本件組合は，ＡＢＮアムロ銀行から本件金員を借り入れ，これと各組合員からの出資金とを併せ本件映画の売買代金としてジェネシスに支払うこととされている。そして，本件映画は，いわゆる「メジャー」と呼ばれるアメリカの大手映画配給会社で本件におけるサブ配給会社（Subdistributors）とされる「TheTwentiethCenturyFox」（以下「フォックス」という。）の製作又は買取りに係る映画であり，本件組合は，フォックスからジェネシス等を経て本件映画を取得したとされていることから，本件金員は，本件映画の売買代金の一部として，ジェネシス等を通じてフォックスに流れることになる。他方，本件金員は，フォックスが，ＭＦＤＣとのサブ配給契約等に基づき，ＭＦＤＣを通じてＨＢＵ銀行に預託したとみられる金員であって，ＨＢＵ銀行は，本件金員を関連銀行であるＡＢＮアムロ銀行の本店に融資し，さらに，同本店は，本件金員をＡＢＮアムロ銀行に融資し（本支店取引），ＡＢＮアムロ銀行が，本件組合名義の口座に融資することとなるのである。このように，本件金員は，本件融資契約の時点において関係当事者間を一巡するものであって，その間に金員の現実的な移動ないし出捐はなく，本件金員を現実に運用しその経済的効果を享受する者が存しないことが明らかである。
ｂ　本件融資契約の返済に係る事実関係
また，本件融資契約に関する元本（26億9053万1250円（年6・07パーセント，月複利））を返済日（原則として，7年後）に一括返済する場合に要するとされる元利金の合計額（以下「本件返済金」という。）は，41億1059万4249円であるとされている。そして，その返済についても，本件配給契約等に基づく昀低支払確定額41億1059万4249円として，当該昀低支払確定額に係る金員（本件返済金と同額）が，ＨＢＵ銀行から本件組合に支払われ，本件組合が，ＡＢＮアムロ銀行に本件返済金を返済し，その後，ＡＢＮアムロ銀行は，同行本店を経由してＨＢＵ銀行へ当該金員を返済することになるから，こちらも関係当事者間を一巡するものであって，その間に金員の現実的な移動ないし出損はないことが明らかである。本件融資契約に係る利息は，上記のように昀低支払確定額としてそれぞれの間で7年後に一括返済することとされるものであるから，返済期限が到来するまでは，関係当事者において，未払費用として計上されるのみのもので，金員の現実的な移動ないし出捐を要しないものである。
ｃ　小括
そうすると，本件融資契約は，同契約に係る融資金（本件金員）の現実的な運用の機会を欠く，経済的には全く無意味な契約であるのみならず，金員の移動を仮装したにすぎないことは明らかである。
イ　本件映画に係る権利の現実的な移転がないことについて上記のとおり，本件融資契約が単なる契約書の作成行為ないし仮装行為にとどまるものである以上，本件金員を売買代金の原資の一部（約75パーセント相当）とする本件売買契約もまた，外形ないし形式を仮装したにすぎないことは明らかである。
仮に本件売買契約が有効であるとすれば，ジェネシスは，実質的に本件映画の売買代金の約25パーセント相当の金員しか取得しないで本件映画を本件組合に売却したということになり，かかる取引が経済的な合理性を欠くことはいうまでもない。
このことは，次の諸点に照らしても明らかである。
ａ　本件組合は本件映画の所有者であれば当然有してしかるべきすべての
権利を保有していないことについて
一般的に，映画に関する様々な権利利益は，有体物たる上映用映画フィルム自体ではなく当該映画に関する著作権等に存すること及び映画フィルム等の有体物の譲渡，取得等が直ちに著作権等の譲渡，取得等を意味するものではないことはいずれも顕著な事実であり，著作権の対象となる著作物とは「思想又は感情を創作的に表現したもの」（著作権法2条1項1号参照）であって，知的創造性をその本質とするものである。そして，映画の著作権等の権利者であれば，当該映画を公表する（封切る）権利，公表時期を決定する権利，知的創造物である映画の内容の同一性を保持する権利，映画の題号の同一性を保持する権利等を当然保有してしかるべきである。また，一般に，著作権使用許諾契約においては，当該契約が締結された後に，新しいメディアが登場した場合，その新しいメディアが，当該契約の対象に含まれているか否かが問題となるから，権利許諾者は，可能な限り使用許諾する権利の範囲を限定し，将来その範囲を超えて作品が利用される場合には，新たな対価を得る機会を確保しようとし，他方，被許諾者は，可能な限り広い範囲の権利を獲得し，将来新たな使用料を支払うことなく作品を利用できる地位を望むものである。さらに，被許諾者が契約条項に違反した場合には，権利許諾者が使用許諾契約を解除できるという権利復帰条項が定められるのが通常である。ところが，本件組合は，本来，本件映画の所有者であれば当然保有してしかるべきこれらの権利を，すべてＭＦＤＣに与えることとなっている。このことは，以下の諸点に照らして明らかである。
(a)　ＭＦＤＣは，本件映画の権利者であるはずの本件組合の何らの了解なしに，本件映画の題名を選択及び公開することができ，自由に本件映画の化体されたフィルムをカット及び編集できるのみならず，本件映画に関するフィルムをすべて破棄することができるとされている。また，破棄できるフィルムには，本件組合の負担で作成されたものは除くとされているが，本件映画は，本件配給契約に係る契約書の作成，交付後直ちにＭＦＤＣに交付されるとされているところ，上記契約書が作成され交付された日と本件組合がジェネシス（外国法人）から本件映画を購入したとされる日は同日（平成3年11月29日）であるから，本件映画フィルムの占有が現実に本件組合に移転された可能性は皆無であり，本件組合が自らの負担によってネガティブ・フィルム等を作成することは事実上不可能である。このように，本件組合は，本件映画の権利者であれば当然保有して然るべき権利を有していないばかりか，ＭＦＤＣが本件映画に関するフィルムをすべて破棄した場合には，本件配給契約の終了時点で，ＭＦＤＣが本件組合に返還すべきフィルム等は何も残らないことになる。


(b)　本件取引の時点において本件映画の製作がいまだ進行中の場合，本件組合は，本件映画の化体された有体物をすべて現状のまま引き渡すこととされていることから，本件においては，本件取引の時点で契約の目的物件である本件映画自体が完成していない可能性（その場合には，本件組合所有に係る上映用映画フィルムは存在しないことになる。）もあるのみならず，この場合，本件組合の了解なしに，ＭＦＤＣにおいて前記の有体物をカットし，編集する等，知的創造物である映画そのものに改変を加えるという，本来映画の権利者でなければ許されないはずの，まさに権利の本質的な内容に係る行為までもが許容されている。このことからも，本件各契約書等は，本件映画に係る権利の所在に重きを置いておらず，本件組合が本件映画の使用収益を行い，処分するような事態を想定していなかったことは明らかである。
(c)　ＭＦＤＣは，自らの選択するラボラトリーに本件映画に関するポジティブ・プリントその他を作成させることができるとされており，上記ラボラトリーとは，本件映画を保管する者であると考えられるところ，本件映画は，上記ラボラトリーからは，ＭＦＤＣの指示によってのみ移動又は引渡しをすべきものとされ，ＭＦＤＣの同意なしには，本件組合その他のいかなる者にも引き渡されないこととされている。
(d)　本件映画の我が国における著作権の登録についてみると，原著作者はフォックスであるが，ジェネシスから本件組合の各組合員に対して譲渡の登録がなされたものの，同一日付け（平成3年11月29日付け）で直ちに本件組合の各組合員からＭＦＤＣへの譲渡担保を原因とする権利移転の登録がなされており，登録の上でも，本件組合の各組合員が何らかの処分をする余地がないようにされている。(e)　配給に関しても，ＭＦＤＣには本件映画の広告等を行うことが認められている一方，本件組合が本件各契約書等の上では「権利者」であるとされていながら，また，本件映画の「権利者」であるとするならば，映画の興行成績によっては，利益を受ける可能性があるにもかかわらず，ＭＦＤＣの事前同意なしには，いっさい広告等はできないこととされている。
(f)　映画に関する様々な権利・利益は，当該映画に関する著作権等に存し，その使用許諾又は譲渡により，その対価を得ることによって経済的価値が収益として実現されるところ，本件映画につき配給契約によって著作権等の使用許諾を得たとされるＭＦＤＣは，本件映画の権利者であるはずの本件組合の何らの了解を得ることなく，自己の単独の裁量により，本件配給契約上の地位又は権利を，ＭＦＤＣが選択した再配給会社に対し譲渡又は許諾することができることとされている。現に，本件配給契約等と同一日付けで締結されたとする再配給契約においては，既に，再配給会社がフォックスと決定されており，本件映画の権利者であるとされる本件組合は，本件映画につき実際に収益獲得活動（配給）をすることとなる再配給会社を選択する余地さえもなかった。
(g)　このように，本件組合は，本件映画の所有者であれば当然有してしかるべき本件映画の管理，利用，収益に関する権利を有していないのであり，本件各契約書等においてもこれらの権利は，ＭＦＤＣとフォックスとの間の再配給契約に基づき，本件映画の製作又は買取りをしたフォックスに還流されることとなるから，現実的な移転はないのである。そればかりか，本件映画に係る法律上の所有権及び著作権についても，本件映画の移動又は引渡しに関するラボラトリーへの指示及び著作権譲渡担保によるＭＦＤＣへの権利移転により，第三者に対する保全措置が講じられており，本件組合は，これらの権利を事実上処分できないようになっているのである。
ｂ　本件映画のすべての権利が，本件オプション契約に基づくオプション行使によってもフォックスから移転しないことについて(a)　本件組合及び本件組合の各組合員とＭＦＤＣとの間で締結された本件オプション契約によれば，ＭＦＤＣは，本件オプション契約により，クラスＡオプション及びクラスＢオプションを取消し不能の権利として保持している。そして，クラスＡオプションは，第2オプション期間（本件オプション契約成立日後6年後の日から，ＭＦＤＣが本件組合より第2オプション期間開始の通知を実際に受領した日の1年後の日までの期間をいう。）中はいつでも行使することができ，また，第1オプション期間（本件オプション契約成立日後7年後までの期間をいい，第2オプション期間と併せて「当初契約期間」という。）においては，本件オプション契約の実行によるＭＦＤＣの本件映画のすべての権利，権原及び権益の取得を危うくするおそれがあると認められるときにはいつの時点においても，行使することができることとされている。
また，クラスＢオプションは，本件オプション契約の実行によるＭＦＤＣの本件映画のすべての権利，権原及び権益の取得を危うくするおそれがあると認められる場合に，当初契約期間中のいつの時点においても行使することができることとされている。
(b)　一方，本件組合は，当初契約期間の満了に伴い，ＭＦＤＣがクラスＡオプションを行使しなかった場合には，ＭＦＤＣに対して本件配給契約を7年間（再契約期間）延長することができる権利（ExtensionOption。以下「延長オプション」という。）を行使することができることとされている。(c)　このように，クラスＡオプションの行使により，本件映画のすべての権利，権原及び権益がＭＦＤＣに移転することとされているが，クラスＡオプションが行使された場合等における本件組合とＭＦＤＣとの関係についてみると，次のとおりである。


ⅰ　当初契約期間中にクラスＡオプションが行使された場合ＭＦＤＣがクラスＡオプションを行使することにより，ＭＦＤＣは本件映画のすべての権利，権原及び権益を取得し，本件配給契約は終了することになるにもかかわらず，ＭＦＤＣには，本件配給契約の当初契約期間中は，本件配給契約が存続している場合と同様，「総支払額」，「純支払額」，「純保証支払額」等の支払義務が存続し，これらを本件組合に対して，クラスＡオプションが行使されなかった場合と全く同一の金額で，同一の支払時期に支払うこととされている。なお，この場合のクラスＡオプション価額として，契約終了時における本件映画フィルムの価値にかかわりなく，「固定支払額」3億6167万2625円（本件映画フィルムの購入金額の10パーセントに相当する金額）の支払が保証されている。ⅱ　当初契約期間満了に伴いクラスＡオプションが行使された場合ＭＦＤＣがクラスＡオプションを行使することにより，ＭＦＤＣは本件映画のすべての権利，権原及び権益を取得し，本件配給契約は終了することになる。この場合においても，上記ⅰと同様，クラスＡオプション価額として，昀低でも，「固定支払額」3億6167万2625円の支払が保証されている。
ⅲ　延長オプションが行使された場合
ＭＦＤＣがクラスＡオプションを行使せず，本件組合が延長オプションを行使した場合，本件配給契約が延長され，ＭＦＤＣは，「固定支払額」と同額の「延長前払額」3億6167万2625円（本件映画フィルムの購入金額の10パーセントに相当する金額）を本件組合に対して支払わなければならないこととされている。
ⅳ　当初契約期間満了時におけるクラスＡオプション及び延長オプシ
ョンの関係
クラスＡオプション及び延長オプションのいずれのオプションも行使されず本件配給契約が終了した場合には，法形式上は，本件映画の管理，利用，収益権等が本件組合に戻ることとなる。
ところが，本件各契約等には，上記管理，利用，収益権等の返還及びこれに伴う金銭の精算等の手続等については何ら規定がなく，また，本件組合契約及び本件組合規約には本件組合自らが本件映画の配給元となることに関する具体的な規定はない。したがって，本件取引においては，もともとクラスＡオプション又は延長オプションのいずれもが行使されない場合を想定していなかったことは明らかである。
このことは，当初契約期間の満了に伴い，クラスＡオプション又は延長オプションのいずれが行使されたとしても，ＭＦＤＣは，Ａオプションに係る「固定支払額」又は延長オプションに係る「延長前払額」のいずれかとして，かつ両者同額の3億6167万2625円を本件組合に支払うこととなるから，ＭＦＤＣは，本件映画のすべての権利を取得することができるクラスＡオプションを必然的に行使することとなることによるものである。
そうであるとすれば，本件組合に本件映画を自ら管理する意思がなかったものと認められる。
(d)　本件組合は，本件映画に係るラボラトリーへの指示書の交付及び著作権譲渡担保登録により，本件映画に係る法律上の所有権及び著作権につき，事実上処分できないこととされていることに加え，前記のとおり，当初契約期間中にクラスＡオプションが行使されたとしても，本件映画のすべての権利，権原及び権益に関する本件配給契約が存続しているのと同様の実態となっていることからすると，もともと本件組合が本件映画のすべての権利，権原及び権益を有している実態にない。そして，本件映画に関する法的実態は，当初契約期間満了時においてクラスＡオプションが行使される場合においても同様であって，クラスＡオプションの行使による本件映画のすべての権利，権原及び権益の移転は，所詮名目的なものにすぎず，本件映画に関する権利の現実的な移転のないことは明らかである。ｃ　フォックス，本件組合及びジェネシスの意思について(a)　ところで，フォックスの製作又は買取りに係る本件映画は，ジェネシス等及び本件組合を経てＭＦＤＣによって全世界に配給されているのではなく，サブ配給契約等により前記ａ(a)と同様の権利関係を内容とする配給権をＭＦＤＣから得たとするフォックスによって全世界に配給されているものである。フォックスは，いわゆる「メジャー」と呼ばれる映画の製作及び配給を業とする会社であるから，本件映画の製作又は買取りから配給についても自社で行うことが可能であり，かつ，現実にも本件映画につき実際に製作又は買取りから配給までを自社で行っている。それにもかかわらず，本件各契約書等の法形式上，フォックスは，本件映画に係る権利を，いったん，ジェネシス等及び本件組合に移転した後，本件組合をしてＭＦＤＣに配給ないし賃貸させた上，ＭＦＤＣからフォックスが配給権を得たこととしているのである。しかも，ＭＦＤＣはフォックスの関連会社であり，前記一連の法形式が同一日付けで作成された本件各契約書等によって行われたとされているのである。
したがって，これらの事情からしても，フォックスが自社の製作又は買取りに係る本件映画を自社で全世界に配給したものと認めるのが自然であって，他に何らかの目的がなければ，本件映画の製作又は買取りから配給に至るまでの間に，ジェネシス，本件組合及びＭＦＤＣ等を介在させるとの法形式を採る必要性も合理性もなかったはずである。
(b)　他方，本件組合においても，前述のとおり，本来，本件映画の所有者であれば当然保有して然るべき権利を一切有しておらず，映画の製作に関する事項や配給に関する本来の権利者としての経済活動事項についての支配力を一切留保していないのである。このことに照らしても，本件組合が本件映画に係る権利を保有する意思も能力も有していなかったことは明らかである。(c)　ジェネシスにとってみても，仮に本件組合が本件映画に係る権利を取得したとすれば，ジェネシスは，本件売買契約により本件映画を売買価格の約4分の1の値段で売却したことになり，営利を追求する企業主体としてはおよそ考えられない不合理な内容の契約を締結していることとなる。
ｄ　小括
以上のとおり，本件において，本件映画に係る権利そのものの移動その他使用・収益・処分権の変動を裏付けるに足る事実は認められず，当事者においても真に本件映画に係る権利を移転させる意思は認められないから，結局，本件映画に係る権利は，本件取引の前後を通じて，一貫してフォックスに帰属しているといわざるを得ない。
したがって，本件売買契約に係る法形式も，経済的効果ないし裏付けを全く欠くものであって，本件売買契約により，本件映画に係る権利の移転を仮装したにすぎないことは明らかである。


ウ　以上によれば，本件融資契約及び本件売買契約は，単なる事実行為としての契約書の作成行為ないし仮装行為にとどまるものであると認められる。
エ　本件組合の各組合員が行った取引の実態
本件融資契約及び本件売買契約が，法律的な効果を伴わない単なる契約書の作成行為ないし仮装行為にすぎないとすると，本件組合が行った取引として残る法律的・経済的効果は，本件組合の各組合員の出資金及びこれに対する本件映画の興行利益の配当に係る部分のみということになる。
すなわち，本件組合が行った取引の本質は，本件組合の各組合員とフォックスとの間における，本件映画を金融商品とした投資（本件組合の各組合員とされる投資家が行った出資金（本件映画の売買代金とされる金額の約25パーセント相当及び諸経費に充てられるとされるもので，以下「本件投資金」という。）の出資（出捐）（以下「本件投資」という。））に対する本件映画に係る興行収入についての利益配当契約（以下「本件利益配当契約」という。）にほかならない。ａ　本件配給契約書によって，ＭＦＤＣから本件組合に対し支払うこととされていた金員（その合計額を「本件配給料」という。）は以下のとおりである。(a)　リリース支払額（ReleasePaymentAmount）リリース支払額は，本件映画に関し，本契約締結の日の翌日から本件映画の封切りの日の前日までの間の各暦日に対して1200米ドル（以下，単に「ドル」という。）とする。リリース支払額の総額は，グロス支払額（GrossPaymentAmount）の昀初の支払と同時にドルで支払われる。(b)　グロス支払額（GrossPaymentAmount）グロス支払額は，本件映画に関し，グロス支払損益分岐点（GrossPaymentBreakpoint）887万5000ドルに達するまでは，調整グロス収益（AdjustedGrossProceeds）の10パーセント相当額とし，グロス支払損益分岐点を超えた場合，①グロス支払損益分岐点以後の調整グロス収益の10パーセント相当額から本件映画に関する第三者配当の累積額を控除した額又は②グロス支払損益分岐点以後の調整グロス収益の7・5パーセント相当額のいずれか大きい方の金額とする。(c)　ネット支払額（NetPaymentAmount）ネット支払額は，本件映画に関し，調整ネット収益（AdjustedNetProceeds）のライセンサーの取り分（調整ネット収益の累積合計額がネット支払損益分岐点（2772万5000ドルで，本件映画の購入価額とされる金額と同一である。）に達するまでは，調整ネット収益の100パーセント相当額を意味し，ネット支払損益分岐点を超える場合には，調整ネット収益の50パーセント相当額を意味する。）の累積額が，グロス支払額の累積合計額を超える部分の金額とする。(d)　純支払保証額（NetGuaranteePayment）純支払保証額とは，昀低支払保証額（NetMinimumGuaranteeAmount）37億4892万1624円に本契約締結日の7年目の応答日から支払日までに係る適用利率（年6・07パーセント月複利計算）によって計算される利息を加えた金額が，当初の全契約期間における次の金額の合計額を超える部分の金額をいう。
①　ネット支払額の合計額
②　各ネット支払額の支払日から決済日（当初契約期間に係る7回目の会計期間について，配給者が，調整ネット収益に係る報告書の提出を要求される日）まで年6・07パーセント月複利計算した各ネット支払額に係る利息額ｂ　延長オプションが行使された場合の具体的な支払内容本件配給契約書によれば，ライセンサーが延長オプションを行使した場合における配給者からライセンサーへの支払については，上記ａに代えて次の金額を支払うとされていた。
(a)　延長前払額
延長前払額は，3億6167万2625円（本件映画の購入価額の10パーセント相当額）で，当初契約期間終了後，90日以内に支払われる。
(b)　延長期間におけるグロス支払額
(c)　延長期間におけるネット支払額が，延長前払額及び純支払保証額の
合計額を超える部分の金額
ｃ　本件配給料の支払と本件融資契約に基づく借入金の返済本件融資契約書によれば，借主は，返済日（原則として，借入日から7年目に当たる日）に，1回払いで，貸主に本件融資契約に基づく借入金（以下「本件借入金」という。）の残高を返済しなければならないが，①借主が，本件配給契約に定める「ネット支払額」，「純支払保証額」及び「延長前払額」のいずれかを受け取った場合には，直ちにこれに相当する金額を，②本件配給会社であるＭＦＤＣ及びその承継人等が，本件オプション契約書に基づくオプションを行使した場合には，オプション価額が本件オプション契約書に基づき支払われる日において，本件借入金のすべての残額を，期日前返済に伴う何らかの損失金の補償のための追加額とともに支払わなければならないとされている。さらに，貸主は，これらを受領したときは，本件借入金の期限前返済として充当しなければならないとされている。
ｄ　本件利益配当契約に基づき得られる収益
以上によれば，本件における投資家（本件組合の各組合員）の投資による利益は，外形上は，本件組合がＭＦＤＣから受け取る本件配給料及び本件オプション権を行使した場合の延長前払額とされている。もっとも，このうち，ネット支払額，純支払保証額等は，まず銀行借入金の元本及び利息の返済に充当され，借入金返済後に組合員に配分されることとされているから，7年間の賃借期間において本件組合が回収する現金の多くの部分はグロス支払額によることとなる。ところが，映画の成否は予想がつかず，映画の購入や賃貸，配給には大きな危険がつきまとうものであって，一般に映画の封切り前に本件組合が受領すると思われる本件配給料及びその組合員への配分額を予想することは不可能である。そして，アメリカ映画業界における投資に対する一般的な分配利益の計算では，配給収入から，配給手数料，配給費用及び俳優・監督等への支払等が控除されるため，たとえ映画がヒットしても，投資による利益分配は期待できないものとなっていた。
しかも，グロス支払額については，もともと明確な定義がされているわけではなく，その金額の算定が正確に行われているか否かについて，本件組合が検証することさえ不可能なものであるから，これすらも，本件組合に保証された利益であるとはいえず，本件組合がこれを取得する目的で本件配給契約を締結したとはいえない。


オ　本件利益配当契約に本件融資契約及び本件売買契約が組み込まれた理由そして，次の諸点に照らせば，本件利益配当契約に加えて本件融資契約及び本件売買契約が形式上組み込まれたのは，本件組合において本件映画に係る減価償却費及び本件融資契約に係る支払利息を計上することによる租税負担の回避目的のみに基づくものであり，それ以外の法律的ないし経済的効果を意図して本件融資契約及び本件売買契約が組み込まれたものでないことは明らかである。ａ　まず，フォックスが本件利益配当契約を行うことにより得た経済的効果は，本件投資により映画の製作及び配給等に係る営業資金を調達し，映画興行に係るリスクを分散させることであった。
そして，本件利益配当契約は，その配当利益の計算において，フォックスがまずリスクを負担しないような構造に仕組まれているのであって，逆にいえば投資家にはリターンがまず残らないという構造に仕組まれている。ｂ　そこで，このような条件下においても本件利益配当契約が投資商品としての商品価値ないし魅力を失わないためには，投資家が本件利益配当契約においていかに損失を計上してもそれを補填するだけの別個の経済的な利益措置が講じられている必要がある。
すなわち，本件映画に係る権利（所有権及び著作権等）は，前記のとおり，本件取引の前後を通じ一貫してフォックスに存しているところ，それにもかかわらず，仮に，上記権利が我が国の税法の適用される納税者に帰属するとの外観が作出され，課税当局が上記外観の背後に存する法的実質（本件映画に係る権利のフォックスヘの帰属）を解明できなければ，上記納税者において本件映画に係る減価償却費を計上し得る。
しかも，本件金員は，前記のとおり，現実の金員の移動を伴わないものであるところ，それにもかかわらず，仮に，本件金員が我が国の納税者による本件映画取得のための資金であるとの外観が作出され，課税当局が上記外観の背後に存する法的実質（本件融資契約の不存在）を解明できなければ，上記納税者において，本件融資契約に係る多額の支払利息を計上するとともに，本件融資契約に係る借入金相当額を本件映画の取得価額として組み込むことにより減価償却資産の価額を増加させ，より多額の減価償却費を計上し得る。
このように，本件利益配当契約に投資する投資家は，各事業年度の所得の金額の計算上，これらの支払利息及び減価償却費の額を損金の額に算入することにより，多額の課税利益の減少及び課税の繰延べを図ることができることとなる。
他方，もともと本件映画の製作又は買取りをしたサブ配給会社（フォックス）としては，映画の名義上の所有者が誰であれ，その者に本件映画の所有者としての実質的な権利等を与えず，しかも独占的に配給を行い，配給収入を得ることができれば，本件映画の製作又は買取りをした目的を達成できるから，我が国の投資家が本件映画を購入し賃貸借契約を締結したこととしても，映画に係る権利が他の配給会社等に移転することがない限り不利益を受けることはない。さらに，上映用映画フィルムに係る我が国の法人税法上の法定耐用年数が2年と極めて短期間であることから，我が国の投資家としては，映画を所有しているとする法形式を装うことによって，取引の開始当初に多額の減価償却費を計上するとともに，本件借入金につき月複利による支払利息を計上することによって多額の課税利益の減少及び課税の繰延べを図り，これにより，いわゆる利益参加型投資の利益率の低さを補うこととなる。
このように，本件利益配当契約に係る取引の昀大の特徴は，本件利益配当契約から生ずる投資家の損失を補填するための経済的な利益措置として我が国における租税回避に着目し，まさに上記租税回避を謳い文句として我が国における投資者を募る目的だけのために，本件利益配当契約に本件融資契約及び本件売買契約等を組み込み，これを一つの金融商品として作り上げたというところにある。ｃ　以上のとおり，本件利益配当契約に係る取引に本件融資契約及び本件売買契約に係る部分が組み込まれた目的が，本件組合における減価償却費及び支払利息の計上にあることによる税負担回避にあったことは明らかである。また，本件投資金（売買代金の25パーセント相当）の本件利益配当契約も，上記のような租税回避目的を隠ぺいするために組み込まれたものであって，本件仮装の金員（売買代金の75パーセント相当）とセットになってはじめて本件全体の取引を構成するものであり，本件利益配当契約についてみても，それ自体に固有の意義を有するものではない。
カ　以上によれば，本件融資契約及び本件売買契約は，我が国の上映用映画フィルムの耐用年数を利用した減価償却費及び本件融資契約に係る支払利息を計上することによる租税回避を目的とし，その目的に基づいて整えられた単なる契約書の作成行為（事実行為）にとどまるものであって，仮に，本件融資契約及び本件売買契約に係る意思表示の外形が存したとしても，これに対応する金員の移動及び映画に係る権利の移転を認めることはできないというべきである。そうであるとすると，本件融資契約及び本件売買契約は，いずれも成立しておらず，仮に成立していたとしても，有効に成立したものとは認められない。したがって，平成3年12月期において本件組合が本件映画を取得した事実はないから，原告らについて，本件減価償却費を損金の額に算入することはできない。また，本件組合が本件融資契約に係る借入金を借り入れたと認めることもできないから，原告らは，本件支払利息相当額を損金の額に算入することはできない。
(6)　原告の主張に対する反論
ア　租税平等主義違反の主張について
同一の取引を行った複数の納税者のうち，たまたまある納税者に対してだけ更正処分がなされた場合であっても，そのことのみで当該納税者に対して差別的取扱いがあったということはできず，また，当該更正処分が課税の平等に反し，違法であるとされるものではない（昀高裁判所昭和61年・第187号・昭和61年11月27日第一小法廷判決・税務訴訟資料154号760頁）から，本件において，仮に本件組合の組合員のうち法人税の更正処分等を受けたのが原告のみであったとしても，そのことのみをもって原告に対して不平等な取扱いがあったものということはできないし，本件更正処分等の違法性が基礎付けられ得るものではない。
イ　租税法律主義違反の主張について
被告は，上記(5)記載のとおり，本件融資契約及び本件売買契約は，いずれも成立しておらず，仮に成立していたとしても，有効に成立したものとは認められないことから，平成3年12月期において本件組合が本件映画を取得した事実及び本件組合が本件融資契約に係る借入金を借り入れた事実はなく，そのため，原告らが，本件減価償却費を損金の額に算入すること，又は，本件支払利息相当額を損金の額に算入することはできないとしたものである。したがって，被告が，税負担が過少になるとの理由から，納税者が選択し，私法上有効に成立した法形式を，具体的な法的根拠規定に基づかずにむやみに否認しているとの原告の主張は，失当である。
ウ　理由の差し替えの違法の主張について


本件取引に係る理由附記においては，本件取引について，・ＭＦＤＣが本件映画に関する唯一独占的な権利を与えられている旨，・本件映画の購入価額の約4分の3はＡＢＮアムロ銀行からの借入金で賄われたこととされ，当該借入金の元利金の返済にはリスクが伴わない旨，及び・本件組合の構成員とされる者には，本件映画の興行収入の一部を受ける権利がある旨が指摘され，本件取引は，いわゆる金融取引であること，したがって，本件映画に係る減価償却費は損金の額に算入されず，本件支払利息相当額は益金の額に算入され，本件収入は損金の額に算入されないことが各金額とともに記載されている。
このように，本件更正処分等に係る通知書の更正の理由は，本件更正処分等が，本件取引をいわゆる金融取引と評価したことなどを理由として行われたものであることを示しており，本件更正処分等は，帳簿書類の記載の前提である本件取引について納税者と法的な評価を異にして更正した場合であるから，いわゆる評価否認に当たる。
そして，本件更正処分等に係る通知書の更正の理由においては，上記のとおり，その処分の対象及び被告の判断根拠に係る各認定事実が記載されるとともに，更正に至る判断過程が，処分庁の恣意の抑制及び不服申立ての便宜という理由附記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に記載されていることは明らかであり，更正の理由附記として何ら欠けるところはない。
（原告の主張）
(1)　本件融資契約に係る利息及び本件映画の減価償却費が損金として算入され
るべきことについて
ア　本件融資契約における金員の移動について
ａ　銀行，映画会社，配給会社等の間でどのような資金の授受がされているかについて，原告は関知するものではなく，それによって，本件融資契約の有効，無効を論ずるのは失当である。
ｂ　仮に，本件融資契約に係る資金が関係当事者間で授受されているものとしても，被告の主張によれば，預金担保による借入も借入と認められないことになるものであるから，本件融資契約が仮装であるとするのは誤りである。ｃ　本件融資契約は，実質的には，いわゆる「ノン・リコース融資」に該当するものである。
「ノン・リコース融資」とは，あるプロジェクトについて外部の投資家を募る際，プロジェクトに関与する金融機関は投資物件の購入価格の70ないし80パーセントを投資家に融資するが，投資家は貸付金の元利金の返済をプロジェクトから生ずる収益のみで行えばよく，当該プロジェクトが失敗した場合には，投資物件を融資元の金融機関に引き渡せば債務不履行の責めを問われないという方式の融資方式である。
本件において，本件組合は，本件配給契約の終了時に，本件融資契約に基づく借入金をＭＦＤＣによる本件映画の買入代金とＭＦＤＣによる損失補填による収益で弁済することになるが，これは銀行が組合に対してＭＦＤＣを通じてノン・リコース融資を行ったと解釈できるものであり，本件融資契約を仮装と決めつけることはできないというべきである。
イ　本件映画に係る権利の移転について
ａ　以上のとおり，本件融資契約が仮装行為でない以上，本件金員を売買代金の原資の一部とする本件売買契約も，仮装でないことは明らかである。ｂ　原告が，本件配給契約に基づく配給契約期間中，本件映画の管理処分権を失うのは，原告が賃貸料を得るために，本件映画を，いわゆるネット・リース方式で賃貸という事業の用に供するからであって，実質的所有権がＭＦＤＣに移転するからではない。
ネット・リースとは，航空機のファイナンス・リース取引でもみられるように，借主がリース物件の使用に伴って生ずるコストをすべて負担し，貸主は賃貸料である金銭の支払を受ける権利のみを有するリース取引である。また，リース取引では，貸主が第三者からリース物件を購入し，それを借主にリースするのが通例であり，ＭＦＤＣ・フォックスによるオプション行使による映画の取得は，ありふれた通例のリース取引の一環である。ウ　以上によれば，本件融資契約及び本件売買契約は，仮装行為とは認められない。
エ　原告が本件組合契約等を締結した目的
原告が本件組合契約等を締結した目的は，映画リース取引により，ヒットした場合の映画配給収入を得ることであり，そのために本件融資契約に基づく借入金により本件組合を通じて本件映画を購入したのであって，被告主張のように，減価償却制度を利用した課税の繰延べとそれに伴う「運用益」を享受することのみを目的としたものではない。
本件映画のリース取引は，法人税法施行令136条の3第3項により制度としてその存在を確認された「リース取引」に該当するが，そのリース期間中の受取リース料が契約時に不確定であるため，資産の売買とも金銭の貸付ともみなされないリース取引である。そのようなリース取引である以上，減価償却費及びノン・リコース融資による借入金の支払利息の発生は当然であって，それをもって租税回避目的ということはできない。
そもそも，借入金によって減価償却資産を取得した本件のような取引では，たとえ繰延租税相当額の預金をして現実に利息が収益として計上されたとしても，借入金の支払利息は常に上記「運用益」を超過するから，投資の経済的効果（減価償却と支払利息の損金算入によって課税が延期された租税相当額のプラス金利効果と借入金の支払利息額の差額）は，マイナスとなるからである。このように，借入金の支払利息が常に「運用益」を超過することとなるので，本件融資契約に基づく借入がノン・リコース融資であっても，原告としては，各年度において，多額の映画配給収入が期待されなければ，組合に参加する意味がないものであり，また，自己資金に対応する投資額も回収不能となるから，原告が「運用益」のみをねらっていたとする被告の主張は失当である。
(2)　租税平等主義違反
租税法律関係においては，国民は平等に取り扱われなければならないことは憲法14条1項に由来する大原則である。
ところが，原告とともに本件組合を結成した株式会社マルイ，近文商事株式会社（同社は，原告同様，麻布税務署に対して確定申告している。），有限会社バードスタジオは，原告と同様に本件映画に係る取引について，減価償却資産の計上及び借入金の金利の損金計上を行って申告を行ったにもかかわらず，なんらの更正処分も受けていない。
そして，原告同様の組合を結成し映画を購入した法人は，全国で100社を超えているにもかかわらず，更正処分を受けたのは，4社にすぎないことに照らすと，全国的に原告のような事例について課税しない取扱いがされているといえるのであって，このような場合に，原告に対してのみ本件更正処分等を行うことは平等原則に反するものというべきである。
したがって，本件更正処分等は，平等原則に反して違法である。
(3)　租税法律主義違反


租税法の基本原則である租税法律主義は，恣意的課税の排除を目的とし，その機能は，国民の経済生活に法的安定性と予測可能性を付与することにあり，法治国家において昀も尊重されるべき基本原則である。課税庁が個別的否認規定，具体的な法的根拠規定に基づかずに，納税者が選択した私法上有効に成立した法形式をむやみに否認することが可能になれば，租税法律主義の機能，目的を損なうこととなる。
そして，租税法の解釈，運用においては，「所有権」が民法からの借用概念であることは学説，判例で確立されており，「実質的な所有権」という概念が必要とされるのであれば，立法措置によるべきものであり，立法によらずして，「実質的な所有権」という概念を用いることは，租税法律主義に反するものである。したがって，本件更正処分等は，租税法律主義に反して違法である。
(4)　理由の差し替えについて
原処分庁及び国税不服審判所は，本件借入金は実質的にも本件組合の借入金として認められるが，その借入金による資金は原告より配給業者に貸し付けられたものと認定するとともに，原告がその借入原資により購入した映画フィルムの所有権は，配給契約等の締結によって配給業者（ＭＦＤＣ）に実質的に移転していると主張していたものである。
ところが，被告は，本件訴訟に至って，突然，本件取引は本件各契約書等の単なる作成行為ないし仮装行為にすぎないと主張し始めた。しかし，本件のように理由附記が法律上要求されている青色申告の更正が問題となっている場合には，訴訟の段階に至ってから，被告行政庁が，処分時に示した処分理由以外の理由を新たに持ち出して処分の適法性を根拠付けることは，理由附記制度の趣旨が没却されてしまうことになるので，許されないというべきである。
３　争点
以上によれば，本件の争点は次のとおりである。
(1)　本件融資契約が有効に成立したものとして，本件融資契約に基づく支払利息を損金として算入できるか否か。
（争点1）
(2)　本件売買契約が有効に成立したものとして，本件映画に係る減価償却費を損金として算入できるか否か。
（争点2）
(3)　本件更正決定等は，租税平等主義に反するとして違法であるか否か。
（争点3）
(4)　本件更正決定等は，租税法律主義に反するとして違法であるか否か。
（争点4）
(5)　本訴における被告の主張は，違法な処分理由の差し替えに当たるか否か。
（争点5）
第３　当裁判所の判断
１　本件各争点を判断する前提としての事実関係について(1)　本件組合を契約当事者とする各契約書の記載内容以下の事実は，いずれも当事者間に争いがない。
ア　本件組合契約書には下記のような条項が記載されている。ａ　本契約当事者は，ここに，組合を結成しこれに参加する。本件組合は，本件組合契約書及びこれと一体となる附属書類Ⅰの組合規約（本件組合規約）に準拠するものとする（本件組合契約書１条）。
ｂ　各当事者は，本件組合契約書末尾に記載される金額を，平成3年11月29日午後1時までに，ＡＢＮアムロ銀行（東京支店）の本件組合名義の当座預金口座（口座番号13－23－873）あてに送金することによって払い込むものとする（本件組合契約書２条）。
なお，本件組合契約書末尾の記載によると，本件組合は，10億9578万円を8口に分割して組合員となる者を募っており，原告は，その0・5口分に当たる6848万6250円を出資するものとされている。
ｃ　各組合員は，ＭＬＦＥ，メリルリンチグループ，本件取引をアレンジし，その他何らかの形で関与した個人若しくは団体又はそれらの関連会社のいかなるものも，これまで，明示的と黙示的とを問わず，・本件組合が取得する映画の商業的利用が生むであろう収益額，及びその税法上の取扱い又は恩典，・当該映画が興行主又は大衆の間で受けるであろう評価に関して，一切，表明，保証，担保又は約束をしていないことを，ここに確認し同意する（本件組合契約書3条１）。ｄ　各組合員は，アメリカ合衆国デラウェア州法人で日本国内に恒久的施設を有しないＭＬＦＥとの間で「MeteorFilmEnterprises   ManagementAgreement」（以下「本件管理契約」という。）を締結することに同意する。本件管理契約に従い，ＭＬＦＥは，本件組合の唯一の業務執行者となり，各組合員は，本件組合の存続中は，本件管理契約による業務執行者の任命の取消しをしないことに同意する。
各組合員は，いかなる場合にも，業務執行者が本件映画に関連して実現すべきであった，又は実現することができたであろう収入又は収益を実現しなかった旨の主張を一切しないものとする。
業務執行者は，善良な管理者の注意をもって業務の履行に当たり，業務執行者がその職務を執行するに当たっての作為又は不作為に悪意又は重大な過失がない限り，業務執行者は，本件組合又は各組合員に対し，いかなる責任も負わない。
各組合員は，いかなる原因によるかを問わず，本件組合が清算されるに当たっては，別段の決議がない限り，業務執行者が清算人となり，その義務履行に対しては，本件組合から合理的な報酬が支払われることを承認し，これに同意する（本件組合契約書3条2）。
ｅ　本件組合契約書の変更には，各組合員全員の書面による合意及び本件組合規約書第3条2項が言及する諸契約が要求する同意を必要とする（本件組合契約書5条4）。
イ　本件組合契約書の付属書類である本件組合規約書には，以下のような条項の記載がある。
ａ　本件組合は，日本国民法の規定に基づく民法上の組合とする（本件組合規約書2条）。
ｂ　本件組合の目的は，ｉ本件映画の所有権並びにすべての権利，権原及び権益を購入し，ⅱ本件映画を世界中で，すべての媒体を通じて商業的に利用することとする。このため，本件組合は，・本件映画を購入する契約，・本件映画についての全世界における唯一かつ排他的配給者を任命する契約，・配給者に本件映画についての購入選択権を付与する契約及びその他の関連諸契約をそれぞれ締結するものとする。


上記事業を遂行するため，本件組合は，ＡＢＮアムロ銀行と融資契約を締結し，約2062・5万ドル相当円貨額の融資を受けるものとし，本件映画購入のため，2772・5万ドル相当円貨額の支払をなす（本件組合規約書3条2）。ｃ　本件組合の主たる事務所は，変更されない限り，「東京都港区α　システムズ・インターナショナル株式会社気付」に置く（本件組合規約書4条）。ｄ　本件組合は，民法682条所定の事由が早期に発生しない限り，本件組合が本件映画の所有権並びにそれに対する何らかの権利，権原及び権益を保有している限り存続するものとする。この期間満了に伴い，本件組合は清算手続に入る（本件組合規約書5条１）。
ｅ　本件組合が解散した場合，業務執行者以外の個人又は会社その他の法人を任命する旨の組合の決議がなされない限り，業務執行者は清算人となる。清算人は，本件組合の現務を結了させるため，必要又は適切なすべての事項を行う権限を有する（本件組合規約書5条1）。ｆ　組合員は，本件組合の清算前に，本件組合の財産の分割を要求する権利を有しない。
各組合員は，本件組合規約書に記載する一定の条件の下で組合の持分を譲渡することを除き，本件組合から任意に脱退できない（本件組合規約書5条3）。
ｇ　本件組合の存続期間中，会計帳簿は，業務執行者によって，そのニューヨーク市所在の主たる事務所に常備され，各組合員は，この会計帳簿を自由に閲覧し検査する権利を有する（本件組合規約書7条3）。組合員からの要求により，業務執行者は，専門家を雇い，本件組合の計算書類及び帳簿を監査させる（本件組合規約書7条4）。ｈ　出資比率の合計が50パーセント以上に当たる組合員による要請のあった場合，又は業務執行者が相当と判断した場合，組合員会議が開催されるものとする。その出資比率の合計が75パーセント以上に当たる組合員の賛成により成立した決議は，業務執行者及び全組合員を拘束する。ただし，この決議が本件管理契約において業務執行者が履行すべきとされている義務の範囲に属しない限り，業務執行者を拘束しないものとする（本件組合規約書8条1）。ｉ　組合員は，直接たると間接たるとを問わず，本件組合を代表するかのように振る舞い又はその代理人と称して行動したりせず，また本件組合のために，又はその計算において，本件組合にいかなる支出，経費，負担，義務又は債務を負担させず，又は負担させることを企図しないことを誓約し，同意する（本件組合規約書9条14）。
ｊ　組合員は，①本件組合を脱退した場合は，それが任意脱退たると非任意脱退たるを問わず，本件組合に対しいかなる現金による一時払を請求する権利を有せず，また，請求しないこと，②脱退組合員の持分についての本件組合との清算は，脱退が発効した時点以降，本件組合の得る年間収益に対する（脱退直前の）出資比率に当たる金額の支払という形でのみ行われること，及び③かかる金額は，組合員としてとどまった他の組合員が配分を受ける時点で，それと同じ方法及びその限度において，当該脱退組合員に対し，あたかもその者が本件組合から脱退しなかったがごとく支払われるものとすることを誓約し，同意する（本件組合規約書9条16）。
ｋ　組合員は，本件組合が本件組合規約書3条2に言及する融資契約上のすべての債務を完済するまで，さらに本件組合が本件映画の権利，権原及び権益を保有している限り，本件組合の解散動議をしないことを誓約し，同意する（本件組合規約書9条17）。
ウ　本件融資契約書には，以下のような条項の記載がある。ａ　約定金額は，26億9053万1250円（本件金員）である（本件融資契約書1条）。
ｂ　本件借入金は，貸主が本件融資契約に基づき融資する約定金額に，それに対してその後発生するあらゆる利息と，本件融資契約に従って組み入れられる全利息を加えたものである（本件融資契約書1条）。
ｃ　借主（本件組合）は，本件借入金が，ジェネシスから本件映画を購入するためにのみ使用され，他の目的のためには使用されないことに同意する（本件融資契約書2条3）。
ｄ　利息は，年率6・07パーセントで月複利とし，利息の計算に当たっては，1年を360日，1月を30日として計算するものとする（本件融資契約書1条）。ｅ　延滞利息は上記利率に年率2パーセントを加えた利率とする（本件融資契約書2条6ａ）。
ｆ　借主は，返済日に，1回払で，貸主に本件借入金残高を返済しなければならない（本件融資契約書2条7）。
ｇ　ただし，借主は，本件配給契約に定める「ネット支払額」，「純支払保証額」及び「延長前払額」のいずれかを受け取った場合には，直ちにこれに相当する金額を，また，本件配給会社であるＭＦＤＣ及びその承継人等が，本件オプション契約書に基づくオプションを行使した場合，オプション価額が本件オプション契約書に基づき支払われる日において，本件借入金のすべての残額を，期日前返済に伴う何らかの損失金の補償のための追加額とともに支払わなければならない。貸主は，これらを受領したときは，本件借入金の期限前返済として充当しなければならない（本件融資契約書2条8）。
なお，返済日とは，原則として，借入日から7年目に当たる日を意昧する（本件融資契約書1条）。
ｈ　貸主の費用が増加した場合，やむを得ないときには，借主は増加費用を支払わなければならないこと等がある（本件融資契約書3条2）。ｉ　借主は，ＡＢＮアムロ銀行に，口座番号13－23－881（以下「本件Ａ口座」という。）及び口座番号13－62－852（以下「本件Ｂ口座」という。）の預金口座を設定し，ＭＦＤＣ及び保証人（並びにその承継人等)に対し，本件配給契約書，本件オプション契約書，「SECURITYAGREEMENT」と題する担保契約書及び本件保証契約書に関するあらゆる支払を，それぞれ上記預金口座にのみ行うよう指示しなければならない（本件融資契約書1条，6条5）。


ｊ　借主は，貸主の文書による事前の同意なしに，本件保証契約書，本件配給契約書，本件オプション契約書又は上記担保契約書を変更したり，あるいは，いかなる方法によろうとも本契約に基づく貸主の権利に重大な影響を及ぼすような本件組合契約の変更を行ってはならない（本件融資契約書6条6）。エ　ＭＬＦＥとＡＢＮアムロ銀行が署名して作成された，本件組合とＡＢＮアムロ銀行を契約当事者とする「ASSIGNMENTAGREEMENT」と題する書面（以下「本件債権譲渡契約書」という。）には，本件組合は，本件配給契約書及び本件オプション契約書に基づき，ＭＦＤＣから受領するすべての権利及びその全金額，本件保証契約書に基づいてＨＢＵ銀行がした保証に関するすべての権利並びにこれらに代替するものを本件融資契約に係る債務の担保として，ＡＢＮアムロ銀行に譲渡する旨の条項の記載がある。
なお，本件債権譲渡契約書には，上記で担保とされているＭＦＤＣ又は本件保証銀行からの支払金額について，その支払方法を規定した以下の条項の記載がある。
ａ　ＭＦＤＣ又は本件保証契約に基づき本件保証銀行から支払われる金額のうち，本件配給契約に定めるネット支払額，純支払保証額及び延長前払額，並びに本件オプション契約に定める本件クラスＡオプション価額のうち固定支払金額部分については，本件組合名義の本件Ａ口座に直接支払われるものとする（本件債権譲渡契約書3条ａ）。
ｂ　ＭＦＤＣから支払われる金額のうち，本件配給契約に定めるグロス支払額，本件オプション契約に定める本件クラスＡオプション価額及び本件クラスＢオプション価額については，本件組合名義の本件Ｂ口座に直接支払われるものとする（本件債権譲渡契約書3条ｂ）。
オ　ＭＬＦＥとＡＢＮアムロ銀行が署名して作成された，本件組合とオランダ銀行を契約当事者とする「ACCOUNTPLEDGEAGREEMENT」と題する口座質権設定契約書には，ＡＢＮアムロ銀行が，本件Ａ口座及び本件Ｂ口座に質権を設定する旨の記載がある。
カ　本件売買契約書には，以下のような条項の記載がある。ａ　本件映画の価額は，36億1672万6250円である（本件売買契約書1条，附属書類Ⅱ）。
ｂ　ジェネシスは，本件映画の世界中における著作権，オリジナル・ネガティブ及び本件映画が化体されている他の有体物に関する権利，権原及び所有権益のすべてを本件組合に売却，譲渡，移転，許諾等するものとし，本件組合は，それらのすべてを購入し，また，取得するものとする（本件売買契約書2条）。ｃ　売主（ジェネシス）は，本件売買契約書の作成・交付とともに，①本件映画に関する物件をラボラトリー・アクセス・レターによって，買主（本件組合）の名義へ変更し，②本件映画に関する「BILLOFSALE」を買主に交付し，③「ASSIGNMENT」によって，買主に対し，著作権の譲渡を行う。これらにより，本件売買契約は履行される（本件売買契約書6条）。ｄ　売主は，買主に対し，次のことを保証する。
(a)　買主は，本件映画に関し，世界中における著作権，オリジナル・ネガティブ及び本件映画又はその部分が化体されている他の有体物及びその関連権利に対する売主の完全な権利を得ること。
なお，この権利には，買主とＭＦＤＣとの間で締結される本件配給契約において，買主がＭＦＤＣに与えるべきすべての権利を与えることを可能とするすべての権利を含むこと（本件売買契約書7条ａⅵ）。(b)　本件映画は，適切な品質規格，一定の上映時間並びにアメリカ合衆国での上映上の一定のレーティング取得のがい然性等を有すること（本件売買契約書7条ａⅶないしｘⅲ）。
(c)　本件映画は，著作権等上の問題がないこと（本件売買契約書7条ａｘⅳ）。
(d)　本件映画は，試写等を除き，上映されたことがないこと（本件売買契約書7条ａｘⅴ）。
キ　本件配給契約書には，以下のような条項の記載がある。ａ　「当初契約期間」とは本件配給契約開始の日から7年間をいい，「延長期間」とは本件組合が期間の「延長オプション」（ExtensionOption）を行使した場合のその後の7年間をいい，両者を併せて「期間」という（本件配給契約書3条，9条）。
ｂ　ライセンサーは，配給者に対し，次のことを保証する。(a)　本件映画は，適切な品質規格，一定の上映時間並びにアメリカ合衆国での上映上の一定のレーティング取得のがい然性等を有すること（本件配給契約書4条Ａｘⅵないしｘｘⅱ）。
(b)　本件映画は，著作権等上の問題がないこと（本件配給契約書4条Ａｘｘⅲ）。
(c)　本件映画は，試写等を除き，上映されたことがないこと（本件配給契約書4条Ａｘｘⅳ）。
(d)　本件配給契約により配給者に与えられた権利等は，本件映画に関するいかなる契約の不履行，違反，解除，終了又は，その結果として，解除，変更その他の不利な影響を受けず，またライセンサーは，契約期間中いかなる契約の改正，変更，終了，又は，契約の条項による配給者の権利に不利益な影響を与えるような変更，終了，解除等を行わないこと（本件配給契約書4条Ａｘｘⅷ）。(e)　ライセンサーは，いかなる者にも，本件映画に関する権利又は権益を，配給者に与えられた権利に悪影響を与えるような売却，譲渡等を行わないこと（本件配給契約書4条ｘｘｘⅲ）。
ｃ　ライセンサーの本件配給契約による保証の違反が，「PicoFilms,Inc.」（以下「ピコ」という。）とジェネシスとの間の本契約と同一日付けの売買契約に基づくピコの保証の違反の結果もたらされるものである場合には，その限度において，本件映画売買契約の規定にかかわらず，ライセンサーは免責される（本件配給契約書4条Ｂ）。
ｄ　ライセンサーは，配給者に対し，本件配給契約の期間中，以下の権利を単独かつ排他的に与える。


(a)　配給者の裁量により，題名の選択，変更をすること及び配給者の指定した題名で全世界で本件映画を封切ること（本件配給契約書5条Ａ）。(b)　配給者の裁量により，本件映画，本件映画のオリジナル・ネガティブその他の本件映画が化体されている有体物をカットし，編集し，追加し又は変更すること，及び外国版を作成(字幕を付け，吹き替えること等を含む。)すること（本件配給契約書5条Ｂ）。
(c)　配給者の選択するラボラトリー等に本件映画に関するポジティブ・プリント，ビデオテープ，ディスクその他を作成させること等（本件配給契約書5条Ｅ）。
上記ポジティブ・プリント等は，配給者の指示によってのみ上記ラボラトリーから移動又は引渡しすることができ，配給者の同意なしには，本件組合その他のいかなる者にも引き渡されない（本件配給契約書添付別紙６）。(d)　配給者の裁量により，本件映画の広告，宣伝，普及等を行うこと。なお，ライセンサーは，配給者の事前同意なしに，本件映画に関する広告等をすることはできない（本件配給契約書5条Ｇ）。
(e)　配給者は，本件配給契約の期間を通じ，その供与の時点における慣習に従い，上記の期間を超える期間にわたる本件映画の公開の権利を第三者に与えることができ，上記第三者の権利は，本件配給契約の期間終了によって影響されない（本件配給契約書5条Ｐ）。
ｅ　完成しすべての点において公開の準備のできた本件映画は，本件配給契約書の作成，交付後直ちに配給者に交付されるものとする。本件映画の製作がいまだ進行中の場合は，ライセンサーは，本件映画の化体された有体物をすべて現状のまま引き渡すこととし，配給者は，その裁量により，この有体物をカットし，編集し，追加し，削除する等の権限を有することとする（本件配給契約書7条）。
f　配給者は，ライセンサーに対し，以下の金員を支払う。(a)　リリース支払額（ReleasePaymentAmount)リリース支払額は，本件映画に関し，本契約締結の日の翌日から本件映画の封切りの日の前日までの間の各暦日に対して1200ドルである（本件配給契約書8条Ａⅰ，付表Ⅱ）。
上記リリース支払額の総額は，グロス支払額（GrossPaymentAmount）の昀初の支払と同時にドルで支払われなければならないものとする（本件配給契約書8条Ａⅰ）。
(b)　グロス支払額
グロス支払額は，本件映画に関し，グロス支払損益分岐点887万5000ドル（GrossPaymentBreakpoint）に達するまでは，調整グロス収益（AdjustedGrossProceeds）の10パーセント相当額とし，グロス支払損益分岐点を超えた場合，①グロス支払損益分岐点以後の調整グロス収益の10パーセント相当額から本件映画に関する第三者配当（本契約書添付付属書Ａの６Ｉに記載される本件映画に関して支払われ，又は生ずるすべての原価，費用及びその他の金額の合計額を意味する（本件配給契約書8条Ｂⅳ）。）の累積額を控除した額又は②グロス支払損益分岐点以後の調整グロス収益の7・5パーセント相当額のいずれか大きい方の金額とする（本件配給契約書8条Ａⅱ）。
(c)　ネット支払額（NetPaymentAmount）ネット支払額は，本件映画に関し，調整ネット収益（AdjustedNetProceeds)のライセンサーの取り分（調整ネット収益の累積合計額がネット支払損益分岐点2772万5000ドル（NetPaymentBreakpoint。本件映画の購入価額とされる金額と同一である。）に達するまでは，調整ネット収益の100パーセント相当額を意味し，ネット支払損益分岐点を超える場合には調整ネット収益の50パーセント相当額を意味する（本件配給契約書8条Ｂⅴ）。）の累積額が，グロス支払額の累積合計額を超える金額とする（本件配給契約書8条Ａⅲ）。
(d)　純支払保証額（NetGuaranteePayment)純支払保証額とは，昀低支払保証額（NetMinimumGuaranteeAmount。本件配給契約書付表Ⅱに記載の金額37億4892万1624円である。）に本契約締結日の7年目の応答日から支払日までに係る適用利率（年6・07パーセント月複利計算）により計算される利息を加えた金額が，当初の全契約期間における次の金額の合計額を超える部分の金額をいう（本件配給契約書8条Ａⅳ）。ⅰ　ネット支払額の合計額
ⅱ　各ネット支払額の支払日から決済日（NetGuaranteePaymentDate。当初契約期間に係る7回目の会計期間について，配給者が，調整ネット収益に係る報告書の提出を要求される日である（本件配給契約書8条Ｂⅵ）。)まで年6・07パーセント月複利計算した各ネット支払額に係る利息額純支払保証額は，決済日までに支払われなければならない。ライセンサーに対し純支払保証額を支払う配給者の義務は，いかなる理由によって本契約が終了しても存続するものとする。本契約の他の条項（本件配給契約書24条Ｂ又は25条を含む。）に反対のものがあるか否かにかかわらず，純支払保証額は，いかなる理由があろうとも，配給者によって，支払停止，支払延期，相殺，反訴を行うことなく全額が日本円で支払わなければならない（本件配給契約書8条Ａⅳ）。
(e)　固定費用支払額（FixedPayment)固定費用支払額は，本契約書付属書3に記載された総額26万1487・02ドルであり，同付属書3に記載された金額が記載された日に（平成4年11月30日に5万ドル，平成5年11月30日に5万ドル，平成6年11月30日に5万ドル，平成7年11月30日に3万5000ドル，平成8年11月30日に3万5000ドル，平成9年11月30日に4万1487・02ドル）支払われなければならない（本件配給契約書8条Ａⅴ）。ｇ　調整グロス収益及び調整ネット収益は，本契約書添付別紙Ａに従って定義・計算・決定・報告され，本件配給契約書8条に規定するすべての支払も添付付属書Ａに従って決定され，支払われる（本件配給契約書8条Ｂⅰ）。グロス支払損益分岐点及びネット支払損益分岐点は，本契約書付表Ⅱに記載された金額を意味する（本件配給契約書８Ｂⅱ）。ｈ　本件配給契約に基づく配給者の支払義務は，本件オプション契約書に記載されたクラスＡオプション（ClassＡPurchaseOption）の行使により，本件オプション契約書2条ｅに規定される範囲でのみ，自動的に消滅する（本件配給契約書8条Ｃ）。


ｉ　配給者（又はその譲受人）がクラスＡオプションを行使しなかった場合，ライセンサーは，当初契約期間の終了時から本件配給契約を7年間延長する延長オプションを有する。
延長オプションは，本件オプション契約書に記載された第二オプション期間満了時に，クラスＡオプションの行使されていない場合に限り，本件配給契約の締結後6年経過後の日から行使できる（本件配給契約書9条Ａ）。ｊ　ライセンサーが延長オプションを行使した場合，延長された本件映画に係る本契約の期間は，当初契約期間に係る本契約のすべての条件及び状態のまま自動的に延長期間分について延長される（本件配給契約書9条Ｂ）。ただし，配給者からライセンサーへの支払については，前記ｆに代えて次の金額を支払う（本件配給契約書9条Ｂ１ないし３）。(a)　延長前払額（ExtensionAdvance）延長前払額は，3億6167万2625円（本件映画の購入価額の10パーセント相当額）で，当初契約期間終了後，90日以内に支払われる（本契約書付表Ⅱ）。
(b)　延長期間におけるグロス支払額
(c)　延長期間におけるネット支払額が，延長前払額及び純支払保証額の
合計額を超える部分の金額
なお，延長前払額は日本円で支払い，その他の支払はドルで行う（本件配給契約書9条Ｄ）。
ｋ　配給者がクラスＡオプションを行使せず，ライセンサーが延長オプションを行使しなかった場合，本件配給契約は，第2オプション期間終了の日に終了する（本件配給契約書9条Ｅ）。
ｌ　本件映画には，万国著作権条約及び修正合衆国著作権法に従った著作権表示が含まれているものとする。
配給者は，ライセンサーの請求により，本件組合等が著作権者であることを示す本件映画の著作権登録申請をアメリカ合衆国において行わなければならない。配給者は自らの名義あるいは著作権者の名義で，本件映画の不正な複製，公開若しくは本件映画の著作権の侵害を防止し，又は，ライセンサー又は配給者の権利の侵害等を防止するため，必要又は適当と認める手段をとることができるものとする。ライセンサーは，配給者に対し，上記の手段をとるために必要な，撤回不能の代理権を与えることとし，そのため，ライセンサーは配給者に対し，本契約書添付付属書4の書式による委任状を作成し交付する（本件配給契約書15条）。ｍ　配給者は，本件映画に関するプリント及びその他のフィルムを破棄することができる。ただし，ライセンサーの負担で作成されたネガティブ等は除く（本件配給契約書16条）。
ｎ　配給者は，いわゆる「メジャー」（大手映画配給会社）に本契約を譲渡すること，又は，その裁量により選択するサブ配給会社（subdistributors)に対し本契約上の配給者の権利の使用を許諾することができる（本件配給契約書18条Ａ）。
ただし，ライセンサー及び配給者は，本契約に明示されている場合を除き，他方の当事者の事前の書面による同意なしには，本契約上の権利を譲渡することはできない（本件配給契約書18条Ｂ）。
ｏ　本件組合等は，契約締結時に，本契約添付付属書５の書式による略式「Exclusive　License」（包括許諾）を配給者に交付する。ライセンサーは，配給者から本契約に基づく権利の証明，維持，有効化又は保護するための必要かつ適切な文書を要求された場合，上記要求を実施しなげればならない。
ライセンサーが上記要求を実施しない場合には，配給者がライセンサーの代理人として上記要求を実施する権利を，ライセンサーは配給者に与えるものとする（本件配給契約書20条）。
ｐ　本契約又は関連契約の失効又は終了は，本契約によって配給者に与えられた又は与えることが合意された本件映画に関する権利，権原等に影響を与えない。ライセンサーの配給者に対する保証等は，本契約の失効又は終了にかかわらず有効に存続するものとする（本件配給契約書24条Ａ）。ｑ　配給者が本契約に違反したときのライセンサーの権利及び救済は，損失の回復に限られ，ライセンサーは，本契約を終了させる権利，本件映画の配給者の権利等を取り消す権利，又は本件映画の公開等を規制し若しくは制限することを含むすべての権利又は救済を放棄する。
また，配給者の本件映画に関する権利は，配給者が本契約に基づくライセンサーへの支払をしなくても，終了，解除されることはなく，上記不履行があった場合の，ライセンサーの唯一の救済は，金銭上の損失の回復を求めるための法律上の措置である（本件配給契約書24条Ｃ）。
ク　本件オプション契約書には，以下のような条項の記載がある。ａ　本件組合等は，ＭＦＤＣに対し，本件組合等の本件映画に関するすべての権利，権原及び権益を無条件で，取消し不能な，かつ独占的な権利及び購入選択権（クラスＡオプション）を与える（本件オプション契約書Ｂ２条(a)）。ｂ　ＭＦＤＣが，本件映画に関して，クラスＡオプションを行使する能力を危うくしたり，損なったり，その他悪影響を及ぼしたりするような可能性がある何らかの事実等が生じたと，誠実にかつ合理的に判断した場合，ＭＦＤＣは，本件組合オプション契約締結日から同日以降，7年後にあたる日のロサンゼルス時間の深夜12時までの期間(第1オプション期間）にいつでもクラスＡオプションを行使することができる（本件オプション契約書Ｂ2条(c)ⅰ）。また，上記事実が発生しなかった場合においても，ＭＦＤＣは，本件組合オプション契約の日から同日以降6年経過した日以降において，ＭＦＤＣが本件組合から第2オプション期間開始についての書面による通知を受け取った日から1年を経過した日のロサンゼルス時間の深夜12時までの期間(第2オプション期間)中に，いつでもクラスＡオプションを行使することができる（本件オプション契約書Ｂ2条(c)ⅱ）。
ｃ　ＭＦＤＣがクラスＡオプションを行使した場合，本件映画に関する本件組合等の権利，権原，権益，本件映画売買契約に基づく本件組合の権利等は，クラスＡオプションの効力発生日に，自動的に，取消し不能な状態で，ＭＦＤＣに移転，譲渡等される。
なお，この場合，本件組合等は，いかなる契約書，証書等も作成，交付する必要はない（本件オプション契約書Ｂ2条(e)ⅰ）。本件オプション契約Ｂ２条(e)ⅲの条項に従い，クラスＡオプションの行使により，本件配給契約は自動的に終了する（本件オプション契約書Ｂ2条(e)ⅱ）。


しかし，本件オプション契約書Ｂ２条(e)ⅰの規定及びＢ２条(e)ⅱに規定する配給契約の終了は，配給契約に基づく当初契約期間（7年間）において，本件映画に関する本件配給契約書8条Ａⅲ（ネット支払額）及び8条Ａⅳ（純支払保証額）に基づく支払義務を，ＭＦＤＣに対し免除し，又は免除するとみなし，あるいは解釈するものではない。当該支払は，配給契約に規定されるとおりにＭＦＤＣにより支払が継続される（本件オプション契約書Ｂ2条(e)ⅲＡ）。ｄ　ＭＦＤＣがクラスＡオプションを行使した場合には，本件組合に対し，一定の本件クラスＡオプション価額（ClassＡOption   Price）を支払う（本件オプション契約書Ｂ2条(f)ⅰ及びⅱ）。
本件クラスＡオプション価額として，昀低でも，「固定支払額」3億6167万2625円（本件映画の購入価額の10パーセント相当額）を支払う（本件オプション契約書Ｂ2条(f)ⅲＮ，同契約書附属書類Ⅱ）。ｅ　本件組合の各組合員とされる者は，ＭＦＤＣに対し，同者の本件組合に対するすべての権利，権原及び権益を無条件で，取消し不能な，かつ独占的な権利及び購入選択権（クラスＢオプション)を与える（本件オプション契約書Ｂ3条(a)）。
ｆ　ＭＦＤＣが，本件組合の各組合員とされる者のいずれかが本件組合に対する権利等に関して，クラスＢオプションを行使する能力を危うくしたり，損なったり，その他悪影響を及ぼしたりするような可能性がある何らかの事実等が生じたと，誠実にかつ合理的に判断した場合，ＭＦＤＣは，前記の組合員（以下「該当組合員」という。)に対し，第1オプション期間及び第2オプション期間中のいつでも，クラスＢオプションを行使することができる（本件オプション契約書Ｂ3条(c)）。
ｇ　ＭＦＤＣが，クラスＢオプションを行使した場合，該当組合員の本件組合に対する権利等は，自動的に，取消し不能な状態で，移転，譲渡等される。なお，該当組合員は，いかなる契約書，証書等の作成，交付する必要はない（本件オプション契約書Ｂ3条(e)）。
ｈ　ＭＦＤＣがクラスＢオプションを行使した場合には，該当組合員に対し，一定の本件クラスＢオプション価額（ClassＢOptionPrice）を支払う（本件オプション契約書Ｂ3条(f)）。
ｉ　本件組合は，ＭＦＤＣの事前の書面による同意なく，そのすべての資産につき譲渡，担保提供等をすることができないことを保証する（本件オプション契約書Ｂ6条(b)ⅲ）。
ｊ　本件組合の組合員とされる者及び業務執行者は，ＭＦＤＣの事前の書面による同意なく，本件各契約等を，改正，修正又は終了させることができないことを保証する（本件オプション契約書Ｂ6条(c)ⅰ）。ｋ　本件組合の組合員とされる者は，ＭＦＤＣが本件オプション契約に基づき行い，また，本件オプション契約でカバーされ，期待されている取引を完遂するため要求するすべての契約，文書及び指図書につき，署名し，認知し，記録し，保管すること及びすべての行動をとることについて，ＭＦＤＣを各組合員とされる者の合法的な代理人として，撤回不能で指名する（本件オプション契約書Ｂ10条(b)）。
ｌ　ＭＦＤＣ及びその承継人は，いかなる者に対しても，本件組合オプション契約に基づくいかなる若しくはすべての権利をも譲渡し，又は，いかなる若しくはすべての義務をも引き受けさせることができ，かかる承継人等は，本件組合等と直接契約をしたかのごとく，本件組合オプション契約に関しＭＦＤＣと同一の地位に立ち，本件組合等は，ＭＦＤＣの単独かつ絶対的な裁量により与えられる事前の書面による同意なくして，本件組合オプション契約による権利又は義務を譲渡し，又は引き受けさせることができない（本件オプション契約書Ｂ12条(f)及び(g)）。
ケ　ＭＬＦＥとＭＦＤＣが署名して作成された，本件配給契約書及び本件オプション契約書に記載された本件組合等の義務の完全な履行を担保することに係る「SECURITYAGREEMENTOption--MFE   toMFDC」と題する書面（以下「本件オプション担保契約書」という。）及び「SECURITYAGREEMENTDistribution--MFE   toMFDC」と題する書面（以下「本件配給担保契約書」といい，本件オプション担保契約書と併せて「本件担保契約書」という。）には，以下のような条項が記載されている。
ａ　本件組合等は，本件配給契約書及び本件オプション契約書に記載する権利につき，ＭＦＤＣに，本件組合等にあっては本件オプション担保契約書により第1順位の担保を設定し，あるいは譲渡，移転等をし，本件組合にあっては本件配給担保契約書により第2順位の担保を設定し，あるいは譲渡，移転等をする（本件オプション担保契約書1条及び2条，本件配給担保契約書1条及び2条）。ｂ　担保物件は，本件映画から派生する著作物，本件映画のオリジナル・ネガティブ及びその他の化体物件に対する本件組合のすべての権利，権原及び権益であり，各組合員にあってはその組合員としての権益とする（本件オプション担保契約書3条，本件配給担保契約書3条）。
ｃ　本件組合は，ＭＦＤＣの事前の書面による同意なく，担保物件又はこれに関する権利の担保提供，譲渡，引渡し等をしてはならず，ＭＦＤＣは，本件担保契約書に記載する権利及び担保物件又はこれに関する権利につき，本件組合の事前の書面による同意なく，第三者に対し，担保提供，譲渡，引渡し等をすることができる（本件オプション担保契約書4条ａｘ，18条ｆｇ，本件配給担保契約書4条ｊ，18条ｆｇ）。


ｄ　本件組合は，カリフォルニア州及びニューヨーク州当局へのＵＣＣファイリングのためのファイナンシング・ステイトメント等並びに著作権担保・譲渡証をＭＦＤＣに交付しなければならず，また，ＭＦＤＣがその権利，担保を証明し，完遂し，有効化し，又は保護するに必要と認められる手段をとるため要求するその他の書類を交付しなければならない。本件組合が要求後5日以内に所要の措置をとらない場合，ＭＦＤＣがＭＦＤＣ自身及び本件組合の名においてすべての措置をとることを本件組合は授権し，また，本件組合は，この点に関し，ＭＦＤＣを代理人に任命するところ，この授権及び任命は撤回不能である（本件オプション担保契約書4条ａｘⅰ，本件配給担保契約書4条ｋ）。
ｅ　本件組合は，本件売買契約書に記載のラボラトリーを担保権者としてのＭＦＤＣの代理人に撤回不能で任命し，ラボラトリーが所要の措置をとるよう指示した指示書をＭＦＤＣに交付する（本件オプション担保契約書4条ａｘⅱ及び添付別紙Ｅ，本件配給担保契約書4条ｌ及び添付別紙Ｅ）。上記ラボラトリーは，ＭＦＤＣの代理人として，本件組合の債務不履行が生じた場合，ＭＦＤＣの指示により担保物件の全部又は一部を処分することが授権される（本件オプション担保契約書7条，本件配給担保契約書7条）。ｆ　本件組合の組合員とされる者についても，前記ｃ及びｄに相当する規定がある（本件オプション担保契約書4条ｂｘ及びｘⅰ）。ｇ　本件組合等の債務不履行の場合，ＭＦＤＣは本件組合等の代理人に撤回不能で任命され，代理人として，書簡の開示等のほか，本件配給契約，本件映画売買契約その他の関連契約，本件組合の組織上の規定等による権利を行使すること等ができる（本件オプション担保契約書12条，本件配給担保契約書12条）。コ　ＭＬＦＥとＭＦＤＣが署名して作成された，本件組合の組合員とされる者のＭＦＤＣに対する著作権譲渡担保権付与に係る「AgreementofAssignment   ofCopyrightbyway   ofSecurity」と題する書面（以下「本件著作権譲渡担保契約書」という。）には，以下のような条項の記載がある。ａ　各組合員は，本日，ＭＦＤＣに対する本件オプション契約に基づく一切の債務の履行等を担保するため，本件映画の著作権を譲渡した。ｂ　本件著作権譲渡担保契約書は，「SECURITYAGREEMENT」に基づき締結されたものである。
ｃ　本件著作権譲渡担保契約書の写し3通を作成し，1通を文化庁長官への提出用とする。
サ　本件保証契約書には，以下のような条項の記載がある。ａ　保証人（ＨＢＵ銀行）は，ライセンサー（本件組合）に対し，配給者（ＭＦＤＣ）のネット支払額，純支払保証額並びに固定費用支払額に相当する額の支払を保証し，配給者が前記の各支払をしなかった場合には，原価，費用あるいは保証人又は配給者によって支払われ，源泉される税金の合計額の支払をＨＢＵ銀行が要求されることがないという条件の下で支払う。
ただし，上記金額の現在価値が昀低支払保証額の現在価値を，いずれも年率6・07パーセント月複利の割引率で計算したところで，超えない範囲とする（本件保証契約書1条）。
ｂ　本件保証契約に基づく支払は，円貨により，ＡＢＮアムロ銀行の本件組合の本件Ａ口座に払い込まれる（本件保証契約書6条）。(2)　ＭＦＤＣとフォックスとの間における契約書の存在ア　各項末尾に掲げた証拠等によれば，以下の事実を認めることができる。ａ　本件配給契約書には，付表ⅢのⅤＢ４に，「ＭＦＤＣは，本件映画（Picture）に関する，ＭＦＤＣとフォックスとの間の，本契約と同日付けの再配給契約（SubdistributionAgreement）の変更が，本契約に基づく参加者（Participant）の権利に悪影響を及ぼし，又は主契約（MainAgreement）に基づき参加者（Participant）に支払われる（若しくは受領される）金額に悪影響を及ぼす場合には，参加者（Participant）の書面による事前同意なしで，当該変更に合意したり，又は変更を行ってはならない。」と，付表ⅢのⅥＧに，「ＭＦＤＣは，参加者（Participant）による事前の承認なしに，ＭＦＤＣとフォックスとの間の，同日付の再配給契約（SubdistributionAgreement）中の変更に同意したり，又はその変更を行ってはならない。」と，それぞれ記載されている。
（乙17）
ｂ　本件オプション契約書Ｂ2条(f)ⅲ（I）に，「「二次配給者」とは，フォックス又はＭＦＤＣとフォックスとの間の本書と同日付特定「二次配給契約書」（以下「二次配給契約書」という。）の下での「二次配給者」としての権益継承者のいずれかを意味する。」と，同契約書Ｂ2条(f)ⅲ（P）に「「配給費総計」とは，「二次配給契約書」の添付別紙A，５A項の「当該映画」のいずれか及び総てに関する「正味収益金」算出の下で「配給費」として差し引くことができる総ての額に収益を得た日より「配給費払戻金」が支払われるまで，本書日付（現在7・5％）の「プライムレート」（「二次配給契約」に定義されている如く）の125％で課される月複利の利息を合算した合計額を意味する。」と，それぞれ記載されている。
（乙39）
ｃ　本件映画が著作物として昀初に公表された年月日は平成4年7月10日であり，上記公表の際に表示された著作者名はフォックスとして，著作権登録原簿に表示されている。
（乙3）
ｄ　本件映画を実際に全世界に配給したのはフォックスであった。
（乙1，2）


ｅ　株式会社レオ企画外15社によって設立され，オリックス株式会社を業務執行者とするオリックス映画投資事業第三組合（以下「第三組合」という。）が，①ALGEMENEBANKNEDERLAND   N.V.（以下「ＡＢＮ銀行」という。）から元金20億9520万円融資を受ける旨の契約「LOANAGREEMENT」（以下「別件融資契約」という。），②当該融資金に第三組合の各組合員の出資金を加えた金額を代金としてジェネシスから，「Miller'sCrossing」と題する映画（以下「別件映画」という。）を購入する旨の契約「AGREEMENTOFPURCHASE   ANDSALE」，③TCFCFILMDISTRIBUTIONCOMPANYB.V.（以下「ＴＦＤＣ」という。）に対して，別件映画の配給権を付与する旨の契約「DISTRIBUTIONAGREEMENT」（以下「別件配給契約」という。），④ＨＢＵ銀行との間において，ＨＢＵ銀行が，ＴＦＤＣによって上記配給契約に基づいて支払われるべき一定額（別件配給契約書8条Ａⅲに規定されたネット支払額及び同条Ａⅳに規定された純支払保証額であり，昀低支払保証額は，30億8275万8464円とされている。）の支払を保証する旨の契約「GUARANTEEAGREEMENT」，⑤ＴＦＤＣに対し，ＴＦＤＣが第三組合から別件映画のすべての権利，権原及び権益を買い取る権利及びＴＣＦＣが第三組合の各組合員からその持分を買い取る権利を付与する旨の契約「OPTIONAGREEMENT」に係る各契約書が，いずれも英文によって，平成2年6月29日付けで作成され，第三組合は，別件映画に係る取引（以下「別件類似取引」という。）を行っているところ，上記①ないし⑤に各契約についての契約書に記載された内容は，それぞれ，本件融資契約書，本件売買契約書，本件配給契約書，本件保証契約書，本件オプション契約書に記載された内容と極めて類似している。
そして，ＴＦＤＣとフォックスを契約当事者（ＴＦＤＣをライセンサー，フォックスをサブ配給会社）とする，下記のような内容の契約「SABDISTRIBUTIONAGREEMENT」（以下「別件サブ配給契約」という。）に係る契約書（以下「別件サブ配給契約書」という。）が上記平成2年6月29日付けで作成されており，別件サブ配給契約書においてフォックスが平成2年6月29日の別件サブ配給契約実施時にＴＦＤＣに対して支払うものとされている保証支払金額1372万5000ドルは，1ドル153円で計算すると，ほぼ，別件融資契約上の融資金額20億9520万円に見合う金額となっている。
（乙15，35，36，38，40，42）
(a)　「当初契約期間」とは別件配給契約開始の日から7年間をいい，「延長期間」とは第三組合が期間の延長オプション（ExtensionOption）を行使した場合のその後の7年間をいい，両者を併せて「期間」という（別件サブ配給契約書3条，9条）。
(b)　ライセンサーは，サブ配給者に対し，次のことを保証する。ⅰ　別件映画は，適切な品質規格，一定の上映時間並びにアメリカ合衆国での上映上の一定のレーティング取得のがい然性等を有すること（別件サブ配給契約書4条Ａｘⅳないしｘｘⅱ）
ⅱ　別件映画は，著作権等上の問題がないこと（別件サブ配給契約書4条Ａｘｘⅲ）
ⅲ　別件映画は，試写等を除き，上映されたことがないこと（別件サブ配給契約書4条Ａｘｘⅳ）
ⅳ　別件配給契約によりサブ配給者に与えられた権利等は，別件映画に関するいかなる契約の不履行，違反，解除，終了又は，その結果として，解除，変更その他の不利な影響を受けず，またライセンサーは，契約期間中いかなる契約の改正，変更，終了，又は，契約の条項による配給者の権利に不利益な影響を与えるような変更，終了，解除等を行わないこと（別件サブ給契約書4条Ａｘｘⅷ）ⅴ　ライセンサーは，いかなる者にも，別件映画に関する権利又は権益を，サブ配給者に与えられた権利に悪影響を与えるような売却，譲渡等を行わな
いこと（別件サブ配給契約書4条ｘｘｘⅲ）
(c)　ライセンサーは，サブ配給者に対し，別件配給契約の期間中，以下の権利を単独かつ排他的に与える。
ⅰ　サブ配給者の裁量により，題名の選択，変更をすること及び配給者の指定した題名で全世界で別件映画を封切ること（別件サブ配給契約書5条Ａ）ⅱ　サブ配給者の裁量により，別件映画，別件映画のオリジナル・ネガティブその他の別件映画が化体されている有体物をカットし，編集し，追加し又は変更すること。また，外国版を作成(字幕を付け，吹き替えること等を含む。)す
ること（別件サブ配給契約書5条Ｂ）
ⅲ　配給者の選択するラボラトリー等に別件映画に関するポジティブ・プリント，ビデオテープ，ディスクその他を作成させること等（別件サブ配給契約書5条Ｅ）。
上記ポジティブ・プリント等は，配給者の指示によってのみ上記ラボラトリーから移動又は引渡しすることができ，サブ配給者の同意なしには，いかなる者にも引き渡されない（別件サブ配給契約書添付別紙6）。ⅳ　サブ配給者の裁量により，別件映画の広告，宣伝，普及等を行うこと。なお，ライセンサーは，サブ配給者の事前同意なしに，別件映画に関する広告等をすることはできない（別件サブ配給契約書5条Ｇ）。ⅴ　サブ配給者は，別件配給契約の期間を通じ，その供与の時点における慣習に従い，前記期間を超える期間にわたる別件映画の公開の権利を第三者に与えることができ，上記第三者の権利は，別件配給契約の期間終了によって影響されない（別件サブ配給契約書5条Ｐ）。
(d)　完成しすべての点において公開の準備のできた別件映画は，別件配給契約書の作成，交付後直ちにサブ配給者に交付されるものとする。別件映画の製作がいまだ進行中の場合は，ライセンサーは，別件映画の化体された有体物をすべて現状のまま引き渡すこととし，配給者は，その裁量により，この有体物をカットし，編集し，追加し，削除する等の権限を有することとする（別件サブ配給契約書7条）。
(e)　サブ配給会社は，ライセンサーに対し，以下の金員を支払う。
ⅰ　グロス支払額


グロス支払額は，グロス支払損益分岐点に達するまでは，調整グロス収益の10・25パーセント相当額とし，グロス支払損益分岐点を超えた場合，①グロス支払損益分岐点以後の調整グロス収益の10・25パーセント相当額から第三者配当の累積額を控除した額又は②グロス支払損益分岐点以後の調整グロス収益の7・6875パーセント相当額のいずれか大きい方の金額とする（別件サブ配給契約書8条Ａⅰ）。
ⅱ　保証支払金額
保証支払額は，サブ配給契約実行時に，払戻不可能として支払われる別件サブ配給契約書附属書類Ⅱに明記された金額1372万5000ドル全額とする（別件サブ配給契約書8条Ａⅱ）。
ⅲ　ネット支払額
ネット支払額は，調整ネット収益のライセンサーの取り分の累積額がグロス支払額の累積合計額を超える金額とする（別件サブ配給契約書8条Ａⅲ）。
ただし，ネット支払額の累積合計額が，ネット支払開始点（NetPaymentCommencementPoint）を超過する部分についてのみ支払われるものとする（別件サブ配給契約書8条Ａⅲ）。
ⅳ　リリース支払額
リリース支払額は，本契約書附属書類Ⅱに明記された金額に，配給契約締結の日の翌日から当該映画の封切りの日の前日までの間の全暦日数を乗じたものに相当する額とする（別件サブ配給契約書8条Ａⅳ）。(f)　調整グロス収益及び調整ネット収益は，本契約書添付別紙Ａに従って定義・計算・決定・報告され，別件サブ配給契約書8条に規定するすべての支払も添付別紙Ａに従って決定され，支払われる（別件サブ配給契約書8条Ｂⅰ）。ネット支払損益分岐点は，本契約書附属書類Ⅱに記載された金額を意味する（別件サブ配給契約書8条Ｂⅲ）。
(g)　第三組合が，ライセンサーと第三組合との間の配給契約9条の規定に従って，延長オプションを行使した場合，サブ配給契約は，当初期間の満了した日から自動的に7年間延長される（別件サブ配給契約書9条Ａ）。ただし，サブ配給会社からライセンサーへの支払については，前記(e)に代えて次の金額を支払う（別件サブ配給契約書9条Ａ1及び2）。
ⅰ　延長期間におけるグロス支払額
ⅱ　延長期間におけるネット支払額が，第三組合とライセンサーとの間の配給契約書9条Ｂ1に基づいて支払われるべき延長前払額及び同契約書8条に基
づく純支払保証額の合計額を超える部分の金額
本条項の規定は，ライセンサーに対し，当初期間に関して別件サブ配給契約書8条Ａⅰないしⅳに規定する額を支払うサブ配給会社の義務を免除するものではない（別件サブ配給契約書9条Ｂ）。
(h)　ライセンサーは，サブ配給会社に対し，ライセンサーの権利，権原，特権及び優先権を，取消し不能で，絶対的に，かつ，無条件に譲渡し，移転し，その地位を与える（別件サブ配給契約書13条Ａ）。また，仮に，サブ配給会社がクラスＡオプションあるいはクラスＢオプションのいずれかを行使した場合には，ライセンサーは，第三組合に対し，クラスＡオプション価額あるいはクラスＢオプション価額のうちのオプション契約の第2項に詳述する金額を第三組合に支払うことを条件として，ライセンサーと第三組合との間で締結されたオプション契約及び担保契約に基づくライセンサーのすべての権利，責務及び義務をサブ配給会社に委譲する。
なお，これらは，ライセンサーとサブ配給会社との間の平成2年6月29日付けの譲渡契約（AssignmentAgreement）の条項に従う（別件サブ配給契約書13条Ａ及びＢ）。
(i)　サブ配給会社は，いかなる者の同意もなしで，その権利の譲渡又は他の方法による引渡しをすることができ，あるいは，その義務を委譲することができる（別件サブ配給契約書18条Ａ）。
ただし，いずれの場合であっても，譲受人が譲渡日以後に生ずるサブ配給会社の契約，支払義務及び責務を引き受け，かつ，履行することを条件とする。
本契約に明示されている場合を除き，いかなる当事者が，他方の当事者の事前の書面による同意なしに本契約上の権利を譲渡したり，義務を委譲したりしても，それらは当初にさかのぼって無効とされる（別件サブ配給契約書18条Ｂ）。
(j)　本契約の条項にもかかわらず，ライセンサーは，サブ配給会社が，劇場用映画配給事業及び自身又は他の者によるテレビ番組製作に携わることを承認する。
本契約により引き渡された映画の基本アイディア，テーマ，題名等に基づく他の劇場用映画の配給又はテレビ番組の製作に係るサブ配給会社の権利をいかなる方法でも限定したり，制限したりするとみなされることはない（別件サブ配給契約書19条Ａ）。
(k)　ライセンサーは，サブ配給契約の実施及び引渡と同時に，ＡＢＮ銀行とライセンサーとの間における平成2年6月29日付けの信託契約（TrustAgreement）の目的のためにのみ，ＡＢＮ銀行に対し，保証支払金額を取消し不能，かつ，無条件に信託する。
ライセンサーは，保証支払金額又はそれに係る利益，所有権の一部あるいは全部を保持したままとしたり，管理権，支配権あるいは監督権を行使したり，振る舞ったりしないものとする（別件サブ配給契約書30条）。イ　以上のとおり，本件映画を実際に全世界に配給したのはフォックスであって，本件配給契約書及び本件オプション契約書に，フォックスをサブ配給者（二次配給者）とする，本件配給契約及び本件オプション契約と同日付け（平成3年11月29日付け）のサブ配給契約（二次配給契約書ないしは再配給契約書）の存在が言及されていること，ジェネシス，ＨＢＵ銀行，フォックスなどを契約当事者として，本件融資契約書，本件売買契約書，本件配給契約書，本件オプション契約書及び本件保証契約書と極めて類似する内容の各契約書が作成されている別件類似取引において，上記アｅに述べた内容の別件サブ配給契約書が作成されていることに照らすと，ＭＦＤＣをライセンサー，フォックスをサブ配給者とするサブ配給契約書（以下，この契約書を「本件サブ配給契約書」，この契約書に基づく契約を「本件サブ配給契約」という。）が平成3年11月29日付けで作成され，その内容は，別件サブ配給契約書の内容と類似するものであると推認される。


(3)　ＭＦＤＣとＨＢＵ銀行の間における契約書の存在証拠（乙47）によれば，日本法に基づき設立された組合であるNOVAFILMPARTNERS（以下「ノヴァ映画組合」という。）が，INTERNATIONALFILMDISTRIBUTORSB.V.（以下「ＩＦＤ」という。）との間で映画の配給契約及びオプション契約を締結し，ＩＦＤから一定額の支払を受けること，並びにＨＢＵ銀行がノヴァ映画組合のために保証契約を締結していることを前提として，ＩＦＤを信託設定者兼復帰権的受益者，ＡＢＮ銀行を受託者，ノヴァ映画組合及びＨＢＵ銀行を受益者として，ＩＦＤがＡＢＮ銀行に対し，一定の信託基金を支払っていること，その信託基金は，①上記配給契約又はオプション契約に基づく，ＩＦＤのノヴァ映画組合に対する債務，②ＨＢＵ銀行が締結した上記保証契約に基づくＨＢＵ銀行のノヴァ映画組合に対する支払について，ＩＦＤによるＨＢＵ銀行に対する返済，の各支払に利用されることなどを内容とする信託契約書が作成され，信託設定者としてＩＦＤ，受託者としてＡＢＮ銀行，受益者としてＨＢＵ銀行がそれぞれ署名していることが認められる。
そして，上記事実に加えて，別件類似取引における別件サブ配給契約書において，前記のとおり，ＴＦＤＣが，別件サブ配給契約の実施及び引渡と同時に，別件融資契約の貸出人であるＡＢＮ銀行に対し，フォックスからＴＦＤＣに支払われる保証支払金額（前記のとおり，1ドル153円で換算すると，ほぼ，ＡＢＮ銀行が別件融資契約に基づき第三組合に融資したとされる20億9520万円に見合う金額となる1372万5000ドル）を信託する旨の信託契約の存在が言及されていること，ＨＢＵ銀行は，本件組合に対し，ＭＦＤＣの本件組合に対する支払のうち，純支払保証額37億4892万1624円及び固定費用支払額26万1487・02ドルの支払を保証する旨の本件保証契約を締結しており，銀行の通常業務のあり方に照らすと，ＨＢＵ銀行において，何らの引当金もなく，本件組合と本件保証契約を締結するものとは考えがたいこと等を併せ考慮すると，ＭＦＤＣと，本件融資契約の貸出人とされるＡＢＮアムロ銀行との間においても，①ＭＦＤＣは，フォックスが本件サブ配給契約に基づいて平成3年11月29日にＭＦＤＣに対して支払ったものと推認される保証支払金額（以下「本件保証支払金額」という。）を信託基金として，ＡＢＮアムロ銀行に信託し，②ＡＢＮアムロ銀行は，受託者として，この信託基金から，受益者たるＨＢＵ銀行に対し，ＨＢＵ銀行が行った本件保証契約に基づく支払について，ＭＦＤＣに代わって返済する旨の信託契約（以下「本件信託契約」という。）に係る契約書（以下「本件信託契約書」という。）が作成されていたものと推認され，また，上記信託基金となる本件保証支払金額は，少なくとも，本件金員（本件融資契約に基づく融資金26億9053万1250円）を平成3年11月当時の為替レート等によってドル換算した金額であったものと推認することができる。
(4)　以上のとおり，平成3年11月29日付けで，本件各契約書のほか，本件債権譲渡契約書，本件オプション担保契約書，本件配給担保契約書，本件著作権譲渡担保契約書，本件サブ配給契約書，本件信託契約書が作成されていることが認められ，これらの各契約書相互に，同一日付の本件映画に関連する契約の存在を前提とし，あるいは言及されていることからすると，上記各契約書は，一連の取引を構成するものとして，相互に密接に関連し合い，不可分のものとして作成されていたものと認められる。
２　争点1及び争点2について
以上の事実を前提に，本件各争点について判断する。
(1)　本件取引に係る各契約書上における金銭及び本件映画に係る権利の流れに
ついて
ア　平成3年11月29日における本件金員の流れ
前提となる事実及び前記１において認定した事実によれば，平成3年11月29日の同一日付けで，①フォックスが上記同日に本件金員と同額と推認される本件保証支払金額をＭＦＤＣに対して支払う旨記載された本件サブ配給契約書，②ＭＦＤＣが，少なくとも本件金員と同額と推認される本件保証支払金額を，信託基金として，ＡＢＮアムロ銀行に信託する旨の本件信託契約書，③ＡＢＮアムロ銀行が，上記同日に本件組合に対し，本件金員の融資を実行する旨の本件融資契約書，④本件組合が，上記同日に，本件金員に9億2619万5000円を加えた金額36億1672万6250円を本件売買代金としてジェネシスに支払う旨の本件売買契約書が作成されていることが認められる。
そうすると，上記各契約書上，本件金員は，平成3年11月29日の同一日付で，フォックスからＭＦＤＣ，ＭＦＤＣからＡＢＮアムロ銀行，ＡＢＮアムロ銀行から本件組合，本件組合からジェネシスへと流れる構造となっていることが認められる。
なお，被告は，本件映画は，もともとフォックスの製作又は買取りに係る映画であるから，ジェネシスとフォックスとの間にも本件映画の売買契約が存在する旨主張するが，証拠（乙1ないし3）によれば，平成4年以降においては，本件映画の配給者がフォックスとされていること，本件映画が昀初に公表された年月日が平成4年7月10日であって，その際に本件映画の著作者名としてフォックスが著作権登録原簿に登録されていることは認められるが，他方，これらのことからすれば，平成3年11月29日の時点においては，本件映画はまだ完成していなかったことが推認され，本件においては，上記時点の段階において，本件映画を企画，製作し，本件映画に係る権利を有していた者がフォックスであったと認めるに足りるだけの証拠はない。


イ　本件映画に係る権利の流れ
前提となる事実及び前記１において認定した事実によれば，平成3年11月29日の同一日付けで，①ジェネシスが本件組合に対し，本件映画に係る一切の権利を販売する旨の本件売買契約書，②本件組合がＭＦＤＣに対し，本件映画の配給権等を付与する旨の本件配給契約書及び本件映画のオプション権を付与する旨の本件オプション契約書，③ＭＦＤＣがフォックスに対し，本件映画の再配給権等を付与する旨の本件サブ配給契約書が作成されていることが認められる。そして，前記１に認定のとおり，本件サブ配給契約書及び本件オプション契約書によれば，①ＭＦＤＣの裁量により，題名の選択，変更をすること及び配給者の指定した題名で全世界で本件映画を封切ること，②ＭＦＤＣの裁量により，本件映画，本件映画のオリジナル・ネガティブその他の本件映画が化体されている有体物をカットし，編集し，追加し又は変更すること，及び外国版を作成(字幕を付け，吹き替えること等を含む。)すること，③ＭＦＤＣの選択するラボラトリー等に本件映画に関するポジティブ・プリント，ビデオテープ，ディスクその他を作成させ，上記ポジティブ・プリント等は，ＭＦＤＣの指示によってのみ上記ラボラトリーから移動又は引渡しすることができ，ＭＦＤＣの同意なしには，本件組合その他のいかなる者にも引き渡されないこと，④ＭＦＤＣの裁量により，本件映画の広告，宣伝，普及等を行うことができ，本件組合は，ＭＦＤＣの事前同意なしに，本件映画に関する広告等をすることはできないこと，⑤ＭＦＤＣは，本件配給契約の期間を通じ，その供与の時点における慣習に従い，上記期間を超える期間にわたる本件映画の公開の権利を第三者に与えることができ，上記第三者の権利は，本件配給契約の期間終了によって影響されないこと，・完成しすべての点において公開の準備のできた本件映画は，本件配給契約書の作成，交付後直ちに配給者に交付されるものとし，本件映画の製作がいまだ進行中の場合は，本件組合は，本件映画の化体された有体物をすべて現状のまま引き渡すこととし，ＭＦＤＣは，その裁量により，この有体物をカットし，編集し，追加し，削除する等の権限を有すること，・ＭＦＤＣは，自らの名義あるいは著作権者の名義で，本件映画の不正な複製，公開若しくは本件映画の著作権の侵害を防止し，又は，ライセンサー又は配給者の権利の侵害等を防止するため，必要又は適当と認める手段をとることができるものとし，本件組合は，配給者に対し，上記手段をとるために必要な，撤回不能の代理権を与えることとし，そのため，本件組合は，ＭＦＤＣに対し，委任状を作成して交付すること，・ＭＦＤＣは，本件映画に関するプリント及びその他のフィルムを破棄できること（本件組合の負担で作成されたネガティブ等は除くとされているものの，本件配給契約書が本件売買契約書と同一日付で作成されており，本件組合が本件映画を実際に占有する余地はないことから，本件組合がネガティブフィルム等を作成する余地はないこと），・ＭＦＤＣは，いわゆる「メジャー」（大手映画配給会社）に本件サブ配給契約に係る権利を譲渡し，又は，その裁量により選択するサブ配給会社に対し，本件サブ配給契約上の配給者の権利の使用を許諾することができるとされており，現に，フォックスとの間で本件サブ配給契約が締結され，フォックスがサブ配給会社とされていること，・ＭＦＤＣは，本件組合及び本件組合員から，包括許諾書を交付されること，⑪ＭＦＤＣが本契約に違反したときの本件組合の権利及び救済は，損失の回復に限られ，本件組合は，本件配給契約を終了させる権利，本件映画の配給者の権利等を取り消す権利，又は本件映画の公開等を規制し若しくは制限することを含むすべての権利又は救済を放棄するものとされ，ＭＦＤＣの本件映画に関する権利は，ＭＦＤＣが本件配給契約に基づく本件組合への支払をしなくても，終了，解除されることはなく，その不履行があった場合の，本件組合の唯一の救済は，金銭上の損失の回復のみであるとされていること，⑫ＭＦＤＣは，本件組合の本件映画に関するすべての権利，権原及び権益を本件組合から買い取る権利であるクラスＡオプション及び，本件組合の各組合員が本件組合に対して有するすべての権利，権原及び権益を本件各組合員から買い取る権利であるクラスＢオプションを付与されていることが認められ，これら①ないし⑫の各権利は，いずれも，本件映画に係る権利者（本件映画の著作権者あるいは本件映画が化体されている一切の有体物の所有権者）として有してしかるべき，本質的，かつ，重要な権利であって，本件映画に係る各権利から，上記各権利を除くと，本件映画を管理，処分する権限は存しないも同然となり，「本件映画に係る一切の権利者」としての実質的な権利は残らないものというべきである。
しかも，前記に認定のとおり，本件組合は，さらに，ＭＦＤＣとの間において，本件担保契約書，本件著作権譲渡担保契約書も作成して，ＭＦＤＣの上記①ないし⑫の権利等をＭＦＤＣに担保しており，著作権登録原簿上においても，ジェネシスから本件組合の各組合員に対する本件著作権譲渡の登録と同時に本件組合の各組合員からＭＦＤＣに対する譲渡担保設定契約による著作権の譲渡登録が行われていることが認められる（乙3）。
これらのことからすれば，本件組合は，本件映画の一切の権利を取得したとされる平成3年11月29日と同一日に，直ちに，本件配給契約書及び本件オプション契約書上，本件映画に係る権利者（本件映画の著作権者あるいは本件映画が化体されている一切の有体物の所有権者）として有していてしかるべき本質的かつ重要な権利のすべてにわたって，ＭＦＤＣに与えるものとされていることが認められる。
さらに，ＭＦＤＣは，上記①ないし⑫の権利を取得したとされる平成3年11月29日と同一日に，本件サブ配給契約書によって，ＭＦＤＣが本件組合から与えられた権利のほとんどを，フォックスに与えるものとされていることが認められる。


そうであるとすれば，本件各契約書及び本件サブ配給契約書上，本件映画に係る一切の権利は，本件映画の著作権及び本件映画の化体された映画フィルム等の有体物の所有権を含めて，そのほとんどが，平成3年11月29日の同一日付で，ジェネシスから本件組合，本件組合からＭＦＤＣ，ＭＦＤＣからフォックスへと流れる構造となっているものと認められる。
ウ　本件融資契約に基づく本件借入金（本件金員26億9053万1250円に年率6・07パーセントで月複利の利息を加算したもの）の返済日（平成3年11月29日から7年目の応答日である平成10年11月29日）時点における金銭の流れ前提となる事実及び前記１において認定した事実によれば，平成3年11月29日の同一日付けで，①ＡＢＮアムロ銀行が，ＭＦＤＣから受領した信託基金（少なくとも，本件金員26億9053万1250円と推認される金額）により，ＭＦＤＣの本件組合に対する本件配給契約及び本件オプション契約に基づく支払を行うか，あるいは，ＨＢＵ銀行の本件組合に対する本件保証契約に基づく支払を行う旨の本件信託契約書，②ＭＦＤＣが，本件組合に対し，純支払保証額37億4892万1624円及び延長前払額あるいは固定支払額のいずれかの名目により3億6167万2625円を支払う旨の本件配給契約書及び本件オプション契約書，③ＨＢＵ銀行が，ＭＦＤＣの本件組合に対する債務である本件配給契約に基づく純支払保証額37億4892万1624円の支払を保証する旨の本件保証契約書，④本件組合が，ＡＢＮアムロ銀行に対し，本件借入金（本件金員26億9053万1250円に利率年6・07パーセント月複利による利息を加えた金額で，本件融資契約実行の日から7年後には41億1059万4249円となる金額）を平成10年11月29日の返済日に1回払いで返済する旨の本件融資契約書が作成されていることが認められる。
そうすると，上記各契約書上，本件金員に本件融資契約上の金利を加えた本件借入金は，原則として，上記返済日において，ＭＦＤＣから本件組合へ，本件組合からＡＢＮアムロ銀行へと流れるものとされ，ＭＦＤＣにおいて，本件組合に対し純支払保証額及び延長前払額又は固定支払額を何らかの理由に支払うことができなかった場合においても，ＨＢＵ銀行が，純支払保証額の限度で本件組合に対して支払うものとされており，ＭＦＤＣ及びＨＢＵ銀行の上記各支払のためにＡＢＮアムロ銀行に信託されている信託基金が利用されるものとされていることが認められる。
(2)　本件取引の実態
ア　以上によれば，本件組合は，本件取引によって，本件売買契約書上，本件映画に係る一切の権利を取得したものとされているが，本件取引の上記のような全体構造に照らしてみると，本件組合が取得したとされる本件映画に係る一切の権利のほとんどは，本件映画の著作権，本件映画が化体されている映画フィルムの所有権を含めて，本件売買契約締結後，直ちにＭＦＤＣを経由してフォックスに移転しているのであって，本件組合が取得した本件映画の所有権は形式的，外形的なものにとどまり，実質的には，本件組合は本件映画に係る権利を何ら取得していなかったものと認められる。
そして，証拠（乙6，7）及び弁論の弁論の全趣旨によれば，①本件組合の組合員である原告は，映画の製作又は配給等を行うことを目的とする会社ではないこと，②原告は，原告に本件取引を勧誘したMerrillLynchInternationalLimited（以下「メリルリンチ」という。）によって作成された説明書（以下「本件説明書」という。）に基づく説明を受けて，投資目的で本件取引に参加したものであること，③本件説明書には，本件取引は，我が国の投資家が組合を結成し，各組合員の出資金と銀行からの借入金に係る金員で映画を購入し，配給会社と映画の配給契約を締結し，配給会社がサブ配給会社を使って全世界に映画を配給するとされているが，投資家が投資によって得る利益については，映画興行の相対的成功度とともに，投資収益を構成する2番目の要素として，映画投資に関する我が国の税法に起因すると説明され，現行の我が国の税法では，減価償却に関する映画の法定耐用年数は2年になっているなど税効果についての説明がされていること，④本件各契約書は，本件組合契約書及び本件組合規約書以外は，すべて英文で作成されていて，本件各契約書作成当時には日本語版も存在せず，これらの英文による各契約書は，いずれも本件組合の業務執行者とされるＭＬＦＥによって記名押印されていることからすると，原告ら本件組合の各組合員において，本件各契約によって規定された権利，義務の内容，本件映画に係る権利の有無及び内容に対しては何ら関心を有していなかったと推認されること，⑤原告代表者代表取締役であるＡは，メリルリンチ担当者からの説明で，投資としてもうかるものであって，映画フィルムの所有権を購入するものであり，取得価額については減価償却もできるなどと説明されたと述べており，本件映画に係る所有権が認められることによる税効果には関心を払っていたことなどが認められる。
これらの事実に加えて，我が国の税法上，上映用映画フィルムに係る法定耐用年数が2年と極めて短期間であること（減価償却資産の耐用年数等に関する省令1条別表第1）から，映画フィルムを所有しているとする法形式を装うことによって，取引開始当初に多額の減価償却費を計上することが可能になり，また，本件融資契約を組み合わせることによって，月複利による支払利息をも計上することによっても多額の課税利益の減少及び繰り延べを図ることが可能であることを併せ考慮すると，本件組合の各組合員は，本件映画フィルム等の所有権が課税当局によって認められることによって租税回避の効果を得ようとする意思を有しているものの，本件映画に係る一切の権利（著作権あるいは映画フィルム等有体物の所有権）を真実取得しようとする意思も能力も有していなかったものと認められる。また，本件各契約書の内容に照らせば，ＭＦＤＣ，フォックス，ジェネシスのいずれの当事者においても，本件映画に係る一切の権利を本件組合及び本件組合の各組合員に真実取得させる意思を有していなかったものと明らかに推認できる。


さらに，本件組合がジェネシスに支払ったとされる売買代金36億1672万6250円の約75パーセントに相当する本件金員26億9053万1250円をＡＢＮアムロ銀行から借り入れによるものとされ，かつ，その元金及び利息の返済総額（本件借入金）である41億1059万4249円が昀低支払確定額としてＭＦＤＣから本件組合に支払われるものとされていること，ＭＦＤＣが支払うべき上記昀低支払確定額のうち，純支払保証額37億4792万1624円の支払についてＨＢＵ銀行が保証していること，ＭＦＤＣが支払うべき上記昀低支払確定額の支払原資としてフォックスがＭＦＤＣに本件各契約日と同日に支払われる保証支払金額と同額の信託基金がＡＢＮアムロ銀行に信託されていることなどに照らすと，本件組合は，本件融資契約に基づく借入金の返済リスクもほとんど負っていなかったというべきであり，本件組合は，本件売買契約上の売買代金の約75パーセントを実質的には全く負担していなかったものと認められる。
これらを総合的に判断すれば，本件映画に係る一切の権利（著作権，所有権等）は，本件取引によって，ジェネシスから直ちにフォックスに移転したものと認められ，本件組合，ジェネシス，ＭＦＤＣ，フォックスのいずれの当事者の意思においても，本件組合に本件映画に係る一切の権利（著作権，所有権等）を実質的に取得させる意思も，客観的事実も認められず，本件売買契約書は，専ら租税回避を目的として，本件組合及び本件組合の各組合員に本件映画に係る一切の権利（著作権，所有権等）が移転したとの形式，外観を作出するために作成されたものであったと認められる。
したがって，本件売買契約は，成立していないか，少なくとも無効なものであったものと認められる。
イ　次に，本件融資契約についてみると，前記のとおり，本件金員は，平成3年11月29日の同一日付で，フォックスからＭＦＤＣ，ＭＦＤＣからＡＢＮアムロ銀行，ＡＢＮアムロ銀行から本件組合，本件組合からジェネシスへと流れる構造となっており，本件各契約書等の前記各内容を総合すると，本件融資契約に係る融資の実行日である平成3年11月29日に，フォックスがＭＦＤＣに支払ったとみられる保証支払金額（本件金員と同額以上と推認される。）が直ちにＭＦＤＣによってＡＢＮアムロ銀行に信託され，その信託目的等に照らし，その信託基金は本件融資契約に基づく返済にのみ使用されるように仕組まれているものと認められるから，本件金員は，ＡＢＮアムロ銀行において，なんらの金融リスクを負うこともなく，フォックスからジェネシスに移転しているものと認められる。また，前記のとおり，本件金員及び利息の返済時においても，ＡＢＮアムロ銀行に信託されていたとされる信託基金が，本件借入金の返済原資となるよう仕組まれているから，結局，上記信託基金及びその運用益相当額は，ＡＢＮアムロ銀行に環流することになり，本件組合においても，本件融資契約に係る本件借入金41億1059万4249円のうち，ＨＢＵ銀行の保証する37億4892万1624円については確実にＡＢＮアムロ銀行に返済することができるのであって，残りの3億6167万2625円（延長前払額又は固定支払額に相当する。）についても，ＭＦＤＣ，ひいてはフォックスが支払を約束している金額であって，本件組合において負担する事態となることはほとんど考えられない。
これらの事実に加えて，前記のとおり，本件各契約書に係る取引は一連の取引を構成するものとして，相互に関連し合い，密接不可分のものであって，現に，本件融資契約書上において，本件融資契約に基づいて融資される本件金員は，本件売買契約に基づく本件映画の購入代金にのみ使用されると明記されているところ，本件売買契約が前記のとおり，不成立又は無効であることをも併せ考慮すると，本件融資契約も，また，その実体を欠いたものであって，本件組合が本件映画に係る一切の権利を取得したとの外観，形式を作出し，併せて，本件融資契約に基づく利息の計上によって本件組合に租税回避による利益を与えることを目的として，本件映画の売買代金の約75パーセントの融資があったとの形式を作出したものにすぎず，本件各契約の各当事者において，真実ＡＢＮアムロ銀行から本件組合に本件金員を融資する意思も客観的事実も有していなかったものと推認される。したがって，本件融資契約も，成立していないか，少なくとも無効なものであったと認められる。
ウ　以上のとおり，本件売買契約及び本件融資契約は，売買契約あるいは融資契約としては実体のない，あるいは仮装された契約として，不成立又は無効なものと認められ，本件取引によって，ジェネシスは，本件組合ではなく，フォックスに対し，本件映画に係る一切の権利を移転し，フォックスは，本件映画に係る一切の権利の実質上の保有者として，本件映画を全世界に配給し，その配給収入を得ることになったものと認められる。
なお，そもそもジェネシスに本件映画に係る一切の権利を譲渡したのがフォックスであるとすれば，本件映画に係る権利は循環していることになるが，前記のとおり，本件においては，本件取引以前から，フォックスが本件映画の所有権を取得していたと認めるに足りるまでの証拠はない。
ところで，本件組合は，現実に，10億9578万円を出捐（以下「本件出捐」という。）していることから，本件組合にとって，本件取引全体が何の実体もないものであったということはできない。
そこで，本件取引から，上記のような仮装部分を除いて，本件取引の全体構造を検討すると，本件組合は，本件出捐を行うことによって，ＭＦＤＣひいてはフォックスから，本件映画の興行収入によって生じるグロス支払額等の一定の金銭的利益を得る地位を得ていたことが認められる（本件利益配当契約）。他方，フォックスにおいても，本件映画製作，配給，広告，宣伝等，本件映画の興行に要する費用のうちの一定額を本件組合に負担させることによって，興行リスクを軽減する利点があったものと認められる。


そうであるとすれば，本件組合は，本件映画に係る減価償却費及び本件融資契約に基づく利息の損金計上による租税回避によって得られる利益のみならず，本件映画の興行収入による利益をも期待して，本件取引に参加したものと認められ，本件組合にとっても，本件取引は，本件出捐による投資と，その投資によって生じる利益を得るという経済的効果，経済的実体があったものと認められる。これに対し，被告は，本件出捐による投資に係る本件利益配当契約も，租税回避目的を隠ぺいするために組み込まれたものであって，仮装の本件金員とセットになってはじめて本件全体の取引を構成するものであって，本件利益配当契約にも固有の意義はないと主張する。
しかし，本件映画が爆発的にヒットするなどして，租税回避による利益がなくても，本件利益配当契約自体による利益が期待できる可能性が全くないと認めるに足りる証拠はなく，また，本件取引全体において，本件利益配当契約において，本件映画の売買代金の約25パーセントという無視できない金額の出捐がされていることをも考慮すると，本件利益配当契約に固有の意義がないとまでは認められない。
このように，本件取引には，本件組合が行った本件出捐に係る本件利益配当契約という実体部分がそれ自体無意味とはいえないものとして残るものと認められるが，本件取引にそのような実体があるとしても，本件取引の中に，専ら租税回避のみを目的として組み込まれた売買契約や融資契約についてまでもが実体があったことになるものではないから，本件売買契約及び本件融資契約が不成立又は無効であるとの前記認定が左右されるものではないというべきである。
(3)　原告の主張について
ア　原告は，本件配給契約に基づく配給契約期間中，本件映画の管理処分権を失うのは，原告が本件映画を，いわゆるネット・リース方式で賃貸という事業の用に供するからであって，実質的所有権がＭＦＤＣに移転するからではないと主張する。
しかし，本件組合が単に本件映画の管理処分権を失っているというにとどまらず，本件組合は，例え短かい期間であっても本件映画に係る一切の権利者としての本質的権利を全く保有することのない取引構造となっていることから，本件組合が本件映画を所有していたと認めることができないことは前記認定のとおりであり，また，本件組合が本件映画を賃貸していたと認めるに足りる証拠もないから，原告の上記主張は失当というほかない。
イ　原告は，銀行，映画会社，配給会社等の間でどのような資金の授受がされているか関知するものではないから，それによって本件融資契約の有効，無効を論ずるのは失当であると主張する。
しかしながら，本件融資契約は，前記認定のとおり，それ自体単独で行われたものではなく，本件各契約及びこれと同一日付けのその他の各契約を前提として，一連のものの一環として行われているものであるから，原告において，本件取引の全体構造を知らなかったからといって，前記認定が左右されるものではない。
ウ　原告は，仮に，本件金員が関係当事者間で授受されているとしても，預金担保の例などに照らし，本件融資契約が仮装というのは誤りであると主張する。しかし，本件融資契約が不成立又は無効であるとした理由は，前記のとおりであり，単に関係当事者間で本件金員が授受されているとの事実のみから，本件融資契約が仮装であると認めたものではないから，上記原告の主張も失当である。
エ　原告は，本件組合が，本件配給契約終了時において，本件借入金をＭＦＤＣによる本件映画の買入代金とＭＦＤＣによる損失補填による収益で弁済することになるのは，銀行が組合に対してＭＦＤＣを通じてノン・リコース融資を行ったと解釈でき，本件融資契約を仮装と決めつけることはできないと主張する。しかし，本件融資契約が不成立又は無効であると認定した理由は前記のとおりであり，単に，本件組合が，本件配給契約終了時において，本件借入金をＭＦＤＣによる本件映画の買入代金とＭＦＤＣによる損失補填による収益で弁済することになる点のみから，本件融資契約を仮装であると判断しているものではないから，原告の上記主張も前提を欠いており失当である。
(4)　小括
以上によれば，本件融資契約及び本件売買契約はいずれも有効に成立したものではないというべきであるから，平成3年12月期における原告の所得の計算において，本件融資契約に基づく支払利息及び本件映画の減価償却費を損金として算入することはいずれも認められないというべきである。
３　争点3について
原告は，本件組合を結成した株式会社マルイ等の他社について，原告と同様に，本件取引について，減価償却資産の計上，借入金の金利の損金計上に基づく申告を行ったにもかかかわらず，何らの更正処分も受けていないのに，原告についてのみ本件更正処分等がなされることは，租税平等主義に反すると主張する。しかし，同一の本件取引を行った複数の納税者のうち，たまたま，原告に対してのみ，本件更正処分等がされたものとしても，そのことから直ちに納税者に対して差別的取扱いがあったということはできず，ほかに，原告についてのみ差別的取扱いがあったと認めるに足りる主張，立証はない。
したがって，本件更正処分等が租税平等主義に反するとの原告の主張は，前提を欠くものであって，採用できない。
４　争点4について
原告は，租税法の解釈において，「所有権」が民法からの借用概念であるとされていることから，「実質的な所有権」という概念を用いることは，租税法律主義に反すると主張する。
しかし，前記認定のとおり，本件においては，本件売買契約及び本件融資契約が，その実態に照らして，成立していないか無効であると認められるにすぎず，私法上の所有権とは別個に「実質的所有権」の有無を問題としているものではないから，原告の上記主張も失当というほかない。
また，原告は，納税者が選択した私法上有効に成立した法形式をむやみに否認することになれば，租税法律主義の機能，目的を損なう旨主張する。しかし，前記のとおり，本件取引においては，本件売買契約及び本件融資契約は私法上有効に成立していないものと認められるものであるから，上記原告の主張も前提を欠いており，失当である。
５　争点5について
原告は，被告が，本件訴訟に至って初めて本件取引が仮装行為にすぎないと主張し始めたものであり，原処分庁及び国税不服審判所の処分理由を差し替えるものであるから違法であると主張する。


主　　　　　　　　文
１　被告社団法人岐阜病院は原告Ａに対し，３０万円及びこれに対する平成９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告社団法人岐阜病院及び被告Ｂは原告Ａに対し，連帯して２０万円及びこれに対する平成９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，第１項，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｃ及び被告社団法人岐阜病院（以下「被告病院」という。）は，原告Ａに対し連帯して２００万円，原告Ｄに対し連帯して１５０万円及びこれらに対する下記の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告Ｃ　　　　　　　　平成９年８月２４日
被告病院　　　　　　　平成９年８月２２日
２　被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院は原告Ａに対し，連帯して５４８万２８４８円及びこれに対する下記の日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。記
被告Ｃ　　　　　　　　平成９年８月２４日
被告Ｂ　　　　　　　　平成９年８月２２日
被告病院　　　　　　　平成９年８月２２日
３　被告Ｂ及び被告病院は原告Ｄに対し，連帯して５０万円及びこれに対する平成９年８月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１   本件は，被告病院において原告Ａに対してされた診療行為に過誤があり，その結果，原告Ａに障害が生じたとして，原告らが被告らに対し，診療契約上の債務不履行及び不法行為に基づき，下記の損害賠償及びこれらに対する遅延損害金を請求している事件である。
(1)　請求１（被告Ｃ及び被告病院に対して）
ア　被告Ｃが原告Ａに対し，プロペリシアジン（商品名ニューレプチル，以下「ニューレプチル」という。）を処方し，服用させ，その副作用により，原告Ａに歩行失調，流涎等を惹起させた行為について，被告Ｃ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ａに対する慰謝料１００万円イ　被告Ｃその他被告病院の保健指定医が原告Ａに対する違法な隔離及び拘束を行ったことについて，被告Ｃら及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責
任に基づき，原告Ａに対する慰謝料１００万円
ウ　被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａに生じた硬膜下血腫の受傷状況及び療養経過について報告をしなかったことについて，被告Ｃ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ｄに対する慰謝料５０万円エ　被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａを被告病院から退院させなければ，原告Ａを歩行・会話不能の状態にすると告知して，原告Ａの退院をさせようとした行為について，被告Ｃ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ｄ
に対する慰謝料１００万円
(2)　請求２（被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院に対して）平成８年４月１１日，原告Ａが何らかの原因で頭部を強打するなどして，被告病院内で硬膜下血腫の傷害を負ったところ，被告Ｃが副作用のあるニューレプチルの投与を続けるなどして，原告Ａの転倒等による頭部強打を防止する措置を怠り，被告Ｂが原告Ａの意識消失及び瞳孔不同を確認しながらすみやかに他の病院へ転院させるなどの措置を怠ったことについて，被告Ｃ，被告Ｂ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ａに生じた以下の損害の賠
償合計５４８万２８４８円
ア　慰謝料　　　　　　　　　　　　　５００万円
イ　治療費　　　　　　　　　　　　　　２４万２８４８円
ウ　入院雑費　　　　　　　　　　　　　２４万円
(3)　請求３（被告Ｂ及び被告病院に対して）
平成８年４月１１日，原告Ａが何らかの原因で頭部を強打するなどして，被告病院内で硬膜下血腫の傷害を負ったところ，被告Ｂが原告Ｄに対し，原告Ａに生じた硬膜下血腫の症状について報告をしなかったことについて，被告Ｂ及び被告病院の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき，原告Ｄに対する慰謝料５０万円
２　前提となる事実
当事者間に争いがない事実及び以下に摘示する証拠により容易に認められる事実を総合すると，本件の前提となる事実は以下のとおりである。(1)　原告Ａは，てんかん，てんかん性精神病及び精神発達遅滞の病名で被告病院に入院していた。原告Ｄは，原告Ａの父であり，Ｅは，原告Ａの母である。(2)　被告病院は，Ｆ市内において脳神経精神病の研究及び治療をする病院である。下記の各医師は，下記の各期間に被告病院に勤務していた医師であり，各医師が精神保健医の資格を取得したのは下記の日である。（乙４，９，１２から１４まで）


記医師名　　　勤務時期　　　　　　　　　　　　　　精神保健医資格取得被告Ｃ　　平成６年４月以降                    平成８年１０月被告Ｂ　　昭和５７年４月以降　　　　　　　　　平成５年９月Ｇ　　　　昭和４３年７月から平成９年７月まで　昭和６２年９月Ｈ　　　　平成７年４月以降　　　　　　　　　　平成２年１１月Ｉ　　　　昭和５３年１０月以降　　　　　　　　平成２年１１月このうち，被告Ｃは，平成６年４月から平成８年４月１２日までの間，原告Ａの主治医であった（乙４）。Ｊは，昭和６２年７月から被告病院に勤務する看護師であり，平成７年当時，原告Ａが入院していた被告病院南上病棟（以下「南上病棟」という。）の主任であった。（乙１０）
(3)　原告Ａの病歴等
ア　原告Ａは，２歳のころ点頭てんかんと診断され，その後の発作の頻発により知能発達が停滞した。昭和５３年３月ころの原告Ａの知能は５歳児程度であり，昭和５４年１月，岐阜県は，原告Ａを重度の精神薄弱と認定した。（甲９，３１，原告Ｄ）原告Ａは，会話による意思疎通は不十分であり，質問に対して的確に答えることはできなかった。また，原告Ａは，他人から暴力を受けた場合には，付近にあるものを投げるなど反抗的な態度に出ることがあり，また，自己の意に添わない出来事があると，暴力的になることがあった。（甲３１，乙５，原告Ｄ）イ　原告Ａは，中学時に国立長良小児科病院に通院し，昭和５３年４月２０日から同年６月１日までの間，日野病院（現被告病院）に入院した。その後，昭和５４年６月ころ，原告Ａは岐阜県Ｋ市の須田病院に入院し，昭和５６年６月１日から平成８年４月１２日までの間，再び被告病院に入院した。（甲３１）ウ　原告Ｄ及びＥは，昭和５６年４月に原告Ａが被告病院に入院してから，毎週１回の面会，月１回の外出，年１回年末年始に自宅で外泊をさせていた。被告Ｃは，原告Ａの主治医となった平成６年４月以降，原告Ｄと面接したことは一度もなく，Ｅとの面接も，半年から１年に１回程度の割合で，挨拶程度の短時間のものであった。（甲３１，乙４，被告Ｃ）
エ　原告Ａは，多いときは週に２，３回，少ない時は２，３か月に１回くらいの頻度でてんかん発作を起こし，平成７年１２月４日から平成８年４月１１日までの間には６回の発作を起こした。（乙３，被告Ｃ）
(3)　被告病院は，以下の期間，原告Ａを隔離し，又は拘束した。ア平成７年１１月７日午後０時から同月８日午後１時まで拘束イ　平成７年１１月１５日午後９時３０分から同月１７日午後３時３０分まで拘束，同日午後３時３０分から同月２３日午前１０時４０分まで隔離ウ　平成８年１月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分まで拘束エ　平成８年２月２２日午前１１時４０分から同年３月８日午後３時３０分まで隔離，同年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分まで拘束オ　平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時まで隔離カ　平成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分まで隔離(4)　被告Ｃは，平成８年１月６日から４月１１日まで，原告Ａに対し，ニューレプチルを処方した。
１日あたりの投与量は，同年１月６日以降３０ミリグラム，同年３月２日以降７０ミリグラム，同月１６日以降５０ミリグラムであった。
また，被告Ｃは，同年４月４日から，抗パーキンソン薬であるアーテンを１日６ミリグラム処方した。
(5)　平成８年４月１１日午後５時から被告病院で当直勤務をしていた被告Ｂは，同日午後７時５０分ころ，原告Ａが隔離室内で倒れているとの報告を受けて，原告Ａを診察し，脳の器質的疾患の可能性は少なく，病棟職員の経過説明，診療記録，看護記録から考えて，てんかん発作が昀も疑われ，てんかん発作遷延状態（意識の鮮明度が落ちる意識障害がある状態）及び発作後もうろう状態であると診断した（乙１，３，９，１０，被告Ｂ，証人Ｊ看護師）。その後，同日午後１１時３０分ころまで，被告Ｂは，原告Ａの状態を観察し，処置を行った（乙１，９，被告Ｂ）。同月１２日午前７時５０分ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，硬直状態はなく，全身脱力しており，右瞳孔は散大気味であった（乙１，９，被告Ｂ）。そして，同日午前９時３０分，被告Ｃは，当直医であった被告Ｂの指示で，原告Ａの頭部ＣＴ検査を行ったところ，右硬膜下血腫の所見を認めたため，直ちに岐阜県立岐阜病院脳外科に電話で診察を依頼し，同日午前１０時１０分ころ，原告Ａを岐阜県立岐阜病院脳外科に転送した。
３　争点
(1)　平成７年１１月７日以降，原告Ａに対してされた隔離及び拘束の違法性の有無(2)　平成７年１１月２２日，被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａの退院を強要したか否か。(3)　平成８年１月６日以降，原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したことについて，被告らに過失があったか否か。
(4)　平成８年４月１１日，原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについて，被告らに過失があったか否か。
(5)　平成８年４月１１日午後７時５０分ころ，意識喪失状態の原告Ａを発見した後の処置において，転院させなかったことなどの過失があったか否か。(6)　ニューレプチルの投与及び原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについての


説明義務違反の有無
(7)　原告らに発生した損害の有無及び額
４　争点についての当事者の主張
別紙１記載のとおり
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（平成７年１１月７日以降，原告Ａに対してされた隔離及び拘束の違法性の有無）について
(1)　平成７年１１月当時の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律は，精神病院に入院中の者の行動の制限について，「精神病院の管理者は，入院中の者につき，その医療又は保護に欠くことのできない限度において，その行動について必要な制限を行うことができる。」とした（同法第３６条第１項）上で，「第１項の規定による行動の制限のうち，厚生大臣があらかじめ公衆衛生審議会の意見を聴いて定める患者の隔離その他の行動の制限は，指定医が必要と認める場合でなければ行うことができない。この場合において，当該指定医は，遅滞なく，厚生省令で定める事項を診療録に記載しなければならない。」とし（同条第３項），「厚生大臣は，前条に定めるもののほか，精神病院に入院中の者の処遇について必要な基準を定めることができる。」こととしていた（同法第３７条第１項）。厚生大臣が同法第３６条第３項及び第３７条第１項に基づいて定める行動の制限等の基準（以下「行動制限基準」という。）は，厚生省告示第１２９号（別紙２）及び第１３０号（別紙３）等に示されている。
これらの法令によれば，同法第３６条第３項に基づく患者の行動の制限には，「隔離」及び「身体的拘束」の２種類がある。
まず，「隔離」とは，「内側から患者本人の意思によっては出ることができない部屋の中へ一人だけ入室させることにより当該患者を他の患者から遮断する行動の制限をいい，１２時間を超えるものに限る」ものである。「患者の隔離（以下「隔離」という。）は，患者の症状からみて，本人又は周囲の者に危険が及ぶ可能性が著しく高く，隔離以外の方法ではその危険を回避することが著しく困難であると判断される場合に，その危険を昀小限に減らし，患者本人の医療又は保護を図ることを目的として行われるもの」であり，その対象は，「主として次のような場合に該当すると認められる患者であり，隔離以外によい代替方法がない場合において行われるものとする。
ア　他の患者との人間関係を著しく損なうおそれがある等，その言動が患者の病状
の経過や予後に著しく悪く影響する場合
イ　自殺企図又は自傷行為が切迫している場合
ウ　他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他
の方法ではこれを防ぎきれない場合
エ　急性精神運動興奮等のため，不穏，多動，爆発性などが目立ち，一般の精神
病室では医療又は保護を図ることが著しく困難な場合
オ　身体的合併症を有する患者について，検査及び処置等のため，隔離が必要な
場合」
次に，「身体的拘束」とは，「衣類又は綿入り帯等を使用して，一時的に当該患者の身体を拘束し，その運動を抑制する行動の制限をいう。」。「身体的拘束は，制限の程度が強く，また，二次的な身体的障害を生ぜしめる可能性もあるため，代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり，できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないもの」であり，その対象は，「主として次のような場合に該当すると認められる患者であり，身体的拘束以外によい代替方法がない場合において行われるものとする。
ア　自殺企図又は自傷行為が著しく切迫している場合
イ　多動又は不穏が顕著である場合
ウ　ア又はイのほか精神障害のために，そのまま放置すれば患者の生命にまで危
険が及ぶおそれがある場合」
また，「隔離」，「身体的拘束」のいずれについても，「制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われるようなことは厳にあつてはならない」とされている。(2)　平成７年１１月７日午後０時から同月８日午後１時までの拘束についてア　証拠（乙１，３，４，１２，証人Ｉ医師）によれば，以下の事実が認められる。平成７年１１月７日，原告Ａが他患者の昼食の副食を取ったため，看護師が注意すると，原告Ａは他患者のスリッパを取り上げて投げつけるなどした。報告を受けたＩ医師が，診察室で原告Ａを診察したところ，原告Ａは黙って椅子に座っていたが，Ｉ医師が話しかけても返事をせずに睨み返すなどしていた。Ｉ医師は，カルテに，拘束の理由として「他害」に丸を記し，「昼食時他人の副食を盗んだ」「注意されたらハラをたて他患にあたりちらし，物を投げておさまらない」と記載した上，拘束を指示し，同日午後０時ころ，原告Ａに保護衣を着せて両手を拘束し，個室に移動させた上，ベッドに寝かせて拘束帯で上半身及び足をベッドに固定して拘束を開始した。その後，原告Ａが沈静化したため，同月８日午後１時ころ拘束を終了した。また，同月７日から，抗てんかん薬であるカルバマゼピン（商品名テグレトール。以下「テグレトール」という。）を１日１２００ミリグラム投与した。イ　乙第１号証には，平成７年１１月７日午後０時からの拘束の理由として「他害」に丸が記され，「昼食時，他人の副食を盗んだ」「注意されたらハラをたて他患にあたりちらし，物を投げおさまらない」と記載されており，カルテ上の拘束の理由は，他の患者への暴力行為等の他害のおそれであったと認められる。しかし，行動制限基準によれば，「身体的拘束は，当該患者の生命を保護すること及び重大な身体損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限」であり，「隔離」と「身体的拘束」の対象となる患者の定め方が異なり，他の患者への暴力行為等は，主として「隔離」の要件である。「身体的拘束」は，「代替方法が見出されるまでの間のやむを得ない処置として行われる行動の制限であり，できる限り早期に他の方法に切り替えるよう努めなければならないもの」であることからすれば，他害のおそれという危険に対する上では，「隔離」によって目的を達成することができない場合に，「身体的拘束」が選択されるべきであると解される。そして，行動制限基準（厚生省告示第１３０号第４の２）に規定される身体的拘束が認められるためのアからウまでの各事由も，上記の趣旨に沿うように解釈するのが相当であり，特にイの「多動又は不穏が顕著である場合」とは，患者の生命・身体に危険が生ずる可能性が著しく高いと認められる「多動又は不穏」と解するべきである。したがって，他患者への暴力行為等だけでは原則として拘束の理由にはならない。


ウ　乙第１号証及び第３号証によれば，原告Ａは，平成７年１１月７日午前１１時５０分ころ，他患者の副食を取ったことで看護師に注意されて興奮し，スリッパを投げるなどの行為が治まらない状態であったが，Ｉ医師が原告Ａを診察した際は，原告Ａは黙って椅子に座って同医師を睨み返すなどしていたことが認められる。また，平成７年４月ころからは，原告Ａが他患者に暴力をふるう行為が頻出しており，同月３日には突然椅子を蹴飛ばす行為が認められていたことを考えると，この時点での原告Ａは非常に興奮しやすい状態であったと推認され，Ｉ医師が原告Ａを診察した時点で，スリッパを投げる行為が継続していなかったとしても，依然として興奮状態が継続していたと考えられる。また，Ｉ医師は，拘束の理由としてカルテに前記のような記載をしたが，これらは隔離の理由であり，拘束の理由としては，原告Ａが興奮状態から壁などに体を打ちつけて負傷するおそれがあり，保護する必要があるとも記載すべきであった旨証言しており，診察時に原告Ａに自ら負傷するおそれがあると判断していたことが認められる。原告Ａは，興奮状態になると壁を叩いたり，壁に体を打ち付けたりすることがあったこと（証人Ｉ医師）から考えると，看護師や他患者の刺激により原告Ａの興奮状態が再び顕在化し，壁に体を打ち付けるなどの行為をする危険もあったということができ，この危険は，「隔離」のみで防止することは困難であったと認められる。
そうすると，カルテの記載は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，興奮状態が顕在化していないとしても，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法がないと認められる。
エ　上記の拘束をしている間，診療録に医師が診察した旨の記載はないが，拘束期間が１日余りとそれほど長くなく，看護録には定期的に観察記録が記載されていることを考慮すると，漫然と拘束が継続されていたとはいえない。オ　前記認定事実からは，前記拘束が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。
カ　以上の点を総合すると，医師の診察がされなかったことは妥当ではないが，平成７年１１月７日午後０時から同月８日午後１時までの拘束が違法とまではいえない。
(3)　平成７年１１月１５日午後９時３０分から同月１７日午後３時３０分までの拘束及び同日午後３時３０分から同月２３日午前１０時４０分までの隔離についてア　証拠（乙１，３，４，１３，被告Ｃ，証人Ｈ医師）によれば，以下の事実が認められる。
平成７年１１月１５日，原告Ａは，他患者が部屋のドアを開けて覗いていったと言って興奮し始め，他患者に向けてベッドの枕元にある台の引き出しを投げつける，他の患者の食事を勝手に持っていってしまうなどの行為をしたため，報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは６人部屋の自室の床の上で寝転がっている状態で，床には引き出しの中身が散乱していた。Ｈ医師が原告Ａに話しかけると，険しい目つきで黙っており，身構える素振りをするなどした。Ｈ医師は，原告Ａを診察室に移動させたが，その際原告Ａは興奮して抵抗する状態であった。そこで，Ｈ医師は，カルテに，拘束の理由として「他害」に丸を記し，「他患への暴力行為」と記載した上，同日午後９時３０分ころ拘束の指示を出し，原告Ａに保護衣を着させて両手を拘束し，さらに個室に移動させた上，パープスボード（長さ１７０から１８０センチ，幅５０から６０センチのボード）に原告Ａの胸，腹及び足を幅約３０センチのマジックテープで固定して拘束を開始した。被告Ｃは，平成７年１１月１６日，原告Ａにテグレトールを１４００ミリグラムに増量して投与したが，原告Ａは，同日午後８時ころ，パープスボードを抜け出して拘束をほどき，隔離室内に大便を塗りたくった。同月１７日午後３時３０分ころ，被告病院に勤務する熊木医師の判断で拘束は終了したが，報告を受けたＨ医師は，カルテに，隔離の理由として「興奮」に丸を記し，「器物破壊，興奮」と記載した上，隔離を指示し，原告Ａの隔離を開始した。同月２２日午後１１時４０分ころ，原告Ａを一般室に移動させて経過を観察していたところ，原告Ａの興奮状態は徐々に治まったため，同月２３日午前１０時５０分ころ，原告ＡをＥと共に外出させ，隔離を終了した。また，医師による診察は，少なくとも同月１５日午後９時３０分ころから同月１７日午後３時３０分ころまでの間に３回，その後，同月２３日午前１０時４０分ころまでの間に３回行われた。
イ　乙第１号証には，拘束の理由として「他害」に丸が記され，「他患への暴力行為」と記載されており，他患者への暴力行為が拘束の主な理由とされていたことがうかがえるが，前記のとおり，他患者への暴力行為だけでは原則として拘束の理由にはならない。
もっとも，前記認定事実によれば，平成７年１１月１５日午後９時３０分ころ，Ｈ医師が原告Ａを診察したとき，原告Ａは，床の上に寝転がり，話しかけても険しい目つきで黙っており，身構えるそぶりを見せるなどしており，また，Ｈ医師が，原告Ａを診察室に移動させた際，原告Ａは興奮して抵抗する状態であったのであるから，診察の直前の，引き出しを投げるなどの原告Ａの興奮状態と合わせて考えると，引き出しを投げる行為自体が継続していないとしても，些細な刺激により再度興奮状態が顕在化し，自己の体を壁に打ち付けるなどの危険が高かったと認められる。また，Ｈ医師は，原告Ａが些細な刺激により興奮して暴れ，自ら傷害を負う危険があったと証言しており，診察時に，原告Ａに自ら負傷するおそれがあったと判断していたことが推認される。
そうすると，カルテの記載は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，些細な刺激により興奮し，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法がないと認められる。


ウ　乙第１号証には，平成７年１１月１７日午後３時３０分ころ隔離を開始した理由として，「興奮」に丸が記され，「器物破壊，興奮」と記載されているところ，同月１６日，原告Ａにテグレトール２００ミリグラムが増量投与されていること，同日午後８時ころ，原告Ａは拘束を抜け出して，大便を隔離室内に塗る行為をしたことからすると，同日時ころ，Ｈ医師が原告Ａを診察した際の原告Ａの病状は興奮傾向にあって，一度拘束をしても，それから抜け出したことに鑑みれば，再度器物破損行為をする可能性が高く，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。
エ　医師の診察は，３日弱の拘束及び隔離中に少なくとも３回，５日弱の隔離中に３回認められるところ，診察の回数が十分であったとはいえないが，看護録には定期的に観察の記録が記載されていることを考慮すれば，漫然と拘束及び隔離が継続されたとはいえず，違法とまではいえない。
原告らは，拘束及び隔離の開始だけではなく，継続についても精神保健指定医の診察及び判断が必要であると主張するが，厚生省告示第１３０号に，拘束及び隔離中に医師による診察を行うとされているが，精神保健指定医によらなければならないとは規定していないことからすれば，拘束又は隔離の継続については精神保健指定医の資格のない医師による診察でも足りると解される。オ　前記認定事実からは，前記拘束及び隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。
カ　以上の点を総合すると，平成７年１１月１５日午後９時３０分から同月１７日午後３時３０分までの拘束及び同日午後３時３０分から同月２３日午前１０時４０分までの隔離は，いずれも違法ではない。
(4)　平成８年１月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分までの拘束についてア　証拠（乙１，２，４，１４，被告Ｃ，証人Ｈ医師）によれば，以下の事実が認められる。
原告Ａは，平成７年１２月３１日から平成８年１月３日まで自宅で外泊し，同日被告病院に戻ったが，その際，原告Ａの左目付近に発赤と腫脹が認められた。帰院してからの原告Ａは，怒りっぽく，そわそわしている様子であったので，被告Ｃが「どうしたの」と聞くと，同月５日になって，原告Ａは，自宅で外泊した際，餅を食べ過ぎて兄（乙１では弟）に殴られたと言い，その後も非常に興奮しやすい状態であった。被告Ｃは，平成８年１月６日から，原告Ａに対し，テグレトール１日１４００ミリグラムとともに，ニューレプチル１日３０ミリグラムを３回に分けて投与した。ニューレプチルの投与後，原告Ａはほぼ上機嫌な状態が続き，不機嫌状態がみられても軽い程度で短時間で治まったため，被告Ｃはニューレプチルの投与を継続した。
平成８年１月９日，原告Ａは，昼食時に他患者が副食をくれないことに腹を立て，他患者に「殺してやる」と大声で怒鳴って長さ約８０センチ，高さ約４０センチの金属製のベッド柵を投げつけたため，報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは険しい目つきで，問いかけにも何も答えなかった。Ｈ医師は，カルテに，拘束の理由として「興奮，他患に暴行」と記載した上，拘束を指示し，同日午後０時ころ，原告Ａを個室に移動させた上，前記同様保護衣，パープスボードなどを使用して拘束を開始し，同月１０日午前１０時１０分ころ，原告Ａの興奮が沈静化したため拘束を終了した。医師による診察は，少なくとも同月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分ころまでの間に１回行われた。イ　乙第１号証には，平成８年１月９日午後０時から拘束を開始した理由として，「興奮，他患に暴行」と記載され，また，「昼食時，他患とモメ，ベッドさくを投げつける→抑制して様子みる」との記載があり，他患者への暴力行為が拘束の主な理由とされていたと考えられるが，前記のとおり，他患者への暴力行為のみを理由とする拘束は原則として認められない。
もっとも，前記認定事実によれば，平成８年１月９日午後０時ころ，Ｈ医師が原告Ａを診察した際，原告Ａは険しい目つきで問いかけにも何も答えない状態であった。この時点で，ベッド柵を投げつけるなどの行為が継続していたものではないが，診察の直前には，原告Ａは，他患者に対して「殺してやる」と大声で怒鳴り，長さ約８０センチ，高さ約４０センチの金属製のベッド柵を投げつけるなどしており，興奮の程度は相当高かったと考えられる。また，Ｈ医師は，原告Ａをそのまま放置すれば，他患者との接触などの些細な刺激から興奮状態が顕在化し，自らも傷害を負う危険があったと証言しており，診察時，原告Ａが自ら負傷するおそれがあると判断していたことが推認される。
そうすると，カルテの記載は不十分であったといわざるを得ないが，診察時の原告Ａは，外見上興奮状態が現れていないとしても，なお相当程度の興奮状態にあったと認めるのが相当であり，些細な刺激により興奮状態が顕在化し，自ら負傷する可能性が著しく高い「多動又は不穏が顕著である場合」であったと認められ，身体的拘束以外によりよい代替方法がないと認められる。ウ　医師による診察は，１日弱の拘束中に，少なくとも１回認められ，看護録には定期的に観察の記録が記載されていることを考慮すれば，漫然と拘束が継続されたとは考えられない。
エ　前記認定事実からは，前記拘束が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。
オ　以上の点を総合すると，平成８年１月９日午後０時から同月１０日午前１０時１０分までの拘束は違法ではない。


(5)　平成８年２月２２日午前１１時４０分から同年３月８日午後３時３０分までの隔離，同年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分までの拘束についてア　証拠（乙１，３，４，１３，被告Ｃ，被告Ｂ）によれば，以下の事実が認められる。平成８年２月２２日，原告Ａは，他患者をコップで叩くなど興奮が激しく，看護師が助言しても逃げてしまうなどしたため，報告を受けた被告Ｂが原告Ａを診察して隔離の指示をし，同日午前１１時４０分ころ，原告Ａの隔離を開始したが，同室内に大便を塗りたくる行為が見られたため，同日午後１時ころ，拘束の指示をして，隔離室内で原告Ａをパープスボードによって拘束を開始した。同日午後３時ころ，原告Ａが拘束を解く行為をしたため，担架抑制による拘束に切り替えた。同月２３日午後４時２０分ころ，原告Ａの興奮がやや沈静化したため，拘束を終了したが，隔離は継続した。被告Ｂは，カルテに，当該隔離，拘束の理由として「他害」に丸を記し，「他患に対する暴力行為（コップでたたく）」と記載した。原告Ａには，同月２６日にも隔離室内を大便で汚す行為があり，それ以降，尿又は便失禁が頻回に認められた。被告Ｃは，同年３月２日からニューレプチルを１日７０ミリグラムに増量して投与したところ，同月４日ころから，原告Ａのふらつき，流涎の増加が認められたが，同月５日ころから興奮状態は鎮静化されたため，同月８日午後３時３０分ころ，隔離を終了した。医師による診察は，少なくとも同年２月２３日午後４時２０分ころから同年３月８日午後３時３０分ころまでの間に１４回行われた。
イ　乙第１号証には，平成８年２月２２日午前１１時４０分ころ隔離（同号証には「保護室」及び「拘束」に丸が記されているが，前記認定のとおり，拘束は同日午後１時ころに開始されているから，当該記載は隔離についてのものと認められる。）を開始した理由として，「他害」に丸が記され，「他患に対する暴力行為（コップでたたく）」と記載されているところ，前記認定事実によれば，同日時ころ，原告Ａは他患者をコップで叩くなど他の患者に対する暴力行為があり，この時点での原告Ａの病状は，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。
ウ　平成８年２月２２日午前１１時４０分ころ，原告Ａが他患者をコップで叩くなどした際，拘束ではなく隔離という措置がされていることからすれば，この時点での原告Ａの精神興奮の程度は，自ら負傷する可能性が著しく高いために拘束が必要な程度までは至っていないと判断されていたことになる。そして，同日午後１時ころ，カルテに「他患をコップで叩いて興奮著しいため，保護室へ入室したところ，大便を周囲にぬりたくる不潔行為あり，拘束とする」と記載され，拘束が開始されていることからすると，この時点で，隔離の上更に拘束をする理由とされたのは，「大便を周囲にぬりたくる不潔行為」という器物破損のおそれであったと推認される。大便を周囲に塗りたくるなどの不潔行為により，被告病院の看護師等には清掃等の負担が生じるのであり，このような不潔行為をやめさせたいとの考えは理解し得ないではない。しかし，精神病患者を収容する被告病院においては，ある程度の負担は業務上予想される範囲内のものであり，負担の軽減を理由に，行動制限基準に規定のない拘束が許されるものではない。したがって，前記のとおり，器物破損行為等は，隔離の理由とはなり得ても，原則として拘束の理由とはならない。
上記拘束について，カルテ（乙１）に指定医として被告Ｂのサインがあるところ，被告Ｂは，原告Ａの拘束を行ったことはなく，この記載は被告Ｃが記載したと供述するのに対し，被告Ｃは，同日の拘束の指定医は被告Ｂであると供述している。上記拘束を指示した指定医として被告Ｂのサインがあるから，上記拘束は被告Ｂの指示によるものと一応認められるが，被告Ｂが実質的に判断をせず，サインのみをした可能性も否定することはできない。拘束の判断を下した者についてこのような供述の食い違いがあるから，被告Ｃ又は被告Ｂの供述をもってカルテの記載以外に拘束の理由を認定するための証拠とすることができない。したがって，拘束開始を指示した判断理由は，カルテの記載から認定するよりほかになく，前記のとおり，原告Ａの拘束は，器物破損（大便を周囲にぬりたくる不潔行為）を理由として行われたと認められる。そして，隔離室内で便を壁に塗りたくるなどの原告Ａの行動は，精神興奮状態を示す行為の一つとも考えられるが，かかる精神興奮が，自己の負傷につながる可能性が著しく高いといえる程度のものであったと推認するに足りる証拠はなく，行動制限基準にいう身体的拘束の要件のいずれも認められない。
以上からすれば，当該拘束開始時において，原告Ａには拘束が認められるための事由はなかったといわざるを得ない。
この点について，被告らは，隔離，拘束の判断に当たっては，行動制限基準に該当するか否かだけでなく，精神保健指定医の臨床医療的な裁量判断を尊重すべきであると主張する。隔離や拘束の要件となる事由の認定は，資格のある医師の判断によらざるを得ないから，その判断に裁量の幅が存在することは当然であるとしても，医師の裁量によって隔離や拘束の要件となる事由を新たに設けることは許されない。厚生省告示第１３０号第４の２において，身体的拘束の対象となる患者は，「主として」アからウまでに該当すると認められる患者であると規定されており，身体的拘束が認められるのは，同アからウに該当する場合に限られないようにみえる。しかし，前記のとおり，同告示第４の１に，身体的拘束は当該患者の生命を保護すること及び重大な身体的損傷を防ぐことに重点を置いた行動の制限であることが明記されており，包括的事由である同２ウが「ア又はイのほか精神障害のために，そのまま放置すれば患者の生命にまで危険が及ぶおそれがある場合」と規定されていることからすれば，同２アからウまでに該当しない場合で身体的拘束が認められるのは，緊急に隔離する必要がある場合において，保護室が満室であるなどやむを得ない理由で隔離が不能であるため，隔離が可能になるまでの間，患者の生命身体を保護するために昀小限の身体的拘束を行うときなど，極めて限られた例外的場合だけであると解するのが相当である。
前記認定事実によれば，平成８年２月２２日午後１時ころの時点で，このような例外的場合に当たる事情は認められない。
エ　医師による診察は，約１５日間の隔離中に１日に１回以上行われており，厚生省告示第１３０号第３の基準を満たしている。


オ　前記認定事実からは，前記拘束及び隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。
カ　結局，平成８年２月２２日午前１１時４０分から同年３月８日午後３時３０分までの隔離は違法とはいえないが，同年２月２２日午後１時から同月２３日午後４時２０分までの拘束は，行動制限基準に該当しない違法なものといわざるを得ない。(6)　平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時までの隔離についてア　証拠（乙１，３，４，１４，被告Ｃ）によれば，以下の事実が認められる。平成８年３月１０日午前７時３０分ころ，原告Ａは，「昨夜からこんな感じです。足と頭がふらふらする。」と述べ，歩行時のふらつきが顕著に認められたが，看護師の指示に従わず歩き回るなどしていた。報告を受けたＧ医師が原告Ａを診察した際も，原告Ａは，多くの机や椅子，配膳用の車などがある病棟内のホールで歩いていた。Ｇ医師は原告Ａを説得し，カルテに，隔離の理由として「身体のフラツキがひどく，保ゴのため保護室へ」と記載した上，午前１１時１５分ころ，隔離室に入室させて隔離を開始した。同月１４日，原告Ａを日中隔離室から出させてホールで過ごさせる等していたが，同月１５日午前１０時，原告Ａのふらつきが軽減したため，隔離を終了した。医師による診察は，同隔離中に少なくとも４回行われた。
イ　乙第１号証には，平成８年３月１０日午前１１時１５分から隔離を開始した理由として，「身体のバランスがひどく，保ゴのため保護室へ」と記載されているところ，前記認定事実によれば，平成８年３月１０日午前７時３０分ころ，原告Ａ自身が「頭と足」のふらつきを申告しており，原告Ａの歩行状態が不安定であったことが認められるが，原告Ａは，看護師の指示に従わず，歩行の障害物となる机や椅子が置いてあるホールを歩き回るなどしていた。原告Ａをそのまま放置すれば，これらの障害物によって転倒したり，意図せずに他の患者と身体的接触をしたりするなどして，他の患者との間の喧嘩に発展するおそれがあり，さらに，その行動の予測が困難であったと認められる。したがって，Ｇ医師が診察した際の原告Ａの病状は，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。
原告Ａのふらつきは，後記の通り，ニューレプチルの副作用である可能性が高く，ニューレプチルの投与を止めることも代替方法の一つであるが，投与の中止によって直ちにふらつきが止むとは考えられないから，当分の間隔離することはやむを得ない。また，隔離室には高さ１０センチ程度のマットと合成樹脂製のポータブルトイレがあるだけで（証人Ｇ医師），歩行の際に障害となるものが少なく，転倒した場合も負傷する可能性が一般室の場合に比べて低いと考えられるから，原告Ａを転倒による負傷の危険から保護するために，隔離室に入室させたことは妥当であったといえる。
ウ　医師による診察は，約５日間の隔離中に少なくとも４回行われたことが認められるところ，診察が十分であったとはいえないが，看護録には定期的に観察の記録が記載されていることを考慮すれば，漫然と隔離が継続されたとは考えられない。
エ　前記認定事実からは，前記隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。
オ　したがって，平成８年３月１０日午前１１時１５分から同月１５日午前１０時までの隔離は違法ではない。
(7)　平成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分までの隔離についてア　証拠（乙１，３，４，１３，１４，被告Ｃ，証人Ｈ医師証人，Ｊ看護師）によれば，以下の事実が認められる。
被告Ｃは，ニューレプチル投与による随伴症状である流涎とふらつきを防止するため，平成８年３月１６日から，原告Ａにニューレプチルを１日５０ミリグラムに減量して投与し，同年４月４日から，抗パーキンソン薬であるアーテンを１日６ミリグラム投与した。
平成８年４月７日午前８時５５分ころ，原告Ａが被告病院の詰所前で転倒し，左側頭部を壁に打ち付け，壁に１０センチ程度の穴が空いたが，原告Ａに外傷はみられなかった。
平成８年４月８日，原告Ａにふらつきがみられ，同日午前８時１０分ころ及び午前１０時３０分ころ転倒が認められた。報告を受けたＨ医師が原告Ａを診察したところ，原告Ａは看護師の指示に従わず室内を歩いていたが，歩行が非常に不安定でふらつきが目立つ状態であった。Ｈ医師は，隔離の理由として「ふらつき著明につき転倒防止のため」と記載した上，午後１時３０分ころから隔離を開始した。その後，医師による診察は，同月１１日午後７時５０分ころまでの間に，少なくとも６回行われた。
イ　乙第１号証には，平成８年４月８日午後１時３０分ころ隔離を開始した理由として，「ふらつき著明につき転倒防止のため」と記載されているところ，前記認定事実によれば，平成８年４月７日午前８時５５分ころ，原告Ａは，病院内で転倒して左側頭部を壁に打ち付け，同月８日午前８時１０分ころ及び同日午前１０時３０分ころにも転倒が見られ，原告Ａの歩行状態が不安定であったことが認められる。報告を受けたＨ医師が診察した際，原告Ａは，看護師の指示に従わず室内を歩き回っており，そのまま放置すれば，転倒により身体的損傷を負い，また，意図せずに他の患者と身体的接触をしたりするなどして，他の患者との間の喧嘩に発展するおそれがあり，さらに，その行動の予測が困難であったと推認される。したがって，この時点での原告Ａの病状は，「他の患者に対する暴力行為や著しい迷惑行為，器物破損行為が認められ，他の方法ではこれを防ぎきれない場合」に該当し，隔離以外によい代替方法がないと認められる。ウ　医師による診察は，３日と７時間２０分の隔離中に少なくとも６回認められ，診察回数は十分であった。
エ　前記認定事実からは，前記隔離が，制裁や懲罰あるいは見せしめのために行われたとは認められない。
オ　したがって，平成８年４月８日午後１時３０分から同月１１日午後７時５０分までの隔離は違法ではない。
２　争点(2)（平成７年１１月２２日，被告Ｃが原告Ｄに対し，原告Ａの退院を強要したか否か。）について


(1)　以下に摘示する証拠によれば，次の事実が認められる。ア　原告Ａは，平成７年４月ころから，他患者の床灯台を倒す，洋服，コップ，ベッド柵を投げる，他患者を殴る，興奮して自室入口のガラスを割るなど，粗暴行為が出現する頻度が増加しており，同年１０月２７日には，被告病院の看護師であるＮの左手第４指腹側に縫合を要する怪我を負わせた。その後も，同月２９日他患者の背部を叩く，同月３１日他患者と殴り合う，同年１１月３日ホールの椅子を蹴飛ばすなどの粗暴行為があった。（乙３，４，被告Ｃ）イ　被告Ｃは，平成７年１１月初旬，原告Ａの自宅に電話し，原告Ａの今後の治療について話し合いを求めた。被告Ｃは，平成７年１１月２０日，南上病棟の面接室でＥと面談し，原告Ａのてんかんについては大きな発作は数ヶ月に一度程度の頻度であること，南上病棟での入院期間は４年を経過し，原告Ａは看護師などの注意にも従わなくなっていること，原告Ａが他の弱い患者に当たることが多くなっていることなど，長期入院の弊害が出現してることを説明し，この点については薬物療法の効果も十分には期待できないため，治療方針として在宅療養あるいは療養施設への入所もあり得ることを説明した。これに対し，Ｅは，原告Ｄでなければ返事ができないと述べた。（乙１，４，被告Ｃ）
ウ　そこで，被告Ｃは，平成７年１１月２２日，南上病棟の面接室で原告Ｄ及びＥと面談し，原告Ａの退院を考えた場合どのような問題があるか尋ねた。原告Ｄは，原告Ａには普通の生活はできない，外でうろうろしてしまう可能性があるし，他人に怪我をさせてしまうかもしれないなどと述べた。被告Ｃが，療養施設への入所や他病院への転院について尋ねると，原告Ｄは，どこへ行っても同じ結論が出ることは分かっている，退院は難しいなどと述べた。そこで，被告Ｃは，１か月に１度，１泊２日程度の外泊を行い，原告Ａの欲求不満を和らげたり，解消したりする方法を提案したところ，原告Ｄ及びＥは，そのくらいのことは当然いたします，などと述べた。また，被告Ｃが，原告Ａの興奮が激しい場合は，隔離室の利用，拘束，鎮静剤の投与が必要になると説明したところ，原告Ｄは，すべて先生にお任せしますと述べた。原告Ａの月１回の外泊は，平成７年１２月２日から１泊２日，同年１２月３１日から３泊４日，平成８年２月１１日から１泊２日，同年３月２３日から１泊２日で，それぞれ実施された。（乙１，４，被告Ｃ）(2)　原告Ｄは，被告Ｃが原告Ｄに対し，「退院させないのなら，退院させなくてもよい。１，２か月の間，様子を見ていて，それでも退院させないときは，Ａ君を歩くことも話をすることもできないようにした上，暗い穴のような部屋に閉じ込めておく。」と申し向け，原告Ａを被告病院から退院させなければ，原告Ａに害悪を加えることを告知して，原告Ａの退院をさせようとしたと主張する。前記認定のとおり，平成７年１１月２２日，被告Ｃは原告Ｄに対して，原告Ａを他の病院や施設へ転院させ，又は在宅医療を行うことにより，被告病院から退院させることを慫慂した。被告Ｃ本人尋問の結果によれば，被告Ｃが原告Ａの退院を勧めたのは，①原告Ａの発作が減少してきており，てんかん発作抑制の目的での入院治療は必ずしも必要ではなくなったこと，②原告Ａには他患者に暴力をふるうなどの問題行動が増加し，長期入院の弊害が生じていること，③問題行動の際の興奮状態によりてんかん発作が誘発されやすくなること，④被告病院の患者の大部分は精神分裂病患者で，精神遅滞者である原告Ａの場合は，在宅医療や療養施設への入所が適当であること等の理由があったことが認められ，乙第１号証には，被告らが原告Ｄに説明したと主張する内容に沿う記載がある。鑑定の結果によれば，被告Ｃが原告Ｄに対して原告Ａの退院を勧めたことは，医学的に妥当な判断であったことが認められる。しかし，鑑定の結果にも指摘されているように，原告Ｄはそれまでに原告Ａを育てる上で多大な苦労を経験したことから，原告Ａを退院させ自宅に引き取った事態を想定して，家庭生活や職業の継続の面で大きな不安を持ち，退院に難色を示したことが推認される。被告Ｃが退院に難色を示す原告Ｄに対して，原告Ｄの主張するとおりの言辞を用いて退院を迫ったとも認め難いが，被告Ｃの発言は原告Ｄにとって極めて重大かつ敏感な問題についてのものであるから，強く原告Ｄの記憶に残っていると考えられ，原告Ｄが架空の被告Ｃの言辞を作り上げて主張しているとも認め難い。被告Ｃが退院を慫慂した後も原告Ａが実際に退院させられていないこと及び被告Ｃが退院を慫慂したことに医学的根拠があることに鑑みれば，被告Ｃの原告Ｄに対する退院の勧め方が相当でなかったことはあるとしても，被告Ｃが原告Ｄの退院を強要した事実は認められず，損害賠償責任が発生するほどのものではないと考えられる。
３　争点(3)（平成８年１月６日以降，原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したことについて，被告らに過失があったか否か。）について(1)　ニューレプチルは，厚生省の認可を受けた強力精神安定薬の一種であり，保険診療上の適応症は統合失調症であるが，その他にも「てんかん衝動にも有効とされる」唯一の薬物であり，精神科薬物療法の指導書，解説書において，てんかん等の行動障害に対して有効であるとされ，臨床においても広く用いられてきた。もっとも，一般に強力精神安定薬は痙攣閾値を低下させることがあるため，てんかん等の痙攣性疾患又はこれらの既往歴のある患者には「慎重投与」とされており，これはニューレプチルも同様であった。ニューレプチルの副作用としては，錐体外路症状（筋肉のこわばりや手の震え，歩行の際のふらつきなど）や，自律神経症状（流涎等）がある。また，通常，成人には１日１０から６０ミリグラムを分割投与し，年齢，症状により適宜増減するとされている。（鑑定の結果，甲１５，乙１６）
アーテンはパーキンソン病の治療薬で，前記ニューレプチル等の抗精神病薬の副作用である錐体外路症状や自律神経症状を軽減する目的で日常的に使用されている。（鑑定の結果）


(2)　前記認定のとおり，被告Ｃは，平成７年４月ころから原告Ａの粗暴行為が増加しており，同年１１月７日には他患者にスリッパを投げるなどの行為があったため，原告Ａに対し，同日からテグレトールを１０００ミリグラムから１２００ミリグラムに増量して投与した。その後，同年１１月１６日に，再度テグレトール１４００ミリグラムまで増量して投与した。しかし，平成８年１月３日，自宅での外泊から帰院した原告Ａは，怒りっぽく，そわそわして，非常に興奮しやすい状態であったため，被告Ｃは，原告Ａに対し，平成８年１月６日からテグレトール１４００ミリグラムに加えて，ニューレプチル１日３０ミリグラムの投与を開始した。このように，被告Ｃは，原告Ａの粗暴行為の増加に対し，まずはテグレトールの増量投与で対応していたが，テグレトールの投与は１日１４００ミリグラムに達し，原告Ａの場合，テグレトールの増量は難しくなっており（被告Ｃ），原告Ａをテグレトールではコントロールすることができなくなったため，精神安定薬の投与が必要になり，ニューレプチルを保険診療上の投与量の中間にあたる１日３０ミリグラム投与したものであるから，その投与は必要かつ妥当であったと認められる。その後，平成８年３月２日からは，ニューレプチルが，保険診療上の投与量の上限である１日６０ミリグラム（甲１５）を超える１日７０ミリグラム投与されており，この増量は，鑑定の結果及び乙第１６号証で指摘されるように，やや唐突で，慎重さに欠けるとしても，保険診療上の投与量は医師の目安にすぎず，年齢，症状により適宜増減されるものであること，当時の原告Ａの興奮状態が激しく，隔離室に入室させても治まらない状態であったことからすると，７０ミリグラムに増量して投与したことは医師の裁量的判断の範囲内であり，そのこと自体が違法とはいえない。
平成８年３月４日ころから原告Ａのふらつき及び流涎が目立ち始め，同月１０日には，転倒による負傷から保護するため隔離が必要となったため，被告Ｃは，ニューレプチルの副作用であるふらつき及び流涎等を軽減させる目的で，同月１６日からニューレプチルを１日５０ミリグラムに減量し，同年４月４日からアーテンの投与を開始している。前記のとおり，アーテンはニューレプチルの副作用であるふらつき及び流涎等を軽減する目的で使用されるものであり，ニューレプチルの減量とアーテンの投与を行ったのは妥当な処置であった。もっとも，鑑定人が指摘するように，ニューレプチルの投与が，結果的には原告Ａのふらつき及び流涎等を増長させたことは否定できず，ニューレプチルの減量，アーテンの投与，両薬の中止に若干の遅れがあったと考えられるが，このことをもって，ニューレプチル及びアーテンの投与が不当であったとまではいえない。(3)　したがって，被告Ｃが原告Ａにニューレプチル及びアーテンを投与したことは違法ではない。
４　争点(4)（平成８年４月１１日，原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについて，被告らに過失があったか否か。）について
(1)　以下に摘示する証拠によれば，次の事実が認められる。ア　平成８年４月９日又は同月１０日，原告Ａは数秒間の意識消失発作を起こし，手に持っていたコップを落としたり，ふらつきがみられたりしたため，被告Ｃは，転倒した際の受傷を防止するため，原告Ａにヘルメットを着用するよう指導した。（乙１，３，４，被告Ｃ）
イ　平成８年４月１１日，原告Ａの食欲が減退し，３７度の発熱があったため，被告Ｃは，同日午後２時２０分ころ，原告Ａを詰所に近い集中治療室（以下「ＩＣＵ」という。）に移させた。被告Ｃは，同日午後４時ころ，原告Ａの眠気が強く，食欲が低下しているとの報告を受けて，原告Ａの診察をしたところ，原告ＡはＩＣＵのベッドの上で寝ており，呼びかけると反応があった。同日午後４時３０分ころ，原告Ａは自力で食事を３分の２摂取したが，その際，ベッドから降りようとして頭からずり落ちるような格好となったため，看護師が原告Ａの体を支え，負傷はなかった。被告Ｃは，同日午後４時４０分ころ，原告Ａを，高さ１０センチ程度のベッドを使用している隔離室に入室させた。被告Ｃは，原告Ａのふらつき，流涎，眠気を軽減する目的で，同日夕食後からニューレプチルとアーテンの投与を中止した。（乙１，３，４，１０，１４，被告Ｃ，証人Ｊ看護師）
ウ　平成８年４月１１日，午後５時から被告病院で当直勤務をしていた被告Ｂは，同日午後７時５０分ころ，原告Ａが隔離室内で倒れているとの報告を受けて，原告ＡをＩＣＵに移すよう指示したが，ＩＣＵが満室であったため，ＩＣＵに準ずる特室に移させ，Ｊ看護師と共に原告Ａのもとへ行き診察をした。その際，原告Ａには全身の筋肉の収縮と弛緩を律動的に繰り返す間代性痙攣があり，５分から１０分後に治まったが，体に触るとまた痙攣に近い状態になり，手を動かそうとすると全身が硬直し，血圧は測定不能であった。呼名には反応がなく，痛み刺激を与えると，全身の緊張が高まり，刺激から逃れようとする反応があった。しかし，体温は３８．２度で発熱が認められ，瞳孔系は左３ミリ，右５ミリで左右差があった。原告Ａは，当時，左後頭部を負傷していたが，原告Ａの痙攣が治まった後，被告Ｂが原告Ａの頭部を視診，触診した際，外傷は確認できなかったため，被告Ｂは，脳の器質的疾患の可能性は少ないと判断し，病棟職員の経過説明等から考えて，てんかん発作が昀も疑われ，てんかん発作遷延状態（意識の鮮明度が落ちる意識障害がある状態）及び発作後もうろう状態であると診断した。（乙１，３，９，１０，被告Ｂ，証人Ｊ看護師）


エ　平成８年４月１１日午後８時４０分ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，呼名に反応はないが，全身の硬直はゆるんでおり，体温は３８．７度と高くなったため，被告Ｂは，看護師に解熱剤のボルタレンを使用するように指示した。同日午後９時４０分ころには，原告Ａの下肢の硬直は消失し，上肢に軽度の緊張がみられた。痛み刺激に対しても，針を刺そうとした腕を引っ込めるなど，しっかりした反応が見られた。しかし，体温は依然３８．７度に上昇しており，再度のてんかん発作を起こす可能性があったため，被告Ｂは原告Ａに点滴を行った。同日午後１１時３０分ころ，被告Ｂは，原告Ａの体温が３９．２度に上昇したとの連絡を受け，再度ボルタレンを投与するよう指示した。（乙１，９，被告Ｂ）オ　平成８年４月１２日午前７時５０分ころ，被告Ｂが原告Ａを診察したところ，硬直状態はなく全身脱力しており，右瞳孔は散大気味で，体温は３７．２度に下がっていた。（乙１，９，被告Ｂ）
カ　平成８年４月１２日午前９時３０分，被告Ｃは，当直医であった被告Ｂの指示で，原告Ａの頭部ＣＴ検査を行ったところ，右硬膜下血腫の所見を認めたため，直ちに岐阜県立岐阜病院脳外科に電話で診察を依頼した。また，原告Ａの自宅に電話してＥにその旨を知らせた。同日午前１０時過ぎ，被告Ｃが付き添って，原告Ａを救急車で同病院に搬送した。原告Ａが同病院に搬送された際，原告Ａには，左後頭部に皮下血腫，右の側頭部に硬膜下血腫及び皮下血腫，上顎歯槽骨骨折，外傷性下口唇裂傷が認められ，原告Ａは急性硬膜下血腫，頭部外傷Ⅲ型（頭部外傷によって意識障害，神経症状等が継続している状態）と診断された上，同日手術を受けた。（甲１，１９の２，２０，乙１，４，被告Ｃ，証人Ｌ医師）キ　平成８年４月１２日午前１０時３０分ころ，被告Ｃは，県立岐阜病院救急センター玄関前で，原告Ｄ及びＥに対し，同日朝行った頭部ＣＴ検査で頭蓋内の出血が確認されたこと，緊急手術が必要となる可能性があるので，救急車で同病院に搬送したことなどを説明した。（甲３１，乙４）
ク　平成８年４月３０日午前１１時ころ，原告Ｄ及びＥが被告病院に来院し，説明を求めたので，被告Ｃは，Ｍ看護長と共に原告Ｄ及びＥと面会し，同月１１日午後４時に原告Ａを診察したときには，原告ＡはＩＣＵのベッドの上で眠っており，身体的異常はなかったこと，原告Ａは，同日午後４時３０分に夕食を自力で摂取していたが，ベッドの上でじっとしていられなかったため，転落の危険の少ない低いベッドを使用している隔離室に移動させたこと，その後，当日の当直医であった被告Ｂが，同月１２日の朝にかけて数回回診を行い，詳細に経過を観察し，頭部ＣＴ，脳波検査の指示を出したこと，同日午前９時に頭部ＣＴ検査を行ったところ，右硬膜下血腫と判明し，岐阜県立岐阜病院脳外科に転院となったこと，右硬膜下血腫の原因は，転倒あるいは頭部打撲も考えられるが，いつの頭部打撲か，又は打撲以外の別の原因なのかは今のところ分からない旨説明した。（乙１，４）(2)　平成８年４月１２日の朝撮られた原告Ａの頭部ＣＴ写真で左後頭部及び右側頭部に皮下血腫が認められ，原告Ａが岐阜県立岐阜病院に搬送された際も，左後頭部及び右側頭部に皮下血腫が確認されていること，同月１１日午後７時５０分以降は，原告Ａは特室で処置を受けており，同日午後８時４０分，同日午後９時４０分には医師による診察が行われ，その後も看護師によって定期的に観察がされているところ，同月１２日にＣＴ写真を撮るまでの間に頭部外傷を負うような事実は認められないことからすると，原告Ａが頭部外傷を負ったのは，同月１１日午後７時５０分以前であると考えられる。


一般に，急性硬膜下血腫は受傷から３日以内に発症し，大抵は２４時間以内に発症するものが多く，前記ＣＴ写真において認められる原告Ａの皮下血腫の症状からすると，当該部分に負傷の原因となった衝撃を受けてから数時間から１日以内であると考えられること（証人Ｌ医師），甲第１号証に「病名　急性硬膜下血腫」「平成８年４月１１日受傷」と記載されており，岐阜県立岐阜病院においても，同月１１日に受傷したものと判断されていたこと（証人Ｌ医師）からすると，原告Ａが頭部外傷を負ったのは同月１１日であると推認される。乙第３号証によれば，原告Ａは，平成８年４月１１日午後４時１０分ころ，ＩＣＵのベッドで頭部からずり落ちることがあったが，この際に頭部負傷は認められておらず，その後も原告Ａは午後４時３０分に夕食を摂取し，午後４時４０分に保護室に入室しており，この時点での意識障害は認められていない。したがって，午後４時１０分ころベッドからずり落ちた際に皮下血腫の原因となる頭部外傷を負ったとは考えられない。そうすると，原告Ａには，同月１１日午後４時４０分ころまでは何ら異常は認められていないのであるから，原告Ａが頭部外傷を負ったのは，同日午後４時４０分以降同日午後７時５０分までの間と考えらる。同日午後７時５０分ころ，原告Ａの病状がてんかん硬直間代発作の回復過程であったと考えられること（鑑定の結果），原告Ａは，その数日前にも転倒したことが複数回確認されており（乙３），転倒した場合は壁に穴が空くほど頭部を強打することがあったこと，被告Ｃは，同年４月１０日午後４時ころ，原告Ａが意識消失発作を起こし，ふらつきもみられたため，転倒による受傷を防止するためヘルメットの着用を指示していることなどからすれば，当時の原告Ａは，発作による意識消失等のため転倒する危険が高い状態にあったことがうかがわれ，皮下血腫及び硬膜下血腫の原因となった頭部負傷は，同月１１日午後４時４０分ころから同日午後７時５０分ころに起きたてんかん発作による転倒によって生じたものである可能性が高い。被告Ｂは，同日午後７時５０分ころ，原告Ａの頭部を触診した際，頭部外傷を確認していないところ，頭部外傷を負った直後には，触診によって確認できないこともあり得る（証人Ｌ医師）ことを考慮すれば，被告Ｂがこのころに頭部外傷に気付かなかったとしても矛盾はない。
(3)　原告らは，平成８年４月１１日午後３時ないし４時ころ，被告病院の関係者某が原告Ａの頭部を強打する等の暴行を加えたと主張する。
原告Ａは，岐阜県立岐阜病院に転院した際，上顎歯槽骨骨折，外傷性下唇裂傷が認められ，また，原告Ｄは，平成８年７月ころ，原告Ａの背中に長さ２０から３０センチ，幅１センチくらいの傷跡が数箇所あったと供述し，Ｌ医師も，原告Ａが岐阜県立岐阜病院に転院した際，背部に打撲傷等の傷があっただろうとは思いますと証言しており，原告Ａにこのような外傷があったことは認められる。しかし，これらの証拠からは，外傷が転倒等の事故によって生じたものではなく，病院関係者が暴行を加えたことによって生じたものであると認めることはできない。したがって，原告らの前記主張を採用することはできない。
(4)　以上の検討結果によると，原告Ａの皮下血腫及び硬膜下血腫の原因となった頭部外傷は，平成８年４月１１日午後４時４０分以降同日午後７時５０分までの間に起きた頭部の強打によって生じたものであると考えられる。そして，頭部を強打した原因としては，このころに発生したと考えられるてんかん発作によって転倒し，左後頭部を強打したものと推認される。
一般に，てんかん発作の発生時期を予測することは難しく，前記認定のとおり，頭部の強打以前に，原告Ａは転倒の危険の少ない隔離室内に入れられており，被告病院としては，原告Ａのてんかん発作による転倒及びこれによる頭部の強打を予想して，原告Ａに対する予防処置を講じていたと認められ，処置として不適切とはいえない。
したがって，原告Ａが硬膜下血腫を負ったことについて，被告Ｂ及び被告病院に過失はない。
５　争点(5)（平成８年４月１１日午後７時５０分ころ，意識喪失状態の原告Ａを発見した後の処置において，転院させなかったことなどの過失があったか否か。）について(1)　前記認定のとおり，平成８年４月１１日午後７時５０分ころまでに，原告Ａは，てんかん発作により転倒するなどして頭部を強打し，頭部外傷を負い，その後に意識を失った状態で発見された。
証人Ｉ看護師は，原告Ａが「はーい」と返事をしたと証言するが，乙第１号証の診療録及び第３号証の看護録にはそのような記載がなく，一緒にいた被告Ｂもそのような供述をしていない。意識レベルを診断する上で重要な呼名への反応という事実について，診療録及び看護録に記載されないのは不自然であるし，かえって，看護録には，同日午後８時４０分ころ，「相変わらず呼名反応なし」との記載があることからすると，同日午後７時５０分ころにも呼名反応はなかったと考えられ，証人Ｉ看護師の証言は採用することができない。したがって，原告Ａが発見された同月１１日午後７時５０分ころには呼名に反応しなかったことが認められる。原告Ａが発見された時点では，全身硬直があり，呼名にも反応せず，痛み刺激を与えると全身の緊張が高まり，刺激から逃れようとするなどの病状であったが，同日午後８時４０分ころ，呼名には反応しないが，硬直がやや緩み，同日午後９時４０分ころには下肢の硬直が消失し，痛み刺激に対しても針を刺そうとした腕を引っ込めるなどしっかりした反応が見られ，病状の改善が認められる。(2)　被告Ｂ及び被告病院は，急性硬膜下血腫の症状としての意識障害を中心とする病状は進行的に悪化するのが通例である（鑑定の結果）のに，原告Ａには前記のような病状の改善が見られることから，平成８年４月１１日午後７時５０分ころの原告Ａの病状をてんかん硬直間代発作の回復過程であったと診断したことは相当で，原告Ａを転院させなかったとしても過失はないと主張する。しかし，この時点で原告Ａがてんかん硬直間代発作の回復過程にあったとしても，以下の理由から，原告Ａに頭部の強打による硬膜下出血の可能性を否定することはできなかったと認められる。
ア　平成８年４月１１日午後７時５０分以前における原告Ａの下記の状態からすれば，てんかん発作により転倒し，頭部を強打することは十分予測することができた。


記前記認定のとおり，原告Ａに対しては，平成８年３月２日以降，ニューレプチルが，保険診療上の投与量の上限である１日６０ミリグラム（甲１５）を超える１日７０ミリグラム投与されており，同月４日ころから原告Ａのふらつき及び流涎が目立ち始め，同月１０日には，転倒による負傷から保護するために隔離が必要となったため，被告Ｃは，ニューレプチルの副作用であるふらつき及び流涎等を軽減させる目的で，同月１６日からニューレプチルを１日５０ミリグラムに減量し，同年４月４日からアーテンの投与を開始した。同月１０日午後４時ころ，原告Ａは数秒間の意識消失発作を起こし，手に持っていたコップを落としたり，ふらつきがみられたりしたため，被告Ｃは，転倒した際の受傷を防止するため，同月９日から原告Ａにヘルメットを着用するよう指導した。（乙１，４，被告Ｃ）。平成８年４月１１日，原告Ａの食欲が減退し，３７度の発熱があったため，被告Ｃは，同日午後２時２０分ころ，原告Ａを詰所に近いＩＣＵに移した。被告Ｃは，同日午後４時ころ，原告Ａの眠気が強く，食欲が低下しているとの報告を受けて，原告Ａの診察をしたところ，原告ＡはＩＣＵのベッドの上で寝ており，呼びかけると反応があった。同日午後４時３０分ころ，原告Ａは自力で食事を３分の２摂取したが，その際，ベッドから降りようとして頭からずり落ちるような格好となったため，看護師が原告Ａの体を支え，負傷はなかった。被告Ｃは，同日午後４時４０分ころ，原告Ａを，高さ１０センチ程度のベッドを使用している隔離室に入室させた。被告Ｃは，原告Ａのふらつき，流延，眠気を軽減する目的で，同日夕食後からニューレプチルとアーテンの投与を中止した。（乙１，３，４，１０，１４，被告Ｃ，証人Ｊ看護師）
イ　被告Ｂは，原告Ａの頭部外傷を触診によっても確認できなかったと供述するが，前記認定のとおり，岐阜県立岐阜病院に転院した際の診断では，上顎歯槽骨骨折，外傷性下唇裂傷が認められている。これらの外傷は平成８年４月１１日午後７時５０分以前に生じた（これ以後，原告Ａは意識を回復していない。）としか考えられないから，外見からも発見することのできる外傷性下唇裂傷が存在し，しかも意識がなく，高熱が続くという事態を合わせて考慮すると，頭部の外表面に外傷はなくても，頭部を強打した疑いを持つべきである。ウ　被告Ｂは，原告Ａを診察した時に，瞳孔不同（左３ミリ，右５ミリ）を認めており，このことから頭蓋内の出血その他の脳の損傷を疑うべきであったと認められる。被告Ｃは，原告Ａには従前から瞳孔不同の症状があり，そのことは数年前のカルテに記載されていると述べているが，提出された証拠中に該当する記載はなく，採用することはできない。したがって，このときの瞳孔不同が原告Ａに従前からあったものと認めることはできない。また，被告Ｂは，原告Ａにもともと瞳孔不同の症状があったことを知らない状態で診察を行ったものと推認される。この事実からすれば，意識がなく，瞳孔不同があり，高熱が続いている状況を認識しながら，翌日にやっと頭部のＣＴ検査が行われたことは，遅きに失したものである（甲３３）。
被告病院において，平成８年４月１２日午前９時３０分，当直医であった被告Ｂの指示で，被告Ｃが原告Ａの頭部ＣＴ検査を行っているところ，乙１の同月１１日午後７時５０分の記載として「明日　ＣＴ　ＥＥＧ」と書かれており，被告Ｂは，この時点でＣＴ検査の必要性を認識し，指示をしていたことが認められる。当直医であった被告Ｂが，当初からＣＴ検査は翌日でよいと考えていたとすれば，急性であるかもしれない疾患を前にして，人的体制の手薄な当直時間帯（少なくとも翌朝の診療開始時まで続く。）に入ることを選択した点において不適切な措置といわざるを得ない。また，同月１１日午後７時５０分ころに被告Ｂが指示を出しても，ＣＴ検査を行う当直の技師がいないために検査を実施することができなかったとすれば，その時点で他の病院へ転院させるべきであったと考えられる。（乙１７）鑑定の結果では，４月１１日中にＣＴ検査を実施しても，血腫が画像による診断が可能な大きさに達していないため，発見されなかったであろうと推測されている。しかし，このことは，４月１１日中にＣＴ検査を実施する必要がなかったことを意味するものではない。また，硬膜下血腫は頭蓋内の出血が徐々に続いて血腫が大きくなるものであり，被告病院では血腫除去の手術ができないことからすれば，ＣＴ検査を適宜行いながら経過観察をし，血腫が１．０センチメートル以上となり手術の必要（鑑定の結果）が生ずれば直ちに手術をすることのできる病院へと転院させるべきであったと認められる。
エ　被告Ｂが原告Ａの病状をてんかん硬直間代発作の回復過程であったと診断したとしても，そのことによって頭部を強打した可能性を否定することはできないだけでなく，むしろ，看護師等が見ていないところでてんかんの発作があったと診断したのであれば，発作に伴って意識レベルが低下して転倒し，頭部を強打していたことも推測されるはずである。
(3)　以上の検討結果からすると，被告Ｂは，平成８年４月１１日午後７時５０分ころに，意識を失っている原告Ａを発見し，瞳孔不同，高熱の持続を認識して直ちにＣＴ検査を行うか，遅くとも同日午後１１時３０分ころに原告Ａの体温が３９．２度に上昇した時点で，原告ＡをＣＴ検査を適宜行いながら経過観察をし，手術の必要が生ずれば直ちに手術をすることのできる病院へと転院させるべきであったというべきである。
６　争点(6)（ニューレプチルの投与及び原告Ａが硬膜下血腫の傷害を負ったことについての説明義務違反の有無）について
(1)　ニューレプチル投与についての説明義務
医師が患者に投薬をする場合，いかなる薬を選択するかは医師の裁量的判断によって決定することができるものであるが，その投薬に際しては，緊急時などの特別な事情がない限り，投薬の目的，効果及び副作用等について，患者に説明すべき義務を負うというべきである。もっとも，専門的な薬の名称や，考えられる副作用の全てを説明する義務はなく，患者の自己決定権の行使に必要な範囲内で説明義務を負うと解するのが相当である。


判決　平成１４年１０月１８日　神戸地方裁判所　平成１０年（行ウ）第４５号
療養補償給付不支給処分取消請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が原告に対し，平成７年１１月８日付けでした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく療養補償給付の不支給処分（以下「本件不支給処分」という。）を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，長年に及ぶ港湾荷役作業によって「腰痛症」（以下「本件疾病」という。）を発症したとして，被告に対し，本件疾病が業務上の疾病であることを否定した本件不支給処分の取消を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告の経歴等
原告（昭和７年８月１４日生）は，昭和２９年８月から昭和６３年１２月３１日までの約３４年間，港湾日雇労働者として，神戸港において港湾荷役作業に従事してきた者である。
(2)　本件不支給処分と不服申立て
ア　原告は，平成６年３月１７日，被告に対し，長年に及ぶ重量物取扱業務である港湾荷役により本件疾病を発症したとして，労災保険法に基づき，平成４年４月１日から同年３０日までの間の療養費３万１２２４円につき療養補償給付請求（以下「本件労災請求」という。）をした。
イ　被告は，平成７年１１月８日付けで，本件疾病は業務上の疾病とは認められないとして，上記療養費の支給をしない旨の本件不支給処分をした。ウ　原告は，本件不支給処分を不服として，兵庫労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，平成８年２月２９日付けで審査請求を棄却する旨の決定がなされたため，同年４月１１日，労働保険審査会に対して再審査請求を行ったが，同審査会は，平成１０年７月１７日付けで再審査請求を棄却する旨の裁決をし，同裁決書謄本は，同年８月１７日，原告に到達した。
２　争点及び当事者の主張
本件疾病は，業務上の疾病であるか（業務起因性の有無）。
【原告の主張】
(1)　業務起因性の判断基準
ア　「業務上腰痛の認定基準について」（昭和５１年基発第７５０号通達，改正昭和５３年基発第１８７号通達。以下「昭和５１年通達」という。）について被告は，本件疾病の業務上外の認定は，上記昭和５１年通達によってこれを決すべきものと主張し，その業務起因性を否定する。すなわち，昭和５１年通達は，災害性の原因によらない腰痛を，①腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間（おおむね３か月ないし数年以内）従事する労働者に発症した腰痛（以下「①の腰痛」という。）と，②重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当期間（おおむね１０年以上）にわたって継続して従事する労働者に発症した慢性的な腰痛（以下「②の腰痛」という。）に類別し，②の腰痛には加齢を上回る腰椎変性を要求しているところ，被告は，原告につき，②の腰痛の場合の「重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当期間（おおむね１０年以上）にわたって継続して従事する労働者」には該当するが，②の腰痛に必要とされる「加齢を上回る腰椎変性」が認められないとして，本件疾病の業務起因性を否定する。
しかし，災害性の原因によらない腰痛を①の腰痛と②の腰痛に区別すること自体に合理性があるか疑問がある。また，②の腰痛についてのみ加齢を上回る腰椎変性を要求する医学的根拠は存在しないし，腰部に過度の負担のかかる業務に従事した期間が長い方が認定要件が厳しくなり，常識的にもおかしい。さらに，②の腰痛における加齢を上回る腰椎変性という要件についてみれば，加齢による腰椎変性には相当個人差があるから，腰部レントゲン写真上腰椎変性が認められるとしても，それが加齢の範囲内か否かを客観的に判断するのは極めて困難である。したがって，上記昭和５１年通達は，少なくとも，原告が長年従事してきた港湾荷役業務によって生じた腰痛症である本件疾病についての業務上外の認定基準としては，合理性を持つものとは考えられない。
イ　本件業務上外のあるべき判断基準
本件疾病のように慢性的に発症する腰痛症は，それが業務に起因して発症したものか否かを個別に臨床医学の場で，その発症経過，自覚症状，他覚的所見から鑑別することは困難である。従って，慢性的な腰痛症である本件疾病については，作業条件，作業姿勢，重量物取扱いなどの発症要件に対する慎重な検討を行った上で，その業務が腰部に過度の負担のかかる作業であり，なおかつ，その職場が腰痛多発職場であるという疫学的所見を証明し得た場合に，業務起因性を肯定できるものとするのが相当である。腰痛症と同様に業務起因性の有無をその発症経過，自覚症状，他覚的所見などの臨床医学的見地のみから判断することが困難な頚肩腕症候群について，最高裁判決（平成９・１１・２８労判７２７－１４横浜市立保育園保母事件）が，「上告人の症状の推移と業務との対応関係，業務の性質・内容等に照らして考えると，上告人の保母としての業務と頚肩腕症候群の発症ないし増悪との間に因果関係を是認し得る高度の蓋然性を認めるに足りる事情があるものということができ，他に明らかにその原因となった要因が認められない以上，経験則上，この間に因果関係を肯定するのが相当であると解される」と判示しているのも，上記見解と軌を一にするものであるというべきである。
(2)　本件の事実経過
ア　原告の就労経過と従事した業務の具体的内容
原告が，昭和２９年ころ神戸港労働公共職業安定所に登録してから昭和６３年１２月３１日までの約３４年間にわたり，神戸港において日雇いで重量物を取り扱う港湾荷役作業に従事してきた略歴は，次のとおりである。(ア)　原告は，昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでの約１０年間は，ほとんどＡ株式会社専属の日雇いとして，肩作業を中心に従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，９０キログラム，１００キログラムの３種），小麦（９３キログラム），大麦（８０キログラム），メーズ（とうもろこし，８０キログラムと９０キログラムの２種）であった。作業の方法は，１人で袋ごと肩に担いで運んで降ろすというもので，原告は，これら荷物を右肩に担いで作業に従事した。


作業の具体的形態は２つあり，１つは貨車積み肩作業で，小麦を神戸港第７突堤のサイロ下のホームから引込線の貨車までの２ないし１５メートルを運んで積み込むという作業で，１日に１０００ないし１３００袋を運ぶということが，月に１０ないし１２日あった。
もう１つは，小麦，米，大麦，メーズを，第７突堤のＡ株式会社倉庫内において，約３ないし３０メートル運んで積み上げていく倉入れ肩作業（具体的には，パイラー〔ベルトコンベヤー様のもの〕で運び上げられた袋を担いで倉庫の奥から順次積み上げていく作業をいう。），あるいは荷を出すために倉庫内にある荷を２人１組で鈎で引っかけてパイラーに乗せるという倉出し鈎作業で，倉入れ肩作業の方は１日に８００ないし９００袋を扱うということが月に約７日，倉出し鈎作業の方は２人１組で１日約２００トンを扱うということが月に約３日あった。(イ)　原告は，昭和４１年７月１日，港湾労働法に基づいて，神戸港労働公共職業安定所に日雇港湾労働者肩職種の登録をし，それ以後昭和４７年２月までの約５年８か月間は，神戸港の各社において肩職種として従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，昭和４２年から昭和４３年ころまで），小麦，大麦，メーズ，大豆（６０キログラム），ソラマメ（８０ないし９０キログラム），コーヒー豆（５０ないし８０キログラム），雑豆（６０ないし１００キログラム），ミール（油の搾りかす，５０ないし９０キログラム），石綿（５０ないし７０キログラム）で，西は兵庫突堤から東は芦屋手前の第４港区までの各社倉庫において，ほとんどが倉入れ肩作業に従事した。運ぶ距離は３ないし３０メートル，１人で１日に運ぶ量は８００ないし１０００袋で，月に１５ないし２０日くらい従事した。
(ウ)　原告は，昭和４７年３月，腰痛がひどいために肩作業を続けることはできないと思い，自ら職種変更を申し出て，肩職種から沿岸職種に代わり，以後，昭和６３年１２月３１日まで沿岸職種として港湾荷役作業に従事した。ただし，原告は，途中，昭和４８年に５０日，昭和５０年にアキレス腱切断により半年余り，昭和６１年に１２４日，いずれも労災事故により休職したほか，昭和６２年３月８日から４月２８日までの約２か月弱は，腰痛と左足の痛みのために休職した。
沿岸職種の作業は，専ら突堤での作業で，輸入関係でははしけ上げとコンテナ出し，輸出関係ではコンテナ積みとはしけ積みの作業であった。作業の方法は２通りで，１つは，袋物を手に持って中腰で積み上げ積み降ろしをする作業で，袋物の荷物としては，化学製品の原料（２５キログラム入りが多かった），石綿（３０ないし５０キログラム），ミール（大体が３０キログラム）などであった。袋物は必ず１人作業であった。もう１つは，段ボール箱に入った雑貨（食品，布，糸，機械など）を手に持って中腰で積み上げ積み降ろしをする作業で，重さは，１０ないし５０キログラム程度が一番多かったが，機械物などでは１５０ないし２００キログラムというものもあった。ただし，箱物の場合は５０キログラム程度を超える荷を１メートル４０ないし１メートル５０センチメートルより上部に積み上げるときには，２人作業であった。原告は，以上の作業に，昭和４７年３月から前記腰痛等で休職した昭和６２年３月までの約１５年間は，途中の３回の労災事故による休職期間を除いて，月に１０ないし２０日くらい従事し，復職後の昭和６２年４月から港湾荷役を退職した昭和６３年１２月３１日までの約１年８か月の間は，月に７ないし１８日くらい従事した。
(エ)　原告は，昭和６３年１２月３１日，腰が痛くてびっこを引くようになり，ついにもう仕事はできないと思い，港湾荷役を退職した。その後，平成２年春ころまでは治療に専念して全く仕事をせず，それ以後は，月に７ないし８日，日雇いで掃除，水まきなどの軽作業に従事するようになり，現在に至っている。
イ　症状経過及び治療状況
(ア)　原告が港湾荷役作業に従事し始めた昭和２９年ころの時点では，原告に腰痛は全くなかった。
(イ)　原告の腰痛は，昭和４２年ころから出始め，発症当初は，仕事をしていないときに，じっと座っていたり長い間立っていると痛みが生じ，少し姿勢を変えると治まる程度であったが，その後の肩職種の継続に伴って痛みが強くなり，持続時間も長くなった。その当時は，売薬の湿布を貼るなどするのみで，医師に受診しなかった。
(ウ)　原告の腰痛は，昭和４７年３月には，あぐらをかいて座れず，また，立っているとだんだん痛くなるという状態になったため，原告は，肩職種を続けられないと判断し，原告自ら申し出て肩職種から沿岸職種に職種を代わった。(エ)　原告は，昭和４８年ないし昭和４９年ころから，腰痛がひどいときに，時々Ｂ病院で受診するようになった。原告が医師に受診するようになったのは，このころからである。
(オ)　原告は，昭和４９年９月，登録日雇港湾労働者にかかる「腰痛症」として労災療養補償給付の請求をした（以下「第１次労災請求」という。）が，その請求に先立つ同年夏ころ，全港湾労働組合から腰の痛い者は組合に申し出てＣ診療所で受診するよう指示を受け，そのころ何回かＣ診療所に通院した。(カ)　上記第１次労災請求については，Ｄ大学医学部衛生学教室Ｅ医師が「重筋労働のため腰部軟部組織に負荷をかけ，その疲労を来し，その蓄積により慢性の腰痛症が発症したと考えられる」として「業務上疾病として取扱われるべきであると考える」と意見したにもかかわらず，主に他覚的所見に乏しく，エックス線上は全く異常所見を認めないとの理由で業務上疾病とは認められなかった。(キ)　原告は，昭和５０年２，３月ころから４，５か月間，労災事故でアキレス腱を切ったために金沢病院に入院し，同年９月ころまで休職したが，その半年余りの休職期間中，腰の痛みはかなり軽減した。
(ク)　原告は，昭和５０年９月ころ沿岸職種で復職後，就労開始に伴って再び腰痛がひどくなり，そのころから週に１，２回Ｃ診療所に通院するようになったが，仕事をしながらの通院では全く良くならないことから，半年間くらいで通院をやめた。
(ケ)　原告の腰痛は，その後も沿岸職種での就労継続により増悪し，昭和５９年ないし昭和６０年ころには，腰全体の痛みに加えて，左足太ももの裏側から膝の外側，ふくらはぎの外側，左足の裏にかけて痺れが生じるという新たな症状が出るようになった。


(コ)　原告は，昭和６２年３月（当時５４歳）ころ，腰痛と左足の痛みで歩けなくなり，やむなく約２か月弱の間休職して，ほとんど毎日Ｆ病院に通院し，当初約２週間は腰部コルセット装着などの治療を受けた。その当時は，腰全体から左臀部の外側，左足太ももの裏側の上半分辺りにかけては激しい痛み，左足太ももの裏側の下半分辺りから左膝の外側，ふくらはぎの外側にかけては軽い痛みがあり，起床後２，３０分経過してからと夕方に特に痛みがひどくなった。原告は，休職して治療した結果，腰の痛みと左足裏側の痺れは残ったが，左足の痛みはなくなり，立って歩いて仕事はできる程度には回復したことから，沿岸職種に復職した。(サ)　原告は，昭和６３年１２月（当時５６歳），昭和６２年の休職時と同様の症状になり，腰と左足裏側の痛みが激しいときには立っていられず，左足に力が入らなくなるとともに，左足がびっこを引くようになったことから，ついにもう仕事はできないと思い，昭和６３年１２月３１日，港湾荷役を退職した。そのころの原告の痛みの場所及び程度は，昭和６２年の休職時と同様であった。原告は，そのころから再び，ほとんど毎日，Ｆ病院に通院するようになり，同病院へは，昭和６３年１２月２６日から平成元年９月ころまで通院を続けた。その通院により左足の痛みはある程度軽減したものの，再び歩けなくなることもあり，一進一退という状態だった。
その後，原告は，平成元年１０月ころから平成２年春ころまでは，Ｃ診療所へほとんど毎日通院して治療に専念し，全く仕事をしなかった。原告は，平成２年春ころからは，軽作業に従事しながら，月に１０日ぐらいＣ診療所に通院し，現在に至っている。
(シ)　現在の原告の症状は，昭和６３年に退職した当時とほぼ同じである。
具体的には，①常時，腰から左足太ももの裏側にかけてと，左足膝の上外側から下外側にかけて，ぐあっとした痛みがある，②痛みがひどいときには，顔がゆがむほどの痛さで，歩くことも立つこともできなくなる，③１日のうちでは，朝起床後２，３０分してからと，夕方に痛みがひどくなる，④１０ないし１５分歩いたり，長時間立っていたり同じ姿勢で座っていたりすると，腰や左足裏側から左膝外側にかけての痛みがひどくなる，⑤痛みがないときでも，歩くと，左足がびっこを引く，という症状がある。
(3)　本件疾病の業務起因性
原告が従事した業務の性質・内容については，極めて苛酷な港湾荷役労働であって，腰痛症を発症・増悪させるリスクが極めて高いことは明らかで，原告はそのような労働に３０年以上もの長期にわたって継続的に従事していた。港湾荷役労働への就労前は腰痛の経験のなかった原告が，長期に及ぶ就労の継続に伴って腰痛の発症・増悪という経過をたどったことも，前記した原告の就労経過，従事した業務内容と原告の症状経過から明らかである。このうち，約半年間の休職によって腰痛がかなり軽減した昭和５０年（４２歳）ころにおいては，就労を継続すれば症状が持続し増悪するが，就労をやめて長期療養すればかなりの軽減を見たということは，原告の腰痛がその時点ではまだ比較的軽度であったということとともに，腰痛の原因が加齢や日常生活などではなく業務であることを示しているということができる。なぜなら，その当時はまだ４２歳と若く，高齢とは到底言えないし，仮に加齢や日常生活が腰痛の原因であるなら，休職によって症状が軽減することはないはずだからである。そして，その後の就労継続に伴って原告の腰痛は再び増悪し，昭和５９年ないし昭和６０年ころの左足裏側の痺れ等という新たな症状の出現を経て，ついには就労開始から約３３年経過した昭和６２年（５４歳）ころには長期療養によっても腰痛と左足裏側の痺れは軽減しないという持続的かつ頑固な腰痛症に至ったのであるが，５０歳代前半という比較的若年でこれほどまでの腰痛が加齢のみによって生じるとは到底考えがたい。このような症状経過からすれば，就労の推移と症状経過とが符合していることが明らかである。また業務以外に，これほどの腰痛を発症・増悪させる要因となりうる事情は何も見いだせない。
以上のとおり，原告の症状経過と業務との対応関係，業務の性質・内容等の推移に照らして考えると，原告の港湾荷役労働者としての業務と腰痛症の発症・増悪との間に因果関係を是認しうる高度の蓋然性を認めるに足りる事情があるものということができ，他に明らかにその原因となった要因が認められない以上，経験則上，この間に因果関係を肯定するのが相当である。
なお，本件疾病の業務起因性は，上記したところから詳細な医学的検討を行うまでもなく認められるものであるが，念のために敷衍すれば，原告の主治医であるＣ診療所のＧ医師は，原告にＬ５椎体の変形，Ｌ５／Ｓ１の椎間板の変性，Ｌ５の分離症，Ｌ２～Ｓ１の椎間関節の変形性関節症の変化があることを認めた上で，原告は，長く港湾荷役労働に従事し，重筋労働に従事していたことから，その間に徐々に腰部に損傷を受けてきたものであるとして，業務起因性を肯定している。また，原告側が本件提訴後意見照会した臨床医で，原告に対する必要な検査，診察を自ら行ったＨ医師も，原告には平成元年のレントゲン写真でＬ５／Ｓ椎間板だけに高度な骨変化が認められるが，この高度の骨変化を加齢だけで説明するのは無理があり，腰部に明らかな外傷歴のないことにも照らすと，日々の港湾荷役労働の負担がこのような大きな骨変化を作ったと考えるのが合理的であり，原告の腰痛は，筋・筋膜性腰痛であったものが，港湾荷役労働の継続によって悪化し，椎体変化に至ったものと考えられるとして，本件疾病の業務起因性を肯定している。
【被告の主張】
(1)　業務上の疾病（業務起因性）の判断基準
ア　労災補償制度は，使用者が労働契約を通じて労働者をその支配下に置き，使用従属関係の下で労務の提供をさせるものであるから，その過程において，業務に内在する危険の現実化として傷病等が惹起された場合に，使用者は何らの過失がなくても，その危険を負担し，労働者の損失補てんに当たるべきとする危険責任の法理による制度である。
このように，災害補償責任の無過失責任の法的根拠を「危険責任の法理」に求める以上，同責任を認める前提である業務起因性を肯定するためには，当該傷病等の発生が当該業務に内在し通常随伴する危険の現実化と認められる関係にあることが必要である。
したがって，かかる災害補償責任を担保するための制度である労災保険における業務起因性を肯定するためにも，当該傷病等の発生が当該業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化と認められる関係にあることが必要であり，この場合に限り，相当因果関係が認められることとなる。


イ　腰痛の業務起因性判断の基準
業務上腰痛に係る業務上外の認定基準である昭和５１年通達は，当時の労働省労働基準局長が医学的知見を集約して定めたものであり，現在の医学的知見に照らしても妥当性を有するものである。また，腰痛の発症機序が多岐にわたっていることから，補償の客観性・公平性を保つ観点からも，昭和５１年通達によりその業務起因性の有無を判断することは極めて妥当である。
(2)　本件の事実経過
ア　原告の就労経過と従事した業務の具体的内容
原告が昭和２９年８月から昭和６３年１２月３１日まで神戸港において港湾荷役作業に従事したことは争わないが，その従事した具体的業務内容については，昭和４１年に港湾労働法が改正されたことに伴って登録された職種が肩作業であること以外に客観的な資料は存しない。
イ　症状経過及び治療状況
原告主張の症状経過及び治療状況は，以下に記載のとおり，診療録等の具体的資料による裏付けを欠くものであり，認めることはできない。(ア)　原告は，昭和４２年ころから腰痛を発症し，昭和４８年から昭和４９年ころから，腰痛がひどいときには時々Ｂ病院を受診するようになったと主張する。しかし，同病院の診療録（乙２６）によれば，原告は，昭和５０年４月に３回，同病院の診察を受けた事実は認められるが，それ以外には同病院で腰痛の治療を受けた事実は認められない。
(イ)　原告は，昭和４９年９月に第１次労災請求をしたが，その際，原告は，労働基準監督署の調査官に対し，これまで腰痛で休業，治療を受けたことはない旨の説明及び申述をしており，原告の本訴における主張と明らかに矛盾がある。なお，原告の第１次労災請求については，原告の腰椎に客観的な異常所見は認められず，業務上の災害とは認められていない。(ウ)　さらに，原告は，昭和５０年９月ころから約半年間，週に１，２回Ｃ診療所に通院し，昭和６２年３月ころ，２か月弱の間休職してほとんど毎日Ｆ病院に通院し，昭和６３年１２月の退職後も，平成元年９月まではＦ病院に通院し，平成元年１０月ころから平成２年春まではＣ診療所へ毎日，平成２年春以降は，同診療所に月に１０日程度通院して腰痛の治療を受けていると主張する。しかし，それら各通院の事実を裏付けるに足りる資料の提出はない。(エ)　なお，原告は，昭和４８，４９年ころ負傷した左アキレス腱損傷及び昭和６１年３月２９日負傷した左足部打撲症については，いずれも労災請求をし，左アキレス腱損傷の後遺障害については，昭和５２年１２月２０日，足関節の機能障害等として第１２級の，左足部打撲症の後遺障害については，昭和６１年９月２６日，神経症状として第１４級の各認定を受けている。しかしながら，原告は，腰痛については，昭和４９年に第１次労災請求を行った後，さらに症状が悪化し，昭和６２年３月には歩行困難まで来して休業を余儀なくされたというにもかかわらず，平成４年４月１日から同月３０日までの治療費を請求する本件労災請求を行うまで，何ら労災請求を行っていない。
(3)　本件疾病の業務起因性
ア　昭和５１年通達は，原告も主張するとおり，災害性の原因によらない腰痛を，①の腰痛（腰部に過度の負担のかかる業務に比較的短期間〔おおむね３か月ないし数年以内〕従事する労働者に発症した腰痛）と，②の腰痛（重量物を取り扱う業務又は腰部に過度の負担のかかる作業態様の業務に相当期間〔おおむね１０年以上〕にわたって継続して従事する労働者に発症した腰痛）に類別している。イ　原告の本件疾病については，②の腰痛に該当するか否かが問題となるところ，昭和５１年通達は，②の腰痛に関し，胸腰椎に著しく病的な変性（高度の椎間板変性や椎体の辺縁隆起等）が認められ，かつその程度が通常の加齢による骨変化の程度を明らかに超えるものについて業務上の疾病と取り扱うこととしている。そこで，これを本件についてみるに，原告の腰椎に骨変化がみられることは明らかであるが，その程度は通常の加齢による骨変化の程度を超えるものではない。かえって，原告が港湾荷役労働を退職後の比較的早い時期である平成元年１０月１７日に撮影されたレントゲン写真の所見と既に原告が港湾荷役労働から離れて１０年余りが経過した平成１１年６月１日に撮影されたレントゲン写真の所見とを比較すると，その約１０年の間に変性がかなり高度に進行していること，すなわち，退職後に骨の変性が進行しているのであって，これは，原告に見られる骨変化が原告の体質由来あるいは加齢的な変化によるものであることを推認させるものにほかならない。また，骨変化が業務によるものであれば，多椎間において変性がみられるはずであるところ，原告の椎間の変性は，Ｌ５／Ｓについて中ないし高度の変性がみられるものの，他の椎間の変性はさほどみられないものであり，医学的にみてこのような変性が業務によって生じたとは考え難いから，この点からも，その原因は加齢又は体質によるものと考えるべきである。
そうすると，原告の本件疾病は，昭和５１年通達の認定基準に該当せず，業務起因性は認めることができない。
第３　争点に対する判断
１　判断の前提となる事実関係
前記争いのない事実，証拠（甲１～６，９，１０，１３～１７，乙９，１３，１５，１７～１９，２１，２３，２４の１～３９，２６の１～８，２７，２８，３０の１～８，３１の１～４，３２の１～４，３３の１・２，３４，３５の１～６，３６の１～３，３９，４１，４２の１～３，４３の１～３，４４の１・２，４５，４６の１～３，４７の１～３，４８の１・２，４９の１・２，５０，５１，５３，証人Ｉ，原告本人〔ただし，甲１，１４及び原告本人については一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。証拠（甲１，１４，原告本人）中この認定に反する部分は採用できず，他にこの認定を覆すに足りる証拠はない。
(1)　原告の職歴・従事業務の内容等（争いのない事実，甲１，３，５，乙１７～１９，２１，２３，２４の１～３９，２６の７・８，原告本人）ア　原告は，昭和２９年８月から昭和６３年１２月３１日までの約３４年間，以下のとおり，港湾日雇労働者として，神戸港において肩職種及び沿岸職種の港湾荷役作業に従事した。


原告は，昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでの間は，肩職種としてほとんどＡ株式会社の貨車積み肩作業等に従事し，同年７月１日から昭和４７年２月までは，同じく肩職種として，神戸港の各社において肩作業に従事した。原告は，昭和４７年３月からは，腰に対する負担が肩職種より軽微な沿岸職種への変更を申し出て沿岸職種に代わり，以後，昭和６３年１２月３１日に退職するまでの間，神戸港各社の日雇いとして，専ら突堤において，輸入関係でははしけ上げとコンテナ出し，輸出関係ではコンテナ積みとはしけ積みの作業に従事した。
イ　原告が上記期間中に従事した業務の具体的内容は，以下のとおりである。
(ア)　昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでに従事した肩作業等原告は，昭和３１年ころから昭和４１年６月末ころまでの約１０年間，主に，米，小麦等の入った袋状の荷物を右肩に担ぎ，運んで下ろす肩作業に従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，９０キログラム，１００キログラムの３種），小麦（９３キログラム），大麦（８０キログラム），メーズ（とうもろこし，８０キログラムと９０キログラムの２種）であった。肩作業には，２種類あり，１つは貨車積み肩作業で，小麦を神戸港第７突堤のサイロ下のホームから引っ込み線の貨車までの２ないし１５メートルの距離を運んで積み込むという作業であった。原告は，１日に１０００ないし１３００袋を運ぶというこの貨車積み肩作業に，月に１０ないし１２日間従事した。もう１つは，小麦，米，大麦，メーズの入った袋を，第７突堤のＡ株式会社倉庫内において，約３ないし３０メートルの距離を運んで積み上げていく倉入れ肩作業であった。原告は，１日に８００ないし９００袋を扱うこの倉入れ肩作業に，月に約７日間従事した。その他に，倉庫内にある荷袋を２人１組で鈎で引っかけてパイラーというコンベヤー様のものに乗せるという倉出し鈎作業があり，原告は，２人１組で１日約２００トンの荷物を扱うこの倉出し鈎作業に，月に約３日間従事した。原告は，上記貨車積み肩作業及び倉入れ肩作業の際には，重量物を右肩に担いでいたため，背部から腰部にかけてやや左斜め前方に屈曲させるという不自然な姿勢をとり，また，倉出し鈎作業での作業の際には，中腰で両手に持った鈎で荷を引っかけて持ち上げたり，その荷物を前屈みになって前方に保持しながら横歩きするという姿勢をとっていた。
(イ)　昭和４１年７月１日から昭和４７年２月までに従事した肩作業原告は，昭和４１年７月１日から昭和４７年２月までの約５年８か月間，神戸港各社倉庫において，主に倉入れ肩作業に従事した。主な荷物は，米（６０キログラム，昭和４２年から昭和４３年ころまで），小麦，大麦，メーズ，大豆（６０キログラム），ソラマメ（８０ないし９０キログラム），コーヒー豆（５０ないし８０キログラム），雑豆（６０ないし１００キログラム），ミール（油の搾りかす，５０ないし９０キログラム），石綿（５０ないし７０キログラム）であり，原告は，１日８００ないし１０００袋の荷物を，３ないし３０メートルの距離を運んで積み上げる倉入れ肩作業に，月に１５ないし２０日くらい従事した。作業姿勢は，上記(ア)のＡ株式会社における倉入れ肩作業と同じである。(ウ)　昭和４７年３月から昭和６３年１２月３１日までに従事した沿岸作業原告は，昭和４７年３月に沿岸職種に変更してからは，昭和６３年１２月３１日までの約１６年１０か月間，専ら突堤で，袋物や箱入り雑貨を肩に担がず，１人で手に持って中腰の姿勢で積み上げたり積み下ろす作業に従事した。袋物の荷物は，化学製品の原料（主に２５キログラム），石綿（３０ないし５０キログラム），ミール（大体が３０キログラム）などであった。箱入り雑貨は，食品，布，糸，機械などで，重さは，１０ないし５０キログラム程度が一番多かったが，機械物などでは１５０ないし２００キログラムというものもあった。５０キログラム程度を超える箱物を１メートル４０ないし１メートル５０センチメートルより上部に積み上げるときには，２人作業で行った。袋物の積み下ろし作業の場合，原告は，袋物の荷を両手で抱えるようにして持ち上げ，その荷を前下方に保持しながら中腰の姿勢のままで運び，荷をパレット上の荷の山の上の方に積み置くときには直立して両手で荷を前上方に持ち上げた。箱物の積み下ろしを１人で行う場合には，原告は，中腰にかがんで箱物の荷を右手は底の部分，左手は上部手前の角を持って持ち上げ，その荷を前下方に保持しながら中腰の姿勢のままで運び，荷をパレット上の荷の山の上の方に積み置くときには直立して両手で荷を前上方に持ち上げた。箱物の積み下ろしを２人で行う場合は，荷の両端で互いに対面して中腰にかがんで片手は箱の手前底の部分，もう片手は箱の上部手前の角を持って持ち上げて運び，荷をパレット上の荷の山の上の方に積み置くときには直立して両手で荷を斜め前上方に持ち上げた。原告は，以上の作業に，昭和６２年３月までの約１５年間は，月に１０ないし２０日くらい従事した（ただし，原告は，昭和４８年４月に５０日〔後頭部打撲〕，昭和５０年ころに半年間ほど〔左アキレス腱切断〕，昭和６１年に１３０日〔左足部打撲傷〕，それぞれ労災事故で休職をしているので，その期間は除く。）。また，原告は，昭和６２年３月から同年４月にかけて腰痛及び左足痛から５３日休職（私病による休職）したが，復職した同年４月から港湾荷役を退職した昭和６３年１２月３１日までの約１年８か月の間は，月に７ないし１８日くらい上記作業に従事した。なお，原告は，その期間中の昭和６３年にも合計３５日（昭和６３年８月に１５日，同年９月に１４日，同年１２月に６日）腰痛のため休職（私病による休職）した。
(2)　本件疾病の発症（自覚症状），症状の程度及び推移（治療経過）等（甲１，４，１４～１６，乙１３，１５，２６の１～６，５０，５３，原告本人〔ただし，甲１，１４及び原告本人尋問の結果については後記の認定に反する部分を除く。〕）
原告は，昭和４１年ころから腰痛を自覚し始めた。以降，原告の腰痛は，軽快・増悪を反復しつつも全般的に増悪し，昭和４７年ころからは，持続するようになったが，医師の治療は受けていなかった。


原告は，昭和４９年９月，登録日雇港湾労働者にかかる腰痛症として労災療養補償給付請求（第１次労災請求）をした。もっとも，この時点でも，原告は腰痛につき医師の治療は受けておらず，原告が腰痛につき医師の治療を受けたのは，昭和５０年になってからであり，しかも同年１月から４月の間に３回（うち２回は，同年４月１２日，２２日にＦ病院を受診）ほど治療を受けたのみであった。また，原告の第１次労災請求は，原告の腰痛は単純な筋疲労によるものであり，医学上療養を必要とする程度のものとは思われず，業務上の疾病とは認められないと判断され，不支給決定がなされた。
原告は，昭和５０年４月ころから半年間ほどアキレス腱切断の労災事故により休職したが，その間，原告の腰痛は軽快した。しかし，原告が沿岸業務に復職すると，再び腰痛が生じてきた。そこで，原告は，昭和５０年９月ころから週に１，２回程度Ｃ診療所に通院したが，その後約半年で通院をやめてしまった。原告は，昭和６０年ころには，腰痛に加え，膝の裏側から膝下外側，足の裏から指先にかけて痺れが出始め，昭和６２年には３月から４月にかけての５３日間，腰痛と左足痛のため休職（私病による休職）したが，その際には，Ｆ病院に通院して治療を受けた。
原告は，上記休職後沿岸作業に復職したが，原告の腰痛及び下肢痛は好転せず，腰痛と左足裏痛が激しいときには立つことすらできず，左足に力が入らなくなるとともに，左足がびっこを引くようになったことから，昭和６３年１２月３１日をもって港湾荷役を退職するとともに，同年１２月２６日から平成元年９月ころまで，Ｆ病院で腰痛及び左下肢の痺れについての治療を受けた。その後，原告は，平成元年１０月１７日，頚椎ＯＡ（骨関節症），腰椎ＯＡ（骨関節症），骨粗鬆症により，Ｃ診療所を受診して，同診療所のＧ医師の診察を受け，以後，平成２年１月８日から平成４年４月２１日までは腰椎変形性脊椎症との診断により同診療所で治療を受け，平成４年４月２１日以降は，腰椎椎間関節症との診断により同診療所で治療を受けている。
原告が訴える現在の症状は，以下のとおりである。
①　常時，腰から左足太ももの裏側にかけてと，左足膝の上外側から下外側にかけて，ぐあっとした痛みがある。
②　痛みがひどいときには，顔がゆがむほどの痛さで，歩くことも立つこともできなくなる。
③　１日のうちでは，朝起床後２，３０分してからと，夕方に痛みがひどくなる。
④　１０ないし１５分歩いたり，長時間立っていたり同じ姿勢で座っていたりすると，腰や左足裏側から左膝外側にかけての痛みがひどくなる。⑤　痛みがないときでも，歩くと，左足がびっこを引く。なお，原告は，上記認定に反し，昭和４８年ないし昭和４９年ころから，腰痛がひどいときに時々Ｂ病院で受診するようになったと主張し，これに沿う供述等をする（甲１，１４，原告本人）が，同供述等は，原告が，第１次労災請求をした際，労働基準監督署の調査官に対し，昭和４９年１０月２１日には腰痛について治療を受けたことがない旨を説明し（乙２６の４），昭和５０年３月１９日には腰痛について休業治療したことがないと申述していること（乙５０）に照らし，これを信用することができない。
(3)　腰痛症一般について
ア　腰痛の発生機序等（甲１０，乙２７，２８）
人の上半身を骨盤上で支える脊柱は，７個の頸椎骨，１２個の胸椎骨，５個の腰椎骨，１個の仙骨，３ないし５個の尾骨から構成される。脊柱は，椎骨の周囲の靱帯と筋肉によって保持されているため，２本足で立って上肢を使って動作をする人間にとって，腰部は，構造上の弱点となる。胸椎部に比べ，頸椎と腰椎は良好な運動性のため逆に安定性は悪くなり，その結果，静的・動的に大きな負荷を受け，変性性疾患が起こりやすい。
一般に，腰痛とは，腰部並びに背部の痛み，すなわち背腰部痛をいう。背腰部痛の大部分は，椎間板及び椎間関節・棘間靱帯からなる椎間運動単位の障害によって引き起こされる。障害はまず椎間板の加齢的変化として現れる。椎間板組織が弾力性を失い，線維輪に断裂が起こるとショックアブソーバーとしての働きが失われ，また脊柱の不安定性が出現する。常に圧を受けている髄核は線維輪の弱体化した場所から外に突出して椎間板ヘルニアとなり，脊椎管内で神経根を圧迫する。弾力を失った椎間板の高さの減少や運動単位の不安定性は後方の椎間関節の不安定，不適合を引き起こし，この部に関節軟骨の変性を主とする変形性関節症が発生する。椎間板の膨隆が刺激となって二次的に椎体の変形が起こり，椎間関節の変形も加わって脊柱管は変形し狭窄が発生する（脊柱管狭窄）。このほか，脊椎骨の変化によって脊椎分離すべり症，骨粗鬆等にも分類される。しかし，実際にはこれらの脊椎骨の変形が腰痛の直接原因となることは少ないとの見解もある。また，腰痛の原因となる疾患は数多くあり，内臓疾患の一症状としての腰痛，脊椎の感染性の炎症や悪性腫瘍の症状として出てくる場合もある。
イ　腰痛の医学的診断について（甲２，９，乙２７）
腰痛における「痛み」の発症機序は複雑であり，今日なお十分に解明されているとはいえないが，疼痛の発生する部位を解剖学的にみると，椎間板性のもの，関節性のもの，靱帯性のもの，筋・筋膜性のもの，その他のものに分類される。
エックス線所見で骨の病的変化が認められる場合でも，痛みの大半は骨に付着する部分の靱帯や筋肉に由来するものであるから，エックス線所見と腰痛の訴えとが必ずしも一致しない場合も多く見られる。
昭和４９年度の労働省委託研究「腰痛の診断基準等について」（乙２７）によれば，一般に腰痛性疾患とされて病名が付されていても，病因論的には不明なものが少なくないし，腰痛発生機転の明らかでないものもあるとされており，腰痛発生機転の明らかな疾病として，椎間板ヘルニア，強直性脊椎炎，感染性脊椎炎が，腰痛発生機転は明らかではないが，腰痛の原因となるものと認められる疾病として，椎間板変性，脊椎骨粗鬆症，急性腰痛症，腰部捻挫，腰痛症（筋・筋膜性腰痛）が，腰痛との因果関係が明らかとはいえない疾病として，脊椎分離すべり症，変形性脊椎症，脊椎奇形が挙げられている。


慢性に発症する職業性腰痛に対しては，変形性脊椎症，脊椎分離症・すべり症，筋・筋膜性腰痛症等，多種多様の臨床診断名がつけられることが多いが，これらは主として，エックス線診断に基づく病名であり，必ずしも各々が特異な臨床症状や検査所見を示すものではない。
ウ　変形性脊椎症（甲２，１０）
変形性脊椎症とは，本来臨床的な診断名ではなく，漠然とした腰痛があるという他は神経学的に特有の所見はなく，臨床的に診断を下しうる病態でもないが，病理解剖学的，エックス線学的に椎体辺縁に骨増殖の認められる状態を指す。椎体の前方部分には椎間板変性による椎間腔の狭小化，骨硬化，骨棘形成などが認められる。後側方の椎間関節には四肢の関節に見られるのと同様の変形性関節症の変化があり，これがこの部に分布する腰神経の枝を介して腰痛の原因となる。中年以降の男性に多く，４０歳代になれば誰にでも認められると報告されているが，腰部へ過度の負担のかかる労働に従事している者では，脊椎骨の変形が早期に，また，より高度に認められるとの報告も少なくない。名古屋港の港湾労働者の脊椎変形を観察するとほぼ１００パーセントの労働者に脊椎変形症が認められたとの報告もなされている。
エ　脊椎分離症・すべり症（甲２，１０，乙２７）
下部腰椎の１個あるいはそれ以上が前方へすべり出す状態を脊椎すべり症といい，原因に従って，①Ｌ５椎弓あるいは仙骨上部の先天異常によるもの，②腰椎分離を伴うもの（分離・すべり症），関節突起間部の延長によるもの，関節突起間部の骨折，③変性脊椎すべり症，④関節突起間部以外の骨折によるもの，⑤全身性あるいは局所の骨疾患によるもの，と５つに分類される。脊椎すべり症の一般的な臨床症状としては，腰痛，臀部痛，坐骨神経痛などがあり，これらは起立，歩行によって増強する。
脊椎分離症は，脊椎の関節突起間部で骨性連絡がなく，エックス線上骨が不連続に見え，大部分がＬ５に発生するが，エックス線上認められる分離は多くは無症状である。
オ　腰痛の発生原因・発生頻度（甲２，９，乙２７，３９）腰痛は，起立歩行する人間の宿命といわれ，約８０パーセントの人間は，生涯に一度は腰痛を経験するようになったと言われている。腰痛の発症原因としては，腰部に過度の負担が加わる労働態様等の労働現場における有害要因の他，労働以外の要因である食生活による肥満傾向と運動不足による腰部・腹筋等の脆弱化，生活様式の変化等による腰部への悪影響，加齢現象による影響等が考えられる。
労働に関連する腰痛発生の危険因子としては，肉体的重労働，継続的静的労働姿勢，体幹の屈曲・捻転，物体の挙上，押し・引き，反復作業，震動，心理的・精神的因子等が挙げられる。
港湾荷役は，炭坑，伐採に次いで，腰痛の多発職場である。港湾荷役を含む肉体的重労働者の腰椎障害発生率は全産業の平均２倍以上であり，また，港湾荷役においては，椎間板変性が著しいと報告されている。物体の挙上が腰痛に関連することは明白であり，また，重量物挙上労働者の腰痛損傷の発生は静的労働者のそれの８倍にのぼるとの統計がある。また，重量物挙上は，腰椎の生理的変化にも関係し，長年にわたる重量物挙上は，椎体に骨棘を形成する。屈曲・捻転は，腰痛或いは坐骨神経痛の発生に関連するという報告が多くなされている。
(4)　本件疾病に関する医学的知見
ア　Ｇ医師の意見（乙１３）
(ア)　画像所見
①　平成４年４月２１日撮影腰部エックス線写真（乙３１の１～４。以下「平成４年レントゲン写真」という。）
Ｌ５椎体の変形，Ｌ５／Ｓ１間のａｌｉｇｎｍｅｎｔ（配列）の乱れ，Ｌ５／Ｓ１の椎間関節の骨硬化が認められる。
②　平成５年７月１４日撮影腰部エックス線写真（乙３２の１～４。以下「平成５年レントゲン写真」という。）
Ｌ５の分離症が認められる。
③　平成６年６月３０日撮影腰部ＭＲＩ写真（乙３３の１・２。以下「平成６年ＭＲＩ写真」という。）
Ｌ５椎体の変形，Ｌ５／Ｓ１の椎間板の変性，Ｌ５の分離症，Ｌ２ないしＳ１の椎間関節の変形性関節症の変化が，それぞれ認められる。
(イ)　考案
原告は，長く港湾荷役労働に従事し，重筋労働に従事していたことから，その間に徐々に腰部に損傷を受けてきたものである。今なお腰部の治療を続けながら勤務しているが，軽作業以外は困難な状況にある。早急に労働との関連を認め十分な治療を保障すべきである。イ　Ｈ医師（Ｊ医療生協病院整形外科医長）の意見（甲６，１３，１７）(ア)　平成１２年３月１８日に原告を診察した当時の症状。左臀部に痛みを認め，２００ないし３００メートルの歩行で間欠跛行が出現する。
自覚症状は，かがんだり，ベンチに横になることで改善する。
理学的所見
膝蓋腱反射    　右（＋）左（＋）
アキレス腱反射　右（＋）左（＋）
徒手筋力テスト
腸腰筋，大腿四頭筋，前脛骨筋，長母跛伸筋，長母跛屈筋，腓腹筋の全てにつき，左右とも５。
ＳＬＲ　右（－）左（－）
ＦＮＳＴ　右（－）左（＋）
知覚
Ｐｉｎ　ｐｒｉｃｋで左足背外側に軽度の知覚低下を認めた。
(イ)　画像所見について