に動作しているものである。
したがって，構成要件１－Ｄ「間欠的に動作するパルス発生器」を，通常の意義どおり，「パルス発生器が間欠的に動作している」と解することは，実施例３及び６に記載された技術内容に照らすと困難といわざるを得ない。また，構成要件１－Ｄ「間欠的に動作するパルス発生器」を単なる「パルス発生器」と解することは，あえて設けられた「間欠的に動作する」との文言を有名無実化するものであって相当でない。


そこで，本件明細書の記載をさらに検討すると，一次側で間欠通電をさせるための制御回路を設け，この制御回路は一次側の電源を使用する構成の発明が開示されていること（前記ア），実施例３及び６においても，一次側を間欠通電させることによって消費電力の低減を図っていること（前記イ，(イ)(ウ)）に照らせば，構成要件１－Ｄ「間欠的に動作するパルス発生器」については，これを，「一次側を間欠的に動作する（させる）パルス発生器」と解するのが相当である。実際，このように解すれば，前記アの本件明細書記載や前記イの他の実施例とも整合的に構成要件１－Ｄを理解することが可能である。また，本件特許発明１に対応する平成１２年６月１９日付け手続補正書における【請求項１１】（前記(2)，ウ）では，「トランスの一次側に電流供給する交流電流ラインを開閉する双方向性の開閉素子」と「前記開閉素子の動作を制御する制御回路」について，「制御回路が開閉素子を間欠的に開閉させるよう制御」するのであるから，制御回路が一次側回路を間欠動作させることが前提となっていると解されるところ，前記の構成要件解釈は，出願過程において原告が開示していた技術内容とも整合するものである。オ　次に，構成要件１－Ｄ「第１の整流回路の出力を受けて」の意義についてであるが，本件明細書には，一次側で間欠通電をさせるための制御回路を設け，この制御回路は一次側の電源を使用する構成の発明が開示されている（前記ア）。そして，実施例３において，構成要件１－Ｄ「パルス発生器」に相当する「シュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器」は，「全波整流のダイオード３０１にて整流され，コンデンサ２０３に蓄えられた」電圧によって動作するのであるから，「第１の整流回路の出力を受けて」いる。また，実施例６においても，構成要件１－Ｄ「パルス発生器」に相当する「バイナリカウンタ」と「ゲート回路」は，実施例３と同様，「全波整流のダイオード３０１にて整流され，コンデンサ２０３に蓄えられた」電圧によって動作するのであるから，「第１の整流回路の出力を受けて」いる。したがって，構成要件１－Ｄ「第１の整流回路の出力を受けて」とは，「パルス発生器が第１の整流回路の出力を受けて動作していること」と解するのが相当である。そして，このような解釈は，本件当初明細書記載の請求項（前記(2)，イ）において，一次側に電源回路開閉の素子を配置し，この素子を間欠開閉・間欠発振させる制御回路やその制御用の電源として一次側を用いる構成が記載されていること，本件特許発明１に対応する平成１２年６月１９日付け手続補正書における【請求項１１】（前記(2)，ウ）では，「前記制御回路が少なくとも前記電源装置がスタンバイ状態にあるか，あるいは少なくとも前記電源装置に生じる負荷が小さい場合に，前記開閉素子を間欠的に開閉させるよう制御」するのであるから一次側回路から電源の供給を受けることが前提となっていること等の出願経過に照らしても，採用できるものである。
なお，前記のように解した場合，実施例２において，一次側を間欠的に動作させているものは，二次側のシュミットトリガー回路２１１であることから，実施例２は，本件特許発明１の実施例ではない結果となる。しかし，本件明細書の各実施例は，出願当初から同一の内容として記載されているものであって，本件特許権１の技術内容を適切に示すものであるか疑問のあるところである。しかるところ，原告が，手続補正時において，実施例３と実施例６が本件特許発明１の内容を開示するものであると明示したことに照らせば，【課題を解決するための手段】の項に記載された技術内容，実施例３及び実施例６の内容を基に，本件特許発明１の技術的範囲を確定することが相当というべきである。
カ　したがって，構成要件１－Ｄ「前記第１の整流回路の出力を受けて間欠的に動作するパルス発生器」とは，「第１の整流回路の出力を受けて動作し，回路の一次側を間欠動作させるパルス発生器」であるものと解するのが相当である。キ　なお，被告は，構成要件１－Ｄの「パルス発生器」とは，動作電圧が供給された時には自らパルスを発生するものであるとも主張するが，技術常識や本件明細書の記載に照らせば，「パルス発生器」は自らパルスを発生するものに必ずしも限られないというべきである。
３　争点４（被告各製品が本件各特許発明の技術的範囲に属するものかについて）


(1)　前掲「判断の前提となる事実」（前記第２，１，(6)）に甲９及び弁論の全趣旨を総合すれば，被告各製品の回路構成と動作は，次のとおりと認められる。被告各製品における電源装置は，待機モード時において，二次側回路中のＰ点の電位（コンデンサＣ１２に蓄積された電荷量）を観測しており，Ｐ点の電位がしきい値より低いときは，二次側回路中のＰＣ１のフォトカプラがオフになり，これがＰＣ１の受光素子を通して一次側回路に伝達されて，トランスＴ３の一次側を導通状態に導く結果，一次側から二次側への電力供給が開始される（別紙被告製品目録の「状態Ａ」）。一方，Ｐ点の電位がしきい値より高いときは，二次側回路中ＰＣ１のフォトカプラがオンになり，これがＰＣ１の受光素子を通して一次側に伝達されて，トランスＴ３の一次側を非導通状態に導く結果，一次側から二次側への電力供給が停止される（別紙被告製品目録の「状態Ｂ」）。(2)　前記(1)記載の事実によれば，被告各製品における電源装置の動作は，二次側回路中におけるＰ点の電位と基準電位（しきい値）との比較結果に基づいて，フォトカプラＰＣ１をオン・オフ切替制御するものであって，いわゆるコンパレータを構成する制御回路である。すなわち，被告各製品は，二次側の電圧をコンパレータを用いて検出しており，その結果に応じてパルスを発生して，一次側の通電・非通電を決定する構成である。そうすると，本件特許発明１の「パルス発生器」に相当するのは「二次側のコンパレータ」であって，この「二次側のコンパレータ」は，二次側から電源の供給を受けているものであるから，被告各製品は，構成要件１－Ｄの「第１の整流回路の出力を受けて」を充足しないというべきである。(3)　この点に関して，原告は，「被告各製品は，二次側でコンパレータを構成する制御回路と一次側に設けた「増幅器」と「負荷抵抗」（あるいは，フォトカプラの一次側の素子（トランジスタ）と負荷抵抗による増幅器）とで構成するパルス発生器を具備しており，このパルス発生器を構成する「増幅器」と「負荷抵抗」（あるいは，フォトカプラの一次側の素子（トランジスタ）と負荷抵抗による増幅器）は，第１の整流回路の出力を受けて動作している。」旨を主張する。しかし，本件特許発明１は，パルス発生器の出力に応じて回路の一次側に間欠通電を生じさせるものであるところ，原告の主張によっても，被告各製品においてパルス発生器の中心をなすのは，二次側の電位を検出して動作する「二次側のコンパレータ」というべきである。そして，かかる「二次側のコンパレータ」が二次側から電源の供給を受けていることは明らかである。さらに，原告自身，本件明細書の実施例３の説明において，「シュミットトリガーインバータ２０５を用いたパルス発生器」と「フォトカプラ３０２のＬＥＤ」を点灯させる構成とを分けて記載しているのであって，後者が前者に包含されないことを前提としていることがうかがえる。したがって，一次側の「増幅器」と「負荷抵抗」（あるいは，フォトカプラの一次側の素子（トランジスタ）と負荷抵抗による増幅器）が一次側から電源の供給を受けていれば，本件特許発明１における「パルス発生器」の要件を満たすとの原告の主張は，採用できない。
(4)　上記によれば，被告各製品は，構成要件１－Ｄの「第１の整流回路の出力を受けて」を，充足しないものである。
４　結論
以上のとおり，被告各製品は，構成要件１－Ｄを充足しないことから，本件特許発明１の技術的範囲に属さないものである。そして，本件特許発明２及び同３は，その構成の一部として本件特許発明１の内容を引用するものであるから，被告各製品が，本件特許発明２及び同３の技術的範囲に属さないことも明らかである。また，上記のとおり，被告各製品は本件各特許発明の技術的範囲に含まれないのであるから，本件出願公開後設定登録前の期間についての補償金請求に理由がないことも，明らかである。
以上によれば，原告の本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官古河謙一は，海外出張中のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　　　三　　村　　量　　一
（別紙）
被告製品目録回路図１回路図２回路図３回路図４回路図５被告製品（Ａ、Ｂ）待機
モード（間欠給電時）における信号状態


主　　　　　　　　文
被告人両名を判示第１の罪について，それぞれ懲役１０月に，被告人Ａを判示第２，第３の１ないし３，第４，第５の１及び２並びに第６の各罪について無期懲役に，被告人ＣことＢを判示第２，第３の１ないし３，第４，第５の１及び２並びに第７の各罪について無期懲役にそれぞれ処する。
未決勾留日数中，被告人Ａに対しては４８０日を，被告人ＣことＢに対しては４７０日を，それぞれその無期懲役刑に算入する。
被告人Ａから，押収してあるブースターケーブル１組（平成１５年押第３号の１），サバイバルナイフ１本（同押号の２）及びライフハンマー１本（同押号の３）を没収する。　理　　　　　　　　由
（被告人Ａの身上経歴）
被告人Ａは，昭和４５年２月，父Ｄ，母Ｅの長男として和歌山市で出生し，３歳のころ，両親が離婚したためその実母に引き取られたが，実母が同被告人を養育するため，働きに出なければならなかったことから，同被告人は，小学校に入るころまで同市内の実母の親戚の家に預けられて育った。被告人Ａが６歳のころ，実母がＦと再婚し，昭和５２年４月には同人と養子縁組をし，実母及び養父と３人で生活していたが，同被告人が１０歳のころ，実母が病死し，同被告人は，そのまま養父のもとで養育されることとなり，以来，養父と２人だけで生活をしてきた。被告人Ａは，地元の中学，県立高校を卒業した後，Ｓ高等技術専門学校の自動車工学科に進学し，在学中に自動車整備士２級の資格を取得して，平成２年４月から和歌山市内にある自動車会社に就職し，以来，営業所等で自動車整備工として真面目に働いていたが，平成７年終わりころから，高額の指輪や時計をローンで相次いで購入して女性にプレゼントしたり，平成１０年ころには，飲みに行ったスナックでホステスのアルバイトをしていた女子大生に一方的に好意を寄せて，同女の依頼でその生活費の援助をしたり同女の起こした交通事故の弁償金を負担するなどし，そのための金銭を工面するために他のアルバイトもこなし，借金までしたが，結局，ほとんど相手にされずに別れ，同被告人には借金やローンだけが残った。また，被告人Ａは，そのころ，アルバイト先のスナックの経営者の依頼で，４００万円の借入の連帯保証人になり，その借金を全て背負う事態となったり，消費者金融から借入をしたことなどが重なって，ついには総額９００万円以上の負債を抱え込み，平成１２年１１月ころ，自己破産宣告を受けた。平成１３年３月，被告人Ａは，別のスナックの女性と知り合ってすぐに結婚し，同女の借金も肩代わりをして支払いをしていたが，結婚直後から同女の夜遊び等に悩まされ続け，別居状態となったことから，同年８月，協議離婚した。こうした経緯から被告人Ａは，自分の悩みを相談することができ傷心をいやしてくれ，心から信頼し合える女性を求めて携帯電話の出会い系サイトを利用するようになった。
（被告人Ｂの身上経歴）
被告人ＣことＢ（以下，「被告人Ｂ」という。）は，昭和５３年１０月，父Ｇ，母Ｈの長女として大阪市で出生したが，難産の末に生まれた一人娘であったことから，両親に大切に養育された。被告人Ｂが２歳ころ，大阪府堺市内に一家で引っ越し，更に小学６年生時一家で和歌山県に移り住み，同県内の小学校，中学校を卒業した後，県立高校の保育科へ進学した。被告人Ｂは，幼いころから明るく人当たりは良かったが，親から何かと口うるさく言われることが疎ましいと感じたことから，次第に自分の素直な気持ちを表出できない性格となり，自己に都合の悪いことを隠したり，見栄を張るためによく嘘をつく習慣が身につき，そのため親友ができにくく，勉強嫌いも手伝って，高校を２年で中退した後は，通信制の高校に転入するとともに，実父が経営する土産物卸売業の手伝いをしていた。その後，被告人Ｂは，従業員として家に出入りしていた当時２１歳の男性と交際するようになり，平成８年１２月，同被告人が高校在籍中の１８歳のときに上記男性と結婚して，前記高校も中退し，平成９年に長男，平成１０年に長女の２子を設けた。しかし，被告人Ｂと夫の仲は次第に冷めていったことから，同被告人は，携帯電話のチャットサービスを利用した男性との交遊にのめり込み，携帯電話の利用料金が一か月３０万円に上るときもあったが，その支払いのため消費者金融から借入をしては，その返済のためにまた借入を繰り返すようになり，平成１１年１２月ころには，夫や子供を置いて携帯電話で知り合った高校生と家出をし，消費者金融から更に借入を重ね，親から出されていた捜索願いで警察に保護されて連れ戻されるといったこともあり，平成１２年３月，夫と協議離婚をした。それ以降，被告人Ｂは，２人の子供の親権者となり，実父の仕事の手伝いをしながら実家で両親及び子供らと生活していたが，多額の借金の返済に追われたことから，携帯電話の出会い系サイトで知り合った男性２名に対し，男性の声色を使い山口組関係者を名乗るなどして電話をかけて脅迫し，脅迫を止めさせるためには上部団体に金を払わなければならないなどと嘘をついてだまし，その１名から多額の金銭を入手し，他の１名には借入がないのに借用書等を書かせてこれを取得するなどしていたが，その一方で，親から子供を置いたまま男性と遊びに行くことを咎められたり，借金返済のために小遣いがほとんど手元に残らないことに日ごろから不満を抱いていた。
（被告人両名の交際状況等）


被告人両名は，平成１３年８月ころ，携帯電話の出会い系サイトを通じて知り合い，メール交換をしているうちに意気投合したことから，同年９月末ころから直接会って交際し出し，間もなく親密な関係になったが，しばらくして被告人Ｂが，被告人Ａの独占欲の強いところが嫌になり，同被告人に別れ話を持ち出したが，被告人Ａは，被告人Ｂに強い恋愛感情を抱いていたことから，これに応じようとはしなかった。被告人Ｂは，被告人Ａを別れる気にさせるため，同年１０月ころ以降，同被告人に対し，その元妻になりすまし，「今いてる女と付き合ってたら，その女の命はないぞ。」といった脅迫メールを送ったり，自らは「元妻からおなかを蹴られたりして被告人Ａの子供を流産してしまった。」とか「私は腎臓が悪くて半年しか生きられない。」等と嘘をついたところ，被告人Ａは，それらを信じ込み，同年１１月初めころ，元妻から逃げるつもりで，会社を無断欠勤して被告人Ｂと京都に旅行したことなどから同月７日付けで退職に追い込まれる事態となった。しかし，被告人Ａは，被告人Ｂと別れる気になるどころか，ますます被告人Ｂを守ってやる必要を感じ，同被告人に対する思いを強くした。一方，被告人Ｂは，被告人Ａに対する恋愛感情はすでに冷めていたが，前記のとおり，日ごろから借金の返済資金や小遣い銭に窮していたことから，被告人Ａに別れる気がないのであれば，同被告人に嘘をついて金銭を貢がせようと考え，同被告人に対し，「実は，私は，山口組五代目組長Ｉの妾の娘である。」「被告人Ａの元妻は，ヤクザを使って嫌がらせをしている。系列が下の組のヤクザの嫌がらせをやめさせるためには，系列が上の組に被告人Ａを登録しなければならない。登録料は１０万だから用意して。」などと嘘をつき，実父の組への組員としての登録料という口実で金銭をだまし取り，以後，護衛料や組からの脱退料が必要だと次々に嘘をついては金銭を催促したところ，結婚まで約束していた被告人Ｂの話をすっかり信用した被告人Ａは，被告人Ｂを守るためにどうしても組に金銭を支払わなければならないと思い込み，同被告人に言われるまま，借入をしたり退職金もつぎ込むなどしてこれを払い続けているうちに，手持ち金が底をついたが，同被告人に愛想を尽かされたくなかったことから，窃盗をしてでも同被告人のために金銭を入手しようと考えるに至った。
（罪となるべき事実）
第１　被告人両名は，共謀の上，平成１３年１２月６日午前１時ころ，金品窃取の目的で，和歌山市ａｂ番地所在のＴ自動車株式会社Ｕ店店長Ｊが看守する同店内に侵入し，そのころ，同所において，同人管理のデスクトップパソコン１台ほか２点（時価合計約４５万円相当）を窃取した。
（その後の犯行に至る経緯１）


被告人両名は，ひったくりをする準備として車のナンバープレートを盗んだ容疑で平成１３年１２月１６日に逮捕され，平成１４年３月１日，被告人Ａは，３件のナンバープレートの窃盗罪（うち２件は被告人Ｂとの共謀によるもの）により懲役１年６月，執行猶予３年の，被告人Ｂは，被告人Ａとの共謀による２件のナンバープレートの窃盗罪により懲役１年，執行猶予３年の各判決の宣告を受けて同日釈放された。被告人両名は，その勾留中の手紙のやり取りの中で，被告人Ｂからの申し入れにより，同被告人の親が被告人らの交際に反対していることなどを理由に１年間は会わないという約束をしていたが，被告人Ｂとの交際継続を強く望んでいた被告人Ａが，釈放の数日後，被告人Ｂを呼び出した上，電話やメールだけでもいいから付き合いたいと頼み込んだところ，被告人Ｂは，相変わらず借金の返済に追われており，小遣い銭にも窮していたことから，被告人Ａが自分と交際を続け結婚したがっていることを利用して，自己の実父が被告人両名の結婚を認める条件として金銭を要求していると嘘を言って同被告人を信じ込ませ，金銭を貢がせようと考え，同年３月から４月にかけて，同被告人に対し，「被告人らが捕まっている間，自分の仕事がストップして組が被害を受けたので，実父が罰金として，被告人Ａの就職が決まるまでは毎日６０００円，就職が決まったら，毎月２０万円を払えと言っている。８か月間罰金を払い終えたら被告人らが結婚してもいいと言っている。」などと嘘をついたところ，被告人Ａは，被告人Ｂの実父が要求しているという金銭の支払いを終えれば，被告人Ｂと晴れて結婚できるものと信じ込み，その金を作るために寝る間を惜しんでアルバイトをこなし，アルバイト先の店長や消費者金融から借金をするなどして金銭の工面に明け暮れ，被告人Ｂの求めに応じて，金銭を手渡していたところ，同年５月，被告人Ａの養父が，急死したため，他に親しい身寄りもない同被告人としては，いよいよ被告人Ｂが唯一の心の拠り所となり，同被告人と結婚するためには何としてでもその求める金を作らなければならないと思いつめるに至った。一方，被告人Ｂは，同年５月ころ，携帯電話のチャットを通じて知り合った大阪府茨木市在住のＫと知り合い，同年６月初めころから，Ｃと称して交際を始め，直ぐに親密な関係となり，Ｋと結婚したいと強く願うようになっていたが，子供らを置いて男性と遊びに行っていることが親に知れると咎められるため，毎週末にＫと会うときには，元夫に１回約３万円から５万円を子守代等として支払って子供らを預けていたほか，Ｋの歓心を買うために，同人には，自分のことを元国際モデルで貯金が２０００万くらいあると嘘をつき，同人とのデート代をほとんど自分で負担していたことから，ホテル代，レンタカー代，ガソリン代，元夫への子守代など，週末ごとに約８万５０００円が必要になった。そこで，被告人Ｂは，Ｋとのデート費用も被告人Ａに貢がせようと考え，同被告人に対し，酔って人に怪我をさせたからその治療代が必要だ，交通事故を起こしたから車の修理代が必要だなどと次々に嘘をついて金銭の催促をしたところ，被告人Ａは，被告人Ｂのために何としてでも金銭を工面してやろうと考え，闇金融業者から手当たり次第に借金をするなどして金銭をかき集め同被告人に渡した結果，アルバイト先にまで厳しい取り立ての電話が入るようになり，居づらくなり同年６月２５日付けでアルバイトを辞めるとともに，取り立てから逃れるため，和歌山市内の自宅アパートを出て車上生活を余儀なくされた。同月２９日ころ，被告人Ｂは，金銭欲しさから，被告人Ａの嫉妬心を利用しようと考え，実父に金を払わなければ，実父によって被告人らは別れさせられ，自分はＫと付き合わなければならなくなると仄めかした上，同人と会う予定場所を知らせたところ，被告人Ａは，被告人ＢとＫが車中で会っているところにやって来て，二人が話している様子を目の当たりにして衝撃を受け，Ｋを被告人Ｂの実父が決めた婚約者だと思い込んで焦り，同被告人を取り戻したいという思いから，同年７月初めころ，手元にあった金品を被告人Ｂに渡すことにより６月分の支払いを辛うじて済ませた。しかし，その矢先，被告人Ａは，被告人Ｂから「実父の組の組員が死んだので，香典代５万円を用意しなければならない。私が立て替えておくから１日１割の利息を付けて支払って。」と新たに金銭を催促され，もう手元には金がなかったため，再び窃盗をして金を手に入れることにした。
（罪となるべき事実）
第２    被告人両名は，共謀の上，平成１４年７月６日午前２時２０分ころ，金品窃取の目的で，和歌山県那賀郡ａ町ｂｃ番地のｄ所在のＬ方に侵入し，そのころ，同所において，同人所有の袷３着ほか１点（時価合計約４万円相当）を窃取した。
（その後の犯行に至る経緯２）


被告人Ｂは，同年６月２９日，Ｋとデートをした際，以前から電話で話したことがあったＫの実姉Ｍに初めて会い，Ｋ及びＭと３人でカラオケに行ったが，その際，同女とＫの姉弟仲がとても良いことに嫉妬し，Ｋとの折角のデートを同女に邪魔されたように感じるとともに，同女の言動から，将来，自分がＫと結婚した際にも同女の存在が二人の生活の邪魔になると思い込み，同女の存在が非常に疎ましくなるとともに，翌３０日に同女と２人でスーパーに買い物に行った際に同女の買い物振りを見たり，心臓病を患う同女が身体障害者として手当てを支給されているはずと推測し，同女が多額の金銭を持ち歩いていると考えたことから，同女を殺害してその所持金品を奪い取ろうと決意した。ところで，被告人Ｂは，以前からＫやＭと電話で話をする際，自分の本音を伝える方法として，男の声色を使用し，自分と仲の良い兄弟という触れ込みで，Ｎという架空の人物になりすまし，一人二役を演じていたところ，Ｍが，電話上の会話でＮに好意を寄せているのを知っていたことから，Ｎとの初めてのデートに誘えば同女がまとまった金を持参するに違いないと考え，同女をＮとのデートの名目で誘い出し，Ｎになりすました被告人Ａに同女を殺害させてその所持金品を強取することを計画した。そこで，被告人Ｂは，Ｎになりすまして，Ｍに電話をかけ，その翌週の同女の誕生日に同女とデートをする約束を取り付ける一方で，同年７月６日ころ，被告人Ａと会い，同人に対し，「友人がＫに強姦されて子供が産めなくなり，自殺したから，その友人の仇をとりたい。自分はＫを殺して金を奪うので，被告人ＡにはＫの姉のＭを殺して金を奪ってほしい。」旨の嘘をついて犯行を持ちかけたところ，被告人Ａは，驚いて更に経緯を尋ねたが，被告人Ｂは，一人でもやるなどと息巻いて見せるなどしたことから，結局この話を信用し，好きな被告人Ｂのたっての依頼であることや，当時，被告人Ｂの実父に請求されていると思い込んでいた組員の香典代の残金が未だ支払えず，被告人Ｂと別れさせられることを極度に恐れていたことから，その依頼に応じる決意をし，被告人Ｂとの間でその後も実行方法や死体の処分方法に関する謀議を重ねた末，Ｍを殺害してその所持金品を強取した上，Ｍの死体を被告人Ｂの指示するダムに捨てることを決意した。
（罪となるべき事実）
第３　被告人両名は，共謀の上，
１　Ｍに対する強盗殺人等の犯行に使用する普通乗用自動車（軽四）の前後に取り付けるナンバープレートを窃取しようと企て，同月６日午後１１時ころ，和歌山県那賀郡ｂ町ｃｄ番地のｅ所在の駐車場において，同所に駐車中のＯ所有の普通乗用自動車（軽四）の前後に取り付けられていたナンバープレート（登録番号和歌山ａｂねｃｄｅｆ号）を窃取した。
２　被告人Ａにおいて，被告人Ｂとのかねてからの打ち合わせどおり，Ｎになりすまし，同月７日午前２時３０分ころ，Ｎとデートさせるという名目で被告人Ｂが連れてきたＭを同郡ｃ町所在のＶ寺の駐車場から自己の運転する普通乗用自動車（軽四）に同乗させて出発し，ドライブを装って，同県海南市や和歌山市内を走行し，同女を殺害する機会をうかがったが，この間，その殺害を躊躇して，被告人Ｂと携帯電話で話をした際，同被告人からは，「こっちはもうＫちゃんを殺したで。そっちはまだやってないんか。」「もうこっち殺しちゃあんのに，はよせなこっちもやばい。」など告げられ，同被告人が予定どおり既にＫを殺害して金を奪ったとして，Ｍに対する強盗殺人の実行を促されたことから，いよいよその実行を決意し，同日午前４時３０分ころから同日午前５時ころまでの間，和歌山市ｂｃ番地のｄ先路上及び同市ｃｄ番地のｅ所在のスーパーＷ和歌山店北側駐車場に各駐車中の普通乗用自動車（軽四）内において，Ｍ（当時２７歳）に対し，殺意をもって，被告人Ａにおいて，同女の頸部を両手で強く絞め付け，さらにタオル及びブースターケーブル（平成１５年押第３号の１）を同女の頸部に巻きつけて強く絞め付け，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫による窒息により死亡させて殺害した上，同女が所持していた現金約３万５０００円在中の財布等（時価合計約１万３０００円相当）を強取した。３　同日午前５時ころ，前記自動車に同女の死体を積んだまま前記Ｗ和歌山店北側駐車場を発進し，同所から大阪府泉南市ａｂ番地の山中までその死体を運搬して，同日午前７時ころ，同所にこれを投棄し，被告人Ａにおいて，その経過を被告人Ｂに電話で報告したところ，同被告人から見付かりにくい他の場所に捨てるよう指示されたことから，さらに，同月８日午前１時３０分ころ，前記自動車に同女の死体を再び積み込んで同所から運び出し，同日午後１時ころ，和歌山県伊都郡ａ町ｂｃ番ｄの山中にその死体を搬入し，そのころから同月９日午前零時ころまでの間，同所において，その死体に灯油をかけるなどして焼却した上，同日午前１時３０分ころ，和歌山市ｄｅ番地のｆ先のＸ川河口大橋上において，燃え残った同女の骨をＸ川に投棄し，もって，死体を遺棄・損壊した。


第４　被告人両名は，共謀の上，被告人Ａにおいて，被告人Ｂからその実父から請求されていると聞かされていた香典代分として，Ｍから奪った現金のうち３万円などを被告人Ｂに渡したが，さらにその不足分を工面するため，別表記載のとおり，同月１０日午前６時１０分ころから同月１１日午前１時ころまでの間，前後４回にわたり，和歌山県那賀郡ｃ町ｄｅ番地のｆ所在の駐車場ほか３か所において，同所等に駐車中の被害車両内からＰほか３名所有にかかる現金約３万３０００円及び手提げ鞄１個ほか約５２点（時価合計約５万０５００円相当）を窃取した。第５　被告人Ｂにおいて，同月１１日ころ，同月１３日にする予定のＫとのデート資金に窮したことから，被告人Ａにその金銭を貢がせようと考え，同被告人に対し，「山口組の本家の若頭が死んだので，香典代として１０万円を渡さなあかん。今度は，ナンバー２の若頭で待ってもらえないから，明日の夜までに何とかせなあかん。お金ができなければ，組長が私をＫちゃんと結婚させると言っている。」などと嘘をついて金を催促したところ，これを信用した被告人Ａは，取り敢えずひったくりをして金銭を手に入れようと考え，同月１２日の夕方ころまで車で走り回ったが，結局これができずに終わった。その間，被告人Ｂは，被告人Ａに対し，何度も電話で金の催促をした末，「今日中やで。どうすんの。うちのおとんがぽん刀研ぎ出してる。うちの命，おとんに預けたで。Ａちゃんがお金作れんかったらねえ，あたしの命おとんに取られんのよ。私らの結婚がかかっている。」などと嘘をつき，被告人Ａが金を用意できなければ，自分が実父に殺されるか，Ｋと結婚させられるものと信じ込ませて同被告人に金銭を催促したことから，切羽詰まった被告人Ａは，かつてのアルバイト先である自動車用品販売店店長Ｑをナイフで突き刺して殺害し，同人から同店の売上金等を強取することを決意し，その旨を被告人Ｂに電話で持ちかけたところ，被告人Ｂもこれに賛成して，その旨の謀議を遂げ，ここに被告人両名は共謀の上，１　同月１３日午後９時１５分ころ，被告人Ａにおいて，和歌山市ｅｆ番地のｇ所在のＢＢ自動車用品販売店ＣＣ店駐車場において，殺意をもって，同店店長Ｑ（当時４６歳）の背後から，あらかじめ準備していたサバイバルナイフ（刃体の長さ約２２センチメートル，平成１５年押第３号の２）で，同人の左背部を突き刺したが，同人が大声で助けを求めるなどしたため，その場から逃走して，同人に対し，全治約１か月間を要する左背部刺創，脾損傷，出血性ショックの傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった。
２　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時，場所において，前記刃体の長さが約２２センチメートルのサバイバルナイフ１本を携帯した。第６　被告人Ａは，同日午後１０時ころ，同市ｆｇ番地所在の駐車場において，同所に駐車中のＲ所有の普通乗用自動車（軽四）の前後に取り付けられていたナンバープレート（登録番号和歌山ｂｃまｄｅｆｇ号）を窃取した。第７　被告人Ｂは，Ｋと共謀の上，Ａが強盗殺人未遂罪を犯した者であることを知りながら，その逮捕を免れさせる目的で，同日午後９時５０分ころから同日午後１０時３０分ころまでの間，数回にわたり，和歌山県那賀郡ｃ町ｄｆ番地のｇ付近路上から同郡ｃ町ｅｆ番地付近路上に至るまでを走行中の自動車内において，Ａに電話をかけ，同人に対し，「県道Ｙ線でパトカーが検問しているので，こちらに来るな。」，「大阪に逃げるな。奈良方面に逃げろ。」，「国道２４号線のＺ方面で検問しているので，２４号線を走るな。」などと告げ，検問場所を回避しての和歌山県外への逃避を勧めて同人の逃走に便宜を与え，もって，犯人を隠避させた。
（被告人Ｂの弁護人の主張に対する判断）
１　Ｑに対する殺意の有無について
(1)　被告人Ｂの弁護人は，判示第５の１の事実について，被告人Ｂは，被告人Ａと強盗の共謀をしたにとどまり，Ｑに対して殺意はなかったから，強盗殺人未遂は成立せず，強盗致傷の限度で責任を負うと主張し，被告人Ｂも当公判においてこれに沿う供述をするので，以下検討する。


(2)　被告人両名の当公判各供述及び各検察官調書などの関係証拠によれば，判示第５の１の犯行に至る経緯及びその共謀状況等について次の事実が認められる。被告人Ｂは，実父が経営する土産物卸売業の手伝いをしながら実家で両親及び２人の子供と暮らしていたが，消費者金融数社に借金があり，自己の収入の大半は借金の返済に消えてしまうため，かねてから小遣い銭に窮していたことに加えて，平成１４年６月初めころから交際し始めたＫとのデート代等に週末ごとに約８万５０００円を費やすようになったことで，ますます金銭が必要になった。そのため被告人Ｂは，被告人Ａと共謀の上，同年７月７日未明，Ｋの実姉Ｍを殺害して現金約３万５０００円等を強取し，同月８日，そのうち３万円を自ら取得した上，同月９日，被告人Ａに次の金策手段を相談し，Ｍの実母を殺害して金銭を奪う計画まで持ちかけるなどしたが，被告人Ａが渋ったことから別の犯行方法で金銭を調達する話になったものの，同被告人によるひったくりがうまくいかずにいたところ，被告人Ａから，その元アルバイト先の店長Ｑが閉店後に持ち出す売上金４，５０万円を奪う計画を持ちかけられたことから，その話に乗り気となった。被告人両名は，共謀の上，同月１０日早朝から同月１１日深夜にかけて，４件の車上狙いを敢行するなどし，被告人Ｂは，合計約３万５０００円を取得したが，これを借金の返済等に費消してしまい，同月１３日のＫとのデートに必要な約８万５０００円の金策に窮したことから，同月１１日，被告人Ａに対し，実父の組の若頭が死んだので香典代１０万円を払わなければならないと嘘をついて翌１２日までに１０万円を用意するよう催促した。しかし，同月１２日夕方になっても被告人Ａが金銭を調達できなかったため，被告人Ｂは，今日中に１０万円を用意できなければ，実父にＫと結婚させられるか，自分が実父に殺されるかもしれないと嘘をついて被告人Ａを急き立て，以前から話に出ていたＱから店の売上金を奪う計画を実行するよう催促したところ，被告人Ａが，当夜，Ｑを刺してでも売上金を奪ってくると申し出たことから，同被告人に対し，「刺すんやったら，左っかわの方狙いなあよ。」とＱの心臓を狙って刺すよう忠告した。その際，被告人両名は，Ｑの死体の処分方法についても話し合ったが，被告人Ａが死体を焼くことだけは勘弁して欲しい旨言うので，被告人Ｂは，目撃者がおらず指紋を残さないという条件でこれを了承し，被告人Ａが警察に疑われた場合に備え，被告人Ｂがアリバイ証人になることなどについても話し合った。ところが，当夜，被告人Ａは，実行を躊躇しているうちに犯行の機会を逸してしまい，夜中にひったくりなどをするために走り回ったが，失敗ばかりしたため，被告人Ｂは，翌１３日まで支払いを待ってやることにし，同日夜に被告人Ａが，Ｑから店の売上金を奪ってくる話になった。被告人Ｂは，同日夕方にも，被告人Ａに対し，電話で自己及びその実父が，被告人ＡがＱから金を奪ってくることに期待をかけている旨を告げ，「狙うんやったら，心臓狙いよ。」と再度念を押した。同日夜，被告人Ｂは，被告人Ａに電話をかけて奪った金の催促をしたところ，被告人Ａから，後ろからＱの横腹辺りを刺したが金を奪うことに失敗し，同人に顔をはっきりと見られ，警察に通報されたようだなどと報告を受けた際，「何で，刺した後，ナイフを９０度から１８０度ひねらんかったんや。そうすれば，その痛みで動けやんかったのに。」と非難するように言った。(3)　上記認定事実によれば，被告人Ｂは，同年７月初めころ，月々の借金返済資金や小遣い銭を入手するために，その交際相手Ｋの実姉Ｍの殺害を計画し，これを実行しながら，更にその実母までを殺害することを企てるほど金銭に窮していた上，とりわけ，本件犯行直前は，その週末に迫ったＫとのデート費用を捻出することに躍起となっており，被告人Ａを焚きつけて数件の車上狙いを敢行させても，これによる入手金がＱの店の売上金４，５０万円には遠く及ばなかったことからすれば，被告人Ｂには，Ｑを殺害してでもその所持する売上金を入手しようと考えるだけの十分な動機があったと認められる。また，被告人Ｂは，被告人Ａに対し，Ｑの心臓を狙って刺すようにと明確に殺害の指示を出しており，犯行直前にも改めてその点を念押ししている上，事前の謀議は，死体の処理方法にまで及んでおり，被告人Ａのアリバイ工作まで打ち合わせるなど，かなり時間をかけて行われていることに照らすと，それらが単なる戯言などであるとは到底考えられず，被告人Ｂには，Ｑに対する確定的殺意があったことは明らかである。
これに対し，被告人Ｂは，当公判において，被告人Ａが本当にＱを刺して金を奪おうとするとは思っていなかった旨供述するが，被告人Ａは，被告人Ｂの非常識極まりない依頼を聞き入れて，本件のわずか１週間前にＭに対する強盗殺人を敢行していることや，被告人Ｂは，被告人Ａから実際にＱを刺して金を奪おうとしたが失敗したと聞かされたときも，驚くどころか，むしろ，同被告人の詰めの甘さを非難する大胆な発言をしていることに照らして，同被告人の上記弁解供述は到底信用することができない。
なお，被告人Ｂは，Ｍに対する強盗殺人のときと異なり，本件では相手が成人男性である上，密室ではないから実現不可能だと思っていたとも弁解するが，被告人Ｂは，事前に被告人Ａとの間で殺害方法や死体の処理方法などについて時間をかけて打合せをしており，犯行直前にもＱを刺して売上金を奪ってくるよう電話で催促しており，計画に反対したり，その内容を変更したりしていない上，心臓を狙って刺すようにとだめ押しをしていることに照らすと，これらの言動と明らかに矛盾する被告人Ｂの上記弁解供述も信用できない。
２　銃刀法違反の成否について
被告人Ｂの弁護人は，判示第５の２の事実について，被告人Ｂは，当日，被告人Ａが，サバイバルナイフを持っていることを知らなかったから，銃刀法違反について共謀は存在せず，被告人Ｂは無罪であると主張し，被告人Ｂも当公判においてこれに沿う供述をするので，以下検討する。


本件における明白な前提事実は，被告人Ａが，Ｑに対する強盗殺人未遂の犯行に際し，刃体の長さが約２２センチメートルのサバイバルナイフ１本を携帯したというものであるところ，前記１で認定説示したところから明らかなように，Ｑに対する強盗殺人未遂の犯行は，被告人両名が，Ｑを殺害する方法等について，かなり具体的な事前の共謀を遂げて実行されたもので，とりわけ，被告人Ｂは，被告人Ａをして，Ｑの心臓を狙って刃物で突き刺さしめ，同人を短時間のうちに確実に殺害して売上金を強取させることを強く意図していたことが認められるのみならず，犯行直前にもその旨を被告人Ａにも十分念押しをしていたのであるから，被告人Ａが，その犯行の際，少なくとも成人男性の心臓に達する刃体の長さのある殺傷能力の高い鋭利な刃物を携帯することについても当然認識認容していたことが認められる。加えて，被告人Ｂは，平成１３年１２月以前に被告人Ａが本件サバイバルナイフを持っているのを実際に見たことがあったこと，当時，同被告人の経済的窮状から，同被告人が，その犯行に際して，新たな刃物を購入する可能性が低いことについては，被告人Ｂにおいて，容易に推察できる状況にあったことも認められ，同被告人が，その検察官調書［乙121］中において，「被告人Ａの持っているサバイバルナイフかそれ位の刃物を使うと思った」と供述するところもこれらに沿うもので十分信用することができ，結局，被告人Ｂにおいて，被告人Ａが本件サバイバルナイフを犯行に使用することについて少なくとも未必的認識とその認容があったことが認められる。
以上に照らすと，本件強盗殺人未遂の犯行の際における本件サバイバルナイフの携帯についても被告人両名間で事前共謀があったと認めるのが相当であり，被告人Ｂは，その共同正犯としての責任を免れない。
３　犯人隠避罪の成否について
被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂは，判示第５の１の事実につき，強盗殺人未遂の共同正犯として起訴されている以上，それが有罪であれば，共犯者であるＡを隠避しても犯人隠避罪の主体とはなり得ないから，同罪は成立しないと主張するので，以下検討する。
上記１(2)認定事実に加え，関係証拠によれば，被告人Ｂは，平成１４年７月１３日午後９時過ぎころ，Ｋが運転する自動車に同乗して，和歌山県那賀郡ｃ町内にあるＶ寺の近くまで来ていたが，犯行状況を聞くためＡに電話をかけたところ，Ａから，Ｑの横腹を刺したが金を奪うことに失敗し，同人は生きていて，はっきりと顔を見られて警察に通報されたようだと聞かされたことから，共犯者のＡが警察に捕まれば，自分も捕まるものと考え，直ちにＫに対しＡが人を刺したことを伝えるとともに，Ｋとの間で，Ａを警察に捕まらないよう逃走させることを相談し，警察の動きを警戒して走行中の自動車内からＡに数度にわたり電話をかけ，同人に対し，「県道Ｙ線でパトカーが検問しているので，こちらに来るな。」，「大阪に逃げるな。奈良方面に逃げろ。」，「国道２４号線のＺ方面で検問しているので，２４号線を走るな。」などと警察車両を見付けるたびにその動きなどを逐一伝え，検問場所を回避して和歌山県外へ逃走するための情報を提供し，その便宜を与えた事実が認められる。
上記認定事実によれば，なるほど被告人Ｂは，Ｑに対する強盗殺人未遂事件につきＡと共同正犯関係にあり，もっぱらＡの逃走の便宜を図るためだけでなく，Ａが，同事件で警察に検挙されることにより，その供述などによって，自分自身も逮捕され同罪に問われることを恐れ，単にＡの利益を図るためだけでなく，自分自身の利益をも図る目的で，Ａの逃走を手助けしたものと認められるから，本件犯人隠避は，被告人Ｂ自身の刑事被告事件に関する証拠隠滅としての側面も併有していたことが認められる。この点，刑法１０４条が，隠滅等の対象を他人の刑事事件に関する証拠に限定し，自己の刑事被告事件に関する証拠隠滅等については，一般的に期待可能性がないとみなして，これを不可罰としている立法趣旨との関係が問題となる。しかし，証拠隠滅罪は他人の刑事被告事件に関する証拠の完全な利用を妨げる罪であるのに対し，犯人隠避罪は，犯人を庇護して当該犯人に対する刑事事件の捜査，審判及び刑の執行を直接阻害する罪であって，法益侵害の態様を異にしており，後者の方がより直接的に国家の刑事司法作用を阻害する罪であること，実質的に考察しても，共犯事件における客観的物証や参考人，証人などの目撃供述は，共犯者間で利害を共通にすることが一般的類型的に予想されるのに対し，共犯者同士の供述は，必ずしも常に利害が共通する訳ではなく，これが大きく対立する場合もままみられ，共犯者間で果たした役割，犯行への関与の態様，責任の軽重などにおいても，多様な場合が考えられる上，共犯者同士の供述の証拠能力，その評価の場面においても，自白法則等との関係で，供述者本人とその共犯者のいずれに対してこれを用いるかで必ずしも同等に取り扱うことのできない場面が想定される上，共犯者間において，捜査，公判の進展状況が大きく異なる場合もかなりみられ，共犯者の一人が他の共犯者の蔵匿，隠避を図ることが，一般的類型的に他の適法行為に出る期待可能性がないとみなすことはできないと考えられるのであって，刑法１０３条と１０４条における法文の規定の仕方の差異も，以上のような観点から説明することが可能である。したがって，共犯者に対する犯人の蔵匿，隠避が，同時に被告人自身の刑事被告事件に関する証拠隠滅としての側面を併用しているからといって，それだけで一般的類型的に期待可能性がないと解することには無理があり，これを直ちに不可罰とすることはできず，その責任の有無程度については，個別具体的な事案毎に適法行為の期待可能性の有無，程度を検討すれば足りると解すべきである。
そして，これを本件についてみると，なるほど被告人Ｂは，Ｑに対する強盗殺人未遂事件の共同正犯ではあったものの，その実行行為には直接関与していない共謀者であって，本件犯行当時，官憲によって未だ捜査の対象として全く把握されておらず，Ａとは終始別行動をとっており，自らはもっぱら安全圏にいて，何ら自己に捜査の手が及ぶ具体的な危険が生じていない状況下で，捜査の中心地域である和歌山県周辺を自由に車でＫとともに走り回りながら積極的に捜査情報を収集し，これを強盗殺人未遂事件の共犯者であるＡに逐次電話で教示していたことや，一緒にいたＫの前でも自己がＡの犯した事件に関与している素振りなど全く見せずに行動していたことなどに照らすと，被告人Ｂにおいて，他の適法行為に出る期待可能性がなかったといえるような特別の事情は存在しなかったと認められるから，本件における被告人Ｂの所為について犯人隠避罪が成立すると解すべきである。
（確定裁判）


(1)　被告人Ａは，平成１４年３月１日和歌山簡易裁判所で窃盗罪により懲役１年６月（執行猶予３年）に処せられ，その裁判は同月１６日に確定したものであって，この事実は検察事務官作成の同被告人の前科調書によって認める。(2)　被告人Ｂは，平成１４年３月１日和歌山簡易裁判所で窃盗罪により懲役１年（執行猶予３年）に処せられ，その裁判は同月１６日に確定したものであって，この事実は検察事務官作成の同被告人の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人両名の判示第１の所為のうち，建造物侵入の点はいずれも刑法６０条，１３０条前段に，窃盗の点はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第２の所為のうち，住居侵入の点はいずれも同法６０条，１３０条前段に，窃盗の点はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第３の１の所為はいずれも同法６０条，２３５条に，判示第３の２の所為はいずれも同法６０条，２４０条後段に，判示第３の３の所為はいずれも包括して同法６０条，１９０条に，判示第４の各所為は別表番号毎にいずれも同法６０条，２３５条に，判示第５の１の所為はいずれも同法６０条，２４３条，２４０条後段に，判示第５の２の所為はいずれも同法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条に，被告人Ａの判示第６の所為は刑法２３５条に，被告人Ｂの判示第７の所為は同法６０条，１０３条にそれぞれ該当するところ，判示第１の建造物侵入と窃盗との間及び判示第２の住居侵入と窃盗との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により，それぞれ１罪としていずれも重い窃盗罪の刑で処断することとし，被告人両名について，判示第３の２及び第５の１の各罪については，各所定刑中いずれも無期懲役刑を，判示第５の２の罪については，所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，被告人Ｂの判示第７の罪について，所定刑中懲役刑を選択し，被告人両名について，判示第１の罪は，それぞれ前記確定裁判があった窃盗罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示第１の罪について更に処断することとし，その所定刑期の範囲内で被告人両名をそれぞれ懲役１０月に処し，被告人Ａについて判示第２，第３の１ないし３，第４，第５の１及び２，第６の各罪，被告人Ｂについて判示第２，第３の１ないし３，第４，第５の１及び２，第７の各罪は，それぞれ同法４５条前段の併合罪であるが，被告人両名に対し，同法１０条により判示第５の１の無期懲役よりも犯情の重い判示第３の２の無期懲役に処すべき場合であるから同法４６条２項本文により他の刑を科さないこととして，被告人両名をそれぞれ無期懲役に処し，被告人両名に対し，同法２１条を適用して未決勾留日数中，被告人Ａに対しては４８０日を，被告人Ｂに対しては４７０日を，それぞれその無期懲役刑に算入し，押収してあるブースターケーブル１組（平成１５年押第３号の１）は，判示第３の２の強盗殺人の用に供した物であり，同サバイバルナイフ１本（同押号の２）は，判示第５の１の強盗殺人未遂の用に供した物であり，同ライフハンマー１本（同押号の３）は，判示第２の住居侵入，第３の３の死体遺棄・損壊及び第４の各窃盗の用に供した物であり，いずれも被告人Ａ以外の者の所有に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用して，これらを同被告人から没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人両名に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおり，被告人両名に対する建造物侵入・窃盗（判示第１），住居侵入・窃盗（判示第２），窃盗（判示第３の１），強盗殺人（判示第３の２），死体遺棄・損壊（判示第３の３），窃盗４件（判示第４），強盗殺人未遂（判示第５の１），銃刀法違反（判示第５の２），被告人Ａに対する窃盗（判示第６），被告人Ｂに対する犯人隠避（判示第７）の各事案である。
２(1)　被告人両名の本件各犯行に至る経緯等は，前記認定のとおりであるところ，被告人Ａは，自己が惚れ込んだ被告人Ｂと何としてでも結婚したかったことから，同被告人の歓心を買おうとするとともに，同被告人の実父から二人の結婚の許しを得るためには実父に対する金銭の支払いが必要だと被告人Ｂから嘘を言われこれを信じたことから，金銭を入手するため次々に各種犯行を重ねていったものであり，自己の結婚願望を実現するためなら，単なる窃盗にとどまらず，無関係な人間を殺害して金品を奪うことさえも何ら意に介さないという極度に身勝手でまことに短絡的かつ危険な発想に基づく犯行であり，その動機において，全く酌量の余地は認められない。
一方，被告人Ｂは，自己の借金返済資金や異性との自由な遊興のための小遣い銭を入手するため，自分と結婚したがっている被告人Ａの心情を利用して窃盗等を敢行させ，さらに同被告人の知らないところで週末ごとに他の男性とデートを重ねていたところ，たった１度だけ二人のデート中にやってきた同男性の実姉が姉弟同士で仲良くしたことなどにひどく不満を抱いたことや，同女が日ごろから多額の金銭を持ち歩いていると思い込み，金銭にも窮していたことから，その翌週末に，被告人Ａを利用して同女に対する強盗殺人等を敢行し，更にその翌週末にも前記男性とデートをする約束をしていたが，その費用に窮したことからこれを入手するため，やはり被告人Ａを利用して強盗殺人未遂等を敢行したものであり，甚だしく自己中心的かつ短絡的で強い金銭欲に基づいた犯行動機には寸毫も酌量の余地は認められない。


(2)　Ｍに対する強盗殺人及び死体遺棄・損壊の犯行は，被告人両名が，共謀の上，被告人Ｂの当時の交際相手の実姉を殺害して，同女が所持していた現金在中の財布等を強取した上，同女の死体を山中にいったん投棄し，その後別の場所で焼却した上，燃え残った骨を川の中に投棄したという事案である。本件は，被告人Ｂにおいて，被害者が電話で同被告人の巧みに演じるＮという架空の男性に好意を寄せていることを利用して，好きな男性との初めてのデートであれば，被害者が普段より多めに金銭を持ってくるに違いないと予測した上，Ｎとデートさせるように見せかけて被害者を誘い出し，打ち合わせどおりＮに扮した被告人Ａと引き合わせ，同被告人において，被害者と二人きりになったところで，心臓の悪い被害者にスタンガンで心臓発作を起こさせて殺害し，その金品を奪った上，死体をダムに埋めて処分するという筋書きが描かれていた計画的犯行である。その犯行態様は，当初の計画どおり，Ｎになりすました被告人Ａが被害者を車で連れ出し，助手席に座っていた被害者の頸部にスタンガンを押し当てて電流を流したものの，同女を一時的に気絶させたにとどまり，ほどなくして気がついた同女が携帯電話で実弟に連絡をとったり，車外に逃げ出そうとしたことから，直ちにその手をつかんで車を疾走させ，道路脇に停めた車内において，助手席のドアから外に逃げようと必死の抵抗を続けていた被害者の頸部を２度にわたり同女の体が動かなくなるまで両手で思い切り絞め付け，その後も，同女がまだかすかに息をしているように見えたことから再度完全に絞め直すことにし，人目に付かないスーパー駐車場に移動した後，車内にあったタオルで２度にわたって同女の頸部を渾身の力を込めて絞め付け，昀後にはとどめを刺すべくさらに車に積載していたブースターケーブルを取り出し，同女の頸部に巻きつけて数分間にわたって思い切り絞め付け，遅くともそのころまでに同女を頸部圧迫により窒息死させた後，現金等の入った同女の財布等を奪ったというもので，強固な確定的殺意に基づく極めて執拗で冷酷非情なものである。
その後，被告人Ａは，被害者の死体を捨てる場所を求めて，車に死体を積んだまま山中に向かったが，ガソリンが不足してきたことから，偶々付近で見付けた雑木林に死体を捨てることにし，急斜面の崖の上から無造作に死体を放り投げて車で立ち去り，その後，同所では直ぐに死体が発見されるおそれがあったことから，人に見付からない場所に死体を移すため，再度引き返して死体にロープをかけて車で崖下から引きずり上げ，人が立ち入ることのないような寂しい山中に車で死体を運んだ上，周辺で拾い集めてきた木材等で台を作り，その上に泥まみれになった被害者の死体を乗せ，新聞紙や枯れ草とともに燃やし始め，その途中で購入してきた灯油を死体に振りかけながら半日近くをかけて，時には棒を使って死体に差し込んでこれを引き裂いたり，ひっくり返すなどしてほとんど骨と灰になるまでこれを燃やし続けた後，燃え残った大きな骨を木の棒で叩いて砕き，砕けない骨はビニール袋に詰め込んだ上，車で運び，橋の上から川の中に投棄したというもので，死体の処分方法としても極めて手の込んだ悪質な犯行であって，Ｍを殺害した悔恨や死者に対する畏敬の念など微塵も感じさせない非人間的な所業である。また，被告人Ａにおいては，捜査の手から逃れるため，犯行車両に取り付けていた偽のナンバープレートを直ちに元のものに付け替え，被害者の所持品である携帯電話等や犯行に使用した証拠品等を早期のうちにほとんど処分したり，被告人Ｂにおいては，安否を気遣う遺族に被害者の捜索願いを取り下げさせるため，被害者が男性と自らの意思で駆け落ちしたかのように見せかけるなど，証拠隠滅や偽装工作まで周到に行っている。
本件においては，何の罪もない被害者が，被告人らと知り合ったというだけで，一方的にその尊い生命を一気に奪われ，金品まで奪い去られた上，遺体を徹底的に焼き尽くされ，砕かれた末，捨て去られ，その存在の痕跡すらほとんど消し去られたという犯行の結果はまことに重大である。被害者は，昭和５０年にＳ夫妻の長女として出生したが，生まれつき心臓が悪いため，幼少時から思い切り体を動かして遊ぶことも制限されていたが，子供のころから明るく優しい性格の持ち主であって，家計を支えるために働いていた母親を思いやり，家事の手伝いをしたり，弟の面倒をみるなどし，２度の心臓手術にも耐えて順調に進学して高校を卒業し，靴店店員，空港でのアルバイト，会社事務員などをした後，生活保護を受けて暮らしていたが，本件当時は，日常生活に何ら支障がない程度にまで心臓の機能も回復し，仲の良い友人と絵や小説を書くサークル活動を楽しみながら，実母実弟とともに平穏な生活を送っていたものである。しかるに，被害者は，Ｎが被告人Ｂの演じる架空の人物であるとはつゆ知らず，熱い想いを寄せるようになり，被告人らが仕組んだ危険な罠であるとは夢想だにせず，２７歳の誕生日にＮと初めて会えることを心から待ちわび，本件当日も，実弟の交際相手である被告人Ｂが引き合わせてくれた被告人ＡをＮ本人であると信用し，同被告人とのドライブに応じ，その昀中にも優しい心遣いまで示していたのに，突如として同被告人に襲われ，異変に気付いて車外に逃れようとしたものの，同被告人に手首をつかまれて制止され，その後何度にもわたって首を絞められ続け，この間手足をばたつかせてあらん限りの力を振り絞って必死に抵抗を試みたものの，昀後には力負けし，次第に抵抗力を失いもがき苦しむ中で，理由も全く分からず，耐え難い恐怖と苦痛の中で，２７歳の正に誕生日に，未だ春秋に富む若さでありながら，家族に見守られることもなく，絶命するに至ったもので，その無念さは察するに余りあり，あまつさえ，その後は人里離れた寂しい山中で人知れずに焼かれた上，燃え残った骨すらも打ち砕かれて昀後には川中に投げ捨てられたのであり，被害者の実母や実弟にとっても，かけがえのない娘や姉が突然失踪し，その安否を気遣う毎日を送っていたところ，被告人らの凶行の犠牲になったことを知らされ，その亡骸とまともに対面することすら叶わなかったのであり，遺族らの驚愕，悲嘆と憤怒の念は余りにも大きく，当公判において，そろって被告人らに対する峻厳な被害感情をあらわにし，極刑を強く望んでいる心情は，当裁判所としても十二分に理解することができる。また，極めて冷酷非情な本件犯行が，世間を震撼させ，近隣住民にも与えた衝撃や不安感は非常に大きいものがあると考えられ，社会に及ぼした影響も看過することはできない。


(3)　Ｑに対する強盗殺人未遂，銃刀法違反の犯行は，被告人両名が，共謀の上，被告人Ａのかつてのアルバイト先の自動車用品販売店店長のＱを殺害して同店の売上金等を強取しようと企て，被告人Ａが携帯していたサバイバルナイフでＱの左背部を突き刺したが，同人を殺害するに至らず，その際，同ナイフを不法に携帯したという事案である。
本件は，被告人Ａが，元のアルバイト先店舗の内情に通じていたことから，被害者が午後９時過ぎになると店を閉めて店の売上金４，５０万円を持ち出すことにねらいを付け，事前に同店に電話をかけて被害者が在店していることを確認した上，抜き身のサバイバルナイフを隠し持ち，被害者が店を閉めて外に出てくるのを待ち伏せし，同人と一緒に出てきた店員が被害者を残して立ち去り，同人と二人きりになるのを待って敢行したもので，周到な計画に基づく犯行である上，被告人らは，顔見知りの被害者を生かしておけば，同人に犯人が被告人Ａであることを警察に通報され捕まる危険が高いことを見越して，刺すときは被害者の心臓を狙って突き刺すことまで打ち合わせていたもので，確定的殺意に基づく犯行である。その犯行態様は，被告人Ａにおいて，店を閉めて出てきた被害者といったん立ち話をした後，別れた被害者が，駐車場に停めていた自分の車に乗り込もうとして無防備状態になった機会を見計らって，その背後から，刃体の長さが約２２センチメートルもある鋭利なサバイバルナイフを両手に握りしめて，計画したとおり，同人の背中の左側中央を狙って，ダッシュをかけて体ごとぶつかっていき，深々と突き刺したというもので，極めて残忍で凶悪なものである。
思いもかけず突然背中をサバイバルナイフで突き刺され，長さ約１１センチメートル，幅約３センチメートルで脾臓にまで達する深手を負わされた被害者は，その直後から激痛に襲われるとともに多量の出血にみまわれながら，店の売上金を奪われまいと努めつつ，自力で懸命に警察に通報した結果，直ちに救急車で病院に搬送されたことから，大量輸血をした上で損傷した脾臓の摘出を含む約３時間にも及ぶ緊急手術によって，ようやく一命は取り留めたものの，腹腔内には２０００ｃｃ余りの出血があり，今少し搬送が遅れていたならば出血死していた可能性が十分にあり，刺された箇所がわずかでも上下にずれていたならば，肺あるいは腎臓を損傷して，いずれにしても致命傷になっていた可能性が高かったと認められ，まさに死の一歩手前という極めて危険な状態にさらされたものである。被害者は，手術後入院生活を余儀なくされ，退院した後も相当期間自宅療養や通院治療を必要とする状態であった。
被害者は，もともと客として来店していた被告人Ａと話すうちに親しくなり，同被告人をアルバイト店員として雇い入れ，同被告人が金銭に困っていたときには，２度にわたって決して少なくない金を快く貸してあげた上，本件当日も，予告もなく店舗駐車場に現れた被告人Ａのいかにもやつれた顔を見て，借金の取り立てから逃げ回って寝ていないのだろうと心底同情し，食事をしてホテルにでも泊まってゆっくり休むようにと告げて１万円を渡して励ましてやるなど，同被告人のためにいつも親身になって接し続けていたのであり，被告人Ａから感謝されることはあっても恨みや憎しみを買う理由など全く認められない。それにもかかわらず，被害者は，理不尽にも被告人Ａに裏切られ，被告人両名の強盗殺人計画の標的とされ，予想だにしない状況下で，肉体的精神的に甚大な打撃を受け，とりわけ大量出血を目の当たりにしたことから，差し迫った死の恐怖に直面させられただけでなく，事件後も傷口下部に腫れ物ができ，常時鈍痛にさいなまれてゆっくりと眠ることすらできず，ときには腹部にけいれんが発生して身動きがとれなくなるなど，日常生活や仕事の上でも多大な支障と困難に遭遇しているのであり，本件が，被害者の今後の人生やこれを気遣う家族の生活に及ぼした影響には甚大なものがある。このような状況から，被害者の被告人両名に対する処罰感情は峻烈であり，現時点においてもなお被告人らに対して極刑を求める心境にあるというのも十分首肯できるところである。(4)　その他の事件についてみるに，判示第１及び第２の各犯行は，いずれも金品目当てによる深夜の侵入窃盗であり，計画的でその手口も悪質であり，被害額も決して少なくない。判示第３の１の犯行は，Ｍに対する強盗殺人等の犯行の準備として，犯行車両に取り付けるためのナンバープレートを窃取したもので，計画的で犯情悪質である。また，判示第４の犯行は，金品目当ての車上狙いであり，連続的に４件も敢行しており，被害点数は多数にのぼり，いまだ被害弁償もなされていない。判示第６の犯行は，被告人Ａが，Ｑに対する強盗殺人未遂等の犯行後，警察の捜査から逃れるため，犯行車両に取り付ける目的で駐車車両からナンバープレートを窃取したというもの，判示第７は，被告人Ｂが，上記強盗殺人未遂罪を犯した犯人である被告人Ａに逃走の便宜を与えたという事案であり，いずれも身勝手な動機に基づく犯行であり，後者は，被告人Ａをして和歌山県外への逃走に成功させることに貢献している。
(5)　ところで，被告人両名は，平成１４年３月１日，窃盗罪により，いずれも執行猶予付き判決を受けてからわずか４か月程度しか経過していないのに，判示第２以下で認定したとおり，わずか１週間のうちに，多種多数の犯行を重ねている。とりわけ，被告人両名は，Ｍに対する強盗殺人を企て，これを完遂し，その死体の処分を完了したわずか数日後に，今度はＱに対する強盗殺人を企て，わずかのうちにこれを敢行し，結果的には，殺人及び金品奪取ともに未遂に終わってはいるものの，欲得のために人命を著しくないがしろにした凶悪犯行を繰り返している点は，特筆に値する。
(6)　以下，本件各犯行中，特に重大事犯であるＭに対する強盗殺人及び死体遺棄・損壊事件及びＱに対する強盗殺人未遂事件について，被告人両名の各刑責について更に検討を進める。


前述したとおり，被告人Ａは，Ｍに対する強盗殺人及び死体遺棄・損壊事件においては，実行行為全般をほとんど単独で行っており，Ｑに対する強盗殺人未遂事件においては，自ら犯行計画を被告人Ｂに持ちかけ，そのとおり自ら全て単独で実行している。各犯行とも共犯者である被告人Ｂには，捕まる危険のある実行行為には積極的に参加協力する意思が当初から窺えないことからして，唯一の実行犯役として被告人Ａは，各犯行遂行に必要不可欠な存在であり，同被告人の果たした役割は決定的なものがある。また，その各犯行態様は，Ｍに対する事件においては，スタンガンで殺害することに失敗した後は，血痕等による証跡が残りにくい絞殺という方法で計画を続行することを自ら決断し，過剰ともいえるほど執拗かつ徹底的な方法で繰り返しその頸部を絞め付け，確実に殺害の目的を遂げた上，その後長時間を要する死体の焼却作業を昀後まで躊躇なく行い，燃え残った骨の処理までほぼ完璧に行うという念の入ったものであり，Ｑに対する事件においては，あらゆるためらいや気の迷いを振り切り，恩義のある自己の知人に対し，鋭利な刃物でその背後から身体の枢要部分を一突きにするという極めて卑劣かつ残忍な犯行に踏み切っており，各犯行とも被告人Ｂの単なる手足としてではなく，その場の状況に応じて自らの頭でも考えつつ積極的かつ主体的に行動していることが認められる。他方において，被告人Ｂは，実行行為についてみる限り，Ｍに対する事件においては，死体の焼却作業に一部手を貸したにとどまり，Ｑに対する事件においては，全くこれに関与していない。しかしながら，被告人Ｂと結婚するためなら何でもしかねない被告人Ａの心理につけ込み，同被告人に対する自己の圧倒的に優位な立場を巧みに利用して，その思い通りに実行行為を行わせていたのはむしろ被告人Ｂの方であり，各犯行の実質的な首謀者は被告人Ｂとみるべきである。とりわけ被告人Ｂは，Ｍに対する事件においては，Ｋとの遊興費等欲しさなどという自己の真の犯行動機を被告人Ａにひた隠しにしたまま，同被告人をして首尾よく同女の殺害と金品奪取等を行わせるにはどうすればよいかという観点から，複雑でかなり特異な犯行計画を当初から一人で練り上げ，これに沿って被告人Ａをまんまと欺いて重大犯行に引き込み，他方で，自己あるいは自己の演じる男性に信頼を寄せている被害者をも言葉巧みに欺いてデートに誘い出し，両者を引き合わせて犯行の段取りを整えた上，実行段階で弱気になり殺害を躊躇していた被告人Ａに対し，電話で自分の方はすでに被害者の実弟を殺害したなどと嘘をつき，同被告人を心理的に追いつめて殺害行為に踏み切らせ，その後も，被告人Ａから，死体投棄の報告を受けるや，犯行の発覚を防ぐため，被告人Ａに対し，被害者の死体を人目に付く場所から直ちに引き上げてこれを焼却することや証拠品を速やかに処分することを指示するとともに，自らも機転を利かせた演技で被害者の行方を探していた遺族や警察に被害者が恋人と駆け落ちをしたかのように思わせるなどして，事件の発覚を遅らせ，犯行全般にわたって終始主導的かつ積極的な役割を果たしており，奪った現金についても，被告人Ｂがその大半を取得している。また，被告人Ｂは，Ｑに対する事件においても，自分との結婚を餌に期限を切った厳しい金銭の催促を繰り返して被告人Ａを重大犯行へと駆り立て，Ｑの心臓を狙って刺すようになどと具体的な実行方法にまで指示を出しており，やはり主導的かつ積極的な役割を果たしている。これらの事情に照らすと，被告人らの刑責はいずれも極めて重大であり，その責任に特に軽重の差は見出しがたいというべきである。
３(1)　ところで，検察官は，被告人両名に対して死刑を求刑しているところ，もとより死刑は人間の生命を永久に奪い去る究極の刑罰であることから，その適用については極めて慎重な姿勢で臨むべきであるので，さらに検討するに，Ｑに対する強盗殺人未遂事件は，前記のとおり鋭利な刃物を凶器として使用した残忍な犯行であり，被害者が被った肉体的，精神的苦痛の大きさにかんがみれば，その結果は極めて重大であるとはいえ，幸いにも死亡という昀悪の結果を免れているほか，強盗の点も未遂に終わっており，本件一連の犯行における死亡被害者は，結局，Ｍ１名にとどまっている。また，判示第１の犯行は，被告人両名について確定裁判のあった窃盗罪とは余罪の関係にあり，被害品が一部回復されていること，判示第２，第３の１及び被告人Ａの判示第６の各犯行についてもその被害品は回復されていること，判示第４の車上狙いは，被害合計額としては比較的少額であること，被告人Ｂの判示第７の犯人隠避は，自己の刑事事件に関する証拠隠滅という側面も併有しているため，責任非難という面においては酌量すべきものが認められることなど，被告人両名のためにそれぞれ酌むべき事情が認められる。
(2)　上記犯情に加え，被告人各自のために酌むべき事情として次のような事情も認められる。


すなわち，なるほど被告人Ａは，積極的かつ主体的に各実行行為を行っているが，主導的であったとまでは認めがたい。前述のとおり，本件中の共犯事件における実質的首謀者は被告人Ｂであり，被告人Ａは，その結婚願望につけ込まれ，被告人Ｂに都合の良い金蔓として巧みに利用されていた側面が強く，全犯行を通じて被告人Ｂの明示黙示の強い影響下にあったといえる。特に，Ｍに対する事件においては，被告人Ｂの立案した計画と段取りに基づいて被害者を車で連れ出したものの，同女の優しい人柄に触れて迷いが生じ，長いこと実行を躊躇していたが，昀終的には，被害者の実弟を先に殺害したという被告人Ｂの虚言に心理的に追いつめられる形でついに殺害の実行に及び，その直後に実は被害者の実弟が生きていることを被告人Ｂから知らされて愕然としたが，時既に遅く，被告人ＢとＫとの関係に疑問を抱いたものの，被害者の死体を車に積んだまま逃走しているような状況下では被告人Ｂに真相を追及する余裕もなく，死体の処理や証拠品の処分等に追われるうちに，結局真実を知る機会を逸し，その後も被告人Ｂの虚言を信じて夜を徹して金策に奔走し，やっと香典代分の支払いを終えたかと思うと，息をつく間もなく新たな金銭の催促が始まり，次のＱに対する事件へと突き進んでいる。Ｑに対する事件においては，世話になった恩人を殺害することをさすがに躊躇し，これを避けるべく，昼夜を問わず車で走り回り，ひったくりなど思い付く限りの方法を試みようとし，被告人Ａなりに重大犯罪を回避しようとした事情が窺えるが，結局，被告人Ｂの猛烈な金銭催促に後押しされる形で遂に実行に及んでいる。確かに，被告人Ｂとの結婚願望を実現するためなら凶悪犯罪すら辞さないという被告人Ａの身勝手な犯行動機自体には一片の酌量の余地も認められないし，被告人Ｂの実父に金銭を払えば，同被告人と結婚できるなどという非常識ともいえる嘘を信じ込んでいたこと自体にも重大な落ち度があるといわざるを得ないが，上記のような経過にかんがみると，それでもなお被告人Ａの心情には一抹の同情を覚えざるを得ない上，重大な犯行を逡巡し，これを回避しようとした同被告人の行動の中に罪障感，良心の呵責といった人間性の一端も見い出すことが可能である。また，被告人Ａは，捜査機関に対し，途中までは，被告人Ｂが関与していることを隠すため，単独犯行であったかのような虚偽の供述をしていたが，捜査官から被告人Ｂの実父が暴力団組長というのは全くのでたらめで，被告人Ｂにだまされていたことを教えられ，これに気が付いた後は，一転して死刑になる可能性があることも覚悟した上，自己らが犯した全ての罪について正直に供述をし始め，事案の全容解明に積極的に寄与したといえる上，当公判においても本件各事実を素直に認めて真摯な反省の態度を示しており，公判でも被害者らに謝罪の気持ちを表しているほか，遺族らに対しても極めて不十分ではあるが謝罪の手紙を書き送り慰藉の努力をしていることが認められる。被告人Ａは，被告人Ｂと知り合うまでは，交際中の女性や元妻らのために借財を重ねるなどして自己破産をした経験があり，経済面ではだらしないところがみられるものの，ほぼ一貫して正業に就いて概ね真面目に社会生活を送っていたものであり，同被告人には，被告人Ｂとの共犯事件を含む窃盗罪の前科が１犯あるのみで，いまだ服役の経験もなく，現在３４歳と比較的年若い。確かに，判示第２の犯行以降，急速に凶悪化の一途を辿っていたといえるが，他方で被告人Ａの当時の生活状態をみると，被告人Ｂにだまされたことで生じた借金の取り立てから逃げ回るため車上生活者に転落して以降は，まともに睡眠や食事すらもとることができず，容赦なく繰り返される被告人Ｂからの金銭の催促に追いつめられ，頭の中は四六時中，いかにして被告人Ｂの求めるだけの金額を調達するかということだけで一杯になっていたことが窺われ，その窮状自体は，被告人Ａ自らが招いた結果であるから致し方ない面があるとしても，精神的にも肉体的にも限界に近い状態であったことは有利に斟酌する余地が認められる。加えて，被告人Ａの生い立ちをみると，幼少期に両親が離婚し，親戚に預けられるなどしたため家族の深い愛情には恵まれず，１０歳で実母を亡くしたことから，母の愛情に飢えながら思春期を送ったことが窺われ，平成１４年５月には，長年実父のように慕ってきた養父まで亡くし，ついに天涯孤独の身となり，被告人Ｂに一層の心理的依存と傾倒を深める事態となったため，平然と人をだませる被告人Ｂの本性を昀後まで見破ることができない中で各犯行に至っており，そうした生育歴，家庭環境及び特異な共犯者の存在が本件犯行の背景事情として影響していないとはいえない。


被告人Ｂは，自分が直接手を下さないからとはいえ，終始，躊躇らしきものも示さず，極めて安易に重大な犯行を重ねており，とりわけＭに対する事件においては，被告人Ａに被害者を殺害させる計画が進行している昀中に同女の実弟とのデートを楽しんだり，被害者が殺害された後，その行方探しをしている実弟や警察官の前であたかも同女が無事でいるように見せかける芝居をするなどして終始大胆かつ狡猾に立ち回り，実際に被害者が無惨に焼かれてる現場を目の当たりにしても，罪障感や憐憫の情を抱くどころか，遺体に対する冒とく的な言葉を平気で言い放ち，死体を燃やしている傍らで被告人Ａに対し，奪った金を催促し，これを受け取るや，後の処理を被告人Ａ１人に押し付けて早々と引き上げてしまった上，被害者の身に付けていた指輪は奪ったか，カード類は残っているかなどと被告人Ａに問い質すなど，金品に対する執着だけは一向に止まるところがなく，被告人Ａが，被害者の死体の処理を終えて戻ってくるや，次なる強盗殺人の計画を持ちかけているのであり，各犯行当時の言動をみる限り，被告人Ｂには一片の良心の呵責や罪の意識を看取することはできず，そのあまりの冷酷非情さには戦慄すら感じさせるものがある。しかしながら，被告人Ｂのその後の行動状況等をみると，同被告人は，犯人隠避罪で逮捕される以前から，両親に対しては，被告人Ａが山で死体を焼いているところを見たと告げたり，３歳くらい年上の若い女性の霊に取り憑かれているなどと言って，徐霊してもらいに行くなど，Ｍに対する事件の存在を示唆する発言等をしていた上，その後，警察に対しても，被告人Ａが人を殺して焼いているのを見たと自分から申告して，実際に死体が焼かれた場所に案内するなどしたものであり，当初こそは被告人Ａが犯行に関与していることしか匂わせていないものの，被告人Ａが捕まれば，自己が関与していることも発覚する危険があったのに，あえて警察にまで事件発覚に関わる重要情報を打ち明けていることからすれば，被告人ＢなりにＭを殺害するなどした罪の重圧を次第に実感し始めていた証左であるとみられ，この点において，同被告人にも人間性の一端をかいま見ることができる。そして，被告人Ｂが上記のことを警察に打ち明けたことが端緒となってＭに対する事件が発覚したのであり，結果として事件の早期解決にかなり寄与したことは否定できない。なるほど被告人Ｂは，Ｑに対する事件については，被告人Ａがまだ自分を信用して庇っていることに乗じて，自己が犯行に関与したことを秘匿したり，犯行方法について虚偽の供述をするなどして自己の刑責を免れあるいは軽減させようとしていたことが認められ，当公判においても，被告人ＡがＱを本当に刺すとまでは思っていなかった，金さえ取ってきてくれればよかったなどと述べて，被告人Ａに責任を押しつけるかのような態度もみられるが，その余の事実ついては概ね認めて反省の態度を示しており，公判で被害者や遺族らに謝罪の気持ちを表していることが認められ，公判の進展とともに反省悔悟の情が次第に大きく芽生えつつあることが窺われる。また，被告人Ｂは，その各犯行において主導的な役割を果たしているが，死体損壊行為の一部及び犯人隠避を除けば，自ら直接的な実行行為を行っておらず，この点をあまりに自己の都合良く考えていた点は強い非難は免れないとはいえ，禁止規範に直面していなかった点は，それなりに斟酌の余地がある。また，被告人Ｂは，被告人Ａと同様，窃盗の前科が１犯あるのみで，いまだ服役の経験もない。両親によれば，被告人Ｂは，家庭においては実父の仕事をよく手伝い，両親を思いやる心優しい一面を有していることが窺われ，同被告人には，現在５歳と６歳になる２人の子供がおり，同被告人自身も，未だ２５歳と若年である。(3)　以上の諸事情を総合して考察すると，被告人両名の各犯罪傾向についてみる限り，これが人格に深く根ざしているためにいかに矯正教育を施しても矯正が不可能であると断定できるような状況にまで立ち至っているとは認めることはできず，今後の長期矯正教育によって改善更生の余地がないとみることはできない。
４　結論
以上に検討したとおり，本件各犯行のうち，とりわけＭに対する強盗殺人及び死体遺棄・損壊事件並びにＱに対する強盗殺人未遂事件は，いずれも動機に酌量の余地がなく，計画的犯行である上，その態様も極めて悪質であり，各犯行の結果もまことに重大で，被害者あるいは遺族らの被害感情も峻烈であり，本件の社会的影響も看過できないことから，被告人両名の犯情はまことに悪質であり，その罪責は重大極まりないといわなければならないが，他方において，被告人両名について，それぞれ前記３で述べたような酌むべき事情が存在し，矯正教育による改善更生の余地がないとはいえないこと，検察官が論告で引用する判決（昀高裁第２小法廷・昭和５９年(あ)第５１２号昭和６３年４月１５日宣告）の事案と本件事案とではかなりの差異が認められる上，罪刑の均衡の見地，一般予防の見地あるいは同種事案に対する量刑の実情のいずれの見地からみても，本件において死刑を選択しなければ社会的正義に大きく反するとまではいいがたいことなどを総合して勘案すると，本件については，極刑をもって臨むことが真にやむを得ないと認めるべき場合には当たらないと認められるから，被告人両名について，判示第１の罪については，それぞれ懲役１０月に，被告人Ａの判示第２，第３の１ないし３，第４，第５の１及び２並びに第６，被告人Ｂの判示第２，第３の１ないし３，第４，第５の１及び２並びに第７の各罪については，それぞれ無期懲役に処することとし，被告人両名をして将来にわたり贖罪の日々を送らせるのが相当である。
よって，主文のとおり判決する。
平成１６年３月２２日
和歌山地方裁判所刑事部
裁判長裁判官    　樋口裕晃
裁判官    　丸山　徹
裁判官    　藤本      ちあき


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告さいたま市長が平成１５年３月２５日付けで原告に対してした墓地の経営許可の取消処分を取り消す。
２　被告さいたま市保健所長が平成１５年３月２６日付けで宗教法人妙照界に対してした墓地の経営許可処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，原告が別紙１物件目録１記載の各土地（以下「目録１各土地」ということがある。）につき墓地，埋葬等に関する法律（以下「墓地埋葬法」という。）１０条１項に基づき墓地の経営許可を受けていたところ，被告さいたま市長は，原告が墓地用地等の所有権を取得していないこと及び墓地の実質的な経営をしていないことを理由として，墓地埋葬法１９条に基づき，原告に対してした上記墓地の経営許可を取り消し（以下「本件取消処分」という。），さらに，被告さいたま市保健所長は，目録１各土地の一部である別紙１物件目録２記載の各土地（以下「目録２各土地」ということがある。）につき宗教法人妙照界（以下「妙照界」という。）に対して墓地の経営許可を行った（以下「本件許可処分」という。）た
め，原告が，本件取消処分
は理由がなく違法な処分であると主張して，被告さいたま市長に対し，本件取消処分の取消しを，また，本件許可処分も違法なものであると主張して，被告さいたま市保健所長に対し，本件許可処分の取消しをそれぞれ求めた事案である。２　基本的事実関係（当事者間に争いのないか，証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定できる事実）
(1)　墓地の許可に関する事務
ア　墓地埋葬法１０条の許可及び同法１９条の許可の取消しに関する事務は，かつては埼玉県中央保健所長が行うこととされていたが，平成１３年４月１日に知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例２条（別表７項１号）に基づき知事の権限が埼玉県より浦和市に委譲され，同年５月１日の合併によりさいたま市に承継されたため，それ以降はさいたま市長が行うこととされた。イ　また，新たな墓地の経営許可に関する事務については，さいたま市保健所長事務委任規則６条に基づき，平成１４年４月１日以降はさいたま市保健所長に委任されることとなった。
(2)　原告の墓地の経営許可
ア　原告は，平成７年７月２４日，埼玉県中央保健所長に対し，次のような内容で墓地の経営許可の申請をした（乙１）。
目　　　　的　　　墓地経営
名　　　　称　　　Ｘ（以下「本件霊園」という。）
所　在　地　　　浦和市【以下省略】他
利用予定世帯数　　　２２００基
なお，上記所在地の各土地はすべて学校法人明星学園（以下「明星学園」という。）他の原告以外の所有であったため，原告は，上記各土地を明星学園から買い受ける旨の売買契約書を添付して上記許可申請を行った。イ　埼玉県中央保健所長は，平成７年８月１６日付けで，原告に対し，上記各土地のうち，地方公共団体が所有する用悪水路及び堤部分を除いた部分（地積合計１万２４３３．１７㎡）における墓地の経営を許可した（乙２）。なお，上記許可に係る土地は，後に目録１各土地となっている。
(3)　土地所有関係等
ア　本件霊園は，平成９年２月ころ完成した。
イ　原告は，明星学園の理事長Ａ（以下「Ａ」という。）らに対し，本件霊園における墓地の永代使用権（墓地使用権）の販売代金の返還及び墓地用地の明渡しを求める訴訟を浦和地方裁判所（現さいたま地方裁判所）に提起した（同裁判所平成１０年(ワ)第８４２号）が，同裁判所は，平成１２年４月１４日，原告は単なる名義貸しであり，本件霊園の経営権はない旨判断し，原告の上記請求を棄却した（乙８）。原告は，上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴した（同裁判所平成１２年(ネ)第２７３３号）が，同裁判所は，平成１４年４月１７日，上記控訴を棄却し（乙９），同判決は確定した。
ウ　そこで，明星学園は，明星学園所有の墓地用地を入札競売にかけたところ，平成１４年８月２３日，妙照界が上記墓地用地を取得した。エ　本件霊園内にある旧赤道の土地（別紙１物件目録３記載の各土地。以下「目録３各土地」ということがある。）については，平成１３年６月１５日，都市計画法４０条１項による帰属を原因として，さいたま市から原告に所有権が移転した（甲５）。
原告は，平成１４年７月２２日，上記土地のうちさいたま市【以下省略】及び同【以下省略】の各土地の各１０分の１をそれぞれＢ他４名に売り渡し，これらは原告他５名（以下「原告ら」という。）の共有となった（乙４）。オ　その結果，本件霊園内及びその周辺地のうち目録２各土地については妙照界の所有となり，本件霊園を取り囲み又は本件霊園内を横断する目録３各土地については原告又は原告らの所（共）有となった。
その位置関係は概ね別紙２の図面記載のとおりであり，上記図面の赤線は本件霊園の外周である。
(4)　本件取消処分に至る経緯
ア　埼玉県中央保健所は，原告に対し，平成１２年９月２０日に墓地の販売停止勧告，平成１３年３月７日に同販売停止通知をし，さらに，さいたま市は，平成１３年５月１日，原告に対し，同販売停止指導を行った。イ　さいたま市保健所長は，平成１４年１１月７日，原告に対し，墓地埋葬法１８条１項に基づき関係書類の提出を求めたが（乙６），上記書類は提出されなかった。
(5)　本件取消処分
ア　さいたま市は，平成１５年２月２５日及び同年３月７日，原告に対し，行政手続法に基づき，聴聞手続を行った（乙１９）。


イ　被告さいたま市長は，平成１５年３月２５日付けで，原告に対し，原告は墓地用地等を取得していないこと及び墓地の実質的な経営をしていないことを理由として，墓地埋葬法１９条に基づき上記原告に対する平成７年８月１６日付けでした目録１各土地についての墓地経営許可処分を取り消した（甲１，本件取消処分）。
(6)　本件許可処分
ア　妙照界は，平成１５年３月１９日，被告さいたま市保健所長に対し，目録１各土地の一部である目録２各土地について墓地の経営許可の申請をした。イ被告さいたま市保健所長は，平成１５年３月２６日付けで，妙照界に対し，上記各土地（地積合計７７７１㎡）における墓地の経営許可をした（甲２，本件許可処分）。
(7)　本件関連法令
ア　墓地埋葬法等
(ア)　墓地埋葬法１条は，墓地，納骨堂又は火葬場（以下「墓地等」という。）の管理及び埋葬等が，国民の宗教的感情に適合し，かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から，支障なく行われることを目的とする旨定めている。同法１０条１項は，墓地等を経営しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならないとし，１９条は，都道府県知事は，公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは，墓地等の施設の整備改善，又はその全部若しくは一部の制限若しくは禁止を命じ，又は１０条の許可を取り消すことができると定めている。
(イ)　なお，上述したように墓地埋葬法１０条の許可及び１９条の許可取消しに関する事務については，さいたま市長が行うこととされており，新たな墓地の経営許可に関する事務についてはさいたま市保健所長が行うこととされている。イ　さいたま市墓地，埋葬等に関する法律施行条例（平成１３年５月１日条例第１９２号。平成１６年１２月２７日条例第６６号改正前のもの。以下同じ。以下「墓地埋葬条例」という。）
墓地埋葬条例２条は，墓地埋葬法１０条１項の規定に基づく墓地等の経営の許可を受けようとする者は，次の各号のいずれかに該当する者でなければならない（ただし，市民の宗教的感情に適合し，かつ，公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認められる場合は，この限りでない。）とし，１号に地方公共団体，２号に宗教法人法４条２項に規定する法人又は民法３４条の規定により設立された法人（自己所有地に設置した墓地等を経営しようとするものに限る。）を定めている。
３　争点
(1)　原告に対する本件取消処分の違法性の有無（争点１）(2)　原告に，妙照界に対する本件許可処分の取消しを求める法律上の利益があ
るかどうか（原告適格）（争点２）
(3)　妙照界に対する本件許可処分の違法性の有無（争点３）
４　争点に対する当事者の主張
(1)　争点１（原告に対する本件取消処分の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア　開発行為許可
本件霊園の開設には，①都市計画法に基づく開発行為の許可，②墓地埋葬法の経営許可の２種の許可が必要であるところ，①については，浦和市長（当時）の開発許可に基づき原告が開発行為をなし，平成１３年４月６日，工事完了検査がなされ，同月２５日，開発行為の完了公告（都市計画法３６条３項）がなされた。次いで翌２６日同法４０条の規定に基づき原告が開発した道路部分についてはさいたま市の所有となり，他方「従前の公共施設の用に供していた土地で国又は公共団体が所有するものは・・・開発許可を受けた者に帰属する」（同条１項）との規定により，従前いわゆる赤道と呼ばれていた目録３各土地は原告所有となった。すなわち，本件取消処分は上記開発行為が適法に原告によってなされているとの行政庁の判断について特段の考慮を払っていない重大な瑕疵がある。イ　本件取消処分の理由１（墓地用地等を取得していないこと）について墓地用地については，土地売買契約を締結していた売主である明星学園に対して土地売買代金の支払を遅滞した事実はあるが，事態の解決を図っていた際に，一方的に明星学園所有地を第三者である妙照界に売却したにすぎず，売買代金の履行遅滞は売主が了解していたものであった。その解決を図るために訴訟を提起したのである。
原告の所有する霊園の土地については，Ｂらの権利を確保する上で，Ｂらに持分移転登記したが，本件霊園の再開・正常化の目処がつき次第，原告の指示どおり，無条件かつ無償にて所有権移転に応じることは合意されている。ウ　本件取消処分の理由２（実質的な経営をしていないこと）について本件霊園の経営主体は原告であり，現実的には原告の委託を受けたＣが経営を行ってきたものである。
石材店は経営主体が原告であることを確認した上で指定業者となったのであり，原告が単なる名義貸しでしかないのであれば，全体として３億６０００万円に及ぶ建墓手数料前払金（本件霊園の開発費用に充てられた。）を支払うはずがない。その余の開発投資資金や土地購入代金の支払は上記３億６０００万円の石材店支出に係る前払金と墓地の永代使用権の販売代金により順次支払われたものであり，この意味でも原告が経営主体でなかったとするのは事実誤認である。また，平成１４年１１月２５日，Ｃ及びＡの連名で「今後は貴殿（原告）の指導の下霊園管理をしてまいります」等の謝罪文が差し入れられ，Ａと原告との間で本件霊園の経営主体が原告であることが確認されているのである。
エ　取消処分の不明確性と裁量権の濫用
およそ人に不利益処分を課す場合の基準は明確たるべく，漠然たる不明確な基準をもって不利益処分を課すことが許されないことは，憲法３１条の適正手続の保障から自明の法理であるところ，墓地埋葬法１９条は，「都道府県知事は，公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは」「許可を取り消すことができる」と定めるが，この規定は憲法３１条に違反する。また，同条は，強制処分の内容として「整備改善」「使用の制限若しくは禁止」等の措置で目的を達しない場合に初めて取消処分を認めるものと解すべきであり，「都道府県知事が本条の規定に基づく命令を発する場合は，当該行政目的達成のための必要最小限の措置を命令すべきである」と解されている。したがって，本件取消処分は裁量権を逸脱した違法がある。
（被告さいたま市長の主張）
ア　墓地埋葬法の規定
本件取消処分は，墓地埋葬法１９条に基づく取消処分である。同条によれば，「都道府県知事は，公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき」は，その墓地経営の許可を取り消すことができるとする。


ところで，この「公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要」な場合とはいずれも抽象的な概念ではあるが，その評価の根拠となる事実は，墓地経営の許可につき，何が必要とされているかという点から検討されなければならない。
イ　墓地経営許可に当たっての要件
まず，墓地は，利用者にとって永遠の安らぎの場所であり，その高い倫理性とともに，永続性のための組織や管理体制が十分にとられていることが必要である。
また，宗教法人の名を借りたいわゆる名義貸しは，その経営・管理の安定性を欠き，その利用者に被害が及ぶものであり許されるものではない。さらに，墓地としての永年の使用を考えれば，その敷地は墓地経営を許可された者自らが所有していなければならない。
当該墓地を経営するについてはその財務関係書類が作成されるとともに公開されていなければならない。
以上は，平成１２年１２月６日付け厚生省生活衛生局長の「墓地経営・管理の指針等について」生衛発第１７６４号にも示されている。
ウ　原告の状況
(ア)　別件訴訟の判決において，原告は墓地を経営管理していないことが示されており，また，原告代表者自身も本件取消処分に先立つ聴聞手続において，経営に携わっていないことを認めている。
原告が，名義貸しを行っていたことは，原告が自ら上記別件訴訟の控訴審において認めるところである。
(イ)　原告は，墓地用地の所有をしていない。原告は，墓地経営許可に当たり，その墓地用地を買い取ると主張していたが，これまで約７年間を経過してもその所有権を取得できなかった。また，墓地の附帯建築物についても原告所有ではなく，さらに開発行為により取得した旧赤道部分の一部も第三者との共有になっている。
(ウ)　また，原告は，財務関係書類を作成していない。
エ　本件取消処分の適法性
このような各事実はいずれも墓地経営の許可処分を「公衆衛生その他の公共の福祉の見地から」取り消すに十分な事由に該当する。よって，これらを理由として，被告さいたま市長が行った取消処分は裁量の範囲を逸脱したものではなく違法な処分ではない。(2)　争点２（原告に，妙照界に対する本件許可処分の取消しを求める法律上の利益があるかどうか（原告適格））について
（原告の主張）
原告は本件霊園の開発を適法にしており，そのような原告を排除して第三者である妙照界に対し墓地埋葬法に基づく墓地経営許可をなしたものであるから，原告は訴訟適格を有するというべきである。
（被告さいたま市保健所長の主張）
妙照界に対する墓地経営許可処分は，原告を排除するためになされた処分ではない。仮にその許可処分が取り消されたとしても，当然に原告に対する墓地経営許可の取消処分が取り消されるものでもなく，原告において墓地経営ができるものではない。
したがって，原告において妙照界に対する墓地経営許可処分の取消しを求める訴訟適格はない。
(3)　争点３（妙照界に対する本件許可処分の違法性の有無）について
（原告の主張）
ア　条件
本件許可処分は，既存墓地の経営主体変更による新規の許可であるが，本件においては，①霊園用地は墓地経営許可を取得した者が所有していなければならず（墓地埋葬条例２条），②さいたま市墓地等許可事務処理要綱では経営者の基準として，さいたま市に主たる事務所を置く宗教法人であるべきとされており，③墓地埋葬法の許可に先行する開発行為許可により，霊園の開発がなされ，本件霊園内には他人名義の建物（管理棟）が存在している等の特性がある。
イ　①について
開発行為の許可に当たり，許可権者は，①につき本件霊園用地が原告名義の土地に囲繞されている事実を意識的に看過している。そして，妙照界が墓地経営許可に当たり提出した管理運営計画においても本件霊園内に他人名義の土地が存在することを認めており，この事実は霊園用地が自己所有地でなければならないとする墓地埋葬法，墓地埋葬条例に違反していることは明らかである。また，妙照界は，上記管理運営計画で，本件霊園開園後，土地所有者と協議を持ち解決を図るべく努力をする旨約しているが，現在まで協議がなされた事実はない。
ウ　②について
妙照界は，埼玉県東松山市所在の宗教法人であり，上記②の基準を満たさないことは明らかである。
エ　③について
妙照界は，管理棟について上記管理運営計画で，建物所有者と協議をもち適正な立退料での取得により解決を図るべく努力をする旨約しているが未解決のままである。
（被告さいたま市保健所長の主張）
ア　本件許可処分に至る経緯
原告の墓地経営許可は取り消さざるを得ない状況にあったが，一方で，上記許可が取り消されることにより，本件霊園の墓地の永代使用権者の権利を保護し，混乱を避けなければならなかった。
そこで，当時の処分権者であった埼玉県中央保健所長は，本件霊園の経営を行い得る者が埼玉県内にいるかどうかを検討していた。このような状況において，平成１３年５月１日に処分権者が埼玉県中央保健所長よりさいたま市長へ移行し，平成１４年４月１日にさいたま市長よりさいたま市保健所長へ移行した。
そして，平成１４年８月ころ，本件霊園の墓地用地の大部分を取得した妙照界より本件霊園の経営を行いたいという申出があった。
イ　許可処分の裁量と要件
(ア)　墓地経営に際しては，「都道府県知事の許可を受けなければならない」とされ（墓地埋葬法１０条１項），経営許可に関し許可権者に幅広い裁量が与えられた規定となっている。
そして，許可権者は，公衆衛生その他公共の福祉を十分に勘案した上で許可を行わなければならないとされている。
(イ)　墓地埋葬条例では，墓地経営を許可するにつき，大きく分けて次の３つの要件が必要とされている。
すなわち，①宗教法人であること（同条例２条），②墓地を設置した土地が自己所有地であること，③各施設が基準を満たしていること（同条例４条）という３点である。
ウ　本件許可処分の適法性
そして，経営許可の申請をした妙照界は，上記条例の３要件を全て満たしていた。
さいたま市保健所長は，本件霊園の使用者保護のためを考え，平成１５年３月２６日付けで，墓地の経営を妙照界に許可した。ところで，旧赤道部分は，当時，原告らの所有となっており，被告さいたま市保健所長は，その部分については墓地経営許可をしなかった。ただ，本件霊園の現況は，旧赤道部分が明確に区分されているわけではなく，旧赤道部分は原告によって既に個人の墓地として使用され，墓石が置かれている状況であった。また，妙照界においては，許可に当たって，旧赤道部分について自ら解決する旨の誓約書も提出していた。


なお，さいたま市墓地等許可事務処理要綱では，経営者について「さいたま市に主たる事務所を置く宗教法人」であることが望ましいとするところ，この要綱は単にさいたま市の内部方針を定めるものであり，外部に対して何らの法的意味を有するものではない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
基本的事実関係に加え，証拠（適宜掲記する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　本件霊園の経営等（甲９，１１，乙３，７，８）明星学園は，目録１各土地に霊園を開設するために，Ｄにその企画開発を依頼し，Ｄは，霊園開設のための都市計画法の開発許可及び墓地埋葬法に基づく経営許可を取得するためには宗教法人の協力が必要不可欠と考え，原告にその協力を依頼した。
原告は，奉納金等の名目で名義貸料２０００万円を取得し，金銭的な負担は一切負わないという条件で，本件霊園開設のために必要な都市計画法の開発許可及び墓地埋葬法の経営許可の申請のために必要な契約書等の作成に協力することとした。
そして，原告は，平成７年４月１２日，明星学園の所有地を買い取る意思がないにもかかわらず，墓地埋葬法の経営許可を取得するために，明星学園との間で，明星学園の所有地を１０億円で原告が買い取る旨の内容虚偽の土地売買契約を締結し，また，同年６月１４日，Ｄとの間で，原告が都市計画法の開発許可及び墓地埋葬法の経営許可を取得した後は本件霊園の管理運営の一切をＤに委託し，墓地使用料，建墓に関する権利，管理費等を収受する権利等はＤに帰属する旨の本件霊園運営管理委託契約を締結した。
その後，原告は，都市計画法の開発許可，墓地埋葬法の経営許可の申請を行い，それぞれ許可を取得し，本件霊園の起工式が行われ，原告は，上記名義貸料のうち５００万円をＤから受領した。
明星学園，Ｄ及びＡは，平成７年１１月１日，明星学園とＡが本件霊園の完成に必要な今後の工事を行うこと，原告と指定石材店の承認を条件として，原告とＤとの間で締結した上記本件霊園運営管理委託契約で定めたＤの地位を明星学園及びＡが譲り受けること等を内容とする合意書を作成した。本件霊園の造成工事請負契約が平成７年１１月２７日に原告とＥとの間で２億８８４０万円で締結され，管理棟の工事請負契約が平成８年４月１日に原告とＦとの間で８９００万円で締結され，上記各工事が施工されたが，上記各代金の支払や目録１各土地の賃料等は，明星学園理事長Ａの個人資金及び指定石材店からの前払金並びに本件霊園の墓地の永代使用権の販売代金等によって賄われ，原告は，一切の金銭的出費をしていない。
そして，原告，明星学園及びＡの間で，平成８年１２月２１日，Ａが将来設立する新たな宗教法人に原告の本件霊園の許可名義を移行すること，原告の名義貸料として前記名義貸料の支払のほか，本件霊園の２０区画分の墓地の永代使用権を販売する権利の譲渡をすること，２００軒の檀家を目標に努力すること等を内容とする覚書を作成した。
本件霊園は平成９年２月に完成し，本件霊園の管理組合によって霊園内の墓地の永代使用権の販売が行われた。
(2)　墓地用地等の所有権（乙８，９）
その後，原告は，明星学園の理事長Ａらに対し，本件霊園における墓地の永代使用権の販売代金の返還及び墓地用地の明渡しを求める訴訟を浦和地方裁判所（現さいたま地方裁判所）に提起した（同裁判所平成１０年(ワ)第８４２号）が，同裁判所は，平成１２年４月１４日，原告は単なる名義貸しであり，本件霊園の経営権はない旨判断し，原告の上記請求を棄却した。原告は，上記判決を不服として東京高等裁判所に控訴した（同裁判所平成１２年(ネ)第２７３３号）が，同裁判所は，平成１４年４月１７日，控訴を棄却し，同判決は確定した。その結果，原告は，本件取消処分当時までに，旧赤道部分の土地（目録３各土地）以外の墓地用地及び本件霊園附帯建物等についての所有権を取得できないこととなった。
そして，被告さいたま市長は，平成１５年３月２５日，原告に対し本件取消処分を行った。
(3)　妙照界の申請等（甲１，２，乙８，１１，１２）妙照界は，平成１４年８月２３日，明星学園所有の墓地用地を入札競売により取得したことにより，目録２各土地を所有することになった。そこで，妙照界は，平成１５年３月１９日，被告さいたま市保健所長に対し，目録２各土地について墓地の経営許可の申請をした。妙照界は，上記申請に際し，目録３各土地について，指定石材店の権利放棄の交渉，共有地権利確保による共有地分割請求，法的に可能なあらゆる手段等の方法で所有権を取得すべく最大限の努力を払い，既存墓地永代使用権購入者の保護に努める旨約した誓約書，永代利用者名簿を取得し，墓地経営者変更の説明会を開催するとともに，永代利用者の保護及び相互理解に努める旨約した誓約書，墓地の永代使用権を購入した善意の墓地の永代使用権者を引き続き霊園利用者として永代に渡り保護する旨約した誓約書，本件許可処分対象地を転売及び賃貸借等の対象とせず妙照界の霊園として管理運営することを約した誓約書，旧赤道上に墓地の永代使用権を取得している１５件に対し，墓地経営許可取得後，永代利用者が希望する
場合改葬工事を開始し
，それに伴う改葬費用は全て妙照界の負担とする旨約した誓約書を，それぞれ被告さいたま市保健所長に提出した（乙１１）。
そこで，被告さいたま市保健所長は，同年３月２６日，妙照界に対し，本件許可処分を行った。
(4)　本件霊園の状況（甲１６ないし２１，Ｇ）
本件取消処分及び本件許可処分当時から現在（口頭弁論終結時）に至るまでの本件霊園内及びその周辺地のうち目録２各土地については妙照界の所有であり，本件霊園を取り囲み又は本件霊園内を横断する目録３各土地については原告又は原告らの所（共）有である。その位置関係は概ね別紙２の図面記載のとおりであり，上記図面の赤線は本件霊園の外周である。
すなわち，本件霊園内には妙照界所有地及び原告又は原告ら所（共）有地が存在しており，妙照界が本件許可処分によって許可を受けている土地は上記妙照界所有地のみであり，本件霊園内を経営許可を受けていない原告らの所（共）有地が取り囲み又は横切る状態となっている。


また，本件霊園自体は完成し，墓地の永代使用権の販売もなされ，原告又は原告らの所（共）有地である本件霊園の一部を含めて既に墓石が建立されている状態にある。
２　争点１（原告に対する本件取消処分の違法性の有無）について(1)　墓地埋葬法１０条１項は，墓地等を経営しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならないとし，同法１９条は，都道府県知事は，公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるときは，墓地等の施設の整備改善，又はその全部若しくは一部の制限若しくは禁止を命じ，又は１０条の許可を取り消すことができると定めている。
同法は，許可・取消の各要件を具体的に定めてはいないが，これは，墓地等の経営が高度の公共性を有するとともに，国民の風俗感情，宗教活動，各地方の地理的条件等に依存する面を有し，一律的な基準による規則になじみ難いことに鑑み，都道府県知事の広範な裁量に委ねる趣旨に出たものと解される。そして，墓地埋葬法は，墓地等の管理及び埋葬等が，国民の宗教的感情に適合し，かつ公衆衛生その他の公共の福祉の見地から，支障なく行われることを目的とするものであるから（同法１条），同法１９条にいう「公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき」は，墓地の永続性及び健全な経営の確保，利用者の利益の保護，周辺の生活環境及び地理的条件との調和等を総合的な観点から判断すべきものである。
ところで，墓地埋葬法１０条１項の墓地の経営許可の申請は，当然，墓地を経営しようとする者の申請に限定されるが，さらに墓地埋葬条例２条は，墓地埋葬法１０条１項の経営許可を受けようとする者は，原則として地方公共団体又は自己所有地に設置した墓地等を経営しようとする宗教法人又は公益法人に限定しているところ，原告が墓地経営の許可を埼玉県中央保健所長から受けた平成７年当時においても，行政実務上同様の運用が行われていたと推認される。このように，許可申請の主体を限定している趣旨は，墓地の永続的管理の必要性とともに，墓地の健全な形成を確保するため過度に営利を追求しない運営が求められることにあると考えられる。
そして，墓地の経営許可における名義貸し行為は，名義を貸した者が形式上経営の許可を受けることによって，名義を借り受けた者が何ら行政上の手続を経ることなく実質的に墓地を経営することになるのであるから，無許可で墓地経営を行うことを助長し，隠ぺいする行為であって，上記のような法の趣旨を潜脱するものというべきである。また，実質的にみても，名義貸し行為が行われると，名義を借りた者が実質的な経営者として墓地の永代使用権の販売等により利益を得ることになる一方，墓地利用者とのトラブル等の最終的な責任は何ら資金力のない名義を貸した者が負うことにもなり，最終的には墓地利用者の利益を害するおそれもある。
とすれば，そのような名義貸し行為によって何ら法的手続を経ないで墓地の経営を行うことは，特段の事情がない限り，それ自体墓地の永続性及び健全な経営の確保を著しく害するおそれのあるものというべきである。(2)　これを，本件についてみると，原告は，明星学園やＤらとともに墓地埋葬法の経営許可取得のために名義を貸し，その対価として２０００万円を受け取る旨約し，実際に，墓地用地を原告が取得する意思もないのに明星学園との間で虚偽の売買契約書を作成し，それを墓地の経営許可の申請書に添付して墓地の経営許可を取得している。そして，本件霊園の管理運営についてもＤ若しくはＤの地位を譲り受けた明星学園又はＡに一切を委託していたものであり，原告自らが本件霊園の管理運営を行っていたものではない。また，本件霊園の建設費用についてもＡや指定石材店からの出費によるもので原告自らは全く出捐することがなかったにもかかわらず，名義貸料の一部を原告は現に受け取った。さらに，その後も原告は墓地用地
の大部分を取得する
ことができず，上記墓地用地は最終的に妙照界の所有地となっている。このような事実に鑑みると，原告は目録１各土地における墓地経営をする意思はなかったのみならず，このような名義貸し行為を利用して原告自らの利益を得ることを図り，本件霊園の管理運営については一切をＤや明星学園らに任せ，目録１各土地所有権の確保も全く図れなかったのであるから，原告の名義貸しに関する一連の行為が，墓地の永続性及び健全な経営の確保を害するおそれのある行為であることは明らかである。
とすれば，このような原告の行為は，墓地埋葬法及び墓地埋葬条例の趣旨を没却するものであり，墓地の永続性及び健全な経営の確保を著しく害するものであって，墓地の永続性の確保，利用者の利益保護の観点からみて公共の福祉を害するものというべきである。
したがって，墓地埋葬法１９条の「公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき」という墓地の経営許可の取消要件に該当するといえる。(3)　この点，原告は，本件取消処分の違法性として，本件取消処分の理由がないことに加え，①本件取消処分は，適法に開発行為が原告によってなされたという点に考慮を払っていない重大な瑕疵があること，②墓地埋葬法１９条は，基準が不明確であり，憲法３１条に反すること，③本件取消処分は裁量権を逸脱していることを主張する。
しかし，①については，都市計画法に基づく開発行為許可と墓地埋葬法に基づく墓地の経営許可はその目的・趣旨，要件，内容等を異にするものであって，適法に開発行為の許可を得ているからといって墓地埋葬法１９条所定の墓地経営許可の取消事由が認められる場合にその取消しに関する処分権限が制限されると解することはできない。
また，②については，たしかに，墓地埋葬法１９条の「公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき」との要件はやや抽象的であることを否めない。
しかし，先に述べたとおり，墓地等の経営は高度の公共性を有するものであり，行政庁は，国民の宗教的感情，公衆衛生その他公共の福祉を十分に勘案の上，施設の整備改善命令，許可の取消し等の権限を行使すべきものであり，その判断は行政庁の広範な裁量に委ねられている部分が多いというほかはない。また，乙１６及び弁論の全趣旨によれば，墓地の経営者，設置場所，墓地等の施設の基準について墓地埋葬条例で一定の基準が定められ，原告が墓地経営許可を埼玉県中央保健所長から受けた平成７年当時においてもほぼ同一の運用基準に沿って実務の運用が行われていたと推認される。そして，墓地埋葬法１９条所定の不利益処分が課される典型的場合は，経営者，墓地等の施設等の基準が条例等に定める基準に適合し
なくなった場合と解され


る。そこで，上記のような墓地埋葬法１９条の趣旨や墓地埋葬条例を参酌すれば，墓地埋葬法１９条の不利益処分を課す場合の「公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき」との要件は一応具体的に推測し得るから，同条の規定がやや抽象的であるとしても憲法３１条に違反するとまではいえない。また，③については，原告の一連の行為が墓地埋葬法等の趣旨を没却するものであることは前記のとおりであり，取消処分を行うことについて何ら裁量権の逸脱はない。
したがって，原告の主張はいずれも採用できない。
(4)　以上のとおりであり，墓地埋葬法１９条の「公衆衛生その他公共の福祉の見地から必要があると認めるとき」に該当し，被告さいたま市長が原告に対してした本件取消処分は適法というべきであり，この点に関する原告の主張は理由がない。
３　争点２（原告に，妙照界に対する本件許可処分の取消しを求める法律上の利益があるかどうか（原告適格））について
(1)　行政事件訴訟法（平成１６年法律第８４号改正後のもの。以下同じ。）９条１項は，取消訴訟は，当該処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができるとし，同条２項は，裁判所は，処分の相手方以外の者について前項に規定する法律上の利益の有無を判断するに当たっては，当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとし，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するものとし，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分又は裁決がその根
拠となる法令に違反
してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとすると規定している。
そこで，被告さいたま市保健所長が行った妙照界に対する本件許可処分について，処分の名宛人ではない原告がその処分の取消しを求める法律上の利益を有するかどうか以下検討する。
(2)　妙照界に対する本件許可処分は，目録２各土地について墓地の経営を許可したものであるが，原告は，妙照界に対する本件許可処分がなされる以前に，目録２各土地を含む目録１各土地の墓地の経営の許可を受けていたものである。たしかに，妙照界に対する本件許可処分の取消判決があっても，当然には原告に対する本件取消処分が取り消されることにはならないが，妙照界に対する本件許可処分が取り消されることによって原告は目録２各土地について経営許可を受け得る地位につくこととなる。
すなわち，墓地埋葬法は，墓地を経営しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならないとし（同法１０条１項），上記許可を受けた墓地の区域を変更しようとする場合にも同様とされており（同条２項），墓地の経営は許可を受けた区域においてのみ許されるものであり，仮に墓地の経営許可が既になされている区域と同一の区域について別の者から墓地の経営許可の申請があった場合には，その申請は形式的に不許可となる蓋然性が高い。そして，原告は妙照界に対する本件許可処分がなされる直前まで目録２各土地を含む目録１各土地について墓地の経営許可を受けていた者であって，妙照界に対する本件許可処分が取り消されなければ，原告は改めて目録２各土地における墓地の経営許可を申請し許可を得るこ
とが事実上不可能な状
態にあるといえる。
また，原告に対する本件取消処分が取り消されたにとどまるときは，同一土地上に原告と妙照界の２つの墓地の経営許可処分がなされた状態となり，被告らとしては，いずれかの処分を取り消さざるを得なくなるが，この場合，後になされた妙照界に対する本件許可処分が当然に違法となり取り消されるべきと解することはできず，原告は本件取消処分が取り消されれば必ず満足するという関係にはない。
(3)　そうすると，原告が自らの墓地経営許可の取消処分の取消しを求める場合はもちろん，原告に対する本件取消処分の取消しを前提としなくても，原告としては妙照界に対する本件許可処分の取消しを求める法律上の利益があるというべきである（なお，最高裁昭和４３年１２月２４日判決・民集２２巻１３号３２５４頁参照。）。
したがって，妙照界に対する本件許可処分の取消しを求める本件訴えについて原告適格に欠けるところはないというべきであり，これについての被告さいたま市保健所長の主張は採用できない。
４　争点３（妙照界に対する本件許可処分の違法性の有無）について(1)墓地埋葬法１０条１項は，墓地等を経営しようとする者は，都道府県知事の許可を受けなければならないとしており，上記許可の要件は，前述の同法１９条の取消しの場合と同様に，墓地の永続性及び健全な経営の確保，利用者の利益の保護，周辺の生活環境及び地理的条件との調和等を総合的な観点から，国民の宗教的感情に適合し，かつ公衆衛生その他の公共の福祉に適合するかどうかを判断すべきである。
(2)　そこで，妙照界に対する本件許可処分をみると，上記のように原告に対する本件取消処分によって目録１各土地について墓地の経営主体が存在しない状態になったが，その当時，既に本件霊園は建設され，管理棟等の附帯建築物が建築されており，本件霊園の墓地の永代使用権が販売され，ほとんどの墓地に関して墓石が建立されていたこと，また，かつて明星学園他の所有地であり原告が所有権を取得することのなかった目録１各土地の大部分の土地については，妙照界が競売によりその所有権を取得した状況にあったことが認められる。そのような本件霊園の状況に鑑みると，早期に本件霊園の経営をなし得る主体を確定させ，本件霊園の管理運営を任せることによって，本件霊園の墓地利用者の利益を図る高度の必要性があったといえる。そして，本件霊園内の主要土地である目録２各土地の所有権を有しており，本件の一連の名義貸し行為に関係しない宗教法人である妙照界に対して墓地の経営を許可した本件許可処分は，国民の宗教的感情に適合し，かつ公衆衛生その他の公共の福祉に適合するものということができる。
そうすると，墓地埋葬法の許可要件に反するところはなく，その他，墓地埋葬条例に反するところもない。
(3)　この点，原告は，概ね，①霊園用地は墓地経営許可を取得した者が所有していなければならないにもかかわらず，本件霊園用地が原告名義の土地に囲繞されていること，②さいたま市墓地等許可事務処理要綱によれば，経営者はさいたま市に事務所を置く宗教法人でなければならないにもかかわらず，妙照界は埼玉県東松山市所在の宗教法人であること，③本件霊園内には他人名義の建物が存在していることを理由として本件許可処分の違法性を主張する。


判決　平成１４年１２月１８日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第１０３８号
退職金等請求事件
主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１０２万７５２８円及びこれに対する平成１１年１２月１４日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを６分し，その５を原告，その余を被告の各負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
（主位的請求）
被告は原告に対し，６２４万９４１９円及びこれに対する平成１２年８月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被告は，原告に対し，３６０万７８５９円及びこれに対する平成１１年８月１日から支払済まで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　被告の従業員であった原告が，被告がしたと主張する懲戒解雇は不存在ないし無効で，主位的に，懲戒解雇があった１年後に退職したとして，退職金，その間の賃金，夏期一時金及び遅延損害金の支払いを求め，予備的に，懲戒解雇があった際に合意で退職した，普通解雇された，或いは，諭旨解雇されたと主張して，退職金及び遅延損害金の支払を求め，懲戒解雇が有効であったとしても，それは就業規則所定の異議申立期間経過後に発効するとして，夏期一時金及び遅延損害金の支払
を求めた事案
２　前提事実（証拠に基づく事実は証拠摘示する。）
(1)　被告は，飲食店の経営等を営業目的とする株式会社である。資本金は７１億２５００万円で，平成１３年２月末現在，５３４店舗を有しており，役員数は１７名（取締役１３名，監査役４名），従業員数２万５０３５名（正社員１９１５名，パート・アルバイトが２万３１２０名）である（乙２，３）。
(2)　原告は，昭和６３年３月，被告会社に入社し，平成１１年７月５日当時，被告豊中石橋店店長として勤務していた。
(3)　原告は，平成１１年７月６日，退職日を平成１１年７月５日とする退職届けを被告に提出したが，そこには，「懲戒解雇には異議申し立てはございません」との原告の自署がある。
(4)　被告は，平成１１年７月６日，原告を懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）したと主張し，退職金及びそれ以降の賃金，平成１１年７月支給の夏期一時金等の賞与を支払っていない。
(5)　平成１１年７月６日当時，被告における，原告の所属する社員群の就業規則には，以下の規定があった（乙１１，２３，２４）。３４条　社員が次の各号の１に該当する場合は，解雇する。
・・・
５．諭旨解雇に相当する行為があったとき
６．懲戒解雇に相当する行為があったとき
・・・
１０８条　社員の給料および賞与については，別に定める「資格給与規定」により支給する。
１０９条　社員の退職金については，別に定める「退職金規程」により支給する。
１４４条　懲戒の種類は次の通りとし，情状により併科することがある。
・・・
６．諭旨解雇・・・その旨を諭し，退職願を提出させる
ただし，通告してから５日以内に退職願いを提出しな
いときは懲戒解雇とする。
７．懲戒解雇・・・異議申立期間を経て，即時解雇とする。１４６条　社員が次の各号の１に該当する行為を行った場合は，その情状により出勤停止，昇級停止または降格（降級）処分とする。
・・・
２．職務怠慢または監督，指導の不行届きにより業務に重大な支障をきた
したとき
・・・
６．職務上の立場を利用して不正な行為をしたとき
・・・
１４７条　社員が次の各号の１に該当する行為を行った場合は懲戒解雇とする。
ただし，情状により諭旨解雇とすることができる。
・・・
１８．前条に該当しその情状が重いとき
・・・
(6)　被告の，原告の所属する社員群の資格・給与規定には，以下の規定がある（乙３０）。
５６条　賞与の支給は原則として夏期及び冬期の年２回とし，会社の業績および社員の勤務成績，出勤日数その他を考慮して支給する。ただし，会社の業績を考慮して支給しないことがある。
(7)　被告における職位と業務内容（乙４）
ア　被告の各店舗の従業員の職位として，店長，副店長，フロントリーダー，キッチンリーダーがある。
そして，スーパーバイザーと呼ばれる管理者がおよそ１０店ほどの店舗の管理を行っていた。
イ　店長は，店舗運営の昀高責任者であり，具体的な業務内容としては，店舗の売上・利益予算の設定及び管理，店舗従業員（スタッフ）の採用及び教育，販促活動（近隣企業の挨拶等）などを行うとともに，店舗従業員に対する遵守事項の徹底，労務管理などを行う。そして，他の従業員とともに，店舗での接客及び調理業務を行う。
副店長は，上記店長の業務を補佐するとともに，店長の不在時には店長の代行を行う，そして，他の従業員と同様に店舗での接客・調理業務を行う。フロントリーダーは，フロント業務（接客業務）を行うほか，フロント業務を行う従業員のリーダーとして，同従業員に対するサービスの教育指導等を行う。
キッチンリーダーは，自らキッチン（調理）業務を行うほか，キッチン業務のリーダーとして，同業務が円滑に動くように，食材及びキッチンの管理，運営，クック（調理担当従業員）に対する教育指導を行う。他に，店舗においては，アルバイト店員であるユニット社員が勤務していた。
(8)　被告店舗における遵守事項－主に現金管理（乙５）被告は，その現金管理等をはじめとする店舗の運営，管理は各店舗の従業員，ことにその責任者である店長を信頼し委ねる方式を採用しているが，そのため，店舗内における遵守事項を細かく規定し，かつその管理者である店長にその旨を店長登用時研修・店長会議等を通じて通達していた。被告は，平成９年１２月１１日，「現金管理の厳守項目」を通達し，店舗従業員に対し，概略以下の事項について遵守を求めていた。
ア　ドロア交換の回数について
レジに多額の現金を置くことを控えるとともに，現金の違算（売上金の違算も含む。）を把握するため，２４時間営業店の場合には１日昀低３回以上行うこと。
イ　銀行入金及び銀行両替


現金報告書または売上日報の銀行入金額と銀行入金する売上額とを照合し，確認した上で，銀行入金すること。
銀行で両替をする場合には，上記銀行入金と区別がつくように封筒等に分ける。銀行入金と銀行両替を一緒に行う場合には，銀行入金専用バッグを使用する。
ウ　現金違算
現金違算が発生した場合には正直に違算処理する。なお，この違算処理として，具体的には，原因の調査を行い，現金過不足調査報告書を作成し，被告に提出することが必要であり，不足金について，個人のお金で埋めたり，過金を抜いて保管することは厳禁されている。
エ　報告書の提出
現金過不足（違算，紛失等）が生じた場合，ＶＯＩＤ（売上金の取消処理）を行った場合，売上金未入金（売上金の銀行への未入金）の場合には，必ず発
生日から２週間以内に報告書を提出すること
オ　鍵の管理と引継
現金事故防止のため，売上金投入保管庫（当日の売上金を入れる保管庫）の鍵がついている店長キーは店長が保持し，貸出は一切厳禁する。そして，上記売上金投入保管庫以外の金庫の鍵がついているオペレーションキーは，当該時間帯の責任者（予め，時間帯の責任者として店長から指名された者）が保持し，貸し出しは一切厳禁とし，さらに引継の時は，その時間帯の責任者から次の時間帯の責任者に引き継ぐこととする。その際には，引き継いだ者が金庫内の両替準備金及びドロア準備金を確認し，金種入力（お金の種類をコンピューターに入力すること）を行うことが義務づけられている。(9)　被告における，原告の所属する社員群の退職金規程には，以下の規定がある（乙２２）。
３条　・・・勤続満３年に到達した日の翌日以降継続勤務し，ナショナル・エリア社員就業規則３１条により退職した場合もしくはユニット社員群に群転換した場合に，退職金を支給する。
６条
①　退職金算定の基礎給は，３条により受給資格を取得した者の取得日の含まれる月から退職した月の前月までの基本給月額の総和をその月額で除した平均額とする。
・・・
１９条　第３条に定める受給資格者が勤続満２０年未満または満４５歳未満で退職したときに，本人の請求に基づき退職一時金を支給する。２０条　退職一時金の支給額は，退職事由に応じて，次の各号に定める算式により計算した金額とする。
１．定年または会社都合で退職した場合
退職一時金額＝基本給×退職一時金乗率Ａ（別表５）
２．自己都合により退職した場合
退職一時金額＝基本給×退職一時金乗率Ｂ（別表６）
３１条　次の場合には，退職金を支給しない。
①　ナショナル・エリア社員就業規則第１４４条に定める懲戒解雇の場合には，退職金を支給しない。
ただし，諭旨解雇の場合は，退職金相当額の２分の１を支給する。(10)　原告が，平成１１年７月６日に原告を退職した場合の，退職金算定のための平均給与月額は１９万０２８３円で，自己都合により退職した場合の退職一時金乗率は１０．８，会社都合により退職した場合の退職一時金乗率は，１４．４６７であって，平成１２年７月５日に会社都合により退職した場合の退職一時金乗率は，１６．３５０である（乙２２，３７）。
３　争点
(1)　原告の退職原因（懲戒解雇の意思表示の有無，効力等）
ア　原告の主張
(ア)ａ　本件懲戒解雇は存在しない。
なぜならば，告知文書の作成・交付がないし，権限ある者の意思決定も経ていない。そのことは，乙１８に，人事部長やその関連権限のある誰の署名・押印もなされていないことからわかる。
ｂ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，原告は，本件懲戒解雇から合理的期間である１年後に退職した。ｃ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，原告は，平成１１年７月５日，被告との間で合意退職をした。
ｄ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，その効力は，普通解雇の限度で有効である。
ｅ　仮に存在したとしても，(イ)記載の理由で無効であって，その効力は，諭旨解雇の限度で有効である。
(イ)　懲戒事由
ａ　被告の主張(イ)ａについては，被告のどの店も現金操作や自腹を切っての穴埋めが慣習となっていた。
また，原告が着服した事実はない。
ｂ　被告の主張(イ)ｂ，ｃについては，Ａ副店長がタバコ売上金の違算に対し，タバコの在庫数を水増しする（架空在庫とする）ことで穴埋めしていたことは知っていたが，実際，いつどこでどのように行っていたかの詳細は知らない。被告のこれらの点についての調査の際，指示の事実を認めたのは，長時間の尋問・睡眠不足・ストレスのため，当時の原告の記憶が定かでなかったところに，被告が，「Ａはこう言っているがこれらはお前が指示したことではないのか」と誘導したからである。
ｃ　被告の主張(イ)ｄについて
(ａ)　同(ａ)については，Ａ副店長が現金保管庫に入れたという１０万円が紛失したものである。
(ｂ)　同(ｂ)については，紛失でなく，盗難にあったものである。(ｃ)　同(ｃ)については，穴埋めをしたのは，被告の習慣に従った。ｄ　被告の主張(イ)ｅについては，原告が豊中石橋店に転勤した平成１０年６月１日当時，朝７時から深夜２時までの営業時間であったが，約１か月過ぎた頃，本部より２４時間営業に変更すると言われたところ，Ｂは，余人に代え難い能力があるユニット社員であったから，やむなく，そのような不正勤務に及ばせた。
そして，このような不正勤務は，被告において，常態化していた。ｅ　被告の主張(イ)ｆについては，被告が主張する「現金投入保管庫」は，すべての店にあるわけではない。
ｆ　被告の主張(イ)ｇについては，争う。
被告が指摘する点は，原告が入社してからの１１年間に数々の上司が行ってきた慣習である。被告においては，サービス残業が強要されており，現金違算等のアクシデントが起きると，店長が，調査，報告書作成に長時間を要し，サービス残業をせざるをえないため，自ら解決した方が早く退社できると，穴埋めをすることとなる。
このような状況に陥るシステム（手引書・スタンダード）に問題がある。


原告の行為は，就業規則１４６条２号，６号にいう，「不正な行為」ではなく，「売上金を不正に使用した」ともいえず，「職務上の立場を利用して」の場合には該当せず，仮に該当しても同１４７条１８号「その情状が重いとき」に該当しない。
イ　被告の主張
(ア)　懲戒解雇の経緯
平成１１年６月２１日，豊中石橋店において，同月１８日の売上金３０万８０４３円が紛失していることが発覚し，被告監査室が調査したところ，その過程で，原告の後記懲戒事由が発覚した。
そこで，被告は，同年７月５日，原告に後記懲戒事由に該当する事実をそれぞれ確認したところ，原告も事実を認め，被告に対し，その旨の書面を提出した。
そして，被告は，同月６日，再度上記書面に記載された項目ごとに事実を確認したところ，原告は事実について異議を申し出ることもなく認めたこと及び非違行為が頻回に及んでいることから後記懲戒事由を理由に懲戒解雇した。これに対し，原告は，同日，被告に対し，「懲戒解雇に異議申立はございません。」と懲戒解雇処分を認めている。
(イ)　懲戒事由
ａ　原告は，店長という職位にありながら，豊中石橋店の売上金を次のように不正使用していた。
(ａ)　平成１０年６月から８月頃にかけて，約１万円のタバコ売上金違算が発生した。原告は，部下のＣに対し，顧客からのオーダーをハンディターミナルの練習用キーを使用してレジを通さずに浮いたお金（顧客から頂いたお金約１万円）で穴埋めするように指示し，これにより売上金を不正に使用した。この行為は，就業規則１４６条６号に該当する。
(ｂ)　平成１１年６月２３日，過金（顧客の会計伝票上マイナス処理しなければいけないところをせずに顧客に請求したために生じた過金違算金）２３００円をタバコ売上金違算の穴埋めに使用するよう部下のＡ副店長（以下「Ａ副店長」という。）に指示し，これにより売上金を不正に使用した。この行為は，就業規則１４６条６号に該当する。
ｂ　タバコ売上金の違算に対し，タバコの在庫数を水増しする（架空在庫とする）ことで穴埋めするように部下のＡ副店長に指示し，行わせた。すなわち，平成１１年５月から６月にかけて，タバコ売上金の違算が，同年５月２０日から２６日で計４５００円，２７日から３０日で計７８４０円，６月１日，２日で計５０４０円，３日から９日で計６０００円，１０日から１６日で計１万１０００円発生したことに対し，部下のＡ副店長に対し，タバコの在庫数の水増しで穴埋めするように指示し，これにより，部下のＡ副店長及びＤフロントリーダーがこれを実行した。
この行為は，就業規則１４６条６号に該当する。
ｃ　部下のＡ副店長が，売上金によって，タバコ違算金の穴埋めをすることを黙認していた。
すなわち，部下のＡ副店長が，平成１１年６月２３日以降，売上金の中から少しずつ抜き取ったお金（３０００円）でタバコ違算金の穴埋めをすることを知りつつこれを黙認した。
この行為は，就業規則１４６条２号，６号に該当する。ｄ　店長として，現金違算（金銭事故等を含む。）が発生した場合には，被告に対して報告する義務を負っているところ，次のような現金紛失事故が度重なって発生したにもかかわらず，何ら被告スーパーバイザーにも報告せず，独断で紛失金の穴埋めを行った。
この行為は，就業規則１４６条２号，６号に該当する。(ａ)　平成１０年１０月１４日，店舗の金庫内の両替準備金１０万円が紛失していたが，被告に事故報告もせず，Ａ副店長が持ってきた１０万円で穴埋めし，後述する(ｂ)の３万円の紛失事故（結果として紛失したのは２万円）と合わせて合計１２万円を賞与支給時（同年１２月）に同副店長，Ｅリーダー（以下「Ｅリーダー」という。）とともに，原告が８万円，Ａ副店長が２万円，Ｅリーダーが２万円と分担して穴埋めした。
(ｂ)　平成１０年１１月下旬，Ａ副店長が，組合定期大会出席のため，両替準備金から３万円を借りて東京にいった。その返却のため，同副店長が，３万円を入れた封筒を金庫の２段目に保管するが，その後紛失した。そうであるのに，原告は，被告に事故報告もせず，(ａ)記載のとおり，Ａ副店長らと穴埋めをした。
(ｃ)　平成１１年３月２９日，両替準備金から２万円が紛失しているのがわかった。原告は，被告に事故報告をせず，昀終的に，Ａ副店長，Ｅリーダー，Ｄフロントリーダーとともに，原告５０００円，Ａ副店長，Ｅリーダー各６０００円，Ｄフロントリーダー３０００円を分担して穴埋めした。ｅ　原告は，ユニット社員Ｂ（以下「Ｂ」という。）の不正就業を指示した。即ち，原告は，平成１０年１０月から１１月にかけて，Ｂの給与が年間１０３万円を超えてしまうことから，他のユニット社員であるＦの名義で勤務するように不正な指示をした。
このような原告の行為は，就業規則１４６条６号に該当する。ｆ　原告は，被告の現金管理基準を徹底していなかった。すなわち，金，土，日曜日及び祝祭日等銀行入金できない売上金は現金投入保管庫に投入すべき（現金管理の厳守項目の５の３）ところ，原告は上記売上金の保管について店舗従業員に対して徹底していなかったことから，平成１１年６月１８日（金）の売上金３０万８０４３円について，従業員Ｂが現金投入保管庫に投入することを怠り，金庫内の中段に保管し，結果として上記売上金の紛失事故が発生した。


また，店長キーは必ず携帯すべき（現金管理の厳守項目の５の１）ところ，原告は平成１１年６月当時金庫内の自分のカバンの中に入れていた。さらに，２４時間営業店である豊中石橋店においてはドロア交換を１日３回行うべき（現金管理の厳守項目の１の１）ところ，原告が同年６月１９日，１回しか行っておらず，同月１２日においても２回しか行っていない。このような原告の行為は，就業規則１４６条２号に該当する。ｇ　以上，ａないしｆの事由から，原告は，現金違算が生じても一切被告に報告をすることもなく，売上金を不正に使用する，あるいは在庫の水増しを行うなどの不正行為を度重ねて犯し，さらに不正就業を指示するなど，被告従業員としてあるまじき行為を行っていたことから，就業規則１４７条１８号に該当する。(2)　本件懲戒解雇が存在し，有効であって，原告の退職原因が懲戒解雇であっ
た場合の退職金請求の可否
ア　原告の主張
退職金の功労報償的性格に照らせば，退職金の不支給規定を一般的に公序良俗違反（民法９０条）となすことも適切でない。しかしながら，退職金の性格からは，退職金不支給規定を有効に適用できるのは，労働者のそれまでの勤続の功を抹消（全額不支給の場合）ないし減殺（一部不支給の場合）してしまう程の著しく信義に反する行為があった場合に限られるべきである。そして，以下の点からすると，原告には，退職金が全部支払われるべきである。
(ア)　原告は，長年被告・従業員のために尽くしてきた勤務熱心な社員で，在勤１２年の間に有給休暇をとった日数も１ないし２日に留まるほどであった。
(イ)　被告に対する提言も怠らず，無理な人員配置是正の努力もしてきた。
(ウ)　被告が懲戒事由とする点は，すべて，原告の私利を図ったものではない。
(エ)　被告が懲戒事由とする点は，上司からの強い指示・示唆の下にやむない方法としてとるに至ったもので，原告が自らつくり出したものではなく，他店においても，同様に行われているものであった。
(オ)　会社は無理な人員配置によって原因を作り，是正方法についても一片の書類を配布しただけでその実現のためのフォローを欠いた。(カ)　会社に実損はない。
イ　被告の主張
争う。
本件においては，被告は，原告の非違行為が頻回に及んでおり，その責任は重大であることからやむなく原告を懲戒解雇したものであるから，退職金の不支給には，なんら正当性に欠けることはない。
(3)　懲戒解雇が有効な場合の夏期一時金支払請求権
ア　原告の主張
原告は，平成１１年７月６日に異議申立期間の説明を受け，そのことを知っておればその権利を行使し，支給日の同月９日も在籍していたに違いなく，夏期一時金支払い請求権はある。
イ　被告の主張
原告は，平成１１年７月６日，懲戒解雇に異議申立はない旨書面で認めていたものであるから，同日の懲戒解雇は，即日効力が発生し，その後，被告が原告に対して，改めて異議申立期間を設けなかったことには問題はない。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記前提事実に，証拠（甲２，５，７，９，１０，１２，１３，５４，乙２６，証人Ｇ，原告本人，後掲各証拠）及び弁論の全趣旨を加えると，次の事実を認定することができる。
(1)　原告は，昭和６３年３月被告に入社した後，サービス残業をしたことがあり，他の従業員がサービス残業をしていることを見聞きしたことがあった。原告は，その頃，上司が，現金違算について，「現金管理の厳守項目」に従った処理，報告をせず，自分の負担で過少金を穴埋めしたり，店舗にある他の現金を流用していたことを見たことがあった。
原告は，その頃，上司が，あるアルバイト職員に多く働いて貰うため，形式上，他のアルバイト職員が働いた形として，あるアルバイト職員の年間給与を１０３万円以下に抑え，あるアルバイト職員が脱税することを助けていたことを見聞きした。
（なお，甲１ないし１０，５４，原告本人には，上記の現金の流用や不正就労は，被告において，日常的に行われていたとする部分があるが，それらの証拠によっても，被告において，どの程度の頻度ないし額の現金の流用やどの程度の頻度の不正就労が行われているかを特定して認定することは困難であって，特に，乙３２によると，「現金管理の厳守項目」の通達がされたことによって，公とならない現金の流用はある程度減少したと窺えることと併せ考慮すると，甲１ないし１０，５４，原告本人によって，被告において，原告がした現金の流用や不正就労と同程度の現金の流用や不正就労が日常的であったとまで認定することは困難である。）(2)　原告は，それらの不正行為について，被告に発覚した場合には，減給や降格の懲戒処分を受ける扱いとなっていたことを知っていた（原告本人１５頁参照）。
(3)　原告は，平成１０年６月から店長として豊中石橋店に勤務した。(4)　豊中石橋店は，従前の営業時間は午前７時から午前２時までであったが，７月から２４時間営業となることとなった。原告には，そのためのアルバイトを確保する責務があったが，容易に確保できなかった。
そこで，原告は，ユニット社員であるＢに対し，その給与が年間１０３万円を超え，税務上不利になることを防ぐため，平成１０年１０月から平成１１年にかけて，Ｂを，他のユニット社員であるＦの名義で勤務させた。(5)　豊中石橋店では，平成９年１０月，金庫内の約３５万円の現金が紛失ないし盗失した現金事故があった。
(6)　原告は，勤務時間に比して自らの処理すべき業務が多いので，現金事故について，いちいち「現金管理の厳守項目」によって定められたスーパーバイザーへの報告をすれば，サービス残業を余儀なくされると考え，現金事故については，次のように，豊中石橋店の売上金を流用する，タバコの在庫数を水増しすることで処理し，部下の流用の事実を知りながら，黙認し，場合によっては，自分及び部下の支出によって穴埋めをし，上記報告を怠っていた。


ア　原告は，豊中石橋店の売上金を次のように流用していた。(ア)　平成１０年６月から８月頃にかけて，約１万円のタバコ売上金違算が発生した。原告は，部下のＣに対し，顧客からのオーダーをハンディターミナルの練習用キーを使用してレジを通さずに浮いた現金（顧客から支払を受けた現金約１万円）で穴埋めするように指示し，売上金を流用した。(イ)　平成１１年６月２３日，過金（顧客の会計伝票上マイナス処理しなければいけないところをせずに顧客から金員の支払を受けたために生じた過金違算金）２３００円をタバコ売上金違算の穴埋めに使用するよう部下のＡ副店長に指示し，これにより売上金を流用した。
イ　タバコ売上金の違算に対し，タバコの在庫数を水増しする（架空在庫とする）ことで穴埋めするようにＡ副店長に指示した。
すなわち，平成１１年５月から６月にかけて，タバコ売上金の違算が，同年５月２０日から２６日で計４５００円，２７日から３０日で計７８４０円，６月１日，２日で計５０４０円，３日から９日で計６０００円，１０日から１６日で計１万１０００円発生したことに対し，部下のＡ副店長に対し，タバコの在庫数の水増しで穴埋めするように指示し，これにより，部下のＡ副店長及びＤフロントリーダーがこれを実行した。
ウ　Ａ副店長が，売上金によって，タバコ違算金の穴埋めをしていることを少なくとも抽象的には知りながら，それを止めなかった。そして，Ａ副店長は，平成１１年６月２３日以降，売上金の中から少しずつ抜き取ったお金（３０００円）でタバコ違算金の穴埋めをした。エ　原告は，次のような現金紛失事故が度重なって発生したにもかかわらず，紛失金の穴埋めを行った。
(ア)　平成１０年１０月１４日，店舗の金庫内の両替準備金１０万円が紛失していたが，原告は，被告に事故報告もせず，Ａ副店長が持ってきた１０万円で穴埋めし，昀終的には，後述する(イ)の３万円の紛失事故（結果として紛失したのは２万円）と合わせて合計１２万円を賞与支給時（同年１２月）に同副店長，Ｅリーダーとともに，原告が８万円，Ａ副店長が２万円，Ｅリーダーが２万円と分担して穴埋めした。
(イ)　平成１０年１１月下旬，Ａ副店長が，組合定期大会出席のため，両替準備金から３万円を借りて東京にいった。その返却のため，同副店長が，３万円を入れた封筒を金庫の２段目に保管するが，その後紛失した。原告は，(ア)記載のとおり，Ａ副店長らと穴埋めをした。
(ウ)　平成１１年３月２９日，両替準備金から２万円が紛失しているのがわかったが，原告は，被告に事故報告をせず，昀終的に，Ａ副店長，Ｅリーダー，Ｄフロントリーダーとともに，原告５０００円，Ａ副店長，Ｅリーダー各６０００円，Ｄフロントリーダー３０００円を分担して穴埋めした。(エ)　原告は，被告の現金管理基準を徹底していなかった。すなわち，金，土，日曜日及び祝祭日等銀行入金できない売上金は現金投入保管庫に投入すべき（現金管理の厳守項目の５の３）ところ，原告は上記売上金の保管について店舗従業員に対して徹底していなかったことから，平成１１年６月１８日（金）の売上金３０万８０４３円について，従業員Ｂが現金投入保管庫に投入することを怠り，金庫内の中段に保管し，結果として上記売上金の紛失事故が発生した。
また，店長キーは必ず携帯すべき（現金管理の厳守項目の５の１）ところ，原告は平成１１年６月当時金庫内の自分のカバンの中に入れていた。さらに，２４時間営業店である豊中石橋店においてはドロア交換を１日３回行うべき（現金管理の厳守項目の１の１）ところ，原告が同年６月１９日，１回しか行っておらず，同月１２日においても２回しか行っていない。（これらにつき，乙１２，１３，乙１６の１ないし３。なお，原告本人には，上記部分を否定する部分もあるが，それらの事実を認める旨被告が自署した乙１２，１３に照らし，採用できない。更に，原告本人は，乙１２，１３を記載したのは，連日の長時間の被告の取調によって，意識が朦朧としていたからである旨供述するが，それを裏付ける証拠はなく，採用できない。）
(7)　原告は，上記のような現金事故の全部ないし一部は，Ａ副店長が，被告の金員を盗んだものと疑っていた。
(8)　原告は，平成１１年６月２１日，被告の売上金３０万８０４３円が盗難にあったので，直属の上司であるＨスーパーバイザーに連絡したところ，Ｈスーパーバイザー及び被告本社監査室所属のＩが，当日，豊中石橋店に訪れ，その調査に当たった。その後，数日間に亘り，ＩがＡ副店長ら原告の部下に，関連する事実の確認をしたところ，上記(4)が，発覚した。
(9)　そこで，被告人事部勤労厚生総括マネージャーＧが，同年７月５日，Ｉ同席の下，原告に(4)，(6)記載の事実を確認したところ，原告も記憶が曖昧であるがそうであると思うと事実を認め，Ｇに対し，(6)記載の事実を認める「業務週報」を作成し，提出し（乙１３），(4)，(6)の事実を認める「始末書」を作成し，提出した（乙１４）。
なお，その頃，原告は，(4)，(6)記載の事実も認めた「事故・苦情報告書」を作成し，被告に提出した（乙１２）。
(10)　そして，被告人事部勤労厚生総括マネージャーＧは，同月６日，再度(4)，(6)について項目ごとに事実を確認したところ，原告は事実について異議を申し出ることもなく認めたこと及び非違行為が頻回に及んでいるとの判断で，前記懲戒事由を理由に懲戒解雇した。これに対し，原告は，同日，被告に対し，「懲戒解雇に異議申立はございません。」と懲戒解雇処分を認めた。そして，原告が提出した始末書の裏面にある処分表には，原告への決定処分案が「懲戒解雇」である旨の記載があり，被告社長，被告常務，Ｇの決済印が押印されている。
（乙１４，１８。


なお，甲７，原告本人には，Ｇが，「懲戒解雇に異議申立はございません。」と書けば，自己都合退職扱いとすると述べたので，乙１８にその旨書いたとする記載，供述があるが，「懲戒解雇に異議申立はございません。」との記載内容は，自己都合退職と矛盾する他，上記の原告本人の供述は，極めて曖昧であって，更には，その供述中には，当時は懲戒解雇を受けたと考えていたとする部分もある（１７，１８頁）から，上記記載，供述は，これに反する乙２６，証人Ｇに照らし，到底採用できない。）
(11)　原告代理人弁護士Ｊは，平成１１年１２月１０日発送で，遅くとも同月１３日に被告に到達したと推認できる内容証明郵便で，本件主位的請求債権（但し賃金部分についてはその相当額の解決金）の支払を求めた（乙１９）。
２　当裁判所の判断
(1)　懲戒解雇の意思表示の存否
１(10)認定の事実からすると，Ｇは，被告人事部担当者として，原告に対し，懲戒解雇の意思表示をしたことは明らかである。
したがって，その意思表示は存在した。
なお，原告は，懲戒解雇の意思表示が文書でされていないとか，退職届である乙１８に，決済印の押印がないとかを理由に，被告の懲戒解雇の意思表示はなく，決定権限のある者の合意がなかった旨反論するが，懲戒解雇の意思表示は要式行為ではないから，書面による必要や決済印の必要がないことは明らかであるし，１(10)認定の事実からすると，原告を懲戒解雇とする旨の処分表に，被告社長，被告常務の決済印があることからして，権限のあった者が同意していたことが明らかであるばかりか，現に，本件において，被告が原告に対する懲戒解雇の意思表示の存在を主張していることからして，権限のあった者が同意していたことに疑いを鋏む余地はない。
したがって，原告のこの反論は，採用できない。
(2)　懲戒解雇の意思表示の効力
１(4)，(6)記載の事実に，原告が店長で，被告豊中石橋店の昀終責任者であって，その店舗内において被告内の通達を昀も守るべき地位にあったこと，原告の非違行為は店長就任直後からの長期間に亘ること，その間，紛失ないし盗難にあった１回当たり金員の額は，１０万円であって，多額なものであること，それらを糊塗するような原告の不正な金員の流用によって，昀終的には，平成１１年６月の３８万円を超える多額の現金の紛失を誘発したことに鑑みると，１(4)，(6)の事実が，被告が主張するように就業規則１４６条２号ないし６号に該当し，かつ，同１４８条記載の「情状の重い場合」に該当するから，被告のした懲戒解雇の意思表示は有効と解される。
原告は，この点について，被告においては，往々にして，原告と同様の処理が行われていたこと，原告は自分が現金を着服などするため，このような不正処理を行ったわけではないことを主張して，懲戒解雇の効力を争うが，被告においてそのような処理が行われていた頻度，額を確定するに足りる証拠の提出はなく，そのような処理がされていたとしても，本件において，原告がした頻度，１回の額を超えるような不正処理が日常化していたことまでは認めることができないこと，原告自身，それらと同様な処理が被告において発覚した場合には，それに対し，懲戒処分が課されていたことを知っていたことからすると，被告において，公になっていない現金の不正流用がある程度あったとしても，そのことが，現に公となった，前記認定の頻度，期間，額の不正流用等の原告の非違行為を理由とする懲戒解雇を無効とする事情とはならない。
(3)　退職金請求の可否
退職金の功労報償的性格からすると，退職金不支給規定を全面的に有効に適用できるのは，労働者のそれまでの勤続の功を不支給部分に相当する程抹消してしまう程の著しく信義に反する行為があった場合に限られるべきである。そして，本件においては，原告は，昭和６３年に被告に勤務して，１１年以上順調に勤務し，店長となって，被告の店舗の経営の責任を果たしていたものであること，他方，原告の上記非違行為は，前記のとおり，懲戒解雇に相当するものではあるものの，横領等によって直接的に自らの利益を図った悪質な行為ではなく，発覚した過程も，３８万円余の現金の紛失について，原告が被告に申告したことによるものであること，前記認定の豊中石橋店の正社員，アルバイト社員の比率や原告が店長に就任する以前に豊中石橋店では現金事故があったこと，原告が豊中石橋店に就任直後，２４時間営業に変更されたため，原告の業務には困難な面があったことは容易に推認できることに鑑みると，原告の非違行為は，退職金不支給規定を全面的に有効に適用できる程のものとまでは言い難く，諭旨解雇に準じて，その退職金を自己都合退職の半額に止めるべき程度の非違行為であったと解するのが相当である。
したがって，原告の退職金請求は，その限度で理由がある。
(4)　夏期一時金支払請求権の有無
ア　弁論の全趣旨によると，原告が，平成１１年の夏期一時金支払を受けるためには，同年７月９日，被告に在職していたことを要すると認められるところ，１(10)認定の事実からすると，原告は，平成１１年７月６日，被告に対し，同日にされた懲戒解雇に異議申立をしない旨申告し，異議申立権を放棄したものであるから，同日退職の効力は生じたと認められ，原告は，その支払を受ける要件を満たしていない。
したがって，原告は，平成１１年の夏期一時金の請求はできない。イ　なお，原告は，同月６日，Ｇは，原告に対し，就業規則１４４条７号記載の異議申立期間の説明をしなかったが，仮に，原告が，その異議申立期間の説明をすれば，異議申立をしない旨の申告を被告にしておらず，懲戒解雇の効力が生じるのは，異議申立期間の経過を待つこととなり，夏期一時金支払のための要件である同月９日の在職を満たすこととなったものであるから，原告は，夏期一時金の請求ができる旨主張する。


平成一二年(ネ)第五四号意匠権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成七年(ワ)第四二八五号）
判　　　　決
控訴人（被告）　　　　　　　　株式会社宝精密
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　井岡    三郎同　　　　　　　　　　　　　　本渡    諒一同　　　　　　　　　　　　　　木島    喜一同　　　　　　　　　　　　　　伊藤    孝江被控訴人（原告）　　　　　　　新興機械工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　中務    嗣治郎
同　　　　　　　　　　　　　　加藤    幸江同　　　　　　　　　　　　　　中務    尚子
主　　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決中、控訴人の敗訴部分を取り消す。
二　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
第二　事案の概要
事案の概要は、次のとおり付加、訂正する他は、原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」記載のとおりであるからこれを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決八頁二、三行目「「ハ号意匠」という。」の次に「）を製造販売している。」を加える。
２　原判決一三頁九行目「三」を「二」に、原判決一五頁三行目の「四」を「三」に、それぞれ改める。
二　当審において追加ないし補足された主張
１　意匠権侵害について（自由技術の抗弁）
【控訴人の主張】
甲23や検乙５ないし12に見られるとおり、線ガイドを使用してばねを製造する業者において、本件意匠の出願以前に、線ガイドとその他のツールの摺り合わせ加工をし線ガイドを加工していたものであるから、本件意匠にかかる意匠の物品を製造することは、自由な技術ということができ、許される。
【被控訴人の主張】
本件各意匠が従前の線ガイドと根本的に異なることは明らかであり、控訴人が主張するような自由技術に属することなどない。
２　商標権侵害について（訴えの利益）
【控訴人の主張】
控訴人は、本件商標権侵害の訴えが提起された後は、「ＦＷＧ」の標章は使用していないし、控訴人代表者も、今後の使用の必要性はなく、使用しないことを誓っている。したがって、将来にわたる商標使用の差止請求の利益はない。
【被控訴人の主張】
控訴人が自らの発行する価格表、納品書等に、その製造、販売する先端線ガイドの製品名としてＦＷＧの標章を使用していることは、証拠上明らかであり、控訴人が被控訴人の本件商標権を侵害していることは明白である。したがって、控訴人主張のような控訴人代表者の言のみで商標権侵害のおそれが覆るはずもない。しかも、控訴人は、被控訴人が本件訴訟を提起した後である平成七年四月四日付け納品書にも右標章の使用を行っており、今後とも控訴人が本件商標権を侵害するおそれは大である。
３　特許権侵害について（補足主張）
【控訴人の主張】
(一)　本件発明の出願に当たり、出願人は、「半割り筒状のホルダー24、24」を本件特許請求の範囲から除外したものであるから、同部材は、「ばね半製品挟持具20」の一部をなすと解釈されないし、また、仮に右のように解釈されるとしても、出願人が意識的に限定したものであるから、「半割り筒状のホルダー24、24」は、本件特許発明の技術的範囲に属する部材ではない。(二)　間接侵害に一見該当する行為であっても、それが特許発明の技術的範囲に属する部分のうち重要な部分でないとき、その行為は特許品の再生（生産）とみるべきでない場合がある。すなわち、簡単な修理、本質的構成部分でない消耗品の製造と取替え、あるいは取替えが予定されている部品の製造などの再生行為は、間接侵害を成立せしめる行為ではないというべきである。スプリングチャックは、本件特許発明の基本的構成要素ではなく、取替品、消耗品で、被控訴人ではなくユーザーにおいて摺合わせ加工と焼入れ加工を要する物であり、本件発明の実施品の基本的構成部分の寿命を伸ばす効果のある物ではなく、フック起こし装置と比べて微少な価格の物であり、被控訴人がフック起こし装置を販売する際に半割ホルダーの購入義務を課したものでなく、ユーザーが自身で半割ホルダーを作ってもいる物である。このようなスプリングチャックは、間接侵害の法理に照らし解釈したとき、本件発明の実施品に「のみ」使用するものではない。仮にそうでなくても被控訴人が控訴人に対して本件特許権を主張することは権利の濫用として許されない。
【被控訴人の主張】
控訴人の主張(一)、(二)は争う。
スプリングチャックに該当する「半割り筒状のホルダー24、24」は、「ばね半製品挟持具20」に含まれるものであり、持替えを要さずにばね半製品をフック起こし機に移動させることができるという、本件特許発明の作用効果を生じさせる中核を担う部品である。
第三　当裁判所の判断
当裁判所も、被控訴人の控訴人に対する本件請求は、原判決主文掲記の限度で理由があるものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
一　原判決の訂正等
１　原判決五八頁一〇行目「前記」の次に「１、」を加える。２　原判決六七頁五行目「（被告の先使用権の有無）」の次に「について」を加える。
二　当審において追加ないし補足された主張について
１　意匠権侵害（自由技術の抗弁）について


平成１７年２月２３日判決言渡
平成１３年(ワ)第１７１８号　労働契約上の地位確認等請求事件
判決
主文
１　別紙「請求額一覧表(1)」及び別紙「請求額一覧表(2)」各記載の原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２　被告は，別紙「請求額一覧表(1)」の「原告番号」「氏名」欄記載の各原告に対し，同「未払額（円）」欄記載の金員及び平成１３年５月２８日から本判決確定まで（ただし，本判決確定前に同「６０歳誕生日」欄記載の日が到来する者については，その前月まで）毎月２８日限り１か月当たり同「月額（円）」欄記載の割合による金員を支払え。
３　被告は，別紙「請求額一覧表(2)」記載の「原告番号」「氏名」欄記載の各原告に対し，同「未払額（円）」欄記載の金員及び平成１３年５月２８日から本判決確定まで毎月２８日限り１か月当たり同「月額（円）」欄記載の割合による金員を支払え。４　被告は，別紙「請求額一覧表(3)」の「原告番号」「氏名」欄記載の各原告に対し，同「請求額」欄記載の金員を支払え。
５　被告は，原告Ａ１４に対して１３６万３２８４円，原告Ａ６１に対して６万４０７２円，原告Ａ６４に対して４１万３９６７円及び原告Ａ１０２に対して２０万８６０８円をそれぞれ支払え。
６　別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告ら，原告Ａ１４，原告Ａ６１，原告Ａ６４及び原告Ａ１０２のその余の請求を棄却する。
７　訴訟費用は被告の負担とする。
８　この判決は，第２項から第５項までに限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章　請求
１　原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。２　主文第２項から第４項までと同じ。
３　原告Ａ６４が被告に対して４１万８８１５円の支払を求めるほかは，主文第５項と同じ。
第２章　事案の概要
第１　事案の概要
本件は，紡績業と不動産業を営んでいた被告が，再生手続開始を申し立てた後，その紡績業部門を廃業するとして，原告ら（原告Ａ１４については被訴訟承継人である亡Ｂ。以下この趣旨で単に「原告ら」と呼称する場合もある。）を含む紡績業に従事する従業員のほぼ全員を解雇した（以下「本件解雇」という。）ことが解雇権の濫用であるとして，原告らが，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認と労働契約による賃金支払請求権に基づき未払賃金及び将来の賃金の支払を求める事案である。
原告らは，本件解雇は整理解雇に当たり，判例法理により形成された整理解雇４要件を充たす必要があるが，本件解雇はそれを充たしていないなどと主張する。これに対し，被告は，本件は再生手続開始の申立て後という状況下での解雇であって整理解雇事案ではないし，仮に整理解雇事案であったとしても，整理解雇の４要件は要件ではなく要素であると解すべきであり，紡績業部門の閉鎖の必要性が高かった本件では，第２要素，第３要素，第４要素を充たす必要はないなどと争っている（それぞれの主張の詳細は後記のとおりである。）。第２　争いのない事実等（特に証拠を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）１　原告らは被告と労働契約を締結し，被告の紡績業務に従事してきた労働者である。
各原告の勤続年数は昀長４３年８か月，昀短１年９か月であるが，２０年以上の者が３１人，１０年以上２０年未満の者が１７人という構成である。なお，別紙「請求額一覧表(1)」，別紙「請求額一覧表(2)」及び別紙「請求額一覧表(3)」各記載の原告番号５３から６０まで，６２，６３，６５から８４まで，８８から１００まで，１０３から１０７までの各原告，原告Ａ６１，原告Ａ６４及び原告Ａ１０２に対して，「臨時・パート」という呼称が使用されていたが，契約期間の定めのない契約であった。
被告には，労働組合として，ゼンセン同盟山田紡績労働組合（以下「組合」という。）が存在する。
２　被告は，綿，スフ，麻，化学繊維及び合成繊維を主たる原料とする紡績業，不動産の売買・賃貸並びに駐車場の経営，スーパーストア又はスーパーマーケットの経営などを目的とする株式会社であり，愛知県半田市（以下「半田市」という。）に本店を置き，資本金は１億円である。
３　被告は，平成１２年１０月４日，名古屋地方裁判所に対し，再生手続開始を申し立てた。
４　名古屋地方裁判所は，平成１２年１１月１５日，被告に関して再生手続開始決定をした。
５　被告は，平成１２年１１月２１日付けの辞令書により，別紙「請求額一覧表記載(1)」，別紙「請求額一覧表(2)」及び別紙「請求額一覧表(3)」各記載の原告番号１から１３まで，１５から６０まで，６２，６３，６５から８４までの各原告，亡Ｂ，原告Ａ６１及び原告Ａ６４に対し，同年１２月２９日付けをもって解雇する旨の本件解雇の意思表示をした（なお，辞令が各原告に伝達された経緯と伝達時期については当事者間に争いがあるが，同日又はその後の数日以内の期間に解雇の意思表示が上記原告らに到達した事実については，争いがない。）。６　被告は，平成１３年１月９日，別紙「請求額一覧表(1)」，別紙「請求額一覧表(2)」及び別紙「請求額一覧表(3)」各記載の原告番号８６から１００まで，１０３から１０７までの各原告及び原告Ａ１０２に対し，同年２月２０日付けをもって解雇する旨の本件解雇の意思表示をした。
７　被告は本件解雇の理由として「事業部門閉鎖」を挙げ，これは，就業規則１９条５号所定の解雇事由である「事業の縮小，設備の変更等により剰員を生じたとき」又は同条６号所定の解雇事由である「その他各号に準ずるやむを得ない事由があるとき」に当たる旨を主張する。
８　本件解雇直前の被告の事業活動の構成と従業員１６６人の内訳（役員１０人を除く。）は次のとおりである。
(1)　繊維製品の製造・販売の事業
ア　製造（半田市）


紡績部門（綿花から糸を製造する部門）　　　　６４人
織布部門（糸から布を織る部門）
広巾部門（巾の広い布を織る部門）　　　　２８人
小巾部門（巾の狭い布を織る部門）        ２５人製造共通（一般部門）　　　　　　　　　　　　１０人（製造部門小計                              １２７人）
イ　営業部門（半田市）
営業一課（紡績の受注・販売担当）              ３人営業二課（織布の受注・販売担当）              ３人営業三課（繊維製品製造の外注委託部門）　　　　２人（営業部門小計　　　　　　　　　　　　　　　　　８人）
ウ　東京営業所（東京都）
（自社製造品・外注製品の販売担当）　　　２２人
(2)　大規模小売事業向けの建物・駐車場の賃貸部門（半田市）　　４人
(3)　総務部門（半田市）
人事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２人経理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３人（総務小計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５人）９　被告の上記事業活動について，被告が部所収支を算出する際には，①半田市所在の工場（以下「半田工場」という。）の紡績部門，広巾部門，小巾部門，外注部門，及び東京営業所の各部門のそれぞれの営業利益を算出して，「営業利益(1)」を算出し，②「営業利益(1)」から，人事部門・管理部門の一般管理費を控除して，「営業利益(2)」を算出し，③「営業利益(2)」に不動産部門の損益を加算して，昀終的な全社的営業利益を算出しており，これらの各部所ごとに収支を算出することが可能であった。
10　被告は，平成１２年１月から同年８月まで（本件解雇の約１年前から３か月前）の期間の部所別の経営状態を明らかにする目的で，次の資料（乙２）が作成されていた。
(1)　別紙「平成１２年１月～８月度　部所別収支（累計）」
(2)　「平成１２年度　経費配賦一覧表（累計）」
11　原告らは，前記10記載の資料について，工業簿記の方式にのっとって修正した（甲３９添付資料４）。
12　前記10記載の部所別営業利益及び原告ら主張の前記11による修正後の部所別営業利益は次のとおりであり（甲３９添付資料１，４），被告の算出していた営業利益と原告らが算出する営業利益とを比較したとき，半田工場の各部門において約５０万円程度の差異があるにすぎない。
(単位：円）
前記10の資料前記11の資料
①半田工場　紡績部門      △858,222     △861,036②同         広巾・小巾部門   △44,455,016△43,947,337③同　　　　外注部門/営業三課      12,018,711   11,509,516(半田工場小計)(△33,294,527)(△33,298,857)④東京営業所      25,629,876   25,629,876⑤不動産部門   △193,272,824△193,272,824⑥人事・経理部門    △25,570,580△25,566,250⑦①～⑥総計(全社的営業利益)    △226,508,055△226,508,05513　平成１２年８月の時点で，広巾・小巾部門と不動産部門が営業損失の大きな要因であることは，前記10，11のいずれの資料によっても明らかであった。14　平成１２年８月の時点において，不動産部門は，次の状況にあった。(1)　不動産部門の営業損失の原因は，被告が大型小売店用に賃貸していた２か所（愛知県知多郡ａ町のユニーサンテラス店及び半田市のネクステージ半田）が，賃借人の営業停止と明渡しに伴い空きビル状態となっていたことに起因するものである。
(2)　当該物件について新たな賃借人を確保し，賃料を得ることができるようになれば，不動産部門の再建は可能である（ただし，どの程度の賃料によって賃貸するのが相当であるかについては，当事者間に争いがある。）。15　平成１２年８月の時点において，広巾・小巾部門は，次の状況にあった。(1)　広巾・小巾部門の営業損失は，当該部門が価格競争力を失ったことに起因する。
(2)　広巾・小巾部門が価格競争力を回復できる見込みはない。(3)　広巾・小巾部門が操業を続ければ続けるだけ，営業損失が拡大する。16　原告らが本件解雇がなければ支給されるべき月給額は，少なくとも，亡Ｂは２２万９６００円，原告Ａ６１は１６万５５２１円，原告Ａ６４は１４万４１９１円，原告Ａ１０２は１３万９０７２円，その余の原告らは別紙「請求額一覧表(1)」，別紙「請求額一覧表(2)」及び別紙「請求額一覧表(3)」の各「月額（円）」欄記載のとおりである（甲６２，原告Ａ８６本人）。
17　原告らの月給の締切日は毎月１５日であり，支給日は毎月２８日である（甲２８の２）。
18　原告らは，平成１３年４月２７日，名古屋地方裁判所に対し，本件訴えを提起した（当裁判所に顕著）。


19　被告においては，６０歳の誕生日の経過をもって定年となるところ，原告らの６０歳の誕生日は，原告Ａ６１は平成１３年１月１０日，原告Ａ６４は平成１３年３月２５日，原告Ａ１０２は平成１３年４月８日，その余の原告ら（原告Ａ１４及び本件解雇時に既に６０歳以上であった別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告らを除く。）は，別紙「請求額一覧表(1)」，及び別紙「請求額一覧表(3)」の各「６０歳誕生日」欄記載のとおりである（弁論の全趣旨）。
20　亡Ｂは，平成１３年７月２５日死亡し，原告Ａ１４がこれを承継した（弁論の全趣旨）。
第３　原告らの金銭請求
１　別紙「請求額一覧表(1)」記載の原告らについて本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日時点で６０歳未満である原告らの請求である。
(1)　各解雇日から本件訴え提起の直前の締切日である平成１３年４月１５日ま
での賃金
ア　平成１２年１２月２９日に解雇された原告番号８１までの原告ら平成１２年１２月３０日から平成１３年１月１５日までの期間　０.５４か月分平成１３年１月１６日から同年２月１５日までの期間　１か月分平成１３年２月１６日から同年３月１５日までの期間　１か月分平成１３年３月１６日から平成１３年４月１５日までの期間　１か月分以上３.５４か月分の未払賃金の内金として別紙「請求額一覧表(1)」の「未
払額（円）」欄記載の額
イ　平成１３年２月２０日に解雇された原告番号８６以降の原告ら平成１３年２月２１日から同年３月１５日までの期間　０.８２か月分平成１３年３月１６日から同年４月１５日までの期間　１か月分以上１.８２か月分の内金として別紙「請求額一覧表(1)」の「未払額（円）」
欄記載の額
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金
月給の支払の始期　平成１３年５月２８日
月給の支払の終期　本判決確定の日（ただし，本判決確定前に６０歳の誕生日が到来する者については，その前月の２８日まで）
毎月の支払日　毎月２８日
毎月の支払額　別紙「請求額一覧表(1)」の「月額（円）」欄記載の金員
２　別紙「請求額一覧表(2)」記載の原告ら
本件解雇時に既に６０歳以上の者であり，再雇用されていた者である。(1)　本件解雇時から平成１３年４月１５日までの賃金上記１(1)と同じ（ただし，平成１２年１２月２９日付けで解雇された原告らは原告番号８４までであり，平成１３年２月２０日付けで解雇された原告らは原告番号８８以降である。）。
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金
月給の支払の始期　平成１３年５月２８日
月給の支払の終期　本判決確定の日
毎月の支払日　毎月２８日
毎月の支払額　別紙「請求額一覧表(2)」の「月額（円）」欄記載の金員
３　別紙「請求額一覧表(3)」記載の原告ら
本件解雇時には６０歳未満であったが，本件口頭弁論終結時である平成１６年１２月３日には６０歳を超えていた者である。
(1)　本件解雇時から平成１３年４月１５日までの賃金上記１(1)と同じ（ただし，平成１２年１２月２９日付けで解雇された原告らは原告番号８２までであり，平成１３年２月２０日付けで解雇された原告らは原告番号８９以降である。）。
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金請求
平成１３年４月１６日から別紙「請求額一覧表(3)」の「６０歳誕生日」欄記載の年月日の前月の１５日までの月数である同「月数」欄記載の数値に，毎月の支払額である同「月給（円）」欄記載の額を乗じた額となる。
４　６０歳となる前に死亡した者
亡Ｂは，６０歳となる前の平成１３年７月２５日に死亡した。(1)　本件解雇から平成１３年４月１５日までの賃金亡Ｂの月給２２万９６００円の３.５４か月分の内金として６７万４４８４円
(2)　平成１３年４月１６日以降の賃金
平成１３年４月１６日から同年７月１５日までの３か月に亡Ｂの月給２２万９６００円を乗じた６８万８８００円となる。
５　本件解雇後本件訴え提起前に６０歳となった原告ら
(1)　原告Ａ６１
原告Ａ６１は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年１月１０日に６０歳となり，１２日分の未払賃金を有し，その額は，同原告の月給１６万５５２１円を３１で除して１２を乗じた６万４０７２円となる。
(2)　原告Ａ６４
原告Ａ６４は，平成１２年１２月２９日に解雇され，平成１３年３月２５日に６０歳となり，２.９か月分の未払賃金を有し，その額は，同原告の月給１４万４１９１円に２.９を乗じた４１万８８１５円となる。
(3)　原告Ａ１０２
原告Ａ１０２は，平成１３年２月２０日に解雇され，同年４月８日に６０歳となり，１.５か月分の未払賃金を有し，その額は，同原告の月給１３万９０７２円に１.５を乗じた２０万８６０８円となる。
第３章　争点及び当事者の主張
第１　争点１（整理解雇４要件の法的性質）
１　本件解雇において整理解雇４要件は適用されるか。
（原告らの主張）
本件解雇において整理解雇４要件は適用される。


(1)　整理解雇とは，労働者に帰責事由のない経営上の理由によって，労働者の同意なしに，使用者の一方的意思表示によりされる労働契約終了を意味する。整理解雇は，事業の一部である部門閉鎖による一部解雇であれ，全事業の閉鎖に伴う全員解雇であれ，また，破産や民事再生等に伴うものであれ，労働者に経済上，生活上，人格上の様々な不利益を及ぼす。そのため，労働者の雇用保障と不利益回避を図るために，使用者は，労働契約上の信義則（民法１条２項）に基づき，解雇権行使に伴う配慮義務（雇用保障義務）を負う。
期間の定めのない契約についての経営上の理由による解雇の場合における配慮義務（雇用保障義務）の具体的内容は，次のとおりである。ア　使用者は，経営上の正当事由が認められる場合を除き，雇用関係を維持し，一方的にその雇用関係を終了させないという「雇用維持義務」を負う。具体的には，次の(ア)から(ウ)までを充たす場合でなければ，雇用を維持すべき義務を負う。
(ア)　雇用の廃止・削減，職務内容変更への労働者の不適応，又は，使用者が労働条件変更権を有さない場合で当該労働条件変更の申込みに対して労働者の承諾がないことを原因として余剰人員が発生し，かつ，当該雇用の廃止・削減，職務内容の変更，又は，労働条件変更の必要性があること。
(イ)　当該労働者を解雇対象者とすることの合理性（解雇対象労働者の選定基準・適用の合理性）。
(ウ)　解雇回避義務が履行されて解雇という結果に妥当性があること。イ　雇用維持義務を履行しても雇用関係が維持できない場合，使用者は，一方的労働契約終了に伴う不利益をできるだけ緩和すべき「不利益緩和義務」を負う。
ウ　使用者は，対象労働者に対して解雇決定前に個別に説明・協議をし，解雇を決定したときは，労働契約終了の通知時に契約終了理由を明示すべき義務を負う。使用者は，労働者集団に対して，各労働者に対する信義則上の義務を根拠として，説明協議の義務を負う（労働組合に対しては，集団的労使関係における信義則上のルールも根拠となって，説明協議の義務を負う。）。
エ　使用者は，事情変更がある場合に「再雇用義務」を負う。(2)　判例法理でいう整理解雇４要件は，日本食塩製造事件昀高裁判決（昀高裁判所昭和５０年４月２５日第２小法廷判決民集２９巻４号４５６頁）で示された解雇権濫用法理の適用要件，すなわち「客観的に合理的な理由」「社会通念上相当」を具体化したものであり，前記(1)アとウを内容とする。(3)　本件解雇において，被告は，解雇権の行使要件として，前記(1)の配慮義務（雇用保障義務）の履行が要求される。
また，これと同時に，本件解雇の有効性判断枠組みとして，従前の判例法理である整理解雇４要件も適用される。
(4)　本件解雇は，我が国の労働裁判史上，整理解雇の有効性が争われて訴訟となったものうち，原告数で見る限り２番目の規模の訴訟である。過去の我が国において，様々な分野で事業閉鎖，整理解雇がされてきたが，そのほとんどにおいては，解雇無効を争う訴訟に至っていない。それは，企業がいわゆる整理解雇４要件に定式化される手法を尽くすのが通例であり，それらの措置を尽くすことが我が国の中規模以上の企業における労使の公序となっているからである。
被告は，この公序の一切を無視して本件解雇をしたのであり，この公序を破壊するものである。
(5)　本件解雇は，突然の解雇であり，被告で就労し賃金を得て生計を維持していた原告ら従業員にとっては大変な打撃であった。
しかも，原告ら従業員の中には，被告に勤めながら短大卒業資格を得ようと被告の寮に居住して学校法人半田学園に通っていた女性労働者も多数いた。しかし，これらの就学生である女性労働者らは，半田学園に在籍途中であったにもかかわらず，平成１２年１２月２９日に寮から退去させられた。(6)　さらに，借り上げ社宅に居住していた従業員らは，被告から平成１２年１２月２９日をもって直接家主と賃貸借契約を締結するようにと言われ，解雇と同時に大きな住居費の負担（家賃のみならず，被告が敷金礼金を引き上げたために，新たに敷金礼金も負担）を負うことになった。
(7)　解雇される従業員の打撃や負担がこれだけ大きいのであるから，事業の閉鎖とこれに伴う該当部門でも人員整理の必要性を慎重に検討し，事業の一部閉鎖と人員整理がやむを得ない場合に限ってこれをし，事業の一部閉鎖をするとしても，他部門への配置転換や希望退職募集その他の解雇を回避する努力をすべきであり，さらに，解雇をするとしても，労働者の被る不利益を緩和する措置を講ずるべきであったが，そのような努力や措置は一切されなかった。
（被告の主張）
本件解雇は，整理解雇４要件が適用される事案ではない。(1)　従来蓄積された判例及び学説により，不当解雇の該当性の判断について，いわゆる「整理解雇４要件」が論証されてきたことは事実であり，それが原告らが主張するような内容であることは事実である。
(2)　しかし，本件解雇は，いわゆる「整理解雇」ではない。本件解雇の結果数人の管理部門の人員だけが残されているが，実質的には本件解雇は全員解雇の事案である。したがって，整理解雇４要件のうち整理解雇対象者の選別に問題はなかったかを問う要件については，そもそも議論が成立しない。(3)　本件解雇は，再生手続開始の申立てをした被告が，再生手続の中で，採算性のない事業を廃止することとしたことに伴う解雇であり，解雇が無効であったか否かの争いは，その前提として雇用を継続することが被告において可能であったか否かによるものである。
(4)　被告が原告らを雇用していた事業には採算性がなく，営業継続は不可能であった。よって，本件解雇は，やむを得ない事由に基づくものであり有効である。
２　（本件解雇において整理解雇４要件が適用されるとした場合において）整理解
雇４要件と就業規則との関係
（原告らの主張）
使用者は，就業規則所定の解雇事由に当たる理由なしに解雇をすることはできず，また，就業規則所定の解雇事由に当たる事実があっても，解雇については前記の配慮義務（雇用保障義務）の履行を免れ得ず，さらに，経営上の理由による解雇については，整理解雇４要件の適用をも受ける。なお，経営上の理由による解雇については，「就業規則の解雇条項の解釈基準として整理解雇４要件が存在し，整理解雇４要件を充たさない解雇は，就業規則の解雇事由に当たらない」ということも可能である。
（被告の主張）
本件解雇は，就業規則１９条５号又は６号の規定に基づいてされたものであり，有効である。
３　（本件解雇において整理解雇４要件が適用されるとした場合において）整理解雇４要件と呼ばれるものは要件か要素か。
（原告らの主張）
要件である。


民法１条２項に基づく信義則上の配慮義務（雇用保障義務）の履行は，解雇権の行使要件であり，前記の具体的内容の一つ一つが独立した要件である。従前の判例法理に基づく整理解雇４要件論に立つとしても，日本食塩製造事件昀高裁判決によって確立した解雇権濫用法理は，「説明としては解雇権の濫用という形を採っているが，解雇には正当な事由が必要であるという説を裏返したようなものであり，実際の運用上は正当事由必要説と大差はないとみられる」と評価されている（越山安久「解説番号２０事件」「昀高裁判所判例解説民事篇昭和５０年度」法曹會（１９７９年）１７５頁）。したがって，解雇権濫用法理が実質的に正当事由必要説と大差ないことに照らしても，これを具体化した４項目は，４要素ではなく４要件というべきである。民法１条３項を基礎としているという形式的な法律構成を根拠に４要素であると主張するのは誤りである。
（被告の主張）
整理解雇４要件は，解雇の不当性を判断するための要素にすぎない。整理解雇４要件は，解雇の不当性を論じる際の判断基準として従来論証されてきたものである。いうまでもなく，議論の対象となるのは解雇の不当性であって，形式的な４要件の充足ではない。４要件は，一般的な判断基準としてはある程度の通有性を有しているものといえるが，事例によっては通有性を維持できない場合がある。
したがって，「４要件」といわれるものは，不当解雇判定の要素にすぎず，絶対的に充足を必要とする要件ではない。
４　（本件解雇において整理解雇４要件が適用されるとした場合において）整理解雇４要件に関する証明責任（事実の存否につき裁判官の心証形成がグレーの場合に当事者が負担する敗訴の危険）の分配
（原告らの主張）
４要件すべてについて使用者が負担する。
(1)　期間の定めのない労働契約について使用者は解雇権を有する（民法６２７条）が，この解雇権の行使は民法１条２項（信義則）によって規制され，信義則に基づく労働契約上の配慮義務（雇用保障義務）の履行は，解雇権の行使要件であるから，使用者が証明責任を負う。
(2)　従前の整理解雇４要件に基づく下級審裁判例の多くにおいて，４要件を充たしていることは被告側の抗弁事由とされてきた。それは，解雇権濫用法理においては，民法１条３項の原則が修正され，「客観的に合理的な理由」がない場合に解雇権行使が濫用とされ，「客観的に合理的な理由」の主張立証を使用者に行わせ，「客観的に合理的な理由」の存在について，裁判官の心証形成ができない場合には，使用者の敗訴としているからである。したがって，日本食塩製造事件昀高裁判決の解雇権濫用法理の下において，実質的な証明責任は使用者が負担してきたのである。このことは，労働基準法１８条の２の規定の新設に伴う衆議院と参議院の各厚生労働委員会の附帯決議でも確認されている。
(3)　就業規則の解雇条項は，使用者が有する解雇権について，使用者自らがその行使要件を限定したものである。よって，解雇権行使に当たって就業規則の解雇条項所定の解雇事由を充たすことについての証明責任は，使用者が負担する。
（被告の主張）
解雇は，民法上の雇用契約の解除であるから，解除権の存在については会社側に立証責任がある。立証責任の対象である事実は，就業規則１９条５号及び６号の解雇事由の存在である。
いわゆる４要件は，上記の要証事実を立証するための必要性の範囲で会社側において立証の必要性が生じる場合はあるが，原告らが指摘する個々の事実（「４要件」とされている事実）は，それ自体，厳格な意味での要件事実ではない。なお，労働協約には，事業所閉鎖の場合の特別の定めはない。第２　争点２（本件解雇につき，営業・人事・経理部門の数人を除く全員についての，人員削減の必要性）－いわゆる第１要件
ただし，本件の場合，小巾・広巾部門の閉鎖とこれに伴う人員削減の必要性があったことについては当事者間に争いがないので，本件における争点は，小巾・広巾部門の閉鎖とこれに伴う人員削減にとどまらずに，紡績業部門の全面的閉鎖とこれに伴う紡績業部門のほぼ全人員の削減の必要性の有無であり，より具体的には，必要性のある人員削減の範囲がどれだけであったかという点である。
（被告の主張）
本件解雇においては，工場部門の全員について解雇の必要性があった。
１　解雇に至るまでの採算性
(1)　被告は，長い歴史を有する紡績会社であり，その営業の中心は「紡績業」であるが，再生手続開始申立てに至る過去１２年間は，不動産部門を除いて営業利益において赤字であり採算性を喪失していた（乙１添付資料）。(2)　被告は，経費の振り分けが困難であるため，従来広巾，小巾，紡績という区分による集計をしていないが，申立て前２年間についてあえてこれを行った結果（乙２），紡績業についても売上高の低下，利益率の低下により営業利益は赤字であり採算性を喪失していた。
２　再生手続開始の申立て
(1)　被告は，平成１２年１０月４日名古屋地方裁判所に対して再生手続開始の申立てをした。直接の原因は，当月の手形決済資金に不足を生じたためである。
(2)　裁判所が監督委員に選任したＣ弁護士（以下「Ｃ監督委員」という。）の補助者としてＤ公認会計士（以下「Ｄ公認会計士」という。）が被告の財務状況について調査し，その結果が裁判所に報告されているが（乙６），その中においても営業継続は不可能であると指摘されている。
３　事業閉鎖の必要性
(1)　被告は，工場部門が採算性を喪失した後も組合と協議の上での人員整理を含め事業を縮小しつつ，工場部門の赤字を不動産の賃貸業で補てんしてきたが，不動産賃貸業の要であるヤオハン株式会社（以下「ヤオハン」という。）が会社更生手続を申立て，ネクステージ半田から撤退し，以後特殊な形態の建物であるがゆえに新たな賃借先を見いだすことができなかったために資金繰りに窮して再生手続開始の申立てに及んだものである。(2)　採算性の有無については，従前から再三にわたり検討が加えられてきたが，申立て後，結局紡績業を含めて事業継続は不可能と判断し，事業を閉鎖することとしたものである。
その時期についても，事業そのものに採算性回復の見込みがない以上，できる限り早期に事業を閉鎖することはやむを得ない判断である。
４　全員解雇の必要性
半田工場全部門の事業廃止はやむを得ない理由に基づくものであり，被告はこれに伴う取引先に対する影響を昀小限にとどめ得る時期を選択して，部門別に就業規則にのっとって解雇をしたものである。
（原告らの認否・反論）


争う。小巾・広巾部門について人員削減の必要性はあったが，それ以外の紡績業部門については人員削減の必要性がなかった。
１　解雇に至るまでの採算性
(1)　認否
ア　前記１(1)の「被告が再生手続開始の申立てに至る過去１２年間は，不動産部門を除いて営業利益において赤字であり採算性を喪失していた」との主張は否認する。採算性を喪失していたのは，不動産部門を除く全部ではなく，広巾・小巾部門にすぎない。
紡績部門の赤字は，別紙「平成１２年１月～８月度　部門別収支（累計）」記載のとおり，再生手続開始の申立て直前の８か月間で８６万円前後にすぎず，被告が主張するような「採算性を喪失」した状態ではなかった。イ　前記１(2)の「経費振り分けが困難」との主張は否認する。経費振り分けは工業簿記の基本である。従来，広巾，小巾，紡績という区分での集計を行っていなかった事実，及び，申立て前２年間に区分して集計した事実は認める。前記１(2)の集計の結果，紡績部門が採算性を喪失していたとの主張は否認する。乙２の集計結果によっても紡績部門が採算性を有することは明らかである。
(2)　積極否認
本件のような場合においては，不採算部門を閉鎖して，事業継続できるか否かを検討するのが，初歩的常識である。しかるに，被告の経営陣の中には，不採算部門（広巾・小巾部門）の閉鎖による事業継続を求める意見があったにもかかわらず，被告の代表取締役会長であるＥ（以下「Ｅ会長」という。）はこの点についての具体的な検討を行わず，部門別の正確な収支計算をすることさえもせずに，全面的工場閉鎖の結論を下した。なお，乙２の資料は，一般的な会計処理にのっとって作成されていないため，これでは正確な実態の把握ができないが，これによってさえ，紡績部門が採算性を有していたことは確認できる。
２　再生手続開始の申立て
(1)　認否
ア　前記２(1)の再生手続開始の申立てがされた事実は認める。直接原因が手形決済資金に不足を生じたためであるとの事実は否認する。イ　前記２(2)のＤ公認会計士が摘示の指摘をした事実は認めるが，不採算部門（広巾・小巾）とそれ以外を分離して，採算性を検討する方法を採っていないから，不採算部門を閉鎖し，それ以外を残した場合でも営業継続が不可能であるとの判断を示しているものではない。また，被告は，Ｃ監督委員やＤ公認会計士に紡績業の存続について相談していないし，Ｃ監督委員やＤ公認会計士も部所別収支を分析したこともないし，紡績業の営業継続が不可能であるか否かを判断する必要もなく，現にしていない。
(2)　積極否認
ア　被告の主張するがごとき再生手続開始の申立原因（再生債務者の窮境）があったかどうか自体に疑義がある。その理由は次のとおりである。(ア)　被告は平成１２年９月中旬ころから急いで返済を各社にしていた経緯がある。また，再生手続開始の申立て前に１５００万円程度を各社に前倒しで支払っている。同年１０月１０日の支払手形の金額が１６００万円とするなら，支払期日前に支払ったこの１５００万円程度を弁済資金に充てれば決済に窮することはなかった。
(イ)　被告はその後続けてやってくる手形を決済することが不可能だったというが，再生手続開始の申立書添付の資金繰り表を見ても資金繰りの見込みはついており翌月の繰越金も出ることになっている。申立書からはどの手形の支払がどれくらいの額不足していたのか，どのくらい収支予測が狂ったのか全く不明である。資金繰り計画で同年１０月以降の決済金額は当然分かっていたはずであり，短期融資を受ける努力をするなど資金繰りはついたはずである。債務者の抽象的な説明だけでは本当に資金繰りに困っていたのか，それが継続して続くものだったのか疑問である。
(ウ)　再生手続開始申立時点と再生計画認可時点での債権者数と負債額を比較すると著しいかい離がある。申立時の負債総額は１５８億余円とされていたのに，再生債権は１１億余円にすぎず，関連会社の分を除く再生債権は５億余円にすぎない。
イ　債務の実質的な額からみても，従来の営業を全般的に換価することにより取引関係の負債の全額を早期に弁済する必要があったのか疑問である。ウ　被告の再生手続開始の申立ては，「労働者を解雇したり労働組合を排除するために再生手続を利用するなど事業体を生かすためではない申立て」に当たり，民事再生法２５条の申立棄却事由に当たる。エ　被告は民事再生手続中に無断で営業や機械の譲渡をした。これは，被告が工場閉鎖を一方的に強行することのみに関心があり，整理解雇について法を遵守しようという意思がなかったことを示している。オ　被告の再生手続開始の申立ては，紡績事業の継続ということを全く前提としておらず，紡績業をストップして事業資産を解体清算するために再生手続開始の申立てをしたものとみられるから，事業の再生を図るという民事再生法の基本的目的に反する違法なものである。
被告の再生手続開始の申立ては，従業員を全員解雇した上，紡績業を廃止して不動産業に転換するために民事再生手続を濫用したものである。一般の再生債権者に１００％配当が実施されるため，一般の再生債権者が再生計画に反対しないことを利用して，民事再生手続に基づく工場閉鎖と解雇が強行されたのである。
３　事業閉鎖の必要性
(1)　認否
ア　前記３(1)「工場部門が採算性を喪失した」との主張は否認する。「組合と協議の上で，人員整理を含め事業縮小」がされた事実は認める。「ヤオハンが会社更生手続を申し立て撤退」した事実は認める。前記３(1)の新たな賃借先を見いだせなかった理由についての主張は否認する。相場より高い賃料を希望し続けたため，条件が折り合わなかったのが真相である。イ　部門別の採算についての検討は皆無に等しいから，前記３(2)の「採算性の有無について再三検討をした」ことにはならない。客観的な判断材料による裏付けを伴わないＥ会長の主観的な独断により，工場部門の全部を閉鎖することが決定された。
前記３(2)の被告において「事業継続は不可能と判断し，事業を閉鎖した」事実は認める。その判断の時期に関して，「申立て後に事業閉鎖を決定した」旨の主張は否認する。被告は，申立て前から事業閉鎖を決定していた。
(2)　積極否認
被告は，全面工場閉鎖・全員解雇を決める前に，事前に，自らの手で，不採算部門閉鎖による事業継続の可能性を探求する経理資料を整備し，その可能性を真しに検討すべきだった。しかし，被告は，その検討をせずに，全部閉鎖・全員解雇を決定したのであり，そのこと自体が誤りである。
４　全員解雇の必要性


(1)　認否
前記４の「全部門の事業廃止はやむを得ない理由に基づくものである」との主張は否認する。
そもそも，「やむを得ない理由」の存在を証するとして提出された経理資料は，乙１と２しか存在せず，乙２によってさえ部門閉鎖の必要性がなかったことが裏付けられる。
被告のいう「やむを得ない理由」とは，客観的な経理資料の裏付けのない，Ｅ会長個人の主観的判断以外の何物でもない。
(2)　積極否認
工場の全部門を閉鎖し全員解雇する必要性はなかった。広巾・小巾部門のみを閉鎖し，紡績部門は存続させるという方法で被告を再建することは可能であった。
被告はるる反論するが，再生手続開始の申立て直前の８か月間に半田工場で紡績部門は８６万円前後の赤字を出していたにすぎないのであって，被告は，それを超えて工場の全部門を閉鎖し全員解雇する必要性について十分に立証していない。
ア　原告らは次の経緯で，再建可能との専門家の鑑定意見を得た。①乙２や被告が任意に提出した財務資料に基づいて，ゼンセン同盟愛知県支部と組合が平成１２年９月１日以降の「山田紡績再建計画案」を作成し（甲３３），②社団法人日本経営士会の会員として経営コンサルタント業（Ｆ経営研究所）を営むＦに，その「山田紡績再建計画案」（甲３３）に対する鑑定意見を求め（甲３８），③Ｆの具体的かつ詳細な財務分析を経て，同人から「再建可能である。」との鑑定意見（甲３９）を得た。その要点は，次のとおりである。
(ア)　組合及びゼンセン同盟愛知県支部は「山田紡績再建計画案」（甲３３）を作成した。その骨子は次のとおりであった。
ａ　広巾・小巾部門は不採算部門であるから閉鎖し，紡績部門と東京営業所は存続させる。これに伴う人員削減は，解雇ではなく希望退職による。希望退職を実現させるために正社員の退職金を１００％上積みし，パートタイマーには退職金１００万円を支払うことにする。この条件であれば，組合も協力し，同部門の全従業員が希望退職に応じた。
ｂ　役員の削減
ｃ　広巾・小巾部門の閉鎖に伴い，他の部門の合理化を行う。具体的には，①人事部門と経理部門は統合して総務として２人に（もとは人事部門２人，経理部門３人），②営業部門は３人に（もとは８人），③一般部門では１０人から７人を削減し１人を紡績部門に異動させ，産業医と電気主任の２人だけ（いずれも非常勤）にし，④存続する紡績部門においても６４人から管理職２人を削減し（ただし他部門から３人を編入するので６５人体制となる。），⑤不動産部門では４人から２人を削減（残る２人は紡績部門に異動）する。前記ａの退職条件での希望退職募集であれば，これらの人員削減も達成できることが見込まれる。ｄ　残った役員の報酬，従業員の賃金を減額する。組合も被告再建のために協力する。
ｅ　賃貸借料など冗費の節減。
ｆ　遊休施設となっている不動産の有効活用。
(イ)　経営コンサルタントＦの鑑定意見によれば，「山田紡績再建計画案」は補正と改善をすれば実現可能である。鑑定意見の結論は以下のとおりである。
ａ　鑑定依頼事項１（再建計画の骨子）について
広巾・小巾部門を閉鎖し，紡績部門，外注部門，東京営業所を存続させることによって，再建を図ることは十二分に可能である。ただし，次のｂの再建計画の改善が必要である。不動産収入を再建計画の中に織り込まなくても再建は可能である。
ｂ　鑑定依頼事項２（組合作成再建計画案の補正改善等）について組合作成の再建計画案について補正と改善をすれば，別紙「計画損益計算書総括表」（甲３９添付資料７）のとおりとなり，被告の再建は可能である。
ｃ　鑑定依頼事項３（資金繰り）
平成１２年１０月と同年１１月の立ち上がりの資金繰りにやや不安があったが，裏書譲渡手形を用いることにより問題は解決し，別紙「資金計画表」（甲３９添付資料13）記載のとおり，再建は十分可能である。希望退職に応じる者の退職金の支払については，平成１２年９月に通常退職金を全額一括して支払い，加算部分（正社員１００％，パート１００万円）を平成１３年１月から４月に４回分割払いが可能である。(ウ)　Ｆが考える希望退職に応じる者に対する退職金支払計画の内容について，組合は異存がない。
イ　我が国の繊維産業の現状と被告の技術力・商品力などの観点から見ても，被告は，紡績部門を残す方法で再建可能であった。その要点は次のとおりである。
(ア)　紡績業の将来性について
ａ　我が国の繊維産業は，依然として幅広い産業を支える基幹産業としての重要な役割を負っている。従業員数は繊維産業だけで約６８万人，雇用面では製造業全体の約７％を占め，これに繊維卸と小売を併せると国内の関連雇用者数は約１９０万人にも上る。事業所数は国内に約８万か所（製造業全体の約１３.６％）であり，全国に約１６０の産地が存在しており，地場産業として地域経済の発展を支える重要な産業である。
ｂ　また，我が国の繊維産業において培われてきた高いレベルの技術力は，衣料や生活資材分野において高機能製品を生産するだけでなく，環境や医療福祉，情報，建築土木分野などの幅広い産業分野において多様な用途が可能であり，基礎素材として我が国の幅広い産業を支える基幹産業となっている。
ｃ　近年，中国を中心とするアジア諸国から，二次製品を中心に安価な繊維製品の輸入が急増しているが，それは定番の低級汎用商品であり，これに対して，我が国の繊維産業の強みは，幅広い業種，製品分野で高度な技術力を有し，様々な機能を繊維に付加する後加工技術では高い競争力を有している。衣料・非衣料分野における高付加価値製品・ニッチ（隙間）製品の生産や，ＱＲ（クイック・レスポンス）と多能工を活用した「少量多品種生産」により生き残りを図っている。ｄ　さらに，名古屋地方裁判所管内で紡績業を営む都築紡績においても，紡績業の継続を前提として会社更生手続が開始されているし，日本銀行名古屋支店のレポート（甲５９の２）によっても我が国の紡績業の存続は見込まれている。
(イ)　被告の将来性


ａ　被告も，我が国の繊維産業の中の一つとして生き残ってきたし，今後も，赤字部門である織布部門を廃止して紡績部門を残すなら，十分に利益を上げながら生き残ることが可能であった。被告は，多品種少量生産方式によりＱＲと消費者立地を生かした特殊品の製造を可能とする技術力を有し，普通の紡績工場では不可能な，同一工場内で同時に何種類もの特殊品を作る多品種同時生産技術を誇っていた。ｂ　例えば，多様な国の原綿使用と製品の差別化を行い，取り扱う原綿の原産国の多さと品質の良さは他のメーカーを寄せ付けない特徴があった。ことに，自然の色が付いている「カラードコットン」を使った綿素材は被告が先駆的に手がけ，世界の中でもカラードコットンを使った綿糸を製造していたのは当初，被告だけであった。
ｃ　また，綿布の風合いや肌触りを良くするために欠かせない極細糸（細番手）の製造も手がけ，細番手の糸はハンカチや高級下着などに使われていた。抗菌作用のある特殊品，抗菌加工布「マーサクリーン」の原材料となる混紡糸を開発製造し，売上げは好調であった。また，選綿による高い品質を保持し，高い評価を得ていた。
（被告の認否・再反論）
１　前記「１　解雇に至るまでの採算性」について
原告らは，紡績部門の赤字は再生手続開始の申立て直前の８か月で８６万円前後にすぎないと主張するが，これは棚卸較差勘定を考慮していない。すなわち，被告においては，原価を通常の相場価格に合わせるために現実の仕入価格と市場価格である棒値との差額を棚卸較差勘定として計上していた。被告の紡績部門の営業利益は，８５万円程度の赤字とされているが，これは会計手法上の数値であり，実際はこの期間について別紙「平成１２年１月～８月度　部所別収支（累計）」記載のとおり９５１７万円の棚卸較差勘定が計上されており，同額の支払原価がかかっているから，この勘定を設けなければ営業利益は９６０２万円の赤字を示しており，現実的には採算点を大きく下回っていた。
２　前記「２　再生手続開始の申立て」について
前記２(2)ア(ア)については，１５００万円の買掛金の支払を認める。取引のある主な下請業者には零細なところが多く，その倒産の危機を極力避けるために支払った。
前記２(2)ア(イ)については，短期融資を受けられる可能性はなかった。前記２(2)ア(ウ)については，債権者数の減少は報告書で説明したとおりであり，「水増し」の意図はない。
前記２(2)イについては，再生手続開始の申立時の総債務額は別除権者も含めてのものであり，再生計画の対象となる債権総額は「支払の対象となる再生債権額」であるから，結果的に２０分の１になったことは不自然ではない。前記２(2)ウについては，否認する。
前記２(2)エについて，営業や機械の譲渡についての手続に違背が生じた事実は認める。昀終的にＣ監督委員の同意を経て適法に処理されている。前記２(2)オについては，否認する。
３　前記「４　全員解雇の必要性」の(2)アについて
(1)　再建可能性に関する被告の反論
ア　別紙「資金計画表」について
(ア)　定期預金に関して金融機関による相殺が現実にされているのであるから，別紙「修正・資金計画表」（乙５添付資料２）の２枚目に記載のとおり，平成１２年９月初めの現金預金合計９４４７万８０００円をもって，手持流動性のある資金とみるべきである。
(イ)　在庫に関して，在庫年齢の高い商品が翌日に売れることは考えられない。原価外処理の評価損を計上しなければ，正しい損益計算はできない。
(ウ)　鑑定意見書（甲３９）は，売掛金未収金について取立不能額を控除し，材料商品仕入れについて現金仕入れとし，買入債務や銀行借入金，支払利息の支払を考慮していないので，８か月間に資金繰りが余剰するのは当然であり，資金繰りから見て，再建可能という判断にはならない。
イ　別紙「計画損益計算書総括表」について
(ア)　適正な期間損益計算をするために減価償却費を計上すべきである。(イ)　仕入先に２％の値引きを要請するなど不可能であり，見切り率の改善も，返品リスクがあり現実的でない。
(2)　再建計画に関する被告の反論
ア　「採算性」に係る議論の指針について
検証されるべきは，原告らが行った「検証結果」が原告らの主張するように継続可能性を十分に示し，かつ雇用の確保が可能である程度に被告の財政を運用し得た，という事実を明らかにするに足りるものであるか否かである。
イ　再生手続開始の申立時の被告の財務状況について
平成１１年１２月の８８００万円，平成１２年４月の４３２０万円，同年９月の３億５０００万円のＥ会長又は関連会社からされた貸付けがなければ，被告の資金繰りは「到底成り立ち得ない」状態であった（乙５添付資料６「資金繰り表」の「その他」の欄参照）。
ウ　原告らが行った検証の相当性について
原告らの提示した方式は全く不完全であり，一般再生債権及び金融機関への返済の計画が示されていないから，何ら被告の採算性を示すものとはなっていない。
(ア)　原告らの試算では，平成１３年４月末で現金２億円余，手持手形３億円余の金員が残る。
(イ)　平成１３年４月末で，(ア)の手持資金によって，一般債権（経営者関連の６億を除く。）約５億５０００万円を全部支払えば，存続不可能である。(ウ)　弁済原資は被告自らが捻出できる資金により議論されるべきであり，原告らにおいて一般債権者及び金融機関への返済についての計画性を示すのでなければ，採算性と存続性について論証したものといえない。
エ　原告らの行った試算の問題点について
原告らの試算は現実とかい離している。かい離の事実を明らかにするため，原告らの行った方式にのっとって検算を加えた。その結果が，別紙「計画損益計算書総括表」（甲３９添付資料７）に対応する別紙「修正・計画損益計算書」（乙５添付資料１）であり，別紙「資金計画表」（甲３９添付資料13）に対応する別紙「修正・資金計画表」（乙５添付資料２）である。(ア)　鑑定意見書（甲３９）の問題点は次のとおりである。ａ　在庫の売上げは争わない。原告ら算定の数値のままとした。ただし，この数値は一応評価減後のものとされているが，不確定なものである。


ｂ　在庫以外の売上額は争わない。ただし，原告らの行った売上予測は鑑定意見書（甲３９）の１４頁に記されているが，被告の予測は別紙「売上高予測（紡績部門）」，「売上高予測（外注部門）」，「売上高予測（東京営業所）」（乙５添付資料７から９まで）のとおりである。その手法は，平成１２年８月の実績値を基に，平成１１年の前月対比割合を乗じて予測するという方法である。
ｃ　原告らの数値に減価償却費を算入する修正を加えた。ｄ　ｃの修正により，売上原価が増加し，売上総利益率が修正される。ｅ　２％の仕入値引きは不可能であるから，修正した。ｆ　在庫の評価は争わない。原価以外で棚卸評価損が計上されるべきであるが，指摘にとどめる。
ｇ　退職金について争わない。ただし，割増退職金について，「特別損失」ではなく，「営業外費用」に計上する。
ｈ　社内振替の修正もしない。ただし，被告が従来行ってきた手法によれば乙５添付資料11記載のとおりとなることを指摘する。ｉ　上記c，eの修正によって，売上総利益率は３.５％，営業利益は－０.７％となる。
(イ)　平成１２年８月末時点で担保設定されていない現金・当座預金・普通預金・定期預金の合計額が１億７９６９万９０００円であることは認める。ただし，別紙「資金計画表」（甲３９添付資料13）を次のとおり修正し，別紙「修正・資金計画表」（乙５添付資料２）とする。
ａ　手続開始時の利用可能資金は，金融機関から預金を相殺されることになるから，預金額全部を利用可能資金とすることはできない。ｂ　仕入値引きは期待できないから，値引きは算定しない。ｃ　上記修正によって，平成１３年４月末日で繰り越される現預金は５８７０万円に修正される。
オ　原告らの試算に対する検討結果について
原告らの試算は，一般再生債権及び金融機関への返済の計画が示されていないから，被告の紡績事業の採算性，存続可能性を主張するのであれば，再生計画と金融機関への返済予定を示すべきである。これと同様の主張として，「継続可能」というのであれば８か月間ではなく，どのような再生計画によれば紡績業を維持して，かつすべて別除権者の手中にある被告の資産を別除権の行使を回避しつつ営業が可能であるかを明らかにすべきである。ただし，この点は原告ら側に立証責任があると主張するものではない。
４　前記「４　全員解雇の必要性」の(2)イについて
(1)　紡績業の将来性について
愛知県内の紡績業は，昀盛期といわれる昭和４７年には５２社が稼動していたが，現時点では近藤紡績と同社系列の豊橋紡績だけであり実質的には１社である。この傾向は，全国的なものであり労働集約型の紡績業は，原告らが指摘する技術力の優位性があっても，もはや国内産業としては存続が不可能な業態となっている。
なお，原告らは卸売業と小売業とを併せて論じているが，これを含めて繊維業として，もって紡績業の将来性を論じる論法は誤りである。
(2)　被告の将来性について
原告らが指摘する事実は，被告が平成１２年まで生き残ってきた要因の一つである。しかし，多品種少量生産とＱＲにおいて外国に比して優位性があっても労賃の著しい相違を克服するには限界がある。愛知県内の他の紡績業者が廃業したのも同様の理由である。
なお，原告らが指摘する「カラードコットン」は確かに被告が先駆的に行ったものであるが，これが思うように販売できず，材料が大量の在庫として残り，経営圧迫の一因ともなっていた。
（原告らの認否・再反論）
１　前記１の被告の反論に対する原告らの再反論
(1)　被告の棚卸較差勘定に関する主張は，時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきである。
ア　被告の棚卸較差勘定に関する主張立証は，被告の従前の主張や第２３回弁論準備手続調書に添付された争点整理結果のいずれにもないものであり，被告代表者本人に対する再主尋問で初めてされたものであり，時機に極めて後れている。また，その再主尋問は，天候による代理人の不出頭という偶然の理由で延期された期日でされたものであり，偶然生じた機会に行われたものにすぎない。
イ　被告は，前記主張立証の提出が遅れた理由について説明しない。ウ　「棚卸較差勘定」は，乙２に記載があり，かつ，被告の営業損益計算のための重要な項目の一つであって，弁論準備終結の前にこれを提出することができなかった合理的理由はない。
また，棚卸較差勘定に関する主張は，紡績部門が再生手続開始の申立ての時点で８６万円前後の営業損失しか発生していなかったことは争いがないとするこれまでの争点整理の結果を覆す重大なもので，かつ，営業損益の計算方法に関する初歩的かつ基礎的な事実を巡る主張であり，これを争点整理の段階で提出しなかったことには重大な過失がある。エ　本件では，２３回に及ぶ弁論準備手続が重ねられて争点が整理され，その結果を踏まえて集中的な人証調べがされ，双方の主張立証が一応尽きていることを確認した上で，昀終弁論が開かれたものであり，この経緯に照らすと，被告の前記主張は訴訟の完結を遅延させるためのものであるといわざるを得ない。
(2)　被告の棚卸較差勘定に関する主張への反論
ア　被告の前記主張によれば，被告は，紡績部門で９６０２万円の営業損失を発生させていたが，経理操作をして営業損失が８６万円程度にすぎないという粉飾決算をしていたことになる。しかし，被告が粉飾決算をしていた証拠はない。
イ　平成１２年１０月４日締めの決算については，Ｄ公認会計士の報告書（乙６）において，粉飾等は指摘されておらず，８月末棚卸高についても適正なものと評価されており，棚卸較差勘定９５１７万余円によって市場価格とかい離している期首棚卸高を補正しなければ，正確な損益計算をすることはできなかった。
２　前記３(1)「再建可能性に関する被告の反論」に対する原告らの再反論(1)　被告の主張の根拠となっている乙５の「指摘事項」の大半は，論拠や証拠が摘示されておらず，その作成者の経歴や実績も不明である。ア(ア)　前記３(1)ア(ア)は，否認する。
第１に，大半の定期預金の相殺がされた時期は，再生手続開始の申立て後相当に時間が経過した後である。そればかりか，紡績事業を含む全面的工場閉鎖の方針をＥ会長が発表し，これを金融機関が知った時期になって，相殺がされているのであるから，このような信用不安がなければ金融機関は相殺していない。


第２に，倒産時に企業の再建を図ろうとする場合には，初期段階における手持流動性を確保するため，担保性預金以外は速やかに「疎開」させ，金融機関による相殺を防ぐのが常識である。被告は，金融機関による相殺がされるまで，担保設定されていない預金を悠長に放置し，銀行の相殺に任せていたのであるから，相殺を考慮することは無意味である。
(イ)　前記３(1)ア(イ)は否認する。
鑑定意見書（甲３９）は，棚卸資産の評価について，被告の帳簿，及び，被告が名古屋地方裁判所に提出した平成１２年１１月１５日付け「財産評定」（甲５４）記載の「評価率」を用いて行われたのであるから，それを論難するのは自己どう着である。
(ウ)　上記３(1)ア(ウ)は，否認する。
前記３(1)ア(ウ)で被告が主張する３点は，企業再生を目指している通常の民事再生事件，会社更生事件においては，極めて一般的な手法であり，これを論難すること自体が失当である。
会社更生手続や民事再生手続において，企業を再建できるか否かを検討しつつ再建計画案を立案する際には，まず，営業損益（＝「売上高」－「売上原価」－「販売費及び一般管理費」）を検討することが必要不可欠である。
この計算は，事業活動を継続することによって弁済原資を捻出できるか否かを検討する目的でされるものであるから，負債の元本・利息の弁済と減価償却を除外して営業利益（弁済原資）を算出した上で，債権者集会に諮る再生計画や更生計画の中核である分割弁済の計画を立案するのである。
イ(ア)　前記３(1)イ(ア)は，否認する。
民事再生申立事件，会社更生申立事件において，申立時から再生計画や更生計画立案までの期間の損益計算をする際に，減価償却費を計上している前例はほとんどない。その理由は，民事再生事件，会社更生事件において，申立時から再生計画や更生計画立案までの期間中に，損益計算書を作成する目的は，弁済原資を捻出できるだけの営業利益が得られるか否かを見極めるためだからである。この計算の際には，元利弁済や減価償却費は除外し，再生計画案や更生計画案において，債権者への債務弁済の原資として現実にいくら計上できるかを見極めるのである。
鑑定意見書（甲３９）では，平成１３年５月以降，毎月５０００万円程度の弁済原資を確保できることが示されており，この月間５０００万円程度の弁済原資を，債権者への分割弁済や設備投資その他にどのように振り分けるかについては，再生計画立案の段階で債権者らと協議を重ねながら，考えられるべきことである。
(イ)　前記３(1)イ(イ)は，否認する。
自主再建方式により民事再生手続，会社更生手続を軌道に乗せるためには，企業が営業利益を産み出すことが必要不可欠で，そのためには，経費削減が必要不可欠である。
このため，自主再建方式による民事再生計画や会社更生計画においては，経費削減を必ず掲げているのであり，これを「不要」とか「無理」とするような計画案は存在しない。
鑑定意見書（甲３９）は，まず，被告のデータに基づき合理化をせずに従前の経営を踏襲した場合の変動費に即して，平成１２年９月から平成１３年４月までの８か月の変動費を算定した上で，これを基礎に，部門別の経費削減策を提示している。
さらに，会社更生手続や民事再生手続の場合，仕入先への支払方法が手形であったものは現金仕入れに移行するのが通例であり，この場合には，仕入先の手形割引コストの軽減や資金繰り負担の軽減に対応する値引きをお願いするのが常識である。
(2)　前記３(2)「再建計画に対する被告の反論」に対する原告らの再反論ア　前記３(2)アは，否認又は争う。
(ア)　被告の主張は，証明責任の分配について明白な誤りを犯している。被告は，就業規則所定の解雇事由によって自ら解雇権を制限しているのであり，就業規則１９条所定の解雇事由に当たることの証明責任は，被告が負担する。この事由に当たるか否かについては，整理解雇４要件を尽くしているか否かによって判断される。
(イ)　被告は，本件解雇の前に，広巾・小巾部門の閉鎖による紡績事業の継続の可能性を検討していない。
イ　前記３(2)イは，否認する。
平成１２年９月の３億５０００万円は再生手続開始の申立てに伴うものであり，検討の対象外である。
紡績部門での賃加工の拡大による資金繰りの改善によって，再生手続開始申立ての直前の８か月の間に被告の金融機関からの借入金総額を３億円以上も圧縮できたのであるから，十分に資金繰りはできた。ウ　前記３(2)ウは，否認する。
(ア)　前記３(2)ウ(ア)は，認める。
(イ)　前記３(2)ウ(イ)は，無意味な主張である。紡績部門の操業を継続するのであるから，一般債権を一気に弁済する必要などない。(ウ)　前記３(2)ウ(ウ)は，弁済原資は被告が捻出できる資金であるべきことは認め，その余は否認する。本件においては，紡績部門，外注部門，東京営業所の事業活動で毎月５０００万円を超える弁済原資が捻出できることが証明されているのであり，それによって，採算性と存続性については十二分に証明されている。債権者への弁済方法は，債権者らとの具体的協議を重ねてその同意を得ながら決定されるべき事項にすぎない。エ　前記３(2)エは，否認ないし争う。
被告主張の少なくない部分は，「具体的かつ客観的な証拠の裏付けのない弁論」というほかない性質のものである。そのことは，乙５と対比してみれば一目瞭然である。
被告の論理は，企業再建計画を立案する際の売上予測の立て方に即して詳細に検討されて作られた鑑定意見書（甲３９）の売上予測に関して，真っ正面から批判をすることができないために，「平成１２年８月の売上げを基礎に予測した」とのでたらめな思いつきの数値をぶつけて，「水掛け論」に持ち込もうとするものといわざるを得ない。


(ア)ａ　前記３(2)エ(ア)ａについては，在庫売上げの数値は，被告自身が民事再生手続で用いた貸借対照表，財産評定に基づき算出した上，その一部を計上したものであり，被告の主張は失当である。ｂ　前記３(2)エ(ア)ｂについては，この手法の問題点は，起点となる数値にその後が大きく左右されるという点である。各月の売上高はいろいろな事情で変動し，その変動の幅も大きいから，ある１か月の実績値を起点にしてその後の数値全部を予測するのは，妥当でない。そのため，仮に被告の手法によるとしても，平成１２年８月実績だけを起点とした乙５添付資料７ないし９の予測値だけで，Ｆの売上高計画値（甲３９資料７ないし11）の妥当性を検討するのは，正確ではない。現に，被告主張の平成１２年８月実績を起点とせず，同年９月の実績を起点として，被告主張と同じ方法で売上予測をして，これとＦの売上計画値（甲３９添付資料７から11まで）と比較すれば，同人の予測値は，紡績部門と外注部門について控え目な数値であり，東京営業所についても達成可能な数値であることが明らかである。
ｃ　前記３(2)エ(ア)ｃについては，本件訴訟では，費用の適正配分という趣旨の減価償却を考慮する必要はなく，再建可能性判断のための試算に当たっては，被告が主張するような減価償却費の計上は不要である。
ｄ　前記３(2)エ(ア)ｄについては，前記ｃのとおりであるから，修正は不要である。
ｅ　前記３(2)エ(ア)ｅについては，繊維産業界では，手形サイトや売掛期間が長いなどの取引慣行があるので，現金決済にすることは仕入先にとっても手形割引料負担軽減や資金繰りの容易化などの大きなメリットがあるのであり，交渉により仕入れを数％程度値引きしてもらうことは十分可能である。また，民事再生，会社更生の手続開始後は，現金取引であることをテコにして，仕入れの値引きの実現を図るのが通例であり，場合によっては，仕入先の変更さえも検討するのが常識である。
ｆ　前記３(2)エ(ア)ｆについては，減価償却費と同様，棚卸評価損計上により現実の支払が発生するわけではないので，抽象的な費用計上をして，その分の内部留保をさせるのは，倒産からの再建を図ろうとする時期には，無意味である。
ｇ　前記３(2)エ(ア)ｇについては，被告の主張するような項目への計上は誤りである。
ｈ　前記３(2)エ(ア)ｈについては，被告が引用する乙５の記載は，「計画損益計算書」とは何か，どのようにして作成するのか，その中の「社内振替」とはいかなる意味を持つのかについて全く理解さえできていない，初歩的な誤りに満ちたものである。
ｉ　前記３(2)エ(ア)ｉについては，前記のとおり，被告が指摘した「問題点」なるものは的はずれであり，被告が主張する修正は不要である。そのような修正を前提とした売上総利益率，営業利益率を基に被告の再建可能性を判断するのは妥当でない。
(イ)ａ　前記３(2)エ(イ)ａについては，民事再生法の適用を受けて本気で企業の再建を図ろうとする場合には，初期段階における資金の手持流動性を確保するため，担保性預金以外は速やかに「疎開」させ，金融機関による相殺を防ぐのが常識である。結果的に被告の預金が金融機関債権と相殺されたのは，被告が紡績事業を継続させる意図を昀初から放棄し，紡績業継続のための資金繰りについて金融機関団と交渉することもせず，担保設定されていない預金を漫然と放置して，金融機関の相殺に任せていたからである。そもそも，金融機関は，債務者が再生手続開始を申し立てただけで，直ちに預金相殺をするわけではない。金融機関に対して再建計画案をきちんと説明し，金融機関債権の弁済計画，預金を運転資金にする必要性，人的保証である連帯保証人の資産状態等を説明し，金融機関の理解と協力を得ることによって，預金を運転資金として利用することが可能な場合もある。現に，被告が再生手続開始を申し立てたのは平成１２年１０月４日であるが，乙５添付資料４を見ても分かるように，金融機関は再生手続開始の申立ての直後に預金相殺に走っているわけではない。被告が再生手続開始の申立てをした後，金融機関は，被告の動きを見た上で，預金相殺するか否かを検討し，平成１２年１１月，同年１２月及び平成１３年３月に預金相殺している。
したがって，仮に担保性預金以外の預金を直ちに「疎開」させなかったとしても，この間に被告が金融機関と話し合う時間は十分にあるのであり，再建計画，弁済計画，運転資金等について被告が金融機関と話し合えば，預金を運転資金に回すことは可能だったのである。ｂ　前記３(2)エ(イ)ｂについては，仕入値引きが交渉により可能であることは，前記のとおりである。
オ　別紙「計画損益計算書」（甲３９添付資料８）によれば，前半の４か月の間に，まず，紡績部門，外注部門，東京営業所による経営を軌道に乗せて，利益を出せる体制を構築しながら，平成１２年９月に通常退職金１億６０１４万２０００円を一括して払い，さらに，後半の４か月の間に，特別退職金合計２億０９１４万２０００円を次の４回分割で完済できることが明らかである（別紙「計画損益計算書」の一番下から２段目の「特別退職金」と下から６段目の「退職金」欄参照）。
すなわち，平成１３年１月から同年４月までに毎月５０００万円ずつ支払って（４月のみ５９００万円強），通常退職金と特別退職金の支払を完了させることが可能であり，支払完了後はその分の資金負担が消えることから，平成１３年５月以降には，毎月５０００万円程度の弁済原資を確保できることが確実である。
本件では，平成１２年１１月に再生手続開始決定がされており，それから８か月後の平成１３年４月ころまでには再生計画案を債権者に示す必要がある。その際には，平成１３年４月までの８か月間に，広巾・小巾部門の閉鎖に伴う希望退職応募者への特別退職金を完済しつつ，同時に残存部門の収益力強化を図り，弁済原資として平成１３年５月以降毎月５０００万円程度を確保できることに関して，各債権者に８か月間の実績を示すことによって納得と了解を得るのである。そして，鑑定意見書（甲３９）の考え方では，この実績を前提に債務弁済計画を具体的に立案し，その承認を債権者に求めることとしているのである。
（被告の認否・再々反論）
１　前記１の原告らの再反論に対する被告の再々反論


(1)　前記１(1)については，被告の棚卸較差勘定に関する主張は，既に提出された乙２についての説明を加えたものにすぎず，時機に後れた攻撃防御方法ではない。
(2)　前記１(2)については，被告は，棚卸較差勘定を粉飾のために用いたと主張するものではない。
短期間での「採算性」を論じる場合には，長期の会計手法として組み入れられる棚卸較差勘定を取捨しなければ，実際の営業継続の実態を示すものではないと主張するものである。
２　前記２の原告らの再反論に対する被告の再々反論
(1)ア　前記２(1)については，作成者の経歴や業績と事実の正誤とは関係ない。イ　前記２(1)ア(イ)については，被告に残された在庫品は，それまでに売却できなかった商品である。もし原告らが指摘するように８か月間で２億５０００万円の売上げができるのなら，資金繰りに行き詰まることはない。そして，仮に売却できるとしても販売額は更に低減せざるを得ないであろう。
ウ　前記２(1)ア(ウ)については，論難していない。そのような諸条件で行えば余剰が生じるのは当然であるという事実を指摘したにすぎず，この期間この手法によっては再建可能という判断にはならないと指摘したにすぎない。(2)ア　前記２(2)イについては，「検討の対象外」の意味が不明である。被告での賃加工率は全生産量の３割に満たないものであるが，これが拡大した事実はない。原告らが指摘する在庫減少は在庫品の中の不良在庫（カラードコットン）の評価減をしたためである。
イ　前記２(2)エ(ア)ｅについては，仕入値引きを不可能と断定することはできないとしても，それを当然のものとして予定することはできない。ウ　前記２(2)エ(イ)ａについては，預金は実質的な担保とされている。現に被告は従来から預金の一部であれ利用可能となるように金融機関に申し入れてきたが，聞き入れられることはなかった。
（原告らの再々々反論）
１　棚卸較差勘定は，平成１１年度末の期末棚卸高が，平成１１年度末の市場価格と差があるため，それを適正なものとするために設けられたものであり，平成１２年１月から同年８月までの収支とは無関係である。２　原告らは，部所別の営業損益を算出するためには棚卸較差勘定が必要不可欠であり，被告がこれを計上したことは是認できると判断したものである。３　原告らは，平成１２年９月から平成１３年４月までの収支見込みを算定する際に，在庫品の棚卸高について，従前の原価計算でされていた数値を引き継がずに，厳密に洗い直した数値を用いており（甲３９の１５頁，添付の付表２），棚卸較差勘定の数字は捨象している。
第３　争点３（解雇回避努力義務の履践ないし人員削減の手段として解雇を選択する必要性）－いわゆる第２要件
①広巾・小巾部門の閉鎖に伴う人員削減に関して，解雇以外の措置を講じることが可能であったか，また，この措置が解雇のされる以前に尽くされたか，②（仮に紡績業部門の閉鎖とこれに伴う人員削減が必要であるとした場合において）人員削減の手段として，他部門への配置転換，希望退職募集その他の解雇以外の措置を講じることが可能であったか，また，この措置が解雇のされる以前に尽くされたか。
（被告の主張）
本件においては，紡績業部門の全面的な閉鎖をせざるを得なかったのであるから，解雇は不可避であり，整理解雇４要件の第２要件とされるものは適用されない。
したがって，被告は，整理解雇４要件の第２要件の内容に関する主張をしたり，整理解雇４要件の第２要件の内容に関する原告らの主張についての反論をする必要もなく，整理解雇４要件の第２要件を充たす具体的事実を挙げる必要もない。
（原告らの認否・反論）
１　「紡績業部門の全面的な閉鎖をせざるを得なかった」，「解雇は不可避」との主張は否認する。本件において，被告は，整理解雇４要件の第２要件の適用を免れることはできない。
２　なお，仮に紡績業部門の全面的な閉鎖の必要性が肯定されるケースにおいても，使用者は希望退職募集，配置転換等の解雇回避努力義務を負うのであり，これらの解雇回避努力義務を一切負わないとの被告の主張は主張それ自体が失当である。
３　本件において，被告は前記のとおり整理解雇４要件の第２要件を充たしたとの主張立証を放棄しているのであるから，直ちに原告ら勝訴の判決を言い渡すべきである。
４　また，被告は，工場閉鎖の意図を秘匿し，紡績業の再建を図るがごとく装って再生手続開始の申立てをし，その後，紡績業を続けると表明しておきながら，再生手続開始決定がされるやいなや，Ｃ監督委員もＤ公認会計士も工場閉鎖を肯定する意見を出していないのにかかる意見が出されたと強弁し，それを口実にしてＣ監督委員と一切相談することもなく，工場全閉鎖と解雇を一方的に強行した。すなわち，被告は，解雇回避努力義務の履践を潜脱する目的で，民事再生手続を利用したものである。
５　整理解雇４要件の第２要件に関する原告らの主張は以下のとおりである。(1)　広巾・小巾部門の閉鎖と他部門の合理化に伴う人員削減に関して正社員の退職金を１００％上積みし，パートタイマーには退職金１００万円を支払うことを内容とする希望退職募集により，人員削減を行うことが可能であった。
しかし，被告はそれを実施せず，検討すらしなかった。(2)　仮に紡績業部門の閉鎖とこれに伴う人員削減が必要だとした場合の人員削
減に関して
直ちにほぼ全員を解雇するのではなく，事業として残す不動産管理部門で，できる限り雇用を確保すべきであったのに，被告はそれをしなかった。直ちにほぼ全員を解雇するのではなく，できる限り労働者側の犠牲を少なくする措置（希望退職募集，再雇用の保障，他企業への再就職斡旋等）を実施すべきであったのに，被告はそれをしなかった。
特に，希望退職募集は，解雇回避努力義務の一つとして重視されているが（あさひ保育園事件昀高裁判所昭和５８年１０月２７日第１小法廷判決），被告はこれをしていないし，希望退職募集が客観的に不可能であったことの立証もしていない。また，被告は，配置転換の可能性について一切検討しておらず，これを実施していないし，配置転換が客観的に不可能であったことの立証もしていない。
（被告の再反論）
１　本件解雇は，事業所閉鎖に伴うものであり，事業の閉鎖には前記のとおりやむを得ない理由があったものであるから，本件解雇に当たり，解雇以外の方策あるいは配置転換等を検討した事実はない。