しかし，ガイド板の生地種への押さえ力やガイド板の間隔を可変とすることは，当業者が適宜採用しうる常套手段にすぎないことを根拠付ける具体的な証拠はない。したがって，当業者が本件発明２に容易に想到することができたということはできない。
９　取消事由９（本件発明３と引用発明１との相違点３についての判断の誤り）審決は，「所定の断面形状を有する長尺物の先端部を所定の厚さに切断する場合，被切断物に作用する刃物の角度を必要とされる厚みに対応して設定することは常套手段であり，甲第４号証（判決注・本訴乙第２，第７号証）には，クランク機構により往復動する回転カッターで棒状餅を切断する装置において回転刃の角度を変更することが記載されていることから，甲第１号証機械における回転刃の取り付け角度を棒状餅の方向に対して変更可能となし，取り付け設定角度を可変とすることも当業者が容易に想到しうる事項と認められるので，本件第３発明は，甲第１号証機械並びに甲第３号証（判決注・「甲第４号証」の誤記である。）及び甲第８号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，」（審決書８頁第４段落）と判断した。
しかし，所定の断面形状を有する長尺物の先端部を所定の厚さに切断する場合，被切断物に作用する刃物の角度を必要とされる厚みに対応して設定することが常套手段であることを根拠付ける具体的証拠はない。したがって，当業者が本件発明３に容易に想到することができたということはできない。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断はいずれも正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（本件理由補充書をもってする補正による要旨変更）について本件無効審判の請求に適用される，平成１０年法律第５１号による改正前の特許法１３１条２項ただし書きによれば，原告の主張に理由がないことは明らかである。
２　取消事由２（引用発明１を公然実施された発明であると認定した誤り）につ
いて
本件証明書の信用性に関する原告の主張はすべて失当である。原告によって用意された甲２１証明書によっても，本件機械は，昭和４７年５月にみながわ製菓に設置されて試運転が開始され，昭和４８年５月に新しい切断機２台が交換設置され，これにより，かき餅製品が製造されたことになるのであるから，本件機械については，試運転に続き営業運転されたことが明らかである。みながわ製菓は，このように，その工場において，本件機械の試運転と営業運転を１年又はそれ以上の期間継続したのであり，これらの運転をすべて秘密裡に行うことはあり得ないことである。引用発明１が公然実施されたことは明らかである。３　取消事由３（引用発明１のクランク機構による回転刃の認定の誤りによる相違点の看過）について
原告の主張はすべて争う。
４　取消事由４（引用発明１のガイド板の認定の誤りによる相違点の看過）につ
いて
原告の主張はすべて争う。
５　取消事由５（引用発明１の乾燥機の認定の誤りによる相違点の看過）について原告の主張はすべて争う。
６　取消事由６（相違点１についての判断の誤り）について刊行物２には，引用発明２，すなわち，「ピッチ送りに同期して上下動することにより生地種の先端部を押さえる押し板」との技術思想が，記載されているのであり，この技術思想を引用発明１に適用することは当業者が容易に想到しうる事項である。刊行物２に実施例として記載されたものをそのまま引用発明１に適用することができるかどうかは，問題にならない。
７　取消事由７（相違点２についての判断の誤り）について原告の主張はすべて争う。
８　取消事由８（本件発明２と引用発明１との相違点３についての判断の誤り）
について
原告の主張はすべて争う。
９　取消事由９（本件発明３と引用発明１との相違点３についての判断の誤り）
について
原告の主張はすべて争う。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件理由補充書をもってする補正による要旨変更）について被告（審判請求人）は，本件無効審判の「審判請求書」においては，その請求の理由を，本件装置の切断装置は，チェーン方式により往復移動する回転刃を備えたものである，この種の切断装置において，本件発明のようなクランク機構により往復移動する回転刃を使用することは，当業者が適宜実施しており，本件装置のチェーン方式により往復移動する回転刃に代えて，上記クランク機構によるものを採用することは，容易に想到し得るところである，と主張していた（甲第４号証の１）。その後，被告は，本件理由補充書により，その請求の理由を，本件装置の切断装置は，当初納入されたときは，チェーン方式により往復移動する回転刃を備えたものであったけれども，納入した数か月後に，これがクランク機構により往復移動する回転刃を備えたものに切り換えられた，引用発明１は，この後者のものであるから，切断装置の構成において，本件発明と実質的に同一である，と変更する補正をした（甲第４号証の２）。
しかし，本件無効審判の請求がなされたのは，平成１０年８月２５日であるから，平成１０年法律第５１号附則２条１項の規定により，同法律による改正前の特許法が適用されることになる。同改正前の特許法１３１条２項ただし書きによれば，請求の理由の要旨を変更する審判請求書の補正は，許容されているから，仮に，被告が本件理由補充書により請求の理由の要旨を変更したことになるとしても，これを違法ということができないことは明らかである。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（引用発明１を公然実施された発明であると認定した誤り）につ
いて


審決は，審判手続における証人Ａ及び証人Ｂの各証言（本訴乙第１号証の２・３。以下，審判手続における証言を単に「証言」という。）及び本件証明書（本訴甲第３号証の１）に基づき，本件装置は，「昭和４７年に株式会社みながわ製菓に納入され，試運転及びその後の営業運転が公然と行われたものであり，その構造は以下のとおりのものであったことの心証が得られた。「搗餅を成形してなる棒状の餅を間欠駆動される布ベルトに乗せて，隣り合う棒状の餅を堰板で分離して切断機械へと送り，該棒状の餅の先端部を所定の厚さに切断する，布コンベア先端の下部に設けた下刃と上記棒状餅の送り方向と直角にクランク機構により往復移動する回転刃とを有する切断機械と，切断されたかき餅生地を自動搬送する布コンベアと，自動搬送されたかき餅生地を自動乾燥させるネットコンベアからなる多段コンベア乾燥機械とからなることを特徴とするかき餅生地の製造機械。」」（審決書５頁第７段落）と認定した。当裁判所も，この認定判断に誤りはない，と判断する。すなわち，証人Ａ及び証人Ｂの各証言（本訴乙第１号証の２・３）及び本件証明書（本訴甲第３号証の１）によれば，本件装置は，昭和４７年中ころに，みながわ製菓に設置され，数か月の試運転後，営業運転され，その設置から１年以内に，その切断装置の回転刃が，チェーン方式により往復移動するものから，クランク方式により移動するものに交換され，この回転刃に係る部分が交換された本件装置が，その後営業運転されたものと認められる。また，本件装置がみながわ製菓に設置され，営業運転されたことにより，本件装置に具現されていた引用発明１は，公然実施されたものと認められる。その理由は，次のとおりである。
(1)本件証明書の信用性について
(ｱ)原告は，本件証明書に添附された写真には，チェーン方式により往復移動する回転刃を備えた切断装置を備えたものと，クランク方式により往復移動する回転刃を備えた切断装置を備えたものとの２種類の「かき餅生地の製造機械」が撮影されていることを挙げ，これを根拠に，本件証明書は信用することができない，と主張する。
しかし，本件装置は，設置されてから１年以内に，その切断機の回転刃が，チェーン方式により移動するものから，クランク方式による移動するものに交換されたものであることが，Ａ証人及びＢ証人の証言により認められる。そうだとすれば，本件証明書に両方の切断機を撮影した写真が付されていたとしても，そのことにより本件証明書の信用性が損なわれるものではない。(ｲ)原告は，本件証明書添付の１－２０の写真は，作業者の着衣が他の写真のものとは異なっているから，他の写真とは，撮影の場所も時間も異なり，その被写体は，本件装置ではない，また，同写真とその下の写真は，「煎餅生地の乾燥装置」の写真である，と主張する。
確かに，本件証明書添付の１－２０の写真に写されている作業者（男性）の着衣は，本件証明書の他の写真のものとは異なる。しかし，同写真に写されている女性の着衣が，他の写真に写されている，みながわ製菓で作業をしている者の着衣と同じであるとの事実，及び，弁論の全趣旨からすれば，この男性は，本件装置の試運転，整備等のために，本件装置の製造元である被告からみながわ製菓に一時派遣された者であると認められ，そうだとすれば，この男性の着衣等が他の者の着衣等と異なることは何ら不自然なことではない。本件証明書添付の１－２０の写真が，本件証明書添付の他の写真に撮影されている装置と異なる装置を撮影したものであるとする理由を発見することはできず，同写真は，本件装置の乾燥装置を撮影したものであると認められる（甲第３号証の１）。原告の主張は，失当である。
本件証明書添付の１－２０の写真の下の写真には，乾燥装置上に付された「ＰＢＤ煎餅生地運行乾燥装置」との表示が撮影されており，本件装置の乾燥装置として，煎餅生地用の乾燥装置が使用されていたことが認められる。しかし，煎餅とかき餅とは，材料の相違及びその製造段階における乾燥温度等の相違はあるにしても，焼き菓子である点では同じであり（甲第６号証），乾燥装置は，その操作により乾燥温度，乾燥時間などの条件を自在に変えることができるのは当然のことであるから（弁論の全趣旨），かき餅生地の乾燥に煎餅生地用の乾燥装置を使用することができることは明らかなことであるというべきである。したがって，本件装置の乾燥装置として，本件証明書添附の写真（１－２０の写真の下の写真）に示される「ＰＢＤ煎餅生地運行乾燥装置」が使用されていることを根拠に，本件装置は「かき餅生地の製造機械」ではない，とか，本件証明書自体に信用性がない，とかいうことができないことは明らかである。
(ｳ)原告は，本件装置は，大掛かりで高価な製造機械であるから，その設計原図，納入伝票，支払い伝票その他関連資料などがたとい一部にもせよ残っていないのは，極めて不自然である，と主張する。しかし，被告が本件装置をみながわ製菓に設置したのは昭和４７年のことであり，本件証明書が作成された平成１０年の２６年前のことである。本件証明書に添附されている写真（ネガ）とそのコピーしか残っていなかったとしても，何ら不自然なことではない。(ｴ)以上のとおり，本件証明書の信用性を弾劾する原告の主張は，いずれも採用することができず，前記各証言と本件証明書とにより，本件装置がみながわ製菓に設置されたことを認定した審決の前記認定に誤りはない（本件装置の各部の構成についての審決の認定については，後に述べるとおりである。）。
(2)本件装置の営業運転について


原告は，本件証明書には，試運転されたとの記載があるだけで，営業運転されたとの記載がない，と主張する。しかし，試運転は，もともと，営業運転をするためになされるものである。試運転がなされただけで営業運転に進まなかった，と考えさせる事情が認められない限り，試運転の後に営業運転がされたと考えるのが自然である。試運転の後に営業運転がなされたとの証人Ａ及び証人Ｂの各証言（本訴乙第１号証の２・３）は信用できるというべきである。原告は，甲２０証明書及び甲２１証明書を提出して，みながわ製菓は，昭和４７年５月に本件装置の試運転を開始しはしたものの，製品の厚みが不揃いであったため，昭和４８年５月に生地切断機を改良型のものにする設置替えを行い，それでも製品に不良品が多かったため，みながわ製菓は，結局，本件装置を，営業運転をするには至らないままに，解体したものである，と主張する。甲２１証明書（平成１４年３月２５日付けのみながわ製菓の作成に係る証明書）には，昭和４７年５月に本件装置の設置工事が完了し，その試運転を開始し，昭和４８年５月に，生地切断機を改良型の生地切断機と設置替えを行ったこと，改良型の生地切断機によりかき餅製品を製造販売したこと，しかし，厚みの不揃いによる不良品の発生が多かったこと，その後本件装置を解体したことが記載されている（甲第２１号証）。この甲２１証明書には，本件装置を解体した時期については明記されておらず（甲第２１号証），かえって，みながわ製菓が本件装置を使用してかき餅製品を製造販売したことがあったことが明記されており，同証明書は，本件装置を営業運転していたことを認める内容となっている，また，昭和４８年５月に，生地切断機を改良型の生地切断機と設置替えを行ったとの同証明書の記載内容は，本件装置を設置してから１年以内に，本件装置の生地切断機をチェーン方式の回転刃から，クランク方式の回転刃に切り換えたとの証人Ａ及び証人Ｂの各証言とも符合するものである。これらのことからすると，同証明書は，クランク方式の回転刃に切り換えた時期以降に，かき餅製品を製造販売したことを証明している内容となっていると理解し得るものである。したがって，甲２１証明書によっても，チェーン方式からクランク方式により移動する回転刃に切り換えられた本件装置が営業運転された，との事実が認定できるのである。原告が主張するように，本件装置は，大掛かりで高価な装置であることからすれば（このことは，甲第３号証の１から推認することができる。），甲２１証明書に記載されているように，「不良品の発生（厚みの不揃いにより製品の均一化が達成できず）が多く，発売を中止した。」り，その後本件装置を解体したりしたとしても，それは，みながわ製菓が，相当期間営業運転を継続し，製品を発売したことを前提に，その後，不良品が発生するとの問題が解決しなかったため，やむを得ず本件装置を解体したとの趣旨と理解することができるのであり，本件装置を全く営業運転をすることなく，解体したというようなことは，本件装置が大掛かりで高価なものであることからすれば，極めて考えにくいことという以外にないのである。
(3)引用発明１の公然実施について
原告は，工場には一般人が自由に出入りすることができるわけではないから，本件装置がみながわ製菓の工場に設置され，営業運転されたとしても，当然には引用発明１が公然実施されたことにはならない，と主張する。証人Ａの証言によれば，本件装置が設置されていたみながわ製菓の工場は，公道から，門と工場の入り口を経由して，その中へ自由に出入りすることができる物理的客観的状況にあり，入口等に守衛が置かれ，工場へ出入りする者を管理しているような状況ではなかったため，少なくとも同工場に正当な用事がある者は，工場内に自由に出入りし，本件装置とその稼働状況を観察することが可能な状況であったことが認められる。また，みながわ製菓が，製造元等に対し，本件装置の内容を秘密として管理すべき法的義務を負っていた，あるいは，その技術内容を秘密にするための何らかの措置を取っていたことを認めるに足りる証拠はない。もっとも，本件装置は，みながわ製菓の工場内にあり，同工場敷地は私有地であるから，不特定多数の一般人がいつでも自由に工場敷地内に立ち寄るという状況にあったわけではなく，同工場に立ち入る者が特定の者に限定されていた可能性もないわけではない（同工場において本件装置が営業運転されていたときに，どのような者が同工場に立ち入ったかどうかについては，証拠上，明らかでない。）。しかし，このような場合でも，工場内に設置された機械装置に具現された発明が公然実施されていたと認め得るかどうかについては，その工場の管理者が，工場内に立ち入る者に対し，当該機械装置に具現された技術内容を，原則として秘密にするとの方針の下に，何らかの必要な措置を取り，例えば，一般人による当該機械装置の見学は，原則として認めない，との方針を取っていたか，それとも，工場内に立ち入る者に対し，当該機械装置に具現された技術内容を，原則として秘密にするとの措置を取らず，見学の希望があれば，不特定多数の一般人に対しても，当該機械装置を公開し，その機械装置の見学を自由に許すとの方針を取っていたかどうかを基準として区別すべきである。前者であれば，当該機械装置に具現された発明を公然実施していたと認めることはできないというべきである。しかし，後者であれば，実際に工場に出入りした者が少数の特定の者にすぎなかったかどうか，あるいは，実際に希望をして見学に来た者がいたかどうかを問わず，当該機械装置を秘密にすることなく公開するとの方針を取ってこの機械装置を営業運転してきたということだけで，この機械装置に具現された発明は，公然実施されてきたものと認めるに十分というべきである。
そして，前記認定事実によれば，本件は，後者の場合に当たるのであるから，本件装置に具現された引用発明１は，公然実施されてきたものと認められる。原告の主張は，いずれも採用することができない。
３　取消事由３（引用発明１のクランク機構による回転刃の認定の誤りによる相違点の看過）について


審決が，本件装置は，「上記棒状餅の送り方向と直角にクランク機構により往復移動する回転刃とを有する切断機械」（審決書６頁第１段落）であると認定したのに対し，原告は，本件証明書に付された写真１－６，２－３１及び２－３６によっては，クランク機構により往復移動する回転刃の存在を確認することはできない，移動速度の速い回転刃などはそれと分かるようには写真に写らないことがあり得るとしても，クランク機構及びこれを据え付ける架台は，高速で移動するわけではないから，当然撮影されて然るべきである，と主張する。しかし，本件装置の切断機械が，当初は，チェーン方式により往復移動する回転刃であったものが，不具合が発生したため，クランク方式により往復移動する回転刃に交換されたものであることは，証人Ａ及び証人Ｂの証言により認められる。また，本件装置の切断機械が交換されたことは，原告が提出した甲２１証明書にも記載されているところである。本件証明書に添附された写真は，昭和４７年に納入された本件装置を撮影した写真のうち，２６年後の平成１０年現在において残っていたものを集めたものであり，これを撮影した当時，クランク機構などを撮影することが可能であったとしても，どの部分をどのように撮影するかは，撮影者のその当時の撮影意図により決まることであるから，クランク機構などの部分を撮影した写真がなかったとしても，何ら不自然ではない。すなわち，これらの写真の撮影者は，その撮影当時，本件特許の存在も，本件訴訟の争点も知らずに，これを撮影しているのであるから，クランク機構等を撮影した写真がなかったとしても，何ら不自然と考える必要はない。原告の主張は採用することができない。４　取消事由４（引用発明１のガイド板の認定の誤りによる相違点の看過）につ
いて
原告は，本件証明書添付の写真１－６をみると，本件装置の左右の堰板で案内されているのは，２本１組の棒状餅であるから，引用発明１のガイド板は，本件発明における「長尺生地種の両側面を案内するガイド板」に相当するということはできない，と主張する。
しかし，本件証明書添付の写真２－３６及び２－３１をみると，本件装置の左右の堰板が，１本の棒状餅を案内している状況が撮影されている（甲第３号証の１）。したがって，本件装置の左右の堰板が，本件発明のガイド板に当たると認定した審決に誤りはない。本件証明書添付の写真１－６は，本件装置の堰板に，たまたま２本一組の棒状餅を組み入れても差し支えない場合において，そのような使用方法を取っただけのものであると解すべきである。原告の主張は失当である。５　取消事由５（引用発明１の乾燥機の認定の誤りによる相違点の看過）について原告は，本件証明書添付の１－２０の写真に示される「煎餅生地の乾燥装置」が多段コンベア乾燥機であるか，金網式多段コンベア乾燥炉であるかは，同写真からは不明である，と主張する。
しかし，本件装置の乾燥装置は，多段式のＰＢＤ煎餅生地運行乾燥装置であり（甲第３号証の１），昭和４７年ころに存在していた煎餅生地運行乾燥装置において，ネットコンベアが金網で構成されていることはごく通常のことであるから（本訴乙第４号証（審判甲第５号証），本訴乙第５号証（審判甲第６号証）），審決が，本件装置の乾燥装置について，「後者（判決注・本件装置）における多段コンベア乾燥機も熱源を必要とするものであり，ネットは通常金網が用いられるものと解されるので，前者（判決注・本件発明）における「金網式多段コンベア乾燥炉」に相当する」（審決書６頁第３段落）と認定したことに誤りはない。６　取消事由６（相違点１についての判断の誤り）について(1)原告は，引用発明２は，切断台上で，クッション部４３により麺帯を上から確実に押圧保持した状態で，切断刃により麺帯を切断する構成である，一方，本件発明は，かき餅の厚さ分だけ下刃から外方に突出した長尺生地種の昀先端部を除いた生地種先端部が，左右のガイド板，下方の下刃及びベルト先端部，上方の押し板により，四方から囲まれている状態で，前記のかき餅の厚さ分だけ，その突出昀先端部を切断するとの構成である，両者は，切断機構も，クッション部と押し板の機能も異なるものである，と主張する。
しかし，引用発明２において左右のガイド板がないことが，左右の堰板を備える引用発明１において，引用発明２の押し板の技術思想を適用することを困難ならしめる理由となるということはできない。引用発明２の押し板は，切断の対象となる麺帯を上方から押圧するものであるから，これを引用発明１に適用する場合，引用発明１における左右の堰板に衝突しないように押し板を構成すべきことは当業者であれば容易に想到し得る事柄であるからである。これと同旨の審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，引用発明２は，切断台上での麺帯の切断と切断された麺線の切断台下への払い落としという２工程を必要とするものであるのに対し，引用発明１は，コンベア先端に設けた下刃と，この下刃の前面を移動する回転刃とによって，下刃よりかき餅の厚さ分だけ突出した昀先端部を回転刃によって下刃より削り落とすようにして切断しており，１工程で棒状の餅からかき餅生地を下刃に沿って削り落としているのである，切断に２工程を必要とする引用発明２の押し板を引用発明１に適用することは，当業者が容易に想到し得る事項とはいえない，と主張する。しかし，引用発明２の押し板は，切断の対象となる麺帯を，切断による変形が生じないように，切断時に上方から押さえるものであるから（甲第２３号証），引用発明２と引用発明１において，切断後の生地種の払い落とし方法に上記のような差異があるとしても，このような切断後の処理の差異が，引用発明２の押し板の技術思想を引用発明１に適用することを困難にさせる理由となると解することはできない。原告の主張は失当である。
(3)原告は，本件装置においては，切断部上方がクランク機構等で占有されており，かつ，切断されたかき餅生地を自動搬送する布コンベアは，切断機械の真下から約３０度程度上方に向ってせり上り状に移行していて，切断部前方の空間も占有されていることを挙げ，これらが，引用発明２のクッション部材に係る発明を本件装置に適用することの障害となるから，引用発明２を引用発明１に適用することを当業者が容易に想到し得る事項とすることはできない，と主張する。しかし，引用発明２は，技術思想として「ピッチ送りに同期して上下動することにより生地種の先端部を押さえる押し板」を示すものであり（甲第２３号証），これを適宜工夫して引用発明１に適用することは，いわゆる設計的事項の範囲内のことであり，当業者が容易に想到しうる事項である，というべきである。原告の主張は採用することができない。


平成１３年（行ケ）第１４７号　審決取消請求事件（平成１６年６月１４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　リンテック株式会社
訴訟代理人弁護士　　　田倉整
同　　　　弁理士　　　志水浩
同復代理人弁護士　　　田倉保
被　　　　　　告　　　三水株式会社
訴訟代理人弁護士　　　小坂志磨夫
同　　　　弁理士　　　永井義久
同　　　　　　　　　　守屋昭良
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２０００－３５０９２号事件について平成１３年３月２日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「記録紙」とする特許第２６１９７２８号発明（平成２年１月２５日特許出願〔以下「本件特許出願」という。〕，平成３年４月２５日付け，平成４年１２月１４日付け，平成５年１１月１２日付け，平成７年２月６日付け及び平成８年９月２６日付けの各補正〔以下，それぞれ「平成３年補正」，「平成４年補正」，「平成５年補正」，「平成７年補正」，「平成８年補正」という。〕を経て，平成９年３月１１日設定登録，以下，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
平成１２年２月１６日，原告が本件特許を無効にすることについて審判の請求をし，無効２０００－３５０９２号事件として特許庁に係属した。特許庁は，同事件について審理した上，平成１３年３月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
２　設定登録時の明細書（以下，願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載
【請求項１】下記（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１から３の範囲の組成物からなる隠蔽層（５）が１から２０ミクロンの膜厚で着色原紙（１ａ），（１ｂ）の表面に形成されたことを特徴とする，記録紙。
（Ａ）隠蔽性を有する水性の中空孔ポリマー粒子
（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
【請求項２】タコグラフ用の請求項１の記録紙。
（以下，上記【請求項１】，【請求項２】記載の発明を「本件発明１」，「本件発明２」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（原告）の主張する無効理由，すなわち，本件特許出願の願書に最初に添付した明細書（甲３添付，以下「当初明細書」という。）の発明の詳細な説明における「針の摺削により着色原紙が」（８頁第２段落）との記載を，平成４年補正により「針の摺削によって隠蔽層の中空孔を有するポリマー粒子がつぶれることにより着色原紙の色が」とする補正（以下「本件補正」という。）は，明細書の要旨を変更するものであるから，本件特許出願は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法４０条（以下「旧４０条」という。）の規定により平成４年１２月１４日に出願したものとみなされるところ，本件発明１，２は，国際公開パンフレットＷＯ９１／１１６８６号（審判甲６・本訴甲７，以下「甲７パンフレット」という。）及び特開昭６０－２２３８７３号公報（審判甲７・本訴甲８，以下「甲８公報」という。）記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号の規定により無効とされるべきであるとの主張に対し，本件補正は，明細書の要旨を変更するものではなく，請求人の主張はその前提において誤りがあるから，甲７パンフレット及び甲８公報を検討するまでもなく，本件特許は，請求人の主張する理由及び証拠方法によっては無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件補正が明細書の要旨の変更に当たらないと誤って認定判断し（取消事由１），同判断の前提となる当初明細書記載の発明（以下「当初発明」という。）が発明として不成立であることを看過した（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本件補正が明細書の要旨の変更に当たらないとの認定判断の誤り）
(1)本件補正は，当初明細書（甲３添付）の「こうして得られた記録紙は尖針例えば鉄針，サファイヤー針，ダイヤモンド針等のインクを用いない針の摺削により着色原紙が現出され印字される」（８頁第２段落）の「針の摺削により着色原紙が」との記載を「針の摺削によって隠蔽層の中空孔を有するポリマー粒子がつぶれることにより着色原紙の色が」と補正するものであるが，「つぶれ」て現出されるとの文言は，技術的事項に該当し，その補正は発明の技術的事項の変更に当たるから，これを明細書の要旨の変更に当たらないとした審決の認定判断は誤りである。(2)当初発明は，記録紙という物の発明であるが，記録紙の発明である以上，記録の目的及び作用効果が発揮できるような記録紙でなければならないから，このような目的及び作用効果に関する用語を補正し，当初明細書にない，つぶして着色原紙を現出する印字方法（以下「押つぶし透明化方式」という。）に補正することは，発明の構成に関する技術的事項を変更させ，明細書の要旨を変更するものである。


当初明細書に記載の印字方法は，「針の摺削により着色原紙が現出され印字される」ものであるが，当初明細書には，「摺削」の用語の意味について定義はない。辞典類によれば，「摺削」の「摺る」とは，「版木などに墨・絵の具などを塗って紙を当て，こすって写し取る」の意味であり，また「削る」とは，「物の表面を薄くそぎとる，全体を構成している中の一部分をとり除く」ことを意味するから，記録紙に係る本件発明における「針の摺削」は，語義どおり，「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去ること」を意味する。「摺削」が「隠蔽層が取り除かれること」を意味することは，先行技術文献や，本件特許の対応国際出願の公開情報である甲７パンフレットの記載からも理解できる。また，「着色原紙が現出され印字される」とは，針の摺削により着色部（原紙）が現出，すなわち，「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去り，その結果，隠蔽層が取り去られた部分の着色原紙の表面が露出される」方法（以下「削り取り露出方式」という。）と理解するのが自然である。削り取り露出方式では，「このような尖針の摺削により皮膜中の微細な中空粒子が潰れること」（審決謄本４頁最終段落）は起きないし，隠蔽層の透明化も起きないから，本件補正により，印字方法が，削り取り露出方式から押つぶし透明化方式に変更されたもので，全く別異の技術的思想に基づくものとなったことは明らかである。押つぶし透明化方式の印字方法は，審決がいう，「当初明細書に開示されている，針によって摺削されると皮膜による隠蔽性が失われ，その結果着色原紙が現出され印字されるという印字方法」（審決謄本５頁第１段落）とは全く異なるものというべきである。
したがって，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正であるとはいうことができない。
２　取消事由２（当初発明が発明として不成立であることの看過）(1)本件において，本件補正が明細書の要旨を変更するものであるかを判断するに当たって，当初発明が，発明として成立しているか否かは，当然の前提として認定判断されるべきであり，少なくとも，当初発明が，特許法２９条１項柱書にいう産業上利用することができる発明に該当することが前提でなければならない。そうでなければ，発明ではないものから，補正により新たに発明を完成させたことになり，正に要旨変更に当たるというべきである。
(2)当初発明は，本件特許出願時の技術水準に照らし，公知，公用のものであり，発明の実体はなく，いわば無の発明であって，産業上利用することができる発明として成立していない。被告は，本件特許出願に際し，当初発明の摺削による印字方法は，隠蔽層が取り除かれて着色原紙が現出され印字されることとは技術的思想を異にすると主張したが，「摺削による印字方法」を「ポリマー粒子がつぶれる」ことの根拠にするのであれば，平成７年補正により「摺削」の文言を削除することは明らかな誤りであって，根拠を放棄したものといわなければならない。したがって，被告は，少なくとも，当初発明は，従来品と差異がないこと，すなわち，当初発明は，無の発明であることを自認したことが明らかである。また，甲３７～３９の追試の結果からも，当初発明は，発明の作用効果を有しない，無の発明であることは明らかである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本件補正が明細書の要旨の変更に当たらないとの認定判断の誤り）について
(1)明細書の要旨の変更とは，「特許請求の範囲を増加し減少し又は変更すること」（平成５年法律第２６条による改正前の特許法４１条）であるから，現在の明細書に具現されていない「発明の詳細な説明」の記載を取り上げることは，およそ無意味というべきであり，本件補正は，その後の補正，とりわけ平成７年補正によって原形を見いだし得なくなり，本件明細書には記載がなく，その効果がなくなったものであり，原告主張の本件特許の無効理由自体，失当というべきである。(2)本件補正は，「記録紙」又は「タコグラフ用記録紙」としての用法における効用の説明中，記録紙における用法において，記録がされるときの「状態」又は「変化」についての説明事項の補正にすぎず，この説明事項が，特許請求の範囲の記載の要件になっているものではない。しかも，物の発明としての「記録紙」又は「タコグラフ用記録紙」の発明の構成において，印字方法を変更したものでもない。物としての形態も変更されるのであればともかく，当初明細書に記載した「針の摺削により着色原紙が現出され印字される」印字方法そのものには，何ら変更はなく，物としての形態も変更されたものではない。したがって，本件補正は，発明の構成に関する技術的事項を変更するものではないから，要旨変更には当たらないことは明らかである。また，「摺削」の用語は，各種の辞典類には見いだせない語であるから，用語の意味を根拠とする原告の主張は，失当である。「針の摺削」とは，当初明細書（甲３添付）の記載から，「インクを用いない記録ペンすなわち尖針などで記録紙上に印字する」（１頁「産業上の利用分野」の欄）ことを意味することは明らかである。そして，記録紙として，例えば，タコグラフ用の記録紙を想定していることも明らかであるから，タコグラフ用記録紙の場合と同様に，上記印字は，「記録ペンが図表上を摺動するに伴い白色顔料６が摺削されて下側の着色部が現出」（実公昭３９－３３４４６号公報〔甲１７，乙１，以下「甲１７公報」という。〕の１頁右欄下から第２段落）することと同義であり，「着色原紙が現出」は，皮膜自体が取り除かれることを必ずしも意味しない。当初発明は，特公昭４３－７７８号公報（乙２，以下「乙２公報」という。）記載のカプセルをつぶして印字する記録紙を従来技術として前提にしているものであり，粒子径が「５～０.１ミクロン」の中空孔ポリマー粒子を有する「１から２０ミクロン」の膜厚の隠蔽層に対して，これよりはるかに大きい先端径を有するインクを用いない記録ペン，すなわち尖針に，適当な荷重を与えて図表上を摺動させる（摺り動かす）ものである。そうすると，皮膜中の微細な中空孔ポリマー粒子がつぶれることは当然推測できるものであり，その尖針の頭面により中空孔ポリマー粒子がつぶれた結果，その隠蔽性が失われるであろうことも推測可能である。したがって，本件補正により特定される印字方法は，針によって摺削されると皮膜による隠蔽性が失われ，その結果，着色原紙が現出され印字されるという，当初明細書に開示されている印字方法の範囲内のものであることは明らかである。


ア　当初明細書には，本件記録紙の記録機構について，①「本発明はインクを用いない記録ペンすなわち尖針などで記録紙上に印字できる記録紙に関する事である
本発明は着色された原紙上に下記の（Ａ）及び（Ｂ）成分より成る組成物を塗布し乾燥させると，原紙上にこの組成物が被覆されて得られる記録紙に関する」（「産業上の利用分野」の項の１頁第１段落），②「特許出願公告昭３４－８１６３（注，乙１６，以下「乙１６公報」という
）ではインクを用いない記録紙として硝化綿ラッカーを黒色の原紙に塗布し，多湿度条件下で塗膜層を白色隠蔽化させる事により記録紙を得る方法が示されている
日本国特許第５２０６３１号（注，乙２公報はその特許出願公告公報）では光散乱層とカプセル化層より成る記録紙を考案し，カプセルを尖針で破壊しカプセルに含まれる溶剤の滲出で光散乱層の一部を透明化する記録紙が示されている」(「従来の技術」の項の２頁第１段落），③「特許出願公告昭４１－１９２７４（注，乙１７〔以下「乙１７公報」という
〕）及び実用新案出願公告昭３９－３３４４６（注，甲１７公報）ではタコグラフに関する装置及び記録表が示されている
さらにその他の記録紙として感圧紙，感熱紙等も広く利用されている
これらの特許は着色原紙の上に種々の隠蔽剤層を塗布する方法が示されている
例えば実用新案出願公告昭３９－３３４４６では隠蔽層として顔料を用いる方法，特許出願公告昭３４－８１６３（注，乙１６公報）では硝化綿白化塗膜を用いる方法等が提案されている
しかし隠蔽効果を有するポリマー粒子を利用する方法は全く示されていなかった」(同項の２頁第１段落～３頁第２段落），④「しかしながら現在広く利用されている感圧，感熱紙は染料を用いるため印字スピードに劣ったり印字した紙の保存性（生地の黄変化）に問題が有った
こうした欠点を改良した方法として特許出願公告昭３４－８１６３の方法に基づいた硝化綿ラッカー層の白色隠蔽化方法が現在主にタコグラフ用記録紙に用いられている」（同項の３頁第３段落），⑤「本発明の隠蔽性を有する水性ポリマー粒子とは中空孔を有して得られるポリマー分散体であり特許出願公開・・・等で公知である
市販品の例としては，ローペイク・・・，ボンコート・・・等である
成分は好ましくはメタアクリル酸，またはメタクリル酸共重合体をコアー（芯）成分とし，スチレンをシエル（外殻）成分としている
粒子径は５～０．１ミクロンであり好ましくは１～０．３ミクロンである
コアー（芯）が一部中空化しているため高い隠蔽性を有し，且つ粒子は完全に水中で分散された状態である」（「課題を解決するための手段」の項の５頁第１段落～６頁第１段落），⑥「本発明の成膜性を有する水性ポリマー・・・のモノマー組成の例としてはアクリル酸エステル，メタクリル酸エステル，スチレン，ブタジエン，クロロプレン，塩化ビニリデン，天然ゴム等であり，モノマー組成のガラス転移点（Ｔｇ）が１００℃以下，好ましくは２５℃～－８０℃である」（「課題を解決するための手段」の項の６頁第２段落），⑦「隠蔽性を有する水性ポリマー粒子と成膜性を有する水性ポリマーの混合割合は１：９～９：１であり好ましくは１：３～３：１である
両者を混合して得られた塗布液が着色原紙に塗布される
塗布方法はエアーナイフコーター・・・等であり，均一に塗布されねばならない
温風（５０～２００℃）乾燥により２０～１ミクロンの膜厚であり好ましくは１０～３ミクロンの膜厚が得られる
得られた皮膜は着色原紙の色を完全に隠蔽しており，通常白い外観が得られ記録紙として供せられる」（「課題を解決するための手段」の項の７頁第２段落～８頁第１段落），⑧「こうして得られた記録紙は尖針例えば鉄針，サファイヤー針，ダイヤモンド針等のインクを用いない針の摺削により着色原紙が現出され印字される
現在広く実用化されているタコグラフ装置については特許出願公告昭４１－１９２７４及び実用新案出願公告昭３９－３３４４６に詳細な説明がなされている
本発明の記録紙はこれらのタコグラフ用記録紙としても有用である」（同項の８頁第２段落），⑨「次の項目について性能評価を行い実施例２にまとめた
白色度：肉眼で市販のタコグラフ用速度記録紙（Ａ社製）と比較・・・印字性：サファイヤー針で市販のタコグラフ記録計（Ａ社製）を用いて評価した
印刷適性：市販のセロテープを塗布層に圧着し，テープを剥離し，隠蔽性の剥離を調べた」（「実施例１」の項の８頁最終段落～９頁第４段落）との記載がある
上記ア①の「本発明は，インクを用いない記録ペンすなわち尖針などで印字できる記録紙に関する」との記載によれば，当初明細書の本件記録紙の記録機構は，「インクを用いない記録ペンすなわち尖針など」のような記録器具（以下「記録ペン」という
）を使用して記録紙へ記録するものであると認められる
そして，上記ア③に，「タコグラフに関する装置及び記録表」を示す乙１７公報及び甲１７公報が挙げられ，さらに，上記ア⑧においても，「現在広く実用化されているタコグラフ装置」について詳細な説明がされているとして同③で挙げた上記２公報が挙げられ，上記ア⑧及び⑨に，「本発明の記録紙はこれらのタコグラフ用記録紙としても有用である」として，実施例で得られた記録紙を，「市販のタコグラフ用速度記録紙（Ａ社製）」と比較して，白色度を，「市販のタコグラフ記録計（Ａ社製）」を用いて印字性を評価したと記載されていることから，記録ペンを使用する具体的な記録装置は，主にタコグラフ装置であると認められる
イ　そこで，本件特許出願当時のタコグラフ装置についてみると，実開昭５１－８３３６６号公報（甲６０）のタコグラフ装置は，「自動車の運行状況，機械の稼働状況等がチャート紙に自動記録され，このチャート紙を目視によりまたは光学的な読取装置によって判読することによって，状況を解析する」（添付明細書１頁最終段落）と記載されているように，自動車の運行状況等がチャート紙に自動記録され，そのチャート紙を目視により又は光学的な読取装置によって判読，解析するための自動記録装置であり，その記録ペンは，同公報に，「被覆層４の上から加圧ペンや熱ペンを作用させてこの層４を破損させ・・・破損部分４ａに記録層３が露出する」（同２頁第１段落）と記載されているが，被覆層がどのようなものであるかについての記載はない


原告は，本件特許出願後の提出に係る甲７パンフレットの図面の説明の欄の記載を「摺削」の意義の解釈の根拠に挙げるが，甲７パンフレットに係る国際出願は，本件特許出願を優先権主張の基礎とするものであり，後の出願を根拠とすること自体誤りである。しかも，甲７パンフレットが従来技術として挙げる乙１公報などの印字形態は，「尖針で表面の白色塗膜の一部を摺擦」（添付明細書１頁下から第２段落）すると記載されているにとどまり，原告主張の「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去ること」とは異なるものである。２　取消事由２（当初発明が発明として不成立であることの看過）について審判における請求人（原告）主張の無効理由は，本件補正は，明細書の要旨を変更するものであるから，旧４０条により，本件特許出願は，本件補正に係る手続補正書を提出した時にしたものとみなされるとした上で，本件発明１，２は，甲７パンフレット及び甲８公報記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるというものである。したがって，原告主張の取消事由２は，審決の当否とは無関係であり，取消事由になるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件補正が明細書の要旨の変更に当たらないとの認定判断の誤り）について
(1)原告は，当初明細書（甲３添付）の発明の詳細な説明における「こうして得られた記録紙は尖針例えば鉄針，サファイヤー針，ダイヤモンド針等のインクを用いない針の摺削により着色原紙が現出され印字される」（８頁第２段落）の「針の摺削により着色原紙が」との記載を「針の摺削によって隠蔽層の中空孔を有するポリマー粒子がつぶれることにより着色原紙の色が」と補正する本件補正の，「つぶれ」て現出されるとの文言は，発明の構成に関する技術的事項に該当し，その補正は発明の構成に関する技術的事項の変更に当たるところ，本件補正により印字方法が，削り取り露出方式から押つぶし透明化方式に変更されたもので，全く別異の技術的思想に基づくものとなったものであるから，本件補正は，当初明細書に記載した事項の範囲内においてした補正であるとはいうことはできないと主張し，被告は，本件補正は，記録紙における用法において，記録がされるときの「状態」又は「変化」についての説明事項の補正にすぎず，しかも，物の発明としての「記録紙」又は「タコグラフ用記録紙」の発明の構成において，印字方法を変更したものではないから，発明の構成に関する技術的事項を変更するものではなく，明細書の要旨変更には当たらないと主張する。
なお，被告は，本件補正は，その後の補正，とりわけ平成７年補正によって原形を見いだし得なくなり，本件明細書には記載がなく，その効果がなくなったものであり，原告主張の本件特許の無効理由自体，失当というべきであるとも主張するが，出願公告をすべき旨の決定の謄本送達前にした補正が，当初明細書の要旨変更に当たるか否かの判断は，当初明細書の記載に基づいて各補正事項についてされ，数次の補正がある場合は，それぞれ別個に当初明細書の記載と対比判断されるべきものであるから，採用することができない。
(2)そこで，まず，本件補正が，発明の構成に関する技術的事項に該当するものであるかについて検討する。
ア　当初明細書（甲３添付）の特許請求の範囲には，
「【請求項１】下記（Ａ）及び（Ｂ）成分より成る組成物を着色原紙上に
被覆させて得られる記録紙
（Ａ）隠蔽性を有する水性ポリマー粒子
（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマー
【請求項２】タコグラフ用の請求項１の記録紙」
と記載され，本件発明１，２の記録紙（以下「本件記録紙」という。）について，物としての構成は記載されているが，本件記録紙への記録機構については記載がない。
イ　ところで，記録紙とは，何らかの記録器具を作用させて，何らかの記録機構により，その紙に所定の記録を得るためのものである。このような記録器具や記録機構については，乙２公報に，「記録計で記録を得るやり方には非常に多くの方法がある。すなわち，（１）インクを用いるペン書き（２）放電記録（３）電流発色記録（４）鋭利な尖針を用いるスクライブ記録（５）熱ペンを用いる感熱記録（６）圧力によりカプセルを破壊し化学反応を行なわせる感圧記録等である」（１頁「発明の詳細な説明」の左欄第２段落）と記載されているとおり，本件特許出願当時，多様なものが知られていたことが認められる。
当初明細書の本件記録紙は，上記のとおり，着色原紙上に特定の被覆をさせて得られるものであるという構成を有するものであり，この特定の構成から，上記に例示された多様な記録方法すべてに適用可能な記録紙であるということはできず，おのずと適用可能な記録器具及びこれを用いたときの記録機構が規定されるものであり，記録器具及びその記録機構から，記録紙本来の目的である記録を得ることを可能とするために，記録紙に，特定の構造，機能，性質等が要求され，その要求に沿った記録紙の構成が規定されるものというべきである。そして，本件補正は，当初明細書（甲３添付）の「針の摺削により着色原紙が」（８頁第２段落）との記載を「針の摺削によって隠蔽層の中空孔を有するポリマー粒子がつぶれることにより着色原紙の色が」とするものであるところ，上記当初明細書の記載は，「課題を解決するための手段」の項において，「本発明の構成について以下さらに詳細に述べる」（４頁最終段落）としてされた記載であり，当初発明の構成に係る記載であると認められるところ，本件補正により，当初発明の本件記録紙に適用される記録機構に，「隠蔽層の中空孔を有するポリマー粒子がつぶれることにより」との事項が付加されたものであって，上記のとおり，記録機構は，記録紙の構成を規定するものというべきであるから，本件補正は，当初発明の構成に関する技術的事項に該当するものということができる。(3)進んで，当初明細書（甲３添付）の本件記録紙の記録機構について検討する。
以上によれば，当初明細書の本件記録紙に使用される記録ペンは，上記従来技術と同様，先端径が０.０６ｍｍ～０.０８ｍｍ程度の微細なものであって，室温で５～１０ｇ程度に加圧され，記録紙面上を摺動させて記録するものを含むものであると認められる。


ウ　また，当初明細書の本件記録紙についての上記ア①の「着色された原紙上に塗布し乾燥させた特定の被覆を有する記録紙」との記載，被覆組成物についての同⑦の「塗布液が着色原紙に塗布され・・・温風（５０～２００℃）乾燥により得られる・・・皮膜は着色原紙の色を完全に隠蔽しており，通常白い外観が得られ」との記載によれば，本件記録紙は，着色原紙の上に塗布乾燥された被覆を有するものであって，その被覆はその着色原紙の色を隠蔽する性質を有するものであると認められる（以下，この隠蔽する性質を「隠蔽性」といい，隠蔽性を有する被覆を「隠蔽層」という。）。そして，当初明細書の本件記録紙の隠蔽層（以下「本件隠蔽層」という。）は，その組成，並びに上記ア①の「インクを用いない」及び同④の「しかしながら感圧，感熱紙は，染料を用いるため，印字スピードに劣ったり印字した紙の保存性（生地の黄変化）に問題があった」との記載により，「染料」が含まれるものとは認められないから，本件記録紙は，インクや染料の色により記録を得るものではないと認められる。
以上によれば，上記のような記録ペン及びその記録紙への作用並びに本件記録紙の構成から，本件記録紙への記録機構は，記録ペンの記録紙上を摺動する力により，本件隠蔽層の隠蔽性を低下させることによるものであると認められる。そうすると，上記隠蔽性の低下は，記録を判読するに必要な程度で足り，着色原紙の色調は，隠蔽層の色調とそれに必要な差が生じる程度に現出させればよいから，隠蔽性の完全な消失までは要求されず，必ずしも着色原紙の面を露出させる必要はないものと認められる。
エ　ところで，昭和６３年色材協会発行「色材」６１〔９〕４９４頁～５０８頁「中空樹脂粒子の性質と応用」（甲２８）は，本件隠蔽層に含まれるポリマー粒子と同等の粒子と認められる中空樹脂粒子を造膜性成分とブレンドしたフィルム（４９８頁左欄３項第１段落）について，「市販ポリマーの屈折率は１．３～１．７の範囲，ポリスチレンやポリメタクリル酸メチル等の１．６の範囲でそれほど差がない。従って通常のポリマーの組合わせだけでは隠ぺい性のある塗膜が得られない。空気の屈折率は１であるので空気を顔料として用いることができればかなり大きな隠ぺい性が得られる。そこで屈折率が１．０の空気をカプセル化した中空樹脂粒子は白色顔料として機能し得る」（同頁右欄），「フィルム中の中空樹脂粒子の光散乱挙動は，可視光線の波長の半波長分の中空径があれば，図－８のように可視光線の反射および屈折を助長し白色顔料として機能する。・・・同一粒子径で比較すると，中空の方が非中空のものより圧倒的に隠ぺい性，白色度が良好である」（４９９頁右欄第１段落）と記載され，さらに，図－８には，塗膜中の中空粒子における光の反射と屈折について記載され，中空樹脂粒子を分散した樹脂膜の隠蔽性は，中空樹脂粒子の微小な中空孔によることが認められ，甲８公報（１頁左下欄末行～２頁左上欄第２段落）及び昭和６３年発行「表面」２６巻６号３９２頁～４０３頁「中空樹脂顔料の機能とその応用展開」（甲２９）にも，水性ポリマー粒子を水系塗料に配合した場合に塗膜に隠蔽性がある旨の記載がある。これらの記載によれば，本件特許出願当時，ポリマー粒子を分散した樹脂膜の隠蔽性は，中空粒子の微小な中空孔によることが，当業者に知られていたことが認められる。本件隠蔽層は，当初明細書（甲３添付）の特許請求の範囲の記載のとおり，（Ａ）隠蔽性を有する水性ポリマー粒子及び（Ｂ）成膜性を有する水性ポリマーとからなる樹脂層であり，この「隠蔽性を有する水性ポリマー粒子」の文言から，その本件隠蔽層の隠蔽性には，「水性ポリマー粒子」が関与するものであると認められる。そして，「ポリマー粒子」について，上記ア⑤の「粒子径は５～０．１ミクロンであり好ましくは１～０．３ミクロンである。コアー（芯）が一部中空化しているため高い隠蔽性を有し，且つ粒子は完全に水中で分散された状態である」との記載，同⑦の本件記録紙はこのような水性ポリマー粒子の分散体と成膜性を有する水性ポリマーを含む組成物の塗布液が「着色原紙に塗布され・・・温風（５０～２００℃）乾燥により・・・得られる」ものであって，「皮膜は着色原紙の色を完全に隠蔽しており，通常白い外観が得られ」るものであるとの記載があり，他方，水中の分散体における隠蔽要因である水性ポリマー粒子の中空孔は塗布，乾燥において消失する旨の記載はなく，他の隠蔽要因についての特段の記載がないことからすると，乾燥後の本件隠蔽層における隠蔽性は，主に，本件隠蔽層に分散して存在する多数の水性ポリマー粒子の微小な中空孔によるものと認められる。以上のとおり，本件隠蔽層は，成膜性を有する水性ポリマーと水性ポリマー粒子から成る樹脂層であって，その樹脂層に分散した水性ポリマー粒子の中空孔に起因する多孔構造による隠蔽性を有するものであり，光散乱性を有する多孔構造樹脂層であるということができる。
オ　上記ア②には，記録紙の従来例として，硝化綿ラッカーの隠蔽層を黒色原紙に設けたもの（乙１６公報）及び光散乱層とカプセル化層より成りカプセルを尖針で破壊してカプセルに含まれる溶剤の滲出で光散乱層の一部を透明化するもの（乙２公報）が挙げられているところ，乙２公報には，記録紙の光散乱層について，「適当な処理でその多孔性構造を破壊し均一な構造にかえることにより透明にかえられる性質を有する」（２頁左欄第３段落），「光散乱性皮膜は，最も普通に，セルロース誘導体のブラッシングを利用して作られる」（同頁右欄第２段落）と記載され，その隠蔽層は光散乱性を有する多孔構造樹脂層であると認められる。そして，その記録紙への記録は，カプセルを尖針で破壊することによりカプセルに含まれる「多孔性構造の空隙を埋めるかまたは皮膜成分を溶解してその光散乱性を大幅に低下させる作用を持つ」（１頁右欄第４段落）もの，すなわち，透明化剤の滲出で，光散乱層の一部を透明化することによることが記載され，さらに，記録紙は，「従来のスクライブ記録と同じ装置を利用できる」（１頁右欄第３段落），「記録の解像性は高く，熱ペンより優れている」（３頁左欄最終段落）と記載されていることから，通常は，室温の加圧された記録ペンが記録紙上を摺動することによって記録されるものであると認められる。


また，乙１６公報の隠蔽層は，「繊維素誘導体，ビニール樹脂，その他の熱可塑性樹脂を単独又は混合したもの」（発明の詳細な説明の欄の１頁左欄第３段落），具体的には，「硝化綿ラッカー」（同１頁右欄「第一例」）などに可塑剤などを添加して樹脂塗膜を不透明化したものであると認められ，その記録紙は，「尖頭を有する物体によって自由に記録し，又は熱線等による微細点状加熱によって記録し得る」（同１頁左欄第１段落）とされ，「尖頭を有する物体によって自由に記録」する方法が「熱線等による微細点状加熱によって記録」する方法と並列して記載されていることから，上記「自由に記録する方法」は，非加熱の記録ペンを使用するものであると認められる。そうすると，その記録紙の隠蔽層の材料及び製法は，乙２公報の光散乱層と同等のものであり，その隠蔽層は，光散乱性を有する多孔構造樹脂層であると認められるが，その隠蔽性を低下させる機構についての記載はない。
さらに，特公昭４７－５１７３７号公報（甲２４，以下「甲２４公報」という。）には，記録計等に用いられる感圧記録材について，「針状又は尖頭を有する器具により微少圧力で着色支持体の表面に設けられた白色不透明被覆層を剥離および／又は透明化することにより支持体表面の着色層を露出せしめることにより記録を得る新規な感圧記録体」（１頁左欄第１段落）と記載され，上記針状又は尖頭を有する器具による「微少圧力」は，「被覆層」を「透明化」するだけでなく，「剥離」することもあるものであるから，単なる押圧力ではなく，摺動する力であると認められる。また，「被覆層の多孔構造は後述のブラッシング現象により生成される。・・・白色不透明層を形成する樹脂として，低粘度硝化綿を使（う）」（１頁右欄第１段落～第２段落）ものであり，隠蔽層の材料及び製法は乙２公報と同等のものであることから，光散乱性を有する多孔構造樹脂層であると認められる。また，「従来，着色された支持体表面上にセルロース誘導体，ビニール重合体等の樹脂，植物油，多価アルコールと脂肪酸とのポリエステル化合物等の可塑剤，ステアリン酸，硬化油，金属石ケン等のワックス状物質，無機顔料等よりなる白色不透明被覆層を設け，物理的にこれを部分的又は全体的に剥離又は透明化し，素地があらわれるようにした記録紙はよく知られている。しかしながら，従来より知られている記録材は，・・・白色不透明被覆層の感圧性を向上せしめると，被覆層の剥離により粉末を発生し易くなり記録計に対し故障を生ぜしめる危険性が多分にある」（１頁左欄第２段落）との課題があるとされ，「本発明は特に粉末を発生することなく解像力，鮮明度に特に優れた記録材を提供する」（同）ものであり，「記録器具の先端が被覆層を過大に加圧すれば被覆層が剥離され支持体があらわれ記録が形成されるが，普通の場合は，記録器具の先端が被覆層を加圧すると被覆層の多孔構造が破壊され，被覆層の光散乱性が低下し，支持体の色が被覆層を通して見え，記録が形成される」（１頁左欄最終段落～右欄第１段落）ものであることが記載されている。そうすると，甲２４公報の光散乱性を有する多孔構造樹脂層は，記録ペンの摺動する力により「物理的にこれを部分的又は全体的に剥離又は透明化し，素地があらわれるようにしたもの」であって，「普通の場合は，記録器具の先端が被覆層を加圧すると被覆層の多孔構造が破壊され，被覆層の光散乱性が低下し，支持体の色が被覆層を通して見え，記録が形成される」ものであると認められる。
以上のとおり，光散乱性を有する多孔構造樹脂から成る隠蔽層の隠蔽性を低下させる機構は，室温の記録ペンの摺動する力によりその多孔構造を消失させ，光散乱性を低下させることによるもの及び隠蔽層を除去することによるものがあり，前者の多孔構造を消失させる具体的な方法には，甲２４公報のような記録ペンの摺動する力により多孔構造をつぶして消失させるもの，乙２公報のように透明化剤により多孔構造を消失させるものがあることが認められる。そこで，本件隠蔽層の隠蔽性を低下させる機構についてみると，当初明細書には，同機構を特定する記載はないというべきである（「摺削」の記載がこれを特定するものではないことは，後記カに説示するとおりである。）から，摺動する力によりその多孔構造を消失させ，光散乱性を低下させることによるもの及び隠蔽層を除去することによるものの両者を含むものというべきであり，後者の機構については，本件隠蔽層が光散乱性を有する多孔構造樹脂層であること，このような多孔構造樹脂層から成る隠蔽層の隠蔽性の低下は，室温の記録ペンの摺動する力によりその多孔構造を消失させ，又は除去する機構によるものであることは上記のとおりであり，本件隠蔽層には透明化剤が含まれていないことから，その多孔構造の消失は，室温の記録ペンの摺動する力により，記録ペンの接した部位において多孔構造をつぶして消失させ，又は除去することによるものと認められる。カ　原告は，当初明細書には，「摺削」の用語の意味について定義はなく，辞典類によれば，「摺削」の「摺る」とは，「版木などに墨・絵の具などを塗って紙を当て，こすって写し取る」の意味であり，また「削る」とは，「物の表面を薄くそぎとる，全体を構成している中の一部分をとり除く」ことを意味するから，記録紙に係る本件発明における「針の摺削」は，語義どおり，「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去ること」を意味し，「着色原紙が現出され印字される」とは，針の摺削により着色部（原紙）が現出，すなわち，「尖針が隠蔽層を削って隠蔽層の一部を取り去り，その結果，隠蔽層が取り去られた部分の着色原紙の表面が露出される」方法（「削り取り露出方式」）と理解するのが自然であると主張する。


平成１２年（行ケ）第１９０号　審決取消請求事件（平成１４年５月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　フルーアー　コーポレイション
訴訟代理人弁護士　　中　　島　　　　　敏
同        弁理士　　飯　　田　　伸　　行
訴訟復代理人弁理士　　久　　門　　　　　享
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　舟　　木　　　　　進
同                    常　　盤　　　　　務
同　　　　　　　　　　大　　野　　克　　人
同　　　　　　　　　　宮　　川　　久　　成
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成９年審判第８１２３号事件について平成１２年１月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年８月１４日、名称を「エネルギー減衰器」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をしたが、平成９年１月２２日、拒絶査定を受け、同年５月１９日、これに対する不服の審判を請求し、同年６月１１日、本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は、この請求を、平成９年審判第８１２３号事件として審理した上、平成１２年１月１４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」とする審決をし、その謄本は、同年２月７日、原告に送達された。
２　本件補正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載（以下、この発明を「本願発明」という。）
「シリンダ(220)と、シリンダ内で該シリンダに対して相対的に軸方向に両方向に移動自在のピストン部材(222)を含むピストン部材・シリンダ組立体(212)と、該シリンダ(220)内に該シリンダに摩擦係合するように収容され、該ピストン部材に取り付けられた第１摩擦組立体(214)を有するエネルギー減衰器であって、前記シリンダ(220)内に該シリンダに摩擦係合するように前記第１摩擦組立体(214)から離隔して収容され、前記ピストン部材(222)に取り付けられた第２摩擦
組立体(215)と、
前記第１摩擦組立体(214)及び第２摩擦組立体(215)を前記シリンダ(220)に摩擦係合させ、前記ピストン部材(222)とシリンダ(220)の相対的な軸方向両方向の移動に摩擦力により抵抗するために、該第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設されており、該第１摩擦組立体及び第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに係合させるための予備負荷ばね(216)と、前記ピストン部材(222)が前記シリンダ(220)に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体(214)によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその一端付近に固定されており、第１摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記ばね(216)との間で軸方向に圧縮させるべく第１摩擦組立体を軸方向の一方の方向に移動させるためのストッパー手段(218)と、前記ピストン部材(222)が前記シリンダ(220)に対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２摩擦組立体(215)によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその他端付近に固定されており、第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第２摩擦組立体を前記ばね(216)との間で軸方向に圧縮させるべく第２摩擦組立体を軸方向の他方の方向に移動させるための別のストッパー手段(145)を有することを特徴とするエネルギー減衰器(200)。」
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明は、実願昭６２－８９４９号（実開昭６３－２０１２３０号）のマイクロフィルム（甲第３号証、以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用例発明」という。）及び周知の技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項により特許を受けることができないものであるから、本件出願は拒絶されるべきであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、「1.手続の経緯及び本件発明」は認める。「2.引用例記載の発明」中、７頁３行目の「中間部材７」から８行目まで、８頁１０行目から９頁８行目までを否認し、その余は認める。「3.対比」中、９頁１５行目の「『第１のストッパ』」から１８行目の「認められる。」まで、１１頁６行目から１２頁１１行目までを否認し、その余は認める。「4.当審の判断」及び「5.むすび」は否認する。
審決は、引用例発明の認定及び本願発明との一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに、本願発明と引用例発明の相違点の認定を誤り（取消事由２）、その相違点の判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（引用例発明の認定及び本願発明との一致点の認定の誤り）(1)　審決は、引用例発明のストッパ５、６について、「中間部材７と協働して油圧により加えられる力の大きさに応じて半径方向外方へ押圧するものであることから、『摺動部材８，11及び付勢部材９，10，12，13等によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる』機能を有すると解することができる。」（審決書７頁３行目～８行目）と認定したが、誤りである。
(2)　引用例発明において、ストッパ５はロッド３に固定されており、油圧装置22によって制御される油圧によって押圧ピン16から付勢部材９に押圧力を加えると、ロッド３に螺合されたストッパ５が反力を受ける形で、楔形状の付勢部材９、10に互いに対向する方向の力が作用し、付勢部材９、10の傾斜面に沿って、摺動部材８を押し上げる力が作用するものであり、ストッパ５には反力受け部材としての機能以外の機能はなく、油圧装置22による制御がなければ、押圧ピン16、18の押圧力、ひいては、摺動部材による摩擦力の増大はない。すなわち、引用例発明は、本願発明のように、ピストン部材とシリンダの相対移動によって摩擦力を漸進的に増大させるものではなく、飽くまで、油圧装置22による油圧の増大によって摩擦力を増大させるのである。
(3)　なお、本願発明において、通常の振動の際には、予備負荷ばね(216）の長さは変化しないが、水撃作用のように比較的大きな一過性の運動エネルギーが作用した場合には、ストッパー手段(218）と別のストッパー手段(145）が機能分担することにより、摩擦力を漸進的に増大させることができる。これに対し、引用例発明では、「水撃作用」のような比較的大きな一過性の運動エネルギーが作用したときにおいても、油圧の増大がなければ、第１のストッパ５と第２のストッパ６の機能分担はなく、これらに挟まれるすべての部材が共にロッド３と一体として移動し、摩擦力の増大はない。
(4)　審決の上記認定が誤りであるから、引用例発明が「前記ロッド３が前記筒体１に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１の組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ロッドにその一端付近に固定されており、第１の組立体を半径方向外方へ拡張させて該筒体に摩擦係合させるために第１の組立体を前記中間部材７との間で軸方向に圧縮させるべく第１の組立体を軸方向の一方の方向に移動させるための第１のストッパ５と、前記ロッド３が前記筒体１に対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２の組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ロッドにその他端付近に固定されており、第２の組立体を半径方向外方へ拡張させて該筒体に摩擦係合させるために第２の組立体を前記中間部材７との間で軸方向に圧縮させるべく第２の組立体を軸方向の他方の方向に移動させるための第２のストッパ６を有する」（審決書８頁１０行目～９頁８行目）との審決の認定も誤りである。
(5)　そうすると、本願発明と引用例発明について、「前記ピストン部材が前記シリンダに対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその一端付近に固定されており、第１摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記押圧手段との間で軸方向に圧縮させるべく第１摩擦組立体を軸方向の一方の方向に移動させるためのストッパー手段と、前記ピストン部材が前記シリンダに対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２摩擦組立体によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその他端付近に固定されており、第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第２摩擦組立体を前記押圧手段との間で軸方向に圧縮させるべく第２摩擦組立体を軸方向の他方の方向に移動させるための別のストッパー手段を有することを特徴とするエネルギー減衰器」（審決書１１頁６行目～１２頁６行目）である点において一致するとの審決の認定も誤りである。
２　取消事由２（相違点の認定の誤り）
審決は、本願発明と引用例発明について、「第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設された押圧手段が、本件発明（注、本願発明）では、『予備負荷ばね』であるのに対し、引用例１記載の発明（注、引用例発明）では、『油圧による押圧ピンを有する中間部材』である点」（審決書１２頁８行目～１１行目）で相違すると認定したが、誤りである。
すなわち、引用例発明において押圧手段を構成するものは、油圧による押圧ピンを有する中間部材だけではなく、これに油圧装置及び油圧を制御するためのコンピューター又は油圧制御回路を加えたものである。また、油圧装置の制御の前提として、地震や風力による建築物への振動エネルギーの作用の大きさを検出するためのセンサー等も不可欠である。
したがって、引用例発明において、本願発明の「予備負荷ばね」と対比すべき構成は、振動の検出手段、油圧制御手段を含む、油圧装置、押圧ピン、中間部材などを構成要素とする押圧手段全体であるから、押圧手段の一部にすぎない押圧ピンを本願発明の中間部材と対比して相違点とした審決の上記認定は誤りである。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）
(1)　審決は、「相違点で摘記した本件発明の構成は、当業者にとって、引用例に記載された発明（注、引用例発明）及び周知の技術的事項に基づき容易に想到し得たものと認められる。」（審決書１３頁１１行目～１４行目）と判断するが、誤りである。
すなわち、引用例発明は、振動の大小に応じてセンサーなど何らかの検出手段に設定を行うことを前提として、油圧コントロールされ、これによって摩擦力の大きさを変化させるものであり、この摩擦力は、筒体とロッドの相対移動とは無関係に制御される。これに対し、本願発明における予備負荷ばねは、基本的には、予備負荷力の大きさに対応する一定の摩擦力を与えるものである。この摩擦力は、通常の振動におけるシリンダとピストンの相対移動では基本的に変化せず、水撃作用のような比較的大きな一過性の運動エネルギーが作用したときに、初めて、シリンダとピストンの相対移動によって変化する。


したがって、引用例発明が解決しようとした課題は、振動の大小に応じて最適な摩擦力（減衰率）を与える摩擦ダンパーとしての制震ダンパーを実現することであるのに対し、本願発明の課題は、水撃作用（ウォータハンマ）のように比較的大きな一過性の運動エネルギーを効果的に放散することであって、これら課題には全く共通性がなく、その作用効果も異なるから、本願発明によって引用例発明の課題を解決することは不可能である。
(2)　また、引用例発明は、振動検出手段や制御手段を含めた油圧による押圧機構を具備するのであって、本願発明とは課題等が全く異なり、引用例発明における油圧のような能動的制御方法を、能動的制御自体が不可能な予備負荷ばねによって置き換える動機付けがない。
第４　被告の反論
１　取消事由１（引用例発明の認定及び本願発明との一致点の認定の誤り）につ
いて
(1)　本願発明の摩擦組立体は、シリンダの内周面に係合するための少なくとも一つのウエッジ（くさび）と、当該ウエッジに組み合わされた複数の隔置された圧縮リングを含むものであり、振動衝撃荷重又は一過性の動荷重を受けたとき、ウエッジは、加えられる力の大きさに応じて半径方向外方へ抑圧され、シリンダの内壁に摩擦係合するものである。
本願発明は、上記のような摩擦係合により、水撃作用のように比較的大きな一過性の運動エネルギーが静止状態から突然生ずると、非常に大きな加速度の動きとなり、ウエッジを構成する環状部材をシリンダの内面に押し付ける力、第１摩擦組立体(214)及び第２摩擦組立体(215)における摩擦力が漸増する。(2)　引用例発明の摺動部材８、11及び付勢部材９、10、12、13等から成る第１及び第２の組立体は、本願発明の第１及び第２摩擦組立体(214，215）と実質的に同じ構成であるため、本件明細書に例示されている比較的大きな一過性の運動エネルギーがストッパ５、６から第１及び第２の組立体に作用したときに、本願発明と同様、摺動部材８、11と付勢部材９、10及び付勢部材12、13の当接する力が漸進的に増大し、第１及び第２の組立体と筒体１の間に摩擦力の漸進的な増大が生ずる。そして、摩擦力の漸進的な増大が生ずる前の摩擦力は、本願発明においては、予備負荷ばね(216)の設定された押圧力によって決定され、引用例発明においては、中間部材７と押圧ピン16、18の間に働く油圧の設定された押圧力によって決定されるものであるが、両発明において、これらの設定された押圧力は、摩擦力の漸進的な増大に何ら寄与し、又は阻害するものではない。(3)　原告は、引用例発明におけるストッパ５、６が反力受け部材としてのみ機能していると主張するが、本願発明のストッパー手段(218、145）も、予備負荷ばね(216)が「圧縮リング」に対して付加する押圧力の反力受け部材として常に機能しており、引用例発明におけるストッパ５、６が、本願発明のストッパー手段(218、145）」と同様、第１及び第２の組立体に対して摩擦力の漸進的な増大を生じさせることは、上記のとおりである。
２　取消事由２（相違点の認定の誤り）について
審決において対比されるべきものは、本願発明が具備する特定の構成と、その技術的意義において関係する引用例発明の構成である。審決は、本願発明の構成である、第１摩擦組立体と第２摩擦組立体の間に介設され押圧手段として機能する予備負荷ばねを引用例発明が具備しないことを前提とし、押圧手段という点で共通する機能を有するものとして、引用例発明の油圧による押圧ピンを有する中間部材を対比の対象としたものである。そして、審決の認定における「油圧による」が「押圧手段」である限度において、油圧を発生するための油圧装置を付属的に含んでいることは、当然のことであり、審決の相違点の認定に誤りはない。
３　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
(1)　原告は、課題を異にする引用例発明によって本願発明の課題を解決することは不可能であると主張する。
確かに、本願発明の課題は、水撃作用（ウォータハンマ）のように比較的大きな一過性の運動エネルギーを効率的に放散することを含むものと解されるが、本願発明は、特にその用途を限定したものではなく、エネルギー減衰器に関するものであって、引用例発明が対象とする、地震や風による建築物への振動エネルギーを吸収する制震ダンパーを、全く排除するものではない。また、引用例発明における、第１の組立体及び第２の組立体を筒体１に摩擦係合させ、ロッド３と筒体１の相対的な軸方向両方向の移動に摩擦力により抵抗するために、該第１の組立体と第２の組立体の間に介設されており、該第１の組立体及び第２の組立体を半径方向外方へ拡張させて該筒体に係合させるための油圧による押圧ピン16、18を有する中間部材７が、第１の組立体と第２の組立体の間に互いに反対方向の押圧力を付与していることは、当業者にとって容易に認識することができる周知の技術的事項であり、これをばねの技術に置き換えることは、当業者にとって何ら困難ではない。
(2)　油が可燃性であるため危険であるなど油圧装置の欠点は、既に知られたものであり、これを他のものに置換して解消しようとすることは、油圧装置を省略する動機ということができる。また、オイルダンパーを建築物に適用した場合、火災時の燃焼、油の劣化、漏油に対する補給等の問題があるといった油圧装置の欠点を背景として、地震に対応する制震ダンパーにおいて、油圧装置を省略する動機がある。したがって、審決の相違点の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例発明の認定及び本願発明との一致点の認定の誤り）につ
いて


(1)　本件補正後の本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の「シリンダ(220)と、シリンダ内で該シリンダに対して相対的に軸方向に両方向に移動自在のピストン部材(222)を含むピストン部材・シリンダ組立体(212)と、該シリンダ(220)内に該シリンダに摩擦係合するように収容され、該ピストン部材に取り付けられた第１摩擦組立体(214)を有するエネルギー減衰器であって、・・・前記第１摩擦組立体(214)及び第2摩擦組立体(215)を前記シリンダ(220)に摩擦係合させ、・・・該第１摩擦組立体及び第２摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに係合させるための予備負荷ばね(216)と、前記ピストン部材(222)が前記シリンダ(220)に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体(214)によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、該ピストン部材にその一端付近に固定されており、第1摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記ばね(216)との間で軸方向に圧縮させるべく第１摩擦組立体を軸方向の一方の方向に移動させるためのストッパー手段(218)と」の記載に照らすと、本願発明は、摩擦力を漸進的に増大させるために第１摩擦組立体を前記ばね(216)との間で軸方向に圧縮させる構成を有するものと認められる。また、「漸進」とは段階を追って次第に進むことであるから、「軸方向の一方の方向に移動する際、・・・摩擦力を漸進的に増大させる」とは、軸方向の一方の方向に移動するほど次第に摩擦力が大きくなることを意味することは、文理上明らかであって、静止状態からの移動開始時又は移動開始直後に摩擦力を増大させるとの意味には解し得ない。
(2)　他方、引用例（甲第３号証）には、以下の記載がある。ア「上記ロッド３には、第１のストッパ５と第２のストッパ６を螺合により設けており、この両ストッパ５、６間のほぼ中央部に油圧付勢手段を構成した中間部材７を当該ロッド３に一体に設けている。更に、ロッド３と筒体１との間には、ストッパ５と中間部材７との間において摺動部材８とその付勢部材９、10を摺動可能に設け、ストッパ６と中間部材７との間において摺動部材11とその付勢部材12、13を摺動可能に設けている。」（４頁１７行目～５頁６行目）イ「上記中間部材７には、付勢部材９の端面に作用する押圧ピン16及びその油圧室17と、付勢部材13の端面に作用する押圧ピン18及びその油圧室19と、油路20を設けている。そして、上記油路20は・・・油圧装置22に連結されている。従って、油圧装置22の制御によって油圧を変えれば、油圧室17、19において押圧ピン16、18に作用する圧力が変わり、付勢部材９、13に対する押圧力、ひいては摺動部材８、11の筒体１側への付勢力すなわち摺動部材８、11の筒体１との間の摩擦力を変えることができる。その摩擦力を変えることは、筒体１とロッド３との間の減衰率を変えることになり、つまり油圧装置によって筒体１とロッド３との間の減衰率を自由に可変できることとなる。」（６頁１行目～１７行目）(3)　これらの記載と第１図を総合すると、以下の事実が認められる。ア　引用例発明において、通常時には、油圧によって押圧ピン16からの第１図右向き（以下、単に「右向き」という。「左向き」も同様。）の押圧力、それと釣り合うストッパ５からの左向きの力が加わることにより、付勢部材９、10及び摺動部材８から成る第１の組立体が静止しており、同様に、押圧ピン18からの左向きの押圧力、及びそれと釣り合うストッパ６からの右向きの力が加わることにより、付勢部材12、13及び摺動部材11から成る第２の組立体が静止しているものと認められる。


イ　また、ロッド３に外力が加わった場合には、その外力が右向きであれば、ストッパ６から第２の組立体に加わる力が増加することにより、押圧ピン18からの力との均衡が崩れ、それら力の差が第２の組立体と筒体１間の最大静止摩擦力を超えることにより、第２の組立体が右方向へ移動し、同時に、ストッパ５から第１の組立体に加わる力が減少することにより、押圧ピン16からの力との均衡が崩れ、それら力の差が第１の組立体と筒体１間の最大静止摩擦力を超えることにより、第１の組立体も右方向へ移動するものと認められる。ウ　さらに、ロッド３並びに第１及び第２の組立体が移動を開始すると、第１の組立体においては、押圧ピン16からの右向きの押圧力とストッパ５からの左向きの力の合計に比例した摩擦力が、第２の組立体においては押圧ピン18からの左向きの押圧力とストッパ６からの右向きの力の合計に比例した摩擦力が生ずるところ、上記のとおり、油圧装置22の制御によって油圧を変えれば摺動部材８、11の筒体１との間の摩擦力を変えることができると記載されており、上記摩擦力は油圧装置を制御して油圧を変えることによって増減するのであって、ロッド３並びに第１及び第２の組立体が移動しても、それによって摩擦力が増大するものではない。(4)　被告は、比較的大きな一過性の運動エネルギーが静止状態から突然生じた際の引用例発明の動作について主張するので、判断する。被告の主張は、本願発明において、水撃作用のように比較的大きな一過性の運動エネルギーが静止状態から突然生ずると、非常に大きな加速度の動きとなり、ウエッジを構成する環状部材をシリンダの内面に押し付ける力、第１摩擦組立体(214)及び第２摩擦組立体(215)における摩擦力が漸増するとした上、これを前提として、引用例発明の動作も同様であると主張する。その主張は、要するに、摩擦力はストッパからの力と押圧手段（本願発明では予備負荷ばね、引用例発明では油圧）からの力の和に比例し、押圧手段からの力が変化しなくとも、ストッパからの力が増大することによって摩擦力が増大することをいうものと解される。しかしながら、加速度は力が加わることによって生ずるものであり、運動エネルギーによって生ずるのではない。また、被告の主張する運動エネルギーを、一過性の大きな衝撃力の意味であると善解しても、水撃作用のように比較的大きな一過性の運動エネルギーは、シリンダの移動開始時にのみ生ずるものであって、移動開始後は存在しないから、これが一方向への移動に伴って増大することはなく、摩擦力を漸進的に増大させるとも認めることはできない。また、一過性の大きな衝撃力が作用した場合であっても、ロッド（本願発明ではピストン部材）及びそれに固定されたストッパは、一方向のみに移動するのではなく、振動を繰り返した後に停止し、振動の両端において加速度が最大となるのであって、振動端に当たる移動開始点から移動するにつれて、ストッパの加速度は小さくなるから、この点からも、ストッパの移動につれてストッパからの力が増大すると認めることはできない。
したがって、被告の主張は失当である。
(5)　また、被告は、引用例発明の摺動部材８、11及び付勢部材９、10、12、13等から成る第１及び第２の組立体は、本願発明の第１及び第２摩擦組立体(214、215）と実質的に同じ構成であるとか、摩擦力の漸進的な増大が生ずる前の摩擦力は、本願発明においては、予備負荷ばね(216)の設定された押圧力によって決定されると主張するので、検討を加える。


ア　本件明細書（甲第４号証）において、本願発明の実施例とされている第４図のものについて見ると、そのストッパの移動の開始が、各組立体に左右から加わる力の均衡が同時に崩れることによるものであることは明らかであり、また、これに加え、本件明細書（甲第４号証）に、第４図のものに関し、「ばね216の長さは変化せず（圧縮も伸長もせず）、従ってばねに及ぼされる抵抗力は一定である。」（８頁左下欄１９行目～右下欄１行目）との記載があることからすれば、各組立体の移動中は、これをストッパに押圧する力は変化しないものと認められる。イ　他方、本件明細書（甲第４号証）には、第３図の実施例について、「エネルギー減衰器100は・・・ピストン・シリンダ組立体112のシリンダ120内に１対の摩擦組立体114、115が配設されており・・・予備負荷ばね116及び摩擦組立体114、115の移動を制限するための２つのストッパ117、118を備えている」（７頁右上欄８行目～１５行目）、「ピストン122がシリンダ120内へと前方へ押進められると、ストッパ118の前端135が摩擦組立体114に衝接して摩擦組立体114をシリンダの内周面121に摩擦係合した状態で前方へ駆動しそれによってエネルギーを放散させる。ピストン122のこの前方移動中摩擦組立体115の移動は、ストッパ117によって阻止されている。」（同頁右下欄１２行目～１９行目）との記載がある。これらの記載に第３図の図示を総合すれば、ストッパ117は、ピストンが移動しても摩擦組立体115を移動させないための部材であり、摩擦組立体115が移動せず摩擦組立体114のみが移動することから、その間のばねは圧縮されることが明らかである。ウ　ところで、本件補正後の本件明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲の請求項２は、「ピストン部材（122）が前記シリンダ(120)に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体(114)によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させるために、第１摩擦組立体を半径方向外方へ拡張させて該シリンダに摩擦係合させるために第１摩擦組立体を前記ストッパー手段(118)と前記ばね(116)との間で軸方向に圧縮させるための該ストッパー手段(188)による第１摩擦組立体の軸方向の一方の方向の移動を制限するために該シリンダの他端に結合された別のストッパー手段(117)を有する」（３頁末行～４頁７行目）というものであり、ピストン部材が一方の方向に移動する際に摩擦力を漸進的に増大させるために、別のストッパー手段(117)が要件とされている。別のストッパー手段(117)が存在する場合には、上記のとおり、ピストンの移動の際に予備負荷ばねが圧縮されて、ばねの力が増大し、摩擦力も増大することが認められるから、請求項２記載の発明については、上記第３図に係る各部材の動きと整合する。エ　そうすると、本願発明は、別のストッパー手段(117)等の存在を明記していないが、特許請求の範囲において、「ピストン部材(222)が前記シリンダ(220)に対して相対的に軸方向の一方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第１摩擦組立体(214)によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる」構成及び「ピストン部材(222)が前記シリンダ(220)に対して相対的に軸方向の他方の方向に移動する際、その相対移動に抵抗し、前記第２摩擦組立体(215)によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる」構成が記載されている以上、本件補正後の本件明細書（甲第２号証）に接した当業者は、別のストッパー手段(117)のような、上記摩擦力を漸進的に増大させるために必要な周知慣用技術を適宜採用するものとして本願発明を理解するものと認められる。上記周知慣用技術に係る具体的構成が特許請求の範囲に明記されていないことが、本願発明の進歩性とは別個の不登録事由となるかどうかはさておき、進歩性の有無のみが争点である本件訴訟においては、本願発明の要旨を上記のような機能的構成を有するものとして認定するほかはない。オ　したがって、引用例発明の摺動部材８、11及び付勢部材９、10、12、13等から成る第１及び第２の組立体は、本願発明の第１及び第２摩擦組立体(214、215）と実質的に同じ構成であると認めることはできず、また、本願発明において、摩擦力の漸進的な増大が生ずる前の摩擦力が予備負荷ばね(216)の設定された押圧力によって決定されると認めることもできないから、被告の上記主張は採用することができない。
(6)　そうすると、引用例発明のストッパ５、６について、「中間部材７と協働して油圧により加えられる力の大きさに応じて半径方向外方へ押圧するものであることから、『摺動部材８，11及び付勢部材９，10，12，13等によって与えられる摩擦力を漸進的に増大させる』機能を有すると解することができる。」（審決書７頁３行目～８行目）とする審決の認定は誤りである。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し、平成１４年２月１９日付けでした行政文書不開示決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は、原告が、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて、原告に関する全ての行政文書の開示を請求したところ、被告が、当該行政文書が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるとして、行政文書の存否を明らかにしないまま開示をしない旨の決定をしたことに対して、その取消しを求めた事案である。１　争いのない事実等（なお、証拠により認定した事実については、末尾に括弧書きで証拠を掲示した。）
（１）　原告は、平成１４年２月１日、被告に対し、対象となる行政文書を「２０００．１１．２１からこの申請の決定を出る日までの間に東京入管局第二庁舎が収集、管理する私、Ａ（中国、１９６０．○．○．女）に関する全ての情報」（以下「本件文書」という。）として情報開示請求をした（甲１）。（２）　被告は、平成１４年２月１９日、本件文書は情報公開法８条の規定により、開示情報に係る行政文書の存否を答えるだけで、同法５条１号の不開示情報に該当する特定の個人の氏名等の事実の有無に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして、行政文書の存否自体を明らかにすることなく、同法９条２項に基づき開示しない旨の決定（以下「本件処分」という。）をした。
２　争点
本件の主要な争点は、情報公開請求の対象文書が、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものであっても、それが開示請求者本人の自己情報に関するものである場合には、情報公開法５条１号本文前段所定の不開示情報（以下「個人識別情報」という。）に当たらず、開示請求が認められることになるか否かであり、本件争点に関する当事者の主張は次のとおりである。
（１）　被告の主張
原告が開示を求める本件文書は、特定の個人名を挙げて東京入管第二庁舎の収集・保管する行政文書であるから、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものであるから、不開示情報としての個人識別情報に当たる。
（２）　原告の主張
情報公開法５条１号が個人識別情報を原則不開示とした趣旨は、当該個人のプライバシーの保護にあるから、公開を求める原告本人のプライバシーに属する事項を記載した文書は、同号にいう個人識別情報には該当しない。
（３）　被告の反論
ア　情報公開法は、国民主権の理念にのっとり、行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることにより、政府の諸活動の国民に対する説明責務が全うされるようにすること等を目的とし（１条）、何人も、法の定めるところにより、行政文書の開示を請求することができると規定して（３条）、政府の説明責務という観点から、同一の行政情報を広く国民一般に公開することを前提としており、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず等しく開示請求を認める制度である。そして、わが国では、プライバシーの概念が法的にも社会通念上も必ずしも確立したものではないことから、個人の権利利益の十分な保護を図るため、特定の個人を識別することができる情報を原則として不開示とする立法政策が採用され、情報公開法５条では、「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」については、プライバシー侵害の有無を考慮することなく、原則として不開示とすることが定められた。したがって、個人識別情報該当性は、かかる条文の文言及び制度趣旨に従い、当該情報が個人に関する情報であるか否か及び個人識別性があるか否かによってのみ判断されるべきであり、当該情報が開示されることによって何人かのプライバシーが侵害されるか否かを考慮する余地はないものというべきである。そして、当該情報が個人に関する情報であるか否か及び個人識別性があるか否かは、開示請求者が誰であるかによって左右されないから、本人からの開示請求の場合には個人識別情報に該当しないとする原告の主張には理由がない。
仮に、原告の主張が、個人識別情報該当性を争うものではなく、本人からの自己情報の開示請求の場合には不開示情報に該当しないとの例外的開示事由があると解釈すべきであるというものであるとしても、情報公開法５条１号は、そのただし書きにおいて、例外的開示事由を限定列挙しており、その中に本人開示に関する事由は設けられていないのであるから、原告のかかる主張は、法律に規定のない例外的開示事由を創設するに等しいものであって、法解釈の範囲を超えるものといわざるを得ない。
イ　また、情報公開法の規定の仕方をみても、同法が開示請求者が誰であるかを問わずに、客観的に不開示事由を定めていることは明らかである。すなわち、同法５条は、１号本文前段及び２号ロを除き、不開示事由として「公にすることにより」一定の支障が生じるおそれがあることを要件としている。ここにいう「公にする」とは、秘密にせず何人にも知り得る状態に置くことを意味するものと解されるところ、同条は、「当該開示請求者に開示することにより」一定の支障が生じるおそれがあるか否かではなく、「公にすることにより」一定の支障が生じるおそれがあるか否かを判断することを当然に予定していることから、たとえ当該請求者に対して開示した場合に支障が生じなくても、何人も知り得る状態に置いた場合に支障が生じるおそれがある情報は、同法５条の不開示事由に当たるものとしている。
また、同法や同法施行令には開示請求者と開示請求文書との関係や本人確認の方法等、本人開示に関する規定が何ら設けられてはいないのであるから、そもそも本人開示が予定されたものであるとはいえず、特定の個人の情報をその者だけに開示することを予定したものではない。
ウ　これらのことは、同法の立法経緯からも明らかである。すなわち、本人開示は個人の権利利益の保護のための制度であり、その保有機関による収集制限・適正管理等、本人の訂正請求の仕組み等も視野に入れて制度を構築する必要があり、個人情報保護法制の下で自己情報開示の問題として処理するのが本筋であること、わが国で本人開示の希望が特に強い分野は医療情報と教育情報であるところ、これらについては国立・公立・私立を問わず共通してシステムを考えるべきであること、本人に対してでも、いかなる方法で、どこまで情報を開示すべきかについては専門家の間でも意見の一致をみていないこと等の状況に鑑み、情報公開法では個人情報の本人開示を認める制度を盛り込まないとの方針が採られたものである。


エ　以上のとおり、条文の構造及び文言、情報公開法の制度趣旨並びに立法趣旨のいずれの観点からしても、開示の可否は、開示請求者が誰であるかを考慮せず、情報公開法５条１号の不開示事由があるか否かによってのみ判断されるべきものである。
オ　なお、いわゆる兵庫県条例最高裁判決（最判平成１３年１２月１８日・民集５５巻７号１６０３頁）（以下「本件最高裁判決」という。）の射程は、兵庫県の情報公開条例が本人からの自己情報の開示請求に関してどのような立法政策を採用したかの判断部分に限られるものであり、情報公開法が採用する立法政策ないしは同法の解釈には影響しないものというべきである。
また、以下の点で、本件は、本件最高裁判決とは事案を異にするものというべきである。すなわち、不開示情報を定める条文の文言自体が、兵庫県条例と情報公開法とでは異なり、同条例では「個人の思想、宗教、健康状態、病歴、住所、家族関係、資格、学歴、職歴、所属団体、所得、資産等に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められるもの」と規定しており、かかる不開示事由該当性を判断するに当たって、当該情報を開示することによって当該個人のプライバシーが侵害されるか否かを考慮する余地のある文言となっていたものである。また、当時の兵庫県では個人情報保護条例は全く存在せず、個人情報保護制度と情報公開制度とが別個の法制度として分化していなかったという状態であったところ、国においては、昭和６３年に電算機個人情報保護法が制定され、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報については、一部の不開示情報を除き、本人からの開示請求が認められており、状況を異にしている。さらに、情報公開法制定の際には、一時的に同法を便宜利用して本人による自己情報の開示を認めることができるか否かが検討された上で、これをしないという立法政策が採られたという経緯がある。
（４）　原告の反論
ア　たとえ情報公開法５条１号が個人識別情報の原則不開示を認めた制度であるとしても、その実質的な趣旨は当該個人のプライバシーの保護にあるのであるから、本人が開示請求をする場合のようにプライバシーへの配慮が必要ない場合には、個人識別情報にも当たらないものというべく、開示請求を認めるべきである。また、立法過程で本人開示の可否が議論されたことこそ、情報公開法の下において本人開示請求が認められる余地があることを示すものであり、情報公開制度と個人情報保護制度が互いに相容れない性質のものではなく、相互に補完しあって公の情報の開示を実現するための制度であることからしても、解釈上、本人開示を認めることは可能である。
そして、本人開示が個人の権利利益の保護のための制度であり、個人情報保護法制の下での自己情報の開示の問題として処理するのが本質であると仮定しても、情報公開法が本人開示の制度を明示的に取り入れなかったのは、個人情報保護法の成立を前提としたものであるということができ、同法が未だ成立していない現状においては、情報公開法の解釈として本人開示請求を認めるべきである。イ　なお、本件最高裁判決は、前記兵庫県の条例に関して、「個人情報保護制度が採用されていない状況の下において、情報公開制度に基づいてなされた自己の個人情報の開示請求については、そのような請求を許さない趣旨の規定が置かれている場合等は格別、当該個人の上記権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは、個人に関する情報であることを理由に請求を拒否することはできないと解するのが、条例の合理的な解釈というべきである。」旨判示しているところであるが、この趣旨は本件にも妥当するものというべきである。よって、現在、個人情報保護法が立法されておらず、かつ、情報公開法には自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定が存在しない状況の下においては、本人からの自己情報の開示請求を拒否することは許されないものというべきである。特に、現在では未だ、十分な個人情報保護法制は制定されていないから、かかる立法府の怠慢による不利益を個人に負担させるとすれば、それは甚だ不合理であるものといわざるを得ず、本人情報の開示は憲法１３条の幸福追求権の発露として、いわゆるプライバシー権として認められるものであって、情報公開法が憲法２１条の国民の知る権利に基づくものであり、両者は互いに補完しあって公の情報の開示を実現するための制度であることに鑑みれば、情報公開法の解釈に当たっても、憲法１３条の趣旨に従ってこれをなすべき要請が認められるところである。
第３　当裁判所の判断
１　本件争点（情報公開請求の対象文書が、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものであっても、それが開示請求者本人の自己情報に関するものである場合には、情報公開法５条１号所定の不開示情報たる個人識別情報には当たらず、開示請求が認められることになるか否か。）について、被告は、本件では、特定の個人名を挙げた上で東京入管第二庁舎において収集・保管されている行政文書が開示の対象とされており、これは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものであるから、個人識別情報に当たる旨主張し、原告は、情報公開法５条１号が個人識別情報を原則不開示とした趣旨は当該個人のプライバシーの保護にあるから、公開を求める原告本人のプライバシーに属する事項を記載した文書は同号の個人識別情報には該当しない旨反論するので、以下、検討する。２　原告は、情報公開制度は憲法２１条に基づくものであり、個人情報保護制度は憲法１３条の要請する制度であると主張する。
これらの制度は原告の指摘する憲法上の規定の趣旨と合致するものではあるが、その運用に当たっては、あらかじめ、いかなる要件の下に開示を認めるかなどにつき、国民一般の意識や実施機関の執務態勢等を慎重に考慮した上で具体的な定めをする必要があると考えられるから、国や地方公共団体がこれらの制度の必要性を一顧だにせず制度の具体化に向けた検討を全く行っていないといった特段の事情がある場合にどのように考えるかはともかくとして、そのような事情がない場合には、国民は、上記憲法上の規定から直接具体的な請求権を有するものではなく、実定法令の規定の定めるところに従って情報の開示を求め得るにすぎないと解するのが相当である。


３　このような観点から、情報公開法の規定をみると、同法５条は、不開示事由として「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名…等により特定の個人を識別することができるもの」（１号本文前段）と定めているところ、その規定ぶりが同号本文後段の「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは異なっていることに鑑みると、同号本文前段は、プライバシーの保護が必要であるか否かを問わず、およそ特定の個人を識別することができる情報を原則として不開示情報とすることにより、個人に関する情報一般を広く保護する趣旨の規定であると考えられる。このような規定の趣旨からすると、本人が自己情報の開示を請求する場合のように、当該個人情報保護への配慮を特段要しないときには、これを開示することに支障がないのではないかとの疑問が生じないでもない。原告の主張もこのような疑問に端を発するものと考えられる。
しかし、情報公開法１条は、「この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを目的と定め、同法３条は、「何人も、この法律の定めるところにより、…行政文書の開示を請求することができる」旨規定し、同法５条は、「行政機関の長は、開示請求があったときは、開示請求に係る行政文書に…不開示情報…が記載されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」旨規定している。これらの規定からすると、同法は、個人の自己情報の開示及び訂正を求める権利を保護するものではなく、政府の説明責務という観点から、国民の理解と批判の下に公正かつ民主的な行政を推進すべく、行政情報を広く国民一般に公開することを前提とした規定であり、開示請求者や開示請求目的の如何を問わず、不開示事由に該当しない限り行政文書の開示を認める構造となっていることが明らかであるものといえる。このことは、同法や同法施行令に、本人からの自己情報の開示請求を念頭に置いて本人確認の有無や自己情報該当性を審査する規定が全く置かれていないことや、情報公開法案の国会審議においても、自己情報の本人開示の問題は個人情報保護制度の中で解決されるべき問題であり、本人確認手続や開示範囲等、情報公開法の枠組みを超えた検討が不可欠であること等から、情報公開制度には盛り込まないこととされたことを前提として議論がなされている経緯があること（乙５、６）からしても、明らかであるものといえる。このような立法の趣旨からすると、本人が自己情報の開示を請求した場合においても、全く無関係の第三者が同一の情報について開示請求をした場合と同様に取り扱わざるを得ず、それが個人識別情報である以上、不開示とされることもやむを得ないこととなる。
この点について、原告は、本件最高裁判決の趣旨に照らせば、個人情報保護法が立法されておらず、かつ、情報公開法には自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定は存在しない状況の下においては、本人からの自己情報の開示請求を拒否することは許されないものというべきである旨主張するが、本件最高裁判決は、当該事案において問題となった兵庫県の公文書の公開等に関する条例につき、その制定の際にいかなる立法政策が採られたかが明らかでないことを前提として、上記のような判示をしたものであって、個人情報保護制度とは別個のものであることを明確に意識して立法された個人情報保護法の解釈に当たっては、先例としての価値がないものといわざるを得ず、原告の主張は失当である。また、現在個人情報保護法は立法されていないものの、既に国会において審議がされ、制定に向けた努力がされている以上、前記のような特段の事情が認められないのであるから、憲法の規定から直接自己情報の開示請求権を認め得る状態でもないといわざるを得ない。
４　そして、本件において原告が開示を求める本件文書は、被告が東京入管第二庁舎において特定期間に収集・保管する原告に関する全ての情報であるから、その性質上、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等により特定の個人を識別することができるものに当たる。よって、自己情報の開示であるか否かを問わず、本件文書は情報公開法５条１号本文前段の不開示情報に当たり、開示は許されないものというべきである。
また、東京入管第二庁舎において執り行われている事務が、外国人の強制退去に関する事務並びに難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しについての異議の申出に関する事務等であることは当事者間に争いがないところ、本件文書の存否を明確にすれば、特定の個人について強制退去に関する事務並びに難民の認定をしない処分及び難民の認定の取消しについての異議の申出に関する事務等に関連する文書が存在し、それが東京入管第二庁舎において収集・保管されている事実が明らかとなり、ひいては、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものを開示することと同様の結果が生じることになることは明らかであるから、情報公開法８条所定の存否応答拒否事由があるものと認められる。５　そうすると、情報公開法８条、５条１号本文前段、９条２項に基づき本件文書を不開示とした本件処分は、その余の点について判断するまでもなく適法というべきである。
第４　結論
よって、原告の本訴請求には理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　菊池章


主　　　　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，第一審原告らと第一審被告Ｙ１，同Ｙ２との関係では，第一審原告らの負担とし，第一審原告らと第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く第一審被告らとの関係では，同第一審被告らの負担とし，参加によって生じた費用は，当審第一審被告ら参加人の負担とする。事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　平成９年（行コ）第１５号事件
(1)第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）ア　原判決中，第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）に関する部分を取り消す。
イ　第一審原告らの第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）に対する請求をいずれも棄却する。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第一審原告らの負担とする。
(2)第一審原告ら
ア　本件各控訴を棄却する。
イ　控訴費用は第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）の負担とする。
２　平成９年（行コ）第１６号事件
(1)第一審原告ら
ア　原判決中，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２に関する部分を取り消す。イ　北海道に対し，第一審被告Ｙ１は４９７万５０１６円及びこれに対する平成８年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，第一審被告Ｙ２は４０万０４０２円及びこれに対する平成８年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の負担とする。
(2)第一審被告Ｙ１，同Ｙ２
ア本件各控訴を棄却する。
イ控訴費用は第一審原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，北海道の住民である第一審原告らが，会食等に係る食糧費の支出が違法であり，北海道が損害を被ったと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，その支出にかかわったとされる第一審被告らに対し，支出相当額とこれに対する遅延損害金の支払いを求めた住民訴訟であり，各当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実」の「第二　当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決中の「原告」，「被告」はそれぞれ「第一審原告」，「第一審被告」に読み替える）。
１　原判決の補正
(1)原判決９頁４行目の「平成六年一〇月二一日」を「昭和五八年四月二三日」に，７行目の「平成六年一〇月二一日」を「平成五年四月一日」に，９行目，１０行目及び１１行目の「右期間」を「平成六年四月一日から平成七年五月三一日までの間」に，同１０頁１行目の「右期間」を「平成五年四月一日から平成七年五月三一日までの間」にそれぞれ改める。
(2)同１０頁５行目の「別紙四九件会食一覧表記載のとおりである。」を「別紙４９件会食一覧表のとおりである（以下，同会食一覧表記載の各会食の特定は会食番号で表示し，「会食番号１」などという）。」に改める。
(3)同１１頁９行目の「使用決定書」を「食糧費使用（予算執行）決定書（以下「使用決定書」という）」に，１０行目の「二三件」を「二六件」にそれぞれ改める。(4)同１２頁２行目の「積極的な主張を一切しようとしない」を「原審で積極的な主張を一切しようとせず，当審でも十分な説明責任を果たしていない。」に改める。(5)同１２頁９行目の「支出命令書」を「支出負担行為兼支出命令書（以下，「支出命令書」という）」に，１０行目から末行にかけての「食糧費使用（予算執行）決定書（以下「使用決定書」という）」を「使用決定書」にそれぞれ改め，１３頁４行目の「(3)」の次に「公共事業に係る国庫補助金に関し，各所管省庁の定める」を加える。(6)同１４頁６行目の「食糧費決定書」を「使用決定書」に，７行目の「支出負担行為兼支出命令書」を「支出命令書」にそれぞれ改める。
(7)同１５頁３行目の「当該部」を「当該部・事務所」に，５行目の「被告部所長」を「第一審被告部所長ら」にそれぞれ改める。
２　当審における当事者の主張
(1)第一審原告ら
ア　第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の責任について
(ア)補助職員に財務会計上の行為を専決処理させた場合，地方自治体の長の責任については，補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指導監督上の義務に違反したか否かで決すべきものであり，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２らが主張するように，財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき個別具体的な指導監督上の義務違反に限定されるものではないというべきである。


(イ)ところで，北海道においては，昭和３１年度決算特別委員会で食糧費の不正支出が厳しく追及されて以来，繰り返し北海道議会で交際費，食糧費の問題が継続的に取り上げられ，歴代の北海道知事は，情報公開の不十分さばかりでなく執行状況そのものについても数々の不公正さが指摘されてきた。第一審被告Ｙ１は，知事としての在任期間中（昭和５８年４月から平成７年３月まで），こうした決算審議の場に自ら出席し，道民の期待を裏切ることのないように，交際費，食糧費を適正に執行する旨の答弁を繰り返してきた。したがって，第一審被告Ｙ１は，各年度の決算審議の都度，食糧費が北海道が定める交際費・食糧費事務取扱要綱及び同運用方針（昭和５２年４月１日付け財政第３３６号総務部長，副出納長通達，以下「食糧費取扱要綱等」という。）に定められたとおりに執行されているか，とりわけ違法，不正な支出がなされていないかどうかを綿密に調査するとともに，適正な執行がなされるように各部局に対する指揮監督を強化すべき高度の注意義務が課せられていたとみるべきである。そうすると，長の責任につき，仮に個別具体的な指導監督上の義務に限定されるものであるとしても，第一審被告Ｙ１は，平成６年になされた平成４年度の決算審議において交際費，食糧費の執行状況について具体的な指摘がなされ改善が求められたのであるから，遅くとも，それ以降個別具体的な指導監督上の義務が課せられたというべきである。(ウ)また，第一審被告Ｙ２は，前任知事の在任中から，総務部知事室秘書課長（昭和６０年４月から昭和６２年５月），同室長（平成元年４月から平成３年５月），公営企業管理者（平成３年５月から平成５年６月），副知事（平成５年６月から平成６年１１月）といった要職を歴任し，前記の決算質疑の場にも出席して，こうした食糧費を巡る数々の疑惑，問題点が具体的に指摘されてきたことを熟知していた。したがって，第一審被告Ｙ２についても，前任知事から職務を引き継いだ平成７年４月の段階で個別具体的な指導監督上の義務が課せられたというべきである。
(エ)しかるに，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２は，自らの在任中に食糧費が違法，不正に支出していないかどうかを調査しようとせず，また，食糧費が適正に執行されるように各部局に対する指揮監督を強化しようともしなかったから，個別具体的な指導監督上の義務に違反したことが明らかである。
(2)第一審被告Ｙ１，同Ｙ２
知事の権限に属する財務会計上の行為を補助職員が専決ないし委任により処理した場合に，知事の帰責事由とされる当該補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務違反とは，当該補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき個別具体的な指揮監督上の義務違反と解するのが相当である。そして，その内容は，知事が自ら当該財務会計上の違法行為を行ったのと同視し得る程度の指揮監督上の義務違反と解すべきところ，第一審原告らの摘示する過去２０年間の議会における決算審議等での指摘をみても，本件支出に関して問題とされたような国庫補助金を使用した会食等の食糧費執行の当否に関することや，不正な食糧費執行に関することなどが指摘されたわけではないのであるから，これをもって，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２らに個別具体的に本件支出を阻止すべき指揮監上の義務が生じたとはいえない。
(3)第一審被告部所長ら
本件支出に係る各食糧費の執行に違法はないが，仮にこれが違法であるとしても，第一審被告部所長らは，個々の会食について，その不存在や人数の水増しといった事実を，事前に使用決定書の書面審査の段階（支出負担行為の決定段階）で容易に知ることはできなかったのであり，また，請求書は事後債権者から提出され，第一審被告部所長らが直接決裁に関与しない支出命令手続を経て支出されるものであるから，支出負担行為の権限を有するにすぎない第一審被告部所長らが請求書の書換えを事前に個別的に把握することは困難であり，第一審被告部所長らに過失はない。(4)当審第一審被告ら参加人（以下「参加人」という）ア　公共事業事務費に係る食糧費の取扱いの適法性について
(ア)国庫補助金に係る食糧費の使途範囲について
補助対象となる公共事業事務費の食糧費の使途範囲については，所管省庁の当時の関係通達等において，補助事業の実施に直接要する「会議用茶菓子賄料等」「会議用の茶菓，弁当等」などと定められ，具体的な使途の範囲が明確でなく，これを限定的に解する必要もなかったことから，北海道はこれを例示と解し，補助事業を施行するために必要な範囲内において，北海道としての食糧費の取扱いを定めた食糧費取扱要綱等によって執行すべきものと判断し，取り扱ってきた。(イ)食糧費取扱要綱等では，食糧費の使途範囲を行政事務執行上の必要性から費消される経費とし，その執行が認められる範囲を，(1)会食経費，(2)会議等用の茶菓弁当代，(3)夜食・補食用経費としており，会食経費にかかる会食の範囲について，道側執行者が一般職の場合にあっては，(ア)国の関係各省庁又は他の地方公共団体の職員との会食，(イ)国会議員又は地方公共団体の議会議員との会食，(ウ)各種関係団体・法人の職員との会食，(エ)外国の来訪者（関係者）との会食，(オ)その他行政の円滑な執行上，特に必要があると認められる場合の会食としている。したがって，公共事業事務費の食糧費の執行に当たって，補助事業の施行上必要な範囲で国の省庁職員との会食経費や職員の夜食・補食用経費に使用することは，それが社会通念上相当な範囲にとどまるものである限り，当時の国の関係補助要綱等に反するものではなく，補助金適正化法１１条に定める「他の用途への使用」に該当するものではない。(ウ)なお，平成６年度の国庫補助事業に係る食糧費について，会計検査院は，処理が適切でないものがあり，改善の要があると指摘したものの（ただし，その支出自体に問題があるとの指摘はない），このような事態が生じたのは，所轄官庁において食糧費，なかでも懇談会の経費について国庫補助の対象となる範囲を具体的に定めていなかったことなど，適切でない点があったことによるものとした。所轄官庁は，こうした指摘を受けて，平成７年１１月２０日付けで各都道府県に通達を発し，今後会食を伴う懇談は原則として補助の対象としないとするなど食糧費の使途を明確にしたのであり，こうした措置によって，初めて補助事業者たる地方公共団体に対し，補助事業上の食糧費の取扱いが具体的に示されたのである。
イ　本件支出にかかる事務手続等について


(ア)本件支出に係る支出負担行為を行うため，それぞれの事業課は，使用決定書に各会食に係る目的，開催日時，開催場所，債主，所要経費，出席者等，支出科目及び経理現況等の必要事項を記載し，事業課長までの事業実施の決裁を了した後，当該部又は東京事務所の代表課長等を経由の上，決裁権者である各部長又は東京事務所長の決裁により支出負担行為の決定を行った。その際に，第一審被告部所長らは，当該使用決定書により，その会食が予算の目的に沿い，補助事業執行上の必要性が認められるか，補助金の用途外使用に当たらないか（補助金適正化法１１条），配当予算の範囲内の支出負担行為か（財務規則７８条），使用決定書には所要経費の金額や出席者等の支出負担行為の内容が明確にされているか（財務規則７９条），相手方等の会食の範囲や会食の態様等が食糧費取扱要綱等に則り適正であるか，経費は執行基準額以内か，基準額を超える場合やむを得ないと認められるものか，金額は適正妥当であるか，さらには適正な手続によっているかなどについて審査の上，各支出負担行為を行った。
(イ)本件支出に係る支出命令は，決裁権者である各部代表課長等が，執行後に債権者から提出された請求書に基づき，事業課で作成された支出命令書により，当該請求書及び事実証明のなされた使用決定書と併せて，当該支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出負担行為に係る債務が確定していることを審査，確認の上，決裁して行ったものであり，本件支出は，債権者からの申出により口座振替払いにより，債権者の申出口座に実際に振り込まれている。
ウ　本件会食の必要性について
(ア)北海道の経済構造は，公共事業を中心とする公共投資のウエイトが高く，国の公共事業に占める北海道開発事業費（国費ベース）の割合は平成６年度当時で１０．４パーセントに達しており，北海道が事業主体となる公共事業だけでも農業農村整備や道路，河川の整備をはじめとして総事業費で５０００億円を超える事業が行われていた。(イ)こうした状況にあって，公共事業を所管する農政部，土木部，住宅都市部，水産部及び在京情報連絡の要となる東京事務所において関連省庁等と食事を兼ねた会合を持ち，補助事業に関する施策動向その他事業施行上の必要な情報収集や意見交換その他の打ち合わせを行うことや，公共事業に係る事業計画の作成，設計積算，予算調整などの事務処理のために，職員が超過勤務を行う際に，夜食・補食を給したことは，補助事業の適切かつ円滑な推進を図るために必要なものであった。
エ　本件支出に係る各会食の執行状況について
(ア)本件支出の執行部局，目的，出席者等は別紙平成６年度公共事業事務費食糧費（平成６年１０月２１日以降支出分）執行状況一覧のとおりであり，そのうち，参加人が，具体的に誰とどのような目的，内容で実施されたかについて調査した結果は，別表一及び同二に記載のとおりである。
(イ)別表一記載の会食
参加人の調査の結果，各会食時の出席者を具体的に確認し得た分である。公共事業を所管する北海道の事業課の職員が関係する省庁の担当職員と当該補助事業の適切かつ円滑な推進を図るために必要な打ち合わせを兼ねた会食を行うことは，当該補助の目的に沿ったものと解されていたところ，これら１５件の会食は開催場所，飲食内容，金額，態様において北海道の食糧費取扱要綱等に従った社会通念上相当の範囲内のものであり，補助事業施行上の必要性が認められ，補助金適正化法に照らしても適法な予算執行である。なお，会食番号３８，３９，４２の開催日時は，使用決定書のそれと実際に執行された開催日時とが異なるが，これは，相手側の都合により急遽開催したため，事前に食糧費使用決定を経る暇がなく，やむなく事後処理となったものであり，手続上は適切を欠くものであったが，会食の出席者や目的・内容においては，補助の目的に沿ったものである。
(ウ)別表二記載の会食
これら９件の会食は，使用決定書上の記載とは異なるが，事業課の職員の超過勤務時における夜食・補食あるいは国等との昼食時における弁当等の経費を事後的にまとめ支払いを行っているものである。これらの経費は，食糧費取扱要綱等上支出を認められている経費であり，本来であれば，事前に食糧費使用決定を経るべきものであるが，その他の業務も輻輳していたことから，やむなく事後における事務処理となったものであり，手続上は適切を欠くものであったが，債主に対する金銭の支払の事実は明らかであり，その執行実態としては補助の目的に沿ったものであることから，補助金適正化法に反する違法な支出とまではいえない。
(エ)別表一，同二記載以外の会食
これら２５件の会食については，相当な日時の経過等から，債主に対する支払いの事実は明らかであるものの，会食の裏付けとなる資料を確保することができなかったものであるが，使用決定書記載のとおりに執行されたことは確かであり，北海道が支払義務を負った金銭債務に対し，適法に公金を支出したものである。
理　　　　　　　由
第１　前提事実
請求原因１，２(一)及び３(一)の各事実は当事者間に争いがなく，この争いのない事実に，証拠（甲５１ないし６０，６２，６３，６７，７４，７６ないし１０５，１８５ないし２２３，３５５，乙ロ１ないし１２，１３の１ないし４，１４の１ないし１７，丙５０，５１，５２の１ないし３，原審及び当審における調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
１　当事者の地位，経歴等
(1)第一審原告ら
第一審原告らは，いずれも北海道に住所を有する住民である。(2)第一審被告らは，北海道において次のとおりの役職に就いていた。
ア　第一審被告Ｙ１
昭和５８年４月２３日から平成７年４月２２日まで北海道知事
イ　第一審被告Ｙ２
昭和６０年４月から昭和６２年５月まで北海道総務部知事室秘書課長平成元年４月から平成３年５月まで北海道総務部知事室長平成３年５月から平成５年６月まで北海道公営企業管理者
平成５年６月から平成６年１１月まで北海道副知事
平成７年４月２３日から北海道知事
ウ　第一審被告Ｙ３
平成５年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道農政部長
エ　第一審被告Ｙ４
平成６年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道土木部長
オ　第一審被告Ｙ５


平成６年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道住宅都市部長
カ　第一審被告Ｙ６
平成６年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道水産部長
キ　第一審被告Ｙ７
平成５年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道東京事務所長
２　食糧費の取扱い
(1)本件支出当時における食糧費制度の概要
地方公共団体が実施する公共事業に要する経費の一部については，関係する国の省庁を通じて国庫補助金が交付されるが，これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には，本体の工事費のほか事業を実施するために必要な事務費が含まれる。事務費は，国庫補助事業に直接従事する都道府県職員の人件費，国庫補助事業実施に直接必要な設計審査・用地交渉等のための旅費，国庫補助事業実施のため直接必要な庁費から構成され，そのうちの庁費は，更に需用費，役務費，備品購入費等の費目に区分され，需用費の一部に食糧費が含まれている。国庫補助事業の交付申請に当たり，食糧費は需用費の金額に含め，需用費として申請される。したがって，食糧費は需用費の金額の範囲内で，事業主体である各都道府県の判断により支出されることになる。（地方自治法施行規則１５条２項別記）そして，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律１１条１項は，「補助事業者等は，法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず，いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない」旨定め，いわゆる用途外使用を禁じている。
(2)各省庁通達による食糧費の使途範囲
本件支出当時，関連する各省庁は，国の補助金の食糧費の取扱いにつき通達で次のとおり定めていた。
ア　農林水産省では，補助事業（間接補助事業を含む）施行のため必要な会議用茶菓子賄料等であるとしている。
イ　建設省では，補助事業等の経費として補助事業等施行のため直接必要な食糧費（用地買収交渉，補償交渉等補助事業等の遂行上特に必要な場合に限る。）が認められ，同省道路局では会議用茶菓子賄料，河川局及び都市局では，会議用茶菓子賄料等であるとしている。
ウ　運輸省では，補償交渉等補助事業の遂行上特に必要な場合に限るとしている。エ　水産庁では，漁業関係事業の施行に必要な事務費（会議費）として，補助事業遂行のため必要な会議用の茶菓，弁当等の代価であるとしている。
(3)北海道での取扱い
ア　北海道では，昭和５２年４月１日付「交際費及び食糧費の執行について」と題する総務部長・副出納長名の通達を発し，交際費・食糧費事務取扱要綱及び運用方針（食糧費取扱要綱等）を定め，これに従って食糧費を執行してきた。イ　これによれば，食糧費の取扱いについては，次のとおり定められていた。(ア)食糧費は，行政事務執行上の必要性から費消される経費であり，その執行が認められる範囲は，会食経費，会議等用の茶菓弁当代，夜食・補食用経費である。会食経費と茶菓弁当代とは性格を異にするものであり，前者は，行政の円滑な執行を図るために行われる懇談に要する経費をいい，後者は，通常の事務の執行上必要な会議の接待用茶菓，弁当に要する経費をいうものである。
(イ)
ａ　執行者の区分による会食の範囲
(a)執行者が特別職の場合は，相手方のいかんを問わず執行を認める。(b)道側執行者が一般職の場合は，国の関係省庁又は他の地方公共団体の職員との会食等の場合に執行を認める。
(c)道の執行機関相互の職員の会食に執行を認める。
（以下，省略）
ｂ　食糧費を執行できる会食の態様は，食事を供給する場所における接待行為を伴わないものとする。食糧費を執行できる会食とは一般的には会議等が終了し，引き続きその場所で行われる会食及び食事を供給する場所において行われる会食をいうものである。食事を供給する場所とは，風営法３条１項に基づく許可を要しない場所をいうものである（なお，交際費については，その許可を受けた場所における懇談が認められている。）。接待行為を伴わないものとは，婦女等による客の接待がなく，単に飲食のみをさせることをいうものである。
ｃ　会食経費の１人当たりの執行基準額は，原則として１万２０００円以内とする。なお，会食の性格，相手方等を勘案し，当該決裁権者がやむを得ないと認めた場合に限り，当該執行規準額を超えて支出することもできるものである。この場合においては，食糧費使用（予算執行）決定書又は食糧費資金前渡決定書においてその理由を明らかにするとともに，決裁については，原則として代決を認めないものとする。(ウ)会議等用の茶菓弁当代は社会慣習上やむを得ない場合に限り，食糧費の執行を認めることとし，その経費の基準は，１人１回１５００円以内に止めるものとする。(エ)夜食・補食用経費については，緊急やむを得ない事務のため，特に夜間勤務を必要とする場合は，必要昀小限度において，夜食・補食の支給を認めることとし，その経費の基準は１人１回１０００円以内に止めるものとする。(オ)予算執行上の留意事項として，食糧費予算の執行に当たっては，関係法令及びこの要綱に従って厳正に行うものとし，いやしくも道民の批判を受けることのないようにすること，また，安易に従来の例によることなく，真に必要な場合に限って行うこととするほか，執行内容については，各種公営施設の利用，人数の制限などによって経費の節減を図り，必要昀小限度のものにとどめ，社会常識上の節度を逸脱することのないよう，厳に注意するものとすること，二次的会合については原則として行わないものとする，やむを得ず行う場合も必要昀小限のものとし，節度を超えることのないよう特に留意すること，執行内容に変更を生じた場合には，その事実を明らかにして速やかに追認を受けるものとする。


ウ　食糧費取扱要綱等は，昭和５４年以降平成６年まで６回にわたって改正された。そのうち，会食経費は，昭和５４年に６０００円以内から９０００円以内に，平成５年に９０００円以内から１万２０００円以内にそれぞれ増額変更され，会議等用の茶菓弁当代は，昭和５４年に１０００円以内から１５００円以内に，夜食・補食用経費は昭和５４年に８００円以内から１０００円以内にそれぞれ増額変更された。これらの改正の都度，知事の委任を受けた総務部長，副出納長ないし出納局長が，各部長等に対して，食糧費の執行について，厳しく節度を守り，厳正な執行をするよう特に留意すべきことを内容とする通達を発した。
エこのように北海道においては，従前から各省庁の発した通達に定める食糧費の使途範囲を例示であると考え，前記のとおりの会食経費もこれに含まれるものとして永年執行してきた。
３　北海道における食糧費の支出事務手続
(1)公金の支出手続，決定権者
北海道においては，財務規則（乙ロ１）により，知事の支出負担行為を行う権限のうち，１件の金額が３億円未満の経費の支出に関し支出負担行為を行うことについての専決権限を本庁部長等に付与しており，東京事務所長等に対しては支出負担行為を行う権限を委任している（１２条１項，１３条１項）。また，知事の支出命令の権限については，本庁の代表課長等に直接専決権限を付与しており（１４条１号），本庁部長等に支出命令権限は付与されていない。また，東京事務所においては，知事から同事務所長に委任された支出命令の権限はさらに東京事務所総務課長に専決権限が付与されている（東京事務所事務決裁細則）。
(2)支出負担行為の決定
食糧費の執行を担当する事業担当課の課長等（起案責任者）において，食糧費執行の目的，開催日時，開催場所，債主，所要経費，道側出席者及び相手方出席者，支出科目並びに経理状況を記載した使用決定書を起案し，当該部又は東京事務所の代表課長等を経由の上，知事から支出負担行為の権限を委任され，あるいは専決権限を付与された支出負担行為担当者の決裁を受け，支出負担行為が決定される。上記決裁においては，補助金適正化法，財務規則，食糧費取扱要綱等に則って審査を行う。(3)支出命令及び支出
支出負担行為の決定に基づき食糧費の執行に係る会食が実施されると，使用決定書に所要経費の確定額及び出席者の確定人員を記載するとともに，出席した事業課の本庁課長補佐相当職以上の者による会食の実施についての事実証明が行われる。また，会議等用の茶菓弁当代については，当該会議を施行した本庁課長相当職の者，夜食・補食については当該夜間勤務を命じた者がそれぞれ事実証明を行う。支出負担行為に基づき債務が確定したものについて，その後，支出命令書を作成し，事業課を経て，支出命令の権限を有する代表課長等により支出命令の決定が行われる。支出命令は，支出命令書に債権者（債主）から提出を受けた請求書を添付して行うことが必要である。支出命令書により支出命令が行われると，出納長又は出納員は支出命令を審査のうえ，口座振替等により支出命令に係る支出を行う。なお，その請求書に不備のある場合は，政府契約の支払遅延防止等に関する法律６条２項に従い，債権者に返付して，適正な請求書を再提出させる取扱いであった。
４　北海道における不正支出問題の発覚とその後の経過(1)平成７年１０月ころ，道庁石狩支庁でいわゆるカラ出張が発覚し，北海道監査委員事務局のいわゆるカラ接待疑惑も発生した。第一審被告Ｙ２は，平成７年１１月３日，知事として記者会見を行い，今後官官接待を廃止し，食糧費を５０パーセント削減する，情報公開を拡大する，不正支出に関する全庁調査を実施する，政治家パーティ券の購入を禁止するなどの対応策を述べた。
(2)北海道は，平成７年１１月７日，平成６年度食糧費について，「食糧費の執行（点検結果及び今後の改善策）について」と題する見解を発表した。それによると，食糧費取扱要綱等に照らし適切でなかった事項として，食糧費の執行で認められていない風俗営業法の許可を受けている店での会食が１１４件（全体の２パーセント）で，うち東京事務所分が１０１件（東京事務所執行分の９パーセント）であり，会食１人当たりの執行単価は１万２０００円の範囲とされているが，基準額を超えたものが８８０件（全体の１２パーセント）で，うち東京事務所分が５４４件（東京事務所執行分の５１パーセント）であった。また，財務規則等に照らして適切でなかった事例として，相手側との会食の事実がなく，前渡資金が道内部の会食等に使用されたものが１０件，１５７万４０００円，北海道側が請求書を作成したと推定されるものが全体の約２１パーセントの１５５１件ほどあった。また，今後の改善策として，食糧費については，接待を目的とした公務員同士の会食は廃止するとの基本方針を立てた。
(3)北海道は，平成６年４月から平成７年１０月までの間を対象にしたカラ出張，カラ会議など一連の不正支出の調査結果を，平成７年１１月１３日，同月２０日，同月３０日の３回に分けて発表した。上記調査結果によれば，カラ会議による２億０５００万円を含め，北海道全体で１０億７７４５万円の不正支出が判明した。カラ会議の９０パーセントに当たる１億８６４０万円は懇談・昼食代として支出され，うち４８６０万円は職員間の飲食に使われていた。不正支出によって得られた資金は，主に備品購入，懇談昼食費，中元・歳暮代などに支出されていた。
５　本件に関連する監査請求
(1)北海道民５５５３人による監査請求
ア　北海道民５５５３人は，平成７年１２月２７日から平成８年１月４日にかけて，平成６年度及び平成７年度前半に支出された北海道のすべての食糧費について監査を求める住民監査請求（以下「マンモス監査」という）を行ったが，これに対する監査委員の判断及び意見の要旨は，以下のとおりである。
(ア)判断


会食の有無及びその実態については，会食が行われたことは認められるが，監査対象部局からは，相手側出席者を機関名等以上に特定できる情報がほとんど得られなかったため，相手側との関係で会食が目的に沿って適切に行われたかどうかについては，十分確かめられなかった。また，事前決裁を怠り実際の開催日と異なる日を開催日として処理していた例があったことなどに加え，食糧費使用決定書記載の相手側機関等と当該時期において会食が行われる事情につき，相手側の明示や資料の提出など明確な説明が得られないものがあった。このように事実関係の確証が得られないことから，監査対象とした支出のうちに目的に沿わない不適切な会食の存在する蓋然性を否定することはできない。（職員による請求書の書換えが行われたものが認められるが，）請求書書換えという不適切な事務処理が行われ，相手側も特定できない食糧費の執行については，その実態が明らかにされないままにすることは許されない。会食が行われた時点で，相手側氏名等を記録する制度がなかったことは事実であるが，ほとんどの会食についてその内容を明らかにできないとは考えにくい。監査対象部局の対応は不十分である。よって，知事においては，監査対象とした６９２件から相手側の確認された３９件を除いた６５３件の会食について，その目的，内容等の点検を命じ，違法不当な支出がある場合はその補填を含め，適切な措置を講ずるべきである。
(イ)意見
ａ　監査に当たり，請求書の書換えの問題とともに，会食の事実及びその内容について明らかにするよう努めた。監査対象部局に対して，出席者の特定を求めたが，相手側については，食糧費取扱要綱において出席者名を記載する必要がなく，記録がないこと，曖昧な記憶により相手方を特定すると相互の信頼関係が損なわれ，行政の円滑な推進に支障をきたす恐れがあるなどとして，一部を除き示されなかった。事実関係の調査に対する監査対象部局の真摯な対応が得られなかったことは，極めて遺憾である。食糧費の執行については，厳正かつ的確な執行を確保するため，会食の目的や出席者などの事実の検証に耐えられるような資料の在り方について，食糧費取扱綱要の改正を含め検討するとともに，その透明性を高め，道民の不信や批判を招くことのないように取り組むことを強く求める。
ｂ　事前の決定手続を怠っていたため，後日別の日付けで執行したこととして処理している事例があったが，食糧費の無原則な執行につながるものであるから，厳に注意すべきである。
ｃ　職員に対しては，財務会計の基本に立脚するように注意を喚起し，請求書の書換えなどの不適切な事務処理を行わないよう指導を徹底すべきである。また，債権者に対しては，北海道の取扱いを十分理解させ，請求書はすべて債権者の責任において作成させることとすべきである。
ｄ　会食の出席者が多かったり，場所，時間などが会食の目的にふさわしいものか，考慮すべきものが多かった。１人当たりの執行基準額を超える理由が明らかでないものが相当数あった。食糧費の執行に当たっては，その目的に照して，出席者の範囲，場所，金額などを必要昀小限度のものにするよう十分配慮すべきである。イ　第一審被告Ｙ２は，上記監査委員の監査結果に係る勧告を受け，平成８年３月２９日付けで，以下のような措置結果を通知した。会食の目的，内容など可能な限りの方法で点検を行った結果，会食の実態がない食糧費の執行は確認されなかった。相手側出席者の氏名等は，記録がなく，関係職員の記憶も定かでなく，推測で相手先に確認できない，曖昧な記憶で相手方を特定することは相互の信頼関係を損なうおそれがあるなどにより，特定できなかった。
(2)本件に前置する監査請求（以下「本件監査」という）第一審原告らは，平成７年１０月２０日，平成６年度において東京事務所長，総務課長，農政部，土木部，住宅都市部，水産部の各部長と各代表課長の行った６５件（本件支出の４９件を含む）合計６０３万円の食糧費の支出は，国の補助金（公共事業費等）をもって関係省庁の役人の接待に流用したものであるとして，支出決定者及び起案責任者に損害賠償請求を行うこと，今後の支出を禁止することの措置を求める住民監査請求を行った。本件監査の結果及び監査意見の要旨は，以下のとおりである（なお，平成６年１０月２０日以前の支出１６件については請求期限を経過しているとして監査の対象とされなかった）。
ア　監査結果
(ア)書面監査では監査対象とした４９件の会食のうち，財務規則及び食糧費取扱要綱等に照らして適切さを欠く事例として，(1)１人当たりの執行基準額を超えているもので，超えている理由が明記されていないまま承認されているものが４件あった，(2)昼食時に酒類を伴った会食が行われているものが３件あった，(3)出席人数について，道側出席者が相手方を超えているものが１５件あった，(4)債権者からの請求書をもって支払手続を行うべきところ，請求書の内容に不備があったため，債権者の承諾を得た上で請求書を書き換え又は内容を補正したものが２１件あった，(5)公営施設の活用がなされていなかったことなどがあげられた。
(イ)実地確認をした結果では，使用決定書による決定を得ず，２か月後に債権者から送付された請求書記載の会食日に執行したとして処理していたものが１件あった。(ウ)上記のように事務処理に適切さを欠く事例があったが，会食が行われたことや出席人数，支出額については，債権者等から確認できた。しかし，相手側は，一部を除き特定できず，会食の目的の妥当性，その目的に即した出席者であったかについて，確証を得られなかった。
イ　意見
会食がその目的に沿って行われたか検討するため，会食の目的と相手側，北海道側の出席者について，監査対象部局に資料の提出を求めたが，会食の目的については，完全なものとは言えないものの，概ね会食の目的を推定できる資料の提出があったが，相手側，道の出席者については，一部を除き資料が提出されなかった。そのため，出席者によって目的どおり会食が行われたかどうかの検証は行えなかった。
６　公文書開示請求
平成８年１１月２１日，平成６年度において，国の補助金を流用して行った官官接待６５件中，道職員によって作成され，若しくは書換えが行われた請求書に基づき支出が行われた食糧費の支出の一覧，若しくは各々の食糧費使用決定書について，公文書開示が請求された（以下「本件文書開示」という）。開示された食糧費使用決定書２４件のうち２１件は，本件支出にかかる本件会食４９件の一部，すなわち，会食番号１ないし３，８，９，１３，１４，１８，２２，２４，２５，３７ないし４４，４６及び４９であった。
７　食糧費不正支出に対する国の対応


(1)会計検査院は，平成７年８月から同年９月にかけて，国の補助金がいわゆる官官接待に流用されていた問題について，大阪，茨城，沖縄，秋田，島根の５府県を対象に，立入調査を行った。農林水産省，建設省，運輸省の補助金のうち食糧費の会計処理を重点的に調査し，検査結果が発表された。
調査対象となった農林水産省からの補助金に自治体の独自予算を加えた総額４億９８７０万余円の食糧費のうち，飲食を伴う懇談会に使われたのは４億４２６０万余円（国庫補助金相当額２億１９５７万余円）であった。そのうち国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としないものがあるとされ，その内訳は使用目的が明確となっていないものが２億９７２５万余円，本省庁，他都道府県等からの視察に伴う懇談会に使用しているものが３６６７万余円，予算要求のための懇談会に使用しているものが１０６７万余円であった。建設省関係では，調査対象となった食糧費１億６２４１万余円（国庫補助金相当額１億０７７５万余円）のうち，飲食を伴う懇談会に使用しているものは，１億２１０７万余円（国庫補助金相当額８０７３万余円）であり，そのうち国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としないものがあるとされ，その内訳は使用目的が明確となっていないものが８４１４万余円，予算要求のための懇談会に使用しているものが３４９万余円，本省庁，他都道府県等からの視察に伴う懇談会に使用しているものが２７５万余円であった。運輸省関係では，調査対象となった食糧費５２７３万余円（国庫補助金相当額４２１２万余円）のうち，飲食を伴う懇談会に使用しているものは，４２７１万余円（国庫補助金相当額３３８０万余円）であり，そのうち国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としないものがあるとされ，その内訳は使用目的が明確となっていないものが２０６３万余円，予算要求のための懇談会に使用しているものが４０５万余円，本省庁，他都道府県等からの視察に伴う懇談会に使用しているものが２４３万余円であった。そうした結果を踏まえて，建設省，農林水産省，運輸省の３省は，平成７年１１月に，食糧費を使った会食を伴う懇談を原則禁止する通達を都道府県に通知した。
(2)平成８年１月１１日，建設大臣は，国の補助金に含まれる食糧費が地方自治体のいわゆる官官接待に流用されていた問題で，禁止通達に違反した自治体に補助金の返還を求める方針を明らかにした。
８本件訴訟の提起と原審での審理経過
(1)本件訴訟は，平成８年１月１７日，原審裁判所に提起された。原審での審理経過を通じて，第１審被告らは，第１審原告らが請求原因で指摘した疑問点，特に本件会食の内容に関する具体的な答弁をしようとせず，一部の会食につき抽象的，一般的にその目的に沿った会食がなされたという趣旨の関係者の陳述書（乙ロ１４の１ないし１７）を提出したほかは，積極的な主張立証を何ら行わなかった。(2)原審裁判所は，第一審原告らの申立てに基づき，本件支出に係る各会食について，農林水産省，建設省，運輸省，水産庁に対して，各会食の開催日に各省庁の職員が北海道に出張したか否か，その目的，人数，氏名及び会食に出席したか否か，出席した人数，氏名等を照会した。この照会に対する各省庁からの回答結果は次のとおりであり，この回答の範囲内で会食に出席した事実及び人数が確定できたのは１２件であった。ア　農林水産省
平成７年２月２７日（会食番号２の開催日）　構造改善局から２名出張し，会
食に２名出席（使用決定書記載の人数は１名多い）
平成７年２月２３日（同１の開催日）　構造改善局から１名出張平成６年１２月２４日（同４０の開催日）　構造改善局から１名会食に出席（使用決定書記載の人数は８名多い）
イ　建設省
平成６年１０月３日（同２２の開催日）　３名が出張し，その期間中に住宅都市
部職員との会食に出席
平成６年１０月１１日（同３の開催日）　２名が出張し，その期間中に土木部職
員との会食に出席
平成６年１１月１７日（同４の開催日）　２名が出張し，その期間中に土木部職員と
の会食に出席
平成６年１２月１５日（同５の開催日）　３名が出張し，その期間中に土木部職
員との会食に出席
平成７年３月２日（同１５の開催日）　１名出張
平成７年３月９日（同１６の開催日）　３名出張
平成７年３月１５日（同１８の開催日）　３名出張
平成７年３月１６日（同１９の開催日）２名出張
平成７年３月２７日（同２１の開催日）　１名出張
ウ　水産庁
平成６年７月２６日（同２６の開催日）　３名出張し，１名会食に出席（使用決定書記載の人数は２名多い）
平成６年９月２９日（同２７の開催日）　４名出張し，３名会食に出席（使用決定書記載の人数は３名多い）
平成７年３月１日（同３２・３３の開催日）　９名出張し，４名会食に出席（使用決定書記載の人数は昼食は２名多く，夕食は９名多い）平成７年３月２日（同３４の開催日）　１１名出張し，４名会食に出席（使用決定書記載の人数は４名多い）
平成７年３月１６日（同３５の開催日）　１名出張し，１名会食に出席（使用決定書記載の人数は６名多い）
平成７年２月２０日（同３０の開催日）　１名出張
平成７年３月６日（同３１の開催日）　１名出張
平成７年３月２４日（同３６の開催日）　１２名出張し，２名会食に出席（使用決定書記載の人数は３名多い）
エ　運輸省
出張した者なし
(3)原審裁判所は，上記のような経緯を踏まえ，本件支出に係る会食のうちには，(1)調査嘱託の結果との関係で相手方の人数が一致しないものがあること，(2)請求書の書換えがなされたものがあること，(3)第一審被告らの応訴態度からして，会食の存在自体疑問があると考えられるものがあること等を理由として，結局，それらのすべてにつきその存在が認められないか，認められるとしても補助金適正化法１１条に違反して違法である旨判断した。
９　当審における審理経過


(1)当審においては，審理の冒頭，参加人が行政事件訴訟法２３条に基づき訴訟参加し，以後，参加人が第一審被告らのために訴訟活動を行った。(2)参加人は，本件各会食が，具体的に誰とどのような目的，内容で実施されたのかについて，関係職員から執行内容を聞き取り，関連資料についても調査し，その結果，事実関係が明らかになったとして，当審における参加人の主張のとおり，本件各会食を別表一，二及びそれ以外に分けて，その存在と適法性を主張するに至り，併せて，関係書類を書証として提出し，かつ，関係証人の尋問を申請をした。当裁判所は，その申請（第一審原告らも申請）に基づき，必要と思われる関係証人の尋問を行った。(3)なお，第一審原告らの申請に基づき，当審においても，本件支出に係る会食について，大蔵省，北海道開発庁，北海道開発局，北海道財務局に対して，以下の各会食の開催日に各省庁の職員が北海道に出張した事実及び会食に出席した事実の有無を照会した。その回答結果は，次のとおりである。
ア　大蔵省（平成１０年５月１４日付回答）
平成７年３月６日（会食番号３１の開催日）
本省職員２名が出張したが，会食に出席した事実はない。
イ　北海道財務局（平成１０年４月２０日付回答）
平成７年３月６日（会食番号３１の開催日）
会食には出席していない。
ウ　北海道開発庁（平成１０年５月１８日付回答）
平成７年１月２０日（同８の開催日）
平成７年２月１０日（同１１の開催日）
上記２件につき，出張者はいたが，会食に出席した職員はいない。
平成６年１０月２６日（同３９の開催日）
平成７年２月２８日（同４３の開催日）
平成７年２月７日（同４６の開催日）
平成６年１２月９日（同４８の開催日）
上記４件につき，担当課職員を調査したが，会食に出席したというこ　とは確認できなかった。
エ　北海道開発局（平成１０年５月１９日付回答）
平成７年２月２３日（同１の開催日）
平成７年１月１９日（同７の開催日）
平成７年１月３１日（同１０の開催日）
平成７年２月１０日（同１１の開催日）
平成７年２月１４日（同１２の開催日）
平成７年３月１０日（同１７の開催日）
平成７年３月１日（同２０の開催日）
平成７年３月２７日（同２１の開催日）
平成６年７月２６日（同２６の開催日）
上記９件につき，会食に出席した職員はいない。
第２本件支出に係る各会食についての検討
１　本件各会食についての問題点
本件各会食のすべてにつき，北海道から債主に対し，各使用決定書の確定額記載の金額が支出されていることは証拠上明らかである。問題は，それらの会食が，参加人の主張するとおりの内容のものとして真実存在したのか，また，それらが実体法上及び手続法上適法といえるかにある。そこで，以下では，参加人の主張する分類の順序にしたがって，その点を検討することにするが，本件では，上記の検討をする当たり，次の点に留意する必要があると考える。すなわち，前提事実において詳細に検討したとおり，北海道における食糧費の支出に関しては，平成７年以来数多くの問題点が指摘され，特に監査請求等を通じて，食糧費支出についての幾多の疑問点が明らかにされた。そして，前認定の経過からすると，監査手続において，また，その後の本件訴訟手続を通じて，第一審被告らは，真摯に調査すれば，容易に明らかになったはずの事実を，はじめのうち，敢えてこれを明らかにしようとしなかった姿勢がうかがわれるところである。このような経緯に鑑みると，北海道においては，それまでかなり広範に，不適切な会食や請求書の書換え等，手続的に違法な事務処理がなされていた蓋然性が高いとみざるを得ないところであり（新聞，雑誌等によっても，その疑惑が強く指摘されてきた。甲５９ないし６２），そのことが，事実関係開示の姿勢を消極的にさせていたとの疑いを払拭することができない。その意味で，本件各会食の存否及びその適法性を検討するに当たっては，第一審被告ら及び参加人提出の証拠について，通常一般の場合よりも過小評価せざるを得ない面があることを指摘しておく。
(1)別表一記載の会食
ア　会食番号３（丙３の１ないし３）
証人Ａは，当審において，同会食は平成５年度のダム事業完了検査のために来道した建設省職員との間で，ダム建設についての情報，意見交換のため夕食を兼ねて行ったものであり，出席者は道側が５名，相手方側は名前の特定できたものが２名，後で１名（名前の特定ができない）追加があって，３名となったと供述し，参加人は，関係証拠として丙５３，６６の１，８４を提出した。しかしながら，本件会食については，建設省の回答との関係で相手方側の人数が１名合わないのみならず，本件監査及び本件文書開示により，その請求書の記載（丙３の３）に書換えのあったことが認められている。なお，同証人は，先に原審で作成した陳述書（乙ロ１４の２）において，相当時間が経過していることから記憶が薄れていて相手方個人名や打ち合わせ内容は特定できない，監査委員の調査においても，食糧費に関する決定書を含め存在する資料をすべて提出協力したが，特定できなかったとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，新たに記憶が喚起されて出席者が特定されたという，その経緯が不自然，不明確であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。


イ　会食番号４ないし６（丙４，５の各１ないし３，丙６の１ないし４）証人Ｂは，当審において，会食番号４ないし６につき，別表一の各同番号の執行状況記載の出席者数，執行目的のもと各会食を行った，そして，その出席者については，当初特定できない者がいたが，その後の調査により（丙８６を作成した平成１２年９月段階で）全員特定することができた，この中には，建設省以外に北海道財務局の職員が含まれていた（会食番号４及び５），また，会食番号６については，出席予定で急遽欠席した者がいたが，キャンセルできなかったために予定人数分の支払をしたものであると供述し，参加人は，関係証拠として丙５４，５５，５６の１ないし３，６６の２，８６を提出した。しかし，同証人も，原審において作成した陳述書（乙ロ１４の３）では，出席者について記載を要しないとされていたことや時間の経過で記憶が薄れており，出席者や打合せ内容を特定できないとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，新たに記憶が喚起されて出席者が特定されたという，その経緯が不自然，不明確であって，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。ウ　会食番号２２（丙２２の１ないし３）
証人Ｃは，当審において，会食番号２２につき，別表一の同番号の執行状況記載の出席者数，執行目的のもと会食を行った，その出席者については，当初特定できない者がいたが，その後の調査により全員特定することができた，また，出席予定で急遽欠席したＤ課長については，キャンセルできなかったために当初の予定人数の支払をしたものであると供述し，参加人は，関係証拠として丙５７，６６の３，６８の１，２を提出した。しかし，原審においてＤが作成した陳述書（乙ロ１４の１１）では，監査事務局の調査では，食糧費に関する決定書のほか，存在する資料はすべて提出協力しており，書類の隠蔽は行っていない，記録されていないため，出席者氏名等は特定できないとされていたにもかかわらず，当審でこれが明確にされた経緯があいまいであり，しかも，本件会食に関しては，請求書の書換えが行われていることが認められるところ（甲１９９，乙ロ１４の１１，丙６８の２），その経緯も明らかにされておらず，そのまま上記供述を採用することはできない。
エ　会食番号２７（丙２７の１ないし３）
証人Ｅは，当審において，同会食は北海道の沿岸漁場活性化構造改善事業推進にあたっての問題点等について，水産庁の職員と夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，出席者は道側が４名，相手方側は名前の特定できたものが４名，特定ができなかったものが２名であると供述し，参加人は，関係証拠として丙５８，６６の４，７５，７６を提出した。しかしながら，本件会食については，水産庁の回答との関係で相手方側の人数が３名合わないのみならず，同証人は，先に原審で作成した陳述書（乙ロ１４の１４）において，監査事務局の調査においても，食糧費に関する決定書はもちろん，会議の出席者名簿を徴した会議等については，チェックを受けるなど存在する資料はすべて提出協力しており，非協力，書類の隠蔽等は行っていない，しかし，食糧費に関する決定書については，関係省庁のみの記載で相手方個人名の提出ができなかったとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，記憶が喚起されて出席者や打合せ内容が特定された経緯が不明確であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
オ　会食番号３２，３３（丙３２，３３の各１ないし３）証人Ｅは，当審において，会食番号３２及び３３は，平成７年度沿岸漁場整備開発事業の事前協議のため来道した水産庁職員と昼食及び夕食を兼ねて意見交換を行ったものである，会食番号３２の出席者は６名であるが，２名の名前の特定ができず，会食番号３３の出席者は１３名であるが，１１名の名前の特定ができなかったが，使用決定書どおり執行したことは間違いない旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙５９，６６の５，６９，７５を提出した。しかしながら，本件各会食については，水産庁の回答との関係で相手方側の人数が，会食番号３２で２名，会食番号３３では９名合わないのみならず，同証人の陳述変更の経緯があいまい不明確であって，そのまま上記供述を採用することができないことは前記エのとおりである。
カ　会食番号３４
証人Ｅは，当審において，同会食は，オの意見交換に引き続き，同様の目的で水産庁職員と夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，出席者は相手方側８名であるところ，６名の名前の特定はできなかったが，使用決定書どおり執行したことは間違いない旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙５９，６６の５，６９，７５を提出した。しかしながら，本件各会食については，水産庁の回答との関係で相手方側の人数が４名合わないのみならず，同証人の陳述変更の経緯が不明確であって，そのまま上記供述を採用することができないことは前記エのとおりである。
キ　会食番号３５（丙３５の１ないし３）
証人Ｅは，当審において，同会食は平成６年度特定魚種漁場整備開発調査委託事業・マダラ調査に係る第３回検討委員会出席のため来道した水産庁の職員らと夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が５名，相手方側は７名で全員名前の特定ができたものである旨供述し，参加人は，関係証拠として丙６０，６６の６，７５を提出した。原審におけるＦの作成した陳述書（乙ロ１４の１６）では，監査事務局の調査においても，食糧費に関する決定書はもちろん，会議の出席者名簿を徴した会議等については，チェックを受けるなど存在する資料はすべて提出協力しており，非協力，書類の隠蔽等は行っていない，しかし，食糧費に関する決定書については，関係省庁のみの記載で相手方個人名の提出ができなかったとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，Ｅ証人の記憶が喚起され，出席者や打合せ内容が特定されたという経緯が不自然，不明確であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
ク　会食番号３６（丙３６の１ないし３）


証人Ｅは，当審において，同会食は海と渚のシンポジウム「森と魚の環境美化」に出席のため来道した水産庁の職員らと夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が４名，相手方側は５名で全員名前の特定ができたものである旨供述し，参加人は，関係証拠として丙６１，６６の７，７５を提出した。原審において同証人の作成した陳述書（乙ロ１４の１４）では，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，当審でこれを明確にするに至った理由があいまい，不明確であって，そのまま上記供述を採用することができないことは前記エのとおりである。
ケ　会食番号３８（丙３８の１ないし３）
証人Ｇは，当審において，同会食は農林水産省において農業農村整備事業に係る財政措置等の在り方が検討されていたことから，同省構造改善局の職員と夕食を兼ねた意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が３名，相手方側は６名である，名前の特定は，道側の１名以外は特定できなかったが，開催日時の点を除き使用決定書どおり執行したことは間違いない，開催日時については，使用決定書等では，平成６年１０月２６日となっているが，実際の開催は同年８月１８日であり，これは相手方側の都合から急遽開催することが決まり，事後処理されたため，そのような取扱いとなったものである旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙６６の８，７０を提出した。しかし，原審でＧが作成提出した陳述書（乙ロ１４の１７）には，開催日時の点を含めて使用決定書のとおりに会食が実施された旨の記載があるところ，これが変更されるに至った理由が不明確である。また，債主作成名義の請求書（丙３８の３）の飲食日の日付が平成６年１０月２６日とされていることも不自然であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
コ　会食番号３９（丙３９の１ないし３）
証人Ｇは，当審において，同会食は北海道農政部事業調整課の主査が上京した折，農林水産省の職員と夕食を兼ねた意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が２名，相手方側は５名であるところ，名前については，道側の２名以外は特定できなかったが，開催日時の点を除き使用決定書どおり執行したことは間違いない，開催日時については，使用決定書等では，平成６年１０月２６日となっているが，実際の開催は同年１０月６日であり，これも相手方側の都合から急遽開催することが決まり，事後処理されたため，そのような取扱いとなったものである旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙６２，６６の８，７１を提出した。しかし，原審でＧが作成提出した陳述書（乙ロ１４の１７）には，開催日時の点を含めて使用決定書のとおりに会食が実施された旨の記載があるところ（なお，丙３９の１では，相手方側は北海道開発庁とされており，供述に合致しない），これが変更されるに至った理由が不明確である。また，債主作成名義の請求書（丙３９の３）の飲食日の日付が平成６年１０月２６日とされていることも不自然であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
サ　会食番号４２（丙４２の１ないし３）
Ｈ作成提出の陳述書（丙６６の９）中には，同会食は次年度予算についての大蔵省内示があり，復活折衝が行われる状況下で，北海道関連の復活のための情報を把握するために，農林水産省構造改善局の職員と昼食を兼ねた意見交換を行ったものであり，道側の出席者は３名，相手方側は５名であるところ，名前は道側の３名以外は特定できなかったが，開催日時の点を除き使用決定書どおり執行したことは間違いない，開催日時については，使用決定書等では，平成７年１月１８日となっているが，実際の開催は平成６年１２月２１日であり，これも相手方側の都合から急遽開催することが決まり，事後処理されたため，そのような取扱いとなったものである旨の陳述部分があり，参加人は，関係証拠として，丙６６の９のほか，６３，６４，７２の１，２を提出した。しかし，原審でＧが作成提出した陳述書（乙ロ１４の１７）には，開催日時の点を含めて使用決定書のとおりに会食が実施された旨の記載があるところ，これが変更されるに至った理由が不明確である。また，債主作成名義の請求書（丙４２の３）の飲食日の日付が平成７年１月１８日とされていることも不自然であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
シ　会食番号４５（丙４５の１ないし３）
Ｉ作成提出の陳述書（丙６６の１０）中には，同会食は北海道農政部土地改良指導課が所管事業に関し，担当官の意見や感想，感触を聞くため，農林水産省構造改善局の職員と昼食を兼ねた意見交換を行ったものであり，道側の出席者は９名，相手方側は１５名であるところ，名前の特定は道側の９名以外は特定できなかったが，使用決定書どおり執行したことは間違いない旨の陳述部分があり，参加人は，関係証拠として，丙６６の１０のほか，６５を提出した。しかし，本件会食について，相手方側の名前の特定がまったくできていないことは不可解であるのみならず，農林水産省の回答と矛盾することの説明ができておらず，そのまま上記供述（Ｇが作成提出した陳述書を含む）を採用することはできない。


(2)別表二記載の会食（丙１，８，１４，１８，２９ないし３１，３７，４７の各１ないし３）ア　丙６７の１ないし４，Ｇ証言，Ｊ証言によれば，会食番号１，８，１４，１８，２９ないし３１は，実際には，職員が超過勤務を行った際の夜食・補食代金を，事後にまとめて使用決定書記載の相手方側と会食を行ったことにして，まとめ支払いをしたものであるとのことである。参加人は，これらが手続上不適切であることは認めつつも，それが正当な夜食，補食等の経費に当てられている以上，違法とするほどのものではなく，北海道に損害も発生していない旨主張する。しかしながら，これらの支出についての具体的な支給時期，支給対象人員については，抽象的，一般的な陳述，供述以外に，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，食糧費取扱要綱等に定められたその支給要件である「緊急やむを得ない事務のため，特に夜間勤務を必要とする場合」であること，「必要昀小限度」であること，「１人１回１０００円以内」であること等についての要件を満たすことの証明は不十分であるといわざるを得ない。なお，原審において，第一審被告らから提出された陳述書（乙ロ１４の１，４，５，８，１３，１５）では，すべて使用決定書記載のとおりの会食に伴う支出がなされたことになっている。イ　丙６７の５，Ｇ証言によれば，会食番号３７，４７は，実際は，国の関係者との懇談や意見交換を兼ねた昼食会を北海道東京事務所の会議室で開催し，そのための弁当の代金を数回分まとめて別な会食の形で支払ったものであるとのことである。参加人は，これらについても補助事業の施行上必要であったと主張する。しかし，これらについても，具体的な支給時期，支給対象人員については，抽象的な陳述，供述以外に，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，食糧費取扱要綱等に定められた「通常の事務の執行上必要な会議の接待用茶菓，弁当に要する経費」であること，「社会慣習上やむを得ない場合」であること，「１人１回１５００円以内」であること等についての要件を満たすことの証明は不十分であるといわざるを得ない。なお，原審において，第一審被告らから提出された陳述書（乙ロ１４の１７）では，使用決定書記載のとおりの会食に伴う支出がなされたことになっている。
(3)別表一，同二記載以外の会食（丙２，７，９ないし１３，１５の各１ないし３，１６の１ないし８，１７，１９，２０の各１ないし３，２１の１ないし５，２３ないし２６，２８，４０，４１，４３，４４，４６，４８及び４９の各１ないし３）
ア　参加人は，会食番号２，７，９ないし１３，１５ないし１７，１９ないし２１，２３ないし２６，２８，４０，４１，４３，４４，４６，４８及び４９については，それらの執行から相当の日時が経過しているため，職員の記憶も定かでなく，各会食の裏付けとなる資料を探し出して，各使用決定書の記載以上の事実関係を明らかにすることができなかったが，いずれもその記載どおりに適法な支出がなされたものであり，これらが架空であったとすることはできない旨主張するところ，各使用決定書上は，別紙平成６年度公共事業事務費食糧費（平成６年１０月２１日以降支出分）執行状況一覧のとおりに会食が行われた旨の記載があることが明らかである。
イ　しかし，これらの会食について，以下のとおりの事実が認められる。(ア)会食番号２の会食については，使用決定書上は農林水産省からは３名の出席となっているにもかかわらず，同省からの回答によると，実際には２名の出席しかなく，しかも出席者の特定ができていない。また，債主作成名義の請求書（丙２の３）は丙１の３と同一筆跡であり，北海道職員により書き換えられていることが認められる。(イ)会食番号７の会食については，使用決定書上出席したとされる北海道開発局からの出席の事実は認められず，また，債主からの回答（甲１８９）によると，会食をした事実自体も認められない。
(ウ)会食番号２０の会食については，使用決定書上出席したとされる北海道開発局ほかからの出席の事実は認められず，債主からの回答（甲１９７）によると，会食をした事実自体も認められない。
(エ)会食番号２６の会食については，使用決定書上出席したとされる水産庁については１名の出席があるが，北海道開発局からの出席の事実は認められない上に，債主が所持する請求書（甲２１７）と使用決定書に添付された請求書（丙２６の３）は，その金額，出席人数などの内容が異なり，不可解である（北海道職員により書き換えられた可能性を否定できない）。
(オ)会食番号４０の会食については，使用決定書上農林水産省からは９名の出席となっているにもかかわらず，実際には１名の出席しかなく，また，債主からの回答（甲２０８）によると，会食した事実自体も認められない。
(カ)会食番号９ないし１３，１５ないし１７，１９，２１，２３ないし２５，２８，４１，４３，４４，４６，４８及び４９については，各関係省庁からの回答に照らし，参加人主張の相手方側出席者について，いずれもその出席の事実が認められない。なお，前記のとおり会食番号９，１３，２４，２５，４１，４３，４４，４６及び４９については，各請求書の書換えがなされている。
２　本件各会食の適法性についての判断
(1)本件各会食の前提事実に関する証拠評価は上記のとおりであり，これを前提に，各会食の適法性を検討することになるが，その場合，人数を含めて相手方側出席者の特定がなされていることは，それにより会食を設定するか否か，会食の規模や内容等を判断するに当たっての重要な要素となることから必須の要件というべく，その意味で出席者の人数が一致しない場合，相手方側出席者の特定がされなかった場合等は，適法な会食とは認められないというべきである。その他，財務規則，食糧費取扱要綱等に定める実体的，手続的要件が満たされていない場合も，違法と評価されることがありうるのは当然である。
(2)このような観点から，以下，本件各会食の存否，適法性につき判断する。
ア　会食番号３
前記認定からは，相手方側出席者の特定ができないから，そもそも使用決定書どおりの内容の会食の存在について疑問があるのみならず，仮にその存在が認められるとしても，請求書の書換えがなされたという点で，重大な支出手続違反があり（およそ，支払者において，請求書の実質的内容を記載することは許されるものではない），適法な会食とは認められない。
イ　会食番号４ないし６
前記認定からすると，これら各会食の相手方側出席者は，なお未特定といわざるを得ず，適法な会食とは認められない。
ウ　会食番号２２
前記認定からすると，同会食については，一部の出席者の特定がなされておらず，また，請求書の書換えがなされたという点で，重大な支出手続違反があり，適法な会食とは認められない。
エ　会食番号２７，３２ないし３６


前記認定からすると，これらの各会食は，各省庁の回答との関係で人数が合わないか，あるいは一部の出席者の特定がなされておらず，適法な会食とは認められない。
オ　会食番号３８，３９，４２，４５
前記認定からすると，これらの各会食は，各省庁の回答との関係で人数が合わず，あるいは一部の出席者の特定がなされておらず，適法な会食とは認められない。また，会食番号３８，３９，４２については，請求書の書換えがなされたという点で，重大な支出手続違反が認められる。
(以上，別表一記載の会食）
カ　会食番号１，８，１４，１８，２９ないし３１，３７，４７前記の説示からして，いずれも食糧費取扱要綱等に定められた要件を満たしているといえないから，適法な会食とは認められない。
(以上，別表二記載の会食）
キ　会食番号２，７，９ないし１３，１５ないし１７，１９ないし２１，２３ないし２６，２８，
４０，４１，４３，４４，４６，４８及び４９
前記の認定説示からして，いずれも相手側の出席が全く認められないか，一部認められるとしてもその特定ができない会食であって，適法な会食とは認められない。(以上，別表一，二記載以外の会食）
(3)以上の検討によれば，本件各会食は，そのすべてにつき，使用決定書どおりの内容の会食の存在について疑問があるか，出席者の特定ができておらず，あるいは支出手続（財務規則）違反として，適法な会食とは認められないということになる。
第３　第一審被告部所長らの責任
そこで，本件支出に関する第一審被告部所長らの責任につき検討する。
１　食糧費支出の判断に当たっての担当者の注意義務
(1)第一審原告らは，そもそも食糧費を会食経費として支出することを許容する規定はないから，このような支出は，すべて補助金適正化法１１条にいう用途外使用に該当する旨主張するところ，各省庁通達による食糧費の使途範囲が，直接には「会議用茶菓子賄料」「弁当代」等と定めていることは第１の２(2)のとおりである。(2)しかし，上記通達にいう「会議用茶菓子賄料」等の意味がその語彙どおりに限定される趣旨であるかは必ずしも明確でなく，第１の４，５，７の経緯に照らせば，少なくとも本件支出当時においては，これにいわゆる「会食」をも含む趣旨に拡張解釈する余地があったというべく，その意味で，食糧費としての他の要件，すなわち，行政事務執行上の必要から，関係機関の職員と会合を持ち，その会合の延長として，広い意味での情報収集，意見交換を兼ねて会食を持つこと（儀礼としての接待の趣旨を含む場合もありうる）も，それが社会通念上相当と認められる範囲内であるならば，違法ということはできないというべきである。したがって，第一審原告らの前記主張は採用できない。しかしながら，この意味における食糧費の支出判断が安易に流れやすい危険性をはらむものであることも見やすい道理であって（その点は，食糧費取扱要綱等における予算執行上の留意事項でも指摘されているところである），ひとたびこれが拡張解釈されるや，次々にその範囲を広げることになり，ひいては，納税者たる住民に多大な負担をかける結果となることに鑑み，その支出の運用は，常に慎重かつ厳格に，必要昀小限度にとどめるように行われなければならないものと考えられる。
(3)前記のとおり，北海道においても，昭和５２年から食糧費取扱要綱等に基づいて食糧費の支出が認められており，同要綱等の内容も，本件支出の当時としては，食糧費の中に会食をも含むものと解して運用されてきていたのであるから，その要件を満たす食糧費の支出である限りは，違法性を認めることはできないというべきである。しかし，上記(2)の観点からして，その要件該当性の判断に当たり，支出負担行為の担当者は，それが食糧費取扱要綱等は勿論，補助金適正化法，財務規則に則ったものであることにつき，従前の例に流されることなく，常に慎重かつ厳格な審査態度をもって臨むべきであり，これら諸規定の趣旨に反する支出となっていないかにつき昀大限の注意を払う必要があると解される。
２　第一審被告部所長らの注意義務違反の有無
上記のとおり，本件支出の各支出負担行為を決定するに際して，第一審被告部所長らは，それが食糧費取扱要綱等，補助金適正化法，財務規則に則ったものであることにつき，慎重かつ厳格な審査態度をもって臨むべき注意義務があった。ところで，本件支出当時の北海道においては，前示のとおり，かなり広範に不適切な会食や請求書の書換え等，手続的に違法な事務処理がなされていた蓋然性が高いとみられるのであり，そのことは，立場上，第一審被告部所長らにおいても，認識していた可能性がないとはいえないのみならず，仮に認識していなかったとしても，そのことは容易に認識し得たものと推察されるところである。したがって，本件支出に関する支出負担行為を決定するに際しても，そのような危険性がないかにつき，慎重かつ厳格な審査態度をもって臨むべきであったといえるところ，本件において第一審被告部所長らについて，その義務を果たしたと認めるべき証拠はない。もっとも，この点に関し，第一審被告部所長らは，事前の書面審査の段階で，違法な執行がなされることを知ることはできない旨主張するのであるが，通常の場合はそのように言えるとしても，前記のような当時の北海道の状況からすれば，慎重かつ厳格な審査態度を取ることにより，事前にチェックすることは不可能とはいえなかった（むしろ，そのような審査態度が期待されていた）とみるべきであるから，上記主張は採用することができない。したがって，第一審被告Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５，同Ｙ６及び同Ｙ７は，本件支出の支出負担行為の専決ないし委任による担当者として，本件支出によって北海道に生じた当該部・事務所の被った不当支出額相当の損害を賠償すべき責任がある。
第４　第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の責任
１　専決ないし委任された補助職員である第一審被告部所長ら，もしくはその部下らが知事の権限に属する当該財務会計上の行為を処理した場合において，知事は，同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すベき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により右補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体に対し，同補助職員がした財務会計上の違法行為により普通地方公共団体が被つた損害につき賠償責任を負うことになるものと解される。そして，これを本件に即してみると，本件支出に係る食糧費の支出負担行為ないしその支出命令が，食糧費取扱要綱等，補助金適正化法，財務規則に違反することを知事が認知した場合には，自らそれらを阻止すべき指揮監督上の義務が発生するのは当然であり，また，具体的に認知しないまでも，そのような違法な会食が行われる蓋然性があるのに，その状態を漫然放置していた場合にも，指揮監督上の義務違反があったとの誹りを免れないというべきである。そこで，このような観点から，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の責任について検討する。


判                       決主                       文１　被告は，原告に対し，２７２３万２５３８円及びこれに対する平成１３年１０月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，８１万１９５８円を支払え。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを１０分し，その３を原告の，その余を被告の負担とする。
５　主文第１，２項は仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，原告に対し，４１８４万７７６７円及びこれに対する平成１３年１０月６日から支払済みまで年５分の割合によ　　る金員を支払え。２　被告は，原告に対し，８１万１９５８円を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　当事者の主張
１　請求原因
(１)　交通事故（以下「本件事故」という。）の発生
ア　発生日時
平成１３年１０月６日午後７時３０分ころ
イ　発生場所
松山市ａ町ｂ番地先路上
ウ　加害車両
被告運転の普通貨物自動車（以下「被告車両」という。）
エ　事故態様
直線道路である本件事故現場において，道路を横断しようとしていた原告に被告が運転する被告車両が衝突し，よって，原告に後記傷害を負わせた。
(２)　責任原因
被告は，車両を運転して道路を走行するときには前方を注視し，横断しあるいは横断しようとする歩行者が存するときには，その横断を妨げないよう徐行ないし停止すべき義務があるのにこれを怠り，上記道路を横断しようとしていた原告に後記傷害を負わせた過失がある。　よって，被告は，民法７０９条に基づき，本件事故により原告に発生した後記損害の賠償責任を負う。
(３)　原告の傷病の内容及び治療経過
ア　傷病名
頭部外傷，脳挫傷，急性硬膜下血腫，外傷性くも膜下出血，左顔面神
経麻痺，左聴の障害，症候性てんかん
イ　治療状況
(ア)Ａ病院
入院　平成１３年１０月６日から同年１０月２２日まで通院　平成１３年１０月２３日から平成１４年７月２４日まで
(イ)Ｂ病院耳鼻咽喉科
入院　平成１３年１０月２６日から同年１０月２９日まで通院　平成１３年１０月２４日から平成１４年８月２日まで
(ウ)　Ｃ病院
入院　平成１４年１０月１日から平成１４年１０月３日まで通院　平成１４年９月１２日から平成１４年１０月１日まで
(エ)　Ｂ病院精神科・神経科
通院　平成１５年１月１４日から平成１５年２月２０日（症状固定日）まで
事故日から症状固定日まで　　　５０３日間（入院日数２４日）
ウ　後遺障害の内容・等級
(ア)　９級１０号（神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの）
(イ)　９級９号（一耳の聴力を全く失ったもの）
(ウ)　(ア)，(イ)により，併合８級
（４）　原告の損害
ア　治療関係費　　　８７万９３２０円
(ア)　治療費        ３８万６５５０円
(イ)　入院雑費　　　　３万６０００円
１日１５００円，２４日間
(ウ)　通院交通費　　１９万２３７０円
病院へのタクシー代
(エ)　付添看護料    ２６万４０００円
入院期間中の２４日間は毎日付添看護を要した。近親者付添費の日額は８０００円が相当である。したがって，入院中の付添看護料は，１９万２０００円となる。
さらに，通院の際も付添が必要であった。近親者通院付添費の日額は，４０００円が相当であり，通院実日数は１８日であるから，通院付添費は７万２０００円となる。
(オ)　文書料　　　　　　　　４００円
イ　逸失利益      ３４５２万６２２５円
(ア)　基礎収入    ５６５万９１００円
原告は，本件事故時満１０歳であったが，今後成長して就労すれば，賃金センサスの平成１３年男子労働者学歴計全年齢平均賃金である５６５万９１００円程度の収入を得られる蓋然性があった。(イ)　労働能力喪失率          ４５パーセント原告の後遺障害等級は第８級であり，自賠責保険も認定するとおり，精神障害によって今後就労可能な労務が制限され，かつ左耳の用廃によってもさらに労働能力が制限される。
これを割合で評価すれば，原告は４５パーセントの労働能力を喪失したものといえる。
(ウ)　労働能力喪失期間        ４９年間
原告は，高校を卒業する満１８歳から満６７歳に至るまでの４９年間就労が可能であった。
(エ)　中間利息控除        ライプニッツ係数１３．５５７８原告は，症状固定時満１２歳であったから，労働開始可能な満１８歳までは６年間の非就労期間が存する。したがって，用いるべきライプニッツ係数は，１２歳から６７歳までの５５年間のライプニッツ係数から，１８歳までのライプニッツ係数を引いたものになる。
18.6334－5.0756＝13.5578
(オ)　計算式
5,659,100×0.45×13.5578＝34,526,225.7
ウ　慰謝料      １１９１万円
(ア)　傷害慰謝料        １９１万円
上記のとおり，症状固定日までの入院期間は約１か月間であり、その余の通院期間は約１５か月に及ぶ。
したがって，傷害慰謝料としては上記金額が相当である。
(イ)　後遺障害慰謝料    １０００万円


原告の後遺障害は，精神障害と左聴力障害によって併合８級であり，それ以外にも等級認定はされていないもの　          の，本件事故を原因として顔面麻痺なども発症している。これらの慰謝料増額事由を考慮すれば，後遺障害慰謝料としては，１０００万円が相当である。
エ　損害の填補
(ア)　自賠責保険      ８５９万４５４０円（被害者請求）(イ)　任意保険          ６７万７５８０円
自賠責から任意保険会社が回収した金額
(ウ)　上記損害額の合計は４７３１万５５４５円であり，上記損害填補の結果，損害額は３８０４万３４２５円となる。
オ　弁護士費用　        ３８０万４３４２円カ　損害合計          ４１８４万７７６７円
(５)　確定遅延損害金等
ア　自賠責保険からの給付分について
原告は，自賠責保険金８５９万４５４０円を受領しているが，これは後遺障害分８１９万円と傷害分４０万４５４０円の２回に分けて振り込まれた。
上記保険金の給付は，本件事故による損害の填補に当たり，上記金員に対する本件事故発生日から上記支払日までの民法所定年５分の割合による確定遅延損害金についても，原告は請求権を有している。本件では，後遺障害分８１９万円は平成１５年８月２６日に，障害分４０万４５００円は平成１５年９月９日に支払われている。よって，確定損害金は，８１万１９５８円となる。
〔計算式〕
後遺障害分　　8,190,000×0.05×689÷365＝773,001.36傷害分　　　　　404,540×0.05×703÷365＝38,957.75
計　811,958
イ　残損害賠償金について
事故発生日から支払済みまでの遅延損害金について，原告は請求権を有している。
（６）　よって，原告は，被告に対し，次の支払を求める。ア　民法７０９条に基づく損害賠償請求権として，４１８４万７７６７円及びこれに対する本件事故日である平成１３年１０月６日から支払済み
まで民法所定年５分の割合による遅延損害金
イ　上記損害賠償請求権の一部（自賠責保険による填補分）である８５９万４５４０円に対する確定遅延損害金８１万１９５８円
２　請求原因に対する認否
(１)　請求原因(１)〔本件事故の発生〕は認める。(２)　同(２)〔責任原因〕は認める。
(３)ア　同(３)ア〔原告の傷病名〕は認める。
イ　同(３)イ〔治療状況〕は認める。
ウ　同(３)ウ〔後遺障害の内容・等級〕について，原告主張のとおりの自賠等級が認定されていること，原告が左耳の　聴力を完全に失っていることは認めるが，神経系統の機能又は精神の障害が自賠等級９級１０号に該当することは　争う。原告の症状は，９級１０号より軽いものである。
（４）ア(ア)　同（４）ア(ア)〔治療費〕は認める。(イ)　同（４）ア(イ)〔入院雑費〕は認める。
(ウ)　同（４）ア(ウ)〔通院交通費〕は認める。
(エ)　同（４）ア(エ)〔付添看護料〕は否認ないし争う。付添看護料
は，入院１日当たり４０００円，通院１日当た
り２０００円が相当である。
(オ)　同（４）ア(オ)〔文書料〕は認める。
イ(ア)　同（４）イ(ア)〔基礎収入〕は争う。
(イ)　同（４）イ(イ)〔労働能力喪失率〕は争う。原告の労働能力喪失率は，３５パーセントが相当である。
(ウ)　同（４）イ(ウ)〔労働能力喪失期間〕は認める。(エ)　同（４）イ(エ)〔中間利息控除〕は争う。本件では，逸失利益の現価算定の基準時として，事故時と考えるのが妥当であり，中間利息控除に当たっては，事故時から逸失利益発生期間の終期までのライプニッツ係数から，事故時から逸失利益発生期間の始期までのライプニッツ係数を引いたものを係数として用いるべきである。これによれば，ライプニッツ係数としては１２．２９８が相当である。(オ)同（４）イ(オ)〔計算式〕は争う。
ウ(ア)　同（４）ウ(ア)〔傷害慰謝料〕は争う。
(イ)　同（４）ウ(イ)〔後遺障害慰謝料〕は争う。エ(ア)　同（４）エ(ア)〔自賠責保険〕は認める。(イ)　同（４）エ(イ)〔任意保険〕は認める。
(ウ)　同（４）エ(ウ)〔損害額合計〕は争う。
オ　同（４）オ〔弁護士費用〕は争う。
カ　同（４）カ〔損害合計〕は争う。
(５)    同(５)〔確定遅延損害金等〕について，原告主張のような計算方法があることは認めるが，その余は争う。
３　被告の主張（過失相殺）
原告には，夜間，南方約３７メートルに近接する信号機のある横断歩道を渡らず，また北側４０メートル先の横断歩道も渡らず，被告車両が走行していることを知りながら，その前に道路を横断できると判断し，突然被告車両の前方を斜めに走って横断した過失がある。
原告の過失割合は５０パーセントとするのが相当である。
４　被告の主張に対する認否及び反論
被告の主張は争う。本件事故現場には横断歩道はないから，本件事故はいわゆる横断歩道のない交差点又はその直近における横断時の事故であり（原告の基本的過失割合２０パーセント），これに原告が児童であること（５パーセントの減算），被告車両の著しい過失（１０パーセントの減算）の修正要素を加味すれば，原告の過失割合は５パーセントを上回ることはない。なお，当時は夜間であったとはいえ，本件事故現場は明るかったから，夜間であることを理由に過失割合を修正すべきではない。また，原告には斜め横断，直前横断の過失もなかった。
第３　当裁判所の判断
１　本件事故の発生，責任原因，原告の傷病の内容及び治療経過請求原因(１)ないし(３)の事実は，当事者間に争いがない（ただし，神経系統の機能又は精神の障害が９級１０号に該当　　するか否かについては、争いがある。）。
２　原告の損害


(１)　治療費３８万６５５０円，入院雑費３万６０００円，通院交通費１９
万２３７０円，文書料４００円
請求原因（４）ア(ア)ないし(ウ)，(オ)は，当事者間に争いがない。
(２)　付添看護料　１９万８０００円
ア証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告の入院期間（２４日間）中，その母親・Ｄが毎日付添看護をしていたことが認められるところ，原告は，本件事故により請求原因(３)アのとおりの傷害を負い（争いがない。），入院後意識不明の状態が２日間続いたこと（証拠略），本件事故当時原告が満１０歳の児童であったこと（証拠略）などに照らすと，母親による上記入院期間中の付添看護は必要であり，かつ，１日当たりの付添看護料は６０００円とするのが相当である。そうすると，入院中の付添看護料は，１４万４０００円となる。
6,000×24＝144,000
イ　証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告の通院（１８日）の際には，Ｄが付き添っていたことが認められ，前記認定にかかる原告の傷害内容，年齢等に照らすと，通院付添は必要であり，かつ，１日当たりの通院付添費は３０００円とするのが相当である。そうすると，通院付添費は，５万４０００円となる。
3,000×18＝54,000
ウ　以上により，付添看護料の合計は，１９万８０００円となる。
(３)　逸失利益　３４５２万６２２５円
ア　基礎収入    ５６５万９１００円
原告は，本件事故当時満１０歳の児童であったが，今後成長して就労すれば，賃金センサス平成１３年男性労働者学歴計全年齢平均賃金である５６５万９１００円程度の収入を得る蓋然性があったと認められる。
イ　労働能力喪失率　　４５パーセント
(ア)　原告が，後遺障害等級につき，自賠責保険上，①左聴力障害については，「一耳の聴力を全く失ったもの」として，９級９号と，②頭部外傷後の精神・神経系統の障害については，「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」として，９級１０号と認定され，これらにより，併合８級と認定されたことは，当事者間に争いがない。
(イ)　左聴力障害について，原告が本件事故により左耳の聴力を全く失ったことは争いがない。
被告は，一耳の聴力を喪失したことによって通常のコミュニケーションにおいて不便さは存するものの，将来において選択できる職業の幅が減り，大幅に労働能力が喪失して減収を免れないとは考えにくいと主張する。
しかしながら，一耳の聴力を完全に喪失した場合には，将来における職業選択の範囲がかなり狭められるものと考えられ，就職した場合にも，仕事をする上でのハンディとなることは少なくないと解される。原告につきかかる事情を否定するに足りる証拠はないこと，自賠責保険上(ア)のとおりの認定を受けていることなどを勘案すると，原告の左聴力障害による労働能力喪失率は，３５パーセントとするのが相当である。
(ウ)　頭部外傷後の精神・神経系統の障害について，原告は，高次脳機能障害が存在しており，その程度は「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」であるとして，後遺障害等級９級１０号に該当し，労働能力喪失率は３５パーセントであると主張する。
①   証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
ⅰ　高次脳機能障害とは，知識に基づいて行動を計画し実行する精神活動が阻害された状態をいい，その典型的な症状は，認知障害と人格変化（行動障害）である。認知障害とは，記憶・記銘力障害，注意障害，知能低下等の症状であり，人格変化とは，感情易変，易怒性，自発性の低下，抑うつ等の症状である。高次脳機能障害の有無・程度を診断するには，頭部外傷の有無・程度を正確に把握することが重要である。頭部外傷の有無・程度を把握するためには，受傷直後の意識障害の程度・持続時間の把握が必要となる。
また，受傷直後の頭部ＣＴやＭＲＩなどにより，頭部外傷の有無・程度について判断することが可能である。
高次脳機能障害の程度を判断する際には，診療医による具体的な所見，本人あるいは同居者による日常生活状況の報告が重要となる。
ⅱ　原告は，受傷後意識が消失し，来院時は自発開眼はないが，よくしゃべるという状態であった。意識レベルはＪＣＳ１０程度である。その後，ＣＴ施行中から意識レベルが低下してＪＣＳ２０に，午後９時には，ＪＣＳ３０まで低下した。翌日にも意識レベルはＪＣＳ１０であり，２日目以降は意識レベルはほぼ清明となった。なお，ＪＣＳは意識障害の分類に用いる数字で，１０は普通の呼びかけで容易に開眼する場合，２０は大きな声又は体を揺さぶることにより開眼する場合，３０は痛み刺激を加えつつ呼びかけを繰り返すと辛うじて開眼する場合をいう。
原告の脳には，画像所見上，脳挫傷の後が残存しており，カルテ上も，ＭＲＩの所見において「右前頭葉に外傷後の変化が認められます」とされている。
Ａ病院Ｅ医師作成の「脳外傷による精神症状等についての具体的な所見」（証拠略）によると，原告の物忘れ症状や新しいことの学習障害は中等度とされている。また，同病院の看護記録（証拠略）には，「お昼ごはん？どれくらい食べたか忘れた。・・・物忘れが激しい」という記載もある。集中力の低下についても，Ｃ病院の診療情報提供書添付の心理検査所見票（証拠略）に，平成１４年９月２７日のＷＩＳＣ－Ⅲ知能検査時，「後半はもうやめたいと意思表示する。検査後は１人で部屋を出て近くを探索する」と記載されている。
原告の小学校の担任は，平成１５年１月ころ，原告について，ＡＤＨＤ（注意欠陥，多動障害）の疑いを持ち，原告の母親に対し，危険行為をする，物忘れがひどい，よく眠るなどと指摘した（証拠略）。
原告の母親は，日常生活状況報告表（証拠略）において，原告が同じことを何度も聞き返す，数分前の出来事や聞いたことをよく忘れると報告している。


②　以上認定のとおりであって，原告については，本件事故により頭部外傷，脳挫傷等の傷害が生じたこと，受傷後意識障害が一定期間継続したこと，記憶障害，集中力低下等の障害が生じていることが認められ，これらは，高次脳機能障害の存在を推認させる事情ということができる。
そうすると，原告は，高次脳機能障害により神経系統の機能又は精神に障害を残していると判断せざるを得ず，その障害の程度は，(ア)のとおりの認定を受けていることや上記①ⅱの状況に鑑みると，障害等級９級１０号に該当し，３５パーセントの労働能力を喪失したと認めるのが相当である。
③　被告は，原告の意識障害の程度は非常に軽微なものであり，一般的に高次脳機能障害が残るような意識障害ではないし，高次脳機能障害と判断するにつき重要とされている局限性若しくはびまん性脳室拡大・脳萎縮の画像所見も存しないなどとして，高次脳機能障害の存在に疑問を呈している。しかし，①で認定した原告の意識障害の程度は軽微とはいえないし，高次脳機能障害については，びまん性の脳損傷だけでなく，局在性脳損傷（脳挫傷，頭蓋内血腫等）とのかかわりも否定できないから（証拠略），高次脳機能障害の存在を否定することはできないと考えられる。
被告は，前掲Ｅ医師作成の回答（証拠略）について，ほとんど通院治療に携わっていないＥ医師が原告の母親の心配事をそのまま記載した可能性が高く，妥当性に疑問があると主張する。確かに，証拠（証拠略）によれば，Ｅ医師は，原告の入院中同人を担当していたものの，退院後はほとんど治療に携わっていなかったことが認められるが，①ⅱで認定した入院中のカルテ，看護記録の記載，学校担任の指摘等に照らすと，上記回答が妥当性を欠くとまではいえないから，被告の主張は理由がない。
なお，平成１４年９月２７日に実施されたＷＩＳＣ－Ⅲ知能検査によれば，原告の言語性能力は普通域，動作性能力は準普通域であり，総合的には普通域の知的能力を有しているとされ，後遺障害を強く示唆するような能力の著しいゆがみや偏りは認められないと判断されている。しかし，上記検査で測定しているのは記憶の基本的能力であって，作業記憶のような複雑な記憶過程の障害については評価できないとされており（証拠略），高次脳機能障害の有無・程度を十分に測定できないと解されるから，上記検査結果によって，原告の高次脳機能障害の存在を否定することは妥当でない。(エ)　以上によれば，原告の後遺障害としては，後遺障害等級９級９号の左耳聴力全喪失，同９級１０号の高次脳機能障害が認められるところ，その障害の程度は，(ア)のとおりの認定を受けていることや上記(イ)，(ウ)①ⅱの状況に鑑みると，障害等級併合８級に該当し，４５パーセントの労働能力を喪失したと認めるのが相当である。
ウ　労働能力喪失期間
原告が，高校を卒業する満１８歳から満６７歳に至るまでの４９年間就労が可能であったことは，当事者間に争いが　　　　ない。
エ　中間利息控除
(ア)　原告は，症状固定時満１２歳であったから，労働開始可能な満１８歳までは６年間の非就労期間が存する。したがって，用いるべきライプニッツ係数は，１２歳から６７歳までの５５年間のライプニッツ係数１８．６３３４から，１８歳までのライプニッツ係数５．０７５６を引いた１３．５５７８となる。
(イ)　被告は，事故時から逸失利益発生期間の終期までのライプニッツ係数から，事故時から逸失利益発生期間の始期までのライプニッツ係数を引いたものを係数として用いるべきであると主張する。しかし，具体的な損害は，症状固定時に確定すると考えられること，遅延損害金の起算時と中間利息控除の基準時を同一に解する必然性はないこと，事故時から単利の遅延損害金しか付されないのに，事故時を基準としてライプニッツ方式（複利計算）で中間利息を控除することはかえって公平に反することなどに照らすと，被告の主張を採用することはできない。
オ　計算式
以上によれば，原告の逸失利益は，３４５２万６２２５円（１円未満切り捨て）となる。
5,659,100×0.45×13.5578＝34,526,225.69
（４）　慰謝料　１０００万円
ア　傷害慰謝料
前記認定にかかる原告の傷害の程度，入・通院期間，通院実日数等を総合すれば，傷害慰謝料は，１５０万円をもっ　　　　て相当と認める。
イ　後遺障害慰謝料
前記認定にかかる原告の後遺障害の程度，年齢等の諸事情を考慮すると，後遺障害慰謝料としては８５０万円をもっ　　　　て相当と認める。
(５)　過失相殺
ア　本件事故の態様
証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（上記認定事実中には，当事者間に争いない事実も一部含まれる。）。(ア)　被告は，平成１３年１０月６日午後７時３０分ころ，被告車両を運転し，前照灯を下向きに点灯して，時速約４５キロメートルで，松山市ａ町ｂ番地先路上（以下「本件道路」という。）を，ｃ町方面からｄ町方面へ向けて（北から南へ）走行していた。被告車両の後部座席には知人が同乗していた。
(イ)　本件道路は，幅員７．８メートルの片側一車線道路であり，最高速度は時速４０キロメートルとされ，路面は平坦なアスファルト道路で，本件事故当時は乾燥していた。普段の交通量は多いが，事故当時の交通量は比較的少なかった。
(ウ)　本件道路は，本件事故現場の北側直近において，幅員約４．１メートルのｅ町方面（東方向）に至る道路と交差している。本件道路の東側歩道は，同交差道路部分で途切れており，同交差道路出口南側脇の電柱にはカーブミラーが設置されている。
また，本件事故現場から南方約３７メートルには，信号機のある交差点の横断歩道があり，同様に，北方約４０メートルの場所にも横断歩道があるが，本件事故現場には横断歩道はない。
(エ)　事故当時，被告車両とその前方車両との車間距離は約３８メートルであり，また，事故現場付近は，近くにあるガソリンスタンドの灯りなどのために，やや明るい状態であった。他に悪天候・障害物等，歩行者・走行車両の視界を妨げる格別の要因はなく，事故現場付近の見通しはよかった。


(オ)　被告は，本件事故現場付近の本件道路東側（被告車両の進行方向左側）歩道上に，原告を含む小学校５，６年生の子供が３人くらい，お菓子の袋を持って立っているのを，事故現場から約３６．５メートル手前で発見した。
このとき，被告車両の前方交差点の信号機は青信号であり，同交差点の横断歩道上には歩行者がいなかったことから，被告は，歩道上の原告らに注意を向けることなく，時速約４５キロメートルを維持して走行を続けた。
(カ)　被告は，被告車両の左前方に，本件道路を走って横断しようとする児童（原告）の姿を認めた。このとき，原告と被告車両の距離は約１５メートルであった。被告は，危険を感じてハンドルを右に切るとともに，急制動の措置をとったが間に合わず，さらに前方に約１６．４メートル進行した地点で，被告車両前部が原告に衝突した。
イ　過失割合についての検討
(ア)　上記認定のとおり，本件道路は，本件事故現場の北側直近において，幅員約４．１メートルの道路（以下「本件交差道路」という。）と交差しているところ，本件事故現場が「横断歩道のない交差点又はその直近」に当たるか否かについて，当事者間に争いがある。被告は，本件交差道路が非常に狭く，夜間には交差道路の存在すら認識困難であるとして，本件事故現場が交差点であることを否定し，本件事故現場の南方約３７メートル及び北方約４０メートルには横断歩道があることから，本件事故現場は「横断歩道の付近」にあたり，歩行者・運転者ともに，横断歩道での横断を当然に予定としていると主張する。
しかし，本件交差道路は，車両通行に支障のない幅員があること，本件道路脇の歩道が交差部分で途切れていて，カーブミラーも設置されているため，本件交差道路の存在は運転者に認識可能であること（上記認定のように，夜間においても，ガソリンスタンドの灯りなどによって，認識できると解される。）などの状況からすれば，本件事故現場は，Ｔ字路交差点に当たるというべきである。
また，本件道路は幅員７．８メートルの片側一車線道路に過ぎないことからすれば，南北に約３７メートルないし約４０メートルも離れた場所に横断歩道があるからといって，本件事故現場が「横断歩道の付近」であるということは困難である。
以上によれば，本件は「横断歩道のない交差点又はその直近における横断」事故であると認められ，その基本的な過失割合は，原告２０パーセント，被告８０パーセントとするのが相当である。他に，この基本的過失割合を不当とすべき事情は認められない。
(イ)　基本的過失割合の修正項目について検討する。
①　児童修正
本件事故当時，原告が満１０歳の児童であったことに照らすと，上記基本的過失割合のうち，５パーセントを原告の過失割合から減算するのが相当である。
②　被告の著しい過失
原告は，ⅰ本件事故日は，児童が精神的に高揚する秋祭りの日であり，被告にもお祭りの認識があったこと，ⅱ本件事故現場付近の歩道上では，児童の集団が車道方向を見ながら立っていたこと，ⅲ本件事故時の交通量が少なく，歩行者が本件道路を横断することが予見されたこと，ⅳ被告は，減速も徐行もせずに，原告ほかの児童の動静に格別の注意を払うことなく走行したこと，ⅴ同乗者の叫び声ではじめて横断中の原告に気づいたか，少なくとも同乗者よりも後に原告に気づいてブレーキをかけたこと，ⅵ被告が原告を発見したとき，原告は既に被告車両のフロントガラスの正面に近いところまで来ていたことをあげ，被告は高度の注意義務を怠ったから，著しい過失があるとして，被告の過失割合に１０パーセントを加算すべきであると主張する。
しかし，ⅰないしⅲの事実に基づき，原告が本件道路を横断することを予見し得る状況が認められたとしても，かかる予見をすべき義務は，もともと被告の負う前方注視義務に包含され，基本的過失割合の中で既に評価されているのであるから，前記事情が認められるからといって，被告に対し，さらに高度の注意義務が課せられたものということはできない。
また，ⅳないしⅵについてみても，これらは被告の前方注視が不十分であったことを示す事実ではあるが，それ以上に，脇見運転，著しいハンドル・ブレーキ操作不適切などの悪質な態様の義務違反行為を示すものとはいい難い。
以上によれば，被告に原告主張の著しい過失があったとまでは認められない。
③　幹線道路修正
被告は，本件道路が幹線道路であることを理由に，基本的過失割合を修正すべきであると主張する。前記認定にかかる本件道路の幅員，本件事故当時の交通量，制限速度等に照らすと，そもそも本件道路が幹線道路であるか否か疑問があるが，仮に幹線道路であるとしても，それは，基本的過失割合を認定する上で当然考慮された事情というべきであるから，重ねて幹線道路修正をすることは相当でない。
④　夜間修正
被告は，本件事故が夜間に発生したことを理由に基本的過失割合の修正を主張する。
本件事故は，１０月６日午後７時３０分ころ発生したものであって，夜間の事故であるということができる。しかし，一般に夜間修正が認められているのは，夜間においては，歩行者からは前照灯を点灯した車両が進行してくるのを容易に発見できるのに対し，車両からは歩行者の発見が必ずしも容易でないことを理由にするものであるから，夜間であっても，街路灯等の照明によって歩行者を発見することが容易である場合には，夜間修正はすべきでない。これを本件についてみるに，前記認定事実によれば，本件事故現場は，近くにあるガソリンスタンドの灯りなどのために，やや明るい状態であり，走行車両の視界を妨げる格別の要因はなく，事故現場付近の見通しはよかったものである。現に，被告は，事故現場の約３６．５メートル手前を走行中，事故現場付近の歩道上に，原告を含む児童らがお菓子の袋を持って立っているのを発見したのであるから，本件事故現場は歩行者の発見が容易であったということができる。そうとすれば，夜間修正を行うのは相当でない。
⑤　原告の直前横断等
被告は，原告が斜め横断，車両直前横断したとして，基本的過失割合の修正を主張する。
斜め横断について検討するに，証拠（略）によれば，原告は，被告車両を認識しつつやや斜め左方向に横断を開始したことが認められるが，本件道路は幅員７．８メートルの片側一車線道路であって，しかも原告が横断を開始した直後に衝突していることから，直角に横断した場合と比較しても，横断距離には極めて僅少な差があるに過ぎない。また，原告が走って横断しようとした直後に衝突されていることから，横断時間の面でもほとんど違いはなかったといえる。そうすると，斜め横断による過失割合の修正は相当でないというべきである。


平成１７年２月１８日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年(行ウ)第３０号　固定資産評価審査申出決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１１月１２日
判決
主文
１　被告が平成１５年７月１７日付けで原告に対してした別紙物件目録（略）記載の建物に係る平成１５年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出に対する決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，４階建ての非木造家屋を所有する原告が，渋川市長によって決定され固定資産課税台帳に登録された同家屋の平成１５年度の価格を不服として被告に対して審査の申出をしたところ，被告からこれを棄却するとの決定を受けたため，同決定の取消しを求めている事案である。
１　前提事実（証拠原因を掲記しない事実は争いがない。ただし，(5)の事実は当裁判所に顕著である。）
(1)　原告は，別紙物件目録（略）記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有者であり，本件建物の固定資産税の納税義務者である。
(2)　本件建物は，平成２年８月に新築された鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）の家屋であり，その床面積は，１階及び２階が各９６．２㎡，３階及び４階が各８５．７㎡，階段の共用部分が各階合計５２㎡である（弁論の全趣旨）。本件建物は，新築当初から，１階部分が店舗として，３階及び４階部分が住宅として使用されている。また，本件建物の２階部分は，遅くとも平成１３年１月１日以降，事務所として使用されている。
(3)　渋川市長は，本件建物の平成１５年度の価格を３２３４万４９３５円と決定し，これを固定資産課税台帳に登録した。
(4)　原告は，被告に対し，平成１５年５月３０日付けで上記価格について審査の申出をしたところ，被告は，原告に対し，同年７月１７日付けでこれを棄却するとの決定をした（以下「本件決定」という。）。
(5)　原告は，平成１５年１０月１０日，本件訴えを提起した。
２　法令等の定め
(1)　固定資産（家屋）評価に関する法令等（この項において，地方税法を「法」という。）
ア　家屋に対して課する基準年度（昭和３１年度及び昭和３３年度並びに昭和３３年度から起算して３年度又は３の倍数の年度を経過したごとの年度（法３４１条６号）である。したがって，最近の基準年度は平成１５年度である。）の固定資産税の課税標準は，当該家屋の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日の属する年の１月１日である（法３５９条）。）における価格であり，この価格とは適正な時価（法３４１条５号）であって，家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳（以下，併せて「家屋課税台帳等」という。）に登録されたものである（法３４９条１項）。
イ　家屋課税台帳等に登録される価格の決定に際しての家屋の評価については，総務大臣が評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め，告示しなければならない（法３８８条１項前段）。これに基づき，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。）が告示されている。
ウ　道府県知事は，固定資産課税台帳（家屋課税台帳等を含む課税台帳の総称である（法３４１条９号）。）に固定資産の価格が登録されていない不動産については，評価基準によって，当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定する（法７３条の２１第２項）。この決定がされたときは，道府県知事は，直ちに，当該価格その他必要な事項を当該不動産の所在地の市町村長に通知しなければならない（法７３条の２１第３項）。エ　市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならない（法４０３条１項）。
オ　市町村には固定資産評価員が設置されているところ（法４０４条１項），固定資産評価員は，実地調査の結果に基づいて当該市町村に所在する土地又は家屋の評価をする場合において，上記ウのとおり道府県知事が通知した価格があるときは，原則として，当該通知に係る価格に基づいて，当該土地又は家屋の評価をしなければならない（法４０９条２項）。そして，固定資産評価員は，その評価をした場合には，遅滞なく，評価調書を作成し，これを市町村長に提出しなければならない（法４０９条４項）。
カ　市町村長は，上記オの評価調書を受理した場合には，これに基づいて，固定資産の価格等を毎年３月３１日までに決定し，これを直ちに固定資産課税台帳に登録しなければならない（法４１０条１項，４１１条１項）。
(2)　評価基準が定める家屋の評価方法の概要
評価基準によると，家屋の評価は，家屋の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数を評点１点当たりの価額に乗じて各個の家屋の価額を求める方法によって行うとされている（評価基準第２章第１節一）。これを敷衍すると，次のとおりである。
ア　各個の家屋の評点数は，当該家屋の再建築費評点数を基礎とし，これに家屋の損耗の状況による減点を行って付設する（評価基準第２章第１節二）。(ア)　非木造家屋の再建築費評点数の算出方法には，「部分別による再建築費評点数の算出方法」と「比準による再建築費評点数の算出方法」の２種類があるが，在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数は，前基準年度に適用した再建築費評点数に再建築費評点補正率を乗じて求める（評価基準第２章第３節一，四）。平成１５年度における在来分の非木造家屋の評価に係る再建築費評点補正率は，０．９６である（評価基準第２章第４節一２）。


（もっとも，平成１５年度の前の基準年度である平成１２年度当時までの評価基準には，在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数の算定方法についての上記定めがなく，非木造家屋の再建築費評点数は，各個の非木造家屋の構造の区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって当該非木造家屋の各部分別に標準評点数を求め，これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求める方法（上記「部分別による再建築費評点数の算出方法」と同様である。）を原則とするが，「比準評価の方法」によることもできるとされていた。）(イ)　非木造家屋の損耗の状況による減点補正率は，経過年数に応ずる減点補正率（以下「経年減点補正率」という。）による。経年減点補正率は，通常の維持管理を行うものとした場合において，その年数の経過に応じて通常生ずる減価を基礎として定めたものであって，非木造家屋の構造区分に従い，非木造家屋経年減点補正率基準表（評価基準別表第１３。以下「補正率基準表」という。）に示されている当該非木造家屋の経年減点補正率によって求める。（評価基準第２章第３節五）
補正率基準表は，用途ごとに区分された基準表によって構成されており，用途区分が「１　事務所，銀行用建物及び２～７以外の建物」，「２　住宅，アパート用建物」及び「３　店舗及び病院用建物」である場合の基準表は，別表１（略）ないし３（略）のとおりである。補正率基準表の用途区分には，このほかに，「４　百貨店，ホテル，旅館，料亭，待合，劇場及び娯楽場用建物」，「５　市場用建物」，「６　公衆浴場用建物」及び「７　工場，倉庫，発電所，変電所，停車場及び車庫用建物」がある。
イ　評点１点当たりの価額は，所定の計算に基づいて得られた額に基づいて市町村長が定める（評価基準第２章第１節三）。ただし，平成１５年度の評価においては，１円に「物価水準による補正率」と「設計管理費等による補正率」とを相乗した率を乗じて得た額に基づいて市町村長が定めるところ，「物価水準による補正率」は非木造家屋について全市町村を通じて１．００であり，「設計管理費等による補正率」は非木造家屋について全市町村を通じて１．１０である（評価基準第２章第４節二１，２）。
３　被告の主張（本件決定の根拠）
(1)　再建築費評点数
ア　平成３年度の評価における再建築費評点数
本件建物は平成２年８月に新築されたところ，群馬県知事は，評価基準によって本件建物を評価し，価格等を渋川市長に通知した。その通知に係る再建築費評点数（「部分別による再建築費評点数の算出方法」と同様の方法によって求められた。）は，４０８０万６９１０点であった。平成３年度の評価における再建築費評点数は，「比準評価の方法」によって算出された。具体的には，上記通知に係る再建築費評点数に，再建築費上昇割合（以下「変動率」という。）を乗じて算出する方法により求められた。本件建物について適用される平成３年度の変動率は，１．０５３１であり，再建築費評点数は，次式のとおり，４２９７万３７５６点となった。４０８０万６９１０点×１．０５３１＝４２９７万３７５６点（小数点以下切捨て。(1)において以下同じ。）
イ　平成６年度の評価における再建築費評点数
平成６年度の評価における再建築費評点数も，「比準評価の方法」によって算出された。具体的には，平成３年度の評価における再建築費評点数に変動率を乗じて算出する方法により求められた。本件建物について適用される平成６年度の変動率は，１．１５７５であり，再建築費評点数は，次式のとおり，４９７４万２１２２点となった。
４２９７万３７５６点×１．１５７５＝４９７４万２１２２点
ウ　平成９年度の評価における再建築費評点数
平成９年度の評価における再建築費評点数も，同様に，平成６年度の評価における再建築費評点数に変動率を乗じて算出する方法により求められた。本件建物について適用される平成９年度の変動率は，０．９２７１であり，再建築評点数は，次式のとおり，４６１１万５９２１点となった。４９７４万２１２２点×０．９２７１＝４６１１万５９２１点
エ　平成１２年度の評価における再建築費評点数
平成１２年度の評価における再建築費評点数も，同様に，平成９年度の評価における再建築費評点数に変動率を乗じて算出する方法により求められた。本件建物について適用される平成１２年度の変動率は，０．９６７５であり，再建築評点数は，次式のとおり，４４６１万７１５３点となった。４６１１万５９２１点×０．９６７５＝４４６１万７１５３点
オ　平成１５年度の評価における再建築費評点数
平成１５年度の評価における再建築費評点数は，前基準年度である平成１２年度に適用した再建築費評点数に再建築費評点補正率０．９６を乗じて算出する方法により，次式のとおり，４２８３万２４６６点となった。４４６１万７１５３点×０．９６＝４２８３万２４６６点
(2)　経年減点補正率
ア　家屋が複数の用途に供されている場合，経年減点補正率を求める際の用途区分は，原則として，主たる用途により一棟単位で定めるべきであり，最も大きな床面積を占める用途を主たる用途とするべきである。また，家屋の用途に変更があった場合，次の基準年度の評価においては，実際に用途の変更があった年の経年減点補正率を基準として，変更後の用途に対応する経年減点補正率を求めるべきである。
イ　従前の主たる用途と経年減点補正率
本件建物は，鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）であり，新築当初から平成１２年ころまで，１階は店舗，２階は学習塾，３階及び４階は住居として使用されていた。
各階の床面積は，１階及び２階が各９６．２㎡，３階及び４階が各８５．７㎡，階段の共用部分が各階合計５２㎡であるところ，階段の共用部分を案分して加えると，次のとおりとなる。


１階　９６．２㎡（１階は独立しているため，共用部分を算入しない。）２階　９６．２㎡＋｛５２㎡×（９６．２㎡／２６７．６㎡）｝
＝１１４．８９㎡
（小数第２位未満切捨て。イにおいて以下同じ。）
３階　８５．７㎡＋｛５２㎡×（８５．７㎡／２６７．６㎡）｝
＝１０２．３５㎡
４階　８５．７㎡＋｛５２㎡×（８５．７㎡／２６７．６㎡）｝
＝１０２．３５㎡
以上により，店舗部分（学習塾として使用されていた部分も含む。）の床面積が合計２１１．０９㎡，住居部分の床面積が合計２０４．７０㎡となることから，本件建物の主たる用途は店舗というべきであった。したがって，平成１２年度までの評価における本件建物の経年減点補正率は，補正率基準表の「３　店舗及び病院用建物」の「鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）」を用いて求められていた。
ウ　主たる用途の変更
原告は，渋川市に対し，平成１５年５月９日付けで，「本件建物の２階は店舗ではなく事務所として使用している。」旨の「家屋用途変更届」を提出した。渋川市は，原告が平成１２年に本件建物の所有権を取得したこと，固定資産評価員が平成１３年４月ころに本件建物の２階が事務所として使用されているのを確認していたこと等から，平成１３年度の賦課期日である平成１３年１月１日から，本件建物の２階の用途が店舗から事務所に変更されたと認めた。この用途変更の結果，本件建物は，店舗部分の床面積が９６．２０㎡，事務所部分の床面積が１１４．８９㎡，住居部分の床面積が合計２０４．７０㎡となり，本件建物の主たる用途は住居と変更になった。
エ　平成１５年度の評価における経年減点補正率
平成１５年度の評価における経年減点補正率は，次のとおり求められた。すなわち，本件建物の主たる用途の変更があった平成１３年度における経年減点補正率は，用途変更前の主たる用途（店舗）を前提として，別表３（略）の「鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）」の経過年数１１年の欄のとおり０．７８００であるところ，上記数値と近似する別表２（略）（用途変更後の主たる用途（住宅）を前提とする基準表）の「鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）」の表における数値は，同表の経過年数２年の欄の０．７５００である。そして，これを基準とし，平成１５年度は用途変更から２年を経過した年度であるので，経過年数につきさらに２年を加え，別表２（略）の「鉄骨造（骨格材の肉厚が４㎜を超えるもの）」の経過年数４年の欄の０．６８６５を，平成１５年度の評価における経年減点補正率とした。
(3)　評点１点当たりの価額
平成１５年度の評価における非木造家屋の評点１点当たりの価額については，渋川市長により，１円に「物価水準による補正率」である１．００と「設計管理費等による補正率」である１．１０とを相乗した率を乗じて得た額に基づき，１．１円と定められた。
(4)　本件建物の平成１５年度の価格
上記(1)ないし(3)により，本件建物の平成１５年度の価格は，次式のとおり，３２３４万４９３５円となった。
４２８３万２４６６点（再建築費評点数）×０．６８６５（経年減点補正率）＝２９４
０万４４８７点（本件建物の評点数）
（小数点以下切捨て。(4)において以下同じ。）
２９４０万４４８７点（本件建物の評点数）×１．１円（評点１点当たりの価額）
＝３２３４万４９３５円
(5)　結論
以上のとおり，本件建物の平成１５年度の価格は，評価基準に従って求められたものであるから，この価格についての審査の申出を棄却した本件決定は，適法である。
４　原告の主張
(1)　本件建物が建築された当時，２階部分には，東亜物産株式会社（以下「東亜物産」という。）の事務所が入居することが決まっており，本件建物の施工後，同社は実際に事務所を構えた。同社が撤退してから，当時の所有者Ａは，本件建物の２階部分において学習塾を一時的に経営したことがあるが，その後，学習塾を止め，教材の通信販売の事務所として使用していた。なお，平成５年１１月４日に前橋地方裁判所へ提出された執行官作成の現況調査報告書（乙６の３）と，平成６年４月６日に前橋地方裁判所へ提出された評価人作成の評価書（甲１の証５－１）には，本件建物の２階部分が「Ｂの事務所，教室」として使用占有されている旨が記載されている。これらの記載は，主な使用形態が事務所にあることからこうした記載になったというべきであって，上記のころに，本件建物の２階部分が学習塾として使用されていたことを示すものではない。
したがって，本件建物の２階部分が，建築当初から平成１２年ころまで，学習塾として使用されていたとするのは誤りである。


(2)　仮に，本件建物の２階部分が学習塾として使用されていたとしても，経年減点補正率を求めるに当たり，その部分の用途を店舗とするべきでなかった。すなわち，補正率基準表には７種類の用途区分がされているが，補正率基準表の２ないし７の基準表に示された用途に該当しない家屋は，「事務所，銀行用建物及び２～７以外の建物」の用途区分に分類される。社会通念上，子弟の教育を要素とする学習塾と，物品の売買やサービスを提供する商用施設である店舗とを同列に扱うことはできず，学習塾は，店舗に該当しないし，補正率基準表の２ないし７の基準表に示された他の用途にも該当しない。したがって，本件建物の２階部分が学習塾として使用されていた場合，経年減点補正率を求めるに当たっては，その部分の用途を，店舗とするのではなく，「事務所，銀行用建物及び２～７以外の建物」とするべきであった。(3)　以上のとおり，本件建物の経年減点補正率を求めるに当たり，新築当初から平成１３年１月１日までの本件建物の２階部分の用途を店舗とすることは誤りであったから，この間の本件建物の主たる用途を店舗とすることも誤りであった。本件建物の主たる用途は，新築当初から住宅であったというべきであり，これを前提として，平成１５年度の評価における経年減点補正率を求めるべきであった。
したがって，本件建物の平成１５年度の価格は，経年減点補正率の適用の点で評価基準に反して求められたものであるから，この価格についての審査の申出を棄却した本件決定は違法である。
(4)　他方，再建築費評点数についての被告の主張（変動率の点も含む。）は，いずれも争わない。
５　被告の反論
(1)　本件建物の２階部分が，新築当初から平成１２年ころまで，学習塾として使用されていた根拠は次のとおりである。
ア　平成３年１月１９日に実施された群馬県知事（渋川行政事務所）の家屋調査の結果においては，２階部分は「学習塾」と表示されている。担当者が現場を訪れて，現実に学習塾として使用されていたからこそ，そのように表示されたものといえる。
イ　平成５年１１月４日に前橋地方裁判所へ提出された執行官作成の現況調査報告書（乙６の３）には，２階部分について，Ａが経営する非法人Ｂの事務所・教室として使用占有されていると記載されている。平成６年４月６日に前橋地方裁判所へ提出された評価人作成の評価書（甲１の証５－１）にも同様の記載がある。執行官及び評価人は，現場を訪れて調査の上，各記載をしたといえるところ，その表現は，２階部分が学習塾として使用されていたことを示すものである。
ウ　原告が被告に提出した固定資産評価審査申出書添付の書面（甲１の証９，１０）には，２階部分の表示が「事務所」から「学習塾」に訂正されている。エ　本件建物の設計図（乙２２）には，「Ｂビル新築工事」と表示されており，本件建物建築の主要な目的が学習塾経営であったものと思える。オ　２階部分のうち，階段部分と洗面所等の部分を除いた面積は約７５㎡であって，そう広くないスペースに，出入口を別々にしたトイレが３か所あり，南と東は窓が配置されていた。しかも，原告が被告に提出した上記書面（甲１の証９，１０）には，２階部分について「従業員１人，その他１５人」という記載がある。
カ　したがって，２階部分は多数の学生が集まる学習塾として使用されていたとみざるを得ない。
キ　なお，東亜物産の本店が本件建物の所在地番に移転したのは，本件建物が完成した平成２年８月より以前の同年４月８日であったから，本件建物が建築された当時，その２階部分への東亜物産の事務所の入居が決まっていたとか，本件建物の施工後，そこに同社が実際に事務所を構えたということはあり得ない。東亜物産は，本件建物と同番地に所在する同社の代表者Ｃ（Ａの父）の自宅を本店としたとみるのが自然である。
(2)　新築当初から平成１３年１月１日までの間の本件建物の２階部分については，経年減点補正率を求めるに当たり，その用途を店舗とするのが妥当である。すなわち，学習塾の用途は「事務所」又は「店舗」のどちらかであると考えるしかなく，どちらにするかの判断は難しいところであるが，地方税法や評価基準等には，補正率基準表における「事務所」，「店舗」等についての定義規定は存在せず，「固定資産税木造家屋評価実務マニュアル」（乙１７）や国税についての「耐用年数の適用等に関する取扱通達」を参考に家屋の用途を定めるほかない。そして，学習塾は，一般に，人の見やすいところに「○○年度，○○大学○名合格，○○高校○名合格」等の看板等を掛けて学生を集め，多数の学生から受講料を受領し，その対価として講義を受けさせて受験の手助けというサービスを行うものであり，上記マニュアルや通達にいう店舗の例に類似している。また，本件建物の２階部分は，トイレ等を除いてほとんど間仕切りがなく，要所要所に独立柱が配置され，トイレが付随的に設けられているが，建物のほとんどが業務用に使用されるなど，上記マニュアルにおける店舗用建物についての説明とほぼ同様である上，店舗として使用されている１階部分と構造がほぼ同様であって，いつでも店舗のように変更できる構造となっている。したがって，新築当初から平成１３年１月１日までの間の本件建物の２階部分の用途を店舗とすることは妥当であり，この点について違法，不当の問題は生じない。
(3)　以上のとおり，本件建物の経年減点補正率を求めるに当たり，新築当初から平成１３年１月１日までの本件建物の２階部分の用途を店舗とし，この間の本件建物の主たる用途を店舗とすることに誤りはなかった。したがって，本件建物の平成１５年度の価格は，経年減点補正率の適用の点においても評価基準に従って求められたものである。
第３　当裁判所の判断
１　評価基準と地方税法３４１条５号所定の適正な価格との関係評価基準は，固定資産税の課税標準の基礎となるべき価格の適正を手続的に担保するために，その算定手続，方法を規定するものであると解される。そして，地方税法４０３条１項によると，市町村長は，評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならないものと定められている。
したがって，市町村長の決定した固定資産の価格が評価基準に従ったものである場合には，特別の事情の存しない限り，その価格は地方税法３４１条５号所定の適正な時価と推認するのが相当であるが，他方，市町村長の決定した固定資産の価格が評価基準に従ったものといえない場合には，特段の事情がない限り，その価格を適正な時価と認めることはできないというべきである。
２　経年減点補正率を求める方法