すなわち，いずれの年度の間においても，一般財源に占める義務的経費等の割合（前記乙号各証の各「ア」の「Ｂ」欄の括弧内）が高まっているのであって，このことから，被告の財政構造は毎年硬直化が進行し，行政需要の急激な変化に耐えられない，より厳しい財政状況に陥っていたものである。
ケ　当時の被告の職員の給与水準は，平成１０年のラスパイレス指数は１０４.３で，国家公務員の水準を４.３％上回り，全都道府県中５位（乙４１）と高水準であった（乙１９）。
被告当局及び愛知県議会は，前記のとおり，歳出削減により県民や県内の各市町村にも一定の負担と理解を求める財源対策をしなければならない状況の下で，もはや給与水準を維持することはできず，被告自らも率先して身を削る努力をすることが避けて通れないものと判断した（乙１０，１２，１６，弁論の全趣旨）。
コ　平成１０年度の赤字分相当額の財源確保ができない中，その後においても支出削減や収入の確保の対策を講じ，その結果として平成１０年度は２２２億円余りの赤字，平成１１年度実質収支の赤字額は歳出不用額の増加などにより９１億円にとどめることができた（乙２８，６６，７３，７６，８３，弁論の全趣旨）。
しかし，前記のとおり，平成１１年２月の時点で，４８２億円の赤字が見込まれていたのであり，平成１１年度給与抑制条例による抑制額は前記のとおり３１９億円であったから，仮に，同年度において給与抑制措置を講じなかった場合には，同年度において３１９億円余りの給与支出（歳出）が加わり，被告における平成１１年度の実質収支上の赤字額は約８０１億円程度にまで拡大し，更に深刻な財政上の危機に直面する見込みとなっていた。そして，被告が準用財政再建団体に転落する赤字額は，平成１０年度の標準財政規模約１兆０８７９億円（乙２２）に基づけば，前記争いのない事実等１９のとおり，これに０.０５を乗じた約５４０億円となることに照らすと，結果的に，平成１１年度の実質収支の赤字額が９１億円（給与抑制をしなければ４１０億円）でとどまったとしても，被告が準用財政再建団体に転落するおそれが現実の可能性として存在したものといえる。
仮に，被告が準用財政再建団体に転落した場合には，地方公共団体としての自主的な行財政運営が不可能になってしまうことになり，県民の生活に多大な支障が生ずることは必至であった（乙３，４，９）。サ　以上によれば，平成１１年度においては，被告は，準用財政再建団体に転落する現実のおそれがあったといえるし，地方公務員の勤務条件が法律及び地方公共団体の議会の制定する条例によって定められ，また，その給与が地方公共団体の税収等の財源によって賄われるものであること，当時の被告のラスパイレス係数が国家公務員の水準を４.３％上回り全都道府県中５位であったことに加え，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く，かつ連綿として担っているものであり，その礎となる財政運営の基本的在り方としては，地方公共団体としての自主・自立性が大きく損なわれる準用財政再建団体への転落を回避することはもちろんのこと，単年度の収支均衡の保持，さらには，長期にわたる財政の健全性，すなわち長期間を通じて起こる財政変動に耐え得る弾力性のある財政を確立することが求められているといえること（乙８３）などに照らすと，平成１１年度給与抑制条例は，準用財政再建団体に転落するという現実的危険を回避するため，また，財政の健全性を回復し，県民，市町村の理解を得るという上でもやむを得ないものであったといえ，被告の判断が著しく妥当性を欠き，明らかに裁量権を逸脱，濫用したと認めることはできない。
よって，被告の裁量権の逸脱，濫用を認めることはできない。
(4)　裁量基準の違法
ア　原告らは，行政がその裁量を適正に行使するためには，裁量決定の準則となるべき基準を内部的に定立し，それに基づいて権限を行使する必要があり，「被告が準用財政再建団体に転落することを回避するため昀終的にやむを得ない手段として，給与の抑制措置を選択し，愛知県議会は認めた。」という基準では，地方公務員法所定の給与決定原則（その中核は人事委員会の勧告制度）に反して，既に職員が基本条例に基づいて既得の権利として有する給与を，給料表を変更せずして削減することの基準としては不十分であり，準用財政再建団体に現実に転落したという事実の発生が，給与削減を必要とする基準の要素となるべきであると主張する。しかし，仮に，準用財政再建団体に転落した場合には，地方公共団体としての自主的な行財政運営が不可能になってしまうことになり，県民の生活に多大な支障が生ずることになるのであるから，準用財政再建団体に転落した事実を給与抑制条例の制定の要件とすることは硬直的にすぎるといわざるを得ない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。イ　なお，以上は，平成１２年度及び１３年度給与抑制条例についても同様であり，これらに対する原告らの主張を採用することはできない。
(5)　裁量判断の方法・過程の違法
原告らは，次のとおり主張するが，いずれも採用することができない。ア　財政赤字を招いたＡ前知事が次期知事選挙に出馬しないと表明していた
事実を考慮していないか不当に軽視した
原告らは，財政赤字を招く放漫財政をしてきたＡ前知事が次期知事選挙に不出馬を表明したのであるから，被告当局は責任をもって平成１１年度の予算編成をすることができなかったものといわなければならず，被告当局は，平成１１年度給与抑制条例を制定する実質的権限を失ったものであると主張する。
しかし，知事が交代することにより当然政策に影響があり得るかもしれないが，被告当局は知事がだれであるにせよ責任をもって政策を遂行しなければならない立場にあることは変わらないし，また，行政の継続性の要請に照らすと，被告当局は原則として従前の政策を継承することが要請されるというべきであって，知事が交代したからといって被告当局が平成１１年度給与抑制条例を制定する実質的権限を失ったとはいえない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。イ　平成１０年度の実質収支の赤字額は２２２億円であって準用財政再建団体に転落しなかった事実を考慮していないか又は不当に軽視した原告らは，平成１０年度決算における実質収支の赤字額は２２２億円であって準用財政再建団体に転落することはなく，平成１１年度給与抑制条例制定時にも準用財政再建団体に転落しないことは見込まれていたと主張する。


しかし，前記のとおり，平成１１年度給与抑制条例による抑制額は３１９億円で，平成１１年度の実質収支額は９１億円の赤字であったから，同条例が制定されていなければ，約４１０億円の赤字となったのであり，被告が準用財政再建団体となり得る赤字額が約５４０億円であったこと，平成１０年度や平成１１年度の実質収支の赤字額も，前記のような様々な収入確保と支出削減の努力がされた結果であることに照らすと，結果として平成１０年度の赤字額が２２２億円余りで，平成１１年度の赤字額が９１億円となったからといって，準用財政再建団体に転落しないことが見込まれていたということはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。ウ　県債による財源の確保について考慮せず又は不当に軽視した原告らは，平成１１年度の県債の発行額は平成１１年度決算によれば３１９２億円となり，県債の実績が平成１０年度が３９５３億円，平成９年度が３８２８億円であったことに照らすと，平成１１年度の当初試算の１６５０億円，当初予算の１５４２億円が極めて少額であり，県債による財源の確保について考慮せず又は不当に軽視したと主張する。
しかし，前記のとおり，地方債制度は，国による毎年度の地方財政対策と密接な関係があり，国の地方財政対策が明確にならない限り予測しにくいなどそもそも予測が困難なものであるし，平成１１年度の地方財政対策は，恒久減税の国と地方の分担について議論されていて見通しが不透明であったし，その具体的実施方針である国の平成１１年度の地方債許可方針は，平成１１年１月２１日に自治省が開催した全国都道府県財政課長会議において初めて明らかにされたのであるし，平成１１年度給与抑制条例による給与抑制を織り込んだ平成１１年２月中旬の知事査定後の財政見通しでは，前記のとおり，充当率の引き上げ措置を昀大限に活用することとして県債を２６５１億円と見込んでいたのであるから，当初試算が１６５０億円，当初予算が１５４２億円であったからといって，被告当局が県債による財源の確保について考慮せず又は不当に軽視したということはできない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。エ　県税収入及び地方交付税の安定財源について考慮せず又は不当に軽視
した
原告らは，被告が，平成１１年度給与抑制条例の制定に際し，県税収入及び地方交付税の見通しと対応を誤ったものであり，堅実予算を執るべきところを積極予算を執ったと主張する。
しかし，証拠（乙９，８３）及び弁論の全趣旨によれば，地方交付税は，国の地方財政対策の多大な影響を受けるものであるところ，平成１１年度の地方財政対策は，恒久減税の国と地方の分担について議論されていて見通しが不透明であったものであり，また，例えば，平成９年度決算では，県税が１兆１１０９億円余り，地方交付税額は４７億円余りであり，平成１０年度決算では県税が１兆０８７７億円余り，地方交付税額は６６億円余りであって，平成９年度から平成１０年度にかけて，県税が２３２億円余り減少したのに対し，地方交付税は１９億円余りしか増加していないというように，県税収入の減収額の約８割が必ず地方交付税として交付されることが保障されるというものではなく，県税収入と地方交付税を合算したものが必ずしも安定財源というわけではないことが認められる。そして，前記のとおり，被告は様々な収入の確保，支出の削減措置を講じていたのであるから，これによれば，被告当局が県税収入及び地方交付税の見通しと対応を誤ったということはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
(6)　裁量権行使に際しての手続の不公正
ア　原告らは，歳出の抜本的改善に取り組むためには，中長期の財政再建計画を立てる必要があるが，被告はこれをしておらず，平成１１年度給与抑制条例は無効であると主張する。
しかし，そもそも原告らが指摘する中長期の財政再建計画の具体的な内容が不明であるし，証拠（甲１８，乙８３）によれば，被告は，平成１０年１２月，「愛知県行政改革推進計画（愛知県第三次行革大綱）」を策定し，被告の財政についても，将来にわたる健全な財政運営を確保するため，経費の削減合理化を始めとする諸施策を講じることとしており，財政健全化に向けた努力をしていることが認められる。したがって，それを超えて，被告が原告らが求めるような財政再建計画を立てていないからといって，それにより直ちに平成１１年度給与抑制条例が無効となるということはできない。イ　なお，以上は，平成１２年度及び１３年度給与抑制条例についても同様であり，これらに対する原告らの主張を採用することはできない。
(7)　事実誤認
原告らは，被告が，平成１０年度の実質収支を平成１０年１０月の時点で１０５０億円の赤字と見込んだが，同年度決算では２２２億２５８５万円の赤字にとどまり，平成１１年度の実質収支を平成１１年２月の知事査定の段階で４８２億円の赤字を見込んだが，同年度決算では９１億３７６２万円の赤字にとどまるなど，それぞれの実質収支額について見込みを誤ったのであり，このような事実誤認に基づいてされた平成１１年度給与抑制条例には裁量権の逸脱，濫用があると主張する。
しかし，前記のとおり，被告は，平成１１年度において収入の確保や適正な予算執行に努め，これにより実質収支の赤字額が減少したのであるし，そもそも社会経済環境や行政需要が大きく変化する中で，収入支出を寸分の狂いもなく見積もり，それに従って事務事業を固定的に実施することは非常に困難であるし，証拠（乙９）によれば，被告の予算規模が２兆円を超える大規模なものであることが認められることなどに照らすと，前記のような差は誤差の範囲内であるということができ，被告が事実誤認をしたとまで認めることはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。第４　「（職員の給与に関する条例に基づく請求）第２　平成１２年度給与抑制条例の
無効」について
１　立法形式の濫用について


(1)　原告らは，被告が，第２年目の給与抑制については，本来平成１２年３月１日に失効するはずであった平成１１年度給与抑制条例の給与抑制期間を延長し，併せて期末，勤勉手当の削減率を減少させており，第３年目の給与抑制条例も同様の立法形式を採用しているが，このような立法は，本来失効する条例の改正という形を借り，実際には全く新しい条例を制定するものであり，立法形式において濫用があり無効であると主張する。しかし，条例を新規制定する方法を採るか又は既存の条例を一部改正する方法を採るかは立法技術的な事項であり，どれによるかは，専ら立法機関の裁量にゆだねられるべき事項であって，既存の条例を一部改正する方法を採ったからといってこれにより直ちに平成１２年度給与抑制条例が違法，無効であるとはいえない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。(2)　なお，以上は，平成１３年度給与抑制条例についても同様であり，これに対する原告らの主張を採用することはできない。
２　条例の成立過程の瑕疵の有無
(1)　原告らは，被告が第２年目及び第３年目の給与抑制条例の提案に先立って，原告らの所属する職員団体と教育委員会との給与改定の交渉を実施しているが，教育委員会は，この交渉において，被告が本件訴訟に提出した資料を十分に提出していないし，また，自ら財政に対する説明が不十分であることを随所に自認しており（甲４０），被告は，既に条例で確定した給与等を削減するについて負う説明義務を果たしていないと主張する。しかし，証拠（甲２４，２５）によれば，教育委員会と職員団体との交渉において一定程度の資料が提出されたことが認められるし，被告が本件訴訟に提出した資料の中には，その交渉の際には存在しなかったものもある可能性がある。また，「給与改定交渉時の当局の財政説明が不十分であること等を自認した発言の内容（抄）」（甲４０）に記載された内容については，団体交渉の席において被告当局がした発言としては不用意なものが多く含まれていることに照らすと直ちに信用することはできない。
よって，被告が説明義務を果たしていないから平成１２年度給与抑制条例が無効であるということはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。(2)　原告らは，第２年目及び第３年目の各給与抑制条例を審議した議員もほとんどが与党であって，議員としてすべき質問をしていないし，与党でない議員も自らの出身団体に対する補助金等が削減されることを恐れ，すべき質問を放棄したと主張する。
しかし，原告らが主張する「議員としてすべき質問」の内容が明らかではないし，仮に，議員の質問が的確なものでなかったとしても，それによって条例が無効になるということはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
３　裁量権の逸脱，濫用
(1)　証拠（甲１３，乙６２，７３，７６，８３），後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，平成１２年度当初予算については，平成１１年１０月１８日付けで「平成１２年度予算編成について（依命通達）」（乙５２）と「平成１２年度予算編成事務処理要領」が添付された「平成１２年度予算編成の要領について（通知）」（乙５３）を各部局長等に通達，通知し，予算編成方針を明らかにした。
被告の財政は，この予算編成方針にもあるように，平成１１年１０月の時点で，平成１０年度に生じた決算赤字の財政措置の目処が立っておらず，大幅な収支不足が見込まれるなど，平成１２年度においても，引き続き，平成１１年度と同様に極めて深刻な状況が継続していた。このため，行政活動計画の立案に当たっては，平成１１年度６月補正後予算額の政策的重要経費及びその他の行政経費については原則７０％の範囲内，公共事業費については原則９０％の範囲内とするなど厳しいシーリングを設定し，事務事業全般にわたり，制度施策の廃止縮小を含めた徹底した見直し，合理化を図り，これまで以上に歳出の抑制に取り組むこととした（乙５２）。イ　そして，被告は，これらの「予算編成方針」に基づいて，各部局から出された要望額を基に，平成１２年１月７日時点までの調整状況を１００億円単位で「平成１２年度財政状況試算（当初）」（甲２４の４９，５０頁）を取りまとめた（乙６２）。
これによれば，平成１２年１月７日の段階での収支不足の見込額は，前記財政状況試算（甲２４の４９，５０頁）の「平成１２年度①」欄の「歳出」欄の「計」欄の２兆２８００億円から「歳入」欄の「計」欄の２兆０９００億円を差し引いた１９００億円であった（乙６２）。
前記財政状況試算（甲２４の４９，５０頁）の記載項目のうち，歳入面については，平成１２年１月７日時点で，県税につき，被告の税収動向に大きな影響を及ぼす法人関係税に関して県内主要企業に対する聴き取り調査を実施することなどにより積算し，１兆０３００億円と見込んでいた。また，地方交付税については，被告の税収見通しや国の地方財政対策の動向を踏まえながら，１２００億円と見込んでいた。さらに，県債については，各部局からの予算要望のあった経費を基に，国の地方財政対策の動向を踏まえながら，平成１１年度の通常の起債充当率を乗じて見積もり，１７００億円と見込んでいた（乙７３）。
他方，歳出面においては，「平成１２年度予算編成について（依命通達）」（乙５２）及び「平成１２年度予算編成事務処理要領」が添付された「平成１２年度予算編成の要領について（通知）」（乙５３）に基づき，既に平成１２年１月７日の時点で，事務事業全般にわたり，制度，施策そのものの廃止・縮小をも含めた一層徹底した見直し，合理化を図り，政策的重要経費及びその他の行政経費について，前年度予算額の７０％の範囲内とするシーリングを設定するなど，厳しい歳出抑制の下で積算を行った。この時点では，給与抑制を見込んでいたわけではなかった（乙７３）。ウ　その後，平成１２年２月の知事査定の段階までに，前記の各項目について，更に精査を行った。


県税については，直近の徴収状況などを基に精査し，平成１２年２月の時点では，２７５億円増の１兆０５７５億円と見込んだ（乙５５，７３）。また，地方交付税については，平成１２年１月下旬に自治省が開催した全国都道府県財政課長会議で説明された平成１２年度の地方交付税算定上の留意点を踏まえて精査し，２００億円増の１４００億円と見込んだ（乙５５，７３）。さらに，県債については，地方交付税と同様に全国都道府県財政課長会議で説明された平成１２年度の地方債計画に関する情報を踏まえて精査し，７９０億円増の２４９０億円と見込んだ（乙５５，７３）。エ　このような精査の中で，「１２年度の財源対策について」（乙５４）の作成段階で，県税及び地方交付税について既に昀終予算額ベースで整理したが，歳入の増加を見込んだ上でも，歳出との収支の均衡を保つことが困難であり，合計１６８０億円の財源対策が必要とされたので（乙６２），その財源不足を解消するため，「１２年度の財源対策について」（乙５４）の記載に係る給与抑制措置を含む様々な財源対策を講じざるを得ず（乙８３），「平成１２年度一般会計の財源見通し」（乙５５）の作成に至った。このため，平成１２年度当初予算作成に当たっては，この多額の収支不足額を解消するため，歳入，歳出の両面にわたる，更なる様々な財源対策が講じられた（乙６２）。平成１２年度当初予算編成における歳入，歳出両面での昀終段階での財源対策の内容を示す「１２年度の財源対策について」（乙５４）に記載のとおり，平成１２年度においても，給与の抑制措置が財源対策の一環として必要な措置として組み込まれた。この給与抑制の効果は，総額２２２億円であった。
オ　平成１２年度当初予算の知事査定の結果を踏まえた予算編成昀終段階の一般会計の財源見通しは，「平成１２年度一般会計の財源見通し」（乙５５）記載のとおりであり，「１２年度当初予算Ａ」欄の「差引」欄が０円となっているように，この時点で，歳入，歳出の均衡を図ることができた。しかし，この中には，「１２年度の財源対策について」（乙５４）の「歳出」の区分にあるように，本来当初予算で措置しなければならない「公債費」における満期一括償還減債基金への平成１２年度分の積立金１２３億円や，「人件費」（給与費）における平成１２年度給与改善費３０億円の予算計上が見送られているほか，更にその後に額が確定する平成１１年２月補正予算段階では１９０億円（乙５５の「歳入」欄の「繰越金」欄の「１２年度当初予算の主な内容」欄記載の額）と見込まれていた平成１１年度の赤字額に対する財源手当の見通しも立っていなかった（乙６２）。
以上のとおり，平成１２年度の当初予算編成においては，平成１２年度給与抑制条例による給与抑制措置を講じても，実質的には，歳入，歳出の均衡に達することができない財政状況にあった（乙６２）。カ　平成１２年度当初予算における経費構成と収入構成の内容を示す「経費構成と収入構成について」（乙５６）の「サ」の「Ｆ」欄記載のとおり，平成１２年度の当初予算における一般財源の総額は，平成１１年度６月補正後予算と比べて，７７９億円増加しているが，他方で，同「ア」の「Ｈ」欄記載のとおり，義務的経費等に要する一般財源額は８９８億円増加しており，人件費を始めとする義務的経費の財源確保の見地から，平成１２年度においては，平成１１年度に引き続き厳しい状況にあった（乙６２）。キ　平成１２年度人事委員会勧告においては，「職員の給与の減額措置は，県税収入の急激な減少により過去に経験したことのない危機的な財政状況が引き続く中にあって，財政再建に向けた様々な取組の一つとしてやむを得ず継続されているものであると理解し」，「職員の給与の減額措置は勧告制度とは異なる次元で実施される例外的なものであり，当該減額措置の影響による較差については，勧告制度の枠組みを超えるものとして取り扱うことが適当であると考える。」（乙８１）とされている。(2)　原告らは，被告の裁量権の逸脱，濫用を主張する。しかし，前記のとおり，平成１２年度当初予算においては，予想された平成１１年度の実質収支が１９０億円の赤字であり，これに対する財源見通しも立っておらず，満期一括償還減債基金１２３億円や平成１２年度給与改善費３０億円など本来措置すべき経費の予算計上を先送りして初めて収支の均衡を図ることが可能となったものであるし，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く，かつ連綿として担っているものであり，その礎となる財政運営の基本的在り方としては，地方公共団体としての自主・自立性が大きく損なわれる準用財政再建団体への転落を回避することはもちろんのこと，単年度の収支均衡の保持，さらには，長期にわたる財政の健全性，すなわち長期間を通じて起こる財政変動に耐え得る弾力性のある財政を確立することが求められているといえること，平成１２年度給与抑制条例による給与抑制措置は，被告の財政の健全化や県民，市町村の理解を図る見地からもやむを得ないものであったということができ，平成１２年度給与抑制条例による抑制額が前記のとおり２２２億円と平成１１年度給与抑制条例に比べて緩和されていることに照らすと，被告の判断が著しく妥当性を欠き，明らかに裁量権を逸脱，濫用したとまで認めることはできない。
したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
４　事実誤認


(1)　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　前記のとおり，平成１２年２月の補正予算編成の時点で，平成１２年度予算に繰り越される見込みであった平成１１年度の赤字額１９０億円は，平成１１年度の決算額が確定した平成１２年５月末の出納閉鎖期日の時点で，歳出不要額の増加などから実質収支として９１億円の赤字に縮小して平成１２年度に繰り越された（乙６６，７３，７６，８３）。この見込みから確定に至るまでの赤字額の縮小については，時点，時点の整理でその全体額を見込み，確定していくというものであり，その途中の過程で，どの費目でどれだけ赤字額が縮小したのかの分析は困難である（乙７６）。また，それぞれの時点相互間における金額の変化は，様々な要因に基づく歳入面，歳出面の個別の変動が多数集積した結果であって，その個別の変動をすべて補そくすることは不可能である（乙８３，弁論の全趣旨）。イ　確定した９１億円の赤字の内容は，次のとおりである。歳入の面においては，一般会計歳入の予算現額２兆３６７４億円から，収入済額２兆３０３４億円を差し引き，６４１億円の減収（歳入不足）となった（「平成１１年度愛知県一般会計歳入歳出決算書」（乙７５）の１２，１３頁の表中の「歳入合計」欄の各記載）。一方，歳出の面においては，予算現額２兆３６７４億円から支出済額２兆３０９３億円を差し引きし，５８１億円の支出の減少となった（前記決算書（乙７５）の２２，２３頁の表中の「歳出合計」欄の各記載）。以上のように，確定した歳入総額２兆３０３４億円と歳出総額２兆３０９３億円とを差し引きした「歳入歳出差引歳入不足額」のマイナス５９億円から，「翌年度へ繰り越すべき財源」の３２億円を差し引いた「このため翌年度歳入繰上充用金」のマイナス９１億円（前記決算書（乙７５）の２２，２３頁）が，赤字額として確定したものである（乙２８，７６）。
ウ　平成１２年度については，歳入面においては，「平成１２年度　愛知県歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書」（乙７８）の１０，１１頁の「各款別内訳表」の「（Ｃ）／（Ａ）×１００」欄の「計」欄記載のとおり，９７.５０％が収入済みであり，「１１　寄附金」及び「１２　繰入金」を除けば９０％以上の高率である。したがって，予算の見積りは適正であったといえる。歳出面においては，前記審査意見書（乙７８）の３８，３９頁の「各款別内訳表」の「執行率（Ｂ）／（Ａ）×１００」欄の「計」欄記載のとおり，執行率は全体として９７.２２％であり，「１２　災害復旧費」を除けば，いずれもほぼ９０％以上の高率である。したがって，同様に予算の見積りは適正であったといえる。
なお，愛知県監査委員は，前記審査意見書（乙７８）の７頁で，「予算の執行に当たっては，議会の議決の趣旨に沿い，効率性に配慮して，おおむね適正に執行されているものと認めた。」と判断している。エ　ところで，平成１２年度においても，予算及び年度途中の執行見込みと昀終の決算とが一致せず，平成１３年２月の補正予算編成時に見込んだマイナス８０億円（乙６６）は，結果として平成１２年度の決算段階では２８億円へと黒字に転換した（前記審査意見書（乙７８）の６頁）。平成１３年２月に見込んだマイナス８０億円は，前記審査意見書（乙７８）の３４頁下段の表の「７　雑入」の項の「５　雑入」の目の「主な内容」欄に，「総務費雑入において，前年度の実質収支が赤字になったことに対応するための繰上充用に係る財源を措置したこと」と記載があるとおり，前記審査意見書（乙７８）の３４頁の上段の表の「７　雑入」の項の「５　雑入」の目の欄に予算現額１６６億円として計上されている。なお，前記審査意見書（乙７８）の３４頁の上段の表の「７　雑入」の項の「５　雑入」の目の「予算現額と収入済額の比較」の欄に，マイナス７１億円が計上されているが，これは，他に予算現額を上回る収入が９億円あったことによるものである（弁論の全趣旨）。
前記の収入不足８０億円は，他の収入の過不足と合算され，前記審査意見書（乙７８）の１０，１１頁の上段の「予算現額と収入済額との比較」欄記載のマイナス５９９億円の内数となり，このマイナス５９９億円が当該年度の昀終的な収入不足の総額となった。一方，前記審査意見書（乙７８）の３８，３９頁の上段の表記載のとおり，昀終の予算現額と支出済額との差である翌年度繰越額５３３億円（繰越明許費５３２億円と事故繰越し１億円）と不用額１３４億円の合計６６７億円が当該年度に昀終的に支出しなかった額である。これら歳入不足マイナス５９９億円と歳出しなかった６６７億円の差し引きで，前記審査意見書（乙７８）の６頁の表の「歳入歳出差引額」欄記載のとおり，結果として６８億円の黒字が計上された。
さらに，翌年度繰越額５３３億円のうち，翌年度に財源を繰り越すべきものが，前記審査意見書（乙７８）の６頁の「翌年度へ繰り越すべき財源」欄記載のとおり，４０億円あることから，６８億円から４０億円を差し引いた２８億円が，当該年度の昀終黒字額であり，また実質収支額となった（弁論の全趣旨）。
以上のとおり，平成１３年２月の補正予算編成の際の収支不足のマイナス８０億円は，昀終的に２８億円の黒字となったものであるが，これは，歳入面で税収が予算額を上回ったことのほかに，歳出面でより一層の適切な執行に努めたことなどから，健康福祉費，建設費，教育費，公債費など不用額が生じたこと，様々な財源対策（乙５４）の実施と，平成１１年度の赤字が結果として９１億円に減縮されたことなどの結果として，昀終的に平成１２年度の決算額が確定した平成１３年５月末において，実質収支として２８億円の黒字となったものである（乙７３，８３）。


(2)　原告らは，平成１２年度予算について，被告当局は，実質収支の観点から，平成１２年１月７日の時点で１９００億円の赤字額（甲２４の４９，５０頁），同年２月当初予算作成時１６８０億円の赤字額（乙５４）を予測したが，同年度の実質収支の決算額は赤字ではなく２８億４７４８万円の黒字であり（乙２８），被告当局は，平成１２年度給与抑制条例の制定に当たり，平成１１年度及び平成１２年度の実質収支額について見込みを誤ったことは明らかであり，このような事実誤認に基づいてされた平成１２年度給与抑制条例の制定については，裁量権の逸脱，濫用があり，県議会についても同様であると主張する。しかし，被告が，平成１２年２月当時に見込んだ収支不足額１６８０億円については，前記のとおり，平成１２年度給与抑制条例による抑制額約２２２億円を含む様々な収入の確保や支出の削減の措置が採られているのであるし，被告は，年度内においても収入の確保に努め，さらに適正な予算の執行に努めたことにより実質収支の赤字額が減少したのであって（乙６２，７３），また，前記のとおり，そもそも社会経済環境や行政需要等が大きく変化する中で，収入支出を寸分の狂いもなく見積もり，それに従って事務事業を固定的に実施することは極めて困難であるし，被告の予算規模が２兆円を超える大規模なものであることに照らすと，前記のような差は誤差の範囲内であるということができ，被告が事実誤認したとまでは認めることはできない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。第５「（職員の給与に関する条例に基づく請求）第３　平成１３年度給与抑制条例の無
効」について
１　裁量権の逸脱，濫用
(1)　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　被告は，平成１３年度予算については，「平成１３年度予算編成について（依命通達）」（乙６３）及び「平成１３年度予算編成事務処理要領」が添付された「平成１３年度予算編成の要領について（通知）」（乙６４）を通達，通知した。各部局はこれに基づいて要望額を提出し，被告が平成１３年１月９日時点までの調整状況を取りまとめ，その金額を１００億円単位で整理したものが「平成１３年度財政状況試算（当初）」（甲２５の５１頁）である（乙７３）。平成１３年１月９日の時点での収支不足の見込額は，前記財政状況試算（甲２５の５１頁）の「平成１３年度①」欄の「歳出」欄の「計」欄の２兆３３００億円から「歳入」欄の「計」欄の２兆１９００億円を差し引いた１４００億円となっており，平成１３年度の予算編成においても大変厳しい財政状況にあった（乙７３，８３）。
イ　平成１３年１月９日の時点で，歳入面では，県税につき，被告の税収動向に大きな影響を及ぼす法人関係税に関して県内主要企業に対する聴き取り調査を実施することなどにより積算し，１兆０８００億円（前記財政状況資産（甲２５）の５１頁）と見込んでいた。また，地方交付税については，被告の税収見通しや国の地方財政対策の動向などを踏まえながら，１１５０億円と見込んでいた。さらに，県債については，各部局からの予算要望のあった経費を基に国の地方財政対策の動向を踏まえながら平成１２年度の起債充当率を乗じて積算し，２１００億円と見込んでいた（乙７３）。他方，歳出面では，「平成１３年度予算編成について（依命通達）」（乙６３）及び「平成１３年度予算編成事務処理要領」が添付された「平成１３年度予算編成の要領について（通知）」（乙６４）に基づき，既に平成１３年１月９日の時点で，被告の事務事業全般にわたり，制度，施策そのものの廃止・縮小をも含めた一層徹底した見直し，合理化を図り，政策的重要経費及びその他行政経費について，前年度予算額の９０％の範囲内とするシーリングを設定するなど，厳しい歳出抑制の下で積算を行ったが，それでもなお，収支において１４００億円の不足が見込まれた。なお，平成１３年度においてもこの時点で給与抑制措置は見込んでいない（乙７３）。ウ　その後，被告は，平成１３年２月の知事査定の段階までに，更に精査を行った（乙７３）。
その結果，県税については，直近の徴収状況などを基に精査し，１７６億円増の１兆０９７６億円と見込んだ。また，地方交付税については，平成１３年１月下旬に自治省が開催した全国都道府県財政課長会議で説明された平成１３年度の地方交付税算定上の留意点を踏まえて精査し，１１５０億円の同額と見込んだ。さらに，県債については，地方交付税と同様に全国都道府県財政課長会議で説明された平成１３年度の地方債計画に関する情報を踏まえて精査し，６７８億円増の２７７８億円と見込んだ（乙７３）。エ　こうした精査の中で，歳入の増加を見込んだ上でも，１４００億円すべての収支不足を解消し，歳入，歳出との収支の均衡を保つことが困難であったことから，平成１３年度においても様々な財源対策を講じることが不可欠と判断された。その結果，知事査定の結果を踏まえ，「平成１３年度の収支状況」（乙６５）記載のとおり，給与抑制措置を含む財源対策を講じることになった（乙７３）。
平成１３年度当初予算は，こうした歳入，歳出両面にわたる１４００億円の財源対策を講ずることによって，一応編成することができ，表見上は，歳入，歳出の均衡を図ることができたが，この中には，「平成１３年度の収支状況」（乙６５）の「歳出の調整」欄に記載のとおり，本来当初予算で措置しなければならない①公債費における平成１３年度満期一括償還分の減債基金への平成１３年度分の積立金１５５億円や，②人件費（給与費）における平成１３年度給与改善費３０億円の予算計上が見送られているほか，さらに，前年度と同様，平成１３年２月の補正予算編成の時点で平成１３年度予算に繰り越される見込みであった平成１２年度の赤字額８０億円（「平成１２年度の収支状況」（乙６６）の「１２年度収支見込（２月補正）」欄に記載）に対する財源手当の見通しも立っていなかった（乙７３，８３）。このように，平成１３年度給与抑制条例による給与抑制措置を講じても，実質的には，歳入，歳出の均衡に達することができない状況にあった（乙７３，８３）。


オ　平成１３年度当初予算における一般財源の総額は，平成１２年度当初予算と比べて，１１３億円増加（「経費構成と収入構成について」（乙６７）の「サ」の「Ｆ」欄）しているのであるが，それ以上に義務的経費等に要する一般財源額（「経費構成と収入構成について」（乙６７）の「ア」の「Ｈ」欄）が２８４億円増加しているのであって，被告の財政は，平成１２年度に引き続き厳しい状況にあった（乙７３）。
こうした一般財源状況に加え，前記のとおり，平成１３年度当初予算では，本来措置すべき経費の予算計上を先送りしなければならなかったもので，平成１３年度給与抑制条例による給与抑制措置を講じなければ予算の編成すらできなかったものといえる。
カ　平成１３年度給与抑制条例による給与抑制の内容は，例月給与の２％の抑制であり，当初予算ベースでは，１０４億円の抑制であった（甲２２の９頁，弁論の全趣旨）。
キ　平成１３年度人事委員会勧告においては，「人事委員会の勧告制度とは異なる次元で実施される例外的な措置であると考えて」おり，「特例条例により実施されている職員の給与の減額措置については，かつてない危機的な財政状況に対処するため緊急避難的に，また，財政再建に向けた様々な取組の一つとして，やむを得ず継続されているものであると理解している」とされており，平成１３年度の給料表については改定を見送ることが適当であると考えると報告された（乙８２）。
(2)　原告らは，被告に裁量権の逸脱，濫用があると主張するところ，前記のとおり，平成１２年の実質収支額は，平成１３年５月締めで２８億円の黒字であったことが認められる。
しかし，前記のとおり，被告が平成１３年度給与抑制条例を制定しようとした平成１３年２月８日の時点では，平成１２年度の実質収支額は８０億円の赤字が見込まれていたこと，被告は，本来当初予算で措置すべきものの予算計上を見送ったり，予想された平成１２年度の実質収支赤字額８０億円の財源の見通しも立っていなかったものであること，地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く，かつ連綿として担っているものであり，その礎となる財政運営の基本的在り方としては，地方公共団体としての自主・自立性が大きく損なわれる準用財政再建団体への転落を回避することはもちろんのこと，単年度の収支均衡の保持，さらには，長期にわたる財政の健全性，すなわち長期間を通じて起こる財政変動に耐え得る弾力性のある財政を確立することが求められているといえること，愛知県人事委員会も，平成１３年度の給料表については改定を見送るよう報告した上，給与抑制措置についても，かつてない危機的な財政状況に対処するため，緊急避難的に，また，財政再建に向けた様々な取組みとして，やむを得ず継続されているとの理解を示していたこと，平成１３年度給与抑制条例は，給与（教職調整額を含む。）及び調整手当の抑制額を従前の３.５％から２％に軽減し，期末，勤勉手当の８％の減額をやめるなど緩和された内容となっていることなどに照らすと，被告の判断が著しく妥当性を欠き，明らかに裁量権を逸脱，濫用したとまで認めることはできない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
２　事実誤認
(1)　後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　平成１３年度については，歳入面においては，「平成１３年度　愛知県歳入歳出決算及び基金運用状況の審査意見書」（乙７９）の１０，１１頁の各款別内訳表の「（Ｃ）／（Ａ）×１００」欄の「計」欄記載のとおり，一般会計全体では，予算に対して９７.４９％が収入済みであり，「１１　寄附金」及び「１２　繰入金」を除けばおおむね９０％以上の高率である。したがって，予算の見積りは適正であったといえる。
歳出面においては，前記審査意見書（乙７９）の４０，４１頁の下段の表の「執行率（Ｂ）／（Ａ）×１００」欄記載のとおり，９７.２４％であり，いずれもほぼ９０％以上の高い率である。したがって，同様に予算の見積りは適正であったといえる。
イ　ところで，平成１３年度においても，予算及び年度途中の執行見込みと昀終の決算とが一致せず，平成１４年２月の補正予算編成時において，収支状況は歳入歳出が均衡するものと見込まれていた（「平成１３年度の収支状況」（乙８０）の「１３年度収支見込（２月補正）」欄記載の額が「０」となっている。）が，結果として平成１３年度の決算段階では２０億円の黒字となった（前記審査意見書（乙７９）の６頁の上段の表の「実質収支額（Ａ）」欄記載の額）ものであり，その理由は以下のとおりである。
すなわち，平成１３年度の昀終的な不足額は，前記審査意見書（乙７９）の１０，１１頁の上段の表の「予算現額と収入済額との比較」欄のマイナス６１２億円であった。一方，当該年度に昀終的に支出しなかった額は，前記審査意見書（乙７９）の４０，４１頁の上段の予算現額と支出済額との差である「翌年度繰越額」欄記載の５１６億円（繰越明許費５１５億円と事故繰越し１億円）と「不用額」欄記載の１５６億円の合計である６７２億円であった。したがって，収支は，前記審査意見書（乙７９）の６頁の上段の表の「歳入歳出差引額」欄記載のとおり，収入のマイナス６１２億円と支出の６７２億円を加えた６０億円の黒字となった。そして，翌年度繰越額５１６億円のうち，翌年度に繰り越すべきものが，前記審査意見書（乙７９）の６頁の上段の表の「翌年度へ繰り越すべき財源」欄記載のとおり４０億円あることから，結果として当該年度は，６０億円から４０億円を差し引いた２０億円が，平成１３年度の昀終黒字額であり，また，実質収支額となったものである（乙８３，弁論の全趣旨）。


平成１１年（行ケ）第６７号　審決取消請求事件（平成１２年９月２５日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社日本カプセルプロダクツ
代表者代表取締役　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　株式会社トミー
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁護士　大　場　正　成
同　　　　　　　　　　尾　崎　英　男
同                    嶋　末　和　秀
被　　　　　　告　　　株式会社パイロット
代表者代表取締役　　　【Ｃ】
訴訟代理人弁護士　　　久保田　　　穣
同                    増　井　和　夫
同　　　　　　　　　　橋　口　尚　幸
同　　　　弁理士　　　【Ｄ】
主　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３５３８７号事件について平成１１年１月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「磁気泳動表示パネル」とする発明（以下、「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許は、平成元年１月２３日に出願され（特願平１－１３４７７号）、平成８年１１月６日、設定登録がされた（特許第２１０５６７８号）。原告らは、平成１０年８月２５日、本件特許の無効審判を請求し、特許庁は、同請求を平成１０年審判第３５３８７号事件として審理した。被告は、平成１０年１１月２７日、誤記の訂正及び不明瞭な記載の釈明を目的として、本件特許出願の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の発明の詳細な説明及び図面の訂正（以下「本件訂正」という。）を請求した。特許庁は、平成１１年１月２５日、「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年２月２４日、原告らに送達された。
２　本件発明の要旨
審決により認められた訂正は、誤記の訂正及び不明瞭な記載の釈明を目的として本件明細書の発明の詳細な説明及び図面を訂正するものであって、本件発明の要旨を変更するものではないから、本件発明の要旨は、出願当初の本件明細書（以下「当初明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。
【請求項１】２枚の基板間を多セル構造となし、このセル内に磁性粒子と、分散媒と、着色剤と、所望により増稠剤とから成る分散液体を封入した磁気泳動表示
パネルにおいて、
（Ａ）粒子径として１０～１５０μｍのものが９０重量％以上であり、
（Ｂ）見掛密度が０.５～１.６ｇ/cm
３であり、
（Ｃ）飽和磁化が４０～１５０emu/gである
磁性粒子を用いることを特徴とする磁気泳動表示パネル。【請求項２】磁性粒子が、水素還元法で作られた多孔質黒色酸化鉄である請求項１の磁気泳動表示パネル。
【請求項３】磁性粒子が、樹脂被覆された磁性粒子である請求項１の磁気泳動表示パネル。
３　審決の理由
審決の理由は、別添審決書写し記載のとおり、(1)　上記請求項１の発明（以下「請求項１の発明」という。）は、特公昭５９－３１７１０号公報（以下「引用例」という。）と同一の発明であるとはいえず、(2)　請求項１の発明は、引用例記載の発明から当業者が容易に想到することができるとはいえず、(3)　上記請求項２の発明（以下「請求項２の発明」という。）は、本件明細書の記載からその発明を実施することができないとはいえず、(4)　上記請求項３の発明（以下「請求項３の発明」という。）は、引用例及び特公昭５１－１０９５９号公報に記載された各発明から当業者が容易に想到することができたとはいえず、(5)　請求項３の発明は、本件明細書の記載からその発明を実施することができないとはいえないというものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由
審決は、請求項１の発明と引用例記載の発明との同一性の判断を誤り（取消事由１）、請求項２の発明の実施可能性の認定を誤り（取消事由２）、請求項３の発明の実施可能性の認定を誤った（取消事由３）ものであって、取消しを免れない。
１　同一性の判断の誤り（取消事由１）
(1)　粒子径
審決は、引用例（甲第４号証）にメッシュと粒子径の関係について記載されておらず、したがって、１００メッシュが１５０μｍに、２５０メッシュが６３μｍに、３２５メッシュが４５μｍに当たるということはできない（審決書２４頁３行目～６行目）と認定するが、この認定は誤りである。すなわち、引用例には、配合例１として、「１００～３２５メッシュの黒色の磁性微粒子３０部を得た」（８欄４２行目～９欄１０行目）と記載されているところ、ここにいう「メッシュ」とは１平方インチ当たりのメッシュ（網目）の数であり、上記記載は、１００メッシュのふるいを通過し３２５メッシュのふるいを通過しない磁性微粒子を選別したことを意味するものである。その寸法は、他のふるい表示である「目開き」との関係を見ると、メッシュ１００、２５０及び３２５が、それぞれ目開き１５０μｍ、６５μｍ及び４５μｍに当たり、１００～３２５メッシュとは、選別使用した粒子径が１５０μｍ未満で４５μｍを超えることを意味する。


さらに、引用例には、磁性微粒子の大きさは直径１０ミクロン以上がよい（４欄３６行目～３７行目）と記載されているので、結局、請求項１の発明に規定する１０～１５０μｍの粒子径という構成が開示されている。
(2)　見掛密度
審決は、引用例に見掛密度の記載があるというためには、見掛密度が具体的かつ一義的に開示されていることが必要であり、推定では足りない（審決書２５頁１０行目～１４行目）というが、誤りである。
すなわち、見掛密度は、粉末又は微粒子の集合状態が内在的に備えている物性の一つであり、磁性粒子の集合体も、必ずある値の見掛密度を有している。そして、粉体を取り扱っている専門家は、粉体ごとにその空隙率を経験的に知っているから、見掛密度は、粒子の加工条件などとは関係なく、得られた粒子の材料組成と粒子径、粒度分布及び形状により定まるものである。そうすると、引用例の配合例１のものの見掛密度は、測定しなくとも、０.７～０.８g/㎝
３であるということ
は、当業者が経験的に分かることである。しかも、実測値０.７３g/㎝
３と形状をモ
デル化して試算した試算値０.７７g/㎝
３とは近似しており、その数値の範囲を１０
％拡大しても、引用例記載の発明の構成である０.５～１.６g/㎝
３の範囲を外れるこ
とはない。
さらに、見掛密度と画像の改善との関係については、本件明細書に何らの記載もなく、単に見掛密度と浮力の関係が記載されているのみで、他の要件を同じくして見掛密度だけを変化させた場合における画像についても明らかではないから、見掛密度等の数値の選択に画像改善の技術的意味はない。
(3)　飽和磁化
審決は、引用例記載の発明に用いられている磁性粒子の飽和磁化が４０～１５０emu/gの範囲のものであるとは認められない（審決書３４頁８行目～１０行目）と認定するが、誤りである。
すなわち、飽和磁化は、金属元素の固有の値及びその純度により当然決まり、酸化鉄を原料とするフェライトにあっては、その結晶格子の型によって決定される。この場合、磁性粒子の飽和磁化は、磁性体とその他の添加物の配合比と磁性体固有の飽和磁化により計算でき、引用例（甲第４号証）の配合例１では、飽和磁化は６５.８emu/gと計算される。形状異方性などにより、飽和磁化の測定値が多少変わったとしても、この数値が請求項１の発明の構成である４０～１５０emu/gという大きな範囲を逸脱するとは考えられない。
(4)　結局、請求項１の発明は、磁気表示用パネルに使用する磁性体の物性として、粒子径、見掛密度及び粒子径を規定するものであるが、これらの値は、引用例記載の発明を実施することにより得られる有用な磁性粒子が有するものにすぎず、特段の技術的意義を持つものではない。したがって、請求項１の発明と引用例記載の発明は同一である。
２　取消事由２（請求項２の発明の実施可能性の認定の誤り）請求項２の発明の構成である「磁性粒子が、水素還元法で作られた多孔質黒色酸化鉄」は、当然に請求項１の発明の粒子径１０～１５０μｍを満足するものでなければならないところ、磁性材料としての多孔質黒色酸化鉄は、一般にフェライトの原料や複写機のトナーなど工業用として使われており、粒径は１μｍ前後あるいはそれ以下であって、１０μｍよりはるかに小さい微粉状であるから、請求項２の発明に記載された磁性粒子は、本件明細書の記載により実施が可能であるとはいえない。
３　取消事由３（請求項３の発明の実施可能性の認定の誤り）本件明細書の実施例２において用いられる磁性粒子の粒子径は、実施例１で用いられた１０μｍ～１４９μｍとされているから、混練すると元の大きさより大きくなるはずであるのに、粒径４４μｍ～１０５μｍと記載されている。また、混練したものに樹脂被覆をすることは極めて困難であるが、「噴霧乾燥」をどのように行えば各粒子の表面を被覆できるのか不明である。結局、請求項３の発明の構成である「樹脂被覆された磁性粒子」は、その裏付けとなる実施例が記載されていないから、本件明細書の記載により実施が可能であるとはいえない。
第４　被告の反論
１　同一性の判断の誤り（取消事由１）について
(1)　粒子径
メッシュとは、１インチ当たりのふるいの網目の数を意味する用語であるが、網目を構成する糸の太さが変われば、当然、目開きの大きさが変わるので、メッシュの数値だけでは、目開きの大きさは特定されない。したがって、引用例にメッシュと粒子径の関係について記載されておらず、１００メッシュが１５０μｍに、２５０メッシュが６３μｍに、３２５メッシュが４５μｍに当たるということはできないとした審決の認定（審決書２４頁３行目～６行目）に誤りはない。
(2)　見掛密度
原告らは、専門家は粉体ごとにその空隙率を経験的に知っており、粒子径が決まれば見掛密度は一定の範囲に必ず入り、引用例の配合例１の場合は、測定し
なくとも見掛密度が０.７～０.８g/㎝
３であることが分かると主張するが、見掛密度
は測定しなくては分からないものであって、その主張は失当である。引用例（甲第４号証）の配合例において見掛密度が自動的に決まるものではないから、上記配合例に本件発明の磁性粒子が開示されているとはいえない。請求項１の発明は、磁気泳動表示パネルの磁性粒子の見掛密度等を本件発明の要旨のとおり限定したものであって、その限定には、顕著な作用効果があり、技術的意義が存する。
(3)　飽和磁化
引用例の配合例には、材料の飽和磁化が記載されておらず、他にも飽和磁化への言及が一切存在しないように、引用例記載の発明には、飽和磁化を適切に選択するとの技術思想が存在しない。
(4)　請求項１の発明は、磁性粒子自体の泳動性及び磁気感応性を適切にコントロールすることによって表示の品質を改良するという新規な技術思想に基づくものであり、粒子径、見掛密度及び飽和磁化の３つの特性値の組合せが線巾に乱れのない安定した表示を実現したことを見いだしたものである。本件明細書の比較例４は、本件発明の特許請求の範囲の要件を満たす磁性粒子を使用しているにもかかわらず、画面の鮮明性が得られず、比較例とされている（甲第３号証８頁の表）。これは、磁性粉として鉄粉を用いたのに、誤ってフェライトを使用したとの誤記があり、正しい実施例とならないことが判明したためである。


２　取消事由２（請求項２の発明の実施可能性の認定の誤り）について原告らは、水素還元された酸化鉄は微粉のものに限られると主張するが、微粉状の原料を使わなければ還元できないものではない。水素還元により、多孔質の塊状黒色酸化鉄が得られることは公知であるから、請求項２の発明は実施可能である。
３　取消事由３（請求項３の発明の実施可能性の認定の誤り）について原告らは、本件明細書の実施例１は実施不能であって、その磁性粒子を樹脂被覆したものである請求項３の発明も実施不能であると主張するが、実施例１の磁性粒子は、公知の方法により得られるものであるから、請求項３の発明は実施可能である。
第５　当裁判所の判断
１　同一性の判断の誤り（取消事由１）について
原告らは、請求項１の発明は、磁性体の物性である粒子径、見掛密度及び粒子径の値が特段の技術的意義を持つものではないから、引用例記載の発明と同一であると主張するので、この点について判断する。
(1)　粒子径
「マグローヒル科学技術用語大辞典第３版」日本工業新聞社発行（甲第６号証の３）の「タイラー標準ふるい（篩）尺度」の項には、「粒子を分級する尺度．マイクロメートルの粒径を篩１in当たりの網目数と関連させたもの.」と記載され、「タイラーふるい（篩）」の項には、「１in当たりのメッシュにより篩の目開きを決めている標準篩.」と記載され、タイラーふるいと目開きの関係については、「粉体工学通論」三輪茂雄（甲第６号証の１）＜付録５＞標準ふるい比較表（２３３頁）に、「TylerNo.」の１００、２５０及び３２５が、それぞれ「JISZ8801-1987目開き」の１５０μｍ、６３μｍ及び４５μｍに相当することが記載され、しかも、上記の表においては、網目を構成する糸の太さに関する記載がない。また、引用例（甲第４号証）に記載された「メッシュ」の語は、「１インチ当たりの篩の網目の数」を意味する用語であるから、引用例に記載された「メッシュ」と上記「タイラーふるい」とは、いずれも「１インチ当たりの篩の網目の数」を意味することにおいて同義であるといえる。したがって、１００メッシュが１５０μｍに、２５０メッシュが６３μｍに、３２５メッシュが４５μｍに当たるということはできないとする審決の認定は誤りである。
被告は、網目を構成する糸の太さが変われば目開きの大きさが変わるので、メッシュの数値だけでは目開きの大きさは特定されない旨主張する。しかしながら、網目を構成する糸の太さについては、前記定義にも規定されていないことを勘案すれば、「メッシュ」の数値は、網目を構成する糸の太さを考慮する必要がないように定められていると解することができる。
そうすると、引用例の配合例１に記載されている「１００～３２５メッシュ」の黒色の磁性粒子とは、粒子径が「１５０μｍ～４５μｍ」の磁性粒子を意味し、さらに、引用例の「磁性微粒子の大きさは、直径１０ミクロン以上がよい。」（４欄３６行目～３７行目）との記載を参酌すると、引用例には、磁気利用の表示装置に用いられる磁性粒子として、１５０μｍ～１０μｍ径の磁性粒子が用いられることが記載されているということができる。
(2)　見掛密度
当初明細書（甲第２号証）には、［発明が解決しようとする課題］の項に、「磁気ペンにより表示した表示画像の線にヒゲ状の突起が発生せず線巾が一定した画像の磁気泳動表示パネルを得ることであり、さらに特定の磁性粒子を用いることにより、表示・消失を繰り返し行ってもパネルの着色のない磁気泳動表示パネルを得ることを目的とする」と記載され（３欄７行目～１２行目）、［課題を解決するための手段］の項には、粒子径、見掛密度及び飽和磁化が規定され、その規定による効果が「表」（８欄）としてまとめられている。当初明細書によると、その実施例３は、粒子径４４～１０５μｍ、見掛密度１.４g/㎝
３、飽和磁化１２５
emu/gと記載され（６欄５０行目～７欄３行目）、本件発明における磁性粒子が備えるべき規定値、すなわち、粒子径１０～１５０μｍ、見掛密度０.５～１.６g/㎝
３、
飽和磁化４０～１５０emu/gに包含されるものである。ところが、当初明細書における実施例３は、本件訂正により、上記規定値を維持しつつ、比較例４と訂正され、前記の表における「表示画面の鮮明性」の欄が「○」から「×」に改められている（甲第３号証の訂正請求書１頁６行目～９行目）。そうすると、本件発明の解決すべき課題である「表示画像の鮮明性」が上記規定値を満たす比較例４から得られないのであるから、見掛密度等の上記規定値が数値限定として技術的意味があるということはできない。
本件訂正の訂正請求書には、当初明細書の実施例３の磁性粒子が鉄粉であるところ酸化鉄であるフェライトとし、しかも鉄粉で実験した結果を表に記載したというが（甲第３号証の訂正請求書１頁１８行目～２０行目）、仮に、実施例３における材料として、鉄粉とすべきところフェライトと誤記したものであったとしても、鉄粉とフェライトは、共に請求項１の発明の構成として記載されている「磁性体」であることに変わりはなく、しかも、本件請求項１に規定された範囲の要件を充足するものであることにも変わりはない。
また、当初明細書（甲第２号証）には、「このような範囲の見掛密度を有する磁性粒子は、その密度が分散液体の密度に近似するため、磁性粒子が分散液体中で安定な表示を保つことができる」（３欄４８行目～５０行目）と記載されており、当該記載からすると、安定表示のためには、見掛密度と分散液体の密度とが近似すべきものとされている。ところが、本件明細書に記載された比較例１、２の分散液体は、実施例２に用いられた分散液体と同一のものであるが、それらに用いられた磁性粒子の見掛密度は、比較例１、２ではそれぞれ２.１及び１.８、実施例では１.０５と各々相違し、「見掛密度と分散液体の密度が近似する」条件で比較されたものということはできないから、当該比較結果である前記の表に記載された結果は、採用することができない。


主文
被告人を懲役３年６月に処する。
未決勾留日数中１００日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年８月２５日午前３時４５分ころ，普通乗用自動車を運転し，帰宅するまでの道中を知人のＡ（当時２０歳）運転の普通乗用自動車と並走しながら，兵庫県姫路市Ｘ町ａ丁目ｂ番地付近の西行き一方通行の４車線道路の第２車線を東から西に向かい，スピードを競って走行中，第３車線を先行して進行中のＡを驚かせるため同人運転車両の直前に自車を割り込ませようと企て，Ａ運転車両の通行を妨害する目的で，重大な交通の危険を生じさせる速度である時速約８０キロメートルを超える速度で自車を運転し，Ａ運転車両の左前方約４．３メートルの地点でハンドルを右に急転把して同車の直前に進入しようとした際，自車右後部をＡ運転車両の左前部に衝突させたことにより，同車を右前方に疾走させて道路右側歩道上に
設置された信号柱に
衝突させ，よって，同人に加療約１０日間を要する左肩部打撲，挫創等の傷害を負わせたほか，同人運転車両の同乗者Ｂ（当時２０歳）に左肺損傷の傷害を負わせ，同日午前５時１５分ころ，同市本町６８番地所在の国立姫路病院において，同人を
同傷害に基づく大量出血により死亡させ
第２　酒気を帯び，呼気１リットルにつき０．２ミリグラムのアルコールを身体に保有する状態で，前記日時場所において，前記車両を運転したものである。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１　被告人は，Ａ運転車両の進行を妨害しようと企てたことはなく，進行速度についても分からない旨供述し，弁護人は，被告人には妨害目的がなく，また，本件公訴事実は時速約１００キロメートルの速度で進行したとされているところ，このような速度で進行したこともないとして業務上過失致死傷罪が成立するに過ぎないと主張するため，以下検討する。
２　関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(1)被告人は，友人のＡ，Ｂ及びＣと，犯行当日未明までスナック等で酒食をし，銭湯に立ち寄った後，同日午前３時３０分ころ，帰宅するため，被告人は普通乗用自動車（総排気量２．９８ＫＷ／ｌ）を，ＡはＢとＣを乗せて軽四乗用自動車（総排気量０．６５ＫＷ／ｌ）をそれぞれ運転して，一方通行道路で３ないし４車線あるＹ線を西へ向かって進行していた。これまで被告人は，Ａとの間で何度か高速度でそれぞれの車線を走行し，併走するような形で抜きつ抜かれつの状況を楽しみながら，目的地までの先着を競うという「レース」と称する競走行為を行ったことがあり，今回も赤信号で停止した際，被告人がＡに対してレースしようと持ち掛けたことから，互いに競走を始めた。３車線のうち第１車線を走行する被告人は，
自車の方がＡ運転車両よ
りも性能が上であり，かつ，同乗者もいなかったことから，思い切り加速するとＡ運転車両に圧倒的な差を付けてしまうと思い，あえて速度を時速約５０キロメートルに調整するなどして，第２車線を走行するＡ運転車両の左後方を進行していた。そのうち，Ａ運転車両は次第に加速していき，これに対し，被告人は，Ａ運転車両の左後方約２１．８メートルの地点から，アクセルを踏み込んで加速させ，Ａ運転車両との差を縮めていき，すでに時速約８０キロメートルに達していたＡ運転車両に並んで追い越すや否や，突然，ハンドルを右に切って，Ａが走行していた車線方向に自車を移動させようとした（この直前にＹ線は左側に１車線が増えて４車線となっており，被告人運転車両はその第２車線，Ａ運転車両はその第３車線を走行していたことになる。
）。Ａは，前方のみを見て運転していたところ，突然，被告人運転車両が左側から切り込んできたため危険を感じ，急ブレーキを踏んだが，その瞬間に自車左前部に被告人運転車両右後部が衝突し，その衝撃で右方向に押し出され，その後バランスを失って横滑りをし，左側部を道路脇の信号柱に激突させ，歩道上に乗り上げて止まった。被告人運転車両は衝突後右に大きく傾いたが，バランスを立て直し，衝突したところから約１４７．７メートル先で停車した。
(2)以上の事実に対し，被告人は，当公判廷で「自車とＡ運転車両との間隔を確認して，相当な余裕を持って車線を変更させた」旨供述し，自車をＡ運転車両の前に急に切り込ませたことを否定する。しかしながら，Ａは，この事故について，「被告人が急に進路前方に切り込んできて危険を感じてすぐにブレーキをかけたが，その瞬間衝撃を感じた。」など，被告人運転車両の自車線への進入方法がＡにおいて安全なハンドルないしブレーキ操作ができないほどに急激であった旨を供述しており，この点は，両車両の損傷状況等からしても，被告人運転車両の右側面の後部角付近にＡ運転車両の左側面前部角付近がぶつかったものと認められ，被告人運転車両がＡ運転車両の前方に切り込む途中での衝突であった様子が窺われることから裏付けられている。そ
して，被告人自身も，捜査段階においてはＡ運転車両の直前に割り込んだことを認めていて，実況見分の際にも（被告人は公判廷でもほぼ記憶どおりであることを認めている。），被告人運転車両運転席と右後方のＡ運転車両運転席との距離がわずか約４．３メートルの地点でハンドルを右に切ったなどと，決して余裕などない急激な車線変更であった様子を指示説明していたのである（検７）。これらに反する被告人の前記公判供述は信用することができない。
また，衝突時の被告人運転車両の走行速度については，Ａ運転車両の走行速度が時速約８０キロメートルであったこと及び両車両の損傷状況等に照らすと，時速約８０キロメートルを超える速度であったことを認めることができる（検１２）。被告人が時速約１００キロメートルで走行していた際に事故を起こしたことを捜査段階で認めていたことからすれば，その信用性はそれなりに高いものであるといえるが，一方で，被告人が自車の走行速度を確認又は意識していたような事情は何ら窺えず，「Ａ運転車両よりも速度が出ていないと追い越すことができないといわれたから，警察官と一緒に考えて，大体１００キロメートルくらいかなと考えた」などと，そもそも明確な認識がなかったとする被告人の公判供述も一概に否定
し難いから，衝突時の被


平成１５年３月１４日判決言渡同日原本領収　裁判所書記官
平成１４年(ハ)第１４０２１号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年２月２８日
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２５万６５４３円を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その４を原告の，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由　　　　　　　　　　　　　　第１
請    　求
被告は，原告に対し，金３９万４２１０円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，交通事故に基づく損害賠償として，被害車両の修理中におけるタクシー代，レンタカー代並びに評価損等を求めた事案である。
１　請求の原因
原告は，下記交通事故（以下「本件交通事故」という）により，次の損害をこうむった。
ア　車両修理中におけるタクシー代　　　金２万８６００円イ　同　　　　　　　レンタカー代　　金１５万９８１０円ウ　車両評価損　　　　　　　　　　　金２０万００００円エ　事故証明手数料　　　　　　　　　　　　　金８００円オ　通信費　　　　　　　　　　　　　　　　金５０００円
合計金３９万４２１０円
（交通事故の概要）
①　事故発生の日時　平成１１年１１月１８日午後６時頃②　事故発生の場所　岩手県胆沢郡ａ町ｂ　Ａ店駐車場
③　加害車両　被告運転の普通乗用自動車
④　被害車両　原告所有普通乗用自動車
⑤　事故態様　駐車場において駐車中の原告車両に被告車両が衝突
２　争点
被告は，代替の交通手段として代車を提供したにもかかわらず原告はこれを拒否したものであり，タクシー代，レンタカー代は損害として認めるべきではないとして争っている。また，本件交通事故から３年近く経過した訴訟提起についても争う意向を示している。
したがって，本件の争点は，①本件損害賠償請求権は時効により消滅しているか，②タクシー代等を損害として認めるべきか，③相当と認められる評価損の額等である。
第３　争点に対する判断
１　争点①について
本件損害賠償請求は民法７０９条の不法行為に基づくものであり，その消滅時効は「被害者…が損害及び加害者を知りたる時より３年間」と定められている（民法７２４条）。本件請求並びに訴え提起は本件交通事故から３年以内になされたことは明らかであるから，被告の主張はそれ自体失当である。
２　争点②について
証拠によれば，原告は，本件事故当時いわゆるマイカー通勤をしていたこと，住居から勤務先までの通勤距離が約１５キロメートルであったこと，代替の公共交通機関としてはバスと鉄道を乗り継ぐ方法があるが，住居・バス停間の距離は約１キロメートルあり，そのバス停から昀寄りの鉄道駅までの所要時間は約２０分であったこと，それぞれの１日の運行本数も極めて少なかったこと（鉄道については１時間に１本程度），また，買物は郊外のスーパーマーケットを利用しており，車を使用せざるを得なかった事実などがそれぞれ認められる。一方，被告が主張する代車提供の事実，また，その提供した代車が相当なものであったか否かについては，これを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告が車の修理に要した期間（２３日間）タクシーやレンタカーを使用したことは相当であり，これを使用したことにより出費した金銭を損害として認めることができる。なお，原告は，勤務先から通勤費等として月に１万３０００円（内訳　通勤費１万円，駐車場代３０００円）の支給を受けているので，タクシー等利用代金合計１８万８４１０円から２３日分の通勤費相当額７６６７円（１万円×２３日／３０日）を差し引いた１８万０７４３円が損害となる。
３　争点③について
本件事故によって，原告車両の修理に２４万円の費用を要していること，事故後の平成１４年に，原告は事故車両を３０万円の下取りに出して新たな車を購入していること，事故車両は平成１０年に新車を購入したものであり，その購入代金は１８０万円であったことなど（原告本人）を考慮すると，本件事故による評価損は７万円程度と認めるのが相当である。
４　その他の損害について
被告は，事項証明手数料８００円並びに通信費５０００円については争うことを明らかにしないので，これを認めたものとみなされる。
５　結論
以上によると，原告の損害は，合計金２５万６５４３円となる。よって，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第１室
裁判官    廣　瀬　信　義


判決　平成１４年８月２３日　神戸地方裁判所　平成１３年(ワ)第８６８号，同１
４年(ワ)第７７３号　賃金等請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告は，平成１３年(ワ)第８６８号事件原告らそれぞれに対し，平成１３年４月から平成１６年３月までの間（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定までの間），毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告らに対応する各「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告に対し，平成１３年８月から平成１６年３月までの間（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定までの間），毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告に対応する「月額請求額」欄記載の金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らの訴えのうち，平成１６年４月以降（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定以降）毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の各原告らに対応する「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める部分を却下する。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　この判決の１，２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，平成１３年(ワ)第８６８号事件原告らそれぞれに対し，平成１３年４月から毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告らに対応する「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する，各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を各支払え。
２　被告は，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告に対し，平成１３年８月から毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告に対応する「月額請求額」欄記載の金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，被告に対し，被告が，平成１３年４月の就業規則の改定により，被告に勤務する原告らの賃金を５０パーセントカットしたことを違法無効として争い，就業規則改定前の従前賃金との差額を支払うように求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
被告は，船舶貨物の積み込みや陸揚げの際に行う，貨物の個数または容積・重量の計算及び証明（検数業務）を業とする公益社団法人であり，我が国における代表的な公認検数機関の一つである。
被告は，全国の主要な国際港に１０の事業所（「支部」と称されている。）を置いている。
原告らは，被告の１０事業所の１つである神戸支部に勤務する従業員であり，「検数人」として，検数・検量等の業務に従事している。また，原告らは，職能別組合であるａ傘下のｂ労組に所属する労働組合員である。なお，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告は，平成１３年１月から同年２月末まで一時帰休制度の対象となり，同年３月２日から７月１５日までは病気休業し，同年７月１６日に職場復帰した者である。
(2)　原告らの賃金の決定方法
ア　被告の就業規則第３２条によれば，「従業員の給与に関する事項は，別に定める給与規定による。」と規定されているが，実際には，原告らの賃金は，被告とａとの間の労働協約である「賃金・勤務取扱に関する協定書」により定められていた。
イ　前記「賃金・勤務取扱に関する協定書」は，当該年度の賃金の改定について定めた協定（以下「Ａ協定」という。），「賃金・勤務取扱協定」（以下「Ｂ協定」という。），「賃金協定関係の覚書」（以下「Ｃ協定」という。）の３つの合意により構成されている。Ｂ協定及びＣ協定では賃金についての一般準則が定められ，毎春闘の結果を反映したＡ協定によって，当該年度の賃上げ額が定められていた。
ウ　Ｂ協定第６条によれば，原告らには，所定基準内賃金として，本給・役付手当・特技手当・家族手当が支給され，その他の賃金として住宅手当が支給されることになっている。
エ　本給の金額については，Ｂ協定第７条によれば，「別の定めによる」とされており，Ａ協定によって，各年の３月３１日現在の在職者の同年４月１日以降の本給の引き上げ額が定められている。
すなわち，原告ら従業員の毎年４月１日以降の本給の金額は，同年３月３１日の本給額に同年Ａ協定で定める引き上げ額を加算することによって定められていた。
オ　Ｂ協定第２０条によれば，原告らの住宅手当は，「別に定める」とされ，Ｃ協定に定める住宅手当事業所別一覧により，以下のとおり定められていた。
所帯者　　　　　　　独身者
神戸　　　３万６９００円　　　３万３５００円
姫路　　　３万３６００円　　　３万０２００円
(3)　本件賃金カットに至る経緯
ア　被告は，平成１１年３月２日，ａに対し，「収支改善施策に関する提案について」と題する書面を提出し，①本給のカット，②労働基準法（以下「労基法」という。）を上回る労働条件の見直しと廃止，③一時帰休制度の導入を提案した（以下「３・２提案」という。）。
イ　ａ及びその傘下の７労組のうちｂ労組を除く６労組は，平成１１年１２月２５日，被告との間で，Ｂ協定中，労基法の昀低基準を上回る労働条件を定めた部分の適用を一時停止する旨の暫定協定を締結した。
ｂ労組は，上記暫定協定の締結を拒否したが，被告は，神戸支部につき，上記暫定協定に沿った就業規則の変更を行い，これに基づいて，原告らｂ労組従業員に対しても，同１２年１月７日から，前記暫定協定と同様の労基法の昀低基準を上回る労働条件の見直しと廃止を実施した。


ウ　被告は，平成１２年５月１０日，神戸支部に所属する従業員に対し，同支部従業員全員の本給１０パーセントカット，住宅手当の一律１万円減額を同年７月分給与から行う旨を提案し，これを実施した。しかし，被告は，その後間もなくこれを撤回し，減額分を全員に払い戻した。
エ　ａは，平成１２年７月２１日，前記被告の３・２提案の取扱いについて，神戸支部における収支改善施策にかかわる事項については，ｂ労組に３権を委譲する旨を決定し，同日，被告に対しその旨を通知した。オ　被告は，平成１２年８月３１日，ａに対し，その間で締結していた賃金に関する協定である平成１０年４月２７日付ＡないしＣ協定，同１１年５月１０日付Ａ協定及び同１２年５月１０日付Ａ協定（以下これらの協定を合わせて「本件賃金協定」という。）を，同年９月１日をもってｂ労組との関係でのみ破棄する旨を通告した。
その上で，被告は，平成１２年９月２０日，ｂ労組に対し，上記通告により，本件賃金協定は平成１２年１１月３０日をもって失効すると主張して，同年１２月１日以降，月額固定給を２０パーセントカットすること，平成１３年１月１日から３０名の一時帰休制度を導入することを提案した（以下「９・２０提案」という。）。
カ　被告とｂ労組は，平成１２年１２月１８日，平成１２年１２月１日から同１３年３月３１日まで，月額基準内賃金を１０パーセントカットする旨の暫定協定（以下「本件暫定協定」という。）を締結した。
キ　被告は，平成１２年１２月２２日，ａに対し，同年８月３１日に行った前記本件賃金協定の破棄通告を撤回したが，同時に，本件暫定協定期間が終了する平成１３年３月３１日をもって，本件賃金協定をｂ労組との関係でのみ破棄する旨の通告（以下「本件破棄通告」という。）をした。
さらに，被告は，同月２６日，ｂ労組に対し，神戸支部の従業員のみ，「平成１３年４月から３年間，月額基準内賃金を５０パーセントカット。ただし，４１歳未満の者は３０パーセントカット。一時金はゼロ。」という提案をし，また，平成１３年１月以降，前記提案の一時帰休を実施した。ク　被告は，平成１３年２月２６日，ｂ労組に対し，有限会社ｃへの転籍斡旋を行う旨の提案をした。
上記転籍斡旋の提案内容は，神戸支部従業員のうち，希望者を有限会社ｃに転籍させた上，有限会社ｃから神戸支部に派遣させ，同支部の検数業務に従事させるというもので，有限会社ｃに転籍した場合，有限会社ｃとの雇用契約期間は１年間の有期契約となり，また，転籍時の格付け（キーマンＡ，キーマンＢ，一般者）に応じて，これまでの基準内賃金の８０パーセント，７０パーセント，６０パーセントが支給されるというものであった。
(4)　本件賃金カットの実施
被告は，平成１３年４月１日，神戸支部につき，「平成１３年４月１日から同１６年３月３１日まで，基準内賃金（本給，役付手当，特技手当，家族手当〔子女の人数に応じて加算支給される子女扶養住宅補助を含む。以下においても同じ。〕，住宅手当）の支給額を５０パーセント（平成１３年４月１日現在の満年齢が４１歳未満の者は３０パーセント）引き下げる。本給，役付手当，特技手当及び住宅手当の合計額が１５万６３００円に満たない場合は，その差額を調整手当として支給する。」旨の就業規則の変更（以下「本件就業規則変更」という。）を行い，これを平成１３年４月分給与（平成１３年４月２５日支払）から，原告らを含むｂ労組従業員に対して実施した（以下「本件賃金カット」という。）。
(5)　原告らの受給額等
原告らの本件賃金カット前の平成１３年３月時点での本給，役付手当，特技手当，家族手当（なお，別紙「請求額一覧表」では，本来の家族手当を家族手当３とし，子女の人数に応じて加算支給される子女扶養住宅補助を家族手当４として，分けて記載している。），住宅手当及びその合計額は，別紙「請求額一覧表」の各欄に記載のとおりであり，本件賃金カットがなければ，平成１３年４月分以降も同表「現行合計」欄記載の各金額を給与として支給されるはずであった。しかし，原告らは，平成１３年４月分以降，同表記載のとおり，本件賃金カット（いずれも５０パーセントカット）を実施されたため，それに伴う調整手当の支給を合わせても，同表記載の「新合計額」記載のとおりの額しか給与を支給されていない。
なお，被告における給与の計算期間は当月１日から当月末日までで，その支払期日は当月２５日である。
２　争点
原告らの差額賃金請求権の有無
３　争点に対する当事者の主張
（原告らの主張）
(1)　本件賃金協定の有効性
被告は，本件賃金協定が本件破棄通告により，原告らに対する関係でその効力がなくなったことを前提として，本件就業規則変更を行うとともに，本件賃金協定が失効した以上，原告らの賃金については前記変更後の就業規則が適用されるとして，変更後の就業規則に基づき原告らに対する本件賃金カットを強行した。しかし，以下に述べるとおり，被告のした本件破棄通告は無効であって，本件賃金協定は失効していない。また，被告は，本件賃金協定は期間満了により失効した等とも主張するが，それら主張も理由がないことは以下に記載のとおりである。


したがって，原告らは，平成１３年４月分以降も本件賃金協定に基づく賃金支払請求権を有するから，原告らは，平成１３年４月分以降，別紙「請求額一覧表」の「新合計額」欄記載の給与しか支払わない被告に対し，同表の「月額請求額」欄記載の金員を賃金差額として請求できる権利を有している。ア　本件賃金協定の内，ｂ労組にかかる部分のみの一部解約の有効性(ア)　本件破棄通告は，被告とａとを当事者とする労働協約の「ｂ労組」にかかる部分のみを一部解約する旨の通告であるが，一つの労働協約は一体をなすものであるから，当事者の一方がその一部のみを解約することは原則として許されず，無効である。例外的に，協約自体の中に客観的に他と分別することのできる部分があり，かつ，分別して扱われることもあり得ることを当事者としても予想し得たと考えるのが合理的であると認められる場合には，労働協約の一部分を取り出して解約できる余地があるとしても，本件には到底当てはまらない。本来，賃金に関する基本事項については，被告の各支部労組が単独で協約を締結することも可能であり，その場合には，各支部の規模，業務内容及び業績等を反映して，各支部毎に内容の異なる協約が締結される可能性があったものである。にもかかわらず，各支部労組は，賃金，労働時間，休日などの基本的な労働条件について全国統一の基準を設けた方がよいと判断し，その結果，上記労働条件についての協約締結権限をａに委譲し，ａは，被告との間で本件賃金協定を締結したのである。そして，本件賃金協定締結に当たっては，各支部の実情をどの程度反映させて全国共通の基準とするかについて，被告とａとの間で様々な議論と駆け引きが行われた。したがって，本件賃金協定は，全国各支部にもれなくその拘束力を及ぼすことが協約当事者であるａ及び被告双方の意思であり，各支部ごとに分別して取り扱うことには合理性もなく，誰にも予想不可能であった。また，本件のごとき賃金に関する中央協定をｂ労組との間でのみ排除することは労働協約の変更であり，ａとの交渉手続が必要である。さらに，本件賃金協定の遵守が困難であるならば，被告は，本件賃金協定全体を破棄（解約）し，ａとの間で新たに賃金協定を締結し直すか，各支部の労組とそれぞれ賃金協定を締結する方法によるべきであり，これと本件一部破棄を同視することは，労働協約には相手方があることを忘れた議論である。
(イ)　３権委譲の意味について
被告は，被告が平成１１年１２月２５日にａ及びｂ労組を除く被告各支部労組との間で暫定協定を締結していること，その締結を拒絶したｂ労組は，遅くとも平成１２年７月２１日には，ａから神戸支部における収支改善施策にかかわる事項について３権の委譲を受けたことを理由に，３権委譲を受けた時点でｂ労組は本件賃金協定の単独の当事者となったとして，本件破棄通告は，一部解約ではない旨を主張する。
しかし，平成１１年１２月２５日付暫定協定締結の趣旨は，あくまで本件賃金協定が有効に存在することを前提として，その一部の条項の適用を一時的に制限するものにすぎない。ａは，平成１２年７月２１日の収支改善施策にかかわる事項についての３権委譲に先立って，賃金問題は，ａの中央協定事項であること，賃金カット実施に当たっては，労使合意と本人同意が必要であることを各支部労組宛に確認説明している。３権委譲は，ａが，神戸支部と交渉し，「労使合意」を条件として暫定協定（中央協定を前提として，協約に定めた労働条件に関する協定を一定期間解除凍結すること）を締結する権限をｂ労組に対して委譲したものであり，本件賃金協定そのものを破棄したり，当事者能力をｂ労組に委譲したものではない。なお，ｂ労組は，平成１２年１２月１８日付で暫定協定（本件暫定協定）を締結していることから，この段階で３権委譲は消滅し，中央協定の原則に戻っているものである。さらに，平成１３年春闘の賃上げについては，ａが被告との間で労働協約（Ａ協定。甲３４の１・２）を締結し，ｂ労組組合員にもその協定が適用されており，本件賃金協定に関する権限がａに帰属していることに変わりはない。また，被告は，本件暫定協定に関して３権が委譲されたことを根拠に，ｂ労組との関係では，本件賃金協定の内容が本件暫定協定のとおりに変更され，同協定の終了によりｂ労組の組合員に適用される部分がなくなった旨主張する。
しかし，本件暫定協定は，あくまで，ａ内部の合意によって，ａが締結主体となった本件賃金協定の存続を前提とし，その暫定的な扱いについて，被告各支部と各支部組合との間での交渉及び協定の可能性を認めたものにすぎない。すなわち，本件賃金協定は解約されたわけでも失効したわけでもないから，３権委譲により本件賃金協定の内容が本件暫定協定どおりに変更されることはあり得ない。(ウ)　本件賃金協定は期間満了により失効したか。
被告は，本件賃金協定は元々有効期間が１年間であり，期間が延長されたとしても労働組合法１５条１項により協定を締結した平成１０年４月１日から３年を経過した同１３年３月３１日をもって期間満了により終了したとも主張する。
しかし，被告とａとの間では，Ａ協定が締結される際には，当然Ｂ・Ｃ協定も同時更新されていたものである。更新は同一内容の協約を新たに締結することであるから，同一内容の協約が通算して３年を超えて存続しても，労組法１５条１項違反の問題は生じない。
したがって，本件賃金協定は有効に存続する。
(エ)　平成１３年度の賃金改訂と本件賃金協定の適用被告は，ｂ労組組合員についての平成１３年度賃金改訂は，本件就業規則変更後の賃金改訂であり，他の支部労組組合員と異なる取扱いであると主張する。


しかし，本件就業規則変更後の就業規則（乙５４）によれば，その第６条で「賃金の構成及び種類は次のとおりとする。」とされ，所定内賃金として，本給，役付手当，特技手当，家族手当，調整手当が定められ（本件就業規則変更により調整手当が追加された），本給は第７条で「別の定めによる」とされ，「但し，平成１３年４月分から１６年３月分までは各人本給の５０パーセントを引き下げる」と規定されているものの，本給の金額は就業規則では定められておらず，従前同様に「別の定めによる」とされている。したがって，原告らの平成１３年度の賃金改訂は，就業規則の変更のみでは不可能であって，原告らｂ労組の組合員の本給は，「別の定め」である平成１３年４月２４日付被告・ａ間の「協定書」及び「覚書」（甲３４の１・２）によらなければ決まらないのである。そして，前記「協定書」は，まさに従来のＡ協定に該当するものであり，Ｂ協定及びＣ協定の適用を前提として，当該年度の春闘の結果を踏まえた賃上げ額を合意したものにほかならない。すなわち，ｂ労組組合員の平成１３年度の賃金もまさに本件賃金協定を適用することによって定められているのであり，この点からも，本件賃金協定がｂ労組との関係でのみ失効しているとの被告の主張が失当であることは明白である。
(2)　本件就業規則変更の無効
仮に本件賃金協定が，平成１３年４月１日以降その効力を失ったと認められるとしても，本件賃金カットは，以下に述べるとおり，原告らの被る不利益があまりにも過大なうえ，本件就業規則変更は，その必要性も内容の合理性も欠くものであることが明らかであるから，本件賃金カットを規定した本件就業規則変更は無効であって，原告らに対してはその効力を有しない。そうすると，原告らと被告間の労働契約中の賃金に関する部分については，本件賃金協定は既に失効しているうえ，本件就業規則変更も効力を有しないことから，空白を生ずることとなるが，この場合には，従来妥当してきた協約内容，すなわち，本件賃金協定が暫定的にその空白部分を補充するものと解するのが相当である。
したがって，本件賃金協定が平成１３年４月１日以降失効したと認められた場合でも，原告らは，本件賃金協定に基づく給与の支払を同日以降受ける権利を有する。
ア　原告ら労働者の被る不利益の程度
原告らは，いずれも４１歳以上で，その平均年齢は５２歳であり，年間所得はおよそ５００万円，子供２人と妻の４人が平均的家族構成であるところ，既にこれまでの労働条件の切り下げ等により原告らの家計赤字は限界に来ているにもかかわらず，本件賃金カットは，基準内賃金の５０パーセントをカットするという前例のない労働条件の一方的切り下げを強行するものであり，原告らが被る不利益はあまりにも大きい。本件賃金カットにより基準内賃金が１５万６３００円（港湾産別協定昀低賃金）を下回る場合は，その差額を調整手当として支給されることになっているが，このことが本件賃金カットの性格を如実に物語っている。すなわち，これでは住宅ローンを抱えている世帯や子供が高校や大学に在学中という世帯は到底ローンや学資の支払が不可能であり，自宅売却や大学等の中退・就職を余儀なくされざるを得ない。多少の貯蓄のある世帯でもこの状態が半年も続けば破産状態になることは火を見るより明らかであり，家庭生活の破壊，家族関係の崩壊に至ってしまう。
イ　被告における本件就業規則変更の必要性がないこと被告の平成１０年度以降の全国収支は黒字であり，平成１１年度には累積赤字も解消しており，被告の業績は好転しているから，被告において本件就業規則変更の必要性は乏しい。
被告は，平成１２年度末の剰余金は，退職給与引当金繰入限度の税制変更がなされた結果，税務計算上の取り崩し益が１７億１５５１万円発生したために生じたものであり，同税制変更がなければかかる巨額の取り崩し益は発生せず，月次欠損の７億２９７７万０９８４円がそのまま年次欠損になったと推測されると主張する。しかし，退職給与引当金の取り崩しは，現実に多数の退職者が生じた結果発生したのであり，税制変更がなくとも発生していたものである。また，退職給与引当金の取り崩しは，経理上は益金を発生させるが，同時に退職金という損金を発生させ，この損金は事業支出として計上されている。従って，既に事業支出として退職給与を計上した上で，さらに取り崩し益を差し引くのは，損益を二重評価することになり，実態を歪曲するものである。


また，被告の赤字は計数上創出されたものと言える。被告は，３億５２０１万円が同年度末剰余金となるところ，内金３億円を将来の退職金支払い資金の確保を図るためにあえて有税で退職引当金に繰り入れた結果，５２０１万円が昀終年度末剰余金として算出されたと主張するが，逆に言えば，税法基準どおりの退職給与引当金の繰入を行うならば，当期の剰余金は３億５２０１万円にのぼるということである。この時期に３億円もの金額を一時に繰り入れる必然性はない。被告には，定年制の定めがあり，労働者の年齢構成も把握されているから，各期毎に何名の退職金が生じるか，現実に支払うべき退職金がどれだけ必要かは予測可能である。退職給与引当金は，将来の退職給与の支払いに充てるため損金計上が税法上認められたものであって，資金の外部流出を伴うものではない。この資金は，現金・預金として確保しておくのか，不動産，有価証券等の固定資産で保有する方法をとるのかは経営者の裁量によるところであるが，いずれにせよ，いつでも支払いに充当できるよう確保されていなければならない。平成１２年度の特別損失を計上するに至った理由として被告が主張するところは，被告の経営責任に属する問題に過ぎず，その失敗のしわ寄せを原告ら労働者に押しつけることは許されない。仮に，被告の主張を前提としても，本件就業規則変更の必要性は認められない。すなわち，被告は，平成１３年３月期に退職準備金として実際には２６億円を計上していたところ，退職者が当初の予想を大幅に超過したため３２億円が必要となり（超過分約６億円），その資金調達のため資産売却を行った結果特別損失（約２億８０００万円）が生じたと主張するから，これは通常の事業年度では発生しない特別な事情といえる。そして，被告が主張する平成１３年３月期の欠損金７億２９７７万０９８４円を前提としても，通常の事業年度であれば，上記特別事情による損失約８億８０００万円を除外した約１億５０００万円の剰余金が生じたこととなる。退職給与引当金の取り崩し益から算出すると，当期の会計上の退職金負担額は全従業員の６．７パーセント以上に相当する１３７名分（１人当たり退職金１３００万円とした場合）に相当し，通常を大きく上回る退職金を負担したことになる。それにもかかわらず，上記剰余金が発生する状況にあることは，被告の財務内容が改善していることを表しており，原告らに対する賃金５０パーセントカットの措置を講じる必要性がないことの証である。
さらに，被告の役員（会長，副会長，常務理事３名，理事５名，監事２名）の報酬カット率がわずか５パーセントに過ぎず，しかも，平成１０年９月から同１１年３月までは１２パーセントカットとされていたのに，同年４月以降は５パーセントに減額率が引き下げられたことは，被告経営陣が経営危機と認識していないことの現れである。また，原告ら従業員に対する極端な賃金カットとはおよそ均衡がとれない。
ウ　変更後の就業規則の内容の不合理性
(ア)　本件就業規則変更の目的
本件就業規則変更は，被告が全国単一の企業であるにもかかわらず，神戸支部の労働者である原告らにのみ賃金コストの抑制の負担という一方的不利益を負わせるものである。
被告は，本件賃金カットとともに有限会社ｃへの転籍斡旋の制度を提示したが，その狙いは，原告らがおよそ生活できない異常な賃金カットを突きつけ，労働条件切り下げや派遣社員化はそれよりましではないかとあきらめさせることである。すなわち，その目的は，神戸支部従業員の退職強要と派遣社員化という不安定雇用化にあり，退職を事実上強制するものである。(イ)　変更後の本件就業規則の内容の不均衡かつ不公正性ａ　被告の公益法人性及び神戸支部の収支悪化の要因等被告は，検数業務の中立性と公正性を図るために全国組織として設立された公益法人であり，全国統一労働条件，教育訓練活動による検数人・検量人の資質向上，検数及び検量業務の社会的地位の高揚を設立理念としている。業務の中立性，公正性を確保するため，検数・検量・検査業務は，国土交通省の免許事業とされ，認可料金制が敷かれ，原告ら従業員は国土交通省令に定める検数人としての資格試験を受け，地方運輸局に住所氏名を登録しなければならない。もし検数人の業務執行に当たり不正な行為があれば，登録の取消及び罰則も定められる等種々の規制が敷かれている。また，検数業務は，国際貿易において，商品の受け渡しが正しく行われているかを第三者として証明することを内容とするが，輸出入品の安全性の確保と密輸出入の防止をも図っており，国民生活にも重要な関わりを有している。現在においても，検数業務の中立性及び公正性の確保の必要性は変わらず，国民生活の安全性確保の要請はますます強くなっている。それ故，業績の善し悪しによって検数人の資質が左右されることは許されない。従って，被告の各支部毎の業績のばらつきをそのまま労働条件に反映させることは上記設立経緯や設立理念にも反することになる。神戸支部の収支悪化の主たる要因は，阪神・淡路大震災による取扱貨物量の減少であって，原告らには何の責任もない。原告らは被災者であり，神戸港の復興のために努力を惜しまなかったのであって，全国単一企業体において，このような災害による収支の悪化の負担を被災した支部にのみ負わせるのは，著しく均衡を欠くものである。
ｂ　役員報酬，管理職賃金のカット率との不均衡
被告の役員報酬及び本部職員の賃金等の本部人件費は，「本部固定費」から支出される。被告が平成１１年３月２６日に策定した「事業基盤確立３か年計画」の実施以前は，本部固定費は，全国各支部の事業収入に全国一律の一定割合を掛けたものを各支部が負担していたが，前記事業基盤確立３か年計画によって支出許可額制度が導入された後は，予算で定められた本部固定費を各支部の正規職員の頭数に応じて割り振る方法に切り替えられた。すなわち，本部固定費は各支部の事業収支が赤字になっても予算どおり確保されることになった結果，赤字支部の収支をさらに圧迫させることになった。かかるシステムの下，本部役員及び本部管理職は，たった５パーセントの報酬及び賃金カットしか実施しなかった。また，各支部に負担させている開発費については，総額５億円の内，実際には３億５００万円しか支出していないのに，余剰金を支部に還元しなかった。このように，支出許可額制度によって，収支悪化の責任を支部従業員に押しつけ，本部財政は確保したのである。
また，神戸支部の管理職は，賃金の２０パーセントしか減額されておらず，この点でも原告らとの間に大きな不均衡がある。本部役員及び管理職の報酬及び賃金と原告らの賃金額には格段の差があり，生活への打撃の大きさの点では比べようもない。
ｃ　他支部の従業員との不均衡


被告主張によれば，神戸支部のみならず，北陸支部に対しては，平均３２．８パーセントの基準内賃金カット，中国支部に対しては，平均３６．８パーセントの基準内賃金カットを各実施し，大阪支部に対しては平均２３．６パーセントカットを実施する予定であるとし，各支部とも平成１４年３月３１日までの期限付きであるというが，原告らに対する賃金カット率及び実施期間は，北陸支部，中国支部，大阪支部に比べあまりに大きく，従業員に対する不利益の程度は比べものにならない。また，全国１０支部の内，上記３支部以外の６支部では賃金カットの提案さえされていなく，名古屋支部及び東京支部では，平成１３年３月末に臨時の期末手当（名古屋３万円，東京４万円）が支給され，極めて不均衡な扱いがなされている。
エ　代償措置その他関連する他の労働条件の改善の不実施。被告は，有限会社ｃへの転籍をもって代償措置と主張するが，転籍はおよそ代償措置ではあり得ない。代償措置は，就業規則の不利益変更の合理性を判断する要素である以上，当該職場での勤務を前提としてのことであり，退職を前提とする転籍が，在職を前提とする労働条件の代償措置とはなり得ない。さらに，有限会社ｃにおける転籍後の雇用契約は１年間の有期契約で，転籍者の地位は極めて不安定であって，将来の雇用継続や労働条件の保証はなく，内容的にも代償措置といえるものではない。
ところで，有限会社ｃへの転籍によって賃金５０パーセントカットを回避できるのであれば，神戸支部においても有限会社ｃにおける所定労働時間，年休等を実施すれば，賃金５０パーセントカットを回避できるはずである。また，そもそも，転籍者が有限会社ｃから支給される賃金の原資は，被告が同社に支払う派遣料に他ならないのであるから，同社に転籍すればなぜカット率の低い賃金が支払われるのかという点についても合理的理由が見出しがたい。結局，有限会社ｃへの転籍は，代償措置といえないばかりか，賃金の５０パーセントカットが不可避であるという被告の主張が根拠を欠くものであることをも示すものでしかない。
オ　ｂ労組との交渉における被告の不誠実な態度
(ア)　ｂ労組は，被告の経営環境の厳しさは承知していたことから，以下のとおり，被告から提案された収支改善に協力してきた。①　昭和６２年円高不況と取扱量の減少で，被告は，ｂ労組従業員の被告東京支部への転勤・出張を提案してきたが，これについては同年２月４日，覚書を交わし，東京への作業出張に合意した。
②　昭和６２年及び同６３年には，厳しい情勢を踏まえて検数の将来についての政策提言を昭和６２年９月の大会で行い，翌６３年１月１６日付で人材育成と資質の向上（多能工化）を図るための全社的交流と研修体制・研修実施の協定を締結した。
③　昭和６３年には，被告が東京支部の作業繁忙を理由とする有期転勤を提案し，これについても転勤につき支部労組として合意承認する確認書を締結した。
④　東京支部への転勤はその後も継続して協議対象となり，平成２年４月２４日，転勤期間や実施に伴う条件について仮確認書を交わし，同３年５月２３日には東京への１年間の有期転勤について前年同様の条件で確認，実施した。⑤　平成７年１月１７日，阪神・淡路大震災が発生し，神戸港の取扱荷物が大幅に減少したが，ｂ労組は独自に５大港を訪問し，職員の受け入れについて要請し，成果を勝ち取った。
⑥　平成７年，震災と不況により神戸港の取扱量が大幅に減少する中で，ｂ労組として将来の検数業務を考え，作業体制の変更が不可欠との趣旨で組合大会議案書で被告に提案した。同提案に基づいて，平成８年２月２３日，「覚書」に署名し，現行の海上，沿岸業務とに区分された作業消化体制を「誰でも，何処でも，どんな業務」にも対応できる作業消化体制実施に向けて協議することとした。(イ)　ところが，被告は，ｂ労組に対し，以下のとおり，不誠実な交渉態度をとり続けてきた。
①　被告は，平成１１年に３・２提案をした後，ａに対し，同年９月１３日，本件賃金協定を破棄し，提案内容の強行実施行う旨を通告した。ａは，本件賃金協定の破棄の撤回を求めたが，３・２提案のうち，「労基法を上回る労働条件の見直しと廃止」については，暫定協定の締結を各支部労組の協議に委ねた。被告は，ｂ労組を除くａ傘下の６労組との間で上記暫定協定を締結したが，ｂ労組は，真の収支改善を実現するためにも，上記暫定協定の締結に反対した。しかし，被告は，上記暫定協定に沿った就業規則変更を行ってこれを強行した。②　平成１２年５月１０日の神戸支部従業員に対する本給１０パーセントカット等の通告は，本件賃金協定解約の手続きを一切取らず，一方的通告のみで賃金カットを強行しようとするものであった。ａは，「労基法を上回る労働条件の見直しと廃止」以外の事項については暫定運用も含めて支部毎の協議を認めていなかったのであり，賃金に関しても中央交渉事項であったから，ｂ労組がａに無断で争議行為を行うことはａの争議権との抵触を生ずる懸念があった。他方，ａは，神戸支部における賃金カットについて全体として直ちに争議権を行使することは事実上困難であったため，平成１２年５月１０日付賃金カット提案について，本件賃金協定の存続を前提に，その暫定運用について支部協議に応ずる権限を認め，協議が整わなければ争議権を行使するのもやむなしという趣旨で３権をｂ労組に委譲した。ｂ労組は，ａから委譲された争議指令権に基づき，同年７月２４日及び２５日にストライキを決行した。被告は，上記ストライキを含む強い抗議を無視し，平成１２年７月２５日支払い分の給与について，本給１０パーセント，住宅手当１万円カットを実施した。


もっとも，被告は，ｂ労組が直ちに組合員全員を原告として提訴の準備に入ったことを察知するや，同年８月になって上記カット分を払い戻した。③　被告は，平成１２年８月３１日，ｂ労組との関係でのみ本件賃金協定を破棄する旨の通告をなし，同年９月２０日には，月額固定給２０パーセントカットと平成１３年１月１日から３０名の一時帰休制度の導入するとの９・２０提案をした。ｂ労組は，上記賃金の一方的カットを強行する等の被告の不誠実な対応があったにもかかわらず，同提案について被告との交渉に応じ，平成１２年１１月には，「労基法を上回る労働条件の見直しと廃止」についての暫定協定を締結し，同年１２月１８日には本件暫定協定を締結した。ａは，賃金に関する事項は中央協定事項であるという立場を堅持しつつも，神戸支部に対する賃金カット提案については，本件賃金協定を存続させることを前提に，その暫定運用を神戸支部で協議することを認めていたので，ｂ労組は本件暫定協定の締結に応じたのである。④　ところが，本件暫定協定締結のわずか４日後の平成１２年１２月２２日，被告は，再度，ａに対し，本件賃金協定をｂ労組との関係でのみ破棄し，同協定を平成１３年３月３１日をもって終了させる旨の本件破棄通告をなし，平成１２年１２月２６日には，ｂ労組に対し，５０パーセントの賃金カットを提案したのである。本件暫定協定に先立つ同月１５日の被告本部役員会では，１０パーセントカットでは不十分であり，５０パーセントカット提案をすることが議論されていたにもかかわらず，５０パーセントカット提案の予定を隠したまま，同月１８日に本件暫定協定を締結したのである。これは，ｂ労組及び原告ら組合員からみればだまし討ちである。
また，上記交渉の過程において，被告は，ｂ労組に対し，税務当局や監督官庁に提出している決算書類に示された収支の内容についてしか説明しなかった。その結果によれば平成１２年度の被告全体の収支は黒字であった。ところが，本件に関する仮処分申立後，被告は，突然平成１２年度決算では７億３０００万円も赤字であったと主張し出した。しかし，それほどの赤字やその理由については，ｂ労組には一切明らかにされなかったし，本件訴訟においてもその裏付けとなる資料の提出を拒んだ。また，被告は，団体交渉の席上，役員の賃金カットを実施していると回答するのみで，当初はカット率さえ公表しなかった。平成１１年当時５パーセントカットしたことは公表したものの，役員報酬総額さえも開示しなかった。
カ　他の労働組合の対応
被告とｄ組合との間では，５０パーセントの賃金カットについて協定が成立しているが，これにより，ｄ組合員数１７０名の内，７８名が有限会社ｃに転籍し，ｄ組合の組合員数は１００名を割ってしまった。このように多数の組合員が組合を脱退した経過を見れば，上記５０パーセントの賃金カットへのｄ組合の同意は，必ずしも同組合員の多数意思を反映したものではない。
キ　同種事項に関する我が国の一般的状況
被告は，５０パーセントの賃金カットは類例のないものではなく，実施している企業も存在すると主張するが，酷い事例であることは明白であり，単年度でも黒字でかつ累積赤字を任意積立金で解消して全体で黒字経営の経営状況である本件事例と同種であるとは到底思われず，本件には当てはまらない。(3)　よって，原告らは，被告に対し，前記第１の１，２に記載のとおり，平成１３年(ワ)第８６８号事件原告らについては，平成１３年４月分以降の差額賃金とその各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告については，平成１３年８月分以降の差額賃金とその各支払期日の翌日から各支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める。
（被告の主張）
(1)　本件賃金協定の効力について
ア　本件賃金協定は，以下に記載のとおり，被告のした本件破棄通告により，ｂ労組との関係では平成１３年３月３１日をもって失効したものである。(ア)　原告らは，本件破棄通告は労働協約の一部解約であるとして，これが無効であると主張する。しかし，ｂ労組は，平成１２年７月２１日にａから神戸支部における収支改善施策に関わる事項についての３権を委譲され，神戸支部における収支改善施策にかかわる事項については，専らｂ労組だけが団体交渉権，労働協約締結権を持つに至ったものであるから，ｂ労組は，その時点で，本件賃金協定の単独の当事者になったものというべきである。したがって，本件破棄通告は，労働協約の一部解約には当たらない。労働協約の一部解約であることを理由として本件破棄通告が無効であるとする前記原告ら主張は，理由がない。(イ)　仮に，本件破棄通告が，労働協約である本件賃金協定の一部解約に該当するとしても，労働協約の一部解約が禁じられる趣旨は，労働協約が数々の交渉事項の妥協の産物として締結されることが多いので，自分に有利な条項のみを残して不利な条項のみを解約することを許さないということにあることからすれば，神戸支部との関係で，本件賃金協定を全部破棄する旨の本件破棄通告は，事情を異にするものであり，上記禁じられる一部解約には当たらないというべきである。また，本件は，労働協約の一部解約が例外的に許される「①協約自体に客観的に他と区別することができる部分があり，かつ，②分別して扱われることもあり得ることを当事者として予想し得たと考えるのが合理的であると認められる場合」に該当する。すなわち，本件賃金協定は，一個の独立した協定であり，協定全部を神戸支部に限って破棄するものであり，他と客観的に区別することができる部分がある上，ｂ労組は，ａ中央とは別個に独自の行動をしていたことから，収支改善策について３権委譲を受けたもので，分別して扱われることもあり得ることを当事者として予想し得た。したがって，本件破棄通告は，労働協約の一部解約に当たるとしても，これが許される場合に該当し，有効である。なお，被告は，本件賃金協定全体を破棄（解約）し，ａとの間で新たに賃金協定を締結し直すか，各支部の労組とそれぞれ賃金協定を締結する方法もとり得たが，神戸支部についてのみ本件賃金協定を破棄しても，ａや各支部労組には何ら不利益はなく，本件賃金協定全体を破棄することはかえって不合理である。この点からしても，本件破棄通告は有効というべきである。イ　本件破棄通告が無効であるとしても，以下の事由により，本件賃金協定又は少なくとも同協定の変更部分は，平成１３年３月３１日をもって失効するに至っている。


(ア)　本件賃金協定の終期は平成１１年３月３１日であり，例外的に平成１１年度の協定が成立するまでは期間延長により有効とされているが（甲１３，Ｂ協定第３６条１項），同日以降改めてＢ協定が締結されたことはないから，仮に期間延長によるとしても，労働協約の有効期間は労働組合法１５条によって昀大３年とされているから，本件賃金協定は，遅くとも平成１３年３月３１日をもって期間満了により終了しており，以後はその効力を有しない。(イ)　また，少なくとも本件暫定協定については，原告らも認めるとおり，３権がａからｂ労組に委譲されたのであるから，その限りにおいてａと被告との本件賃金協定の内容が変更されたと言える。すなわち，本件賃金協定はｂ労組との関係においてのみ一部その内容が変更されたのである。したがって，平成１３年３月３１日の本件暫定協定の終了によって，ｂ労組との関係においては本件賃金協定の変更部分は終了したものである。
(2)　本件就業規則変更の有効性（本件就業規則の不利益変更の必要性・合理性）について
本件賃金カットを定めた本件就業規則変更は，原告らの労働条件を不利益に変更するものではある。しかし，以下に述べるとおり，神戸支部は昀悪閉鎖という選択肢も視野に入れなければならない逼迫した状況にあり，本件賃金カットは雇用調整を回避するために採られた昀終手段にほかならず，５０パーセントの賃金カットもやむを得ないところであるうえ，有限会社ｃへの転籍制度という代償措置が採られていること，被告は，本件賃金カットに至るまで，誠意をもって労使交渉を進めてきたにもかかわらず，ｂ労組は終始非協力的な態度をとり続けたこと，神戸支部におけるもう一つの労働組合であるｄ組合は本件賃金カットに同意していること，他支部の労働組合もそれぞれ賃金カットに応じていること，本件と同様の賃金カットは，我が国社会の経済不況の下では少なからず存在すること等に鑑みれば，本件賃金カットを定めた本件就業規則変更は，これによって被る原告ら労働者の不利益を法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである。
したがって，本件賃金カットを規定した本件就業規則変更は有効である。
ア　本件就業規則変更の必要性
(ア)　被告の現状と改革の必要性
被告業務の基盤である港湾物流及び港湾運送の分野における規制緩和の加速度的潮流は，港湾物流の構造的変革をもたらし，被告の中核業務である検数・検量業務の従前の取引形態も激変し，当該業務を利用するか否かは利用者の価値判断に委ねざるを得ないのが近年の実情である。このような現状において，被告は，その存立のため，組織・業務改革を図らなければならない状況にある。被告業務における取扱量，事業収入は減少の一途をたどっており，平成１２年度の取扱量は平成元年度に比べ約２８パーセント減少し，事業収入は約２５パーセント減少している。平成１３年度の事業収入は，平成１２年度より約１７億７００万円減少（前年比約８．５パーセントの減少）しており，回復の見通しは立っていない。
被告は，必死の営業努力にもかかわらず，平成６年度から同９年度までの４期連続赤字決算となり，平成１０年度から同１２年度も，収支決算上は黒字決算となってはいるものの，これは平成１０年度の税制改正で退職引当金等が見直しされたことによるものであって，実質上は赤字である。すなわち，平成１２年度決算についてみると，実際には同年度月次収支決算において７億２９７７万０９８４円の欠損であったものの，法人税法改正による退職給与引当金繰入限度の税制変更がなされた結果，税務計算上の取り崩し益が１７億１５５１万円発生したために，３億５２０１万円が同年度末剰余金となるところ，内金３億円を将来の退職金支払い資金の確保を図るためにあえて有税で退職引当金に繰り入れた結果，５２０１万円が昀終年度末剰余金として算出されたのである。上記取り崩し益は，税法上の正当な計算結果であり，被告の決算結果としては，剰余金計上が正確である。然し，被告においては，退職給与引当金計上の可能な資金で不動産等を購入し，固定資産確保による被告の財務体質強化と固定資産による従業員の福利厚生の充実を図ってきたが，今般の取り崩し益金に相当する資金を捻出するためには当該不動産を売却するほかないものの，近年の不動産市況の暴落による不動産の売却は極めて困難であり，税務上の取り崩し益が生じたとしても，これに相当する資金の確保は現実には不可能であるのが現状であり，年度の業績の実体としては欠損計上と言わざるを得ない。税制改正がなされていなければ，上記月次欠損の７億２９７７万０９８４円がそのまま年次欠損になったと推測される。
なお，平成１２年度の特別損失の計上については，同年度の退職準備金として実際には２６億円を計上していたところ，退職者が当初の予想を大幅に超過し，金３２億円余の退職金を計上するに至ったため，その資金調達の方法として，やむを得ず資産売却により退職金支払いに充当した。しかし，平成１０年度に換価性のある資産は売却済みであったため，平成１２年度の売買は売却損を発生することとなり，この結果，特別損失が発生した。
(イ)　事業基盤確立３か年計画について
上記(ア)のような危機的状況において，被告は，被告の全国組織を維持するとともに，雇用確保を図るためにも，各支部の自立的運営体制の確立こそが急務であると認識し，平成１１年３月２６日，「事業基盤確立３か年計画」（以下「基盤計画」という。）を策定，決議し，同年４月１日から同１４年３月３１日までに期間を限定して実施することとなった。
基盤計画における具体的施策は，業務関係施策（事業収支確保施策），経理関係施策（支部独立採算的運営施策），労務関係施策（労働問題関係施策），総務・人事関係施策（組織・機能再構築施策），教育訓練関係施策（人的経営資源の強化施策），組織風土改善施策，危機管理施策（不測事態対応施策）の７項目であり，これらの施策により，当該３か年の経営目標を策定した。前記施策のうち，経理関係施策（支部独立採算的運営施策）とは，被告本部の一層のスリム化・機能化によるコスト削減を図るとともに，各支部においては，年度の欠損金を原則として認めず，あらゆる手段・対策を講じて収支均衡を実行し，「事業収入（事業外収入を含む）の枠内による運営」を求め，もって，被告全国組織を維持することを目的とするものである。その具体的運営方法としては，以下の「支出許可額制度」を施策，実施した。
ａ　各支部の支出許可額を４半期毎に本部が決定し，各支部長はその許可額の範囲で支部を運営する。


ｂ　支部の支出額が許可額を超過した場合，その超過額分を次期の許可額から控除して通知し，その通知は許可額決定時に行う。ｃ　支部の支出額が許可額の範囲内で終了した場合，通年での欠損の補充に充てること，一時金に相当分を加算支給すること，年度末に期末手当として支給することがそれぞれ可能となる。
ｄ組合　支出許可額を超えた支出額の改善については，支部において改善の実行ができない場合，被告本部からの資金送金は支出許可額内で行うものとして，資金不足については，支部においてあらゆる施策を講じて改善しなければならない。
(ウ)　神戸支部の突出した赤字と「神戸支部再生３ヶ年計画」の実施ａ　被告における基盤計画の実施により，事業収支の全国計は計算上の剰余金計上に至っている。
しかしながら，神戸支部における取扱作業量・事業収支は激減の一途をたどり，収支に至っては，平成元年度以来１２年間で平成４年度を除き合計１１か年度が支出超過となっている。とりわけ，阪神・淡路大震災の影響は神戸港の物流基地としての存立自体に深刻な影響を与えたため，神戸支部単独の赤字額（支出超過額）が全国他支部の黒字額（収支超過額）をも越えたため，全国計の収支が赤字決算となった。
神戸支部の赤字額は，基盤計画の初年度は，前年度赤字額に対比すれば減少したものの，翌１２年度は倍増し，約９億７０００万円もの赤字になった。
神戸支部は，同支部の赤字削減のため，本件賃金カットを行うまでに，役員・管理職の賃金カット，役員・支部長車の廃止，マイカー通勤制度，新規採用中止及び補助労働力（ＯＢ）の活用，労働基準法を上回る部分の労働条件の切り下げ，賃金１０パーセントカット，一時帰休制度，支部間転勤（有期及び永久），役職定年制度，勧奨退職等の各経費削減策を実施したが，一向に神戸支部の赤字を解消することはできなかった。
かかる状況において，被告は，基盤計画内における神戸支部の収支改善の実行は不可能と判断し，同計画から切り離した「神戸支部再生３ヶ年計画」（以下「再生計画」という。）を策定・実施することとした。ｂ　神戸支部における再生計画は，平成１３年４月１日実施の３か年に亘る計画であるが，その骨子は，神戸支部の生存，再生を目指し，基盤計画における過去２年度（平成１１，１２年度）の累積赤字を一旦棚上げの上，平成１３年度以降分でのみ被告本部の支出許可額の範囲内での運営を実施することにより，再生３か年の期間中に償還を実施することを目指すものである。神戸支部に対するこの特別措置としての再生計画が実行できなければ，神戸支部の存続か消滅かを昀終決断することになる。
再生計画の主たる内容は，以下の７項目である。
(ａ)　月額賃金の５０パーセント減額を３年間実施
(ｂ)　平成１３年度以降は年間一時金を支給しない。(ｃ)　退職金，本部固定費，開発費は所定の基準により分担する。(ｄ)　時差出勤等の導入によるオーバータイムゼロ化。(ｅ)　他支部への転勤斡旋。
(ｆ)　剰余金が得られた場合は一時金を支給。
(ｇ)　退職者には所定の基準による退職金を支給。
ｃ　再生計画の合理性（なぜ５０パーセントカットか）神戸支部の収支は，平成１２年１２月１８日に締結された本件暫定協定による１０パーセントの賃金カットによっても，平成１３年度中に平成１１年度及び同１２年度の赤字を解消できないことはもちろん，平成１３年度単年度でも赤字になることは明白であった。
他方，基盤計画による諸施策により，他支部の収支は改善され，赤字支部は神戸支部を含めて４支部となったが，平成１２年度に赤字決算であった北陸支部，中国支部，大阪支部は平成１３年度中には収支均衡が図れる見込みであり，神戸支部のみが大幅な赤字欠損を継続させることとなれば，被告全体の収支が悪化し，被告全体の運営が成り立たない事態に直面し，神戸支部の閉鎖という昀悪の選択肢を視野に入れざるを得なくなるのであって，このような事態を回避するためには神戸支部従業員である原告らの賃金５０パーセントカットもやむを得なかった。また，昨今の厳しい経済状況の中，特に被災地神戸の現状では失業しても再就職の見込みは相当厳しいものにならざるを得ず，多くの従業員を路頭に迷わせないために被告が選択した昀後の方法が本件賃金カットであった。なお，賃金カット率が５０パーセントとなったのは，以下の理由による。すなわち，再生計画及び同計画に伴う具体的施策が実現されても，平成１５年度までに神戸支部の収支を均衡させ，同１１年度及び同１２年度の１０億円超の繰越欠損を解消するためには，平成１３年度約６４パーセント，同１４年度約６４パーセント，１５年度約７２パーセントの賃金カットを実施しなければならない計算になるが，原告らの生活実態を考慮し，４１歳未満３０パーセント，４１歳以上５０パーセントという本件賃金カット率が策定された。なお，港湾産別協定の昀低賃金（月額）１５万６３００円は調整手当で確保しているので，実際のカット率は５０パーセントになっていない。
イ　本件就業規則変更の合理性（原告ら労働者の被る不利益の程度及び代償措置等）
(ア)　原告らの被る不利益の程度
原告らの雇用を確保するためには賃金カットはやむを得ない選択であったし，実際に神戸支部の収支を改善するには，５０パーセントを超える賃金カットが必要であったが，原告らの生活実態を考慮し，４１歳未満３０パーセント，４１歳以上５０パーセントというカット率を策定したものであること，調整手当によって，港湾産別協定の昀低賃金（月額）１５万６３００円の支給は確保されており，実際のカット率は５０パーセントになっていないことは，既に述べたとおりであり，本件賃金カットは合理的な根拠に基づいている。
(イ)　有限会社ｃへの転籍制度について
有限会社ｃは，株式会社ｅから，同社関西支店が平成１２年１０月２日に事実上分社化してできた会社である。株式会社ｅは昭和４８年５月２５日に設立されてから今日まで，被告その他への派遣会社としての実績を有している。従って，実質的には，有限会社ｃは，株式会社ｅの関西方面での営業基盤を引き継いでおり，今後の活躍が十分期待できる会社である。
原告らは，本件転籍斡旋制度について，①転籍者の格付けが明らかにされず，一方的に決められること，②転籍後の雇用契約が１年の有期契約であり，転籍者の地位が極めて不安定であること，③神戸支部従業員が転籍すれば，なぜに被告に在籍するよりもカット率の低い賃金が支払われるのか，について疑問を呈し，本件転籍斡旋制度は，神戸支部従業員を短期間で検数業務から放逐するための提案であると主張する。


しかし，①転籍者の格付け基準については，労使交渉の場等を通じて，原告らに対し，十分に説明している。キーマンＡとキーマンＢとの差異は，転籍時に退職金を精算するか否かという点，キーマンＡの場合，将来被告への復帰が可能であるという条件付転籍であるという点だけである。なお，実際の人選は，出向者・派遣特勤者，各所属での店社（顧客）との実績を有しており確保したい人材，支部の新規事業にかかわるリーダー格として促進を図る人材，特殊技能者等の基準に基づき行われており，何ら不合理はない。平成１３年４月から実際に有限会社ｃに転籍した者は全てキーマンとして格付けされている。②転籍者の格付けが１年契約なのは，派遣業法上，１年以上の有期契約が認められていないからである。被告としては，転籍者の定年までの継続的雇用を当然の前提としていたのであり，だからこそ，雇用期間については「１年毎の更新を原則とする。」と規定し，契約の更新を原則としていた。③転籍者よりも残留者の方が賃金カット率が高いのは，所定労働時間，年休，港湾年金の取り扱い等で労働条件が異なること，本件転籍斡旋制度が，５０パーセントの賃金カットに耐えられない従業員のための窮余の策であることからも合理的に説明できる。
以上により，有限会社ｃへの転籍制度は，本件賃金カットにより原告らが被る不利益を補うに足る重要な代償措置であり，合理性がある。
(ウ)　赤字他支部及び神戸支部の他労組との比較
被告の中では，神戸支部のみならず，平成１２年度赤字であった北陸支部，中国支部，大阪支部についても賃金カット協定を締結するなど，収支改善施策を行った。具体的には，北陸支部については，ａ傘下の全日検北陸支部労働組合との間で，平成１３年５月３０日に平均３２．８パーセントの賃金カットの協定を締結し，同年６月から実施している。中国支部についても，全日検中国支部労働組合との間で，平成１３年５月２１日に平均３６．８パーセントの賃金カットの協定を締結し，同年５月１７日から実施している。なお，大阪支部については，被告は，平均２３．６パーセントの賃金カットを提案している。また，原告らと同じく神戸支部で働くｄ組合（組合員数１３９名）は，神戸支部の厳しい赤字状況を理解し，平成１３年３月３１日，本件賃金カットの提案を受け入れる旨の「確認書」を締結した。
被告の各支部のうち，収支が黒字であった各支部には，それぞれ期末手当が支給されたが，これは基盤計画に基づく支部独立採算的運営の中で，支部運営が支出許可額の範囲内で終了したため，これを期末手当として支給したものであり，被告の職員と同業他社（日検）の職員とで，一時金の支給額が著しい不均衡（平成１２年度の名古屋支部の場合，夏季一時金の差額は１３万４９６８円，冬季一時金の差額は９万８９０７円）となった背景を考慮した上でのものであり，何ら不合理な点はない。
(エ)　被告とｂ労組との交渉経緯及びｂ労組の非協力的態度ａ原告らは，労使交渉の中で，被告が財務諸表の一部しか開示していないと主張するが，被告は，行政指導指針に基づく所定の情報開示を行っている。さらに，被告は，港湾運送事業法及び同法会計規則に規定されている報告を関東運輸局に提出しているが，全部で１８ある財務諸表の様式全てが提出を義務づけられているものではない。
また，被告は，原告らに対して，毎年被告の定期通常総会後，その年度事業報告書（収支計算書，貸借対照表，財産目録）を交付しており，労組の開示要求に沿って適宜これに応じている。
なお，被告がその役員報酬を公表しないのは，プライバシー保護と，詳細な経営情報の公開による職場混乱を回避するためである。ｂ　原告らは，原告らの主張(2)オ(ア)①ないし⑥のとおり，収支改善のため被告に協力してきたと主張するが，①，③及び④については，いずれの覚書や確認書にも「本人の意思を尊重する。」との規定を盛り込むことを要求したり，「仮確認書」として当事者としての責務を回避できる余地を残し，実施に当たり絶えず支障が生じる原因となったし，平成３年５月２３日の東京への有期転勤についての合意・確認後も断固反対との立場を主張して矛盾した態度をとり続けたものであって，ｂ労組が真に被告に協力する意思があったのかは極めて疑問である。また，②やｂ労組が提案・実施した⑤及び⑥の収支改善策では，取扱作業量の減少をくい止めることはできず，かえって経費削減策実施の必要性が強まったというべきである。
平成９年４月２３日，神戸支部とｂ労組との間で，被告名古屋支部へ３名及び被告東京支部へ２１名の合計２４名の有期転勤についての合意が成立したが，同合意においても「本人の意思を尊重する。」との規定が盛り込まれ，労使間でその解釈が問題となった。さらに，実施後の転勤者の内訳は，管理職が１名，ｄ組合（平成１３年３月３１日時点で１２８名）が１８名，ｂ労組（平成１３年３月３１日時点で１７７名）が５名であり，構成比からすると，ｂ労組から転勤した者は，ｄ組合から転勤した者に比べ極端に少なく，同支部労組の非協力的態度が如実に現れている。
また，平成１２年１０月２７日，同年１１月１１日及び同１３年１月２２日にも他支部への転勤を斡旋したが，ｂ労組の協力は皆無に等しかった。被告は，平成１０年４月２日及び同年５月１日にそれぞれ，ｂ労組及び全従業員に対し，平成１０年４月１日以降退職時現在で勤続２５年以上でかつ年齢５５歳以上の者及び管理職を含む全従業員を対象とする勧奨退職（勧奨期間平成１０年４月１日から同年９月３０日まで）を実施する旨通知した。その場合の優遇措置として，勧奨退職に応じた場合に限り，退職年金として，６０歳から５年間で３００万円を支給すること，勧奨退職に応じた者に対し，定年退職者扱いとして，「定年退職者報奨制度」を準用することが定められていた。しかし，ｂ労組は，上記制度に対しても，全く協力しなかった。


ｃ　３・２提案以降の神戸支部とｂ労組との労使交渉経過について被告は，３・２提案以降，平成１１年４月９日から同月２２日までの間に，基盤計画の協力要請のため，神戸支部の全従業員との職場懇談会を実施し，平成１１年５月２０日，同１２年２月２３日，同年３月１６日には，被告役員と企業内労組代表者との懇談会において，被告の現状，基盤計画，収支改善施策の協力要請事項及び労組質問事項等について説明を行い，平成１２年４月２７日には，支部独立採算的運営に基づく収支改善策として，１０パーセントの賃金カット及び住宅手当１万円減額を同年７月給与分から実施することを口頭で説明し，ｂ労組の理解を求め，同年５月１０日には同提案をｂ労組に通知し，同月１８日には，神戸支部の事業収入・人件費・諸経費・収支推移表（平成５年度ないし同１２年度）を提示して，被告を取り巻く環境と支部経営実態の厳しい現状を説明したが，同月２４日，ｂ労組は，基盤計画及び上記４月２７日付賃金カットの撤回を求める旨の要請文を被告会長宛に提出した。被告は，同年６月５日，ｂ労組に対し，上記要請文に対する見解を説明した上，同月６日，上記交渉内容に関する書面を従業員に宛てて職場掲示し，同月２０日，「収支改善施策の実行について（お願い文書）」及び「基盤計画とその実行について」等を各従業員宛家庭へ郵送したところ，ｂ労組は，労使協議中に労組に連絡なく各従業員の家庭へ上記文書を郵送したことは絶対に許されない旨主張した。被告は，同月２３日，上記「収支改善施策の実行について（お願い文書）」の家庭郵送文書に関してさらに周知するため，全従業員を対象とした職場業務懇談会を開催しようとしたところ，ｂ労組は，上記業務懇談会の開催中止を申し入れ，ｂ労組組合員に不参加を呼びかける旨を主張した。ｂ労組は，同年７月１０日，被告に対し，賃金カットについては，ａにおける中央協定課題であり，ｂ労組では提案できないこと，仮に支部労使課題となったとしても賃金カットには応じられない旨を主張した。被告は，同月１７日，従業員宛に「収支改善策（賃金減額）の実施について」の同月からの実施を文書で通知したが，ｂ労組は賃金カットについて今まで交渉してきた認識はない旨を主張し，上記通知書を返却し，同月１８日，神戸支部宛に抗議文を提出した。ａと被告との間で，同月２１日，神戸支部における収支改善施策にかかわる事項すなわち賃金カット問題については，ａからｂ労組に３権を委譲する旨が決定され，ｂ労組は，同月２４日，半日ストライキを行い，同月２５日には２４時間ストライキを実施した。神戸支部は，同年９月２０日，ｂ労組に対し，月額固定給２０パーセントカット及び一時帰休制度の導入についての９・２０提案を行うとともに，同年１１月７日，９・２０提案の収支改善策の内容について，及び，当該改善策を同年１２月１日より実施しても平成１２年度の赤字解消は見込めず，依然厳しい状況にあることをｂ労組に説明した。神戸支部は，同年１１月２７日，賃金カット率の引き下げを提案したが，ｂ労組は，応じられない旨を主張した。神戸支部は，同年１２月７日，ｂ労組に対し，９・２０提案の昀終見解を説明したが，ｂ労組は，平成１３年４月以降２０パーセントや３０パーセントの賃金カットをすれば経営責任が問われると主張した。被告とｂ労組は，平成１２年１２月１８日，本件暫定協定を締結したが，被告は，同月２２日，ａに対し本件破棄通告をなし，同月２６日，ｂ労組に対して再生計画の提案をした。神戸支部は，平成１３年１月１６日，ｂ労組に対し，平成１２年１２月までの神戸支部及び全国の事業収入概算についての説明，本件賃金カットの内容及び算出根拠についての説明，他支部への転勤の斡旋を行い，平成１３年１月２６日，本件賃金カットの内容及び他支部への転勤の斡旋について再度説明した。神戸支部は，同年２月６日，神戸支部はｂ労組に対し労使交渉の申し入れをしたが，これを拒否されたため，ｂ労組の代表者と協議を行い，再生計画の必要性を説明した。これに対し，ｂ労組は，本件賃金カット提案及び本件破棄通告の撤回を行うよう主張した。神戸支部は，同月７日，ｂ労組に対し，「平成１２年度（４月～１２月）の神戸支部事業収入の前年度比の増減要因分析結果」と題する書面を交付し，同月２０日，「２月２０日神戸支部再生３か年計画に向けての三役折衝」と題する書面に基づきその基本骨子を説明した。神戸支部は，同月２６日，ｂ労組に対し，平成１３年１月の事業収入（全国及び支部別）及び神戸支部の現状について説明し，また，再生計画に伴う具体的施策の実施を提示・説明したところ，ｂ労組は，再度本件賃金カット提案及び本件破棄通告の撤回を行うよう主張し，さらに，公開質問状を提出した。神戸支部は，同年３月９日，ｂ労組に対し，平成１３年２月の事業収入（全国及び各支部）等について説明し，上記公開質問状に対する回答書を交付したところ，ｂ労組は，上記回答書は全く回答になっていないとか，有限会社ｃへの転籍は退職強要の制度だと受け止めているなどと主張した。神戸支部は，同月２７日，２８日，同年４月３日，ｂ労組に対し，有限会社ｃへの転籍状況等について説明した。
上記労使交渉の経緯からすれば，ｂ労組が，終始，神戸支部に対して非協力的な態度をとり続けたことは明らかである。
(オ)　他労組及び他支部の協力
原告らは，ｄ組合は賃金カットに応じたが，ｄ組合の同意が同組合員の総意に基づくものとはいえない旨主張する。
しかし，ｄ組合は，度重なる労使交渉の結果，被告提案の賃金カットに同意したものである。
また，原告らは，被告北陸支部，中国支部，大阪支部の収支改善施策について，原告ら神戸支部よりも賃金カット率が低く，平成１４年３月３１日までの期限付きであるという点から不利益の程度が著しく異なっている旨主張する。確かに，上記各支部と神戸支部とでは賃金カット率及び実施期間の点で異なっているが，これは上記各支部が平成１３年度中に収支を均衡させるという基盤計画の目標を達成できるからである。


(カ)　同種事項に関する我が国社会における一般的状況現在の我が国社会の経済不況の下では，倒産する企業は後を絶たず，神戸支部と同程度の経営危機に陥っている企業が無数に存在することは容易に推測できる。さらに，原告らは，５０パーセントの賃金カットは類を見ないと主張するが，実際上，前記企業の中には賃金の５０パーセントカットを実施しているところは存在する。
(3)　以上のとおりで，本件賃金協定は，平成１３年３月３１日をもって本件破棄通告ないし期間満了等により失効している。そして，被告がした本件就業規則変更は有効な就業規則変更であるから，同年４月分以降の原告らの給与は，本件賃金協定ではなく，変更後の就業規則によって決定されるものであり，被告は，変更後の就業規則に基づき，同就業規則の定める本件賃金カットを行っているのである。
したがって，本件賃金協定がなお効力を有することを前提として，これに基づく賃金差額金を請求する原告らの請求は，いずれも理由がない。
第３　争点に対する判断
１　原告らの請求は，被告が，本件就業規則変更を行い，変更後の就業規則に基づいて平成１３年４月分以降の原告らの給与につき５０パーセントに及ぶ本件賃金カットを行ったことを争い，平成１３年４月分以降も，本件賃金協定に基づき算定された別紙「請求額一覧表」の「現行合計」欄記載の金額を給与として支払を受ける権利を有すると主張して，その差額賃金の支払いを求めるものであるところ，被告は，本件賃金協定は平成１３年３月３１日をもって失効しており，平成１３年４月分以降の原告らの賃金は，本件就業規則変更後の就業規則によって決まるので，同就業規則によって本件賃金カットを行ったものであるから，原告らに差額賃金請求権は発生しないとして，これを争うものである。
しかし，本件賃金カットがなければ支給されることとなる原告らの平成１３年４月分以降の各給与額が，原告らの請求する別紙「請求額一覧表」の「現行合計」欄記載の金額となることについては，被告もこれを争わない。すなわち，本件賃金カットがなければ支給される原告らの給与額が本件賃金協定によって決まるのか，就業規則によって決まるのかの点については争いはあるが，その結果としての額には争いがない。そうとすれば，原告らの請求の当否を当裁判所が判断するについては，本件賃金カットを定めた本件就業規則変更の効力の有無を判断すれば足り，平成１３年４月１日以降も本件賃金協定が効力を有するか否かの点については，立ち入る必要はないものといえる。
２　そこで，本件就業規則変更の有効性について検討する。(1)　前記争いのない事実，証拠（甲１～１２，２２～２５，２６の１・２，２７の１・２，２８の１～３，２９の１～３，３０，３１，３６，３７，乙２～４，５の１・２，８，１０～２０，２１の１・２，２３の１・２，２４～３０，３１の１・２，３２～４７，５１，５２，５７，５８，６０，証人ｆ，原告本人ｇ，被告代表者ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　被告の組織及び経営状況等（甲１，３６，乙５１，証人ｆ，弁論の全趣旨）
(ア)　被告は，昭和２９年４月２３日に，検数業務の中立性と公正性を図るために全国組織として設立された公益法人であり，昭和３０年１０月１日から業務を開始した。
被告の事業目的は，海事に関する公益を増進するため，貨物検数，検量及び検査業務の改善合理化を図ることであり，主たる業務受託先は，港湾運送事業者及び荷主・商社・メーカー並びに船社である。
被告の基本金は，８億２２００万円であり，平成１３年度（平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで。以下においても各年度は当年４月１日から翌年３月３１日までである。）の年間事業収入予算は，１９０億８８００万円であった。
被告は，本部，東京支部，横浜支部，名古屋支部，大阪支部，神戸支部，中国支部，九州支部，東北支部，北陸支部及び北海道事業所により構成されている。被告役員は，会長及び副会長各１名，常務理事３名，理事５名，監事２名であり，平成１３年６月１日時点で，本部職員５９名，支部職員２０３７名（東京支部２３４名，横浜支部２９７名，名古屋支部４５５名，大阪支部２１９名，神戸支部２５４名，中国支部１１５名，九州支部１６５名，東北支部１４１名，北陸支部７８名，北海道事業所７９名）の合計２０９６名（内管理職３３０名）であった。(イ)　被告は，昭和２９年の設立以降，高度経済成長と相まって組織を拡大し，ピーク時には従業員約５５００名を擁するに至った。しかし，産業の国際化及び国内産業の低迷化，国際物流における輸出入貨物の輸送革新・輸送形態の変革等により，個品貨物輸送形態からコンテナ一環輸送形態へ改善合理化され，被告の検数対象取扱貨物量は次第に減少し，被告全体の取扱作業量は，平成元年度実績の１億５０８１万５０００トンから平成１２年度実績の１億０８４０万７０００トンへと２８パーセント減少した。また，平成１２年１１月に実施された検数・検量事業等の一部を除く港湾の規制緩和の潮流に伴い，港湾運送事業者間における業務受託コスト競争は激化し，さらに，輸送形態の合理化に伴う被告得意先各店社の自社貨物の自家検数化や検数業務の省力化が進み，被告の事業収入は，平成３年度の２８０億２５３９万円（千円以下切り捨て）を頂点とし，年々減収した。特に阪神・淡路大震災以降，減収幅は拡大し，平成６年度の２７６億３５８０万円（千円以下切り捨て）から同１２年度の２０１億６０４４万円（千円以下切り捨て）へと，７年間で約７５億円の大幅な減収となった。なお，平成１３年度の事業収入は同１２年度より約１７億０７００万円減少（前年比約８．５パーセントの減少）し，被告全体の事業収入の減少は現在も続いている。
被告は，平成６年度から同９年度まで連続４期赤字決算であったため，任意積立金（諸施設拡充準備金）を取り崩し，これを平成９年度までの累積欠損１５億６０００万円に充てた。


なお，平成１０年度から同１２年度の収支決算上は黒字であったが，これは，平成１０年度に法人税法改正により退職給与引当金繰入限度の税制変更がなされたために，税務計算上の取り崩し益が発生した結果である。同取り崩し益は，税務計算上は剰余金として計上されるものであるが，被告においては，従来，退職給与引当金計上の可能な資金で不動産等を購入してきたところ，近年の不動産市況の暴落のため，不動産売却による取り崩し益金相当の資金捻出は困難となり，現実に資金を確保することが不可能となった。すなわち，上記取り崩し益相当の資金のキャッシュ・フローは，現実には存在しなかった。イ　神戸支部の収支等（甲２４，乙２，１０，２１の１・２，３５，５１，６０，被告代表者ｈ，弁論の全趣旨）
神戸支部の取扱作業量は，平成元年度実績の２２１７万１０００トンから，平成１２年度実績の１２０３万８０００トンまで落ち込んだ。特に，平成元年度から平成５年度までは，ほぼ横ばいだった取扱作業量が，阪神・淡路大震災が発生した平成６年度には，前年度の２１８９万７０００トンから１７８１万５０００トンへと激減した。
上記取扱作業量の減少に伴って，神戸支部の事業収入は，平成元年度の４９億７３２９万４０００円から，平成１２年度には，約半分の２６億３０２４万７０００円へと落ち込んだ。
神戸支部の収支は，平成４年度に２５２万５０００円の黒字となった他は，平成元年度から同１２年度まですべて赤字であった。特に，阪神・淡路大震災の影響により，平成６年度の事業収支は，前年度のマイナス１億０１７９万１０００円から，マイナス５億０５２９万円へと赤字が大幅に増大し，基盤計画実施中も，神戸支部の事業収支は改善せず，平成１１年度は約４億５０００万円，同１２年度は約９億７０００万円の赤字であった。
上記のような，神戸支部の収支悪化の主要因は，平成７年１月１７日の阪神・淡路大震災であった。
平成６年の主要５大港（東京，横浜，神戸，名古屋，大阪）の外貿コンテナ取扱量（輸出入合計）は，神戸港が４２１８万３９７４トンと突出し，次いで横浜港が３３４４万０２０７トン，名古屋港が２２１６万０８３０トン，東京港が２０３６万４６９０トン，大阪港が１３１９万９６５４トンであったところ，阪神・淡路大震災の影響により，神戸港の取扱量が激減したことから，他の４港の取扱量が飛躍的に伸び，平成７年実績では横浜港が４０５７万９１３０トンで首位に立ち，次いで東京港が２４１２万８２５７トン，名古屋港が２６９０万３８８９トン，大阪港が２１５３万９０４４トンとなり，神戸港は２１１３万０３３７トンと前年比半減まで落ち込んだ。
平成８年には，神戸港の復興により，同港の外貿コンテナ取扱量は３１９５万６７１７トンまで増加したが，平成１０年には，長期化する国内経済の低迷とアジア地域の通貨危機に伴う経済不振の影響を受けて，国内主要港は軒並み大きく落ち込んだ。平成１１年，同１２年には，アジア経済の回復基調により各主要港とも増勢が続き，神戸港でも３年ぶりに３０００万トンを超える実績となった。しかし，平成１３年２月の神戸港における外貿コンテナ貨物取扱量は，コンテナ個数ベースでは，輸出入合計で前年同月比１０．８パーセント減，トン数ベースでは，１１.５パーセント減となった。平成１３年度上半期のコンテナ取扱量は，対前年比１７パーセント減と急激に減少した。
ウ　被告が実施した収支改善施策（乙１，５１，証人ｆ）被告は，平成８年度から，経営改善を目指し，以下の諸施策を実行した。
(ア)　被告会長の報酬を，平成８年１０月から同１０年８月までの間は１０パーセント，同１０年９月から同１１年３月までの間は１２パーセント各減額し，他の役員の報酬もその職階に応じて減額した。平成１１年４月以降は，役員報酬を一律５パーセント減額し，現在まで継続している。(イ)　平成９年１０月から支部長及び部次長につき賃金の２パーセントカットを実施し，同１０年９月から支部長・部次長につき５パーセント，課長につき３パーセント，係長につき２パーセントの賃金カットを各実施した。平成１１年１０月以降は，全管理職の賃金を一律５パーセント（ただし，一部の支部では７パーセント以上）減額し，現在に至っている。
(ウ)　役員を従来の１５名から現在の１２名まで減員した。(エ)　平成１０年４月から同年１０月まで，役員・支部長車の削減と廃止を行った。
(オ)　６か所の保養所全館を休館とし，本部及び横浜支部の従業員食堂を廃止し，固定費の圧縮を図った。
(カ)　平成１０年４月から９月まで役職定年者の退職奨励及び勧奨退職を実施し，同年１０月から管理職の役職定年制度を導入した。(キ)　平成９年度から従業員の新規採用を一時中止した。同１３年度から，一部支部で採用を再開した。
(ク)　平成１０年の冬期一時金を前年度比５５パーセント減の支給とし，同１１年度の夏期・冬期一時金の支給から，赤字支部は，夏期１５万円，冬期２０万円の支給とし，黒字支部は，前記金額のそれぞれ２倍を限度とする額の支給とした。なお，赤字支部の前記支給原資は，黒字支部の剰余原資をもってこれに充てた。
(ケ)　平成１０年１２月１日以降，退職者への退職金支払いについて，従来は退職後１か月以内に支払ってきたものを，６か月後払いとし，運営資金の確保を行った。
(コ)　平成１０年６月から同１１年２月まで，社宅用マンション（３物件），旧本部事務所，神戸市深紅浜の土地，保養所（１か所）及びゴルフ会員権の売却を行い，１０億円を調達した。
(サ)　保養所に対する長期総合保険を中途解約し，解約益１２００万円を確保した。


(シ)　平成１０年９月以降，各業者への支払いを，２か月後払いから３か月後払いに繰り延べ支払いを行うことで資金繰りを行った。(ス)　基盤計画に基づく支出許可額制度の導入及びその実施被告は，平成１１年４月１日から同１４年３月３１日までと期間を限定し，基盤計画を実施した。基盤計画に基づく経理関係の具体的施策である「支部独立採算的運営施策」は，各支部において，年度の欠損金を原則として認めず，事業収入（事業外収入を含む）の枠内による運営を行うものであり，その具体的運営方法として，以下の「支出許可額制度」を策定，実施した。支出許可額制度とは，支部の当月収入合計額から，本部固定費，開発費（各年度５億円），退職準備金（各年度２６億円），減価償却費及び消費税の各支部負担額を除いた額の中で支部運営を行うものである。被告本部は，各支部の支出許可額を４半期毎に決定し，各支部長はその許可額の範囲で支部を運営する。支部の支出額が許可額の範囲内で終了した場合には，その剰余金を，前年度の欠損がある場合は優先的に赤字の補填に充てるほか，次年度の支出許可額に充当すること，一時金に相当分を加算して支給することあるいは年度末に期末手当として支給することなどができる。これに対し，支部の支出額が許可額を超過した場合，超過額が事業収入の５パーセント以内であれば，その支部は，翌年度中にその超過額を解消しなければならず，超過額が事業収入の５パーセントを超える支部は，翌年度単年度は黒字にしたうえ，翌々年度で前記の５パーセントを超える超過額を解消しなければならず，また，その実行のための再建（収支改善）計画書の提出を義務づけられる。
被告が実施した上記支出許可額制度について，平成１２年度までの支出許可額残がマイナスとなった支部，すなわち，支出額が支出許可額を超過した支部は神戸支部，大阪支部，中国支部，北陸支部及び九州支部の５支部であった。特に，神戸支部の赤字は，平成１１年度は約４億５０００万円，同１２年度は約９億７０００万円と突出していた。
エ　本件賃金カットに至る労使交渉の経緯（甲２～１２，２２～２５，２６の１・２，２７の１・２，２８の１～３，２９の１～３，３０，３１，乙８，１０～１５，２３の１・２，２４～３０，３１の１・２，３２～４７，５２，被告代表者ｈ，弁論の全趣旨）
(ア)　被告は，昭和６２年以降，原告らｂ労組従業員に対し，同東京支部等の他支部への転勤・出張を幾度も提案したが，原告らは，当事者の意思を尊重するとの条件付きで同意したことから，ｂ労組従業員が他支部へ転勤することはほとんどなかった。また，被告は，平成１０年４月１日以降，全職場において，退職時現在で勤続２５年以上で，年齢５５歳以上の者らを対象とする勧奨退職（勧奨期間平成１０年４月１日から同年９月３０日まで）を実施する旨通知し，その場合の優遇措置として，退職年金３００万円（６０歳から５年間）を支給し，また，定年退職者扱いとして，「定年退職者報奨制度」を準用することとしたが，ｂ労組からこれに応じた者はいなかった。
(イ)　ｂ労組は，神戸支部との間で，昭和６３年１月１６日には，全従業員の多種・多能な人材育成と技能の習得及び資質の向上を図ることを目的として，全社的交流体制確立のための研修の実施に関する協定を締結し，また，平成８年２月２３日には，活力ある職場作りのため，海上と沿岸とに区分された作業消化体制を，「誰でも，何処でも，どんな業務」にも対応できる作業消化体制とすることに向けて協議していくことを確認し，覚書を交わした。
(ウ)　被告は，平成１１年３月２日にａに対して３・２提案を行い，その後の同年４月１日から基盤計画を実施することとした。ａ及びその傘下のｂ労組を含む７労組は，平成１１年４月１５日，被告が基盤計画で打ち出した支部独立採算的運営に反対し，経理内容に関する納得のできる資料の開示等を求めるとして，被告に対し，港湾運送事業法に基づく監査諸表の提示，役員・管理職の報酬，未収金・欠損金の内訳，退職積立金の内訳，平成６年度の支出明細，すべての固定資産・有価証券資産，資産売却の内訳等を明らかにするよう申入れを行ったところ，これに対し，被告は，被告の事業収入減少の要因分析に加え，未収金の内訳や平成６年度の支出明細，固定資産・有価証券資産，資産売却の内訳等を明らかにした。
被告は，平成１１年５月２０日，同１２年２月２３日，同年３月１６日には，被告役員と企業内労組代表者との懇談会において，被告の現状，基盤計画，収支改善施策の協力要請事項及び労組質問事項等について説明を行った。また，被告は，神戸支部全従業員を対象に，平成１１年４月９日から同月２２日までの間，基盤計画に対する協力を要請するため，９回に分けて職場懇談会を実施し，基盤計画についての説明を行った。
被告は，平成１１年１２月２５日，ａ及びその傘下の７労組のうちｂ労組を除く６労組との間で，Ｂ協定中，労基法の昀低基準を上回る労働条件を定めた部分の適用を一時停止する旨の暫定協定を締結した。そして，被告は，同暫定協定の締結を拒否したｂ労組との関係では，就業規則の変更を行い，それに基づいてｂ労組組合員らに対しても，労基法の昀低基準を上回る労働条件の見直しと廃止を実行した。
被告は，平成１２年４月２７日，ｂ労組との支部労使交渉において，支部独立採算的運営に基づく収支改善策として，神戸支部従業員につき１０パーセントの賃金カット及び住宅手当の１万円減額を同年７月給与分から実施することを口頭で説明した。
被告は，同年５月１０日，ｂ労組に対し，上記賃金カット（１０パーセントの賃金カット及び住宅手当の１万円減額）の提案を文書で正式に通知し，同月１８日の神戸支部との労使交渉においては，神戸支部の事業収入・人件費・諸経費・収支推移表（平成５年度ないし同１２年度）を提示して，被告の厳しい経営環境と支部経営実態の厳しい現状を説明して協力を求めた。これに対し，ｂ労組は，同月２４日，基盤計画及び上記賃金カットの撤回を求める旨の要請文を被告会長宛に提出した。被告は，同年５月３１日，ｂ労組の委員長・副委員長２名・書記長・書記次長の計５名から成る三役との折衝を持ち，上記賃金カットについて再度の説明をした。


被告は，同年６月５日，ｂ労組との支部交渉において，上記要請文に対する見解を説明した上，同月６日，上記交渉内容に関する書面を従業員に宛てて職場掲示した。また，神戸支部は，同月２０日，上記賃金カットの実施についての協力等を求める「収支改善施策の実行について（お願い文書）」と題する文書を神戸支部各従業員宛家庭へ郵送し，さらにその周知徹底を図るため，同月２２日，２３日，２８日に，神戸支部全従業員を対象とした職場業務懇談会を開催し，合計１０６名の従業員の参加を得た。これに対し，ｂ労組は，上記文書の郵送に抗議するとともに，職場業務懇談会開催の中止を神戸支部に申し入れたが，神戸支部はこれを受け入れず，上記のとおり職場業務懇談会を開催した。被告は，同年７月５日及び６日，ｂ労組との三役折衝において，上記賃金カットを含む収支改善施策の実行に関する支部労使交渉の申し入れを行ったが，ｂ労組は，賃金カットはａでの中央協定課題であるとして，この交渉を受け入れない旨主張し，同月１０日の神戸支部における交渉の場でも，ｂ労組は，被告に対し，賃金カットについては，ａにおける中央協定課題であり，ｂ労組では提案できないこと，仮に支部労使課題となったとしても賃金カットには応じられない旨を主張した。被告は，同月１７日，ｂ労組に対し，上記賃金カットを同年７月給与分から実施することを文書で通知した。これに対し，ｂ労組は，神戸支部に対し，上記通知書を返却するとともに，抗議文を提出し，さらに，同月２１日になされたａからのｂ労組に対する３権委譲（３・２提案の取扱いについて，神戸支部における収支改善施策にかかわる事項は，ｂ労組に３権を委譲する旨の決定）によって委譲を受けた争議指令権に基づくストライキであるとして，同月２４日に午後１時以降の半日ストライキ，同月２５日に２４時間ストライキを各実施したが，被告は，上記賃金カットを同月２５日実行した。また，神戸支部は，同年８月１日，ｂ労組に対し，同月分からチェックオフを中止する旨を通知した。ｂ労組は，上記賃金カット及びチェックオフ中止の撤回を求めて，神戸支部と交渉を持ち，その結果，同年８月１７日までの交渉で，被告において上記賃金カットを一時中止し，７月給与のカット分は返却すること，チェックオフの中止も凍結することとなり，一応の決着をみた。
被告は，前記ｂ労組との交渉の中で，本件賃金協定をｂ労組の関係で破棄する手続に入ることを予告したうえ，平成１２年８月３１日，ａに対し，同年９月１日をもって本件賃金協定を破棄する旨を通告した。そのうえで，被告は，同年９月２０日，ｂ労組に対し，月額固定給２０パーセントカット及び一時帰休制度の導入の提案（９・２０提案）を行い，同月２１日，同年１０月１１日，２０日，２７日のｂ労組との交渉の中で，神戸支部の過去１４年間の収支状況，平成元年から同１１年度までの主たる取扱貨物の増減，昭和６０年から平成１２年度までの神戸支部の人員推移，被告の収入増を図る諸施策についての業務対応，平成９年度から同１２年度までの収支改善施策，本部固定費・開発費・退職準備金の計算基準，支出許可額制度の事業運営等につき，資料を示して説明のうえ，９・２０提案に対する協力を求め，さらに，同年１１月７日の交渉では，９・２０提案の内容について，関係資料を提示して説明し，その際，当該改善策を同年１２月１日より実施しても平成１２年度の赤字解消は見込めず，依然厳しい状況にあることについても説明した。その後２度の支部交渉を経て，神戸支部は，同年１１月２７日のｂ労組との三役折衝において，賃金カット率を月額固定給１２パーセントに引き下げる旨を提案し，同月３０日には，月額固定給１０パーセントカット，本給１２パーセントカット，期間は平成１３年３月までの暫定協定とし，同１３年４月以降は新たな提案をする旨を昀終案として提案し，その後何度か交渉を重ねたが，ｂ労組はこれを受け入れなかった。被告とｂ労組は，平成１２年１２月１８日になって，平成１２年１２月１日から同１３年３月３１日まで月額基準内賃金（月額固定給）を１０パーセントカットする旨の本件暫定協定を締結した。また，一時帰休の実施については，同日までに労使合意ができなかったことから，被告は，ｂ労組に対し，平成１３年１月から就業規則に基づき一時帰休を実施する旨を通告した。(エ)　被告は，平成１２年１２月２２日，ａに対し，同年８月３１日に行った前記本件賃金協定の破棄通告を撤回するとともに，本件暫定協定が終了する平成１３年３月３１日をもって，本件賃金協定をｂ労組との関係でのみ破棄する旨の本件破棄通告を行った。その上で，被告は，同月２６日，ｂ労組に対し，神戸支部につき，その生存，再生をめざすとして，本件賃金カット，一時金支給ゼロ，他支部への転勤斡旋等を内容とする再生計画の実施を提案し，その後，平成１３年１月１６日から同年４月２４日までの間，１２回にわたりｂ労組との間で交渉を行った。その中で，被告は，ｂ労組に対し，再生計画が神戸支部の生存，再生のためにはやむを得ない計画であり，その内容は厳しいものではあるが，神戸支部従業員らの生活実態等も考慮したものであること等を，「平成１２年度（４月～１２月）の神戸支部事業収入の前年度比の増減要因分析結果」と題する書面やその他の資料を交付し，あるいは口頭で説明し，ｂ労組からの公開質問状に対しても回答を行うなどして，その実施に向けての協力を求め，また，同年２月２６日には，有限会社ｃへの転籍斡旋を行う旨を提案した。しかし，本件賃金カット提案及び本件賃金協定破棄の撤回を求める神戸支部との間で，再生計画実施のための労使合意は容易にできず，そのため，被告は，本件賃金カットを定めた本件就業規則変更を行い，その変更後の就業規則に基づいて，平成１３年４月分給与から，原告らに対する本件賃金カットを行った。
(オ)　なお，ｂ労組は，被告との労使交渉の中で，被告に対し，経理内容の公開を求め，そのための資料提示要求等をしてきたところ，被告は，税務報告書関係書類，各役員の給与・報酬・退職金，取引先との料金契約内容等といった資料に関してはその提示に応じなかったが，毎年の定期通常総会後，当該年度の事業報告書（収支計算書，貸借対照表，財産目録）を交付してきたほか，個別の提示要求にも，その都度可能な範囲ではこれに応じ，あるいは，資料の提示に代わる説明を行うなどしていた。


オ　原告らに提示された有限会社ｃへの転籍斡旋制度の内容等（乙５の１・２，１６～２０，５７，５８，被告代表者ｈ）
有限会社ｃの平成１３年１０月１日時点での出資者の構成は，総出資口数６０口中，株式会社ｅが３８口，その他は被告の管理職ＯＢが出資者であった。また，株式会社ｅの株式比率についてみると，平成１３年６月１日時点で，総株式数６万株のうち，過半数である３万６０００株を有限会社ｃ及び被告とは無関係の他社が所有しており，被告役員及びＯＢの所有する株式は過半数に満たない。本件転籍斡旋制度は，神戸支部従業員のうち，希望者を有限会社ｃに転籍させた上，有限会社ｃから神戸支部に派遣させ，神戸支部の検数業務に従事させるというものであった。
有限会社ｃに転籍した場合の月額基準内賃金は，各自の職務遂行能力，被告での実績と将来の職務・担当作業に基づき，転籍時の格付け（キーマンＡ，キーマンＢ，一般者）に応じて，平成１３年３月３１日現在の基準内賃金（減額前）を基礎として，以下のとおり個別に格付けの上，決定される。キーマンＡは，退職金は精算せずに転籍し，将来，被告への復帰を希望すれば復帰でき（転籍期間中は，勤続年数に加算する。），基準内賃金の８０パーセントを支給される者，キーマンＢは，本人の就労意思及び能力並びに該当作業がある場合には，６０歳までの就労が可能である者で，基準内賃金の７０パーセントが支給される者，その他の転籍者が一般者であり，基準内賃金の６０パーセントが支給される者である。キーマンＢ及び一般者は，退職金は精算して転籍するものとされていた。
これら転籍者と有限会社ｃとの雇用契約期間は，いずれの者についても，１年間の有期契約であり，１年毎の更新を原則とされていた。なお，被告は，平成１３年３月３１日，ｄ組合との間で，平成１３年４月１日付有限会社ｃへの転籍者キーマンＡが，神戸支部の再生を前提として，３年後，被告へ復帰できるものとすること，被告は平成１６年３月の再生計画終了時までに目的達成のため努力すること，労使は，有限会社ｃがキーマンの雇用維持のために必要な職域確保及び労使関係安定化に必要な支援・協力をし，６０歳まで雇用できるよう昀大限努力すること等を確認する旨の覚書（乙５の２）を交わしている。
平成１３年４月１日時点において，ｄ組合員１２８名中７６名，ｂ労組組合員１７７名中１８名，その他職員４名が有限会社ｃへ転籍した。上記転籍者のうち，キーマンＡが８０名，キーマンＢが１８名であった。カ　神戸支部の原告ら以外の従業員・管理職，他支部従業員，役員のカット率等（乙３，４，５の１・２，５２，５５，５６，証人ｆ，被告代表者ｈ）(ア)　ｄ組合は，平成１３年３月３１日，原告らに対する本件賃金カットと同内容の賃金カットの平成１３年４月１日からの実施を受け入れ，被告との間で，労使協定（乙５の１）を締結した。
神戸支部の管理職に関しては，部次長は平成９年１０月から，課長，課長代理，係長は平成１０年９月から，２ないし５パーセントの賃金カットを受けていたところ，平成１１年以降は全管理職が７ないし１１パーセントの賃金カットを受け，さらに平成１３年４月からは，全管理職につき２０パーセントの賃金カットがなされている。
(イ)　被告は，平成１２年度赤字であった北陸支部，中国支部，大阪支部の各従業員に対し，賃金カットを行うこととし，北陸支部については，ａ傘下の全日検北陸支部労働組合との間で，平成１３年５月３０日，平均３２．８パーセントの賃金カットを平成１３年６月１日から平成１４年３月３１日まで行う旨の協定を締結して，これを実施した。中国支部については，ａ傘下の全日検中国支部労働組合との間で，平成１３年５月２１日，平均３６．８パーセントの賃金カットを行う旨の協定を締結し，同年５月１７日から実施した。大阪支部については，平均２３．６パーセントの賃金カットの平成１３年７月からの実施に取り組んだ。また，被告は，九州支部については，全日本検数九州支部労働組合との間で，平成１３年１０月１６日，家族手当の減額，子女扶養補助手当の廃止，住宅手当の半額減額を平成１３年１０月から同１４年３月まで実施する旨の協定を締結して，これを実施し，北海道事業所については，全日検北海道支部労働組合との間で，平成１３年１１月１７日，家族手当の減額，平成１３年度燃料補助費の支給中止，平成１３年度越年一時金の支給額５０パーセントカットのほか，４５歳から５５歳までの従業員の本給１３パーセントカット，５６歳から５９歳までの従業員の本給１６パーセントカット等を平成１３年１２月１日から同１４年３月３１日までの間行う旨の暫定協定を締結し，これを実施した。
被告の各支部のうち，収支が黒字であった東京支部，横浜支部，名古屋支部及び東北支部の従業員については，賃金カットはなされず，それぞれ夏期・冬期の一時金が支給された。さらに，名古屋支部及び東京支部では，平成１３年３月末に臨時の期末手当（名古屋３万円，東京４万円）が支給された。(ウ)　被告が，役員報酬については，平成８年１０月から同１０年８月までの間，会長につき１０パーセントの減額を行い，他の役員もその職階に応じて減額し，平成１０年９月から同１１年３月までの間は，会長につき１２パーセントの減額を行い，他の役員も職階に応じて減額し，平成１１年４月以降は，役員報酬を一律５パーセントの減額（ただし，一部支部については７パーセント以上）を行い，現在に至っていることは，既に認定したとおりである。そして，神戸支部の常務理事で支部長のｈは，平成８年１０月から７パーセントの減額を受けており，かつ，その後，その減額率は徐々に引き上げられ，平成１３年４月からは５０パーセントの減額となっている。
キ　原告らの本件賃金カット後の現状（甲３２，３７，原告本人ｇ）原告らは，本件賃金カット実施当時いずれも４１歳以上であったもので，その平均年齢は５２歳であり，原告らの多くは高校生，大学生の子を扶養しているし，阪神・淡路大震災で被災した者を含め，住宅ローンを抱えている者も多い。


しかし，原告らの月額賃金は，別紙「請求額一覧表」から明らかなとおり，本件賃金カットによって，大幅に減額され，昀も多い者でも１８万８１６０円にすぎず，昀も少ない者では１５万６３００円にまで減少している。そのため，原告らの中には，子女の学費の支払いや住宅ローンの支払に窮したり，生命保険や財形貯蓄を解約して生活費を捻出したり，親と同居してその援助を受けてようやく生活している者もある。
(2)　原告らは，本件就業規則変更により，基準内賃金（本給，役付手当，特技手当，家族手当，住宅手当）の支給額を５０パーセント減額された（ただし，本給，役付手当，特技手当及び住宅手当の合計額が１５万６３００円に満たない場合は，その差額を調整手当として支給された）のであるから，本件就業規則変更が原告らの重要な労働条件を不利益に変更することは明らかである。ところで，新たな就業規則の作成又は変更によって，労働者の既得の権利を奪い，不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されないと解すべきであるが，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒否することは許されないというべきである。そして，上記にいう当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである。そして，上記の合理性の有無は，具体的には，就業規則の変更によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項に関する我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきである（昀高裁昭和４０年（オ）第１４５号同４３年１２月２５日大法廷判決・民集２２巻１３号３４５９頁，昀高裁昭和５５年（オ）第３７９号，第９６９号同５８年１１月２５日第二小法廷判決・裁判集民事１４０号５０５頁，昀高裁昭和６０年（オ）第１０４号同６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号６０頁，昀高裁平成３年（オ）第５８１号同４年７月１３日第二小法廷判決・裁判集民事１６５号１８５頁，昀高裁平成５年（オ）第６５０号同８年３月２６日第三小法廷判決・民集５０巻４号１００８頁参照）。
(3)　そこで，以下，本件就業規則変更が上記のような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるといえるか否かを検討する。
ア　被告の経営状態と本件就業規則変更の必要性
被告は，被告の経営は危機的状況にあり，とりわけ神戸支部は，閉鎖という選択肢も視野に入れなければならないほどの逼迫した状況にあり，本件就業規則変更による本件賃金カットは，雇用調整を回避するための昀終手段にほかならない旨を主張するところ，確かに，前記認定の事実によれば，被告は，その取扱作業量及び事業収入が全国的に落ち込み，特に神戸支部においては，阪神・淡路大震災以降，大幅な減収となり，その状態が現在も続いていること，そこで被告は，平成８年度から，役員報酬や管理職の賃金の減額等やその他の経営改善施策を行い，特に平成１１年４月以降は，各支部毎に独立採算的運営を行うことなどを内容とする基盤計画を実施したものの，経営状態回復の見込みがなく，とりわけ神戸支部においては大幅な赤字が続いていることが認められる。
これに対し，原告らは，被告の平成１０年度以降の全国収支は黒字であり，平成１１年度には累積赤字も解消して，被告の業績は好転しており，被告は計数上赤字を創出しているものである旨を主張するけれども，前記認定の事実によれば，被告は，事業収入が減少したため，各業者への諸支払いや退職金の支払いを繰り延べて資金繰りを行ったり，従業員の新規採用の一時中止，役員の減員，遊休資産の売却，固定費の圧縮等の経費削減を行ったりしていたことが認められるのであって，その経営状況が逼迫していたことは明らかである。また，被告が計数上赤字を創出していることを認めるに足りる証拠はない。そうすると，被告が，被告及び神戸支部の経営状況について主張するところは，決して誇大な主張とはいえず，上記のような被告及び神戸支部の状況に鑑みると，賃金カットによる人件費の圧縮といった経費削減策が，経営上，必要かつ有効な収支改善策の一つであることは誰しも否定できないところと考えられる。
なお，原告らは，被告の経営の悪化は被告経営陣の経営責任の問題にすぎず，そのしわ寄せを労働者に押しつけることはできないとも主張するが，たとえ被告の経営悪化について被告経営陣の経営責任が問題になるとしても，そのことと，経営状況改善のための施策を行う必要性があることとは，別問題というべきである。


イ　本件賃金カットによる原告らの不利益の程度とその内容の合理性原告らは，いずれも４１歳以上であり，本件賃金カットによって，基準内賃金（本給，役付手当，特技手当，家族手当，住宅手当）の５０パーセントを，平成１３年４月１日から平成１６年３月３１日まで，３年間にわたって減額されるものであるところ，被告は，この点につき，本件賃金カットが雇用調整を回避するための昀終手段にほかならないことに加え，平成１５年度までに神戸支部の収支を均衡させ，同支部の同１１年度及び同１２年度の１０億円超の繰越欠損を解消するためには，平成１３年度約６４パーセント，同１４年度約６４パーセント，同１５年度約７２パーセントの賃金カットを実施しなければならない計算になるが，原告らの生活実態を考慮し，４１歳未満３０パーセント，４１歳以上５０パーセントという本件賃金カット率を策定し，かつ，調整手当により，港湾産別協定の昀低賃金（月額）１５万６３００円は確保することとしたもので，合理的なカット率である旨を主張する。また，前記認定のとおり，ｄ組合は，本件賃金カットと同様のカット率について同意していることが認められることも，本件賃金カットのカット率がやむを得ないものであることを裏付けるかのようでもある。しかし，原告らは，いずれも４１歳以上で，かつ，平均年齢は５２歳であり，子女が高校生や大学生であったり，住宅ローンを抱えていることが予想される世代であるにもかかわらず，基準内賃金の５０パーセントを３年間にもわたってカットされることになれば，早晩，家計に破綻をきたすことは明らかというべきであり，現に，原告らの月額賃金額は，本件賃金カットにより，昀も多い者でも１８万８１６０円にすぎず，昀も少ない者では１５万６３００円にまで減少しており，原告らの中には，子女の学費の支払や住宅ローンの支払に窮したり，生命保険や財形貯蓄を解約して生活費を捻出したり，親と同居してその援助を受けてようやく生活している者もあることも，前記認定のとおりであり，原告らが本件賃金カットによって被る不利益はあまりに大きく，５０パーセントの賃金カット率及び調整手当による港湾産別協定の昀低賃金の確保が，原告らの生活実態を考慮した合理性を有するものとはにわかには認めがたい。また，ｄ組合は本件賃金カットと同様のカット率について同意しているとの事実も，その不利益の大きさに照らすと，その合理性を裏付けるものとはにわかには認めがたい。
しかも，神戸支部の赤字が突出しているのは事実としても，前記認定のとおり，その赤字の原因としては，阪神・淡路大震災という客観的外部的要因の影響が大きいことからすれば，それによる不利益を神戸支部の従業員のみに負担させるのは酷である。また，被告が，その経営改善策として，各支部毎の独立採算的運営を重視しているとはいっても，本来的には全国規模の単一の事業体であることからすれば，前記のような客観的外部的要因の影響が大きい神戸支部の赤字への対応については，被告を挙げての取り組みがむしろ必要と考えられ，他の支部においても相応の負担をするといった運営が考慮されて然るべきである。支部独立採算的運営による神戸支部独力による赤字の解消を図るために必要なカット率に緩和措置を行ったというだけで，５０パーセントもの本件賃金カットを合理的であるとする被告の主張は，この点からもにわかに採用しがたい。
また，被告は，前記認定のとおり，神戸支部以外の北陸支部，中国支部，大阪支部，九州支部及び北海道事業所においても，賃金カットを行っているが，そのカット率は，昀も大きい中国支部でも平均３６．８パーセントにとどまっており，また，その期間も３年にも及ぶのは神戸支部のみであるなど，他の支部で実施の賃金カットと比較しても，本件賃金カットは，そのカット率及びカット期間の両面で突出しており，支部独立採算的運営の名のもとに，神戸支部の従業員のみに過大な不利益を押しつけるものといわざるを得ない。この点でも，本件賃金カットの内容が合理性を有するものとは認めがたい。
ウ　代償措置の十分性
被告は，原告らに対し，本件賃金カットの代償措置として，希望者を有限会社ｃに転籍させた上で，同社から神戸支部へ派遣させ，神戸支部の検数業務に従事させるという転籍斡旋制度を提案している。
しかしながら，有限会社ｃへの転籍者は，賃金の減額率こそ２０ないし４０パーセントにとどまるものの，同社との間で１年毎に更新される有期労働契約の下で派遣社員として働くことになるのであって，被告の下での労働条件と比べると著しく不安定な身分に陥ることが明らかである。
これに対して，被告は，転籍者については定年までの更新が続くことが原則であることや，キーマンＡとして選別された者については，将来，被告への復帰が可能という条件付転籍であることを主張するところ，前記認定のとおり，有限会社ｃは，その出資口の過半数を株式会社ｅが有し，残余は被告の管理職ＯＢが有している等，被告と密接な関係にあることは認められるが，だからといって，前記更新継続や被告への復帰について，これが将来にわたって確実に遵守される法律上の裏付けがあるわけではなく，転籍者の身分が不安定なものに変化することには何ら変わりはない。
そうすると，有限会社ｃへの転籍制度は，本件賃金カットの十分な代償措置と認めることはできない。
エ　役員や管理職の報酬・賃金の減額措置
前記認定のとおり，被告は，役員報酬の減額を平成８年１０月から行い，昀大で１２パーセントの減額をするとともに，平成１１年４月１日以降は，一律５パーセント（ただし，一部支部については７パーセント以上）の減額を行って現在に至っている。のみならず，役員のうち，神戸支部長で常務理事のｈは，平成８年１０月から７パーセントの減額を受けており，かつ，その後，その減額率は徐々に引き上げられ，平成１３年４月からは５０パーセントの減額を受けている。また，神戸支部の管理職らも，前記認定のとおり，部次長は平成９年１０月から，課長，課長代理，係長は平成１０年９月から，２ないし５パーセントの賃金カットを受け，平成１１年以降は全管理職が７ないし１１パーセントの賃金カットを受け，さらに平成１３年４月からは，全管理職につき２０パーセントの賃金カットがなされている。
しかしながら，本件賃金カットが，原告らに対する支給額を５０パーセントも減額するものであって，極めて重大な不利益を原告らにもたらすものであることや，被告の役員や管理職の報酬・給与は原告らの給与と比較してもともと高額であると推認されることを考慮すると，減額が先行してなされ，ｈに限っては現在５０パーセントの減額を受けているとはしても，被告役員の報酬，管理職の賃金の減額の程度は軽微であって，本件賃金カットとはあまりにも大きな不均衡があるといわざるを得ない。
オ　労使交渉の経緯


原告らは，ｂ労組と被告との労使交渉において，被告が不誠実な態度を取り続けたと主張し，一方，被告は，ｂ労組が非協力的な態度を取り続けたと主張する。
被告とｂ労組との間では，平成１１年ころから，被告の支部独立採算的運営による業務改善方策である基盤計画の実施を巡って対立が続き，同１２年においても，神戸支部における賃金カットに関して交渉が難航していたが，同年１２月１８日になって，ようやく本件暫定協定が締結されたこと，ところが，被告は，本件暫定協定締結の４日後である同月２２日に本件破棄通告をし，同月２６日には本件賃金カットを含む再生計画の提案に及んだこと，その後，本件賃金カットをめぐる交渉が重ねられたが，ｂ労組がこれに応じなかったことから，被告は，平成１３年４月１日，本件就業規則変更によって本件賃金カットの実施に及んだことは，前記各認定のとおりである。
以上のとおり，被告は，本件暫定協定締結直後に，本件破棄通告及び本件賃金カットの提案を行っているのであって，被告がかかる対応に出たことは，本件暫定協定の締結が遅れたというやむを得ない面もあったとはいえ，その賃金カット率の大きさをも併せ考えると，唐突な提案であったという認定は免れない。また，その後，本件賃金カット提案についての交渉が重ねられたとはいえ，それが容易に妥結に至るとは思われない提案であることは明らかであることからすれば，被告が，本件賃金カットの提案後わずか３か月余りの後に，本件就業規則変更によって本件賃金カットの実施に及んだことは，性急に過ぎるといわざるを得ない。カ　同種事項に関する我が国社会における一般的状況等我が国が現在深刻な経済不況下にあり，倒産する企業も後を絶たず，多くの企業が何らかの人件費削減措置を講じていることは公知の事実であるし，証拠（乙４９）によれば，本件のような大幅な賃金減額を行っている企業も一部には存在することが認められる。しかしながら，それら事実のみから，我が国において，本件のような大幅な賃金の減額率が一般的であるとまでは到底認めることはできないし，その他に，かかる事実を認めるに足りる証拠はない。キ　以上みてきたところによれば，本件賃金カットを定めた本件就業規則変更は，４１歳以上の神戸支部従業員である原告らのみに対して，専ら大きな不利益のみを与えるものと言わざるを得ないうえ，その内容や十分な代償措置等がなされているかといったこと等を検討しても，その変更に同意しない原告らに対し，その不利益を法的に受忍させることを許容するに足りる高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるとは認められない。したがって，本件就業規則変更は，原告らにその効力を及ぼすことができないというべきである。
３　原告らが請求できる賃金の額
(1)　前記認定のとおり，本件賃金カットを定めた本件就業規則変更は無効であるから，原告らは，本件賃金カット期間である平成１３年４月１日から平成１６年３月３１日までの間についても，本件賃金カットなしの給与の支払を受ける権利を有するところ，本件賃金カットがなければ原告らが被告から支払を受けることとなる本件賃金カットしない場合の給与額が別紙「請求額一覧表」の「現行合計」欄記載の金額であることは，前記のとおり，当事者間に争いがない。そうすると，無効な本件賃金カットを受けている原告らは，被告に対し，本件賃金カット前の給与額と本件賃金カット後の給与額との差額である別紙「請求額一覧表」の「月額請求額」欄記載の各金員及びそれに対する附帯金の支払を求めることができることとなる。
(2)　しかし，原告らは，その将来請求分につき終期を定めずにその支払を求めるが，本件賃金カット期間は，平成１６年３月３１日までであり，したがって，平成１６年４月分以降の給与については，本件賃金カットなしの給与が支払われるはずであるから，現時点において，平成１６年４月分以降の給与についての本件賃金カットによる差額を将来給付としてその請求をしておかなければならない必要性はこれを認めることができない。また，本件賃金カット期間が終了する平成１６年３月３１日より前に本件判決が確定すれば，それ以降は，本件判決に従った給付がなされることが期待できるから，平成１６年３月３１日より前に本判決が確定した場合には，その確定日より後に弁済期が到来する給与についても，将来給付としてその請求をしておかなければならない必要性はこれを認めることができない。
４　結論
以上の次第で，原告らの本訴請求は，平成１３年(ワ)第８６８号事件原告らについては，平成１３年４月から平成１６年３月までの間（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定までの間），毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告らに対応する各「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を，平成１４年(ワ)第７７３号事件原告については，平成１３年８月から平成１６年３月までの間（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定までの間），毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の同原告に対応する「月額請求額」欄記載の金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を，それぞれ求める限度で理由があるので，その限度でこれを認容し，原告らの訴えのうち，平成１６年４月以降（ただし，それまでに本判決が確定したときは本判決確定以降）毎月２５日限り，別紙「請求額一覧表」の各原告らに対応する「月額請求額」欄記載の各金員及びこれに対する各月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める部分は，不適法としてこれを却下することとする。
よって，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　上　　田　　昭　　典
裁判官　　太　　田　　敬　　司
裁判官　　島　　田　　　　　環


主文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人Ａに対し，金３４７万１０８１円及び内金３１７万１０８１円に対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金１９万６９１１円及びこれに対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，第１・２審を通じてこれを１０分し，その１を被控訴人の負担とし，その余を控訴人らの負担とする。
６　この判決は，控訴人ら勝訴の部分に限り仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求める裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人Ａに対し，金４７９０万２４６７円及び内金４３９０万２４６７円に対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金１６４万６９１１円及びこれに対する平成７年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(5)　仮執行の宣言
２　控訴の趣旨に対する答弁
(1)　本件控訴をいずれも棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２　当事者の主張
１　控訴人らの主張
(1)　本件交通事故の発生（以下「本件事故」という。）ア　発生日時平成７年１０月８日午前１０時３０分ころ
イ　発生場所大阪府河内長野市Ｄ．a番地先路上
ウ　被害車両控訴人Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）が運転し，控訴人Ｂ（以下「控訴人Ｂ」という。）が同乗していた普通乗用自動車（和泉５３りbcde）
エ　加害車両被控訴人が保有し，運転していた普通乗用自動車（和泉５３とｆｇｈｉ）
オ　事故態様信号機によって交通整理がされている三叉路交差点において，信号待ちのため停止線で停止していた被害車両に，北東から南東に左折しようとした加害車両が正面から衝突した。
(2)　責任原因
被控訴人は，上記のように左折しようとした際加害車両の運転を誤った過失があり，並びに加害車両を保有し自己のために運転の用に供していた。
(3)　控訴人らの受傷
控訴人らは，本件事故により次のような傷害を受けた。
ア　控訴人Ａ
全身打撲症，頭部外傷，右肘・両膝打撲挫傷，頚椎捻挫，外傷性頚椎骨軟骨症，外傷性膝蓋骨軟化症，右眼結膜下出血，両眼調節障害，顔面瘢痕拘縮，両
膝拘縮等
イ　控訴人Ｂ
身体的には胸部擦過傷程度であったが，精神的ショックを受け，本件事故後は不眠傾向となり夜泣きが止まらず，神経症状による病気が多発した。
(4)　控訴人らが受けた治療
ア　控訴人Ａ
あ　入院（合計３５日間）
①　Ｅ病院平成７年１０月８日から同月１１日まで及び同月
１９日から同年１１月６日まで（合計２３日間）
②　Ｆ大学医学部付属病院（以下「Ｆ病院」という。）形成外科
平成８年５月２日から同月１３日まで（１２日間）
い　通院
①　Ｇ眼科平成７年１０月１１日から平成１０年１０月１８
日まで（実日数３７日間）
②　Ｅ病院平成７年１０月１２日から同月１８日まで及び同年１１月８日から平成１０年１１月２日まで（実日数４８５日間）③　Ｆ病院整形外科平成７年１０月１６日から平成８年７月８日まで
（実日数８日間）
④　Ｆ病院脳神経外科平成７年１０月１６日から平成１０年１０
月２３日まで（実日数１０３日間）
⑤　Ｈ記念病院平成７年１０月１９日から平成８年１０月１日ま
で（実日数２日間）
⑥　Ｆ病院口腔外科平成７年１０月２３日から平成８年１月２２日ま
で（実日数５日間）
⑦　Ｉ整骨院平成７年１２月２日から同月２７日まで（実日数５日間）
⑧　Ｆ病院形成外科平成７年１２月６日から平成８年８月２６日まで
（実日数１０日間）
⑨　Ｊ診療科平成８年１月１２日から平成１０年３月１３日ま
で（実日数１３日間）
⑩　Ｆ病院耳鼻咽喉科平成８年２月２０日から同年３月１８日ま
で（実日数４日間）
⑪　Ｆ病院皮膚科平成９年９月１５日から平成１０年２月１８日ま
で（実日数３日間）
⑫　Ｋ総合病院眼科平成１０年４月２４日から同年７月２２日まで
（実日数５日間）
⑬　Ｋ総合病院脳外科平成１０年４月２４日から同年７月２２日
まで（実日数４日間）
⑭　Ｌ整形外科平成１０年６月８日から同年７月２１日まで（実日数１０日間）
⑮　Ｍ医療センター整形外科・産婦人科
平成１０年４月３０日から同年７月１３日まで（実日数４日間）
他に，Ｎ鍼灸療院・Ｐ漢方薬店・Ｏ薬局・Ｑ整骨医院・Ｇ眼科・Ｒ健康センター・Ｆ大学東洋医学研究所等において治療を受けた。
イ　控訴人Ｂ
あ　入院（４日間）
Ｅ病院小児科平成７年１１月２４日から同月２７日まで（実日数４日間）
い　通院


①　Ｅ病院小児科平成７年１０月９日から同年１１月１７日まで及び同年１２月４日から平成９年３月３１日まで（実日数３１日間）②　Ｆ病院平成７年１１月６日，平成９年３月１４日，同年
４月１８日，平成１０年１０月１６日
(5)　控訴人らの損害
ア　控訴人Ａ
あ　原判決別表１請求額欄記載の平成１０年２月２８日までの治療費・交
通費・家政婦代金等　４０９万８００９円
い　その他の治療費　　２１万１０５０円
う　入院雑費　　　４万５５００円
１日あたり１３００円の３５日分
え　その他の通院交通費　　　４万６４２０円
お　その他の通院補助費　　３１万０２５０円
控訴人Ａが通院する際，控訴人Ｂを預けた費用
か　免許証再発行費用　３５００円
本件事故の際免許証を紛失したことによる損害
き　入通院慰謝料　２１６万円
控訴人Ａが本件事故により受けた傷害及びその治療のために要した入通院期間等によれば，控訴人Ａに対する慰謝料は２１６万円が相当である。
く　後遺症慰謝料　８１９万円
控訴人Ａには，神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することのできる労務が制限され（自賠法施行令別表第９級該当），顔面と両膝に瘢痕拘縮があり（同第１２級該当），両眼の眼球に著しい調節機能障害を残す（同第１１級該当）後遺症があり，これは併合８級に該当するから，このような後遺症が残存することによる慰謝料は８１９万円が相当である。
け　逸失利益３２４１万１３４１円
控訴人Ａは昭和３７年７月２日生で本件事故当時満３３歳の女子であり，その就労可能年数は３４年間であって，その間平成７年賃金センサス産業計・企業規模計・３３歳の女子労働者の平均賃金３６８万３４００円を下らない収入を得ることができた筈であるところ，前記後遺症によりその労働能力を４５パーセント喪失したから，６７才に達するまでの得べかりし利益から，新ホフマン方式により年５分の割合によりその間の中間利息を控除してその現価を算出すると，３２４１万１３４１円となる。
（算式）３，６８３，４００×０・４５×１９・５５４０＝３２，４１
１，３４１
イ　控訴人Ｂ
あ　治療費　　　９万６９１１円
い　通院慰謝料　１５５万円
控訴人Ａが通院し，家政婦や保育所などに預けられたため，精神病質的に育ったから，控訴人Ｂに対する慰謝料は１５５万円が相当である。
ウ　弁護士費用　４００万円
控訴人Ａは，控訴人ら訴訟代理人に対して，弁護士費用として上記金額を支払うことを約した。
(6)　過失相殺について
控訴人Ａが本件事故当時座席ベルトを着用していなかったことは認めるが，停止中であるからこれを着用すべき義務はないし，頚椎捻挫は当初の衝撃よりもその反動によって受傷することが多いのであるから，シートベルト不着用が受傷に影響したとはいえない。したがって，控訴人Ａがシートベルトを着用していなかったことによって過失相殺をすべきではない。
(7)　被控訴人等による支払について
ア　控訴人Ａは，訴外Ｗ海上火災保険株式会社（以下「Ｗ海上火災保険」という。）から通院交通費，家政婦代，控訴人Ａが通院中の控訴人Ｂの子守代等として合計３５７万３６０３円の支払を受けた。
イ　上記(5)アあの治療費のほか，Ｗ海上火災保険が控訴人Ａが治療を受けた上記病院等に対し治療費６１０万９１５１円を支払ったことは認める。(8)　よって，被控訴人に対し，控訴人Ａは，上記損害額合計５１４７万６０７０円のうち既に支払を受けた３５７万３６０３円を控除した金４７９０万２４６７円及び内金４３９０万２４６７円に対する本件事故当日である平成７年１０月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，控訴人Ｂは，上記損害額合計金１６４万６９１１円及びこれに対する同日から支払済みまで同率の遅延損害金の支払を求める。
２　被控訴人の認否及び主張
(1)　控訴人らの主張(1)について
認める。
(2)　同(2)について
認める。
(3)　同(3)について
ア　同アについて
おおむね認めるが，すべての受傷が本件事故と因果関係を有するわけではない。すなわち，本件事故と因果関係を有する症状に対する治療期間は長くとも３か月程度である。また，控訴人Ａは椎間板ヘルニアの既往症を有しており，２５パーセントの寄与率減額がされるべきである。さらに，その症状の多様性及び長期化については，心因的なものが大きく与っている。
また，控訴人Ａの症状固定日は，Ｅ病院分については平成１０年１０月２３日であり，Ｆ病院分については同月１２日である。
イ　同イについて
すべて争う。
(4)　同(4)について
ア　同アについて
あ　同あについて
Ｅ病院については認める。Ｆ病院については争う。ただし，いずれも因果関係を有するのは長くとも３か月程度であり，仮にそうでないとしても症状固定日までの分である。
その余の治療については因果関係を否認する。
い　同いについて
争う。
イ　同イについて
争う。
(5)　同(5)について
ア　同アについて
すべて争う。後遺障害の残存があっても１４級程度である。
イ　同イについて
すべて争う。
ウ　同ウについて
知らない。
(6)　過失相殺


控訴人Ａは，本件事故当時，座席ベルトを着用しないまま，運転席で地図を見ており，そのため本件事故の衝撃によりその身体が前方に投げ出され，フロントガラスに頭部をぶつけるなどしたために受傷した。このように控訴人Ａがシートベルトを着用していなかったことが損害発生の一因であったから，シートベルトを着用しなかった過失により，少なくとも３０パーセントの過失相殺をすべきである。
(7)　被控訴人等の支払額について
控訴人Ａは，本件事故によって受けた損害について次のとおり合計１０１４万５６０４円の支払を受けた。
ア　治療費
あ　Ｗ海上火災保険が直接医療機関に対して支払ったもの
６０９万８８５１円
い　控訴人Ａに対して支払ったもの　　２０万５９４４円
イ　通院交通費，通院補助費等
あ　東京海上火災が支払ったもの　　３３３万０５０９円
い　被控訴人が支払ったもの　　５０万００００円
ウ　Ｓリサーチに支払った分　　　１万０３００円
第３　証拠
本件記録中の書証及び証人等目録記載のとおりであるから，これを引用する。
理由
１　控訴人らの主張(1)及び(2)は，当事者間に争いがない。
２　控訴人Ａの受傷及び後遺症について
(1)　控訴人Ａの受傷及び治療について
ア　証拠（甲２ないし１３，乙１ないし２０）によれば，控訴人Ａが本件事故後受けた入・通院治療及び診断並びにその間の状況等は，以下のとおり認められる。
あ　Ｅ病院
同病院における入院期間は，控訴人らの主張(4)アあ①のとおりであり（この点は争いがない。），通院期間は平成７年１０月１２日から平成１０年８月２４日まで（実日数４８８日間）であり，同病院における診断は，事故直後は頭部外傷，右肘・両膝打撲兼挫傷，頚椎捻挫，前額部外骨腫，右肋軟骨骨折の疑いであった。控訴人Ａは，２７才位から前頭部外骨腫があったが，本件事故で前頭部を打撲後，前頭部外骨腫が徐々に増大し，平成７年１０月１２日ころの大きさは，１・５センチメートル×１・２センチメートルであった。同年同月２６日，さらに肥厚性瘢痕，腰部痛，背部痛，両側胸部痛の診断が加えられた。同年１２月７日には自律神経障害と診断された。同病院で治療を受けている間，頭痛，頚部痛，眩暈，耳鳴りが持続し，平成８年２月から嘔吐があり，退院後同病院では主に物理療法による治療がなされた。なお，控訴人ＡがＥ病院に入・通院中に受けた諸検査及びその結果は後記のとおりである。
い　Ｇ眼科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい①のとおりであり，同病院において，平成７年１０月２４日の検査では右視力１・５，左視力１・２であり，同年１２月１日の検査では両眼とも０・８であり，平成８年１２月１４日の検査では両眼とも０・６であり，前眼部，中間透光体，眼底に異常は認められなかった。
う　Ｆ病院整形外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい③のとおりであり（ただし，実通院日数は２日），同病院において，平成７年１０月１６日頚部等のレントゲン撮影を受け，その結果，頚椎前弯，第３と第４，第４と第５，第５と第６，第６と第７の各椎板間の狭窄があり（第６と第７の椎板間の狭窄はいくらか狭い程度），これらは，外傷によるものではなく，先天的素因と経年による変性と診断された。また，同日に施行されたアレンテスト，ジャクソンテスト，スパーリングテスト，イートンテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査はすべて異常なく，平成８年５月１６日に施行されたジャクソンテストも異常がなかった。
え　Ｆ病院脳神経外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい④のとおりであり（ただし，実通院日数は９８日），同病院における診断は，平成７年１０月１６日から頭部打撲，同月２３日から片頭痛，同年１１月１３日から神経症及び頚部筋膜炎，平成８年２月６日から眩暈症（メニエル病の疑い），同年７月２２日から左座骨神経末梢神経障害，同月２９日から高脂血症であり，以上の傷害等は平成９年８月２２日に治癒し，平成８年１０月２１日から平成９年３月７日まで感冒症候群及び関節炎で治療を受けた。さらに，同年９月５月以後順次扁頭炎，頚肩腕症候群，ストレス性胃炎，末梢神経障害で短期間の治療を受け，平成１０年１月に内耳性めまい，頭痛，同年２月に急性胃炎の治療を受けた。同病院において，当初デパス，ミオナール，セルベックス等，その後メチコバール，ユベラ，セファドールの投薬治療を受けた。また，同病院における検査では，眼球運動は左右正常，対光反射は左右正常であり，また，平成７年１０月１８日に施行された脳波検査の結果は正常範囲であり，同年１２月４日には不定愁訴が多いとされ，同月２５日には体調が良く，クリスマスパーティーに参加すると述べた。
お　Ｈ記念病院
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑤のとおりであり，同病院においてＭＲＩ検査を受けた。同検査によれば，第２と第３，第３と第４，第４と第５，第６と第７の各椎間板に軽度後方突出があって，椎間板ヘルニアであり，第５と第６の椎間板には強度の後方突出があり，また，第４と第５，第５と第６の各頚椎間は狭窄があった。
か　Ｆ病院口腔外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑥のとおりであり，同病院における診断は，左側外傷性顎関節炎である。
き　Ｉ整骨院
同整骨院における通院期間は，平成７年１２月２日から同月１９日まで（実日数５日）であり，同整骨院の診断は，顎間接打撲脱臼捻挫，肩関節打撲脱臼捻挫，頚部打撲捻挫，腰部背部打撲捻挫で，頚部の整復矯正，脊椎のＳ字矯正法等の処理を受けた。
く　Ｆ病院形成外科


同病院における入院期間は，控訴人らの主張(4)アあ②のとおりであり，通院期間は平成７年１２月６日から平成１０年１０月１２日まで（実日数１１日）である。同病院における診断は，入院時は前頭部外骨腫，顔面瘢痕拘縮であり，退院後の通院中はこれに加え，両膝瘢痕拘縮，顔面肥厚性瘢痕であり，平成８年５月７日に頭蓋骨腫瘍（外骨腫）切除術及び顔面瘢痕形成術を受けた。同手術時における外骨腫は直径約１センチメートルであった。
け　Ｊ診療科
同診療科における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑨のとおりであり，同病院における診断は，仙腸関節炎，第１肋骨－椎骨機能不全である。
こ　Ｆ病院耳鼻咽喉科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑩のとおりであり（ただし，実通院日数は３日），同病院における検査及び診断では，聴力は正常範囲，平成８年２月２０日に行われた検査では，ロンベルグ徴候はマイナス，眩暈及び嘔吐なく，同年３月１２日に行われた検査では，ロンベルグ徴候はプラス（後方），眩暈があった。
さ　Ｆ病院皮膚科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑪のとおりであり，同病院における診断は，脱漏性角化症，色素性母班（足底）である。
し　Ｋ総合病院眼科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑫のとおりであり，同病院における診断は，両屈折調節異常，眼精疲労である。
す　Ｋ総合病院脳外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑬のとおりであり，同病院における診断は，外傷性頚部症候群である。
せ　Ｌ整形外科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑭のとおりであり，同病院における診断は，外傷性頚椎捻挫，頭部外傷，腰背部痛である。
そ　Ｍ医療センター整形外科・産婦人科
同病院における通院期間は，控訴人らの主張(4)アい⑮のとおりであり（ただし，実通院日数は５日），項筋痛，子宮頚部びらんである。
た　Ｆ病院東洋医学研究所
同病院で平成８年３月８日から平成１０年１２月２日まで通院し（実通院日数は１５０日），自覚症状である頚部痛，頭痛，悪心等に対してはり治療を受けた。
ち　その他，Ｔ治療院，Ｕ鍼灸院，Ｎ鍼灸療院，Ｖ接骨院，Ｒ健康センターで鍼灸等の治療を受けた。
イ　本件事故と控訴人Ａの傷害との間の因果関係についてあ　以上認定の事実によれば，控訴人Ａは，本件事故により，頭部外傷，頚椎捻挫，右肘・両膝打撲兼挫傷，前額部外骨腫，肋骨不全骨折，両側胸部痛，腰部痛，背部痛，調節障害（両眼）の傷害を受け，その後頚肩腕症候群及び肥厚性瘢痕を発症し，頚部痛，頭痛，眩暈等が生じたこと，もっとも，控訴人Ａには，上記のとおり第２と第３，第３と第４，第４と第５，第６と第７の各椎間板に軽度後方突出があり，第５と第６の椎間板には強度の後方突出があり，また，第４と第５，第５と第６の各頚椎間は狭窄しており，これら症状は，先天的素因と経年による変性であって，本件事故に起因するものではなく，そして，このような頚椎の変性は本件事故後の控訴人Ａの症状を拡大・存続させた一因であると認められる。ところで，前記のように控訴人Ａは本件事故後多数の病院で治療を受け，Ｅ病院においては，平成７年１２月７日に自律神経障害と診断され，証拠（乙１，１０）によれば，平成７年１１月１３日，控訴人ＡはＦ病院脳神経外科で，家庭内が余りうまくいっていないので精神的ダメージが大きいと述べ，同年１２月１８日，Ｅ病院では，控訴人Ａに精神科あるいは神経科で受診することを勧めたことが認められ，また，後記のようにＦ病院脳神経外科では，頚椎捻挫に起因すると思われる外傷性頚部症候群に加え抑うつ状態や神経症と思われる精神症状もみられると診断しており，控訴人Ａには他覚的所見に乏しい。そうすると，控訴人Ａの上記諸症状には心因的要素が寄与していると認めうるけれども，上記アに掲記の証拠に照らすと，控訴人Ａの上記症状が専ら心因性反応にだけ基づくとまで認めることはできず，他に同事実を認めるに足りる証拠はない。
い　そこで，本件事故と控訴人Ａの上記傷害及び症状との間には相当因果関係があると認められるが，控訴人Ａの症状は他覚的所見に乏しく自覚的症状を主とし，心因的要素が寄与しているとともに上記頚椎の変性がこのような症状が拡大・存続した一因であることに鑑みると，本件事故に因る傷害及び後遺症に基づく控訴人Ａの損害賠償額を定めるに当たっては，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，これら事情を斟酌することとし，その損害額の２５パーセントを減額するのが相当である。
なお，控訴人ＡがＭ医療センター産婦人科で受けた治療は，前記のような同産婦人科の診断及び上記アに認定の事実に照らし，本件事故による傷害に対するものと認めることはできない。
(2)　控訴人Ａの後遺症について
ア　頭部外傷，頚椎捻挫による後遺症


あ　証拠（乙１，１６）によれば，Ｅ病院に入院中，平成７年１０月１９日以後外出可能となり，同病院において，平成７年１０月１３日にジャクソンテスト，同年１１月２日にジャクソンテスト，頚部可動域，上腕筋及び三頭筋腱反射の各検査，同年１２月４日に腰椎，胸椎，両側肋骨のレントゲン撮影，平成８年１月４日にジャクソンテスト，頚部可動域，上腕筋及び三頭筋腱反射の各検査，同年年２月２２日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年３月１４日にジャクソンテスト，ホフマンテスト，トレムナーテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年６月６日にジャクソンテスト，同年９月２８日にジャクソンテスト，ホフマンテスト，トレムナーテスト，上腕二頭筋腱反射検査，同年１１月１４日に頚部可動域及び腱反射の各検査，同年１２月５日に頚部可動域，腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年１２月１２日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，平成９年１月９日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の検査，同年２月２７日に上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査，同年４月２日にアレンテスト，ジャクソンテスト，スパーリングテスト，イートンテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査が行われたが，すべて異常なく，なお，平成８年１月１２日付けで神経学的には，異常所見なしとの診断がなされ，平成１０年１月１４日付けＬ整形外科宛の紹介・診療情報提供書には，頚部，肩胛部，肩胛間部に圧痛があり（ただし，スパーリングテスト，イートンテスト等は異常なし），左側の上腕神経叢圧痛，斜角筋圧痛が認められ，頚・腰部，背部痛，頭痛，眩暈が顕著であると記載されている。そして，同病院は，控訴人Ａの後遺症について，症状は平成１０年１０月２３日に固定し，その自覚症状は，毎朝首，背中，腰等に神経痛のような痛み，頭痛，眩暈があるなどであり，他覚症状は，イートン検査を除いて，スパーリング，ラセーグ，ホフマン等他の検査ではほぼ異常が認められないと診断している。い　Ｆ病院脳神経外科において，前記のように，控訴人Ａが平成７年１０月１８日に受けた脳波検査の結果は正常範囲であり，同控訴人は同年１２月４日には不定愁訴が多いとされ，同月２５日には体調がよく，クリスマスパーティーに参加すると述べた。そして，証拠（甲８，乙１０）によれば，Ｆ病院脳神経外科における診断では，控訴人Ａの後遺症は頚椎捻挫・緊張性頭痛であり，平成１０年１０月２日に固定し，その自覚症状は，頑固な頭痛，頚部痛，頭重感，動揺感などの頚椎捻挫に起因すると思われる外傷性頚部症候群を呈し，これに加えて，抑うつ状態や神経症と思われる精神症状もみられ，他覚症状は，平成７年１０月１８日に施行した脳波検査では異常を認めず，頚椎捻挫に起因した抑うつ症状や神経症などの精神症状が本症例の場合主症状となっており，神経系統の機能又は精神に障害を残し服することができる労務が制限されていると診断している。う　前記のとおり，控訴人ＡはＦ病院整形外科で平成７年１０月１６日に行われたアレンテスト，ジャクソンテスト，スパーリングテスト，イートンテスト，上腕二頭筋腱反射，上腕三頭筋腱反射，腕捷骨筋反射の各検査はすべて異常なく，平成８年５月１６日に行われたジャクソンテストも異常がなかった。え　甲１３によれば，Ｆ大学東洋医学研究所は，控訴人Ａの自覚症状は項部痛，頭痛，悪心，視点不確定，不眠，肩こり等であり，自覚症状に対応してはり治療を継続し，一時的には効果が認められるものの，症状は固定しており，症状固定時期は平成１０年１０月２日と診断していることが認められる。お　以上の事実によれば，控訴人Ａには，頭部外傷及び頚椎捻挫に起因する後遺症として，頭痛，頚部痛，眩暈，頭重感，抑うつ症状等の症状が残存しており，その固定時期は平成１０年１０月２日であると認められる。しかし，他覚的所見としては，諸検査による結果はすべて異常がないから，控訴人Ａの後遺症は自覚症状を主症状とし，神経症状を含むものであると解される。そこで，これら症状が顕著な時もある等上記のような症状の内容及び程度に照らすと，控訴人Ａの同後遺症は，局部に頑固な神経症状を残すものとして，自賠法施行令別表第１２級に該当するものと認められる。
イ　視力障害の有無について
乙１２によれば，控訴人Ａは，本件事故の際両眼は打撲していないと認められ，そして，前記のように眼球運動及び対光反射とも左右正常であり，同控訴人の視力は，本件事故直後の平成７年１０月２４日に右眼１・５，左眼１・２であったものが，同年１２月１日に両眼とも０・８となり，さらに平成８年１２月１４日に両眼とも０・６となるなど約１年間にわたって徐々に減退したものであり，そして，前眼部，中間透光体，眼底に異常は認められないことからすると，視力の低下が本件事故と因果関係があると認めることはできない。なお，甲１２によれば，自覚症状として両眼痛があると認められるけれども，上記事実及び前記アの事実に照らすと，両眼痛は上記頭痛等とともに頭部外傷，頚椎捻挫に起因するものと認められる。
ウ　顔面部及び膝の瘢痕拘縮について
甲１１によれば，Ｆ大学形成外科において，控訴人Ａの顔面部に３センチメートル，２センチメートル及び１・５センチメートルの瘢痕拘縮，片膝に８センチメートル，他の膝に７センチメートルの各瘢痕拘縮が認められ，その症状固定時期は平成１０年１０月１２日であると認められる。
エ　なお，甲１０によれば，Ｆ病院口腔外科において，控訴人Ａには，自覚症状として，左顎関節部に違和感，開口障害，左頬部腫脹があるが，他覚的には自覚症状に相応する症状が認められないと診断されていることが認められるので，上記自覚症状だけでは，控訴人Ａに後遺症があると認めることはできない。
３　控訴人Ａの損害について


(1)　治療費                                 　　６３１万９８９５円ア　証拠（乙２３の①②）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人及びＷ海上火災保険は，控訴人Ａの治療費として，病院等に６０９万８８５１円，同控訴人に２０万５９４４円，合計６３０万４７９５円を支払い，その中には，Ｔ治療院に対する治療費合計４万８０００円，Ｊ診療科に対する治療費３万２０００円が含まれていることが認められる。しかし，控訴人Ａが上記各病院の治療を受けるほかにＴ治療院及びＪ診療科で治療を受ける必要があったと認めるに足りる証拠はないから，本件事故と相当因果関係がある治療費は，６３０万４７９５円からＴ治療院とＪ診療科の治療費合計８万円を控除した６２２万４７９５円であると認められる。イ　証拠（甲１４の①ないし⑬，⑰，<24>，<28>，<29>，<31>ないし<46>，<48>ないし<52>）によれば，控訴人Ａは，上記ア以外の治療費として，Ｇ眼科医院に１６２０円，Ｅ病院に３万２３９０円，Ｆ病院に４万７４２０円，Ｏ薬局に１万３６７０円，合計９万５１００円を支払ったことが認められる。なお，証拠（甲１４の⑭ないし⑯，⑱ないし<23>，<25>ないし<27>，<30>，<47>）によれば，控訴人Ａは，Ｎ鍼灸治療院，Ｐ漢方薬局，Ｕ茂（Ｕ鍼灸院），Ｖ接骨院，Ｒ健康センターで鍼灸施術を受けあるいは漢方薬を買ったことが認められるけれども，上記病院における治療以外にこれら治療及び漢方薬が必要であったことを認めるに足りる証拠はない。したがって，これら費用は，本件事故と相当因果関係がある損害と認めることはできない。
(2)　入院雑費　　　４万５５００円
前認定のとおり入院日数は３５日であるから，１日１３００円の割合による入院雑費は合計４万５５００円となる。
(3)　通院交通費，通院補助費等　　　　３９１万９５９３円ア　被控訴人は，Ｗ海上火災保険及び被控訴人から控訴人Ａに治療費以外の諸費用分として３８３万０５０９円が支払われたと主張し，控訴人Ａは，保険会社から同諸費用等として３５７万３６０３円の支払を受けたことを自認しているので，控訴人Ａが受けた通院交通費・通院補助費等の損害は，少なくとも３５７万３６０３円であると認められる。
イ　次に，控訴人Ａの通院状況は前認定のとおりであり，証拠（甲１５の①ないし⑥）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人Ａは，上記①の外，Ｇ眼科，Ｅ病院，Ｆ病院，Ｋ総合病院への通院交通費として３万５７４０円，通院補助費３１万０２５０円合計３４万５９９０円を要したことが認められる。ウ　なお，弁論の全趣旨によれば，上記アの３５７万３６０３円中の通院交通費にはタクシー代や家政婦に対する費用が含まれており，また通院補助費とは控訴人Ａが通院した際の控訴人Ｂの子守代等であるが，前認定のような控訴人Ａの受傷状況，弁論の全趣旨により控訴人Ｂが本件事故当時１才６月であったこと等の事実に照らすと，これらの費用もすべて本件事故と相当因果関係がある損害と認めるのが相当である。
(4)　免許証再発行費用　３５００円
証拠（甲１６，乙１，原審における控訴人Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件事故の際控訴人Ａはその衝撃によって気を失ったまま病院に搬送され，その際運転免許証を紛失したこと，その再発行費用として３５００円を要したことが認められるから，本件事故に際して運転免許証を紛失したことは本件事故による損害であると判断される。
(5)　入通院慰謝料　２１６万円
前認定のような控訴人Ａの傷害の内容・程度，治療の経過等入通院状況，本件事故の態様その他諸般の事情を考慮すると，同控訴人の受傷に基づく入通院期間中の精神的苦痛に対する慰謝料は，２１６万円が相当であると認める。
(6)　後遺症慰謝料　３５０万円
控訴人Ａには，前記のように頭部外傷及び頚椎捻挫に起因する後遺症として，頭痛，頚部痛，眩暈，頭重感，抑うつ症状等の症状が残存し，もっとも，同後遺症は自覚症状を主症状とし，神経症状を含むもので，局部に頑固な神経症状を残すものとして，自賠法施行令別表第１２級に該当するものであり，また，控訴人Ａの顔面部に３センチメートル，２センチメートル及び１・５センチメートルの瘢痕拘縮，片膝に８センチメートル，他の膝に７センチメートルの各瘢痕拘縮が残存するが，顔面及び膝の瘢痕拘縮は，後記のようにこれによって労働能力の喪失は認められず，慰謝料において斟酌することが相当と解されるので，これら後遺症の内容及び程度とこのような事情，その他諸般の事情を考慮すると，後遺症が残存することによる控訴人Ａの慰謝料は，３５０万円をもって相当と認められる。
(7)　逸失利益　　　　　３３８万２９０９円
証拠（原審における控訴人Ａ本人）によれば，控訴人Ａは本件事故当時満３３歳の女子で，本件事故以前は健康で専業主婦であったことが認められる。控訴人Ａの前記のような頭部外傷及び頚椎捻挫に起因する後遺症の内容・程度並びに同後遺症は局部に頑固な神経症状を残すものとして自賠法施行令別表第１２級に該当する事実によれば，同控訴人は，このような後遺症によりその労働能力を１２パーセント喪失したものと認められる。そして，同後遺症については，前記のとおり他覚的所見に特に異常は認められず，自覚症状を主症状とし，神経症状を含むもので，局部に頑固な神経症状を残す程度のものであるから，これら事実と控訴人Ａの年齢及び本件事故前は健康であった事実に照らすと，本件事故に起因する後遺症に基づく労働能力の喪失期間は，症状固定の時から１０年であると認めるのが相当である。そして，その間の逸失利益は，平成７年賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計３０歳ないし３４歳までの女子労働者の平均賃金３６５万１２００円を基礎として算定するのが相当である。


なお，控訴人Ａの顔面部に３センチメートル，２センチメートル及び１・５センチメートルの瘢痕拘縮，片膝に８センチメートル，他の膝に７センチメートルの各瘢痕拘縮が残存するが，瘢痕拘縮の程度及び控訴人Ａは専業主婦であることに照らすと，控訴人Ａがこれら瘢痕拘縮が残存することにより労働能力を喪失しその将来の収入を失うものと認めることはできない。
そこで，控訴人Ａの上記労働能力喪失期間中の逸失利益をその間の中間利息を年５分の割合によりライプニッツ方式で控除して算定すると，３３８万２９０９円である。
（算式）　3,651,200×0.12×7.721＝3,382,909（円未満切捨）
４　過失相殺について
控訴人Ａが本件事故当時座席ベルトを着用していなかったことは当事者間に争いがない。
本件事故当時控訴人Ａが被害車両を運転して信号待ちのため停止線で停止していたことはその自認するところである。そして，道路交通法７１条の３第１項によれば，自動車の運転者は座席ベルトを装着せずに自動車を運転してはならないところ，同法２条１項１７号によれば「運転」とは「道路において車両等をその本来の用い方に従って用いること」であるから，信号待ちのため停止することもまた同法７１条の３第１項の「運転」に含まれることは明らかである。そして，前記２の事実によれば，本件事故によって控訴人Ａが被った頭部外傷は本件事故による衝撃によって頭部が被害車両の一部に衝突したことによって生じたものであり，控訴人Ａが座席ベルトを着用していれば，少なくともその衝撃を緩和することができたと推認できるから，控訴人Ａには，交通事故が発生した場合に損害の発生・拡大を防止するため座席ベルトを着用すべきであったにもかかわらず，座席ベルトを着用しなかった過失があったというべきである。したがって，控訴人Ａに生じた損害につき，同控訴人の上記過失を斟酌し，その１０パーセントを減額するのが相当である。
５　そこで，控訴人Ａの損害額は次のとおりとなる。
(1)　上記３の金額は以下のとおりである。
ア　治療費　　６３１万９８９５円
イ　入院雑費　　　４万５５００円
ウ　通院交通費等　３９１万９５９３円
エ　免許証再発行費用　３５００円
オ　入通院慰謝料　２１６万００００円
カ　後遺症慰謝料　３５０万００００円
キ　逸失利益　３３８万２９０９円
合計１９３３万１３９７円
(2)　上記合計額から免許証再発行費用を除いた１９３２万７８９７円について，前記２(1)イのとおり控訴人Ａの素因に基づきその２５パーセントを減額すると，その残額は，１４４９万５９２２円である。
（算式）　19,327,897×(1－0.25)＝14,495,922(3)　次に，これに免許証再発行費用３５００円を加算し，同金額につき過失相殺をすると，その残額は，１３０４万９４７９円である。（算式）　14,499,422×(1－0.1)＝13,049,479６　被控訴人の弁済等　　　　　　　　　合計９８７万８３９８円
(1)　治療費
証拠（乙２３の①②）及び弁論の全趣旨によれば，Ｗ海上火災保険は，治療費として控訴人Ａが治療を受けた病院に６０９万８８５１円，控訴人Ａに２０万５９４４円合計６３０万４７９５円を支払ったと認められる。
(2)　通院交通費，通院補助費等
被控訴人は控訴人Ａが３８３万０５０９円の支払を受けたと主張するところ，控訴人Ａが合計３５７万３６０３円の支払を受けたことは争いがないが，控訴人Ａがさらに２５万６９０６円の支払を受けたと認めるに足りる証拠はない。(3)　Ｓリサーチセンターに対する支払が，控訴人Ａの損害に対する弁済と認めるに足りる証拠はない。
(4)　したがって，上記５(3)から上記６を控除した残額は，３１７万１０８１円である。
７　控訴人Ａの弁護士費用
本件事案の内容，争点等を考慮すると，被控訴人が負担すべき本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当の損害額は，３０万円と認めるのが相当である。
８　控訴人Ｂについて
(1)　控訴人Ｂの受傷及び治療について
ア　証拠（甲１７の①）によれば，控訴人Ｂは，本件事故後，精神的ショックのため不安定状態になり，不眠傾向となっており，小児科において投薬を受けたことが認められる。
イ　治療について
あ　入院
証拠（甲１７の②，１８の④）によれば，控訴人Ｂは上記治療のため，控訴人らの主張(4)イあのとおりＥ病院小児科で入院治療を受けたことが認められる。
い　通院
①　Ｅ病院小児科
証拠（甲１７の①②，１８の⑦ないし⑭，⑯ないし⑱，⑳ないし<34>，<36>，<37>，<39>）によれば，控訴人らの主張(4)イい①のとおりＥ病院小児科に通院したことが認められる。
②　Ｆ病院
証拠（甲１８の①，<38>，<40>，<41>）によれば，控訴人らの主張(4)イい②のとおりＦ病院（耳鼻咽喉科）に通院したことが認められる。
(2)　損害について
ア　治療費
証拠（甲１８の①ないし<41>）によれば，Ｅ病院小児科及びＦ病院における治療費として，合計９万６９１１円を要したことが認められる。
イ　慰謝料
前記本件事故の態様，控訴人Ｂが受けた傷害の内容・程度及び治療の経過等諸般の事情を斟酌すると，控訴人Ｂに対する慰謝料は１０万円が相当と認められる。
９　結論


主　　　　　　　　　文
１　控訴人Ａの本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴人Ｂの本件控訴に基づき，原判決中同控訴人と被控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
「(1)　被控訴人Ｃは，控訴人Ｂに対し，その余の被控訴人らと連帯して，金９０万円及びこれに対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人Ｃを除く被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して，金１５０万円（ただし，金９０万円の限度で被控訴人Ｃと連帯して）及びこれに対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　控訴人Ｂのその余の本件請求（当審において拡張された部分を含む。）をいずれも棄却する。」
３　被控訴人らの本件附帯控訴に基づき，原判決中被控訴人らと控訴人Ａに関する部分の被控訴人ら敗訴部分をいずれも取り消す。４　控訴人Ａの本件請求をいずれも棄却する。
５　被控訴人らの控訴人Ｂに対する本件附帯控訴をいずれも棄却する。６　訴訟費用は，控訴人Ｂと被控訴人らの間で生じた部分については，第１，２審を通じ，これを１０分し，その２を被控訴人らの，その余を同控訴人の負担とし，控訴人Ａと被控訴人らの間で生じた部分については，第１，２審を通じ，同控訴人の負担とする。
７　この判決は，第２項(1)及び(2)に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
（控訴）
１　控訴人ら
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)　被控訴人らは，各自，控訴人Ｂに対し，１６２６万１５５０円及びこれに対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審において，控訴人Ｂは，最終的には，被控訴人Ｃに対するものを含めて請求元本を１６２６万１５５０円に増額して請求の拡張をした。）。(3)　被控訴人らは，各自，控訴人Ａに対し，５００万円及びこれに対する平成１０年８月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（当審において，控訴人Ａは，最終的には，被控訴人ら４名に対する請求元本を１０００万円から５００万円に減額〔ただし，被控訴人Ｃに対しては当初より５００万円〕して，請求の減縮をした。）。
２　被控訴人ら
本件控訴をいずれも棄却する。
（附帯控訴）
１　被控訴人ら
(1)　原判決のうち被控訴人ら敗訴部分を取り消す。(2)　控訴人らの本件各請求（控訴人Ｂが当審で拡張した請求を含む。）をいずれも棄却する。
２　控訴人ら
本件附帯控訴をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）の株主で代表取締役である控訴人Ｂ及びＥ株式会社（以下「Ｅ」といい，Ｄと併せて「本件各会社」ともいう。）の株主で取締役である控訴人Ａ（以下控訴人Ｂと併せて「控訴人ら」という。）が，被控訴人らは，共謀の上，株主総会や取締役会の議事録等を偽造し，控訴人らが各役職から退任した旨登記手続を行い，また，発行済株式数の過半数を確保する目的で，正規の手続を経ないまま，Ｄ（７００株）及びＥ（１２０株）の新株を発行する等したため，控訴人Ｂにおいて，権利回復のため各種法的措置を採ることを余儀なくされたとして，また，被控訴人らは，控訴人らの社会的信用を害し，名誉を侵害する数々の行為をしたとして，被控訴人らに対し，商法２６６条の３，２７８条，民法７０９条，７１９条に基づき，損害賠償（控訴人Ｂにつき１６２６万１５５０円，控訴人Ａにつき５００万円及びこれらに対する平成１０年８月２１日から支払済みまで民法所定の法定利率年５分の割合による遅延損害金）の支払を求めた事案である。
なお，控訴人Ｂは，原審においては，損害について，全額を慰謝料として請求していたが，当審において，前記主張に係る損害額１６２６万１５５０円のうち１１２６万１５５０円については前記権利回復のための法的措置に要した弁護士費用等相当損害額として，その余の５００万円は慰謝料として，それぞれ請求する旨損害に関する主張を訂正している（控訴人Ａは，原審におけると同様，損害については全額を慰謝料として主張している。なお，控訴人らが当審において，被控訴人らとの間で請求の拡張若しくは請求の減縮をしていること〔ただし，控訴人Ａと被控訴人Ｃとの間を除く。〕は，前記のとおりである。）。２　その余の事案の概要は，次のとおり補正するほかは，原判決「第２　事案の概要」に記載のとおりであるので，これを引用する（ただし，同３頁１行目の「Ｆ」を「訴外Ｆ」に，同頁８行目の「訴外Ｆ」を「Ｆ」に，それぞれ改める。(1)　同３頁下から４行目の「上旬」を「下旬」と改める。(2)　同４頁１０行目の次に改行して次のとおり加える。「(10)　控訴人らは，原審においては，本件訴訟（原審平成１０年(ワ)第１０９３号事件）について，本件損害賠償請求のほか，Ｄ及びＥをも相手方として，本件各会社における①各決議等の不存在確認の訴え及び②前記各新株発行の不存在確認の訴えをも併せて求めていたところ，①については，平成１２年４月４日，本件各会社が認諾したことにより終了し，また，②については，平成１２年６月１日，請求原因が争いのない事実となったことなどから，本件各会社の新株発行の不存在を確認する旨の判決が言い渡され，各会社からの控訴もなく，同判決は，同月２０日に確定した。」


(3)　同６頁６行目から同９行目までを次のとおり改める。「ア　控訴人Ｂは，被控訴人らの前記(1)の行為により侵害された違法状態を是正し，権利を回復するため，弁護士に依頼し，刑事告訴や本件裁判をはじめ，各種の法的措置を採らざるを得ず，また，被控訴人らの提起した裁判に応訴するため，やはり弁護士に依頼せざるを得ず，その費用等を出捐したが，その合計額は１１２６万１５５０円となる。控訴人Ｂは，被控訴人ら各自に対し，この全額を請求する。
また，控訴人Ｂは，被控訴人らの行為により，信用及び名誉を侵害されたが，その慰謝料としては５００万円（ただし，うち２５０万円は商法上のもの，残２５０万円は民法上のもの）が相当であるところ，被控訴人ら各自に対し，この全額を請求する。
イ　控訴人Ａは，被控訴人らの前記(1)の行為により，信用及び名誉を侵害されたが，その慰謝料としては５００万円（ただし，うち２５０万円は商法上のもの，残２５０万円は民法上のもの）が相当であるので，被控訴人ら各自に対し，同額を請求する。」
３　原審は，被控訴人らの新株発行手続には，商法で定められた正規の手続を経ていない等の違法があり，被控訴人らには取締役ないし監査役としての損害賠償責任が認められ，また，被控訴人Ｇの言動には，一部控訴人らの名誉を侵害するものがあったと認定し，その全体につき他の被控訴人らにも共同不法行為責任が認められるとして，控訴人らの請求を一部認容し，被控訴人らに対し，控訴人らそれぞれに各５０万円（計１００万円）の慰謝料を支払うよう命じた。これを不服として控訴人らから申し立てられたのが，本件控訴事件である。なお，被控訴人らは，これに対して前記のとおり，本件附帯控訴を申し立てた。４　当審における争点は，原審と同様に，(1)不法行為の成否及び(2)損害額であるが，(2)のうち，控訴人Ｂについては，同控訴人が，被控訴人らのした新株発行等の行為に対し，権利回復のために各法的手続を採るのに要した手数料相当額（代理人である弁護士に支払った報酬等）が，同控訴人の被った物的損害といえるか否か，が当審において新たに争われている。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)「不法行為の成否」について
(1)　前提事実（いわゆる商法上の不法行為に関する事実）前記争いのない事実等に，証拠（甲１ないし５，６の１ないし４，甲７，８，２９ないし３４，３６，５４，５５，７７，９０，１０４，１２２，１２３，１２６，乙１ないし３，９ないし１２，原審証人Ｈ，同Ｉ，控訴人Ｂ〔原審及び当審〕及び原審控訴人Ａ各本人，同被控訴人Ｇ及び同Ｃ各本人）並びに弁論の全趣旨を併せると，次の事実が認められる。
ア　被控訴人Ｇは，昭和２３年３月にＫ研究所を設立し，その代表者となった。昭和５３年４月１日，Ｊ（被控訴人Ｇの夫であり，控訴人Ｂの父）が前記研究所を前身としてＤを設立したが，実質的には，被控訴人ＧがＤ及び昭和６１年１２月１７日に設立されたＥの創業者であった。
イ　控訴人Ａは，昭和５４年に控訴人Ｂと婚姻し，昭和５５年にＤに入社し，同年１月に取締役となり，Ｄ付設の高等専門学校の副校長として，生徒の指導，呉服店への対応等に携わっていた。
昭和５６年６月，控訴人Ｂは，広島市役所を退職してＤの取締役に就任し，父Ｊが昭和５７年１１月に死亡したのに伴い，同人の保有するＤの株式を相続した上，代表取締役に就任した。
なお，被控訴人Ｌ及びＦはいずれも控訴人Ｂの実姉であり，被控訴人Ｍ及び同Ｎはいずれも被控訴人Ｇの実弟であり，被控訴人Ｃは被控訴人Ｍの子である。
ウ　昭和６１年１２月１７日，Ｅが設立され，そのころ控訴人Ｂがその代表取締役に就任した。
平成元年１月，控訴人Ｂは，Ｄを全額出資者とするＯ有限公司を中国に設立した。
平成６年１０月２６日に被控訴人ＬがＤの，平成７年９月３０日にはＦがＥの各監査役にそれぞれ重任された。
エ　控訴人Ｂと同Ａは，平成８年１０月２６日にＤの，平成９年９月３０日にはＥの，各代表取締役（同Ｂ）及び同取締役（同Ａ）にそれぞれ選任された（任期はいずれの会社についても各２年）。
オ　Ｄは，平成９年１１月２８日の定時株主総会において，被控訴人Ｌを任期満了を理由に退任させ，被控訴人Ｎを監査役に，被控訴人Ｌを取締役に選任する旨の株主総会決議をし，その旨の登記を経由した。ただし，前記株主総会の開催通知は控訴人らに対してされなかった。
カ　控訴人らは，平成９年秋ころから，本件各会社の各代表取締役や取締役をそれぞれ辞任したい趣旨を漏らし始め，同時に同年９月ころ以降の本件各会社からの各取締役（代表取締役）報酬を受領しなくなった。そして，控訴人らは，平成９年１２月１６日付けの「確認書」（乙３。以下「本件確認書」という。）と題する書面を作成したが，その要旨は，控訴人Ｂ家族が自宅を出て被控訴人Ｇと別居するに当たり，次のとおり確認する，と前置きした上，「控訴人らは，所有するＤ及びＥの株式のすべての権利行使を被控訴人Ｇに委任し，同被控訴人が前記各株式を売却する場合には控訴人らはこれに同意する。」ことが記載されていたほか，被控訴人Ｇとの間の金員の授受の点をはじめとして前記別居に際しての同被控訴人に対する細々とした要望事項等をも内容とするものであった。控訴人らは，本件確認書を平成１０年４月下旬ころ，被控訴人Ｇに提出した。


また，控訴人らは，平成１０年３月３１日付けの「辞任届および通知書」（乙１，２。本件辞任届）と題する書面を作成したが，その要旨は，「(ア)控訴人Ｂは，本件各会社の各代表取締役社長をいずれも辞任し，控訴人Ａは，Ｄの取締役副校長及びＥの取締役をいずれも辞任すること，(イ)　控訴人らは，Ｄの株式７３パーセントを，Ｅの株式６２パーセントをそれぞれ所有する株主として，被控訴人Ｇを本件各会社の各代表取締役社長に選任することを要求するとともに，同各会社の代表取締役社長は同各会社を早急に清算することを最重要の仕事にすることを要求すること，(ウ)　控訴人らは，前記要求事項を履行するため各会社の株主総会を開催する必要がある場合には，緊急に同総会を開催することを要求すること」などというものであった。控訴人らは，本件辞任届を平成１０年４月下旬ころ，被控訴人Ｇに提出した。
キ　平成１０年３月３１日付けで作成されたＤの取締役会議事録には，同日，同会社の全取締役６名が出席し，議長として退任代表取締役控訴人Ｂが議事を進めた結果，新代表取締役に被控訴人Ｇが選任され同被控訴人はこれを承諾したこと，控訴人Ａは同会社の取締役を退任したことなどの記載がある。そして，被控訴人Ｇは，同議事録並びに控訴人Ｂ作成名義に係る同月１６日付けの同会社の取締役（代表取締役兼務）を辞任したい旨の辞任届及び控訴人Ａ作成名義に係る前同日付けの同会社の取締役を辞任したい旨の辞任届を添えて，同年４月２４日，Ｐを代理人として，登記申請手続をした結果，申請どおりの登記が経由された。
また，Ｅについて，臨時株主総会で，監査役Ｆが同年３月３１日に辞任したことを理由に，被控訴人Ｎを監査役に，控訴人らが同日辞任したことを理由に，Ｆを取締役に選任する旨の総会決議がされたとして，その旨の登記が経由された。
しかし，前記各取締役会及び株主総会はいずれも実際には開催されていない。
ク　Ｄは，平成１０年５月１日，代表取締役として被控訴人Ｇが開催し，取締役Ｆ，同Ｌ，同Ｍが出席した取締役会で全員一致の決議がされたとして，同月１９日，７００株の新株を発行する旨の手続をした。しかし，同新株発行手続においては，株主以外の者に発行する株式につき，株主総会の特別決議はされず，同月１日の取締役会も開催されなかった。
また，Ｅにおいても，同日（平成１０年５月１日），代表取締役として被控訴人Ｇが開催し，取締役であるＦ，被控訴人Ｌ，同Ｍ及び同Ｃが出席した取締役会で全員一致の決議がされたとして，同月１９日，１２０株の新株を発行する旨の手続をした。しかし，同取締役会は開催されていない。ケ　控訴人らは，平成１０年７月２７日，本件訴状をもって，被控訴人ら５名に対して前記のとおりの損害賠償を求めた（前記「第２　事案の概要の１」記載のとおり）ほかに，本件各会社をも相手方として，(ア)　同各会社における前記各決議等はいずれも存在しないのに控訴人らに無断で（代表）取締役辞任届等を偽造し取締役会議事録を作成するなどしたことなどを請求原因として，同各決議等が不存在であることの確認（ただし，当初は無効確認であったが，平成１１年３月２３日の第４回口頭弁論期日で，不存在確認が主位的請求として追加的に変更された。）を求めるとともに，(イ)　新株発行に必要な株主総会の特別決議等が何もないのに前同各会社の経営権を控訴人らから奪う目的で，権限のない者が株主総会や取締役会の議事録を偽造して新株発行の登記を経由したものであるから不存在であり，そうでなくとも無効であることなどを請求原因として，新株発行の不存在確認（同前）をも求めた。
コ　控訴人らは，平成１１年６月１日，本件各会社並びに被控訴人Ｇ及び被控訴人Ｌを相手取り，同各会社における取締役等の選任決議及び登記並びに選任決議の不存在等を保全の理由とし，前記新株発行手続やその旨の登記が経由されていることなどを保全の必要性として，本案（本件訴訟がこれに当たる。）判決確定に至るまで，被控訴人ＧはＤの取締役兼代表取締役の職務を，被控訴人Ｌは取締役の職務をそれぞれ執行してはならないことなどを求めた上，職務執行停止期間中に職務代行者の選任を求める旨の仮処分命令の申立てを，広島地方裁判所に対してした（ただし，申立ての趣旨が前記のように訂正されたのは，同月４日である。甲５６）。
これに対して同裁判所は，同年７月９日，前記申立てを相当と認め，控訴人らに，Ｄ，被控訴人Ｇ及び同Ｌのため１５０万円，Ｅ，被控訴人Ｇ及び同Ｌのため１５０万円の担保を立てさせて，前記申立てどおりの仮処分決定をし，併せて，Ｄの取締役の職務執行停止期間中の職務代行者として弁護士Ｑを，Ｅの取締役の職務執行停止期間中の職務代行者として弁護士Ｓをそれぞれ選任した（甲５７）。