イ　国民健康保険料については，次のような徴収猶予又は減免制度が存在し，それに加えてさらに各種免除措置が認められている。(ア)　国民健康保険料の均等割額自体に減額の制度がある（本件条例１８条の２第１項）。
(イ)　国民健康保険料の徴収猶予・減免の制度がある（本件条例２２条，２３条）。具体的には，国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額については，低所得者層には７０％から２０％の減額措置が認められる。４　争点(4)（事務所等に課税される均等割額を所得割額に含めることの違憲性）
について
（原告の主張）
以下のとおり，神戸市が事務所等に課税される市県民税均等割額を保険料の所得割額算定の基礎に含めていることは，憲法１４条に違反する。(1)　原告は，神戸市ａ区に住所を有し，同市ｈ区に事務所を有していることから，両区においてそれぞれ市県民税均等割を賦課され，国民健康保険料の所得割の算定基礎とされている。
もし，原告の事務所等が神戸市ａ区内又は神戸市に隣接する芦屋市若しくは明石市にある場合には，事務所等の数がいくら多数であっても，事務所等所在地で市県民税均等割は賦課されるが，それは国民健康保険料の算定基礎とはならない。
神戸市のこのような取扱いは，差別的であるといわざるを得ない。(2)　しかも，上記(1)の差別的取扱いに合理的な理由はない。事務所等を有する場合に，地方税法２４条１項２号によって課税される道府県民税均等割額，同法２９４条１項２号によって課税される市町村民税均等割額は，住民税としての課税である。この課税趣旨は，事務所等を有することによって受ける行政サービスに対する応益課税である。
このように，担税力の有無に関係のない応益課税の市県民税均等割を，応能割である国民健康保険料所得割の算定基礎とすることは不適切であり，国民健康保険料の所得割の制度趣旨から逸脱するものである。
（被告の反論）
以下のとおり，神戸市が事務所等に課税される市県民税均等割額を所得割額に含めていることは，憲法１４条に違反しない。
(1)　神戸市の国民健康保険料の所得割額は，都道府県民税額と市町村民税額の合算額方式によっている（本件条例１４条）から，事務所等を有する者に課税される市県民税の均等割額（年額４０００円）も含まれた税額に対する割合をもって，国民健康保険料の所得割額が算出される。
そして，生活の本拠の外に事務所等を有する者はそれを有しないものより支払能力を有するから，当該均等割額を含む市県民税の合算額を基準として国民健康保険料の所得割額を算定することには合理性がある。(2)　原告は，市県民税の事務所等に課税される均等割額を国民健康保険料の基準とすることは，物税的性格を持つものであって，所得の有無に関わらず課税されるものであるから，それを国民健康保険料の所得割の基準とすることは，所得割の制度趣旨から逸脱したものであると主張する。
しかし，法施行令には，資産の所有にしたがって保険料を算定できる旨定められているばかりか，資産の保有は支払能力を判定する一基準であり，市県民税の事務所等に課税される均等割額を国民健康保険料算定の基礎としても，所得割の制度趣旨から逸脱するものではない。
５　争点(5)（国民健康保険料の地域格差の違憲性）について
（原告の主張）
以下のとおり，被保険者が負担する国民健康保険料に地域格差があるから，本件条例は憲法１４条，２５条に違反する。
(1)　平成１０年度において，神戸市の所得割料率は市県民税の７０８％にも及んでいるところ，名古屋市の場合は２６７％にすぎない。全国同一の医療給付が受けられるにもかかわらず，このように保険料負担に著しい格差があるから，不平等で憲法１４条に違反する。
(2)　兵庫県下の各自治体が採用している所得割の保険料額を算定する方法は，次のアないしウのとおりであり，兵庫県下においては旧但書方式が主流である。神戸市等が採用する合算方式は，低所得者でありながら最高額の保険料額を負担しなければならなくなる点で不適切な方式であり，このことが他の自治体が合算方式を採用しない一因となっている。
ア　市町村民税所得割額方式を採用している自治体は，伊丹市，川西市，宝塚市の３自治体である。
イ　合算方式を採用している自治体は，神戸市，西宮市，尼崎市の３自治体である。
ウ　旧但書方式を採用している自治体は，姫路市ほか１４市とその他の７０の自治体である。
(3)　兵庫県下の各自治体における，平成１０年度の国民健康保険料賦課限度額に達する総所得金額（６０歳以上６５歳未満の夫婦世帯を前提）を算定すると，以下のようになり，保険料の負担に著しい格差がある。
ア　合算方式採用の市では，尼崎市が総所得金額２３７万円，神戸市が総所得金額３６８万円，西宮市が総所得金額２７８万円で，それぞれ保険料最高額に達している。
イ　旧但書方式を採用している姫路市その他の自治体について，保険料最高額になる所得者層は，最低額の姫路市で５７０万円の中堅所得者層であり，最高額の波賀町では１４８１万円もの高所得者層である。これは，これらの自治体が所得割の対象を所得金額とし，その料率が波賀町の３．２から赤穂市の８．１までとしている結果である。
(4)　被保険者が受ける医療給付は，生計を営む地域が異なってもほとんど差異のないものであり，少なくとも同一県内の自治体においては，所得に応じた同程度の保険料額の負担であるべきである。
（被告の反論）
以下のとおり，被保険者が負担する国民健康保険料に地域格差があることは，憲法１４条，２５条に違反しない。
(1)　国民健康保険料の格差は，その地域における総医療費の額の相違と，その賦課方式の差異が原因で発生するものである。すなわち，一人当たりの医療費総額が多ければ，国民健康保険料は高くなり，均等割額を多くすれば，低所得者に実質的に重い負担を強いることとなる。
(2)　前記第２の２(4)イのとおり，法施行令は国民健康保険料の所得割を算出するにつき５方式を定めている。そのため，各地方公共団体がどの方式を採用するかによって，被保険者が負担する国民健康保険料に地域格差が生ずるのであり，これは法施行令が当然予定しているところである。
第４　当裁判所の判断
１　国民健康保険制度と憲法違反
(1)　法の定めと違憲問題


市町村が行う国民健康保険は，法６条各号所定の適用除外事由に該当する者を除き，当該市町村の区域内に住所を有する者を被保険者として強制的に加入させ（法５条），被保険者の属する世帯の世帯主が納付する保険料（法７６条），国の負担金（法６９条，７０条），調整交付金（法７２条）及び補助金（法７４条），都道府県及び市町村の補助金及び貸付金（法７５条），市町村の一般会計からの繰入金（法７２条の２第１項）などを財源として，被保険者の疾病，負傷，出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものである（法２条）。上記のような制度内容からみても明らかなとおり，国民健康保険は，相互扶助と社会連帯の精神に根ざした国民保健の向上を目的とする社会保険制度ということができるが（法１条参照），かかる社会保険制度の内容をどのようなものとするかについては，日本全体や地域社会の現在の経済状況や今後の見通し，国民全体や地域住民の医療費の動向，国民全体や地域住民の現在及び将来の年齢構成，医療費を必要とする者と医療費を負担する者の実態及びその経済力，国家や地方自治体の現在及び将来の財政状況等についての正確な資料を基礎とした，立法府の政策的かつ専門技術的な判断に委ねざるを得ないものであり，その制度内容の決定については，本来，立法府が広範な裁量権を有しているものというべきである。したがって，その制度内容を定めた法の規定が，その立法目的に照らし著しく不合理であることが明らかでない限り，憲法違反の問題を生じないものというべきであるところ，法についてかかる事情があるとは認められない（原告もこの点を特に主張しているものではない）。
(2)　法８１条，法施行令，本件条例と違憲問題
法は，市町村が行う国民健康保険について，法第５章に定めるもののほか，賦課額，料率，賦課期日，納期，減額賦課その他保険料の賦課及び徴収等に関する事項については，政令で定める基準に従って条例又は規約で定めるものとし（法８１条），当該事項の細目の定めを政令に委任している。そして，同条を受けて，上記基準について法施行令が制定され，さらに，神戸市においても，法施行令の定める基準に従って，上記の各事項について本件条例を制定している。前示(1)のとおり，もともと立法府は国民健康保険の制度内容の決定について広範な裁量権を有しているものであり，法８１条に規定する保険料の賦課及び徴収等に関する事項の決定についても，地域の実情に応じた各地方自治体の政策的かつ専門技術的な判断が不可欠であることを考えると，法８１条による委任に基づき法施行令で定める基準や，同基準に基づいて制定された地方公共団体の条例についても，その規定内容が法や施行令の規定に違反していない限り，法が法施行令に授権した範囲内で制定されたものとして，憲法違反の問題を生じないというべきである。
(3)　本件条例が定める合算方式，標準割合
ア　法施行令２９条の５第１項２号は，「賦課総額に対する標準割合（市町村が保険料を賦課する場合に通常よるべき割合で，特別の必要があると認められる場合においてはこれによることを要しないものをいう。）」として，所得割総額５０％，被保険者均等割総額３５％，世帯別均等割１５％と規定している。そして，神戸市は，上記規定を踏まえて，本件条例１５条１項１号ないし３号により，同各比率を所得割総額５０％，被保険者均等割総額３０％，世帯別均等割２０％と定めており，この点で法施行令の基準に従っているものということができる。
イ　次に，法施行令２９条の５第１項は，前記第２の２(4)イ記載のとおり，国民健康保険料の所得割額について，①基礎控除後の総所得金額等（旧但書方式），②各種控除後の総所得金額等（本文所得方式），③市町村民税所得割額（市町村民税所得割額方式），④市町村民税額（市町村民税額方式），⑤市県民税額（合算方式）のいずれかを基にして算定すべきことを定めている。この①ないし⑤の算定方式は，いずれも前年中の所得を対象として算定した総所得金額等を基にして保険料の所得割額を算定するもので，被保険者の負担能力に応じて保険料が支払われるべきである（応能主義）との考え方に基づくものである。このような考え方自体には合理性が認められるものであるし，個々の被保険者の所得割額の算定を簡便に行うことによって保険料の賦課及び徴収を効率的に行うという観点からも，合理的なものということができる。そして，神戸市が本件条例１４条において採用する合算方式は，法施行令に規定する方式の一つであって，法施行令の基準に従っているものである。２　争点(1)（所得割料率が高率であることの違憲性）について
(1)　神戸市の平成１０年度の国民健康保険料
ア　神戸市の平成１０年度の国民健康保険料算定は，所得割，被保険者均等割，世帯別平等割をその基礎として，それぞれの比率を５０％，３０％，２０％としている（本件条例１５条１項１号ないし３号）。
平成１０年度の所得割額は，平成１０年度の市県民税額に所得割の保険料率を乗じて算定する（本件条例１４条１項）。所得割の保険料率は，保険料の賦課総額の１００分の５０に相当する額を保険料算定の基礎となる市県民税の額の見込総額で除して得た数とする（本件条例１５条１項１号）。その料率は７０８％である（当事者間に争いがない）。
イ　前記第２の２(7)記載のとおり，神戸市は，平成１０年度に地方税の特別減税があったことから，同年度の国民健康保険料の所得割料率が７．０８と高率となったため，本件減額措置を採ることになった。
すなわち，特別減税の実施により被保険者の税総額が大きく落ち込んでおり，本件条例（法定）に基づく保険料算定方式では，平成１０年度の所得割料率が従来に比べて大幅に高いもの（７．０８）になっている。この所得割料率で賦課すると，定額の特別減税であるため，世帯構成や税額の相違から減税率の差異が世帯毎に生ずることから，一部の被保険者において保険料負担が大幅に増大する（乙９の７０頁）。
そのため，神戸市では，平成１０年度の国民健康保険料について，保険料負担が増加する約４万世帯に対し，負担緩和策として下記のとおりの本件減額措置を実施した（当事者間に争いがない）。
記国民健康保険料の所得割額は，「市県民税額×７．０８」と「特別減税がないと仮定した市県民税額×３．７４」とを比較して，低い方を所得割額とする。


ウ　以上の事実に照らせば，神戸市の平成１０年度の国民健康保険料は，一部の被保険者の保険料負担が大幅に増加することを避け，負担の公平を図った妥当なものであるといえる。
(2)　１００万円未満の課税所得世帯に関する主張の検討原告は，神戸市が実施した特別減税に伴う本件減額措置につき，１００万円未満の課税所得の世帯には恩恵がない旨主張する。
確かに，課税所得が１００万円未満の世帯には上記減額措置の適用はない。しかし，１００万円未満の課税所得の世帯は，特別減税によって市県民税額が減額となっているため，特別減税の恩恵によって国民健康保険料の所得割額が減額されている。すなわち，そのような世帯においては，特別減税相当分につき国民健康保険料の所得割額は賦課されないのである。同世帯について，特別減税前と特別減税後の国民健康保険料を比較すると，特別減税後の国民健康保険料の方が低くなり，その範囲で特別減税による恩恵を受けている（乙９の７０頁，弁論の全趣旨）。
以上によると，特別減税後の所得割料率は，課税所得が１００万円未満の世帯に重すぎる負担を課したことにはなっておらず，原告の上記主張はその前提自体が誤っており採用できない。
(3)　収入増加に占める可処分所得割合の著しい低下の主張の検討原告は，６０歳以上６５歳未満の夫婦二人の世帯を前提条件として，課税所得１００万円以下，同２００万円超２１４万円以下の場合，所得金額が１万円増加した場合の可処分所得割合は４９．６％，４２．６％にすぎないなど，本件条例の下では収入増加に占める可処分所得の割合が著しく低くなると主張する。しかし，１００万円以下の課税所得であっても，課税所得４５万円までは市県民税の所得割は課税されず，市県民税所得割に応じた国民健康保険料の賦課はされない。課税所得４５万円の場合，賦課されるのは，市県民税の均等割４０００円と国民健康保険の均等割・平等割・所得割の合計１０万８５００円だけであり，所得金額が１万円増加した場合の可処分所得割合は７５％となる。１００万円の課税所得の場合，国民健康保険料は２８万１９６０円になり，市県民税２万８５００円及び所得税２万８０００円を加えても３２万８１８０円にしかならないので，所得金額が１万円増加した場合の可処分所得割合は６６．１６％となる（乙９ないし１１，弁論の全趣旨）。
しかし，翻って考えると、原告が可処分所得割合を所得金額が１万円増加した場合の可処分所得割合で主張していること自体に，論理の飛躍がある。当然のことながら，可処分所得割合は，各所得控除前の総収入金額を前提にして考えるべきだからである。６０歳以上６５歳未満の夫婦二人の場合，課税所得１００万円の給与収入は３８８万２３５０円であり，可処分所得割合は約９１％になる（乙９ないし１２，弁論の全趣旨）。
以上によると，原告の前記主張はその前提自体に誤り，論理の飛躍があり，採用できない。
(4)　最高額の保険料になる所得金額の主張の検討
原告は，神戸市の平成１０年度の国民健康保険料は，夫婦二人の世帯で課税所得がわずか２１３万７０００円にすぎないのに，一挙に最高額である５２万円に達すると主張する。
しかし，夫婦二人（６０歳から６４歳）で最高額の国民健康保険料５２万円が賦課されるのは，地方税課税所得で２２０万３０００円である。その場合，基礎控除が３３万円，配偶者控除が３３万円，配偶者特別控除が３３万円，給与所得控除が１６７万９３００円，社会保険料控除が８２万４２００円（国民年金３０万４２００円と国民健康保険５２万円の合計）であるので，控除前の給与収入は５６９万６５００円である（弁論の全趣旨）。
このように，神戸市の平成１０年度の国民健康保険制度では，６０歳から６４歳の夫婦二人で夫の給与収入が５６９万６５００円である場合に，国民健康保険料が最高額の５２万円となる。確かに，この収入では，国民健康保険料の負担が重いといえるが，それが生存権（憲法２５条）が脅かされる位の加重負担とまではいえない。
(5)　まとめ
ア　原告は，神戸市の平成１０年度の国民健康保険料算定の基礎となる所得割料率（所得割算定のための率）は高率に過ぎ，その結果，同保険料の負担が重すぎ，憲法２５条に違反する旨主張する。
イ　しかし，前記１（国民健康保険制度と憲法違反），２(1)（神戸市の平成１０年度の国民健康保険料），２(2)（１００万円未満の課税所得世帯に関する主張の検討），２(3)（収入増加に占める可処分所得割合の著しい低下の主張の検討），２(4)（最高額の保険料になる所得金額の主張の検討）に照らせば，原告の上記アの主張は理由がないことが明らかである。
３　争点(2)（政管健保と著しい負担格差があることの違憲性）について(1)　原告は，政府管掌健康保険における被用者負担分と比較して，国民健康保険は著しく保険料の負担が重いから，本件条例は憲法１４条（法の下における平等）に違反すると主張するので，以下検討する。
(2)　憲法１４条１項は平等原則を定めたものであるが，国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく，合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨である。それゆえ，国民各自の事実上の差異に基づく区別的な取扱いも，その区別が合理性を有する限り，憲法１４条１項に違反するものではない（最高裁昭和２５年１０月１１日大法廷判決・刑集４巻１０号２０３７頁，最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。
(3)　ところで，原告は，政府管掌健康保険の使用者負担分を除外して，健康保険料と国民健康保険料とを比較すべきであるとし，これを立論の前提として，両制度間における保険料の負担額が不平等である旨主張する。国民健康保険も政府管掌健康保険も保険であり，保険料額そのものにそれほど差異はないものの，政府管掌健康保険においては，労働政策上，法律（健康保険法７２条，７５条）をもって，被保険者が負担する保険料のうち半額を使用者に負担させている。他方，被保険者以外に負担する者がいない国民健康保険においては，保険の本来の原点に立ち返って，保険料全額を被保険者自身が負担せざるを得ない。
国民健康保険の保険料と政府管掌健康保険における被用者負担の保険料との間に上記のような差があることが，不合理なものであるとはいえない。そうすると，政府管掌健康保険の使用者負担分を除外して，政府管掌健康保険における被用者負担の保険料と国民健康保険の保険料とを比較すべきである旨の原告の主張は，その前提に誤りがあり，採用することができない。


(4)　そして，政府管掌健康保険について，使用者負担の額を加えた保険料額で比較すると，保険料の最高額は，国民健康保険においては５２万円（平成１０年度の神戸市の場合）であり，政府管掌健康保険においては４８万２０００円（平成１０年度）であって（弁論の全趣旨），両者の間に著しい格差があるとはいえない。また，例えば，夫婦二人（６０歳以上６５歳未満）で最高額の５２万円の国民健康保険料が賦課される場合の所得は，地方税課税所得で２２０万３０００円であり，その場合の給与収入は５６９万６５００円である（前記２(4)）。その場合の国民健康保険料の所得に対する割合は９．１２％であり，同額の給与収入の場合における政府管掌健康保険においては，使用者負担分を含めると，その保険料額の収入額に対する割合は８．４５％である（健康保険法７１条の４，弁論の全趣旨）。この点からも，政府管掌健康保険と国民健康保険との間において，保険料の負担割合に著しい格差があるということはできない。
(5)　以上の(2)ないし(4)の諸事情に，前記１（国民健康保険制度と憲法違反）を併せ考えると，政府管掌健康保険と比較して，神戸市の国民健康保険料の負担が著しく重く，本件条例が憲法１４条に違反するなどとは到底いえず，原告の前記(1)の主張も理由がない。
４　争点(3)（市県民税均等割額を所得割額に含めることの違憲性）について(1)　神戸市の平成１０年度の国民健康保険料の所得割神戸市は，国民健康保険料の所得割額につき，いわゆる合算方式を採っており（本件条例１４条，１５条１項１号），県民税の均等割額（年額１０００円）と市民税の均等割額（年額３０００円）が含まれた市県民税に対する一定割合（平成１０年度は７０８％又は３７４％）をもって，国民健康保険料の所得割額を算出するものである（本件条例附則１０，１１）（当事者間に争いがない）。
(2)　低所得者層に対する配慮
そして，神戸市の平成１０年度の国民健康保険料については，次のとおり低所得者層に過酷な負担が及ばないように一定の配慮がされている。ア　低所得者には，市県民税均等割額自体が課税されない（神戸市市税条例１９条の２）。具体的には，均等割額は夫婦二人の場合８８万円まで（障害者，寡婦，老齢者等は１２５万円まで）課税されない。
イ　神戸市の国民健康保険料については，次のような徴収猶予又は減免制度が存在し，それに加えてさらに各種免除措置が認められている。(ア)　国民健康保険料の均等割額自体に減額の制度がある（本件条例１８条の２第１項）。
(イ)　国民健康保険料の徴収猶予，減免の制度がある（本件条例２２条，２３条）。具体的には，国民健康保険料の被保険者均等割額及び世帯別平等割額については，低所得者層には７０％から２０％の減額措置が認められている（弁論の全趣旨）。
ウ　最低の国民健康保険料は，夫婦二人で年額２万４０４０円（被保険者均等割額４万９９００円と世帯別平等割額３万０２８０円の合計額の３０％）である。さらに保険料の徴収猶予や減免制度があり，その上さらに各種減免措置が認められている。したがって，神戸市の国民健康保険料は，低所得者層に過酷な負担を与えるものとはいえない。
(3)　旧但書方式との比較
原告は，兵庫県下において旧但書方式が主流で，合算方式は神戸市，尼崎市，西宮市のみであるが，これは同方式が不合理な方式であることの端的な現れである旨主張する。
しかし，旧但書方式では，総所得金額から基礎控除額のみを控除した金額（基礎控除後の総所得金額等）を基準として，保険料の所得割額を賦課するため，住民税が賦課されない低所得者にも所得割額が賦課される欠点がある。これに対し，合算方式では，地方税には累進制がとられている関係で高所得者にはより高率の保険料が賦課されるため，低所得者層に配慮した結果となる。このように，旧但書方式では，合算方式よりも，保険料の最高限度額が賦課される層がより高所得者層となり，その分低所得者層に負担を強いることになる。原告の前記主張は，低所得者にも負担加重にならないように一定の配慮をしている合算方式の利点に気付かず，低所得者層に負担を強いる旧但書方式を採用しない神戸市当局の対応を非難するものであり，その立論自体に明白な誤りがある。
(4)　保険制度本来の理念
本来，保険制度というものは，被保険者が平等に利益を得ている以上，その保険料も平等に負担するのが理念であり，低所得者層も国民健康保険制度によって平等の利益を得ているので，税負担とは異なり，ある程度の保険料負担もやむを得ないといえる。
(5)　まとめ
ア　原告は，神戸市の平成１０年度の国民健康保険料の所得割は合算方式によっており，市県民税の均等割額を所得割額に含めるため，低所得者層に過酷な負担を強いるもので，憲法２５条，１４条に違反する旨主張する。イ　しかし，前記１（国民健康保険制度と憲法違反），４(1)（神戸市の平成１０年度の国民健康保険料の所得割），４(2)（低所得者層に対する配慮），４(3)（旧但書方式との比較），４(4)（保険制度本来の理念）に照らせば，原告の上記アの主張も理由がないことが明らかである。
５　争点(4)（事務所等に課税される均等割額を所得割額に含めることの違憲性）
について
(1)　原告は，原告の平成１０年度の国民健康保険料の所得割額を算出するに当たっては，原告が住所地で課税される市県民税均等割額の外，神戸市ｈ区に有している事務所所在地で課税される市県民税均等割額も保険料の所得割額算定の基礎に含められており，憲法１４条に違反する旨主張するので，以下検討する。(2)　神戸市は，国民健康保険料の所得割額につき合算方式を採用しているから，事務所等を所有する者に課税される市県民税の均等割額（地方税法２４条１項２号，同法３８条，同法２９４条１項２号，神戸市市税条例１９条１項２号，同条例２１条１項。年額４０００円）も含まれた税額に対する割合でもって，国民健康保険料所得割額を算出することになる。


例えば，原告のように神戸市ａ区に住所を有し，同市h区に事務所を有する場合，両区においてそれぞれ市県民税均等割を賦課され（神戸市市税条例１９条４項，同１項２(5)），国民健康保険料の算定基礎となる。ところが，仮に，原告の事務所が神戸市ａ区内又は神戸市に隣接する芦屋市若しくは明石市にある場合には，事務所の数がいくら多数であっても，事務所所在地で市県民税均等割は賦課されるが，それは国民健康保険料の算定基礎となることはない。(3)　そこで，国民健康保険料算定に当たって，上記例のような場合における区別が憲法１４条１項に違反するか問題となるが，前示３(2)のとおり，国民各自の事実上の差異に基づく区別的取扱いも，その区別が合理性を有する限り，憲法１４条１項に違反しない。
そして，所得割等によって算定される国民健康保険料は，各自治体が当該自治体に居住する住民に課すものであることからすると，たとえ当該自治体（例えば神戸市）内に居住する住民が，隣接する他の自治体（例えば明石市や芦屋市）に事務所等があっても，それを所得割算定の基礎とすることはできず，その算定にあたってはその自治体内にある事務所のみを考慮することには，一応の合理性があるといえる。
(4)　原告は，事務所等に課税される市県民税の均等割額を国民健康保険料の基準とすることは，物税的性格を持つものであって，所得の有無に関わらず課税されるものであるから，それを国民健康保険料の所得割の基準とすることは，所得割の趣旨から著しく逸脱したものであると主張する。
しかし，法施行令には，資産の所有に従って保険料を算定できる旨定められているし，また，資産を保有するということは支払能力を判定する一基準となるから，事務所等に課税される市県民税の均等割額を国民健康保険料算定の一基準としても，合理性を欠くものとはいえない。
しかも，この場合における個人の均等割額は，わずか年間４０００円（地方税法３８条，神戸市市税条例２１条１項）とごく低額であり，この均等割額を所得割額算定の一要素としたとしても，国民健康保険料負担の公平・均衡に反するものとはいえない。
(5)　以上の(2)ないし(4)の諸事情に，前記１（国民健康保険制度と憲法違反）を併せ考えると，本件条例による神戸市市税条例１９条１項２号・４項を前提とする下記合算方式は，憲法１４条１項に違反するなどとはいえず，原告の前記(1)の主張も理由がない。
記神戸市内に住所を有する者が住所地以外の神戸市内の他の区に事務所等を有する場合に，同事務所所在地に課税される市県民税均等割額（年間４０００円）を所得割額算定の基礎とすること。
６　争点(5)（国民健康保険料の地域格差の違憲性）について(1)　原告は，被保険者が負担する国民健康保険料に地域格差があるから，本件条例は憲法１４条，２５条に違反する旨主張するので，以下検討する。(2)　前示２のとおり，神戸市の国民健康保険料の負担が重すぎるということはないから，仮に，他の地方公共団体と比較して，神戸市の国民健康保険料が重いとしても，それだけでは憲法２５条に違反することにはならない。(3)　そこで，原告の憲法１４条違反の主張について判断する。ア　前記３(2)のとおり，国民各自の事実上の差異に基づく区別的取扱いは，その区別が合理性を有する限り，憲法１４条１項に違反しない。イ　各地方自治体によって国民健康保険料の負担に格差が生じる原因の一つは，各自治体毎に住民一人当たりの年間医療費総額が異なることである。それは，国民健康保険が保険制度であって，国庫からの補助はあるものの，保険者である市町村に保険料の徴収を義務づけ（法７６条），独立採算を求めている（法１０条）ことから，不可避的に生じるものである（乙１５の１・２参照）。ウ　また，前示第２の２(4)イのとおり，法施行令２９条の５第１項は，被保険者の所得割を算定する方法として５方式を認めており，そのうちのいずれの方式を採用するかは，各自治体に委ねている。それゆえ，どの方式を採用するかによっても，各自治体の国民健康保険料の負担に格差が生じる。さらに，法施行令２９条の５第１項は，所得割，被保険者均等割，世帯別平等割の比率について，賦課総額に対する標準割合を定めているが，「特別の必要があると認められる場合においては，これによることを要しない」ものとしている。それゆえ，各自治体について，所得割は同じ方式を採用した場合でも，所得割，被保険者均等割，世帯別平等割の比率が異なれば，各自治体毎の国民健康保険料の負担に差が生じることになる。
エ　以上のイ，ウの事情及び法８１条の規定の仕方からすると，法８１条は，国民健康保険料の賦課額，料率等について法施行令で基準を定めたうえ，各地方自治体が，条例又は規約によって，それぞれの地域の実情に応じた方式ないし割合をもって，国民健康保険料の賦課をすることを予定しているものである。そして，神戸市における本件条例による合算方式は，法８１条，法施行令に沿ったものであり，他の地方自治体との国民健康保険料の算定方式とは異なるが，その差異は法８１条及びこれを受けた法施行令が当然予定した範囲内のものである。
(4)　以上の(2)(3)の諸事情に，前記１（国民健康保険制度と憲法違反）を併せ考えると，被保険者が負担する国民健康保険料に地域格差があるが，本件条例が憲法１４条，２５条に違反するなどとはいえず，原告の前記(1)の主張も理由がない。
第５　結　論
以上の次第で，本件条例の所得割額に係る規定が憲法１４条，２５条に違反するとは到底認められず，本件処分（保険料８万０１８０円を超える部分）は適法であり，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官            紙浦健二
裁判官            中村　哲
裁判官            今井輝幸･


平成１７年（行ケ）第１０１９０号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１１月２１日
判決
原　　　　　　　告　　　ＪＦＥ工建株式会社
同訴訟代理人弁護士      近藤惠嗣
同                      梅澤健同                      丸山隆
被　　　　　　　告　　　株式会社大盛工業
同訴訟代理人弁護士      北村宗一
同訴訟代理人弁理士      久力正一
同                      阿部英幸
主文
１　特許庁が無効２００１－３５４３８号事件について平成１６年２月１６日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「路面覆工方法」とする特許第３１２０１５０号の特許（平成１１年１１月２５日出願，平成１２年１０月２０日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。原告は，平成１３年１０月１０日，本件特許の請求項１及び２に係る発明の特許について無効審判を請求した（無効２００１－３５４３８号）ところ，特許庁は，平成１４年７月１６日，「特許第３１２０１５０号の請求項１及び２に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をしたため，被告は，上記審決の取消訴訟を提起した（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）４３５号）。その後，被告は，平成１５年３月１４日，本件特許出願の願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をした（訂正２００３－３９０５０号）ところ，特許庁は，同年５月２３日，本件訂正を認めるとの審決をし，これが確定した。そこで，上記取消訴訟において，「特許庁が無効２００１－３５４３８号事件について平成１４年７月１６日にした審決を取り消す。」との判決が言い渡され，確定した。
これを受けて，特許庁は，さらに上記無効審判請求について審理した上，平成１６年２月１６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
本件訂正後の本件特許に係る明細書（甲２の２。以下「本件明細書」という。）の請求項１及び２の記載は，次のとおりである（以下，これらの発明を順次「本件発明１」，「本件発明２」という。）。
【請求項１】　路面に下部溝に連続して幅の広い上部溝を掘削して行う工事中
に溝を覆う路面覆工方法において，
上部溝の掘削溝壁に当接させる縦壁と，上部溝の底面に当接させる横壁とを備えた山留部材を，上部溝の対向する掘削溝壁にそれぞれ縦壁の背面を当接させ，
上部溝の底面にそれぞれ横壁を当接させて配設し，
次に，上部溝の対向する掘削溝壁に背面を当接させた山留部材の縦壁に両端を当接させて，山留部材の横壁上面に受桁を溝の幅方向に向け設置して，山留部材
を保持固定し，
しかる後，受桁上に上面が路面と一致する覆工板を設置することを特徴とする路面覆工方法。
【請求項２】　請求項１記載の路面覆工方法において，山留を断面Ｌ字形の部材としたことを特徴とする路面覆工方法。
３　本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本件発明１及び２は，①(ｱ)特開平６－２５７１０４号公報（本訴甲３，審判甲１）に記載された発明，並びに，(ｲ)「建設工事公衆災害防止対策要綱の解説－土木工事編－」（株式会社大成出版社，１９９３年４月３０日発行）の目次，９４～９７頁（本訴甲４，審判甲２），(ｳ)「ＮＫＫライナープレート」型録（日本鋼管ライトスチール株式会社発行）の目次，１２頁（本訴甲５，審判甲３。以下「甲５文献」という。）及び(ｴ)「疑問に答える　路面覆工・仮桟橋の設計・施工ノウハウ」（近代図書株式会社，１９９６年６月１５日発行）の目次，１３０～１３１頁（本訴甲６の１，審判甲４）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできないし，②甲５文献（審判甲３）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることもできない，というものである。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由
本件審決は，本件発明１の要旨認定を誤り（取消事由１），本件発明１と甲５文献記載の発明（以下「甲５発明」という。）との相違点の認定を誤り（取消事由２），また，上記相違点についての容易想到性の判断を誤った（取消事由３）結果，本件発明１の進歩性の判断を誤り，同様に，本件発明２の進歩性の判断も誤ったものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件発明１の要旨認定の誤り）
本件審決は，本件発明１における「掘削溝壁」の解釈として，「上部溝が掘削された溝であることが明らかであり」，「本件発明１は，『余掘り及び埋め戻しをすることなく，直接，掘削溝壁に山留部材の縦壁を当接した上で，受桁を，山留部材の縦壁に両端を当接させて，山留部材を保持固定したものである』と解釈できることは明らかである」（本件審決書８～９頁）と認定したが，上記「掘削溝壁」は，単に，「掘削によってできた上部溝の壁」を意味するにすぎないから，本件審決の上記認定は誤りである。
すなわち，本件審決が上記認定の前提として引用した本件明細書の記載には，余掘り又は埋戻しを行い形成された上部溝を排除することを明示した記載は全くない上，本件明細書の全体を見ても，余掘り又は埋戻しを不要とすることを窺わせる趣旨の記載は一切ない。


また，本件発明１の課題（本件明細書の段落【０００４】）を解決する上でも，上部溝が掘削されたままの溝である必要は全くない。本件発明１を前提としても，土木工事の性質上，余掘り，埋戻しをすべて排除することは不可能である。仮に，本件発明１が余掘り，埋戻しを行わずに崩壊部の発生を防止する作用効果を有しているのであれば，余掘り，埋戻しを必要とする従来工法そのものを，本件発明１により解決されるべき課題として記載して然るべきであるのに，そのような記載は一切ない。
さらに，本件発明１の「上部溝の掘削溝壁に当接させる縦壁」は，本件訂正前の「上部溝の溝壁に当接する縦壁」を訂正したものであるところ，本件訂正前の本件特許に係る明細書を検討しても，「掘削溝壁」という表現はどこにも見当たらない。したがって，仮に，本件訂正後の本件発明１における「掘削溝壁」が，本件審決の認定するように，「余掘り，埋戻しをすることなく形成された掘削されたままの溝壁」を意味するとすれば，本件訂正は，新規事項を加えるものであって，特許法１２６条３項に違反したものといわざるを得なくなるから，そのような解釈は許されない。
２　取消事由２（本件発明１と甲５発明との相違点認定の誤り）本件審決は，本件発明１と甲５発明とを対比して，甲５文献には，「断面Ｌ字形の支えコンクリート（本件発明１の『山留部材』に相当）の対向する縦壁と横壁上面とに両端が当接する覆工桁を，立坑に設置したことが記載されているが，溝に設置したものではなく，また，…断面Ｌ字形の支えコンクリートは，技術常識的にみて現場打ちコンクリートからなり，余堀り及び埋戻しの必要なものであると認められ…，直接，掘削溝壁に縦壁を当接した上で，覆工桁（本件発明１の『受桁』に相当）を，その縦壁に両端を当接させて保持固定されるというものではない」から，甲５文献には，本件発明１の構成が記載・示唆されていないと認定する（本件審決書７頁）が，誤りである。
すなわち，甲５文献の記載（１２頁，図－９「小判型立坑姿図」）から明らかなとおり，甲５発明の「立坑」の長径Ｌは曲線部分と直線部分から構成されているところ，直線部分の長さについては，特にこれを限定する記載はなく，構造及び機能上の観点からも，これを制約する理由はない。そうすると，甲５発明の「立坑」は，その長径Ｌの直線部分についてみれば，構造及び機能の点で何ら本件発明１の「溝」と異なるところはない。
また，前記のとおり，本件発明１における「掘削溝壁」を「余掘り，埋戻しをすることなく形成された掘削されたままの溝壁」と解することはできないから，甲５発明の「断面Ｌ字形の支えコンクリート」が余堀り及び埋戻しの必要なものであっても，そのことにより本件発明１と甲５発明とが相違するということはできない。
３　取消事由３（本件発明１と甲５発明との相違点についての判断の誤り）本件審決は，「本件発明１は，甲第３号証（判決注・甲５文献。以下，審決を引用する場合には〔甲５文献〕と表記する。）に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない」（本件審決書７頁）と判断したが，本件審決が認定した前記相違点を前提としても，上記判断は誤りである。
すなわち，「疑問に答える　路面覆工・仮桟橋の設計・施工ノウハウ」（近代図書株式会社，１９９６年６月１５日発行）５５頁の「図－１，３４」（本訴甲６の２，審判甲４の２。以下「甲６文献」という。）に記載された構造は，当業者に周知の構造であり，このことは，同構造が公共団体の標準図（甲７）に採用されていることからも明らかである。甲６文献の構造では，覆工桁が土留め板を保持固定していることや，甲５発明の「断面Ｌ字形の支えコンクリート」と比較して余掘り，埋戻しの必要性が乏しくなることは，当業者に自明である。したがって，できるだけ簡易な構造で覆工板を設置しようとする場合，当業者が甲５発明の「断面Ｌ字形の支えコンクリート」に代えて甲６文献に示されているような周知慣用の構造を採用することは容易である。
なお，甲５文献を参考にして断面Ｌ字形の土留め板を採用することにも格別の困難性は認められないから，本件発明１のみならず，本件発明２についても，進歩性は認められない。
第４　被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１（本件発明１の要旨認定の誤り）について掘削と埋戻しは背反する概念であるから，本件審決が，本件発明１の「掘削溝壁」を「掘削したままで，余掘り，埋戻しを行っていない溝壁」と解釈したことには何らの誤りもない。付言すれば，埋戻しは，そのための土砂をせき止める何らかの壁が予めあることを前提としてなされる作業であり，埋戻しを行ったからといって，埋戻し土砂の前面に壁が形成されるものではないから，埋め戻した土砂により「溝壁」が形成されることなどあり得ない。
このように，「掘削溝壁」に「山留部材」を当接させることは，取りも直さず，余掘り及び埋戻しを不要とすることであり，このことは，当業者に自明のことであるから，本件発明１の要旨認定に当たって，本件明細書の「発明の詳細な説明」の記載を参酌する必要はない。この点についての原告の主張は，余掘り及び埋戻しと無縁な本件発明１について，本件明細書にわざわざ｢埋戻し｣の概念を説明しなければ，本来「掘削」に包含されるはずのない「埋戻し」を排除したことにならないかのようにいうものであって，失当である。
また，原告は，発明が解決しようとする課題や作用効果の記載から逆に本件発明１の技術を解釈するが如き主張をするが，失当である。仮に，原告のような論法が許されるとすると，課題あるいは作用効果の記載が具体的であれば，請求項記載の発明が不当に限定解釈されることになり，逆に，抽象的であれば，請求項記載の発明が不当に拡張解釈されることになり，明らかに不合理である。２　取消事由２（本件発明１と甲５発明との相違点認定の誤り）について「立坑」は，地盤に対して垂直方向に掘り下げた構造であるのに対し，｢溝｣は，地盤に対して平行な方向に掘った構造であるから，両者が異なるものであることは明らかである。原告のように，これらの構造の局部を捉えて両者の異同を論じることには何らの意味もない。したがって，本件審決が「立坑」と「溝」の違いを相違点として認定したことに誤りはない。


また，「断面Ｌ字形の支えコンクリート」についての原告の主張は，本件審決が本件発明１の「掘削溝壁」の解釈を誤ったとの前提に立つものであり，前記のように本件審決のこの点についての解釈に誤りがない以上，失当である。なお，甲５発明においては，「壁」と言い得るものは，「支えコンクリート」と「ライナープレート」とからなる坑壁であって，その背後の土砂ではないため，施工工程の途中において「溝壁」自体が存在しないから，甲５発明における「断面Ｌ字形の支えコンクリート」と溝壁との当接関係は，本件発明１の構成とは明らかに異なる。３　取消事由３（本件発明１と甲５発明との相違点についての判断の誤り）につ
いて
甲５文献は，前記のとおり，本件発明１のいずれの構成も開示するものではなく，また，本件発明１を予測させるものでもない。してみれば，甲５発明に基づく容易想到性をいう原告の主張は，その前提となるべき理由を欠くことになり，当業者の技術水準を論ずるまでもなく，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由３（本件発明１と甲５発明との相違点についての判断の誤り）につ
いて
原告は，本件審決が認定した相違点を前提としても，本件審決が「本件発明１は〔甲５文献〕に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない」と判断したのは誤りである旨主張するので，まず，この点について検討する。
(1)　本件審決は，本件発明１と甲５発明とを対比し，両者の相違点を次のとおり認定した（本件審決書７頁）。
「〔甲５文献〕には，…断面Ｌ字形の支えコンクリート（本件発明１の『山留部材』に相当）の対向する縦壁と横壁上面とに両端が当接する覆工桁を，立坑に設置したことが記載されているが，溝に設置したものではなく，また，断面Ｌ字形の支えコンクリートがプレキャスト製であるとは記載されておらず，しかも，本件発明１のように，掘削された溝壁に，支えコンクリートを当接して配置したことも記載されていないことから，断面Ｌ字形の支えコンクリートは，技術常識的にみて現場打ちコンクリートからなり，余堀り及び埋戻しの必要なものであると認められる。すなわち，〔甲５文献〕に記載された断面Ｌ字形の支えコンクリートは，直接，掘削溝壁に縦壁を当接した上で，覆工桁（本件発明１の『受桁』に相当）を，その縦壁に両端を当接させて保持固定されるというものではない。つまり，〔甲５文献〕には，本件発明１の特定事項である『上部溝の掘削溝壁に当接させる縦壁と，上部溝の底面に当接させる横壁とを備えた山留部材を，上部溝の対向する掘削溝壁にそれぞれ縦壁の背面を当接させ，上部溝の底面にそれぞれ横壁を当接させて配設し，次に，上部溝の対向する掘削溝壁に背面を当接させた山留部材の縦壁に両端を当接させて，山留部材の横壁上面に受桁を溝の幅方向に向け設置して，山留部材を保持固定』するとの事項が記載されていないし，示唆もされていない。」
すなわち，本件審決は，本件発明１と甲５発明との相違点として，①　本件発明１は，受桁を「溝」の幅方向に向け設置したものであるのに対し，甲５文献では，覆工桁（本件発明１の「受桁」に相当）を，立坑に設置したことが記載されているが，溝に設置したものではない点，②　本件発明１の「山留部材」は，余堀り及び埋め戻しをすることなく，直接，その縦壁を掘削溝壁に当接した上で，受桁をその縦壁に両端を当接させて保持固定されたものである（本件審決書６頁参照）のに対し，甲５発明の「断面Ｌ字形の支えコンクリート」は，現場打ちコンクリートからなり，余堀り及び埋戻しの必要なものであって，直接，掘削溝壁に縦壁を当接した上で，覆工桁（本件発明１の「受桁」に相当）をその縦壁に両端を当接させて保持固定されるというものではない点，を認定したものである。そこで，以下，本件審決の認定した上記各相違点を前提として，これらに係る容易想到性について検討する。
(2)　まず，上記相違点①についてみると，甲５文献の「図－９　小判型立坑姿図」（甲５の１２頁）においては，上方から見た立坑の形状は，長径Ｌ及び短径Ｓにより規定された小判型をしており，その長径Ｌは，曲線部分と直線部分から構成されているが，直線部分の長さについては，特にこれを限定する記載はなく，構造及び機能上の観点からも，これを制約する理由はない。そうすると，甲５発明の「小判型立坑」の長径Ｌの直線部分を延長して，細長く掘られた「溝」の形状とすることは，当業者が必要に応じて適宜行う設計事項にすぎないというべきである。(3)　次に，上記相違点②についてみる。


主　　　　        文
１　被告は，原告に対し，１３９２万６６６７円及びこれに対する平成１２年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，４１００万円及びこれに対する平成１２年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告から立体駐車装置を購入した原告が，車の方向を変えるための同装置内のパレット（車載台）の回転によって死亡事故が発生したことにつき，同装置には必要な人的センサがないなどの欠陥がある上に，被告が同装置販売時にその旨の説明をしなかったなどとして，製造物責任法及び売買契約上の債務不履行責任（説明義務違反）に基づき，原告が上記死亡事故の被害者の相続人らに支払った和解金等の損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。１　前提事実（末尾に証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
原告は，カラオケボックス等の経営を目的とする株式会社である。被告は，立体駐車装置の製作，販売等を目的とする株式会社である。
(2)　立体駐車装置の売買契約
原告は，被告との間で，平成８年１０月３１日，原告が被告の製作した普通乗用車用立体駐車装置（以下「本件装置」という。）１基を代金７０００万円で購入する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）を締結した。被告は，原告に対し，平成９年３月，本件売買契約に基づき，本件装置を原告が経営するカラオケ店Ｆ（ａ市ｂ区ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在，以下「本件カラオケ店」という。）に設置して引き渡した。
(3)　本件装置の概要
本件装置は，エレベータ方式の立体駐車装置で，駐車棟内の中央に設けられた搬器で車を地上階から駐車階まで上昇させ，その両側に設けられた駐車室に車を格納する装置である。
その入庫システムは，まず地上階で車載台であるパレット上に車を前進で停止させ，その車をパレットごとターンテーブルで反時計回りに９０度回転させた上，搬器で駐車階まで上昇させ，パレットごと駐車室に格納するというものである。その操作はコンピュータ制御で，棟外に設置された操作盤のボタンを押すだけで行うことができる。
(4)　本件装置内での死亡事故の発生
平成１０年１月３０日午後零時ころ，本件装置の操作を担当していた原告の従業員Ｇは，本件カラオケ店に客として来店した亡Ｈらが車を駐車するために本件装置のパレット上に車を停止させ，まだ棟内から出ていなかったにもかかわらず，入庫ボタンを押して本件装置を作動させたため，パレットの回転により転倒した同女が，パレットと壁面の支柱（搬器固定装置）との間にその頭部を挟まれ，両側側頭骨・後頭骨粉砕陥没骨折による脳挫傷により死亡する事故（以下「本件事故」という。）が発生した。〔甲１７の１・３〕
(5)　本件事故に係る損害賠償
本件事故につき，Ｈの相続人らは，原告に対し，総額５３００万円を超える損害賠償の支払を求めて訴えを提起し（当庁平成１１年(ﾜ)第１８６号），同相続人らと原告との間で，平成１２年４月２８日，原告が３８００万円を支払うこと等を内容とする訴訟上の和解が成立し，原告は，その席上でその支払をした。〔甲１４〕
２　争点及び当事者の主張
(1)　本件装置に欠陥があるか否か。
（原告の主張）
本件装置には，以下のとおり設計上及び指示，警告上の欠陥があるから，被告は，製造物責任法３条に基づき，本件事故によって生じた原告の損害を賠償する義務がある。
ア　設計上の欠陥
本件装置は，車を駐車しようとする運転者及び同乗者（以下，併せて「運転者等」という。）が乗車したまま棟内に車を入庫し，棟外に設置された操作盤の入庫ボタンを外部にいる者が操作する形態で使用されるものであるところ，上記入庫後に鉄製の入口扉が閉まれば，棟内の電灯が消え，同扉に設置されたガラス張りの小窓からは棟内の様子が全く見えない状況になる。そのため，棟外で入庫ボタンを操作する者にとっては，棟内に運転者等が残っているかどうかを確認することが極めて困難であり，同人において，運転者等が棟外に出たことの確認が不十分であった場合には，運転者等が棟内に残されたまま入庫ボタンを押してしまい，車を載せたパレットが回転を始めて，本件事故のような死亡事故等が発生する危険がある。
このように，本件装置は人の生命が危険にさらされる極めて危険な製造物であるにもかかわらず，その安全装置は車両保護のためのものだけで，人の安全を確保すべき人的センサは全く設置されていないのであって，その設計上，本件装置が通常有すべき安全性を欠いている。
イ　指示，警告上の欠陥
本件装置の安全装置は，運転者等の人の安全に全く配慮がないにもかかわらず，被告は，本件装置の販売に当たり，その旨の指示，警告をしておらず，指示，警告上，本件装置が通常有すべき安全性を欠いている。
（被告の主張）
本件装置には，以下のとおり設計上及び指示，警告上の欠陥はない。
ア　設計上の欠陥について
本件装置は，原告に販売された平成８年当時はそれ程一般的なものではなかった上，一般不特定の者が利用する場所に設置されること等から，その操作は，本件装置や操作マニュアル等の説明を受けることにより，一定の知識と理解を得た者が，棟内の無人を確認する等の安全確認をした上で行うことが前提である。棟内照明は，入口扉が閉まっても点灯したままであり，棟内の確認にも困難はない。
本件装置は，駐車場法施行令１５条に基づき，安全性も対象とされた旧建設大臣の認定を受けて製作され，各種センサも設置されている。そして，上記のように，通常予見される使用形態においては操作を行う者が限定されていることからすると，人の安全のために更に別途のセンサを取り付けるか否かは，オプション（特別仕様）の部類に属する問題であるところ，平成８年当時は，他社製の同機種においても，人的センサはオプションとして扱われており，本件装置の安全上必須のものではなかった。


本件事故は，本件装置について教育指導を受けたこともない原告の従業員Ｇが，棟内に人がいるか否かの安全確認を一切行わず，他車に注意を奪われて漫然と入庫ボタンを押したという基本的操作ミス，更にはＧをして本件装置の操作を担当させた原告に原因があるのであって，本件装置自体は通常有すべき安全性を有している。
イ　指示，警告上の欠陥について
被告は，本件装置の操作方法や基本的注意事項につき，操作マニュアルや本件装置に取り付けた標示等により何度も説明しており，指示，警告上の欠陥は存在しない。
(2)　被告に本件売買契約上の説明義務違反があるか否か。
（原告の主張）
本件装置は極めて危険な構造であるにもかかわらず，人的センサが設置されていないものであるから，被告は，信義則上その旨の説明をする義務がある。しかし，被告は，原告に対し，本件売買契約及び引渡しの時点でこの点について全く説明せず，本件装置のパンフレット上に人や障害物があれば本件装置が作動しないと一般人が信じる内容の記載をしてこれに沿った説明をし，安全面に重点を置いていた原告の質問に対しても，人的センサがついており，棟内に人がいるときには同センサの働きにより本件装置が作動しない旨説明した。したがって，被告は，本件売買契約上の説明義務違反（債務不履行責任）に基づき，本件事故によって生じた原告の損害を賠償する義務がある。
（被告の主張）
本件装置のパンフレットには，棟内に人がいる場合には本件装置が作動しない旨のセンサがついているとは記載されておらず，そもそもセンサは，単にセンサが発する光線が障害物に当たったときに反応するもので，人とそれ以外を見分けることはできないし，光線が行き届かない部分まで関知することはできない。すなわち，棟内に人がいる場合には本件装置が作動しないというセンサ自体が存在しないのであるから，被告の担当者が，原告にそのような説明をするはずがないし，できるはずもない。被告の担当者は，パンフレットやマニュアルに従って説明しており，それ以上もそれ以下の説明もしていない。また，被告の担当者は，原告に対し，オプションで人的センサの設置が可能である旨説明したが，原告は，その設置を求めなかった。
(3)　損害額
（原告の主張）
原告は，Ｈの相続人らに対し，訴訟上の和解に基づいて３８００万円を支払った。また，原告は，同和解に伴い，被告にその損害賠償を求めたが，被告が任意に支払わないため，やむを得ず原告代理人らに本訴手続を依頼し，その弁護士費用は３００万円を下らない。したがって，本件事故により原告が被った損害は，合計４１００万円である。
（被告の主張）
原告の損害は知らない。
第３　争点に対する判断
１　争点(2)（説明義務違反の有無）について
ア　前記第２の１の前提事実及び証拠（甲１ないし４，６，８ないし１０，１２，１３，１５の１ないし３，１７の４，１０ないし１７，１７の１９，１７の２２，１８の１ないし５，１９，２０の１ないし４，２１，２２，２４，乙１０ないし１３，１４《以下の認定に反する部分を除く。》，１５，証人Ｉ，同Ｊ《以下の認定に反する部分を除く。》）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(ｱ)　本件売買契約の契機
原告は，本件カラオケ店の駐車場が手狭になったことから，平成７年ころより立体駐車場の設置を計画し，被告を含む同装置の販売会社数社に連絡してその検討を開始した。これに応じて，被告を含む上記販売会社数社は，原告の親会社の現専務取締役で，立体駐車場設置の責任者であったＩに対し，訪問やパンフレットを送付する等の営業を開始し，被告福岡営業所勤務のＪは，Ｉを訪問して，被告の会社経歴書や本件装置のパンフレット（甲３，以下「本件パンフレット」という。）及び取扱説明書（甲４，以下「本件取扱説明書」という。）等を交付した。〔甲１ないし４，２１，証人Ｉ１～１０，証人Ｊ１４〕Ｉは，各社の説明やパンフレット等を検討した上，被告の本件装置を有力候補として選び，Ｊから更に詳しい説明を受けることとし，平成８年８月ころからは，ＫのＬを交えるなどして，１箇月に数回の打合せを行うようになった。〔甲
８，証人Ｉ７５〕
(ｲ)　Ｊによる性能の説明等
Ｊは，上記打合せの中で，本件装置の性能について，本件パンフレット等を示しながら，本件装置は必要な車のみを動かすエレベータ方式であるので，１台の移動のために装置全体を動かさなければならないメリーゴーラウンド方式に比べて消費電力量を節減でき，車の入出庫も早いこと等を説明した。〔甲
２，３，証人Ｉ４３，同Ｊ６５〕
また，Ｊは，本件装置の操作や安全性について，本件取扱説明書等を示しながら説明を行った。
(ｳ)　本件取扱説明書の記載内容等
本件取扱説明書の記載内容等は，次のとおりである。〔甲４〕ａ　「安全上のご注意」として，「死亡または重大な人身障害事故をもたらす可能性が高い潜在的な危険の状況」を示すとする「警告」の表示の下に，「①操作は教育を受けた人が行う。教育を受けた人以外には，絶対に操作させないでください。誤った操作は，機械の故障や災害につながる恐れがあります。②操作するときは棟内の無人を確認する。人と機械が接触し，事故の原因となります。」等の記載がある。
ｂ　「安全上のご注意」として，「軽度あるいは中程度の人身障害事故をもたらす可能性もある潜在的な危険の状況」を示すとする「注意」の表示の下に，「同乗者は入庫前に降車させる。お子様やご老人の方は，棟内でころんでけがをする恐れがあります。」等の記載がある。
ｃ　地上階棟内設備として，「各種光電センサ　車の安全な入庫を確保するためのセンサです。」の表示の下に，「(1)車はみ出し検知センサ　車の前部又は後部がパレットからはみ出している場合に検知します。(2)半ドア検知センサ　搬器昇降時に車の半ドアを検知し，半ドアの場合，装置を停止させます。(3)車検知センサ　パレット上に車があることを検知します。（人間や障害物も同様）(4)パレット検知センサ　ターンテーブル上にパレットが載っていることを検知します。(5)車高さ検知センサ　高さ制限を超えた車を検知します。」の記載がある。
ｄ　「操作盤の説明」として，「③非常停止ボタン（非常時に装置を停止させるためのスイッチ）万一異常が発生した場合，このボタンを押してください。ランプが点灯し，ブザーがなり，装置の電源が切れて装置は停止します。」等の記載がある。
(ｴ)　光電センサの構造等


本件装置の光電センサは，投光側と受光側の２つのセンサを光線で結び，その光線が遮られた場合に，コンピュータソフトにその情報を送り，それに基づいて同ソフトが本件装置の運転を制御するというものであり，車の進入等に伴う光線の遮断に限らず，人や障害物が光線を遮断した場合にも同様の運転制御を行うものである。〔甲４，証人Ｊ２２～２５〕本件装置の前記(ｳ)のｃ記載の光電センサのうち，(1)車はみ出し検知センサ，(2)半ドア検知センサ及び(5)車高さ検知センサは，入庫運転を停止させるセンサであり，(3)車検知センサ及び(4)パレット検知センサは，入庫運転を可能とするセンサである。もっとも，本件装置は，車を駐車階まで上昇させる前に，ターンテーブルでパレットごと反時計回りに９０度回転させる構造のものであるところ，その回転の際に車のドアが開くこともあり得るため，半ドア検知センサは，パレットの回転自体は停止させず，その回転後に搬器が上昇するのを停止させるシステムになっている。〔甲１７の４，１７の１９，証人Ｊ１５９〕
(ｵ)　人的センサ
本件装置には，その安全性を更に高めるため，前記(ｳ)の光電センサに加え，オプションで人や動物の移動を検知して本件装置の運転を停止させるパッシングセンサが用意されているところ，同センサは，棟内のほぼ全領域を網羅し得るもので，その設置費用は６０万円であった。しかし，本件パンフレットや本件取扱説明書には，同センサの存在や機能は記載されていない。〔甲
３，４，乙１３，弁論の全趣旨〕
なお，本件装置と同時期に販売されていた石川島播磨重工業株式会社の同種装置のパンフレットや資料には，オプションで人の動きを検知して装置を停止させるというスペースセンサの存在と機能が記載されている一方，三菱重工業株式会社の同種装置の資料には，そのような記載はされていない。
〔乙１０ないし１２〕
(ｶ)　Ｊによる安全性の説明等
Ｊは，前記(ｱ)の打合せの中で，本件装置の操作や安全性について，本件取扱説明書を示しながら，操作は教育を受けた人が行うことや操作するときは棟内の無人を確認すること等を説明するとともに，「各種光電センサ」の表示を示しながら，前記(ｳ)のｃ記載の各種センサが存在することを説明したが，半ドア検知センサは人がパレット上にいても回転前には働かないことや車検知センサはパレット上に人がいる場合に運転を停止するセンサではないこと等は説明しなかった。
Ｉは，上記説明を受ける中で，パレット上に人がいる場合等はセンサの働きにより本件装置が停止するのか否かを尋ねたところ，Ｊは，そのような場合もセンサが検知して本件装置を停止させる旨回答した。また，Ｊは，本件装置にオプションで前記■記載の人的センサが用意されていることを説明しなかった。〔甲８，９，１５の１－３２，３３，１６０，１６１，１９，２４，証人Ｉ５３～７３，２１３，２１７，同Ｊ６０，１２６，１４０，１５２，１５４，１６８〕
(ｷ)　本件売買契約の締結等
Ｉは，Ｊの前記説明や本件装置の価格等を検討した結果，被告から本件装置を購入することとし，代金を７５００万円以下に抑えることや支払条件を分割とすること等を更にＪと打ち合わせた上，概ねその合意に達したことから，平成８年１０月２４日に原告から被告に対し本件装置の注文内示書が交付され，同月３１日，本件売買契約が締結された。〔乙１４，１５，証人Ｉ１８７〕
(ｸ)　本件装置の設置及び取扱説明等
被告は，平成９年３月，本件装置を本件カラオケ店に設置し，同月２４日及び２５日に，被告福岡営業所勤務のＭやＮが，本件カラオケ店の管理責任者であるＯや店長であるＰら原告の従業員１０名程度に対し，現地で本件装置の操作方法や注意事項等を説明した。
原告の従業員らは，上記説明の中で，実際に車を入出庫して本件装置の操作方法の説明を受けるとともに，操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること，万一異常が発生した場合には非常停止ボタンを押すこと等の注意事項の説明及び本件装置に設置された各種光電センサの説明を受けた。その際，Ｏが，パレット上に人がいる場合等はセンサの働きにより本件装置が停止するのか否かを尋ねたところ，それを肯定する旨の回答があった。〔甲１７の１４，１５，１
７，２０の１ないし４，２１〕
(ｹ)　本件装置の利用状況等
原告は，平成９年４月ころから本件装置の利用を開始したが，その操作を担当する従業員は定められておらず，主として，本件カラオケ店の接客業務等を担当するホール係のアルバイト従業員が，概ね１時間ごとに，自発的に交替しながら担当していた。また，新たに採用したアルバイト従業員に本件装置の操作方法や注意事項等を説明する担当者も定められておらず，店長や先輩のアルバイト従業員が随時行っていた。
一方，本件カラオケ店には，本件装置のほかに既存の平面駐車場があるため，本件装置は，主として，昼食時等で来客が増え，平面駐車場が満車となった場合に利用されていたが，そのような時間帯は，ホール係が接客業務に追われるため，採用されてから間がない等の理由で接客業務の要領を得ていないアルバイト従業員が本件装置の操作を担当する傾向があった。〔甲１
５の１－１３７～１３９，甲１７の１０ないし１５〕
(ｺ)　Ｇの経験等
Ｇは，中学校を卒業後，結婚してから保険会社の外交員や喫茶店のアルバイト等を経験し，平成１０年１月１６日（当時２５歳），原告のアルバイト従業員として採用された。〔甲１５の２－３，２２１～２２６，１８の１・５〕平成９年１月から本件カラオケ店でアルバイト従業員として勤務していたＱは，Ｇの勤務開始の数日後，同人に対し，実際に車の入庫操作を示しながら本件装置の操作方法を，また，レジスターが置かれた詰所の窓の内側に掲示された注意書き（以下「本件注意書き」という。）を示しながら，同乗者は入庫前に降車させることや棟内に人がいないことを確認すること等の注意事項を説明し，併せて不明な点があれば質問することを説明したが，本件取扱説明書を示したり，それを読むこと等の指導はしなかった。〔甲１５の２－１２，１３，
甲１７の１２，１３，１６，１８の２・３〕


Ｇは，上記説明によっては本件装置の操作方法等を十分に理解していなかったものの，本件注意書きを見るなどして本件事故（平成１０年１月３０日）までに数回その操作を担当し，本件事故時は，採用から約２週間で，その操作を担当して４回目くらいであったが，入庫前に同乗者を降車させることはしていなかった。〔甲１５の２－２９，４７〕
本件事故時は昼食時であり，Ｈとその長女及び孫が乗った車の後続に駐車待ちをする車が３台くらい並んだことから，Ｇは，速やかに入庫処理を行うことに気を奪われ，Ｈらが車から降りてパレット上にとどまり，誰１人として棟内から出ていなかったにもかかわらず，その確認を全くしないまま入庫操作を行い，それによるパレットの回転によって本件事故を発生させた。〔甲１５の２－７３，１２０，１２１，１５の３－１４３～１４９，１７の４，１８の４〕
(ｻ)　本件事故後の対応等
本件装置の保守点検業務は，原告の委託を受けた被告が，その下請であるＮに行わせていたところ，出張先の東京で本件事故の報告を受けたＩは，本件装置のセンサに異常があったのではないかと考え，被告及びＲに対し，直ちにその調査をするよう連絡した。
上記連絡を受けたＪは，本件事故後間もなく現地に赴き，応対した原告の従業員Ｓに対し，本件装置には人を感知するセンサは設置されていないこと等を説明した。
上記説明を受けたＳ及びＩは，本件事故の翌日，原告が平成６年ころに購入して他のビルに設置していた，新明和工業株式会社製の立体駐車装置のセンサ類を調査したところ，同装置には，入口部分に人の退出を確認するセンサのほか，オプションの乗降デッキマットセンサ（車周辺部に敷かれたマットが人や障害物等の重さを感知すると，装置の始動を停止させる。）等が設置されていた。もっとも，同装置は，ビル入居者等の不特定多数の者が操作するものである。〔甲６，１０，１２，１３，１５の１－１０４～１１８，１７の１９，２２，甲２２，２４，証人Ｉ８６，９０，９２，１２９～１３６〕イ　被告は，棟内に人がいる場合には本件装置が作動しないというセンサ自体が存在しないのであるから，被告の担当者が原告にそのような説明をするはずがないし，できるはずもないのであって，被告の担当者は，パンフレットやマニュアルに従って説明しており，それ以上もそれ以下の説明もしておらず，また，被告の担当者は，原告に対し，オプションで人的センサの設置が可能である旨説明したが，原告がその設置を求めなかったと主張し，Ｊは，これに沿う陳述（乙１４）及び供述をする。
しかしながら，①本件装置の光電センサは，投光側と受光側との光線が遮られた場合にその運転を制御するものであるから，その限りでは人がいる場合に本件装置を停止させるセンサ（例えば，半ドア検知センサ）は現に存在すること，②Ｊの供述によれば，Ｉは，棟内に人がいた場合の本件装置の作動についてＪに尋ねたものであるところ（証人Ｊ１４０，１４２），Ｊは，人がいても本件装置は作動する旨の説明をしていないというのであるから（証人Ｊ１５２），Ｉが人的センサの設置について質問することは不自然であること，また，Ｊの陳述（乙７，１４）及び供述（証人Ｊ４５）によれば，Ｉは人的センサの設置について質問しながら，その価格を問うことすらしていないのであって，そのやり取りは不自然であること，③Ｉは，本件事故後，被告及びＲに直ちにセンサ異常の調査を依頼し，翌日には他の立体駐車装置のセンサ類を調査していることなどに照らすと，Ｊの上記陳述及び供述部分はにわかに採用することができない。
ウ　上記認定事実によれば，本件装置は，人が棟内やパレット上にいても入庫ボタンを押せばパレットが回転し，その入庫運転が開始されるものであるところ，そのような場合には，人が回転するパレットから転落したり，回転するパレットと衝突するなどして，負傷若しくは本件事故のような死亡事故が発生する危険性があるから，その構造について特別の知識を有しない原告に本件装置を販売する被告は，本件装置の操作は教育を受けた者が行うこと，操作するときは棟内の無人を確認すること，同乗者は入庫前に降車させること等の注意事項を説明するにとどまらず，これらの注意事項を怠った場合には上記のような危険性があり，そのような危険性を回避又は軽減するためにどのようなセンサが設置されているか，また，安全性を更に向上させるために，オプションでどのようなセンサが用意されており，その価格はどの程度であるか等といった本件装置の危険性とその安全装置であるセンサの内容等について，原告に具体的に説明すべき信義則上の義務があったというべきである。
しかし，被告が原告に交付した本件取扱説明書の各種光電センサの車検知センサの表示には，センサ検知により本件装置が停止するのか否かを明らかにしないまま「（人間や障害物も同様）」との記載がされ，人を検知して本件装置が停止するかのように読むこともできる上に（なお，証人Ｊ１５４・１５５によれば，Ｊは，上記記載の意味を説明していない。），Ｊは，本件装置の前記危険性を全く説明していないばかりか，かえってパレット上に人がいる場合等はセンサの働きにより本件装置は停止する旨の説明をしたものであって，本件装置の危険性とそれを回避又は軽減するためのセンサの内容等について説明していないのである。
そこで，Ｊの上記義務違反と本件事故との相当因果関係について検討するに，①Ｉは，棟内に人がいた場合の本件装置の作動についてＪに質問していたこと，②本件装置には，６０万円という低価格で棟内のほぼ全域を網羅し得るパッシングセンサがオプションで用意されていたこと，③Ｉは，本件装置の代金を７５００万円に抑えるようＪに求めていたこと，④本件売買契約は，代金７０００万円で契約されていること，⑤原告が以前に購入した新明和工業株式会社製の立体駐車装置は，不特定多数の者が操作するものではあるものの，オプションの乗降デッキマットセンサが設置されていることなどに照らすと，Ｊが前記説明義務を尽くしていれば，Ｉが本件装置にパッシングセンサを設置する旨表明し，同センサ設置によって本件事故を防止できた蓋然性があると認めることができる。したがって，被告は，原告に対し，売買契約上の債務不履行責任に基づき，本件事故によって生じた原告の損害を賠償すべき義務があるというべきである。
２　争点(3)（損害額）について


平成一一年(ワ)第一〇五八五号製造販売差止等請求事件
判        決
原告　　　                    ヨシダエルシス株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　梅　　　本　　　　　　　弘同　　　　　　　　　　　　　　川　　　村　　　和　　　久同　　　　　　　　　　　　　　嶋　　　津　　　裕　　　介
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｂ】
被告　　              　　　　東洋システム株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　小　　　林　　　貞　　　五
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｄ】
主        文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、別紙被告製品目録（「原告の主張」欄）記載の物件を製造し、使用し、販売し、貸し渡し、又はその販売若しくは貸渡しの申出をしてはならない。二　被告は、その本店及び営業所に存在する被告製品、その半製品、製造用金型及び宣伝用のカタログ、パンフレットを廃棄せよ。
三　被告は、原告に対し、金三五〇〇万円及びこれに対する平成一一年一〇月一五日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　基礎となる事実（いずれも争いがないか、後掲の証拠又は弁論の全趣旨により認められる。）
１　原告の特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」という。）を有している。
(一)　発明の名称
養鶏ケージユニットにおける養鶏ケージと糞受体との構造
(二)　出願日
平成元年一二月二八日（特願平一―三四四三七三）
(三)　登録日
平成八年一一月二一日
(四)　特許番号
第二五八五一一五号
(五)　特許請求の範囲
本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は、本判決添付の特許公報（以下「本件公報」という。）の該当欄記載のとおりである（以下同特許請求の範囲欄記載の特許発明を「本件発明」という。）。
２　本件発明の構成要件の分説
本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。イ　中央部に垂直に形成された通風路を介して左右に、所定間隔を以て多段直立に、且つ縦列に多数の養鶏ケージを背中合わせに配設すると共に、ロ　少なくとも２段目以上の各養鶏ケージの下方で該養鶏ケージの下の養鶏ケージの屋根部分に、前記中央部の通風路側に下がるように傾斜した糞受体を設
け、
ハ　且つ糞受体上に落下する鶏糞を掻き落とすスクレーパーを設けた養鶏ケ
ージユニットを複数並設し、
ニ　上記養鶏ケージユニットの最上段の養鶏ケージの上に、前記通風路と連通した水平な風道体と該風道体に空気を吹き込む送風機を設けることによって、ホ　前記送風機による空気流を、前記風道体と前記通風路を通って下向きの空気流となして各糞受体の表面に吹きつけて養鶏ケージ外へ流通させる空気流通路
を形成した
ヘ　ことを特徴とする養鶏ケージユニットにおける養鶏ケージと糞受体との構造。
３　被告の行為
被告は、別紙被告製品目録添付図面記載の養鶏ケージユニット（その構成は一部争いがある。以下「被告製品」という。）を、「ハイテム　サルメット　直立ケージシステム」（甲４）及び「ハイテム　クリーンパックケージシステム」（乙６）という名称で製造、販売している。
二　原告の請求
本件は、原告が、被告に対し、被告製品は本件発明の技術的範囲に属するから、被告が被告製品を製造、販売する行為は本件特許権を侵害するとして、①特許法一〇〇条一項に基づく被告製品の製造、販売等の差止め、②同条二項に基づく被告製品等の廃棄、③本件特許権侵害に基づく損害賠償を請求した事案である。
三　争点
１　被告製品の構成
２　被告製品は本件発明の技術的範囲に属するか。
(一)　被告製品は、本件発明の構成要件ニを充足するか。(二)　被告製品は、本件発明の構成要件ホを充足するか。
３　損害額
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（被告製品の構成）について
【原告の主張】
被告製品の構成は、別紙被告製品目録の「原告の主張」欄記載のとおりに特定すべきである。
【被告の主張】
被告製品の構成は、別紙被告製品目録の「被告の主張」欄記載のとおりに特定すべきである。
二　争点２(一)（構成要件ニの充足性）について
【被告の主張】
１(一)　本件明細書における唯一の実施例の記載を見ると、次のように記載されている。
(1)　最上段の養鶏ケージ２の上には、上記通風路３を中央にして養鶏ケージユニット１の縦列方向に風道体７が設けてあり、この風道体２の端には送風機８が内設してある。この送風機８を作動させることによって風を通風路３内に送り込むことができる。（本件公報４欄37ないし41行目）(2)　風道体７に設けた送風機８から送られる風は、矢印のように養鶏ケージユニット１の中央部の通風路３から積設した養鶏ケージ２の下段方向へと流れる。（本件公報４欄48行目ないし５欄１行目）


(3)　各養鶏ケージ２の裏面側、すなわち通風路３側は、この通風路３を通る風が各養鶏ケージ２内に直接流れ込まないように遮蔽されている。（本件公報４欄15ないし18行目）
(4)　通風路３から下方に流れる風は、上記のような構成により直接各段の養鶏ケージ２に入れた鶏には当たらない。そのため、鶏の健康管理の点で大いにその効果を発揮することができる。（本件公報５欄17ないし20行目）(二)　本件発明は、右のような構成により、①養鶏ケージユニット内に流す風が、各養鶏ケージと糞受体との配置構造から直接養鶏ケージ内の鶏に当たらないようにしてあるので、鶏の健康面を損なうことがない、②最小限の容量の送風機を用いて、効率よく換気できる、③本発明による換気のための空気流は、糞受体の表面に沿って流通するので、鶏糞の乾燥も効率よく行われる、という効果を奏するものである。
(三)　このような本件発明の効果を奏するためには、構成要件ニの「風道体」と「通風路」は、前記実施例の記載に示されているとおり、糞受体に至るまでは、途中で開口して空気を逃がすようなことなく、外部とは密閉した状態で連通していることが必須の要件というべきである。
(四)　また、原告は、本件発明の出願過程において、特許庁審査官から発せられた拒絶理由通知に対して提出した意見書の中で、次のように述べている。「エネルギー効率を悪化させることなく、糞の乾燥効率を上げるには、本願のように、ファンの空気流を先ず糞受体に直接当て、その一部をケージの換気に供するという構成が必須である。即ち、ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく糞に空気流を当てることが必要であるが、一旦、糞受体に当たった空気流はもはや密閉する必要は無いのである。このように、ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく糞に空気流を当てるために空気流通路を備えた構造に、発明の特許性が備わっているのである。」
右記載からしても、被告の前記主張は裏付けられる。
２　他方、被告製品では、
(一)　エアダクトと養鶏ケージユニットの通風路とは送風ノズルで連通しておらず、間隙がある。
(二)　送風ノズルが設けられていないエアダクトの区域の養鶏ケージユニット内では、鶏糞落下路３の上部は、上方に解放（開口）されている。(三)　鶏糞落下路３側の背中合わせの養鶏ケージ２には鶏の健康面を損なわないようにする何らの遮蔽体も設けられていないので、空気ノズルから該空気ノズルの吹き出し口の周辺部から吸い込んだ空気と共に鶏糞落下路３に送り込まれた空気は、糞受体６に到達する前に、左右のケージ２へも送風換気される。(四)　以上の構成により、被告製品は、前記意見書で原告が述べている「ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく鶏糞に空気流を当てるための空気流通路を備えた構造」にはなっていない。したがって、被告製品は本件発明の構成要件ニの「通風路と連通した水平な風道体」の要件を充足しない。
【原告の主張】
１　そもそも、本件発明は、｢養鶏ケージの糞受体に直接風が当たるように送風し、鶏糞の乾燥を効率よく行うとともに、鶏には直接強い空気流が当たらないような構造を提供すること｣を目的としているものであり、そのために、本件発明は本件明細書の特許請求の範囲記載の構成を採っている。その構成の趣旨を説明するために、原告は、被告指摘の意見書において、「ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく糞に空気流を当てるための空気流通路を備えた構造」との表現をとっているが、その趣旨は、公知技術においては、養鶏舎全体にのみ送風機ないしファンを設置し、糞の乾燥のための空気流と養鶏ケージの換気のための空気流とを特に区別せず、本件発明のような糞の乾燥のための空気流のみ強くするための構造を何ら提供していなかったことと対比して、本件発明を説明するものにすぎない。
これを前提として、次のようにいうことができる。
(一)　まず、「通風路３側の背中合わせの養鶏ケージ２に遮蔽体が設けられていること」は、本件発明の構成要件ではない。
確かに、本件明細書記載の実施例では、通風路３側が遮蔽されている例を記載しているが、これは一実施例にすぎず、本件発明の技術的範囲を右実施例により限定する趣旨ではない（当然のことであるが、本件明細書における特許請求の範囲にそのような限定した構成要件は存在しない。）。現に、原告の実施品においても、右遮蔽体は特に設けられていないが、これで、本件発明の趣旨目的が損なわれることは何らない。確かに遮蔽体を設ければ本件発明の趣旨目的がより発揮されるということができるが、他方コスト面の問題もあるので、本件発明の実施にあたっては、遮蔽体を設けないというバリエーションも当然考慮にいれられるのである。
(二)　次に、｢連通｣の解釈であるが、これは、一般に、｢流れる状態にすること、通路を介して通し連なること。(例)空気空間がパイプで連通されている。ガス供給源から噴出口まで一本の管で連通している。｣（特許技術用語委員会編・特許技術用語集、日刊工業新聞社）と定義されている。
被告は、被告製品のように、エアダクトの途中に設けられた空気ノズル設置部で外部空気と通じるように構成されているものは、本件発明において風道体７と通風路３とが分断されることなく｢連通した｣ものとは、構造が相違する、などと主張するのであるが、独自の見解というべきである。被告製品においても、風道体から、送風ノズルを垂直に下ろしており、通風路に向けて（あるいは、通風路を狙って、といってもよい）送風することを意図していることは極めて明らかである。
ここに、風道体と通風路が｢連通｣するというのは、風道体の送風機の作動により、風道体から通風路内へ送風することが可能である様態を広く含んでいると解すべきなのである。
(三)　要するに、明細書に明らかにされているような従来の公知技術との比較という文脈において見るならば、被告製品も、本件発明同様、「ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく鶏糞に空気流を当てるための空気流通路を備えた構造(前記意見書)」を具備していると十分に評価されるものである。
三　争点２(二)（構成要件ホの充足性）について
【被告の主張】
本件発明における「空気流通路」は、「風道体７、通風路３、及び隙間10とから構成され」ており（本件公報５欄５ないし７行目）、しかも隙間10は、「養鶏ケージ２の給餌受４と卵受体５との隙間」を指している（本件公報５欄３ないし４行目）。したがって、本件発明では、吹き込まれる空気は給餌受４と卵受体５の隙間10だけから外に流れることになっている。


他方、被告製品では、水平に近く緩やかに傾斜した糞受体６に沿ってその上縁部と上段ケージの卵受体５の支えとなっているケージ床の金網の下方との広い隙間から外方へ流れ出るようになっている。
また、被告製品では、糞受体６の傾斜を緩やかにして上段ケージと糞受体６後部（鶏糞落下路側）との間隔を狭くすることにより、この部分から多量の空気が分流することがないので、送風機から鶏糞落下路を通って下方に流れる空気を、上方のケージから下方のケージまで万遍なく供給することができるという効果を有する。
したがって、被告製品は、本件発明の構成要件ホの「空気流通路」の要件を充足しない。
【原告の主張】
被告が主張する、被告製品の鶏糞落下路と本件明細書記載の本件発明実施例におけるそれとの違いについては、あくまで一実施例との些細な相違を述べ立てるものにすぎず、被告製品にあっても本件発明の特許請求の範囲に示された構成要件ホを充足していることは明らかというべきである。
四　争点３（損害）について
【原告の主張】
１　逸失利益
被告は、本件特許の登録日である平成八年一一月二一日から現在に至るまで、少なくとも合計三億円相当の被告製品の製造販売を行い、右販売により少なくとも三〇〇〇万円の利益を上げていると見られるので、右金額が原告の損害額であると推定される。
２　弁護士費用
被告が原告の度重なる警告にもかかわらず、被告製品の販売を取り止めないため、原告は本訴遂行を弁護士に依頼した。本訴の事案の内容、難易等にもかんがみれば、本件差止め及び損害賠償請求にかかる弁護士費用の賠償として被告に負担させるべき金額は五〇〇万円を下らないというべきである。
【被告の主張】
争う。
第四　争点に対する当裁判所の判断
一　争点２(一)（構成要件ニ充足性）について
１　本件明細書によれば、本件発明の目的、作用及び効果は、次のとおりである（甲３）。
(一)　目的（本件公報３欄17ないし20行目）
本発明の目的は、養鶏ケージの糞受体に直接風が当たるように送風し、鶏糞の乾燥を効率よく行うとともに、鶏には直接強い空気流が当たらないような構造を提供することである。
(二)　作用（本件公報３欄40行目ないし４欄２行目）(1)　送風機から養鶏ケージユニットの中央部の通風路を通って下方に流動してくる風は、各段においてその風の一部が糞受体に当たり、該糞受体の表面を這うようにして上昇し、各養鶏ケージと糞受体の前部の隙間からユニット外に出ていく。
(2)　この時、糞受体上に堆積した糞体は、上記糞受体の表面を這うように流れる風によって乾燥される。
(3)　また、中央部の通風路から下方に流動する風は、糞受体に直接当たり、この糞受体は養鶏ケージの屋根を兼ねているので、養鶏ケージ内の鶏には直接風が強く当たるといったことを避けることができる。
(4)　さらに、養鶏舎内の換気は、糞受体に当たって弱まった風によって行われる。
(三)　効果（本件公報５欄23行目ないし６欄14行目）(1)　衛生管理上、養鶏ケージユニット内に流す風が、各養鶏ケージと糞受体との配置構造から直接養鶏ケージ内の鶏に当たらないようにしてあるので、鶏の健康面を損なうことなく、また、養鶏ケージユニットの雰囲気環境をより良好に維持することができ、産卵に悪影響を及ぼすといった懸念を払拭することができる。(2)　従来は、鶏舎全体を換気するために大容量の送風機が必要であったが、本発明によれば、最小限の容量の送風機を用いて、効率よく換気できるという効果が得られ、イニシャルコストもランニングコストも低減できるという効果が得られる。
(3)　さらに、本発明による換気のための空気流は、糞受体の表面に沿って流通するので、鶏糞の乾燥も効率よく行われるという効果も得られる。(4)　このようにして、本発明の構造によれば、養鶏舎自体は、密閉構造にする必要がないので簡単な構造でよく、多大な投資を要しないという効果が得られる。
(5)　また、停電しても自然で換気が行われるので鶏への影響が少なくなる。
２　また、本件発明の出願過程においては、特許庁審査官から発せられた平成八年三月七日付拒絶理由通知書（乙１）に対して、原告が提出した同年六月三日付意見書（乙４）には、次の記載がある。
「エネルギー効率を悪化させることなく、糞の乾燥効率を上げるには、本願のように、ファンの空気流を先ず糞受体に直接当て、その一部をケージの換気に供するという構成が必須である。即ち、ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく糞に空気流を当てることが必要であるが、一旦、糞受体に当たった空気流はもはや密閉する必要は無いのである。このように、ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく糞に空気流を当てるために空気流通路を備えた構造に、発明の特許性が備わっている。」
３(一)　右のような本件明細書に示された目的、作用及び効果からすれば、本件発明においては、送風機から吹き込まれた空気流は、養鶏ケージの糞受体に直接当たるものでなければならず、なおかつ、鶏の健康等に悪影響を及ぼさないために、養鶏ケージ内の鶏には直接当たることがないことを要すると解される。そして、送風機から風道体を通って通風路に下向きに送り込まれた空気流は、左右方向（水平方向）に拡散しようとするから、空気流が養鶏ケージの糞受体に直接当たり、なおかつ、養鶏ケージ内の鶏に直接当たることがないためには、各養鶏ケージの上面（屋根）部分と裏面部分（鶏糞落下路側）が空気流の入らない構造となっている必要があるというべきである。
(二)　しかるところ、本件明細書において、右の構造を開示しているのは、次の記載のみである（甲３）。


(1)　上下の養鶏ケージ２間は、適当に間隔を設けてあり、各養鶏ケージ２の裏面側、すなわち通風路３側は、この通風路３を通る風が各養鶏ケージ２内に直接流れ込まないように遮蔽されている。（本件公報４欄15ないし18行目）(2)　糞受体６は上方の養鶏ケージ２から落下してくる鶏糞を受けると共に、この養鶏ケージ２の下の養鶏ケージ２に、通風路３を流れる風が直接入らないようにしている。（本件公報４欄31ないし34行目）(三)　以上よりすれば、本件発明の構成要件ニの「通風路」を備えているといえるためには、各養鶏ケージの上面（屋根）及び裏面が遮蔽されている必要があると解するのが相当であり、このように解する場合には、送風機から風道体を通って養鶏ケージユニットに吹き込まれた空気流は、糞受体に当たるまでに通風路外に漏れることがないことになり、前記意見書における「ファンから糞受体までの空間は実質的に密閉して効率よく糞に空気流を当てるために空気流通路を備えた構造に、本件発明の特許性が備わっている。」との記載にも合致し、なおかつ、養鶏ケージ内の鶏に該空気流が直接当たらないことになるものである。これに対し原告は、養鶏ケージの裏面に遮蔽体が設けられていることは、本件発明の構成要件とされておらず、原告の実施品においても右遮蔽体は設けられていないと主張するが、本件明細書及び前記意見書の記載に照らすと右遮蔽体が必要であると解されることは前記のとおりであり、また、原告の製品の構造は、本件発明の技術的範囲の認定に影響を及ぼすものではない。４　他方、被告製品の構成Ｅについては、争点１のとおり争いがあるが、各養鶏ケージ２の鶏糞落下路３側に遮蔽体が設けられていないこと（構成Ａ）は争いがなく、また乙６によれば、最上段の養鶏ケージの屋根部分は送風ノズル11から吹き出された空気流に対して遮蔽されていないと認められるから、被告製品は、本件発明の構成要件ニの「通風路」を具備せず、同構成要件を充足しないというべきである。
なお、乙６の被告製品のカタログ中の図面では、被告製品における空気流は、上下の養鶏ケージ間にのみ流入するように描かれており、各養鶏ケージ内に入り込むようには記載されていない。しかし、右図面に記載された養鶏ケージ裏面の高さと上下の養鶏ケージ間の高さは、前者の方が大きいから、送風ノズルから下向きに吹き出された空気流が、上下の養鶏ケージ間にのみ入り込み、各養鶏ケージ内に入り込まないとは考え難い。また、乙６は宣伝用のパンフレットであり、糞乾を促進することを宣伝文句の一つとしていることからすれば、糞乾のための空気流のみを強調して記載したものと考えられる。したがって、乙６の記載のみによって、被告製品においても各養鶏ケージ内に空気流が入り込まないとはいえない。５　よって、被告製品は、本件発明の技術的範囲に属しない。
二　結論
以上によれば、その余について判断するまでもなく、原告の請求は理由がないから、主文のとおり判決する。
（平成一二年五月一一日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　　安　　　永　　　武　　　央
（別紙）被告製品目録
原　告　の　主　張　　被　告　の　主　張
〔被告製品の構成〕
下記を特徴とする養鶏ケージユニット
記Ａ　中央部に垂直に形成された鶏糞落下路(通風路兼用。以下同じ）３を介して左右に、所定間隔をもって多段直立に、且つ縦列に多数の養鶏ケージ２を鶏糞落下路側に何らの遮蔽体を設けることなく背中合わせに配設したこと。
Ｂ　二段目ないし最上段の各養鶏ケージの下方で該養鶏ケージの下の養鶏ケージの屋根部分に、前記中央部の鶏糞落下路側に図面のように傾斜した糞受体６を設けたこと。
Ｃ　糞受体６上の鶏糞を掻き落とすスクレーパを設けた養鶏ケージユニット１を複数並設したこと。
Ｄ　上記養鶏ケージユニット１の最上段の養鶏ケージ２の上方で、しかも、前記鶏糞落下路３の開口部の上方に、該開口部と所定間隔を保持しつつ下向きに開口した、前記鶏糞落下路に空気を吹き
Ａ　同左
Ｂ　同左
Ｃ　同左
Ｄ　同左
込む送風ノズル１１を縦方向（長手方向）に等間隔を保って複数個設けた水平なエアダクト（風道体）７と該エアダクト７に空気を吹き込む送風機８を設けたこと。
Ｅ　前記送風機８による空気流を、前記エアダクト７に設けられた複数個のノズル１１と連通した前記鶏糞落下路３を通って下向きの空気流となし、背中合わせに並設された各養鶏ケージに拡散しつつ下降しながら各糞受体６の表面に吹き付けて養鶏ケージ外へ流通させる空気流通路を形成したこと。
Ｅ　前記送風機８による空気流を
た複数個のノズル１１を経て、該ノ
吸い込んだ空気と共に、前記鶏糞
気流となして、背中合わせに並設
その背面より、また図面のように傾
側の下縁部と上段養鶏ケージの卵
ジ床金網の鶏糞落下路側の縁と
下降させ、各養鶏ケージの糞受体
部と上段　養鶏ケージの鶏糞落下
隙間から、外へ流れ出る空気流通
〔被告製品図面〕
図１は被告製品、但し、養鶏ケージが五段のタイプの断面図である。
図２は被告製品の中断面図。
１…養鶏ケージユニット
２…養鶏ケージ
３…鶏糞落下路
４…給餌受
５…卵受体
６…糞受体
７…エアダクト
８…送風機
１１…送風ノズル
同左
図面１　　図面２


主             文
原判決を破棄する。
被告人を懲役２年及び罰金１５０万円に処する。
原審における未決勾留日数中３０日をその懲役刑に算入する。その罰金を完納することができないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理              由
本件控訴の趣意は，弁護人眞田順司が提出した控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。
第１　法令適用の誤りの主張について
論旨は，要するに，原判決は，(1)原判示の児童福祉法違反行為と児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「児童買春等処罰法」と略称する。）違反行為とは観念的競合の関係にあるとしたが，これは法条競合の関係にあり，いずれか一方のみが適用されるべきである，また，(2)刑及び犯情の最も重いＡに対する児童福祉法違反罪に定めた懲役刑で処断するとしながら，児童買春等処罰法に定めた罰金刑を併科したが，これは法律上の根拠がなく，懲役刑のみで処断すべきである，これらの点で原判決には法令適用の誤りがある，というのである。そこで，原審記録を調査して検討する。
(1)の点について
児童福祉法３４条１項６号違反罪（以下，単に「児童福祉法違反罪」ともいう。）は，児童に淫行をさせる行為をすることにより成立するのに対し，児童買春等処罰法５条２項違反罪（以下，単に「児童買春等処罰法違反罪」ともいう。）は，児童買春の周旋をすることを業とすることが構成要件とされているところ，それぞれの法律の目的にも照らすと，いずれか一方の罰条のみを適用することが予定されている法条競合の場合に当たらないことが明らかである。したがって，原判決が，原判示事実につき各児童福祉法違反罪（ただし，下記に述べるところに留意）及び児童買春等処罰法違反罪が成立するとした上で，各児童福祉法違反罪と児童買春等処罰法違反罪とが観念的競合の関係にあるとしたことは正当である。
なお，原判決は，児童福祉法違反罪に関し，「判示１ないし４の各所為はいずれも児童福祉法６０条１項，３４条１項６号にそれぞれ該当する」としているが，同罪は児童ごとに別罪が成立し，かつ，Ｂに関しては，淫行をさせた回数が複数回であるが，包括して１罪を構成するものと解するのが相当であるから，Ｃ（原判示１），Ｂ（同２ないし４）及びＡ（同４）それぞれにつき同罪が成立し，これがいずれも児童買春等処罰法違反罪と観念的競合の関係にあるというべきで，その点で原判決の法令適用には誤りがある。しかし，これは処断刑の範囲に変更を来さないから，判決に影響を及ぼすものではない。
(2)の点について
前記のとおり，〈要旨〉児童福祉法違反罪（法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金，同法６０条１項）は３名の各児童ごとに１罪となり，それぞれ児童買春等処罰法違反罪（法定刑は５年以下の懲役及び５００万円以下の罰金，同法５条２項）と観念的競合の関係に立ち，結局，以上が１罪として処理されることとなり，刑法５４条１項前段により「その最も重い刑」により処断すべきところ，その趣旨を合理的に解釈すると，刑及び犯情の最も重いＢに対する児童福祉法違反罪の懲役刑及び児童買春等処罰法違反罪につき定められている併科刑である罰金刑によって処断すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和２８年４月１４日第三小法廷判決・刑集７巻４号８５０頁，同昭和３２年２月１４日第一小法廷判決・刑集１１巻２号７１５頁参照）。〈/要旨〉なお，このように解しても少年法３７条２項の解釈として，児童買春等処罰法５条２項違反罪についての家庭裁判所の管轄が失われるものではない。そうすると，この点についても，原判決に所論のいうような法令適用の誤りは存しない。
論旨はいずれも理由がない。
第２　量刑不当の主張について
論旨は，要するに，被告人を懲役２年６月及び罰金１５０万円に処した原判決の量刑は重過ぎて不当である，というのである。そこで，検討する。本件は，売春クラブを経営していた被告人が，当時１５歳の女子児童２名及び当時１６歳の女子児童１名を雇い入れ，原判示のとおり，遊客に引き合わせて，それぞれ性交させ，もって，それぞれ１８歳に満たない児童に淫行をさせる行為をするとともに，児童買春の周旋をすることを業としたという事案である。被告人は，借金の返済をするため，手っ取り早く現金を得ようとして売春クラブの経営を始めたもので，まさに本件犯行は職業としてなされたものである。被害児童の年齢は１５歳ないし１６歳と低年齢であって，相当長期間にわたって多数回の淫行をさせていたものであり，その心身に及ぼした悪影響は大きいこと，本件犯行等により多額の利益を得ていたと認められることなどに照らして，犯情は悪く，悪質な事案といわなければならない。加えて，被告人は，昭和６２年１０月，児童福祉法違反罪（本件と同種の犯行）により懲役１年６月，執行猶予３年に処せられたことがあるほか，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反罪等による罰金前科４犯を有する。以上によれば，被告人の刑事責任は相当に重い。しかし，他方において，被告人が捜査段階から事実関係を認め，今後は正業に就く旨述べていること，弟が監督を誓っていること，懲役刑に服するのは今回が初めてであることなど被告人のために斟むべき情状を考慮すると，被告人を懲役２年６月及び罰金１５０万円（求刑懲役３年及び罰金１５０万円）に処した原判決の量刑は，懲役刑の刑期においていささか重きに失するというべきである。論旨は理由がある。
第３　自判
そこで，刑訴法３９７条１項，３８１条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により，当裁判所において，更に次のとおり判決する。


平成１１年(ワ)第７１４１号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年３月１２日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社メリックス
訴訟代理人弁護士　　　木　　村　　　圭二郎
被　　　　　　告　　　株式会社キャリバー
訴訟代理人弁護士　　　石　　井　　　教　　文
同　　　　　　　　　　川　　上　　　　　　良
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第１　請求
１　被告は、別紙物件目録記載の使用電力量制御装置を、製造し、販売し、貸し渡してはならない。
２　被告は、前項の使用電力量制御装置を廃棄せよ。
第２　事案の概要
（争いのない事実）
１　原告の特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その特許を「本件特許」という。）を有している。
(1)　特許第２９３４４１７号
(2)　発明の名称　使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法並びに使用電力量制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体(3)　出　願　日　平成９年５月２日（特願平９－１１４８１５号）
(4)　登　録　日　平成１１年５月２８日
２　本件特許権に係る特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲請求項１の記載は次のとおりである（以下「本件発明」という。）。なお、本件明細書については、平成１２年８月１８日付異議の決定中で、訂正が認められている（甲１０。同訂正後の明細書は甲９添付の全文訂正明細書のとおりである。）。
「室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用電力量を制御するシステムであって、電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類格納する運転制御パターン格納手段と、一定時間の使用上限電力量のデータを格納する使用上限電力量格納手段と、前記室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める現在使用電力量演算処理手段と、この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決定処理手段と、この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行う運転制御手段とを備え、前記各室外機の運転制御パターンが、各室外機をオフにするタイミングを所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始することを特徴とする使用電力量制御システム。」
また、特許請求の範囲請求項５は次のとおりである。
「次の一定時間のオン／オフ運転制御は、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するものである請求項１、２、３又は４記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。」３　本件発明は次のとおり分説するのが相当である。
(1)　室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備の使用
電力量を制御するシステムであって、
(2)　電力量の削減率に対応した各室外機の運転制御パターンを複数種類格納す
る運転制御パターン格納手段と、
(3)　一定時間の使用上限電力量のデータを格納する使用上限電力量格納手段
と、
(4)　前記室外機を一つの削減率に対応した運転制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求める現在使用電力量演算処理手段と、(5)　この現在使用電力量演算処理手段により求めた使用電力量から一定時間後の使用予測電力量を演算により求め、その求めた使用予測電力量と前記使用上限電力量格納手段に格納されている使用上限電力量とを比較し、使用予測電力量が使用上限電力量を超えている場合には削減率の増加を指示する信号を出力する削減率決
定処理手段と、
(6)　この削減率決定処理手段からの指示信号に基づいて削減率を切り換えることにより、その削減率に対応する運転制御パターンに従って各室外機のオン／オフ運転制御を行うとともに、室内機については室外機をオフとしたときでも送風を行
う運転制御手段とを備え、
(7)　前記各室外機の運転制御パターンが、各室外機をオフにするタイミングを所定時間づつずらせるようにするとともに、前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する
ことを特徴とする
(8)　使用電力量制御システム。
４　被告は、「ＥＳＰＥＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の名称のもとに、使用電力量制御装置を製造、販売してきているが、遅くとも平成１２年５月２２日までには、同装置のバージョンアップを行っている（以下バージョンアップ前の装置を「イ号物件」といい、バージョンアップ後の装置を「ロ号物件」という。）。イ号物件及びロ号物件は、いずれも、少なくとも別紙物件目録一及び二の各(一)ないし(三)、(六)の構成を有する使用電力量制御システムに関するプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を登載した使用電力量制御装置であり、その使用電力量制御システムは、本件発明の構成要件(1)ないし(3)、(6)及び(8)を充足する。
（原告の請求）


原告は、被告が製造、販売しているとするイ号物件及びロ号物件は、別紙物件目録記載のとおり特定すべきところ、それらの物件は、いずれも本件発明の技術的範囲に属するとして、被告に対して、イ号物件及びロ号物件の製造、販売の差止め及び廃棄を求めている。
（争点）
１　イ号物件及びロ号物件は、「現在使用電力量演算処理手段」を有するか（構成要件(4)及び(5)充足性）。
２　イ号物件及びロ号物件は、「前記各室外機の運転制御パターンが、前記室外機をオフにするタイミングを所定時間づつずらせるように」しているか（構成要件(7)充足性その１）。
３　イ号物件及びロ号物件は、「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始」しているか（構成要件(7)充足性その２）。
４　自由技術の抗弁。
５　権利濫用の抗弁。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件(4)及び(5)充足性）について
【原告の主張】
(1)　現行の日本における電気料金は、基本料金と使用料金の２つの料金体系からなっており、基本料金は、過去１年間の使用電力量の中でも最も使用電力量の多い月の使用電力量を基準とし、これに一定の金額等を乗算して毎月の基本料金が設定されている。本件発明は、従来技術同様、使用電力量を削減することにより、基本料金を節約するとともに、使用料金を節約することも可能とする発明である。このことからすれば、本件発明の「現在使用電力量演算処理手段」とは、需要者の使用する全電力設備の現在使用電力量を演算処理するものであることは明らかである。
なお、本件発明は、従来のデマンドコントローラーに比べ、運転開始時点から室外機を細かく制御することにより、職場環境に極力変化を与えないようにして最大使用電力量の削減を図ることができるという効果を奏するという点に新規性、進歩性が認められるのであるから、本件発明の特許出願時点における公知技術を前提としても、「現在使用電力量演算処理手段」の計測対象を空調機に限定する理由はない。
(2)　イ号物件及びロ号物件は、電力会社が設置している電力量計から出力された使用電力に関するパルス信号を積算して現在使用電力量を求めているから、「現在使用電力量演算処理手段」を具備する。
【被告の主張】
(1)　本件発明の「現在使用電力量演算処理手段」とは、以下の理由により、施設の電力設備における空調機の使用電力量のみを求めるものを意味するものであり、空調機以外のその他の負荷をも含め電力設備全体の総使用電力量を演算するものではないというべきである。
ア　特許請求の範囲によれば、本件発明の対象が「室外機と送風を行う室内機とを有する空調機」の制御であることは明らかであり、現在使用電力量演算処理手段は、室外機の制御中に、運転開始から現在時刻までの使用電力量を演算により求めるものである。
イ　本件明細書には、現在使用電力量演算処理部は、わざわざ各空調機の負荷の電力を計測する計測値に基づいて空調機全体の現在使用電力量を求めるものが、「現在使用電力量演算処理部５」として開示されている（【００２０】）。ウ　本件発明の特許出願公開時において、その特許請求の範囲は「複数の負荷を備える電力設備」を使用電力量制御の対象としていたが、原告は、その後、特開昭６３－２３４８３７号公開特許公報（乙２）による拒絶査定を免れるため、特許請求の範囲を「室外機と送風を行う室内機とを有する空調機を複数備える電力設備」と限定した。もともと、現実に電力会社から提供されるデマンドは、空調機のみならずその他の負荷をも含む電力設備全体の総使用電力量をパルスとして提供するものであるが、このデマンドを利用して電力設備の使用電力量を計測し、一定時間後の使用予測電力量を演算により求めるという技術は、本件発明の特許出願当時既に公知のものであった。
原告が、特許請求の範囲を「空調機」に限定した経緯からすれば、本件発明の技術的範囲もこれに対応して空調機に関する範囲に限定されたものと解すべきである。
エ　本件発明の制御方法は、本件特許出願当時公知であったのであり（乙３、４）、本件発明の本質は、設備の負荷全体を一括計測せずに、空調機単体の電力量を個々に演算により求め、各空調機を時間差で制御するという空調機の制御に特化した点にあるのである。
(2)　また、本件明細書の記載（【００４２】）によれば、本件発明の「現在使用電力量演算処理手段」は、すでに計測済みである電力量を加算する処理手段をいうと解すべきである。
(3)　イ号物件及びロ号物件は、設備に設置された空調機のみならずその他の電気設備付加をも含む当該設備全体の総使用電力量を、受電点において電力会社によって設置された電力量計から出力される使用電力に関するパルス信号をシーケンサー内で積算することにより把握するものである。
したがって、イ号物件及びロ号物件は、当該設備における空調機の使用電力量のみを基礎とするものではなく、また、本件発明にいう「演算」を行っていないのであるから、「現在使用電力量演算処理手段」を具備しない。
２　争点２（構成要件(7)充足性その１）について
【原告の主張】
(1)　イ号物件は、室内機を複数台ごとにグループ分けをし、グループ内の各室外機につき、「オフにするタイミングを所定時間づつずらせるようにしたもの」であるから、構成要件(7)を充足する。
(2)　ロ号物件は、イ号物件同様のグループ分けとともに、個々の空調機ごとに削減率を設定できるようにしたというが、それぞれの削減率において、所定時間において、削減率と台数によって規定された一定間隔の停止信号が発信されているのである。したがって、ロ号物件においても、制御の対象となっている空調機がすべて同じ削減率の場合には、停止信号の発信される間隔は一定となり、各室外機をオフにするタイミングは所定時間づつずれることになるのである。そして、ロ号物件は、本件発明の技術的思想を前提として、一の削減率を実行する同一グループ内のある空調機において、別の削減率を実行しようとすることを可能とし、その場合には、別の削減率を実行する空調機については、一の削減率に基づき一定間隔で発せられる停止信号を拾わず、別の削減率で一定間隔をもって発せられる停止信号を拾う形での制御を可能とするための改良を施したものにすぎない。
【被告の主張】


(1)　本件発明は、施設全体の複数の空調機を相互に関連づけて、一つの運転制御パターンで一元的に時間差制御するものである。すなわち、本件発明は、全空調機を一体として制御する全体制御であるため、室内環境への環境を抑えるために、「所定時間づつずらす」ことは不可欠の構成要素である。(2)　イ号物件は、各室外機をグループに分け、グループ内において作動時間をずらすというグループ制御を採用しており、グループ相互間においては独自に空調機の制御を行っている。したがって、イ号物件は、構成要件(7)の「所定時間づつずらす」という構成を具備していない。
(3)　ロ号物件は、イ号物件同様のグループ分けを行うとともに、削減率の設定をグループ単位一括で設定するのではなく、個々の空調機ごとに自由に削減率を設定できるようにしているので、削減率０％も可能とした。したがって、利用者が空調機ごとに設定した任意の削減率に基づいて制御を行うものであり、「所定時間（等間隔の時間）づつずらす」という形態での制御を全く行っていない。(4)　よって、イ号物件及びロ号物件は、ともに構成要件(7)を充足しない。
３　争点３（構成要件(7)充足性その２）について
【原告の主張】
(1)　構成要件(7)の「一定時間経過前の運転制御パターン」というのは、その前の３０分の基本運転制御パターン（デマンドが働いていない状態での制御パターン）を意味する。
「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始する」という構成は、本件明細書の【００５０】をクレームアップしたものであるが、【００５０】の記載及び同記載が引用する図７からすれば、一定時間経過後に、当初設定された削減率に関する基本運転制御パターンに至っていることは明らかである。(2)　イ号物件及びロ号物件は、３０分という一定時間経過後、その前の３０分の基本運転制御パターンに従って、次の３０分の運転制御を開始しているから、「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始」している。
したがって、イ号物件及びロ号物件は構成要件(7)を充足する。(3)　なお、本件明細書の特許請求の範囲請求項５は、「次の一定時間のオン／オフ運転制御」が「直前の一定時間の運転制御に従った運転制御パターン」によるとしているから、一定時間経過後は、被告の主張するもとの基本運転制御パターンに復帰することを述べていることになる。仮に請求項１の上記箇所を被告の主張のように解釈するとすれば、イ号物件及びロ号物件はいずれも請求項５の発明の技術的範囲に属することになる。
【被告の主張】
本件発明では、例えば、最初の３０分間を１０％で運転制御し、次の３０分間においてデマンドにより削減率が２０％にアップされた場合、その次の３０分間は、経過前の削減率１０％で運転制御される。さらに、次の３０分間については、「その３０分経過前の削減率の運転制御パターンに従う」ことから、その３０分経過前の削減率である２０％で運転制御を行うものである。これに対し、イ号物件及びロ号物件は、３０分経過後次の３０分の運転制御開始時には、予め設定された平常時制御パーセントに復帰して運転制御を開始するものである。
したがって、イ号物件及びロ号物件は、構成要件(7)を充足しない。
４　争点４（自由技術の抗弁）について
【被告の主張】
イ号物件は、公知技術である電力会社提供のデマンドメータを利用し、公知技術である時間差制御方式を利用しているのであるから、すべて公知技術によって成り立っているものである。
したがって、原告が、本件特許出願当時公知の技術を用いたにすぎないイ号物件を、特許権侵害であると主張することは許されない。
【原告の主張】
争う。
５　争点５（権利濫用の抗弁）について
【被告の主張】
本件発明は、その出願時の公知技術である特開昭６３－２３４８３７号公開特許公報（乙２）、特公昭６４－４４１７号特許公報（甲６添付）、昭和６２年５月２８日国会図書館受付「電設資材」（甲６添付）、株式会社アイデック社製エアコン制御システム「ｅｃｏｍａｘ」のカタログ（乙６）、大崎電気工業株式会社製デマンドコントローラー「スーパーマックス」（乙４）、富士電機株式会社「富士デマンドコントローラ」のカタログ（乙３）に開示されている発明によって、全部公知の発明ないし進歩性がない発明であることが明らかである。したがって、本件特許は無効理由があることが明らかであり、本件特許権に基づく本件請求は権利の濫用である。
【原告の主張】
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点３（構成要件(7)充足性その２）について
(1)　構成要件(7)の「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始すること」という要件は、一定時間経過後に開始する運転制御パターンについて定めたものであるが、その内容である「その一定時間経過前の削減率の運転制御パターン」は、一定時間経過する直前の削減率の運転制御パターン（例えば、午前１０時に運転を開始して、午前１０時３０分の経過によって一定時間経過という場合には、午前１０時３０分を経過した段階で開始する運転制御パターンは、午前１０時３０分を経過する直前の運転制御パターンとすること）を意味すると理解するのが自然であるともいえるが、他方で、「一定時間経過前」という言葉は、時間的に幅のある概念とも理解することができるので、その意味を特許請求の範囲の記載から一義的に確定することはできない。
(2)　証拠（甲１、６ないし１０）によれば、構成要件(7)の「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始すること」という要件は、本件特許に対する特許異議手続において、特許請求の範囲の減縮を理由とする訂正請求（甲９）が認められて追加された要件であり、訂正前である特許登録時の特許請求の範囲中の構成要件(7)の部分は「上記各室外機の運転制御パターンが、各室外機をオフにするタイミングを一定時間づつずらせるようにしたものであることを特徴とする」というものであったことが認められる。原告は、その訂正請求書において、この訂正事項については、本件明細書【００５０】第１行～第４行目に記載されたものであり、願書に添付した明細書に記載された事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものではない旨主張している。


証拠（甲１）によれば、本件明細書の【００５０】には、「そして、３０分経過後は、（図７の）ステップＳ４からステップＳ１２へと動作を進め、システム全体の運転停止指示が入力されなければ、ステップＳ１３へと動作を進めて、その３０分経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の３０分の運転制御を開始する。」と記載されていること、本件明細書添付の図７（本件発明の使用電力量制御方法を実行するシステムの動作を説明するためのフローチャート図）のステップのＳ１３には、「３０分経過前の運転制御パターンで運転開始」とあるのみで、ステップのＳ３のように、当該運転制御パターンの読み出しをしていないことが認められる。
このことからすると、「３０分経過前の運転制御パターンで運転開始」とは、運転制御パターンを読み出す必要がないパターンで運転開始すること、すなわち、３０分経過する直前の運転制御パターンで運転を開始するものとみるのが自然であるといえる。原告が主張するように、「一定時間経過前の運転制御パターン」というのが「その前の３０分の基本運転制御パターン」を意味するとすれば、前記図７のフローチャート図のステップ１３において、そのような運転制御パターンを読み出すことが記載されていてしかるべきである。
(3)　他方、証拠（甲６、７）によれば、上記特許異議においては、本件特許の出願前に国内において頒布された刊行物として特開昭６３－２３４８３７号公開特許公報が甲第１号証として提出されていたところ、特許庁は、原告に対して、「本件請求項１～６に係る発明は、その出願前に国内において頒布された下記(1)～(5)の刊行物（上記甲第１号証を含む）に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する分野における通常の知識を有するものが、容易に発明をすることができたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」として、取消理由通知を発したことが認められる。そして、上記甲第１号証には、次の発明が記載されていることが認められる。
「　空調設備を複数備える電力設備の使用電力量を制御するシステムであって、予め最大需要電力量を設定し、複数の空調機を一つの制御パターンに従って一定時間のオン／オフ運転制御を開始し、その制御中に、使用電力量を積算し、この使用電力量からデマンド監視時間内での総使用電力量を予測し、その予測された総使用電力量が予め設定された最大需要電力量を超過しているか否かの判定を行い、超過した場合は電力の負荷を下げるべく指示を出し、間欠運転の運転時間と停止時間とを設定変更を行い、前記一定時間経過後は、その一定時間が経過する直前の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始することを特徴とする使用電力量制御システム。」
すなわち、上記甲第１号証に記載された発明における一定時間経過後に開始する運転制御パターンは、上記(1)及び(2)で解釈したところの本件発明の構成要件(7)に記載されたそれと同一であるということができる。これに対し、証拠（甲８、９）によれば、原告は、上記(2)記載のとおり、特許請求の範囲の記載の訂正請求をするとともに、本件特許に対する特許異議手続における特許異議意見書において、上記要件に関して、次のように意見を述べていることが認められる。
「　本件特許発明では、一定時間の３０分が経過すると、それまでの削減率が３０％であっても、最初の削減率である１０％に戻して、再び次の一定時間の運転制御を開始するのに対して、甲第１号証に記載の制御では、設定温度を順次上げていく一方向の制御（若しくは、運転時間の割合を順次短くしていく一方向の制御）にしかならない。そして、このような制御の違いは、効果においてより大きな違いとして現れる。
すなわち、本件特許発明のものでは、例えば真夏の昼間に運転を開始すると、３０分経過直前には例えば３０％、４０％といった高い削減率になっている場合があるが、この制御を繰り返し、例えば日差しが傾く夕方になり、削減率が２０％でも使用上限電力量を超えない状態になると、３０分経過直前の削減率が２０％に留まることになる。また、夜になって、削減率が１０％でも使用上限電力量を超えない状態になると、３０分経過直前の削減率が１０％に留まることになる。」この原告の意見からすると、原告としては、「前記一定時間経過後は、その一定時間経過前の削減率の運転制御パターンに従って、次の一定時間の運転制御を開始すること」という要件は、一定時間経過後は、直前の一定時間の当初の削減率で運転を開始するという意味であると主張していたものと考えられる。そして、証拠（甲１０）によれば、特許異議の決定は、この原告の主張を容れ、本件発明に進歩性を認め、特許査定を維持したと考えられる。(4)　ところで、本件明細書の特許請求の範囲には、請求項５として「次の一定時間のオン／オフ運転制御は、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するものである請求項１、２、３又は４記載の使用電力量制御システム及び使用電力量制御方法。」という発明（以下「第５発明」という。）が記載されていることは前記のとおりであり、本件明細書によれば、第５発明の効果は、「次の一定時間のオン／オフ運転制御を、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始するので、その後の制御が安定したものとなる。」（【００５６】）というものであることが認められる（甲１）。上記のように、本件明細書で第５発明が制御の安定性という効果を奏するとされていることからすると、同発明の「その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始する」とは、直前の一定時間の最後の運転制御パターンで開始することを意味すると見るのが相当である。仮に、これを、原告が前記特許異議意見書で述べたように、「一定時間の３０分が経過すると、それまでの削減率が３０％であっても、最初の削減率である１０％に戻して、再び次の一定時間の運転制御を開始する」との趣旨に解するとすると、制御の安定性という効果を奏するとはいい難い。
そして、特許請求の範囲に記載された発明は明細書の発明の詳細な説明に記載されていなければならないところ（特許法３６条６項１号）、第５発明の「次の一定時間のオン／オフ運転制御は、その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターンで開始する」に対応する記載は、本件明細書【００５０】の１～４行目しかないと認められる。
また、第５発明の請求項は、本件発明の請求項を引用しているから、第５発明の「その直前の一定時間のオン／オフ運転制御に従った運転制御パターン」と本件発明の「その一定時間経過前の削減率の運転制御パターン」という要件は同じ意味に解さなければならないというべきである。


平成１７年１月２７日判決言渡同日原本領収　裁判所書記官
平成１５年（行ウ）第６１号　審査決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１１月２２日
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
被告が，別紙物件目録記載の建物の平成１５年度固定資産課税台帳の登録価格について，平成１５年４月２５日付けでした審査申出を棄却する旨の決定のうち７億０８９０万円を超える部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告所有に係る別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）について，半田市長が平成１５年度固定資産税の課税標準となる価格を４２億４７９５万１６５７円と決定し，同価格を固定資産課税台帳に登録した（以下，同価格を「本件登録価格」という。）ことから，同価格が過大であると主張する原告が，被告に対して審査の申出をしたところ，被告が同申出を棄却するとの決定（以下「本件決定」という。）をしたため，原告が，地方税法４３４条１項に基づき，同決定のうち原告が自認する金額を超える部分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠によって容易に認定できる事実）
(1)　本件建物の概要
原告は，平成２年８月３１日，本件建物を新築してその所有権を取得したが，その概要は，次のとおりである（甲２，６）。
ア　名　　称　パワードーム半田
イ　種　　類　店舗，駐車場，スポーツ施設
ウ　構　　造　鉄骨造陸屋根一部亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付５階建エ　床面積　１階　　　１万２１５５．９３平方メートル
２階　　　１万１３９５．２９平方メートル
３階　　　　　７８００．３７平方メートル
４階　　　　　７６４５．４２平方メートル
５階　　　　　　４８１．３５平方メートル
地下１階　１万３０４２．０９平方メートル
合計　　　５万２５２０．４５平方メートル
オ　主要施設　センターコート及びドーム　　　　　　　　　　　　　　　エスカレーター４セット　　　　　　　　　　　　　　　エレベーター     ４台
Ｐ＆Ｓ及びカルチャー設備
電気設備（自動管制）　　　　　　　　　　　　　　　　　防災設備，空調設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　衣料品，飲食店，スーパー等各種店舗　　　　　　　　　　プール，トレーニングジム，アスレチックジム，エアロビクススタジオ，ロッカー室，浴室等ス
ポーツクラブ関連施設
カ　駐車場　地下駐車場　　６９台
３階駐車場　１６７台
４階駐車場　１８１台
屋上駐車場　２０９台
１階周辺　　１２３台
合計　　　　７４９台
(2)　半田市長による本件登録価格の決定と被告による本件決定半田市長は，本件登録価格を４２億４７９５万１６５７円と決定し，同価格を固定資産課税台帳に登録した。
これに対し，原告は，平成１５年４月２５日，被告に対し，本件登録価格について審査を申し出たところ，被告は，同年８月７日付けで同申出を棄却する旨の本件決定をし，原告は，同月１２日，同決定の通知を受けた（甲１の１，１の１０）。(3)　固定資産評価基準（昭和３８年１２月２５日自治省告示第１５８号。ただし，平成１４年１２月６日総務省告示第６５６号による一部改正後のもの。以下「本件評価基準」という。）の抜粋
第２章　家屋
第１節　通則
一　家屋の評価
家屋の評価は，木造家屋及び木造家屋以外の家屋（以下「非木造家屋」という。）の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数に評点１点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるものとする。
二　評点数の付設
各個の家屋の評点数は，当該家屋の再建築費評点数を基礎とし，これに家屋の損耗の状況による減点を行つて付設するものとする。この場合において，家屋の状況に応じ必要があるものについては，さらに家屋の需給事情による減点を行うものとする。
三　評点１点当たりの価額の決定及び提示平均価額の算定
１　評点１点当たりの価額の決定
評点１点当たりの価額は，木造家屋又は非木造家屋の提示平均価額に木造家屋又は非木造家屋の総床面積を乗じ，これをその付設総評点数（第２節又は第３節によつて付設した各個の木造家屋又は非木造家屋の評点数を合計した総評点数をいう。）で除して得た額に基づいて市町村長が決定するものとする。この場合において，提示平均価額は，道府県庁所在の市及び東京都特別区（以下本章において「指定市」という。）にあつては，総務大臣が算定し，都道府県知事及び指定市の長に通知するものによるものとし，指定市以外の市町村にあつては，指定市の提示平均価額を参考として都道府県知事が算定し，市町村長に通知するものによるものとする。
（中略）
七　建築設備の評価


家屋の所有者が所有する電気設備，ガス設備，給水設備，排水設備，衛生設備，冷暖房設備，空調設備，防災設備，運搬設備，清掃設備等の建築設備で，家屋に取り付けられ，家屋と構造上一体となつて，家屋の効用を高めるものについては，家屋に含めて評価するものとする。
（中略）
第３節非木造家屋
一　評点数の算出方法
１　非木造家屋の評点数は，当該非木造家屋の再建築費評点数を基礎として，これに損耗の状況による減点補正率を乗じて付設するものとし，次の算式によつて求めるものとする。この場合において，当該非木造家屋について需給事情による減点を行う必要があると認めるときは，当該非木造家屋の評点数は，次の算式によつて求めた評点数に需給事情による減点補正率を乗じて求めるものとする。
〔算式〕
評点数＝再建築費評点数×経過年数に応ずる減点補正率（経過年数に応ずる減点補正率によることが，天災，火災その他の事由により当該非木造家屋の状況からみて適当でないと認められる場合にあつては，評点数＝（部分別再建築費評点数×損耗の程度に応ずる減点補正率）の合計）
２　市町村長は，当該市町村に所在する非木造家屋の状況に応じ，「二部分別による再建築費評点数の算出方法」又は「三　比準による再建築費評点数の算出方法」のいずれかにより再建築費評点数を求めるものとする。ただし，在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数は「四　在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法」により求めるものとする。
二部分別による再建築費評点数の算出方法
部分別による再建築費評点数の算出方法によつて非木造家屋の再建築費評点数を求める場合は，当該非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によつて求めるものとする。
非木造家屋評点基準表によつて非木造家屋の再建築費評点数を求める場合においては，各個の非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によつて当該非木造家屋の各部分別に標準評点数を求め，これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求めるものとする。非木造家屋の再建築費評点数は，次の「非木造家屋再建築費評点数の算出要領」によつて算出するものとする。
〔非木造家屋再建築費評点数の算出要領〕
１　非木造家屋評点基準表の適用
非木造家屋評点基準表の適用に当たつては，次によつて，各個の非木造家屋に適用すべき非木造家屋評点基準表を定めるものとする。
(1)　各個の非木造家屋の構造の相違に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表を定める場合においては，その使用状況のいかんにかかわらず，当該非木造家屋の本来の構造によりその適用すべき非木造家屋評点基準表を定めるものとする。
（中略）
３　非木造家屋評点基準表の部分別区分
非木造家屋評点基準表の部分別区分の内容は，次のとおりである。
（掲記の表は省略するが，左欄の「部分別」欄には，(1)主体構造部，(2)基礎工事，(3)外周壁骨組，(4)間仕切骨組，(5)外部仕上，(6)内部仕上，(7)床仕上，(8)天井仕上，(9)屋根仕上，(10)建具，(11)特殊設備，(12)建築設備，(13)仮設工事，(14)その他の工事の合計１４の部分別区分が掲げられ，右欄にその具体的内容が摘示されている。）
４　評点項目及び標準評点数
(1)　「評点項目」は，非木造家屋の構造に応じ，非木造家屋評点基準表の各部分ごとに一般に使用されている資材の種別及び品等，施工の態様等の区分によつて標準評点数を付設するための項目として設けられているものであり，「標準評点数」は，評点項目の区分に従い，「標準量」（略）に対する工事費を基礎として算出した評点数である。再建築費評点数の付設に当たつては，非木造家屋の各部分を調査し，各部分の使用資材の種別，品等，施工の態様等に応じ，該当する評点項目について定められている標準評点数を求めるものとする。
(2)　標準評点数は，基準年度の賦課期日の属する年の２年前の１月現在の東京都（特別区の区域）における物価水準により算定した工事原価に相当する費用に基づいて，その費用の１円を１点として表しているものである。
（中略）
６　再建築費評点数
再建築費評点数は，各部分別の標準評点数に当該部分の補正係数を乗じて得た数値に，その計算単位の数値を乗じて求めた各部分別の再建築費評点数を合計して求めるものとする。
（中略）
五損耗の状況による減点補正率の算出方法
非木造家屋の損耗の状況による減点補正率は，経過年数に応ずる減点補正率によるものとする。ただし，天災，火災その他の事由により当該非木造家屋の状況からみて経過年数に応ずる減点補正率によることが適当でないと認められる場合においては，損耗の程度に応ずる減点補正率によるものとする。
非木造家屋の損耗の状況による減点補正率は，次の「損耗の状況による減点補正率の算出要領」によつて算出するものとする。
〔損耗の状況による減点補正率の算出要領〕
１　経過年数に応ずる減点補正率
(1)　経過年数に応ずる減点補正率（略）は，通常の維持管理を行うものとした場合において，その年数の経過に応じて通常生ずる減価を基礎として定めたものであつて，非木造家屋の構造区分に従い，「非木造家屋経年減点補正率基準表」（別表第１３）に示されている当該非木造家屋の経年減点補正率によつて求めるものとする。
（中略）
２　損耗の程度に応ずる減点補正率
(1)　損耗の程度に応ずる減点補正率（略）は，部分別損耗減点補正率基準表によつて各部分別に求めた損耗残価率に，当該非木造家屋について非木造家屋経年減点補正率基準表によつて求めた経年減点補正率を乗じて各部分別に求めるものとする。損耗残価率は，各部分別の損耗の現況を通常の維持管理を行うものとした場合において，その年数の経過に応じて通常生ずる損耗の状態に修復するものとした場合に要する費用を基礎として定めたものであり，当該非木造家屋の各部分別の損耗の程度に応じ，部分別損耗減点補正率基準表により求めるものとする。
（中略）


(2)　損耗減点補正率は，非木造家屋の各部分別ごとに，当該部分別を通じた損耗の状況に応じて一の損耗減点補正率を求めるものとする。
六　需給事情による減点補正率の算出方法
需給事情による減点補正率は，建築様式が著しく旧式となつている非木造家屋，所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる非木造家屋等について，その減少する価額の範囲において求めるものとする。
第４節　経過措置
一　固定資産税に係る平成１５年度における在来分の家屋の評価に係る再建築費評点補正率は，次のとおりとする。
（中略）
２　第３節四に定める再建築費評点補正率（非木造家屋）０．９６二　固定資産税に係る平成１５年度から平成１７年度までの各年度における家屋の評価に限り，評点１点当たりの価額は，第１節三にかかわらず，１円に１に定める「物価水準による補正率」と２に定める「設計管理費等による補正率」とを相乗した率を乗じて得た額（小数点以下２位未満は，切り捨てるものとする。）を基礎として市町村長が定めるものとする。
１　物価水準による補正率
（中略）
(2)　非木造家屋
全市町村を通じて１．００とする。
（中略）
別表第１３　非木造家屋経年減点補正率基準表
（「４　百貨店，ホテル，劇場及び娯楽場用建物」は別表のとおりであるが，その余は省略する。）
(4)　半田市長による本件登録価格の算定方法
ア　半田市長は，平成２年９月１９日，本件建物の評価額算定のための調査を実施し，本件建物について，以下のとおり，単位面積当たり部分別の再建築費評点数を付設し，これを合計した単位面積（平方メートル）当たりの再建築費評点数を１０万４１３３点とし，これに延床面積５万２５２０．４５平方メートルを乗じ，さらに，経年減点補正率０．９８，評点１点当たりの価額１．１円をそれぞれ乗じて，平成３年度の評価額を５８億９５７０万２７５５円と算定した（乙１）。
主体構造部　４万８５２４点
基礎　　　　　　５８２３点
外周壁骨組　　　２０３２点
間仕切骨組　　　２２９４点
外部仕上　　　　１０６１点
内部仕上　　　　２７９７点
床仕上　　　　　６６６４点
天井仕上　　　　４８５７点
屋根仕上　　　　１９９０点
建具　　　　　　５３４９点
建築設備　　１万３８９２点
仮設工事　　　　６０００点
その他工事　　　２８５０点
イ   半田市長は，本件建物について，平成１２年評価替えまでは，平成１４年７月９日付け総務省告示第４０９号による改正前の固定資産評価基準に基づき，乗率比準方式（評価替えの際に各市町村ごとに在来分の家屋を構造，用途，規模などの別に区分し，それぞれの分野ごとに標準とすべき在来分の家屋を標準家屋として定め，新旧再建築費評点数の変動割合を求め，これを基礎とした乗率による時点修正を行う方法）に従って，各市町村ごとに在来分の家屋を構造，用途，規模などの別に区分し，それぞれの区分ごとに標準とすべき在来分の家屋を標準家屋として定め，これについての１平方メートル当たりの評点数の上昇率（乗率）を求めることにより，時点修正を行った。具体的には，平成３年度の単位面積当たりの再建築費評点数１０万４１３３点に再建築費評点補正率（平成６年度１．１６，平成９年度０．９３，平成１２年度０．９７）を順次乗じた上で，経年減点補正率（平成６年度０．９０８６，平成９年度０．８４００，平成１２年度０．７７１４）を乗じ（なお，平成６年度においては，経年減点補正率が見直されたため，自治大臣が別に定める特別補正率として３パーセントの減価措置がなされている。），さらに床面積（５万２５２０．４５平方メートル）及び評点１点当たりの価額（１．１円）を乗じて，それぞれの年度の評価額（平成６年度５７億１８８３万１６７２円，平成９年度５４億５１６３万９０９６円，平成１２年度４８億５６１９万０９１８円）を算出した。そして，平成１４年度においては，損耗減点補正率を適用して評価額を４５億３２６７万５９５６円に減額した。
さらに，平成１５年度においては，本件建物が改装され，営業が再開されたため，損耗減点補正率を適用せず，平成１２年度の単位面積当たりの再建築費評点数１０万８９６７点に，上記改正後の本件評価基準に基づく再建築費評点補正率（非木造住宅）０．９６を乗じて同再建築費評点数を１０万４６０８点とし，これに床面積（前同），経年減点補正率０．７０２９，評点１点当たりの価額１．１円を順次乗じて平成１５年度の評価額４２億４７９５万１６５７円を算出した（甲１の２，乙２ないし６）。
(5)　原告提出に係る本件建物の鑑定評価額
ア　不動産鑑定士Ａによる鑑定（以下「Ａ鑑定」という。）の概要（甲６）
(ア)　原価法による試算
新築工事費５９億６４７８万１０００円に，平成７年度基準の建設工事費デフレーターによる時点修正率９６．８／９７．２を乗じて，評価時点（平成１５年１月１日）の再調達原価を５９億４０２３万４０００円（躯体部分４０億９４５５万９０００円，附帯部分１８億４５６７万５０００円）と求め，ここから，経済的残存耐用年数（躯体部分２７年，附帯部分７年）に基づく経年（１３年）減価と観察減価（機能的要因等による影響をマイナス４５パーセントと評価）を合わせた減価額５２億０３５０万円（減価率約８７．６パーセント。うち躯体部分の減価率は７７．５パーセントであるが，附帯部分のそれは，１１０パーセントとされ，その価値はマイナスとなっている。）を控除した７億３６７３万４０００円と算出した。


(イ)　収益還元法による試算
平成１５年１月現在における実際の総収入額１億９８１０万７９９９円（家賃収入１億８５０５万５８４０円，敷金運用益（年５パーセントとして）２６３万２５２５円及び建設協力金の運用益１０４１万９６３４円の合計額），総費用１億２１１８万６７４３円（修繕費（総収入の５パーセント）９９０万５４００円，維持管理費（共益費収入と支出の差額）１５０万円，公租公課８２０６万３６２９円（土地９８４万８４５２円，建物７２２１万５１７７円），損害保険料５２６万８４８０円，空室等による損失相当額（総収入の１２分の１）１６５０万９０００円及び建物等の取壊し費用の積立金５９４万０２３４円（評価時点における再調達原価の１０００分の１）の合計額），純収益７６９２万１２５６円を前提とし，土地価格１１億４５２０万円，本件建物価格７億３６７３万４０００円として，土地還元利回り５パーセント，建物還元利回り７パーセントを当てはめて，本件建物の収益価格を１億８４８０万円と算出した。
他方，空室が全て賃貸されていると仮定し，これについて堅めな賃料及び賃貸条件を査定して，同様に収益価格を算出すると６億２６８０万円となる。
その上で，前者を１，後者を２の割合で加重平均した標準的収益価格を４億７９５０万円と算出した。
(ウ)　鑑定評価額の決定
(ア)と(イ)とを比較し，規範性に優れる(イ)をもって鑑定評価額とした。イ　不動産鑑定士Ｂによる鑑定（以下「Ｂ鑑定」という。）の概要（甲２）
(ア)　積算価格
Ａ鑑定と同様，評価時点（平成１５年１月１日）の再調達原価を５９億４０２３万４０００円（躯体部分４０億９４５５万９０００円，附帯部分１８億４５６７万５０００円）と求めた上，経済的残存耐用年数（躯体部分２６年，附帯部分７年）に基づく経年（１３年）減価後の価格を定額法で求めると３３億７５６９万２０００円となり，他方，観察減価法による減価率７９パーセント（大規模建物による減価率２０パーセント，４年半の未使用による減価率１５パーセント，高額物件による減価率２５パーセント，昀有効使用からの乖離による減価率１０パーセント，改装による増加率６パーセント，他のショッピング店舗による売上減による減価率１５パーセントの合計）を考慮した積算価格を７億０８９０万円（土地価格１５億４９５０万円を合わせた積算価格は２２億５８４０万円）と算出した。
(イ)　収益価格
Ａ鑑定とほぼ同様の手法を用いているが，建設協力金返済月額５６２万８３００円を収入から控除して標準的総収入を１億６４９０万４９６５円とし，他方，修繕費を総収入の５パーセント，維持管理費を年間収入の３パーセント，損害保険料を再調達原価の０．１５パーセント，空室等による損失相当額を総収入の１割とするなどした結果，総費用を１億２３５０万４８６０円とし，純収益を４１４０万０１０５円とした。その上で，土地の還元利回り５パーセント，建物の還元利回り８パーセントを当てはめて，標準的収入による収益価格（ただし，土地と本件建物を加えた価格）を６億９７００万円と算出した。
また，現況の総収入１億３７２９万０７６５円に基づき，現況収入による収益価格を３億２４００万円と算出し，前者を３，後者を１の割合で加重平均して，収益価格（前同）を６億０４３０万円と算出した。
(ウ)　鑑定評価額
(イ)の価格は，土地価格を控除するとマイナスとなるので，(ア)の積算価格７億０８９０万円をもって鑑定評価額とした。
２　本件における争点
(1)　本件建物の適正な時価を算出するに当たり，収益還元法を適用すべき特段の事情があるか。
(2)　地方税法３４１条３号の「家屋」（建物）には，電気設備，衛生設備，防災設備等の建築設備及び建具を含むか。
(3)　本件における固定資産評価の基準時及び評点補正率について合理性が認められるか。
(4)　その他の補正において，収益力等を考慮すべき特段の事情があるか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件建物の適正な時価を算出するに当たり，収益還元法を適用すべき特段の事情があるか）について
ア　原告
(ア)　地方税法３４１条５号の「価格」とは「適正な時価をいう」とされているところ，これは名目的なものではなく，一般経済社会において客観的な交換価値として把握し得る価額でなければならない。したがって，本件評価基準は課税処分の基礎となる「適正な時価」を求めるための手法にすぎず，それが地方税法により市町村長を拘束することがあるとしても，それ以上に拘束力を持ち得ず，評価基準に準拠した価額が個別の特殊事情を考慮した適正な時価を超える場合には違法である。
(イ)   本件評価基準が採用している再建築価格法（再建築評点法，再建築費基準法）は，非木造家屋については，構造用途別に１３種類に区分し，その区分別に屋根，基礎，外壁，内壁等の２５の部分ごとに再建築評点数を定めるものであるが，その評点数の合理性，算出根拠は明らかにされていない。また，建築設備や建具の耐用年数についても家屋本体と同じ３５年という期間が適用され，残存価格を２０パーセントと設定するなど，実際の耐用年数の実態から大きくかけ離れている。さらに，再建築評点補正率や経年減点補正率の根拠も不明であり，いわばお手盛りの評価と異なることがないので，合理性を有していない。
(ウ)　そもそも，固定資産税の性格については，その担税力を所有という観点から見るか，あるいは収益という観点から見るか，その双方かという議論があるが，収益に関しては，所得税，法人税等において不動産所得として捕捉されるのであるから，純粋に収益だけに着目することは収益に対する二重の課税となり，課税の根拠を失わせかねない。しかし，固定資産税の性格が財産税であるとしても，自由経済社会において，「価格」は，経済的見地から決定されるものであるから，当該固定資産の収益力が無関係であるとはいえない。


この点，土地については，その評価の際に，形状，面積，立地条件，用途制限，交通の利便性，水道ガス等の設備の利便性等が考慮されているから，土地の収益力が内在的理由としてその時価に影響し，また，取引事例における時価が意識されていることは明らかである。ところが，建物についての評価基準は，再建築価格法を厳然として採用しているため，それによってなされた評価は，取引予想価格と大きな違いが生ずる。このような評価方法は，例えば，平均的な住宅であれば大きな差を生じないかもしれないが，本件建物のような商業施設については大きな差が生じ得る。そもそも，時価は，社会的取引において形成されるものであるから，商業施設の評価はその収益力，資本効率，運用益から形成されるのは自明である。いかに高額の建築費をかけた商業施設であってもそこから生じる収益すなわち賃料収入が一定限度に止まるのであれば，その運用率から取引価格が決定されることになる。
したがって，再建築価格法はすべての建物について通用し得る基準とはなり得ず，商業施設においては，収益還元方式が適切である。(エ)　昀高裁判所平成１５年７月１８日第二小法廷判決・集民２１０号２８３頁（以下「昀高裁平成１５年７月１８日判決」という。）は，「固定資産評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情……の存しない限り」，これによる評価額が適切な時価であると推認するのが相当と判示しているところ，本件建物については，上記の特別の事情がある。すなわち，
ａ　本件建物は，もともと倒産したヤオハンが独自のコンセプトに基づき，かつ，同社が単独で本件建物の全体を利用することを目的として建築したものであり，その形状はドーム方式という極めて特殊なものであって，利用効率よりもデザインを重視している。その施設，設備も贅沢ともいえるものであって，一定の商業コンセプトの下で利用されなければ，その効用を発揮することができない形状である。現に，原告は，ヤオハンが撤退した後，新たな利用者を捜したが，１社で全体を借り受ける者は現れず，小規模な区画ごとに分けて賃貸せざるを得ないものであった。このように，本件建物は，その形状から汎用性のない特殊なものであり，特別な事情に当たる。
ｂ　しかも，平成２年ないし平成３年をピークとする経済状況は，その後大きく落ち込み，未だ回復を見ない状況にあって，個人消費は伸び悩んでいることから，流通業界においては大手の倒産を含め，深刻な状況にある。さらにデフレ現象によって商品価格の破壊が進んだため，流通業界の利益率の低下を来し，賃借料相場の低下につながっている。本件建物は，ショッピングセンターを主たる利用目的とする商業施設であるため，このような経済状況の影響を正面から受けている。仮に，現時点で同規模のショッピングセンターが建築されるのであれば，費用効率の観点から，建築費の安い建物が考えられるところであり，本件建物のような建物を建築することはあり得ない。このような経済状況の大幅な変化は，評価に当たって特別な事情に当たる。
ｃ   固定資産税は，本来課税客体である家屋等の所有を継続しながら納税することが予定されている税目であり，固定資産税の負担故に当該物件の保有が不可能となるときは，税の趣旨から見て本末転倒の結果となるところ，本件建物においては，本件登録価格を前提とする固定資産税を納税すれば，原告において保有が不可能になるという事情が存する。(オ)　しかるところ，Ｂ鑑定によれば，収益還元法を適用して算出すると，現況収入による収益価格（ただし，土地及び本件建物を一体とみたもの）は３億２４００万円であり，標準的収益を仮定したとしても，６億９７００万円にしかならず，本件建物の存在がかえって収益力を低下させている状況にあるので，昀終的に積算価格７億０８９０万円をもって適正な価格としている。本件登録価格はこれを超えているから，原告による審査申出を棄却した本件決定のうち，少なくとも，原告主張額を超える部分は違法である。
イ　被告
原告の主張は争う。
(ア)　建物についての固定資産税は，建物の有する価格に着目して課税されており，本件評価基準は，個別の事情による偏差を取り除き，家屋の資産価値を客観的に把握すべく再建築価格法を採用しているところ，昀高裁平成１５年７月１８日判決は，固定資産評価基準が定める評価の方法によっては価格を適切に算定することができないなどの特別の事情がなければ，同基準に従って決定された家屋の価格評価は適法である旨判示している。(イ)　本件建物は，テナントビルとして十分汎用性のあるものであり，実際に，原告の自認している事実を前提としても９割近くの面積が利用されており，上記の特別事情は存しない。
したがって，本件評価基準の示す再建築価格法を適用して算出された本件登録価格は適正なものである。
(2)　争点(2)（地方税法３４１条３号の「家屋」（建物）には，電気設備，衛生設備，防災設備等の建築設備及び建具を含むか）について
ア　被告
建物は，その本体部分だけでは建物としての機能を十分に発揮することはできず，建物と構造及び機能の点において一体となって建物の効用を発揮させる性質を有する附帯設備は，建物の一部として取り扱うのが相当である。したがって，建具及び建築設備についても建物の一部として取り扱われる。このことは，裁判例によっても是認されている。
イ原告
被告の主張は争う。
地方税法は，評価の対象である「家屋」の意義・範囲を明確に定めていないにもかかわらず，本件評価基準は，家屋本体のほか，「家屋に取り付けられ，家屋と構造上一体となって，家屋の効用を高めるものについては，家屋に含めて評価する」としており（第２章第１節七），これでは家屋所有者が設置したほとんど全ての造作が含まれることになりかねない。
しかし，「構造上一体」の具体的基準は明らかではないから，家屋と一体とされるか否かによって，大きな差異が生ずる。すなわち，家屋の評価においては，経年減点補正率が用いられ，耐用年数は３５年，残存率は２０パーセントとされているから，経年による減価は極めて緩慢であるのに対し，家屋とは別個の償却資産とされれば，取得価格及び耐用年数等は税務会計における取扱いに従う結果，例えば，給排水，衛生及びガス設備の耐用年数は１５年，残存率は５パーセントとされて，大きな差異が生ずる。
そもそも，建築設備や建具の耐用年数について家屋本体と同じ３５年という耐用年数を適用し，残存価格を２０パーセントと設定するのは，実態から大きくかけ離れており，合理性がない。しかも，同じ建築設備等でありながら，家屋と建築設備等で所有者が異なり，かつ建築設備が家屋の一部となって独立性を失っている場合には，納税者に選択の余地が残されており，償却資産として課税されることも可能である。
そうすると，「構造上一体」の具体的基準が明確ではないにもかかわらず，同じ固定資産について，評価に大きな差異が生ずるのは税の公平性を害し，合理性がない。
(3)　争点(3)（本件における固定資産評価の基準時及び評点補正率について合理性が認められるか）について
ア被告


(ア)　市町村によって行われる賦課期日における新・増築家屋の評価については，評価対象が膨大な数に上ることから，平成１４年中に再建築費評点基準表が告示される必要があり，また，総務省における再建築費評点基準表の作成に当たっては膨大かつ詳細な作業のために相当な期間を要することから，標準評点数の積算は，昀短でも基準年度の賦課期日の２年前の物価水準に基づいて行われざるを得ない。
(イ)　そして，再建築費には，資材費，労務費及び建設工事に直接必要とされる諸経費等を内容とする直接工事費（工事原価）と一般管理費，利潤，設計管理費等を内容とする間接工事費が含まれているところ，非木造家屋の評価においては，間接工事費を算定するものとして，設計管理費等による補正率１．１０が設けられており，間接工事費の直接工事費に対する割合は１０パーセントとされている。しかしながら，実際の建築工事における間接工事費の直接工事費に対する標準的な割合を，公共資料として唯一示されている基準等に基づいて算定すると２５パーセント程度であることから，本件評価基準における間接工事費の割合は，実際の工事における割合より１５パーセントほど低率に設定されている。
このように，評価基準による評価は，堅めに評価する仕組みとなっていることから，平成１３年１月現在における物価水準を基準に作成された平成１５年度の評価基準により平成１５年１月１日（賦課期日）現在における建物の評価をすることは，その間における建築費の下落を勘案しても合理性がある。
(ウ)　そして，上記のとおり，再建築費評点数の基礎となるのは，資材費，労務費及び建築工事に直接必要とされる諸経費等の工事原価に相当する費用であるところ，このような費用の動向について示されている指標として広く一般に使用されているものとしては「標準建築費指数」（建設工業経営研究会），「建設工事費デフレーター」（国土交通省）及び「建設物価・建築費指数」（建設物価調査会）がある。これらの指数は，ラスパイレス型の理論的指数であって，多数の建物種類の価格変動を毎月計測発表している我が国の代表的な建築費指数である。
しかるところ，これらの指数を用いて，平成１０年１月から平成１３年１月まで３年間の非木造家屋に係る建築費の動向を把握し，その変動に基づいて算定した再建築費評点補正率の０．９６は合理性がある。
イ原告
被告の主張は争う。
(ア)　本件建物についての評価基準日（賦課期日）は，平成１５年１月１日であるが，本件建物の評点計算においては，２年前の平成１３年１月当時の東京都における物価水準が基準にされている。しかし，現在の経済情勢において，その２年間の時差を考慮しない本件登録価格は，適正な時価といえない。
少なくとも，本件決定で用いられた再建築費評点補正率０．９６は，平成１３年度の賦課期日に用いられるものであり，これを平成１５年度の評価に用いることは不合理である。
(イ)　また，この評点補正率は，結果的に２年前の東京都しかもその中心部である特別区の区域における物価変動率をいうものであるが，評点１点当たりの価額算定における物価水準による補正を，非木造家屋については全国一律に１．００と定めて地域格差を考慮しておらず，適正とはいえない。しかも，各市町村の標準家屋に用いられる一般的な乗数比準方式は，平均値を使って一律評価替えが行われるため，部分別の損耗や陳腐化が考慮されず，構造様式等の特殊な家屋のように特別な事情がある場合には，適正な評価替えとならない。
(ウ)　本来，建築費は，地域，建物の態様，工期，発注者等により，一概にこれを定めることが困難なものであり，このような変動性の高い数値を用いなければならないところに，そもそも評点方式の限界がある。このことは，本件建物につき，平成６年度の評価替えにおいては，自治大臣が別途定めた３パーセントの特別補正率を適用しなければ，評価額は経年減点補正率を加味した後もなお建築時の評価を上回る結果となり，一般常識にも反していることからも裏付けられる。
また，補正率を乗じて数値を求めることは，課税側の恣意的な評価を許すことになり，租税法律主義の根幹に関わる問題である。(4)　争点(4)（その他の補正において，収益力等を考慮すべき特段の事情があるか）
について
ア　原告
(ア)経年減点補正について
経年減点補正率は，年数の経過による資産の損耗の状況を乗率で表そうとするものであるが，この数値についても合理的根拠が薄弱であり，恣意的評価のおそれがあるところ，本件登録価格についても，１２年間の経過で建物の評価を２８パーセント減価したにすぎず，年平均２．３パーセントの減価にすぎないから，社会的実在としての建物評価としてはあまりにゆるやかな減価というほかない。
本件建物については，前記(1)ア(エ)のとおり，特別の事情があるため，基本的な価額を再調達原価に求めつつ，収益力や経済的要因を考慮して，適正な時価を算定すべきところ，この見地からすると，建物本体についての耐用年数を３９年，付帯設備についてのそれを２０年とし（一部改修のため），その残存率をゼロとすべきであり，さらに，経年の減価を定額法によって行うべきである。
(イ)需給事情による補正（観察減価法による減点補正）について前記のとおり，商業施設の場合には需給事情が建物の価格に大きな影響を与え，さらには建築費そのものに影響を与えることは自明である。このような減価は，具体的な経済的環境的要因を考慮したものであるが，同様の趣旨の減価は，本件評価基準にも存在する。それは，「需給事情による減点補正」であるが，この補正は，本件では行われていないばかりか，行われた例はほとんどないようである。この事実こそが，本件決定が，個別的要因（収益力の要因を含む。）について一顧だにすることなく行われていることの明白な証左であり，適正な時価を求めようとしていないことの現れである。
本件建物については，特にその影響が大きいため，そのような経済的要素を考慮するために，観察減価法を取り入れ，Ｂ鑑定が示すとおり，全体で７９パーセントの減価を行うことが相当である。すなわち，
ａ　大規模建物による減価
本件建物は，延床面積約５万２５００平方メートルを有する建物であり，その構造も中央部にドームを持つという特殊な形状であるため，総合的な利用意図なくしては有効な利用を図り得ないものである。また，通路その他の部分が占める割合は４４．９パーセントに達しているところ，この面積分については賃料を収受できず，一方で管理維持費の増大を招いている。また，このような特殊な形状と面積を有するため，これを使用し得るテナントには大きな制限がある。これらの理由から，建物評価については２０パーセントの減価が相当である。
ｂ　４年半不使用による減価


ヤオハンが撤退した後，営業が再開されるまでの４年半の間使用されなかったことにより，本件建物の内部は荒れ放題となっていた。このような管理不能の状態の継続による減価を１５パーセントと評価するのが相当である。
ｃ　高額物件による市場性の欠如による減価
一般の不動産市場での価格形成に当たっては，利回り（収益）が投資額（価格）の８パーセント以上でないと購入誘因とはならないが，本件建物にそのような利回りを期待することは不可能であるので，市場性は大きく低下する。この減価率は２５パーセントが相当である。
ｄ昀有効利用からの乖離に基づく減価
本件建物に付属する駐車場は，７４９台分しか存在しない。しかし，近隣の大規模店舗であるアピタ阿久比店（床面積は本件建物とほぼ同程度の５万７６００平方メートル）においては２５００台分の駐車場が設置されており，同じく近隣のイオン東浦ショッピングセンター（床面積１０万１７００平方メートル）においては３０００台分の駐車場が用意されている。さらに，上記各商業施設には，誘引施設として映画館が設けられている。このような利用についての環境面から見ると，本件建物については昀有効利用を行い得る環境が整備されているとはいえず，このための減価は１０パーセントが相当である。
ｅ　改装による価格増
本件建物については，再開場時に大規模な改装が加えられた。改装費は建築費の７パーセント相当であったが，取壊費用，現行利用分を考慮して，これによる増価を６パーセントと判断できる。ｆ　イオン東浦ショッピングセンター及びアピタ阿久比店による売上低下を原
因とする減価
イオン東浦ショッピングセンターは平成１３年７月，アピタ阿久比店は平成１０年１０月にそれぞれ開店した商業施設であるが，いずれも本件建物の所在地の近隣にあって，商圏が重なり合っている上，上記のとおり，両施設には顧客誘引施設が設置されており，本件建物における売上げに与える影響は大きい。これによる減価は１５パーセントが相当である。
イ　被告
原告の主張は争う。
(ア)　経年減点補正について
本件評価基準における経年減点補正率基準表に定められた経過年数は，通常考えられる維持管理が行われる状態において家屋として効用を発揮し得る昀低限に達するまでの年数である。また，減価率は，通常考えられる維持管理が行われる状態において，家屋の効用を発揮し得る昀低限の状態を想定した場合，経過年数による損耗度合いから見て家屋としての残価は２０パーセント程度が限度と判断されている。
この経年減点補正率基準表は，社団法人日本建築学会の専門的な知見による調査報告に基づいて作成された適正なものであり，したがって，本件建物（骨格材の肉厚が４ミリメートルを超える鉄骨造りで経過年数１３年）の経年減点補正率を０．７０２９としたことは合理的である。
(イ)需給事情による減点補正について
ａ　この補正率は，建築様式が著しく旧式となっている非木造家屋，所在地域の状況によりその価額が減少すると認められる非木造家屋等について，その減少する価額の範囲において求めるものであり，具体的には，以下のような家屋について適用するものである。
①　草葺の家屋，旧式の煉瓦造りの家屋その他間取り，通風，採光，設備の施工等の状況からみて昀近の建築様式又は生活様式に適応し
ない家屋で，その価額が減少すると認められるもの
②　不良住宅地域，低湿地域，環境不良地域その他当該地域の事情により当該地域に所在する家屋の価額が減少すると認められる地域に
所在する家屋
③　交通の便否，人口密度，宅地価格の状況等を総合的に考慮した場合において，当該地域に所在する家屋の価額が減少すると認められ
る地域に所在する家屋
ｂ　これを本件建物について検討すると，以下のとおりであり，需給事情による減点補正率を適用することはできない。
①　本件建物は，中央部に大型ドーム（内部は吹抜け）を持つ商業施設であり，建築技術や建築資材，デザイン等において，昀近の建築様式に適用しない建物とはいえない。
②　本件建物の所在地域は，古くからの住宅街であり，不良住宅地域，低湿地域ではない。また，現在は公害や騒音の影響を受ける環境不良地域でもない。
③　本件建物は，ＪＲ武豊線「乙川」駅から約４８０メートル（道路距離），徒歩約６分に所在し，敷地西側は県道碧南半田常滑線，北東側は市道一色祢宜線に接しており，交通機関，道路事情は良好である。半田市の人口についても，平成１４年１月１日現在１１万１７７９人，平成１５年１月１日現在１１万２４４２人，平成１６年１月１日現在１１万２８９２人と増加傾向にある。また，本件建物の敷地の評価額は，下落傾向にあるが，半田市内の類似土地と同様の下落率となっており，著しい下落格差は存在しない。
ｃ原告は，建物再調達価格を基礎としつつ，これを定額法及び観察原価法を用いることによって，個別具体的な事情を大幅に加味して減額を行うべき旨主張するが，このような評価は，流通過程における評価であれば格別，個別の事情による偏差を排除して資産の価値を把握しようとする固定資産税の趣旨を没却する。したがって，このような個別事情は，特別事情には当たらない。なお，本件建物についての不使用期間が存在した点については，平成１４年度に損耗減点補正率を適用し，一定の減額を行ったが，平成１５年度は，本件建物が改修されたことにより，それを適用していない。
第３　当裁判所の判断


１争点(1)（収益還元法を適用すべき特段の事情の有無）について(1)　固定資産税は，固定資産（土地，家屋，償却資産）を課税客体とする税であり，固定資産の所有者に対して（地方税法３４３条１項），その価格を課税標準として課するものである（同法３４９条，３４９条の２）から，その性質は，資産の価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する財産税であって，個々の固定資産の収益性の有無にかかわらず，課せられるものである（昀高裁判所昭和４７年１月２５日第三小法廷判決・民集２６巻１号１頁，同裁判所昭和５９年１２月７日第二小法廷判決・民集３８巻１２号１２８７頁，同裁判所平成１５年６月２６日第一小法廷判決・民集５７巻６号７２３頁参照）。ところで，地方税法３４９条１項は，基準年度の固定資産税の課税標準について，当該固定資産の基準年度に係る賦課期日における価格で土地又は家屋についての課税台帳（又は補充課税台帳）に登録されたものとすると定め，さらに，同法３４１条５号は，そこでいう価格は適正な時価をいうと規定する。そうすると，家屋における「適正な時価」とは，正常な条件の下に成立する当該家屋の客観的な再取得原価をいうものと解される。
この点につき，同法４０３条は，市町村長は，原則として同法３８８条１項の固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないと定めているところ，同項は，総務大臣は固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，これを告示しなければならないことを規定し，さらに，同条は，総務大臣が固定資産評価基準を定めるに当たっては，地方財政審議会の意見を聴かねばならないこと（２項），総務大臣は，市町村長に対し，市町村の固定資産評価員が固定資産の評価をするために必要な評価の手引その他の資料を作成したり，市町村長から助言を求められたときはこれを与えるなどの技術的援助を与えなければならないこと（４項）などを規定している。その趣旨は，全国一律の統一的な評価基準による評価によって，各市町村全体の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消することにあると解される。
そして，同法３８８条１項に基づいて定められた本件評価基準は，前記前提事実(3)記載のとおり，家屋の評価につき，木造家屋及び木造家屋以外の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価格に乗じて各個の家屋の価額を求める方法によるものとし，各個の家屋の評点数は，適用すべき家屋評点基準表に基づいて算出された当該家屋の再建築費評点数を基礎とし，これに当該家屋の損耗の状況による減点等を行って付設するなど，再建築価格法による評価方法を定めている。そして，家屋評点基準表や各種減点補正率等は，専門家の団体である社団法人日本建築学会による実態調査・報告等を踏まえて設定されていることから，これらの基礎資料についても，信頼性を認めることができる。
(2)　再建築価格法は，評価の対象となった家屋と全く同一のものを，評価時点にその場所に建築するものとした場合に必要とされる（再）建築費を求めた上，当該家屋の時の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をして評価時点の現状に適合するよう調整するものであるところ，家屋の評価方法には，このような方法以外に，取得原価を基準として評価する方法，賃料等の収益を基準として評価する方法，売買実例価格を基準として評価する方法などが考えられる。しかしながら，これらの評価方法の出発点となる現実の取得原価，実際の賃料，売買実例価格などは，当事者の思惑やその時点における経済力などの主観的事情，個別的事情による影響を受けやすく，偏差の発生を免れ難いという難点が存在するのに対し，再建築価格法は，その具体的算定方式が比較的簡明である上，家屋の資産としての客観的価格を算出するものとして基本的・普遍的なものと考えられるから，上記のような偏差を生ずることはなく，より客観性を有する評価を可能ならしめると解される。そうすると，家屋の価格の評価方法としての再建築価格法は，財産税としての性格を有する固定資産税の課税標準の算出方法に昀もふさわしいものであり，かつこのような手法を採用することによって，正常な条件の下における取引価格を基礎とした土地の評価と共通の基盤を見出すことができるというべきである。
したがって，家屋の価格の評価につき，再建築価格法を内容とする本件評価基準は，一般的な合理性を有しているというべきであるから，評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定できない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情がない限り，評価基準に従って計算した登録価格は適正な時価であると推認すべきである（昀高裁平成１５年７月１８判決参照）。
(3)　この点について，原告は，①本件評価基準の定める再建築評点数や，各種の補正率の根拠が不明であること，②商業施設の評価はその収益力，資本効率，運用益から形成されることから，収益還元法を適用すべきであり，特に本件建物については，ⅰその保有の経緯及び形状（デザインを重視したドーム方式）において特異であって，一般的な交換価値の把握は著しく困難であり，しかも，ⅱ本件登録価格を前提とする固定資産税を納税すれば，原告において保有が不可能となるという特別の事情が存在するなどと主張する。しかしながら，①については，上記のとおり，専門的知見を有する社団法人日本建築学会による実態調査・報告等を踏まえて家屋評点基準表や各種減点補正率等が設定されていることに照らすと，これらの基礎資料の信頼性を疑う根拠はないこと，②についても，家屋に対する固定資産税は，家屋の資産価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課する財産税の性格を有するところ，法は，居住用建物と収益を目的とする商業用建物を区別していないのであるから，その評価方法は両者について妥当するものであるべきであるが，居住用建物において標準的収益額を算出することは困難であること，収益還元法は，その具体的利用状況によって甚だしい格差が生じ得る評価方法である上，将来の収益力を正確に予測することは困難であること，標準的収益額によってこれを算出するとしても，どのような使用形態が標準的かについても偏差が入り込む可能性が大きいこと，そのため，評価担当者の主観が入り込みやすく，不公平な課税がなされる危険性があること（現に，原告提出に係るＡ鑑定とＢ鑑定の両鑑定において，収益還元法を適用した結果が大きく異なっていることは，前記前提事実(6)記載のとおりである。），これらを考慮すれば，商業用建物についても本件評価基準に従って評価すべきである。


また，原告の主張するⅰ，ⅱの事情についても，つまるところ，その後の経済情勢の変化によって当初目論んでいた収益（賃料）の獲得が困難になったというものにすぎず，固定資産税の上記性質に照らせば，これらをもって再建築費を適切に算定することができないなどの特別の事情に当たるとは考え難いから，上記判断を覆すものとはいえない（なお，保有が困難であるかは固定資産の評価だけで決せられるものではなく，税率によっても左右されることはいうまでもない。）。
よって，本件建物に対して収益還元法を適用すべき旨の原告の上記主張は採用できない。
２　争点(2)（家屋に建築設備及び建具を含むか）について(1)　地方税法は，固定資産税の課税客体となる家屋とは，住家，店舗，工場，倉庫その他の建物をいう（３４１条３号）と定め，それ以上の定義規定を置いていないため，建築設備，建具が家屋に含まれるか否かは，法文上は一義的に明確とはいえない。しかしながら，本件評価基準は，前提事実(3)記載のとおり，家屋の所有者が所有する電気設備，ガス設備，給水設備，排水設備，衛生設備，冷暖房設備，空調設備，防災設備，運搬設備，清掃設備等の建築設備で，家屋に取り付けられ，家屋と構造上一体となって，家屋の効用を高めるものについては，家屋に含めて評価するものとするとし（第２章第１節七），現に非木造家屋評点基準表の部分別区分においては，(10)建具，(11)特殊設備，(12)建築設備を挙げている（第２章第３節二３）。
(2)　この点について，原告は，構造上一体の具体的基準は明らかでないにもかかわらず，①残存率及び耐用年数が家屋の場合と償却資産とで大きく異なり，②所有の形態によって評価に大きな差異が生ずるのは税の公平性を害し，合理性がない旨主張する。
しかしながら，機能上の観点からは，もともと家屋は，その本体部分だけでは建物としての効用を十分に得ることができず，通常は，それぞれの目的に適した各種設備等が付属せしめられることにより，家屋としての効果を発揮し，資産としての価値を高めているのであるから，これらの建築設備及び建具については，家屋と一体なものとして評価するのが相当というべきである。また，構造上の観点からも，家屋本体と一体であるかどうかは，個々の建築設備や建具ごとに，社会通念上，毀損しなければ取り外せない程度に固定されているなど，分離が事実上ないし社会経済上著しく困難な状態にあるか否かによって判断されるべきであることは，民法の附合の規定（２４２条，２４３条）に照らしても明らかであって，本件評価基準が不明確であるとはいえない。
そして，①については，このように家屋本体と機能上も構造上も一体化した建築設備等は，別の場所に設置，利用されることが想定できず，家屋全体として維持管理されるのが通常であるから，その残価率及び耐用年数も，原則として家屋本体と一体のものとして評価するのが相当であり，仮に建築設備等が家屋本体よりも早く損耗したとしても，本件評価基準においては，経年減点補正率以外に，別途，損耗減点補正率が定められていて，調整が可能である。また，②についても，建築設備等の所有の形態（建物本体への附合によりその所有権に包含されるか，附合することなく設置者の所有にとどまるか）によって，その物に対する維持管理の態様や価値が異なると考えられるから，そのことによって評価上の差異が生じたとしても何ら不当とはいえず，結局，同基準が不合理なものであるとの原告の主張は採用できない。
(3)そして，証拠（乙１）によると，本件決定においては，部分別建具については，鋼製及び木製シャッター，襖，ガラス等が，部分別建築設備については，電気設備として動力配線，電灯，コンセント及び配線が，衛生設備としては，給水設備，排水設備，衛生器具設備，ユニットバス及びガス設備が，防災設備としては，火災報知設備，避雷突針設備及びスプリンクラー設備が，それぞれ家屋の一部として評価されているところ，これらは，いずれも，家屋と構造上及び機能上一体となって本件建物の効用を発揮させる性質を有していると認められるから，これらを本件建物と一体のものとして取り扱い，その評価に当たって，部分別建具，部分別建築設備として考慮することは何ら違法とはいえない。３　争点(3)（固定資産評価の基準時及び評点補正率の合理性の有無）について(1)　地方税法３５９条は，固定資産税の賦課期日を当該年度の初日の属する年の１月１日とする旨定めていることから，本件登録価格についての評価基準日（賦課期日）は，平成１５年１月１日となる。そして，同法４１０条は，市町村長が，毎年３月３１日までに固定資産の価格等を決定しなければならないと規定するが，大量に存する固定資産の評価事務を考慮すれば，平成１４年中に総務省において再建築費評点基準表が告示される必要があり，また，再建築費評点基準表の作成に当たり，膨大かつ詳細な作業のために相当な期間を要することは容易に推測できるから，逆算すると，標準評点数の積算は，昀短でも基準年度の賦課期日の２年前の物価水準に基づいて行われざるを得ない。これらを考慮すれば，法は，賦課期日から２年前の時点における資料に基づいて再調達原価を算定することを許容しているというべきである。
(2)　もっとも，同法３４９条１項の文言からすれば，同項所定の固定資産税の課税標準である固定資産の価格が，基準年度に係る賦課期日における適正な時価を意味することは明らかであるから，上記時点における資料に基づいて算出された価格が賦課決定期日における適正な時価を超える場合には，その部分は違法といわざるを得ない（前掲昀高裁判所平成１５年６月２６日判決参照）ところ，原告は，本件建物の再建築費を算出する際に，２年前の平成１３年１月当時の東京都における物価水準が基準にされており，現在の経済情勢においては，その２年間の時差があることから，適正ではない旨主張する。確かに，証拠（甲２，６）によれば，平成１３年１月１日から平成１４年１月１日までの名古屋圏の住宅地の地価は４．７パーセント，商業地のそれは８．１パーセント，平成１４年１月１日から平成１５年１月１日までの名古屋圏の住宅地の地価は５．９パーセント，商業地のそれは８．０パーセント，それぞれ下落していることが認められる。


しかしながら，上記のように土地，特に商業地の時価が大幅に下落しているからといって，建物の建築費も同様の下落傾向を示すとは限らないところ，証拠（甲１の２，２，乙２ないし８）によれば，①鉄骨造りの事務所，店舗又は百貨店を用途とする標準家屋の再建築費を基にした標準上昇率は，昭和６３年度から平成３年度にかけてプラス６パーセント，平成３年度から平成６年度にかけてプラス１６パーセント，平成６年度から平成９年度にかけてマイナス７パーセント，平成９年度から平成１２年度にかけてマイナス３パーセントであって，かなりのマイナス傾向を示した時期があったものの，その後は鈍化していること，②平成１３年１月現在までの３年間の鉄鋼系構造建物の標準建築費指数は０．９４７，同建設工事費デフレーターは０．９７８，同建設物価・建築費指数は０．９４９であること，③消費者物価指数の平成９年から平成１２年までの変動率が０．９９４であること，④建設材料の卸売物価指数の平成１０年１月から平成１３年１月までの変動率が０．９７１であること，⑤経済産業省が公表している商業販売統計によると，平成１５年１月の愛知県内における百貨店，スーパー，家電及び外食等の消費関連売上高（既存店）は，百貨店が前年同月比プラス０．６パーセントであるが，スーパーはマイナス１．９パーセントであること，以上の事実が認められる。これらによれば，建築費の下落率は地価のそれよりかなり小幅なものにとどまっており，平成１２年から平成１５年の間の各種指標は０．９６を上回っているものが多いから，平成１２年１月１日時点と対比した平成１５年１月１日時点の建築費が０．９６を下回る（下落率が大きい）と推認することはできない。加えて，本件評価基準においては，再建築費における設計管理費等を内容とする間接工事費の割合を直接工事費の１割として再建築費を算出しているところ，実際の工事においては，１割を超える間接工事費が計上されることが経験則上明らかであって，再建築費は堅実に評価されているということができるから，仮に平成１３年１月現在における物価水準に基づいて算定した再建築費評点補正率が賦課期日の実態よりも大きい（下落率が不足している）としても，その差を十分に補っていると考えられる。
そうすると，本件において適用すべき再建築費評点補正率を０．９６としたことが不合理であるとはいえない。
(3)　次に，原告は，①再建築費評点補正率によれば，部分別の損耗や陳腐化が考慮されず，構造様式等の特殊な家屋のように特別な事情がある場合には，適正な評価替えとならないこと，②建築費は，地域，建物の態様，工期，発注者等によって変動するものであって，これを基礎とする評点方式には限界があり，このことは平成６年度の評価替えにおいて特別補正率が適用されたことからも明らかであり，また，このような補正率を乗じて数値を求めることは，課税庁側の恣意的な評価を許すことになり，租税法律主義の趣旨に反する旨主張する。しかしながら，①については，再建築費評点補正率は，基準年度の賦課期日において，評価の対象となった家屋と全く同一のものを，その場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を求めるための補正を行うものであり，その上で，本件評価基準は，当該再建築費に時の経過によって生ずる当該家屋の損耗の状況による減価を考慮し，さらに必要に応じて需給事情による減価等を考慮して，当該家屋の価格を求めるものであるから，部分別の減価要因が評点補正率において考慮されないことをもって，本件評価基準が適正さを欠くとはいえない。原告の上記主張は，つまるところ，本件家屋の構造の特殊性を強調し，これが再建築価格法になじまないというものであるが，これが採用できないことは争点(1)における判断において示したとおりである。また，②については，確かに，現実の再建築費は諸々の諸要素によって影響を受けることは否定できないが，正常な条件の下で形成されるであろう標準的な再建築費を算出し，これを基礎として価格を評価する評点方式の偏差は，前記のとおり，他の収益価格を基礎とする方法や取得価格を基礎とする方法に比べて，より小さく，客観性に優れていると考えられるし，再建築費評点補正率は，上記のとおり，全国的な建築原価についての調査によって得られた指数を総合して求められているから，課税庁による恣意的な評価を許容するものとはいえない。
なお，平成６年度の評価替えは，従前の標準評点数が，平成元年１月現在における東京都（特別区）の建築物価水準によって積算されていたものを，平成４年１月現在のものに改めて積算換えされたことによって生ずる不均衡を是正するため，在来家屋については，評価基準本則によって求めた価額が平成５年度の家屋の価額に自治大臣が定める特別補正率を乗じた額を超えるものは，平成５年度の家屋の価額に自治大臣が定める特別補正率を乗じることとされたものであり，原告の上記主張を裏付けるものとはいえない。(4)　さらに，原告は，評点１点当たりの価額算定における物価水準による補正率を，非木造家屋については全国一律に１．００と定めて地域格差を考慮していないから，本件登録価格は適正な時価といえない旨主張する。しかしながら，半田市における再調達原価が東京都のそれを下回ることを裏付ける証拠はなく，かえって，証拠（乙４）によれば，平成９年度の乗率を求めるための資料においては，鉄骨造りの標準家屋についての再建築費の上昇率は大都市のそれが半田市のそれを上回るものではないことが認められる。そうすると，物価水準による補正率を１．００としたからといって，地域格差を考慮しない違法な評価方法であるとはいえない。
４　争点(4)（その他の補正において，収益力を考慮すべき特段の事情があるか。）
について
(1)　経年減点補正について


原告は，本件評価基準における経年減点補正が緩やかにすぎ，特殊な構造を有する本件建物の経年減価の方法として適当でない旨主張するところ，前記前提事実(3)，(6)記載のとおり，本件評価基準では，非木造家屋（４　百貨店，ホテル，劇場及び娯楽場用建物）のうち骨格材の肉厚が４ミリメートルを超える鉄骨造の建物については，減価期間を３５年とし，それ以上の年数を有する建物の残価率を２０パーセント（１年当たりの平均減価率は２．２８６パーセント）とした経年減点補正率基準表を採用していること，Ａ鑑定及びＢ鑑定は，積算価格を求めるに当たり，本件建物本体については本件評価基準より長い経済的耐用年数を前提としつつ，残価率をゼロとした経年減価を行っている（その上で，(2)による観察減価を行っている。）こと，以上の事実が認められる。しかしながら，前記のとおり，上記の減価率は，建築の専門家から成る社団法人日本建築学会による調査，検討を経て定められたものであると認められるから，それが実態と乖離していることを疑う根拠はなく，また，原告の主張する本件建物の特殊性を考慮しても，上記経年減点補正率基準表の適用が不適切であると認めることはできない。
(2)　需給事情による補正（観察減価法による減点補正）について次に，原告は，本件建物の規模・形状，不使用期間の存在，高額物件であること，昀有効利用からの乖離，近隣同種施設の存在等の個別的，経済的要因を反映すべく，需給事情（又は観察減価法）による減価をすべきである旨主張するので，これについて検討する。
ア　前記前提事実(1)のとおり，本件建物は，地下１階，地上５階建ての鉄骨造陸屋根一部亜鉛メッキ鋼板葺であり，その延べ床面積が５万２５２０．４５平方メートルに及ぶ大型建物であり，地下１階には，食料品と家庭用品等の売り場，飲食店及び駐車場があり，１階には，その中央部分に５階までの吹き抜けとなっていて上部をドーム状にした円形のセンターコートがあり，その周辺等に服飾雑貨の店舗があり，２階には，プール，アスレチックジム，エアロビクススタジオとこれらの付属施設及び子供用又は紳士用等の服飾雑貨等の店舗があり，３階に１６７台の駐車場，４階に１８１台の駐車場，屋上に２０９台の駐車場を設け，さらに，１階周辺に１２３台分の駐車場（合計７４９台）が設けられていること，附属設備として，エスカレーター４セット，エレベーター４台が設置されていること，以上の事実が認められる。
また，証拠（甲２ないし７，原告代表者）によると，以下の事実も認められる。(ア)　原告は，もともと，綿等を原料とする紡績業を営んでいたが，長期間にわたる繊維不況のため，採算性が悪化し，平成元年当時，経常赤字の状態に陥っていたところ，同年秋ころ，大規模小売業を展開していたヤオハンから，所有していた遊休土地上に，ショッピングセンターを出店したいとの申出を受けた。
そこで，原告は，ヤオハンと交渉した結果，建築費用はヤオハンが保証金名目で負担すること，建物の建築はヤオハンによる設計，施工に基づくこと，ヤオハンは完成した本件建物及びその敷地を月額約７０００万円（年間８億円。ただし，３年ごとに１割ずつ増額する。）の賃料で，２０年間賃貸すること，保証金の返済には１１年目からの賃料増額分を充てること，以上の内容の合意を成立させた。
(イ)　ヤオハンは，平成２年８月３１日ころに完成した本件建物全体を借り受け，「ネクステージ半田」という名称で自営スーパーほか多数のテナントを入居させて事業を展開し，その修繕管理費もヤオハンが負担していたが，平成９年夏ころから，業績不振に陥り，同年末，会社更生手続開始の申立てを行い，「ネクステージ半田」の営業を平成１０年１月末日限り停止した。原告は，ヤオハンの大部分のテナントを譲り受けたジャスコ（イオン）に対し，本件建物の賃貸借契約の締結を申し入れたが，本件建物がドーム型をしていることから客の動線が良くないこと，食料品売り場が地下にあることが良くないこと，建物が贅沢すぎることなどを理由に断られ，同様の理由で，他の流通業者との契約も成立しなかった。その間，原告は，ヤオハンから受け取っていた金額を上回る賃料が見込まれた公営ギャンブルの場外券売場として賃貸することを試みたこともあったが，地元の反対があり，議会の承認を得られる見込みが立たなかったため，契約成立に至らなかった。
その後，原告は，平成１４年５月２７日から同年９月５日ころまで，テナントの変更に伴って１階で食料品を扱えるように改修工事を行った上，その完了後，地下１階を株式会社大創産業，１階を株式会社バロー，２階を株式会社ミドリ電化及び株式会社アクトスに賃貸することとし，これらを核として店舗の再開にこぎつけた。ただし，現在でも，地下１階の６区画（５２１．１２坪）及び３階の２区画（３１６坪）が空室となっており，合計１１．８パーセントの面積が使用されていない。
(ウ)　半田市の西北にある知多郡阿久比町において，平成１０年１０月，アピタ阿久比店が開店している。同店は，鉄骨造３階建延床面積約５万７６００平方メートルの大型ショッピングセンターであり，鉄骨造１階延床面積約４０００平方メートルのシネマ８館が併設されている。
さらに，半田市の北にある知多郡東浦町において，平成１３年７月，イオン東浦ショッピングセンターが開店している。同店は，鉄骨造３階建延床面積約１０万１７００平方メートルの規模で，スーパーイオン，トイザらス，メガマート，ユニクロ等を核とする超大型ショッピングセンターであり，シネマ９館が併設されている。
(エ)　平成１６年８月における賃料収入は，合計月額約１４９４万円であり，そこから，改修工事に伴う建築保証金を毎月約３８４万円返済すると，共益費及び管理費の不足額は年間３５７６万円であり，敷地を含む固定資産税及び都市計画税の合計額約８２０８万円，改修工事請負代金の支払額年間８８３３万円を控除すると，年間７２９７万円の赤字となっている。イ　そこで検討するに，固定資産税の性格や，その課税標準を定めるに当たって用いられる再建築価格法の基本的な考え方を考慮すると，需給事情による減価とは，所有者の意図した利用目的やその時々における利用方法の巧拙といった主観的事情を離れ，通常の条件の下ではその価値の低減を招くことが一般的に承認されるような客観的事情を指すと解するのが相当である。以下，このような見地から，本件建物について，需給事情による減価がなされるべきか否かについて判断する。
(ア)　規模・形状について


前記認定事実によれば，確かに，本件建物は商業施設としては大型の部類に属するといえようが，近隣のアピタ阿久比店やイオン東浦ショッピングセンターと比較しても，スーパーマーケット等の商業施設として特に過大であるとまではいえず，また，中央部にドームを有し，その部分が５階まで吹き抜けとなっているなどの構造も，これによって利用者が開放感や豪華な雰囲気を味わうことができるなど，好印象をもたらすと考えられるから，本件建物の客観的な価値を高めるものではあり得ても，それを低めるものとは認め難い。
もっとも，現状は，区画ごとに分けて賃貸しているため，本件建物の持つ利点を十分に生かしているとはいい難いが，経済状況の変化や利用方法いかんによっては，その利点を生かし得る可能性を否定できないことを考慮すれば，客観的な見地からは，昀近の建築様式に適応しない建物でないことはもとより，その価額を減少させる事由に当たるとはいえないから，これらを理由に減価補正をしなかったことが，違法であるとはいえない。
(イ)　不使用の事実について
前記認定事実のとおり，本件建物は，平成１０年２月から平成１４年９月まで，店舗として利用されない状況が継続したことが認められるから，その間は十分な管理が行われなかったと推認し得るが，その後，改修工事が実施され，新たなテナントが入居した結果，賦課期日においては通常の状態で使用されているのであるから，本件建物の客観的な時価が過去の一定期間の不使用によって減価しているとは認め難い。
(ウ)　高額物件による市場性の欠如について
原告は，本件建物に８パーセントの利回りを期待することは困難であるから，市場性が大きく低下する旨主張し，Ａ鑑定及びＢ鑑定には，これに沿う記載が存在する。
しかしながら，８パーセント（Ａ鑑定は７パーセント）というかなり高率の利回りを期待できないことをもって減価要因とすることは，固定資産税の財産税としての性格や，一般的妥当性を有すると考えられる再建築価格法の手法と矛盾すると考えられるのみならず，本件建物の標準的使用をどのように設定するかによって，その標準的総収入は大きく影響を受ける（昀有効利用を前提とすれば，本件建物を一体として利用することによる賃料，すなわちヤオハンや公営ギャンブルの場外売場としての賃料収入が標準的総収入ということにもなりかねない。）から，現状においても一概に市場性が劣るとは判断できず，結局，本件建物の評価額を減少させる客観的事情とはいえないから，需給事情による減点補正率を適用すべき場合に当たらない。
(エ)　昀有効利用からの乖離について
証拠（甲２，３，６）によれば，以下の事実が認められる。ａ　半田市は，名古屋市の略南方に伸びる知多半島の東側ほぼ中央部に位置し，東は衣浦湾，西は常滑市，南は武豊市，北は東浦町及び阿久比町に接していて，その臨海部には多くの企業が進出し，知多半島の中心都市として発展している。
半田市には，ＪＲ武豊線及び名鉄河和線の各鉄道が乗り入れており，前者については，北東から南へ順に「亀崎」，「乙川」，「半田」，「東成岩」の各駅があり，朝晩の通勤時間帯には名古屋市への直通電車が運行されている。後者についても，「半田口」，「知多半田」，「成岩」及び「南成岩」の各駅があり，「半田口」駅を除いて急行電車の停車駅となっている。また，知多半島道路，国道２４７号，同３６６号，県道名古屋半田線等の道路網の利用が可能であり，名古屋市中心部から自動車で４０分ないし５０分程度の距離にある。
半田市の平成１５年４月１日現在における人口及び世帯数は，それぞれ１１万４２６８人，４万１３７３世帯であり，前年同月比でそれぞれ０．６パーセント，１．７パーセントの増加と増加傾向を続けている。これは，交通の便利が比較的良いため，市内各所で宅地開発が盛んに行われ，人口及び世帯数の増加となって現れているためである。
ｂ　本件建物は，ＪＲ武豊線の「乙川」駅の北西約４８０メートル（道路距離），徒歩約６分の距離に所在する。本件建物の敷地は，西側で阿久比川東岸を南北に走る名古屋半田線に接し，南側は原告の工場群跡地が，北側は岩滑南浜町の農地と集落が広がっている。
ｃ　半田市の西北にある知多郡阿久比町において，平成１０年１０月に開店したアピタ阿久比店は，鉄骨造３階建延床面積約５万７６００平方メートルの大型ショッピングセンターであり，鉄骨造１階延床面積約４０００平方メートルのシネマ８館が併設されており，２５００台分の駐車場を有する。さらに，半田市の北にある知多郡東浦町において，平成１３年７月に開店したイオン東浦ショッピングセンターは，鉄骨造３階建延床面積約１０万１７００平方メートルの規模で，スーパーイオン，トイザらス，メガマート，ユニクロ等を核とする超大型ショッピングセンターであり，シネマ９館が併設されており，３０５３台分の駐車場を有する。
以上の認定事実によれば，確かに，本件建物に付属する駐車場の駐車可能台数は，近隣の商業施設に比べると少ないといえるが，本件建物の通常の使用の支障となる程度にまで少ないとまでは認められない上，本件建物の敷地の南には原告所有の遊休地が，同じく北には農地が広がっており，必要に応じて駐車場を拡充することは困難でないと考えられること，また，近隣の２つの商業施設にはそれぞれシネマ館が併設されているが，本件建物にも，スポーツ施設という顧客誘引施設が併設されていること，交通の便は比較的優れているといえること，これらによれば，本件建物を巡る環境面において，その評価額の減少をもたらす客観的要因の存在を認めることは困難である。
(オ)近隣同種施設の存在について
前記認定のとおり，確かに，本件建物の近郊には，イオン東浦ショッピングセンターとアピタ阿久比店が存在し，いずれも本件建物と商圏が重なっていると認められるが，他方，本件建物の交通の便は比較的良好であること，半田市が知多半島の中心地として人口が増加傾向にあること，住宅地が開発されている状況にあることに照らせば，上記のような商圏の競合の状況があるからといって，本件建物の客観的評価額が影響を受けると判断することはできない。
ウ   よって，本件建物の規模・形状，不使用期間の存在，高額物件であること，昀有効利用からの乖離，近隣同種施設の存在等を理由とする需給事情（又は観察減価法）による減価を認めることはできず（Ａ鑑定及びＢ鑑定は，その内容に照らすと，一定の意図・目的を前提としていることが明らかであり，それが適正であることを示す客観的な根拠を見いだすことができないので，いずれも採用できない。），本件登録価格は適正なものと判断するのが相当である。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。


主　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人に対し平成一一年三月一七日付け一〇財経二第一五八号をもってした控訴人の競争入札参加資格申込みについて等級をＣとした決定を取り消す。
３　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　被控訴人
主文第一項同旨
第二　事案の概要
次のとおり付け加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
一　控訴人の補充主張
１　本件決定は行政処分である。物品買入れ契約等が私法上の行為であっても、同契約等締結の一過程を構成する行政庁の行為が当然に行政処分性のない私法上の行為となるものではない。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下「補助金適正化法」という。）には本来私法上の贈与である補助金の交付・不交付の決定を行政処分とする（擬制する）旨の明文規定はないが、右決定は行政処分であるとされている。
行政処分性の有無の決定要素とされる優越的な意思の発動及び個人の権利又は法的利益への直接の影響については具体的に検討されるべきであり、判例上も税務署長が行う国税通則法五七条所定の充当、登記官が行う不動産登記簿の表題部に所有者を記載する行為の行政処分性が肯定され、税関長が行う関税定率法二一条三項に基づく通知についても行政処分性が肯定されている。右判決によると、①行政機関としての立場から法定の要件の下に一方的に行う行為であること、②行政庁の権限の行使が法律に根拠があること、③根拠法規の規定の仕方からは法律上の効果があるといえなくても、行為の実質からみて処分性を肯認しなければ国民に酷な結果となること、④その行為が国民の何らかの権利を基礎付けることになることのいずれかに該当すれば、右行為の行政処分性（行為の公権力性）は肯定されることになる。また、⑤直接の影響の点は、行政庁の行為によって個人の法律上の地位に何らの影響が生じない行為を行政処分から除外する消極要件として機能するにすぎない。
２　本件決定は、地方自治法等の法令に基づき被控訴人が一方的に行ったもので右①②に該当する。また本件決定により控訴人はそれまで有していた等級Ｂの資格を
失い、その要件充足を条件とする競争入札から確
定的に排除され、入札しても参加資格のないものとして無効とされ（地方自治法一六七条の六第二項）、東京都との間で適法に契約を締結し得なくなる法律上の効果が生ずる。控訴人は設立当初から五〇年以上一貫して実質的に東京都水道局専属の水道メータの修理・改造を行っている事業所であり、控訴人の設備、人員、資格、経験、ノウハウ等のすべてが被控訴人との取引継続の目的で統合され存在しているのであるから、本件決定は控訴人の存在に影響を与えるものである。控訴人と東京都との間の専属的継続的契約関係は、それが私人間の契約であれば法的保護の対象となるのは自明であるが（不当破棄は効力を生じず、損害の賠償や契約上の地位確認を求める民事訴訟が可能である。）、私人間の契約ではないため本件決定に対する取消訴訟以外にその違法を是正する手段はないのであって、右③の要件も充足する。
本件決定は控訴人が有し続けていた入札資格を失わせ、以降の入札から控訴人を排除し、控訴人のした入札を無効とする法的効果をもたらし、地方公共団体との間で競争入札を通して契約を締結する機会を制度的に奪うものであるが、それは一般的・抽象的な規範を定立したり引き続き具体的な行政処一分が行われることを予定しておらず、本件決定自体が入札の有効・無効に直接結びつくものであって、本件決定以外に入札参加への障害はなく、競争入札に参加する地位は本件決定のみにかかっている。したがって本件決定は右⑤の消極的要件にも当たらない。控訴人が東京都と契約を締結する権利ないしその機会を与えられる権利の有無の問題と、行政庁が参加資格の審査・等級付けを一方的に行うことの行政処分性の有無の問題とは論理必然的に結びつくものではない。個人タクシー事業者につき利用者である国民との間で運送契約を締結する権利ないしその機会を与えられる権利は一般に認められないが、同事業を営むのに必要な事業免許の許否の決定が行政処分であることに異論は存しない。
二　被控訴人の補充主張
１　本件決定は公権力性がなく、行政処分ではない。補助金適正化法は立法政策上形式的な行政処分性を付与しているにすぎず、本件決定に関してはそのような趣旨の法令の規定はないからこれを補助金の交付・不交付の決定と同一に論ずることはできない。
２　東京都と契約を締結する権利ないしその機会を与えられる権利は一般に認められていない。したがって
被控訴人が控訴人の競争入札参加資格を審査し、本件決定により等級付けを行ったことによって控訴人の権利には何らの変動がない。控訴人と東京都との間に専属的継続的契約関係はなく、控訴人には何らの法律上の利益もない。控訴人が援用する最高裁判所判決は、いずれも本件決定の対等当事者間における契約締結の準備的行為とは性格を異にし、法律上の地位に対する影響も異なるものである。
第三　証拠関係
本件記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断
当裁判所は本件決定は行政処分ではなく本件訴えは不適法であると判断する。その理由は次のとおり加えるほかは原判決「事実及び理由」中の「第三　当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人の補充主張に対する判断）
１　控訴人は、本件決定によって東京都との間の専属的継続的契約関係を奪われた等と主張する。


平成１３年（行ケ）第１８４号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　告　　ピエール　バルマン　ソシエテ　アノニム
訴訟代理人弁護士　佐藤    雅巳
被　　　　　告　　小泉株式会社
訴訟代理人弁理士　北村    修一郎
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３０２４７号事件について平成１３年１月９日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
被告は、登録第９７７７６９号商標（「バルマン」の片仮名文字を書してなり、旧第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４３年６月４日に登録出願、同４７年８月２６日登録。同５７年１０月２６日及び平成５年１月２８日の商標権存続期間の更新登録。本件商標）の商標権者である。
原告は、平成１１年２月２６日、被告を被請求人として、商標法５０条に基づき本件商標の登録を取り消すとの審決を求める審判請求をし（予告登録日・平成１１年３月２４日）、平成１１年審判第３０２４７号事件として審理されたが、平成１３年１月９日「本件審判請求は、成り立たない。」との審決があり（出訴期間９０日附加）、その謄本は同月２９日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
(1)　請求人（原告）の主張
本件商標は、その指定商品のいずれについても、継続して３年以上、我が国において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていない。
よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、指定商品の全部について取り消すべきものである。
(2)　被請求人（被告）の主張
被告は、審判請求が成り立たない理由を次のように述べ、証拠方法として審判乙第１号証ないし審判乙第４９号証を提出した。
(2)－１　本件商標は、片仮名の「バルマン」を横一連に表示して成り、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品とするものである。
また、本件商標と旧商標法上の連合商標であった登録第１８７９４１５号商標（元連合商標）は、次の態様からなり、その指定商品は本件商標と同一である。本件商標の出願公告公報（商公昭４６‐６４２２２）の写しを【審判乙第１号証】として、元連合商標の出願公告公報（商公昭６０‐８３１９０）の写しを【審判乙第２号証】として、その登録原簿謄本を【審判乙第３号証】として、それぞれ提出する。
(2)－２　本件商標及び元連合商標の通常使用権者である大阪市中央区備後町３丁目１番８号に所在の小泉アパレル株式会社は、本件審判請求の予告登録日前３年以内（平成８年３月２４日から平成１１年３月２３日までの間）に含まれる平成８年３月２４日から平成９年３月３１日までの間において、日本国内において、商品「被服」について、元連合商標等を使用した。
(2)－３　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しないものであって、その登録を取り消されるべきものではない。
(3)　審決の判断
(3)－１　被告は、通常使用権者の小泉アパレル株式会社が本件商標及び元連合商標を使用していると主張する。そして、元連合商標「ミニバルマン」を「ジャケット」に使用し、十字屋株式会社に販売し、納品したとして審判乙第５号証ないし第１４号証を提出している。また、本件商標「バルマン」を「（ア）パンツ、（イ）ショートワンピース、（ウ）ミニスカート、（エ）ミニスカート、（オ）ロングスカート」に使用していると主張し、山之内繊維株式会社に販売し、納品したとして審判乙第１６号証ないし第３９号証を提出している。そして、通常使用権者は本件商標及び元連合商標に商品「婦人用の衣服」の、主として小売業のバイヤー向けの新作発表商談会（通常使用権者を含む数社の共催）を継続して開催していると主張し、審判乙第４２号証ないし第４９号証を提出している。(3)－２　そこで、審判乙第５号証ないし第１４号証をみるに、審判乙第５号証は、平成８年秋・冬物の企画書の写しであるが、これには、「’９６　ＡＵＴＵＭＮ　＆　ＷＩＮＴＥＲ」の文字、「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」及び「ミニバルマン」を上下二段に表示した文字、図形、素材を示す「ＮＹＬＯＮ　ＴＷＩＬＬ（ＱＵＩＬＴＩＮＧ）」の文字、そして、「６６０－０９５３」及び「１３０　１４０１５０　１６０」等の表示がみられるところ、これら表示を総合してみると、上下二段に表された「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」及び「ミニバルマン」は元連合商標を表したものであり、図形はその形状よりして商品「ジャケット」を表し、「６６０－０９５３」及び「１３０　１４０　１５０　１６０」は該ジャケットの商品コード及びサイズを表したものとみられものである。


しかして、審判乙第６号証、審判乙第１０号証及び審判乙第１３号証は十字屋の注文伝票兼用の納品伝票である計算課用（タイプ用II型）であるところ、審判乙第６号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００－１７３５９６、通常使用権者の伝票番号；６７６４７０、発注日；９６年１２月６日』」、審判乙第１０号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００－１７３６１１、通常使用権者の伝票番号；６７６４７２、発注日；９６年１２月６日」、そして、審判乙第１３号証には、「品名『フードツキジャケット、ミニバルマン』、十字屋の伝票番号；００－１７３６３３、通常使用権者の伝票番号；６７６４７４、発注日；９６年１２月６日」がそれぞれみられる。
そして、審判乙第７号証、審判乙第１１号証及び審判乙第１３号証は十字屋の発注に係る商品を佐川急便株式会社に運送を委託した際の送り状であるところ、審判乙第７号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３５９６、株式会社十字屋山形店、受領日９６年１２月１１日」、審判乙第１１号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３６１１、株式会社十字屋仙台店、受領日９６年１２月１１日」、そして、審判乙第１４号証には、「十字屋の伝票番号とみられる００１７３６３３、株式会社十字屋銚子店、受領日９６年１２月１２日」がそれぞれみられる。
そして、審判乙第８号証は通常使用権者の商品出入帳であるところ、これには商品コードとみられる「６６０－０９５３」及び「９６／１２／１２　十字屋山形店６７６４７０」、「９６／１２／１２　十字屋仙台店　６７６４７２」、「９６／１２／１２　十字屋銚子店　６７６４７４」更には「９６／１２／１８　十字屋仙台店　６８６０１２」がみられる。そして、審判乙第９号証は通常使用権者の売掛金元帳であるところ、これには「１２｜１２、６７６４７０、ミニバルマン」、「１２｜１２、６７６４７２、ミニバルマン」、「１２｜１２、６７６４７４、ミニバルマン」更には「１２｜１８、６８６０１２、ミニバルマン」がみられる。そして、審判乙第１２号証は株式会社仙台十字屋の返品入日記であるところ、これには「品名」の欄に「ジャケット　ミニバルマン、６６０－０９５３」がみられ、「伝票番号」として「６８６０１２」がみられる。しかして、審判乙第５号証に示された商品コード「６６０－０９５３」が通常使用権者の商品出入帳（審判乙第８号証）にみられ、この商品出入帳には、年月日、仕入先名、加工先名、出荷先名及び伝票Ｎｏ．に「９６／１２／１２　十字屋山形店　６７６４７０」「９６／１２／１２　十字屋仙台店　６７６４７２」「９６／１２／１２　十字屋銚子店　６７６４７４」「９６／１２／１８　十字屋仙台店６８６０１２」の記載がみられ、売掛金元帳（審判乙第９号証）には伝票Ｎｏ．及び商品名に「６７６４７０　ミニバルマン」「６７６４７２　ミニバルマン」「６７６４７４　ミニバルマン」「６８６０１２　ミニバルマン」の記載がみられる。そして、審判乙第６号証、第１０号証及び第１３号証には「６７６４７０」「６７６４７２」「６７６４７４」がみられ、これが十字屋のそれぞれの伝票Ｎｏ．に一致するものであって、かつ、審判乙第６号証、第１０号証及び第１３号証には品名「フードツキジャケット　ミニバルマン」の記載がみられ、これが売掛金元帳の伝票Ｎｏ．及び商品名に一致しているものとみられる。しかして、審判乙第６号証、第１０号証及び第１３号証の伝票番号「００－１７３５９６」「００－１７３６１１」「００－１７３６３３」は審判乙第７号証、第１１号証及び第１４号証の佐川急便株式会社に運送委託した際の送り状の伝票番号「００－１７３５９６（株）十字屋山形店」「００－１７３６１１（株）十字屋仙台店」「００－１７３６３３（株）十字屋銚子店」と一致するとみられるものであり、その受領印がそれぞれ９６年１２月１１日である。そして、通常使用権者の商品出入帳にみられる商品コード「６６０－０９５３」及び「９６／１２／１８　十字屋仙台店　６８６０１２」並びに売掛金元帳にみられる「６８６０１２　ミニバルマン」が、十字屋仙台店の示す審判乙第１２号証の伝票番号「６８６０１２」と一致してなり、商品「ジャケット　ミニバルマン」及び商品コード「６６０－０９５３」と対応してなるものがみられる。
これらを総合してみると、通常使用権者と「（株）十字屋山形店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があり、通常使用権者と「（株）十字屋仙台店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があり、通常使用権者と「（株）十字屋銚子店」の間で１９９６年１２月１１日付けで「ミニバルマン」を使用して商品「ジャケット」の取引があったものと認められる。そして、通常使用権者と「（株）十字屋仙台店」の間で１９９６年１２月１３日付けで商品相違による返品があったものと認められる。
しかして、通常使用権者と株式会社十字屋山形店、株式会社十字屋仙台店及び株式会社十字屋銚子店との間で商品「ジャケット」について「ミニバルマン」の商標が使用されたものと認められ、そして、この「ミニバルマン」商標は、社会通念上、元連合商標の使用と認められるものである。
そして、審判乙第４２号証ないし第４４号証、審判乙第４６号証及び第４７号証をみるに、これらは通常使用権者の展示会の案内状であるところ、審判乙第４２号証は平成８年４月の開催のものであり、審判乙第４３号証は平成９年４月の開催であり、審判乙第４４号証は平成９年６月の開催、審判乙第４６号証は平成１０年３月の開催、そして、審判乙第４７号証は平成１０年４月開催の案内状である。これら案内状には「バルマン」「ミニバルマン」及び「小泉アパレル株式会社」が記載されている。


審判乙第４５号証は１９９７年（平成９年）１１月４日付け日本繊維新聞であるが、これには「小泉アパレル」が、東京、大阪、名古屋、九州等の各地で「バルマン」「ミニバルマン」についての展示会を開催していることが紹介されている。審判乙第４８号証は１９９７年（平成９年）１１月２５日付け日本繊維新聞であるが、これには「小泉アパレル」の記載と共に「『バルマン』はジーニング路線をふくらませる。ビンテージ、ノンウォッシュに続いて、やわらかい素材などで幅出し。ジャンパースカート、スカートではコンフォートジーンズ戦略が奏功し、オーバーオール（上代三千九百円）は月刊十万点の実績である。」の記載がみられる。審判乙第４９号証は別冊チャネラー　ファッション　ブランド年鑑　１９９７であるが、これには「小泉アパレル（株）、本社大阪市中央区備後町３－１－６、★バルマン（ＶＡＬＭＡＮ）、〔服種〕パンツ、ジャケット、スカート、〔中心上代〕３９００～４９００円」等の記載がみられる。
これらの事実からしてみると、小泉アパレル株式会社は、パンツ、ジャケット、スカート等の被服の製造及び販売若しくは被服等新作企画の開催を継続して行っているものとみられる。
(3)－３　原告は、小泉アパレル株式会社は通常使用権者でない旨主張しているが、商標登録原簿をみるところ、その商標原簿上に通常使用権者の設定の登録がなされていないとしても、商標権者である株式会社小泉と小泉アパレル株式会社とはその商号の一部である「小泉」を共通にし、両者の住所が「本社大阪市中央区備後町３－１－６」と一致することからすると、両者の間には何らかの関係を有するものと推定できるから、小泉アパレル株式会社は通常使用権者と推認し得るものである。現に商標権者は小泉アパレル株式会社を通常使用権者として、自己の登録商標の使用を証明しようとするものである。
そして、「ミニバルマン」は元連合商標と認められ、かつ、商品「ジャケット」は本件商標の指定商品中の「被服」に属する商品と認められるものである。(3)－４　してみると、被告は、本件商標の連合商標（元連合商標）を本件審判の登録前３年以内に日本国内においてその指定商品中の「被服」について使用していたことを認めることができる。
(4)　審決の結論
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、小泉アパレル株式会社が通常使用権者であり、商標「ミニバルマン」が被服に使用されていると認定したが、誤りである。
審決は、「ミニバルマン」は本件商標の連合商標であると認定しているが、本件商標の連合商標（元連合商標）は、欧文字「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」と片仮名「ミニバルマン」とを上下二段に配してなるものであって、誤りである。この連合商標と、審決が認定した被告使用の商標「ミニバルマン」とは外観において明らかに異なる。連合商標の上段部「ｍｉｎｉ－ＶＡＬＭＡＮ」からも下段部「ミニバルマン」からも具体的な観念を生じない。したがって、被告使用商標「ミニバルマン」は連合商標と同一の範囲外にあり、商標「ミニバルマン」の使用が仮にあったとしても（原告はこの使用の事実があったことも争うものであるが）、これは本件商標の連合商標の使用ではなく、したがって、本件商標の使用ではない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
商標「ミニバルマン」が通常使用権者である小泉アパレル株式会社によって指定商品に使用されてきており、これが、本件商標の連合商標の使用の範囲内であるとした審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
審決の理由の要点(3)－２に記載の審判乙号各証は、本訴においても同番号で乙号各証として提出されているが、審判乙号各証に対応する乙号各証によれば、審決の理由の要点(3)－２に認定されている事実を認めることができ、その認定に誤りはない。この認定事実によれば、小泉アパレル株式会社は、平成８年１２月、株式会社十字屋に販売した商品であるジャケットについて「ミニバルマン」の商標を付して使用していたことが明らかである。また、小泉アパレル株式会社が、元連合商標（本件商標と旧商標法上の連合商標であった登録第１８７９４１５号商標）の通常使用権者であるとした審決の認定（審決の理由の要点(3)－３の説示）も正当であり、誤りがあるとは認められない。
そして、審決認定のように、小泉アパレル株式会社によって、指定商品に含まれる被服に使用された商標「ミニバルマン」は、元連合商標の同一の範囲内のものと認めるのが相当である（この点に反する原告の主張は理由がない。）ので、本件商標の連合商標が本件審判請求の予告登録日前３年以内に使用されていたものということができる。さらに、平成９年４月１日以降平成１２年３月３１日までの間に、平成８年改正商標法（平成９年４月１日施行）第５０条第１項の規定に基づいて請求された審判（本件審判請求日は平成１１年２月２６日）においては、商標法の旧第５０条第２項の規定（連合商標の使用に関する特例）の適用がある（平成８年法律第６８号附則第１０条第２項）ので、元連合商標の使用が認められることを根拠にして、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取り消すことはできないとした審決の判断に誤りはない。
第６　結論
よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年４月１６日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　      永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　田　　　中　　　昌　　　利


平成１４年（わ）第３２７７号，平成１５年（わ）第３０号　身の代金拐取，拐取者身の代金
要求，逮捕監禁，殺人，住居侵入被告事件
判決
主文
被告人３名をそれぞれ無期懲役に処する。
被告人３名につき，いずれも未決勾留日数中各３００日を上記の各刑に算入する。理由
（罪となるべき事実）
被告人３名は，分離前相被告人Ｃ，同Ｂ及び同Ｆと共謀の上，第１　Ｇを略取し，Ｇの安否を憂慮する内縁の夫Ｈらの憂慮に乗じて同人らから身の代金を交付させるとともに，被告人らが犯人であることの発覚を防ぐためにＧを殺害し
ようと企て，
１　平成１４年１２月４日午前６時２０分ころ，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ所在の月極ｂｃ丁目駐車場付近において，徒歩で帰宅中のＧ（当時４３歳）の腕等をつかみ，その首筋にナイフを突き付け，あらかじめ同駐車場に駐車してあった普通乗用自動車にＧを押し込んで同車を発進させ，もってＧの安否を憂慮する者の憂慮に乗じて金員を交付させる目的でＧを略取した上，そのころ，同所から同市ｆ区ｇｈ丁目ｉ番ｊ号所在の甲ビルｋ号Ｆ方に向けて走行中の自動車内において，Ｇの手足をビニールひもで緊縛するなどし，同日午前６時３０分ころ，上記Ｆ方にＧを連れ込み，同日午後１０時１５分ころまでの間，同所において，Ｇを緊縛したままその動静を監視して，Ｇを同所等から脱出することを不能ならしめ，もって約１５時間５５分にわたり，Ｇを不法に逮捕監禁し，その間の同日午前７時２９分ころから同日午後８時３８分ころまでの間，Ｃにおいて，１９回にわたり，上記Ｆ方等からＨ（当時４３歳）が携帯する携帯電話に電話をかけ，同人に対し，「今，あんたの奥さんがこっちにいる。お金用意して下さい。８０００万円だ。」「お前，奥さんの命が欲しくないのか。」などと申し向けて身の代金を要求し，もってＧの安否を憂慮する者の憂慮に乗じて財物を要求する行為をした。
２　Ｃ，Ｂ及び被告人ＡがＨと接触して身の代金を受け取ろうとしたものの，Ｈが警察に通報したことを察知して身の代金の受取りを断念し，自分らの犯行であることが警察に発覚することを防止するためＧを殺害しようと決意して，Ｃ及びＢの指示を受けた被告人Ａが，同日午後１０時１０分ころ，Ｆ方でＧを見張りながら待機していた同人に電話をかけてＧを殺害するよう伝え，これを受けて，Ｆ，被告人Ｄ及び同Ｅが，同日午後１０時１５分ころ，上記Ｆ方において，Ｇの頸部をビニールひもで絞め付け，その頭部を棒で殴打するなどした上，これにより失神してぐったりしたＧを既に死亡しているものと思い込んで旅行かばんに詰め込み，Ｃ，Ｂ，Ｆ及び被告人Ｅにおいて，上記旅行かばんを上記Ｆ方から運び出し，同月５日午前零時前ころ，名古屋市ｌ区ｍ町ｅ番ｉ所在のｍ橋上から上記旅行かばんを海中に投げ入れ，そのころ，同所において，Ｇを溺死させて殺害した。
第２　金員窃取の目的で，同月７日午前零時５０分ころ，Ｊらが居住する名古屋市ａ区ｎｏ丁目ｐ番ｑ号所在の乙ビル４階通路に侵入した。
（証拠）（省略）
（法令の適用）
１　罰条（被告人３名につき）
いずれも刑法６０条に加えて
判示第１の１について　　　身の代金拐取につき刑法２２５条の２第１項，拐取者身
の代金要求につき同条２項，１項，逮捕監禁につき
包括して刑法２２０条
判示第１の２について　　　刑法１９９条
判示第２について　　　　　刑法１３０条前段
２　科刑上１罪の処理（被告人３名につき）
判示第１の１につき刑法５４条１項前段，後段，１０
条（身の代金拐取と逮捕は１個の行為が２個の罪
名に触れる場合であり，逮捕と監禁は包括１罪の
関係にあり，身の代金拐取と拐取者身の代金要求
との間には手段結果の関係があるので，結局以上
を１罪として刑及び犯情の昀も重い拐取者身の代
金要求罪の刑で処断）
３　刑種の選択（被告人３名につき）
判示第１の１，第１の２の各罪については無期懲役刑を，判示
第２の罪については懲役刑をそれぞれ選択
４　併合罪の処理（被告人３名につき）
刑法４５条前段，４６条２項
５　未決勾留日数の算入（被告人３名につき）
刑法２１条
６　訴訟費用（被告人３名につき）刑事訴訟法１８１条１項ただし書（負担させない。）
（量刑の理由）
第１被害者Ｇの身上等
被害者のＧは，中華人民共和国の国籍を有し，本国でＨと婚姻し１男をもう　　けたが，Ｈが本邦に留学したことから，両親に上記長男を預け，その後を追っ　　て平成９年同様留学目的で来日して，アルバイトをしながら学業に勤しんだ後，　　平成１２年ころからＨと実質的夫婦として生活しながら，飲食店やいわゆる韓　　国エステの経営を始め，本件当時には名古屋市内において上記韓国エステ店等　　６軒を経営していた。両親に預けられた長男は本国で順調に成長しており，被害者の姉妹５名は被　　害者を頼って来日し，いずれも本邦で生活していた。
第２　被告人らの関係，犯行に至る経緯及び犯行状況等１　本件共犯者である被告人ら６名は，いずれも留学目的で中国から来日した者であるが，遊興に耽ったり生活費を稼ぐためのアルバイトに追われるなどして次第に学習意欲を失い，窃盗等の犯罪行為を行ってでも大金を手に入れたいなどと考えるようになっていた。


丙省出身の分離前の相被告人Ｃは，平成５年１０月から本邦に滞在して，本件犯行当時は大学院修士課程に在籍しており，日本語が相当に堪能であった。また，Ｃは普通乗用自動車を２台保有し運転していた。丁省出身の被告人Ｄ，同Ｅ及び分離前の相被告人Ｆは，いずれも平成１２年１月に来日して同じ短期大学に入学したが，いずれも平成１３年には授業料が払えなくなって退学し，あるいは除籍された。戊省出身の被告人Ａは，平成１２年３月に来日し，大学の別科で１年間日本語の勉強をした後，４年制大学の入学試験に合格したものの，授業料が払えず，結局入学することはできなかった。己省出身の分離前の相被告人Ｂは，同年４月に来日し，Ａと同じ大学別科で１年間勉強した後，４年制大学に入学したが，平成１４年９月以降はほとんど通学していなかった。
Ｂは，平成１２年８月から平成１４年２月までＩが経営する飲食店でアルバイトをしており，Ｆとは，同人が平成１３年５月ころから半年くらい同じ店でアルバイトをしていたことから知り合い，Ｆを通じてＤやＥとも知り合った。また，ＡもＢらを通じてＦと知り合い，Ｆらを通じてＤやＥを知った。
２　Ａは，アルバイトをしていたものの生活は苦しく，家賃を払えなくなって，平成１４年１０月終わりころから，Ｆ方に居候していた。Ｄは，平成１３年３月ころに知り合った中国人に頼まれて，中国で戸籍の不正取得の手伝いをして高額の報酬を受け取っていたが，遊興に費消してしまった上，平成１４年１月にはその仕事もなくなり，生活が苦しくなって，同年３月ころからＦ方に同居させてもらっていた。しかし，Ｄは贅沢な生活を忘れられず，大金を手に入れたいなどと考えるようになった。また，Ｅは，短大を除籍された後，アルバイトをしていたが，やはり生活は苦しく，留学の際の借金を返すための送金もできないでいた。
ＡとＤがＦ方に同居してからも，収入はＡのアルバイト給与だけで，同年１１月に入るとその金額も少なくなった上，Ｆは家賃を数か月分滞納していた。そこで，そのころ，Ｆ，Ａ及びＤの３人は，金を得るために「何か悪いことをしよう」などと話し合い，具体的なあてはなかったものの，機会があれば窃盗等をやることになった。同月上旬，ＦはＥに対し，窃盗等をしないかと誘ったが，このときＥは応じなかった。
しかし，Ｆ，Ａ及びＤの３人とも窃盗等の犯罪行為を行った経験がなかったことから，ＦがＢに，盗みに入りやすい家等の情報や窃盗等を一緒にやる人を紹介してほしいなどと相談した。
Ｂは，平成１４年９月から約１か月間，韓国エステ店「庚」でアルバイトをしていたが，このとき，付近で韓国エステ店数軒を営むＧの噂を聞いた。また，Ｂがチラシ配りをしていた際，２回くらいＧから声を掛けられたこともあった。Ｂは，同年１１月１１日から韓国エステ店「辛」の雇われ店長となったが，経営が苦しかった上，日本で知り合った中国人女性と結婚し親元を離れて暮らすために３００万円くらいのまとまった金を手に入れる必要があったことから，強盗等をしてでも金を得ようと考えるようになった。そして，「辛」のオーナーから，Ｇはここ数年で二，三億円儲かっているなどと聞いたことから，同月中旬，Ｆに，Ｇから金を奪う話を持ちかけたが，ＦはＧに顔を知られていた上，ＡとＤに相談したところ反対されたことから，断った。一方，Ｆは来日して間もなくＧの経営していた韓国エステ店に客として出入りするうち，同人から挨拶されたことをきっかけに顔見知りとなった。３　ＣとＢは，同年１１月中旬ころに知人の紹介で知り合い，Ｃも，遊興費等を得るため楽な方法で大金を稼げる窃盗や強盗をしようと考えていたことから，２人は金持ちの家等の情報交換をした。Ｃが愛知県ｒ市内に居住するパチンコ店経営者宅（以下「ｒ市内の家」という。）に強盗に入ることを持ちかけると，Ｂは，これに応じるとともに，Ｆにも伝えた。そして，Ｆが被告人３名にその話をすると，ＡとＤだけでなく，Ｅも賛成し，以後，行動を共にするのに便利であるとの理由でＥもＦ方に住むようになった。
被告人ら６名は，同月２５日夜「辛」に集合し，そのままＣの運転する自動車でｒ市内の家まで下見に行き，その帰りに，Ｃが他の５名に道具を準備するよう指示した。同月２９日から３０日にかけての深夜，被告人ら６名は，バールやガラス切り等の道具を携え，待ち合わせの上，Ｃの運転する自動車でｒ市内の家に行った。そして，Ｃが各自の役割分担等具体的な指示をして，同所に押し入ろうとしたが，ガラスを破ることができず，侵入に失敗した。


ｒ市内から名古屋市内に戻る車中で，ＣとＢが，Ｉ方へ強盗に入り，場合によってはＩを殺害することを話し合い，実行に移すことになったが，他の者も特に反対はしなかった。また，ＢがＧを誘拐して身の代金を取ればよいなどと話すと，Ｃが賛成し，さらに，Ｂが，自分やＦはＧに顔を知られているからＧを殺さなければならないと話したところ，Ｃは「身の代金を取って殺して埋めてしまえばよい。知っているのは天と地とこの６人だけだ」などと言ったが，これを聞いた被告人３名とＦも特に反対しなかった。もっとも，Ｇの略取や殺害について具体的な話はしないまま，まずＩ方に強盗等に入ることにして，同人の居住する判示第２の乙ビルに向かった。乙ビル付近に着くと，Ｃは，Ｉ方居室のある同ビル４階で待ち伏せさせるため，被告人３名とＦを自動車から降ろしたが，近くにパトカーが停車していたことから，この日Ｉ方に強盗等に入ることは諦めた。そして，再び乗車した自動車内で，Ｃが，先に話に出ていたＧの略取等を実行する旨話し，Ｂは警察に逮捕されることを心配していたものの，Ｃから再度，「殺して埋めれば，知っているのは天と地と６人だけ。絶対にばれない」などと言われると，Ｇの略取や殺害について反対する者はいなかった。被告人ら６名は，その日はＧが経営する店を下見して解散した。４　被告人ら６名は，同年１２月１日午前零時ころ「辛」前に集合し，ＣとＢを中心として，Ｇを監禁する場所，要求する身の代金の額や要求方法のほか，Ｇの殺害方法や死体遺棄の方法についても話し合い，Ｃが計画の実行に必要な道具を準備するよう指示した。
そして，Ｃの指示で，Ｇの帰宅を待って，ＡとＤが途中交代して尾行したものの，Ｇが自宅マンションに入ってしまい，略取の機会を失したため，Ｃが，翌日自宅マンション前でＧの略取を実行することやその方法を簡単に話して解散した。翌２日はＣの都合により延期された。
同月３日午前２時ころ，被告人ら６名が「辛」に集合すると，Ｃが，ＡはＧを尾行する，ＦとＥはＧをマンション前で待ち，Ｃの自動車に押し込む，Ｄは車内で待機し車のドアを開閉するなどと各自の役割を指示し，ＥにＧを脅すためのナイフを渡した。しかし，ＡがＧを尾行したが，途中で見失ったりしたため，再び略取は失敗した。５　被告人３名とＦは，ナイフやビニールひも等の道具類を準備した上，同月４日午前零時過ぎころ迎えに来たＣの自動車に乗り込み，Ｇの店の方に向かった。そのころ既に，ＢはＣから指示された喫茶店で張り込みをしており，Ａも合流して，ＣやＦと携帯電話で連絡を取りつつ見張りを続けた。Ｇが帰宅するころになると，Ｃは，Ｇの自宅マンション付近に自動車を移動して，ＦとＥを同マンション前で待機させた。同日午前６時ころ，Ｂが，徒歩で帰宅するＧを発見してＡと尾行を開始し，Ｂから連絡を受けたＣは，自動車をＧの自宅マンション隣の駐車場に移動させた。しかし，Ｇが自宅マンション前を通過したことから，午前６時２０分ころ，ＥとＦがＧに声を掛け，ＥがＧの首筋にナイフを突き付けてＣの自動車に乗せようとしたが，Ｇが抵抗したことから，Ｂ，Ａや車内で待機していたＤも加わって，Ｇを無理矢理車に乗せた。そして，Ｆ方へ向けて走行中の車内で，Ｃの指示により，Ｇの目をガムテープで塞ぎ，手首等をビニールひもで緊縛するなどした。午前６時３０分ころにＧをＦ方に連行した後も，目隠しや緊縛を継続して脱出できないようにした。
６　被告人ら６名は，Ｇの携帯電話を使用して内縁の夫と連絡を取ろうと考えていたのに，Ｇのバッグが見当たらなかったことから，ＣとＢが略取現場まで探しに行ったが，結局見つからなかった。Ｆ方に戻ったＣは，他の者に内縁の夫に身の代金を要求する旨話し，被告人ら６名でＧを取り囲み，内縁の夫の電話番号を聞き出そうとしたが，Ｇは素直に答えなかった。ＣがＧの頬を平手で叩いて「殺すぞ」と脅したが，Ｇが「殺すなら殺せ」などと言い返したことから，ＢもＧの顔面を手拳で数回殴打し，さらに，ＡやＦが包丁の先でＧを突くなどしたところ，ＧはＨの携帯電話番号を教えた。同日午前７時２９分ころ，Ｃがプリペイド式の携帯電話でＨに電話をかけ，日本語で，身の代金８０００万円を要求し，さらに，午後零時２３分ころ再び電話をしたが，Ｈが，用意できるのは３００万円であると言ったことに立腹し，午後１時ころ，Ｇを電話に出させて，身の代金を早く用意するよう言わせた。その際，ＤがＧの喉元に包丁を突き付けるなどしており，また，そのころ，ＡがＧを平手で殴打したり，ＢやＦがＧの足を蹴ったりもした。
７　その後も，ＣがＨに何度も電話をし，Ｇを包丁で脅して現金を集めるよう懇願させるなどしたところ，同日午後５時１２分ころの電話で，金額が８４０万円に上がったことから，Ｃは，取りあえず８４０万円を受け取り，Ｇは殺さずにおいて翌日も引き続き身の代金を要求することにした。そして，他の者にその旨告げた上，ＢとＡを連れて自動車で身の代金を受け取りに出掛けた。