その後，Ｚと落ち合った被告人は，同日午後１時５６分ころ，判示第３の４（２）記載のとおり，メガネ１個を騙し取り，さらに同人と津市内の銀行を回り，同人にＣ名義の預金通帳数通を順次記帳させ，残高を確かめるなどしたところ，Ｃ銀行Ｉｎ支店に開設したＣ名義の総合預金口座に３００万円程の残高があることが分かったため，Ｚに同支店で同預金の払戻等の手続をするよう依頼した。しかし，同人に拒否されたことから，これを自ら実行することとし，判示第３の３記載のとおり，同日午後２時５分ころ，Ｃ銀行津支店において，当初金３００万円の預金払戻し（兼当座貸越）請求書を利用して，Ｃ名義の同文書を偽造，行使し，同金額の払戻等を請求したが，記帳されていた定期預金の一部がその後取り消されていたため，結局，払戻金と貸付金の合計で現金２２７万円の交付を受けて，これを騙し取った。その後，被告人は，Ｄ方において，Ｂに上記現金２２７万円の約半分を交付し，その際，Ｂと相談して，Ｃの死体を遺棄するためのユンボのレンタル代や穴掘りを依頼する相手への謝礼は被告人が負担し，Ｉへの分け前はＢが負担することとした。
イ　被告人は，同日午後５時ころ，判示第３の４（３）及び（４）記載のとおり，Ｃ名義のＧカードを使用して松阪市内で家電製品等の詐欺に及んだ上，翌２２日，翌々２３日にも，判示第３の４（５）及び（６）記載のとおり，同種の詐欺や窃盗に及んだ。
ウ　他方，Ｂは，同月２１日午後，Ｉとともに上記ＳＨ学園前２階の空室に赴き，強取した真珠等を同人に見せたところ，金になるのはマベ貝という変形真珠で，他はイミテーション等で価値がないと言われたため，Ｉに変形真珠の処分を頼んだところ断られたので，Ｂは，真珠も扱っているＮ１方にＩとともに赴き，Ｎ１に上記変形真珠を預けた。
これとは別に，被告人は，同月２４日，上記真珠等が運び込まれていたＳＨ学園前２階の空室において，知人のＲ１に半円真珠等の鑑定をしてもらったところ，大部分は偽物であったが，一連のネックレスだけが本物らしかったので，その売却を依頼して，同人にこれを預けた。
エ　被告人は，同月２１日，Ｃの死体を埋める穴を掘削する掘削機を借りるため，Ａ事件の際に利用したＫr株式会社松阪営業所を訪れ，前回同様，ＹＳ建設の偽名を使って掘削機（ユンボ）借り受けの申し込みをし，代金５万９７４０円を現金で前払いし，翌２２日午前中に久居造成地に搬入するよう依頼した。被告人は，友人のＫが重機を運転できたことから同人にＣの死体を埋めるための穴掘り作業を依頼することとし，同年１１月２１日午後６時１７分ころ，同人の内妻の実家である中谷忠司方に電話をかけたが，Ｋが不在であったため，同人への依頼は翌日にすることとし，Ｂには，翌日Ｃの死体を処分する旨伝えておいた。そこで，Ｂは，同月２２日朝Ｃの死体をＩとともに久居造成地まで運ぶこととし，同月２２日午前８時ころ，知人の村上健一から軽トラックを借り受けた上，同トラックを運転してＩを迎えに行き，同人とともにＣの死体が乗せてあるカリブを駐車していた丁企画の駐車場に移動し，Ｂがカリブを，Ｉが軽トラックをそれぞれ運転して同所を離れ，同日午前１０時過ぎころ，久居造成地に到着した。しかし，同所に被告人はいなかったし，掘削機もなかったため，同所で待っていると，同日午前１１時２０分ころ，Ｋrからのユンボが搬入されたが，搬入した人が同所にユンボを置くと，そのまま引き上げようとしていたので，同人にＢが「作業してくれへんのか。」と聞いたが，次の仕事が入っていると言われて断られた。その後も被告人が現れないため，Ｂは，同日午後２時ころ，同所付近に設置された公衆電話から被告人の携帯電話に電話し，被告人に対し，ユンボを操作してＣの死体を埋める手配はどうなっているのかなどと言ったところ，被告人が，「すぐに着く，（カリブを）置いて帰っていい。」旨答えたことから，Ｃの死体を積載したカリブを久居造成地に残したまま，Ｉとともに軽トラックで同所を離れた。
（４）平成６年１１月２２日のＳとの有印私文書偽造，同行使等の状況についてア　被告人は，Ｃ名義の定期積金の解約手続等をとったり，本人になりすまして印鑑登録証明書の交付を受けるため，同月２１日午後６時３０分ころ，Ｓに手伝って欲しい仕事がある旨電話で連絡して，翌２２日午前１１時３０分ころ，Ｗ事務所に来たＳとともにファミリアに乗って小俣町役場に向かった。その途中，被告人はＳに対し，車の名義変更や不動産売買に必要なので，Ｃになりすまして印鑑登録証明書を１０通くらい取って欲しいと依頼したところ，Ｓは，「すぐに取れないかもしれない。」と言ったものの，被告人からＣの了解を得ていると言われたことや手伝えば被告人に謝礼をもらったり，将来仕事を回してもらえるかもしれないとの期待から，これを引き受けた。
被告人は，途中，Ｈ銀行宮川支店に立ち寄り，ＳにＣ名義の同銀行通　帳に記帳してもらうなどした後，小俣町役場に到着し，同所において，Ｓと共謀の上，同人に判示第３の５（１）記載のとおりＣ名義の印鑑登録証明書交付申請書１通を偽造させたり，これをＣになりすましたＳに同役場の窓口係員に提出させるなどし，Ｃの印鑑登録証明書１０通を不正に入手した。イ　被告人は，上記印鑑登録証明書の交付を受けた後，更に用事があるとしてＳとともにＣ銀行Ｉｎ支店に向かい，その車内において，Ｓに対し，Ｃ名義の定期積金を解約して普通預金口座に振替えることを依頼した。Ｓは，そのような振替えは難しいだろうと思ったものの，被告人から「できるだけやってくれ。」と言われ，同日午後１時２４分ころ，１人で同支店に入り，窓口に預金通帳等を出して，定期積金の解約等を申し入れたが，同支店支店長代理らから怪しまれるなどした。そのため，Ｓは，自らをＣの会社の社員と偽り，Ｃは関東方面に行って連絡が取れないが，同人から解約手続を任されているなどと嘘を言い，解約手続をとるよう迫った。しかし，銀行側は本人の意思の確認がないとできないなどとして応じなかった。


ウ　被告人は，同支店横の駐車場でＳが出てくるのを待っていたが，Ｓがなかなか同支店から出てこなかったため，車を降り，同支店内の様子をうかがったり，２度にわたって同支店に電話をかけて，Ｓに対し，時間がないから，時間がかかるようだったら打ち切って帰るよう指示した。その後も，Ｓはしばらく交渉を続けたが，銀行側が応じなかったことから，同日午後２時３６分ころ，同支店を退出した。
エ　同支店前駐車場に停車させたファミリア内で待機していた被告人は，Ｓが同支店から出て来るや，同人を同乗させて直ちに同所を出発し，途中，三重県松阪市s町にある自宅に立ち寄り，駐車場に駐車してあったＢＭＷから背広を取り出した後，Ｗ事務所前でＳを降ろし，謝礼として１万１０００円位を渡して別れ，直ちにファミリアを運転して久居造成地に向かった。
（５）Ｃの死体の遺棄状況について
ア　Ｃの死体を埋めるための穴堀りをＫに依頼することを考えていた被告人は，同月２２日，Ｓと小俣町役場に赴く前ころに，Ｗ事務所から上記中谷方に電話を掛け，同所にいるＫに対し，ユンボで穴を掘ることを依頼して同人から了承を得ていたが，さらに，Ｓが定期積金の振替手続等を終えるのを待っている間の同日午後２時２６分ころ，Ｃ銀行Ｉｎ支店前駐車場において，携帯電話でＫのポケットベルに連絡を入れ，折り返し電話を掛けてきた同人に対し，穴を掘る場所が，久居造成地であることを伝え，同所での待ち合わせ時間を午後３時ころとした。
イ　Ｋは，同日午後３時ころ，久居造成地に到着し，被告人の姿は見えなかったものの，同所にカリブと思われる乗用車が止まっていたし，ユンボも既に搬送されていたことから，乗ってきた車の中で被告人の到着を待っていたところ，同日午後３時３０分過ぎころ，被告人が同所に到着した。Ｋは，同所付近に地面が少しへこんだところがあったため，同所に穴を掘ろうとしたところ，同所がＡの死体を遺棄した場所であることを知っていた被告人から「ちょっと待って。ここちゃうんやわ，向こう。」などと別の場所を掘るよう指示された。そのため，Ｋは，被告人が指示した場所に１メートル四方，深さ１メートルくらいの穴を堀ったが，被告人から「もっと目一杯掘ってくれ。」と指示され，結局，ユンボのアームが届く限界の横約１．５メートル，縦約２メートル，深さ約３メートルから４メートル近くの穴を掘った。Ｋは，穴を掘った後，それを自分が埋め戻すのかと考え，そのままユンボの運転席に座っていたが，被告人は穴の埋め戻しをＫに依頼せず，同人に帰ってよい旨伝え，穴を掘った報酬として５万円を交付するとともに，穴を掘ったことを口止めした。
ウ　被告人は，Ｋが帰った後，直ちにカリブからＣの死体を運び出し，Ｋが掘った穴に投げ入れ，自らユンボを運転してその穴を埋め戻し，その上で，同日午後３時５９分ころ，Ｄ方に電話をし，Ｂに対し，Ｃの死体を埋め終わったと報告し，カリブの回収を依頼し，カリブを造成地脇の道路上に移動して同所を立ち去った（判示第３の２）。
一方，Ｂは，被告人から上記連絡を受けた後の同日夜，愛人のＤに頼んで久居造成地まで乗用車で送ってもらい，止めてあったカリブを引き上げた。なお，被告人が警察に出頭した後，Ｂは証拠が残ることをおそれて，知人のＶ新吾らに指示して，カリブを関町所在の解体屋に持ち込ませて解体処分しようとしたが，同車の後部座席には多量の血痕が残っていたことから，依頼を受けた解体業者がカリブを解体処分することを躊躇したため，カリブは後に廃車置場から発見されている。
（６）平成６年１１月２４日のＣ銀行Ｉｎ支店での偽造有印私文書行使等の状況につ
いて
ア　被告人は，同年１１月２３日，上記（４）イ記載の定期積金の解約手続をするため，Ｓと連絡を取り，翌２４日に被告人がＳの通院先に迎えに行く旨の約束をし，同月２４日午後零時ころ，ＭＳ病院にＳを迎えに行き，同人とＣ銀行Ｉｎ支店に赴いた。
被告人は，同支店に赴く途中，Ｂと電話で話し，Ｓの声がＣに似ているかどうか等を確認した上，同日午後１時２分ころ及び同日午後１時３分ころの２回にわたり，同支店に電話をかけ，Ｓをして，Ｃになりすまして，応対した行員に対し，これから代理の者が行って定期積金解約手続をとるからなどと申し入れさせたが，交信状態が悪く，すぐに電話が切れてしまった。また，被告人は同支店に向かう途中，Ｓに対し，Ｃを拉致しているから心配ないなどと言って安心させた。
イ　被告人らは，Ｃ銀行Ｉｎ支店に赴く途中，昼食を取るため，三重県多気郡明和町の飲食店「Ｙs」に立ち寄った際，判示第３の５（２）記載のとおり，Ｓが仕事用に携帯していた委任状用紙を取り出し，被告人がＣの住所・氏名等を記入し，強取したＣの印鑑を押捺し，更に収入印紙を貼付するなどして，Ｃ作成名義の委任状を偽造した。


ウ　被告人は，同日午後１時５０分ころ，ＳとともにＣ銀行Ｉｎ支店に到着し，同人に対し，Ｃから強取した同人の印鑑等３個及び通帳並びに上記偽造した委任状等を手渡した。Ｓは，それらを持って，１人で同支店に入り，同日午後１時５５分ころ，上記通帳等と委任状を同支店窓口係員や同支店次長らに提示し，定期積金の解約手続を依頼したが，行員らに拒まれ，間もなく，行員らの通報により臨場した警察官に任意同行を求められ，同日逮捕された。被告人は，同支店の様子がおかしいと感じたことから，同所を離れ，同日午後２時３０分ころ，一旦三重県伊勢市o町所在の愛人Ｄ１が経営していた「ＷＭ」事務所に行った。しかし，Ｓのことが気になったことから，同支店に様子を見に戻ろうと考えたが，先ほど同支店付近に赴いた際に使用していた車両のままでは怪しまれると思い，Ｄ１が使用する車両に車を換え，同女の運転で同支店隣の駐車場まで戻り，そこから同支店及びその付近の様子をうかがった。すると，付近で警戒中の警察官らしき者の姿を認めたことから，再び同所を離れてＷＭ事務所に戻り，Ｄ１に対し，人から預かったカードで金を下ろそうとしたら，警察がいて一緒に行ってもらった人が捕まった旨話した。（７）被告人が逮捕されるまでの罪証隠滅行為等についてア　被告人は，犯行に使用したけん銃やＣから強取した預金通帳等をＤ１に預けることとし，ジッパーが付いた扇形の銀色ケースに入れた上記けん銃やＣの銀行預金通帳等・キャッシュカード類，印鑑、土地権利証を，被告人がＧ事件及びＣ事件時に着用していた背中に「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＡＲＭＡＮＩ」という刺繍がなされた濃紺色のジャンバー，被告人の印鑑・印鑑登録証明書・自動車運転免許証・現金２０万円位が入った財布・新情報携帯ツール，自己又は妻Ｓ１名義の普通預金通帳等・キャッシュカード・住民票等とともに，半透明のプラスチック製衣装ケース（以下「衣装ケース」という。）に入れ，上記ＷＭ事務所内に運び込んだ上，Ｂに電話をして，Ｓが捕まったことや，これから警察に出頭することなどを伝えるとともに，同月２４日午後５時ころ，外出先から上記事務所に戻ったＤ１に対し，「絶対見やんといて。誰にも分からんようにして。」と言って衣装ケースを預かるよう依頼した。Ｄ１は，これを承諾し，被告人が「誰にも分からんようにして。」と言っていたことから，衣装ケースにガムテープを巻き付け，外からはその中身が見えにくくするとともに，衣装ケースを同事務所に隠していては警察の捜索で発見されてしまうと考え，その保管を上記ＷＭの従業員Ｆ１に依頼した。Ｆ１は，これを承諾し，同日帰宅する際，衣装ケースを自宅に運び込んだ。その後，後述するとおり，上記衣装ケースは，Ｂへ，次いでその知人のＥ１へと順次移転され，在中品の一部やジャンバーはＥ１方の捜索において発見されている。
イ　次いで，被告人は，Ｂ１が使用し，Ｗ事務所前の駐車場に駐車していた自動車にＣから強取した真珠が入ったビニール袋や同人のクレジットカードを用いて騙取した電化製品等を積んだままにしていたし，Ｃから強取したＢＭＷ紺色を被告人方付近に駐車していたことから，これらも隠ぺいしようと企て，同月２５日午後１０時７分，Ｂ１に電話し，同人に対し，「他には言わんといて。」と言って上記電化製品等及びＢＭＷ紺色の預かり並びに真珠が入ったビニール袋の廃棄を依頼した上，更に，上記１の（２）エ記載のとおり，Ｃから強取したクラウン白色をＪに無償で譲渡していたことから，同車も隠ぺいしておこうと考え，同日午後１０時１１分，Ｊに架電し，同車を隠すよう依頼した。ウ　Ｂ１は，被告人の依頼を引き受け，同日中に上記ＢＭＷ紺色を知人のＸ２が借りている三重県松阪市h町所在の駐車場に移動するとともに被告人の弟であるＱ１に被告人からＢＭＷ紺色を預かったことを電話で伝え，上記真珠が入ったビニール袋を投棄して処分したが，上記電化製品等は，上記自動車に積んだままにしていたことから，同電化製品等はその状態で警察に発見押収された。
被告人からクラウンを隠すように依頼されていたＪは，過去に被告人から事故で海に落ちた自動車を引き上げて欲しいと頼まれ，同車の引き上げを行ったところ，それが詐欺事件に関連していたということで警察の取調べを受けたことなどから，上記クラウン白色も被告人が何らかの犯罪行為によって手に入れたのではないかと不安になり，事件と関わり合いを持つことを避けようと考え，後にＱ１に上記クラウンの引き取りを依頼した。
Ｑ１は，上記のとおり，被告人からＢＭＷ紺色を預かっているとＢ１から聞いていたことから，上記クラウン白色も預かるよう同人に依頼し，これを引き受けたＢ１は，上記ＪがＱ１に電話をした数日後，Ｑ１とともに三重県度会郡南勢町所在のＪ方に赴いて同車を引き上げ，Ｗ事務所付近の店舗の駐車場に駐車して一時保管していた。しかし，Ｂ１は，平成６年１２月４日，被告人の事件に関連して警察の捜索を受けるなどしたことから，Ｑ１及びＤ１と相談した上，上記クラウン白色及びＢＭＷ紺色を遺棄することを決め，同月８日夜，上記各車両の登録番号票を外し，車体についた指紋を拭き取るなどした上，三重県多気郡所在の伊勢自動車道玉城インターチェンジ付近の空地まで移動させ，同所に放置した。しかし，Ｄ１やＱ１との間で，同所では上記伊勢自動車道から見えてしまうという話になったため，翌日，上記各車両をさらに三重県多気郡玉城町所在のＮｓ商会自動車解体作業所兼廃車置場に移動させ，同所に遺棄した。これらの車両は，後に，上記廃車置場に放置されていたり，Ｎｓ商会の従業員が勝手に乗り回したりしているのを発見された。
エ　被告人は，上記のような罪証隠滅行為を遂げた後，平成６年１１月２４日午後１１時過ぎころ，伊勢警察署へ出頭し，翌２５日午前１時３３分ころ，Ｃ銀行津支店における２２７万円の詐欺事件等で通常逮捕された。
（８）衣装ケースの保管，移転状況について


ア　上記（７）エ記載のとおり被告人が逮捕された後，Ｄ１は，被告人の愛人である自分にも捜査が及ぶ可能性があるが，そうなれば衣装ケースを預かっているＦ１にも警察の取調べがなされるなどして迷惑が掛かるから，他の者に衣装ケースを預けようと考えた。そして，被告人が，出頭前，Ｂに電話をして，Ｓが逮捕されたなどと話をしていたことから，Ｂも被告人の事件に関与していると推測し，同人に衣装ケースを預けることとし，同年１１月下旬ころ，Ｂに電話し，「自分も監視されており，いつ家宅捜索があるか分からないので，被告人から預かっている物を預かって欲しい，伊勢のブティックの地図をファックスするので，同所に取りに行って欲しい。」と伝えるとともに，同ブティックの地図をＤ方にファックス送信した上，同月末日ころ，Ｆ１に指示して，衣装ケースを同女の同級生で三重県伊勢市駅前のブティックに勤務するＮ２に預けさせた。Ｂは，Ｄ１から上記連絡を受け，愛人のＯ２に上記ブティックから衣装ケースを取ってこさせた上，当時Ｂの運転手役をしていたＸ方において，その中にＣから強取した預金通帳等やＣ及びＡを殺害するのに使用したけん銃など上記１の（７）ア記載の金品が入っているのを確認した。なお，Ｆ１は，その後，衣装ケースを預かったことにつき，警察の取調べを受けた際，Ｄ１から「知らないと言った方がよい。」と言われていたことから，当初，預かりを否定したものの，後にこれを認めるに至った。
イ　一方，被告人は，上記（７）エ記載のとおり平成６年１１月２５日に逮捕された後，取調官に対し，Ｓが使用しようとしたＣ名義の定期積立金通帳等は，Ｂから払戻しを依頼され預かったもので，Ｂが不正に入手したとは思っていなかったなどと弁解していたが，その点についてＢと口裏合わせをしておこうと考え，当時，接見等禁止決定がなされていたことから，接見に来た当時の弁護人であるＰ２弁護士を介し，Ｄ１を通じてＢに口裏合わせの内容を伝えることを企てた。そして，被告人は，同年１２月３日ころ，接見に来た上記弁護士に対し，「Ｂは，Ｃに数百万円の貸金があり，同人名義の預金通帳等は，ＢがＳ２という男を介し，Ｃから回収してきたものである，被告人は，自動車の中でＢからその払戻しを依頼され，その際，Ｂに対し，その通帳が誰の通帳か聞いたが，同車助手席に乗っていた男から，それは正当なものだから心配しないよう言われたため，その通帳を使ってＣ名義の預金を払い戻した。」旨の上記取調官に対する弁解に沿った虚偽の筋書きを伝えた。それとともに，被告人は，同弁護士に対し，その筋書きをメモしたものをＤ１に渡すこと，同女には，その内容をＢに伝えるよう伝言することを依頼した。同弁護士は，被告人の指示通り，Ｄ１に被告人の伝言を伝え，同メモを渡し，また，Ｄ１も，被告人からの伝言に従い，同月３日午後２時１７分ころ，同メモをＢにファックス送信した。後にこのファックス受信用紙はＤ方から発見，押収されている。
ウ　ところが，Ｂは，上記ファックスを見て，被告人が自己に責任転嫁しようとしていると考え立腹するとともに，今後，自分にも捜査が及ぶと考え，その前にけん銃やＣ名義の預金通帳等が入った衣装ケースを知人のＥ１に預けようと考え，同年１２月上旬ころ，衣装ケースをＥ１に預けるため，Ｘが運転する自動車で名古屋市中区所在のＥ１方に赴いた。しかし，Ｘが衣装ケースを同車に積み込むのを忘れていたため，愛人のＯ２の弟であるＱ２に連絡し，衣装ケースを上記Ｅ１方まで届けさせ，その上で，Ｅ１方室内において，同人の面前で衣装ケースを開け，中身を取り出しながら，お金になりそうなものがないか確認するなどした。また，Ｂは，この衣装ケースに入っていた扇形の銀色ケースから取り出したけん銃やジャンバーをＥ１に示し，「自分が全部犯行を犯したことになっている。これには被告人の指紋が付いている。これが証拠になるから。」とか，「ジャンバーは硝煙反応が出るから，証拠になる。」と説明するなどした上，「俺の話は，正直，在日朝鮮人だから，警察も聞いてくれんもんで，そういうときは，お前弁護士とか頼むぞ。」「警察が来たら（けん銃等を）ちゃんと出してくれよ。」と言って，衣装ケースやけん銃等の預かりをＥ１に依頼した。エ　Ｅ１は，Ｂから預かった衣装ケースをＥ１方に保管していたが，その後，けん銃は名古屋市瑞穂区の同人の実家に移し，平成７年９月２５日，けん銃を預かったということで証拠隠滅等の容疑で逮捕され，取調べを受けた際にも，実家にけん銃を保管していることを秘し，Ｂから預かったけん銃は，自宅マンションのゴミ集積所に捨てた旨虚偽の供述をした。しかし，実際には同人は，Ｂが大Ｇ方面に逃げた後も同人と連絡を取り，同人から預けた物の一部を処分してよいと言われたとして，衣装ケースの在中品の一部をゴミとして捨てるなどしたものの，ジャンバーや被告人の鞄，Ｃ名義の預金通帳等は保管を続け，それらはＥ１方の捜索時に発見，押収されたが，上記けん銃は，現在に至るまで発見されていない。
オ　ところで，被告人は，Ｄ１から衣装ケースをＢに渡したと聞き，その中に入っていたＣから強取した金品やけん銃の行方が心配になったことから，平成７年８月２４日ころと同年９月ころに２回にわたって，接見に来たＤ１に対し，衣装ケースは，Ｂが借りていたＳＨ学園前の部屋にあったことにするよう指示し，その後も，同女に対し，「どのようにしてＢに衣装ケースを渡したのか，詳しい事情を聞きたい。」という手紙を出すなどした。


（９）逮捕後の被告人のその他の罪証隠滅行為等についてア　被告人は，Ｋにユンボで久居造成地に穴を掘るよう依頼したことの発覚を免れるため，同所の管理人であるＲ２との間で，Ｋに久居造成地の穴掘りを依頼したのは，同女である旨口裏合わせをしてもらおうと思ったが，当時，勾留中でかつ接見等が禁止されていたことから，上記（８）アと同様，接見に来たＰ２弁護士及びＤ１を介し，Ｒ２に口裏合わせの内容を伝えることとし，平成６年１２月７日，接見に来たＰ２弁護士に対し，「久居造成地の整地をＫに依頼したのはＲ２薫である旨同女に伝えて欲しい。」とＤ１に伝言するよう依頼した。同伝言を同弁護士から聞いたＤ１は，Ｒ２と面識のあったＱ１に頼んで，同伝言をＲ２に電話で伝えてもらったが，Ｒ２は，同伝言の意味や趣旨を理解できず，Ｄ１から直接事情を聞くなどした。しかし，Ｄ１も被告人からの指示に従って上記伝言をしただけで，やはり伝言の意味等を理解していなかったので，Ｒ２が理解できるだけの説明をすることができず，同女から，伝言に名前があったＫに事情を確認するよう指示されたこともあって，Ｋに電話をしたり，Ｑ１及びＢ１とともに直接Ｋに会うなどして，同人から事情を聞くとともに，被告人からの指示通り，久居造成地での工事を依頼したのは，被告人ではなく，Ｒ２ということにして欲しいとの被告人の伝言を伝えるなどした。Ｋは，久居造成地で穴を掘った際，被告人から口止めされていたことから，Ｄ１らに対しても，当初，何も知らないと答えたが，その後，Ｂ１に対し，被告人の依頼で久居造成地に穴を掘ったことを認めるに至り，その話を聞き及んだＤ１は，Ｋにその件は第三者に口外しないよう口止めした。しかし，Ｄ１は，Ｋが結局は誰かに口外してしまうのではないか不安に思ったため，Ｙに対してもＫに口止めをするよう依頼した。Ｙはこれを受け，同年１２月中旬ころ，Ｂ１を通じて呼び出したＫに対し，「警察に言うたらあかん，知らんで通せよ。」などと口止めをするとともに，何か困ったことがあったら自分のところに連絡するよう指示した。Ｋは，平成７年５月，久居造成地に穴を掘ったことに関し，警察から呼び出しを受けたため，Ｙに相談したところ，同人から再度口止めを受け，同年７月４日の警察での事情聴取においては，造成地での穴掘りなどは知らないと述べたが，その後，久居造成地からＣ及びＡの死体が発見され，Ｙからも，ここまでくれば正直に話すようにと言われたこともあって，同年１０月，警察に対し，久居造成地での穴掘りを認めるに至った。
イ　被告人は，Ｃから強取した真珠の一部をＲ１に預けたことについても，同人に口止めをし，真珠を回収しておかなければならないと考え，平成６年１２月中旬ころ，接見に来たＤ１に対し，「Ｒ１さんとこに行って，渡してあるものを預かり，被告人から預かったことは口外しないように伝えてくれ。」と真珠の引き取り及び同人への口止めを依頼した。Ｄ１は，被告人の依頼を受け，そのころ，Ｒ１方を訪れ，同人に対し，被告人から真珠を預かったことを口外しないよう口止めするとともに，同人から真珠を回収し，後に廃棄した。
以上の各認定事実によれば，被告人が判示第３の各犯行を行ったことは明らかである。
２　弁護人及び被告人の主張や弁解に対する判断
弁護人及び被告人は，上記１で認定した各事実につき，以下のとおりの主張ないし弁解をするので個別に検討する。
（１）カリブから発見された弾丸の証拠価値について
弁護人は，カリブ内から発見されたＣを殺害したとされる弾丸は，捜査機関がＡ事件の際に使用された弾丸の内の１個を流用し，それがカリブ内から発見されたかのように偽装工作されたものに過ぎない疑いがあるばかりか，その発見経緯が不自然であって，同弾丸の証拠価値はないと主張する。カリブ車内から発見された弾丸は，３８口径程度の回転弾倉式けん銃用の実包の弾頭部分であって，Ａ事件に使用された弾丸と同種のものであり，かつ同一のけん銃から発射されたものである。
ところで，Ａ事件において，Ａの死体には，頭部に３か所の射創があり，かつ頭部内等から複数の金属片が発見されているところ，鑑定書によれば，①左後頭下部皮下から発見された金属片は，３．７センチメートル×幅昀大２．０センチメートルのもの（重量３．８５グラム），３．２センチメートル×昀大幅１．４センチメートルのもの（重量４．１０グラム），２．１センチメートル×昀大幅１．８センチメートルのもの（重量１．６７グラム）の３片であり，その重量合計は９．６２グラムとなること，②小脳天幕上に発見された金属片は，１．６センチメートル×直径約０．９センチメートル大で，重量は９．６グラムであること，③第９胸椎の左側の胸膜下で発見された金属片は，黒色で一部金色の光沢を持ち，条痕を伴う直径約０．９センチメートルの円柱状のものであり，その重量は９．８５グラムであること，①ないし③の金属片は，いずれも弾丸であることが認められる。したがって，Ａ事件で使用された弾丸は，いずれも，同人の頭部等から発見されているといえ，平成７年１０月１５日，Ｂが引き当たり捜査中にカリブ内部に入り，後部座席付近の床上から発見した弾丸が，Ａ殺害に使用された弾丸ではないことは明らかである。また，上記のとおり，上記弾丸は，Ａの頭部等から発見された弾丸（片）と同一のけん銃から発射されたものであるが，同けん銃は未だ発見されていないのであって，捜査機関が同けん銃を使用し，Ｃ事件で使用された弾丸をねつ造する余地はない。そうしてみると，同弾丸の鑑定嘱託書の作成日付及び同記載の弾丸の発見日時の誤りも，同嘱託書作成者と作成を依頼した者との意思疎通が不十分なために発生した誤記と認めるのが相当であり，他に上記弾丸の証拠価値に疑いを生じさせるほどのものはうかがえず，弁護人の上記主張は理由がない。
（２）平成６年１１月２０日午後１１時ころ，被告人と被告人のマンションで出会ったなど
とのＢの証言について
弁護人は，Ｂは，平成６年１１月２０日午後１１時ころ，シビックに乗って帰ってきた被告人と被告人のマンションで出会い，シビックの荷物の品定めをした旨の証言をしているが，同証言は，被告人を共犯者として巻き込むための虚偽の供述であると主張する。


ＩとＢは，Ｃ殺害後の行動について，サングラスの男（ただし，Ｂはサングラスの男は被告人と証言する）は，Ｃ殺害後，殺害現場からＣの鞄を持ってシビックに乗って立ち去ったこと，その後ＩとＢはカリブに乗りＤ方に戻ったこと，Ｄ方でＢが段ボール箱を数個カリブの後部座席のＣの死体の上に乗せたこと，Ｉはカリブで喫茶Ｅに戻ったこと，Ｉは，Ｂに電話を掛け，喫茶Ｅに駐車中のカリブの置き場所について問い合わせをしたこと，そして三雲のゲームセンター裏（Ｉの証言）又は三雲のレーシング場のようなところ（Ｂの証言）で落ち合ったこと，Ｉがサングラスの男についてＢについて尋ねたところＢは被告人である旨答えたこと，Ｉ，Ｂ及びサングラスの男の３名でＣの借りていた月極駐車場に行き，サングラスの男がＢＭＷに乗って立ち去ったこと，ＩがＣ方に侵入するためにＣ方に行ったことなどについて一致する供述をしている。また，Ｂは，被告人がシビックに乗り込みＤ倉庫から出て行く際，被告人はバックして戻ってきて鍵ないかと言い出したので，ＢがＣのポケットから鍵を見付けて被告人に渡した旨供述しているが，Ｉは，この点についても，サングラスの男は，シビックに乗り一旦発進した後，また止め，Ｂが渡した物を受け取り走り去った旨上記Ｂの供述に沿った証言をしている。これに対し，弁護人は，Ｃの月極駐車場にＣの車を取りに行くときに使用した車両についてＩとＢではその供述が完全に食い違っていると主張する。確かに，Ｉは，Ｂ運転のセンティアで３人がＣの月極駐車場へ向かったと供述するが，他方でＢは，シビックに３人が乗ってＣの駐車場へ行ったと思うと供述しており，乗っていった車について供述が異なっている。しかしながら，Ｂは，自分がセンティアでＩの後を付いて喫茶Ｅに行ったか記憶が抜けている，調書のときもその辺の記憶が曖昧である，Ｉがカリブに乗ってきたか記憶が曖昧であるなどと自己の記憶が曖昧であることを認める供述をし，さらに，Ｃの月極駐車場に行った際のことに関しては，「どの車で三人乗っていったかという問題とか，僕は，あの日に，Ｉはシビックに乗って帰ったという記憶がものすごくあったもんで，それを前提として，その時点で，被告人君がシビックに乗ってこんことには，Ｉはシビックに乗って帰れんわけです。だから，それまでは，死体の置いた車，それと，もう一つは，僕としては，カリブの置いた場所は，その当時どうしても，僕の記憶の中では，ダンボとしか思えんわけです。だから，Ｉ君は，そこから動けんわけでしょう。だから，僕がＩ君を迎えにいって，ということで，僕は，そういうこととか考えながら，自分の一番納得する方法を，細かい部分に対しては，しました。」と供述している。そうしてみると，弁護人指摘の上記供述の食い違いは，Ｂの記憶違いによるものと判断される上，被告人がＣ殺害後，Ｄ倉庫敷地から，立ち去る際，Ｃの鞄やＣ方の鍵と思われる鍵をＢから受け取って立ち去っていること，同月２１日及び２２日には，Ｃ方にあった半円真珠等の被害品が，ＳＨ学園前マンションに運び込まれているのが確認されていることからすれば，Ｂが，Ｃ殺害現場からＤ方に戻り，同所からセンティアで被告人事務所に行ったところ，被告人がいなかったので，しばらく待っていると被告人が段ボール箱を一杯積んだシビックで戻ってきので，二人でシビックの荷物を運び入れ，荷物を調べた旨の供述は信用できる。よって，弁護人の上記主張は採用できない。
（３）Ｃ名義の預金通帳やクレジットカード等の使用についてア　被告人は，上記１の（３）の行為について，Ｃ名義の預金通帳やクレジットカードは，Ｂから，債務者の同意のもと取り上げてきたものであると聞かされたことから，それを信じ，Ｂ又はその代理人の依頼又は承諾に基づき使用したに過ぎず，いずれにおいても詐欺や窃盗の故意はなかったと主張する。すなわち，被告人は，①平成６年１１月２１日，ＢにＣ名義の預金口座からの払戻金２２７万円を交付する以前に，同人名義のクレジットカードを使用したり，その後もＣやＣ保子名義の預貯金口座の残高を確認したり，記帳するなどしたのは，上記のとおり，平成６年１１月２０日夜，Ｂから，それらが使用できるかどうかを確かめて欲しいとの依頼を受け，それらを預かったからである，②Ｃ名義の預金口座から２２７万円を払い戻したのは，同月２１日昼ころ三重県津市のＭk前で会ったＢの代理人と称するＳ２なる人物から依頼されたからである，③上記のとおり，２２７万円を払い戻した後，さらにＣ名義のクレジットカードを使用したのは，Ｂから，用を足したことの謝礼やそれまでの借金の利息等の趣旨あるいは後述のＢ１に対する慰謝の趣旨で使ってもよいと言われたからであると供述している。


イ　しかしながら，上記①の弁解について，上記２の（２）で述べたとおり，平成６年１１月２０日夜，Ｂが被告人に上記預金通帳やクレジットカード等を預けた旨の供述には裏付けがない上，仮にＢが債務を返済しない債務者から預金通帳やクレジットカード等を同人の同意のもと取り上げてきて被告人に預けたものとするならば，その銀行預金口座に多額の残高があったり，クレジットカードにより多額の物品を購入することが可能な状態であるということは容易に説明がつかない。にもかかわらず，被告人はこのことに何らの疑問を抱いた形跡はなく，この点も，先にＡ事件において触れたのと同じく，不自然である。のみならず，仮に被告人が言うとおり，当初はＢからクレジットカードが使用できるか否かの確認をするためにクレジットカードを預かったものとすると，上記１の（３）アのように，これらを実際に使用して物品を購入等する必要まではないはずである。この点につき，被告人は，上記③のとおりの弁解をするが，Ｂから，用を足したことの謝礼やそれまでの借金の利息等の趣旨あるいは後述のＢ１に対する慰謝の趣旨で使ってもよいと言われたとしても，被告人は，同月２１日以降３日間にクレジットカードを使用して，物品を合計約７６万円も購入しており（他に，洗車費用１６００円，キャッシングによる２０万円がある。），ごく短期間の間に，クレジットカードの使用限度額に近い多額の買物をし，そればかりか，多額の残高があったＣ銀行Ｉｎ支店の普通預金口座からは，やはり預金通帳を入手した翌日に，定期預金担保の貸越分も含めて，限度額一杯の払戻しを行っているのであって，その使用状況自体不自然である上，上記Ｂの用を足してやったことの謝礼や，本件当時，被告人がＢに対して有していたという１００万円近い債権の利息としても上記クレジットカードの使用額は明らかに過大である。
また，上記③に関し，被告人は，Ｃ名義のクレジットカードを使用したのは，ＢがＢ１名義で借りていたレンタカーをなかなか返さず，延滞料金がかさんでいたので，Ｂ１に代わってＢにその支払いを催促していたところ，同人が「このＣのカードで勘弁してくれ。」と言って同カードを渡してきたからであるとも弁解するが，慰謝料を受け取るべきはＢ１であって，被告人ではないからその説明自体不自然である上，クレジットカードを用いて高級腕時計を購入して（判示第３の３（４））Ｂ１ではなく弟にプレゼントしたり，金２０万円をキャッシングして取得した（同第３の３（５））ことはＢ１の慰謝料を受け取る趣旨で行ったものでないことは明らかである。
さらに，これらのクレジットカードや預金通帳類等は，Ｓが逮捕時に所持していたものを除いて，被告人が警察に出頭する直前まで所持した上，他の色々な物と一緒に衣装ケースに入れ，Ｄ１に「絶対見やんといて。誰にも分からんようにして。」と言って預け，その後，Ｅ１方から発見押収されたものであるが，被告人は，出頭直前まで上記クレジットカードや預金通帳等を所持していたことにつき，ＣやＣ子名義の通帳類は，Ｂからカードや通帳類を記帳するために一旦預かったが，用が済んだ後にＢに返却し，その後再び預かっていたものであると説明する。しかし，このように残高が少ない通帳多数をＢが被告人に預けることは，不自然である。
上記②の弁解についても，被告人がＭk前で会ってＣ銀行Ｉｎ支店の普通預金口座からの払戻しを依頼されたと供述する人物について，被告人は，その供述を，捜査段階において幾度となく変転させており，その供述が変転した理由の説明も納得できるものではなく，上記普通預金口座からの払戻しを依頼された旨の被告人の供述は到底信用できない。
ウ　以上によれば，被告人がこのような行為に及んだのは，Ｃを殺害して手に入れた同人名義のＧカードやＣ銀行Ｉｎ支店の普通預金について，被害届等が提出されて使用不能に陥る前にできるだけ多く換金しておこうと考えたからであると認められ，上記被告人の弁解は到底採用できない。
（４）死体遺棄について
ア　被告人は，①平成６年１１月２２日，Ｋrに電話し，ユンボのレンタルの依頼をし，それをすぐに久居造成地へ運ぶよう指示した上，同日代金５万９７４０円を支払ったが，それは，その前日，Ｂから，同年７月のときと同様，ユンボのレンタルの手続をすることを頼まれ，翌２２日午前１１時ころにも，松阪市のＦＸホテルに呼び出され，再度上記依頼をされたので，同人がバッタ商品か産業廃棄物を久居造成地に投棄するのにユンボが必要なのだろうと考えたからに過ぎない，②同日，Ｃ銀行Ｉｎ支店でＳを待っている間，Ｂから電話でユンボのオペレーターの手配を頼まれたことから，Ｋに電話を掛け，オペレーターの手配を依頼し，その後Ｋから穴を掘ったとの連絡があったので，その旨Ｂに電話をして報告したことはあるが，同日，久居造成地には行っておらず，同所で落ち合ったＫに穴を掘らせ，Ｃの死体を遺棄したようなこともないと弁解する。イ　しかしながら，Ｂがバッタ商品や産業廃棄物を久居造成地に投棄するためにユンボのレンタルを依頼したとする被告人の上記①の弁解は，Ａ事件について述べたのと同じく，Ｂがバッタ商品や産業廃棄物を扱っていたことや同人からユンボのレンタルの依頼を受けたことの裏付けがない上，知人の土地である久居造成地に許可を得ることなくバッタ商品や産業廃棄物を投棄する内容であって，それ自体不自然である。また，被告人は，Ｋrにユンボのレンタルを正式に依頼する旨架電した後の同月２２日昼ころ，Ｓをファミリアに同乗させ，Ｋrへ行き，レンタル代金５万円余りを支払ったと供述するが，被告人がＫr松阪営業所にユンボ借り受けの申し込み手続をして代金を支払ったのは，被告人がいう同年１１月２２日ではなく，同月２１日であるし，被告人と一緒に行ったはずのＳは，同日三雲のＫrに被告人と行った旨の供述をしていない。被告人が同月２２日午前１１時ころ，松阪ＦＸホテルでＢと会ったという点についても，上記のとおり，Ｂは同日午前８時前ころからＩとともにカリブを久居造成地に搬送し，ユンボの到着を待っていたのであるから，同月２２日午前１１時ころに，Ｂが被告人とＦＸホテルで会えるはずはない。


ウ　上記②の弁解についても，Ｋは，被告人からオペレーターの手配を依頼されたというようなことは述べておらず，かえって，被告人からユンボを操作して穴を掘ることを依頼され，久居造成地に赴いたところ，やや遅れて被告人が現れ，同人の指図でユンボを久居造成地に進入させ，その能力一杯の穴を掘らされた，その後，被告人から，穴を掘った報酬として５万円をもらったが，その際，穴を掘ったことを口止めされたと供述している。Ｋと被告人の関係は，上記第１の２（２）で述べたとおりであって，同人が殊更被告人にとって不利な虚偽の事実を作り出さなければならないような事情はうかがわれない。さらに，Ｋに穴を掘った報酬として５万円を与えたり，穴を掘ったことを口止めしたという被告人の行動は，オペレーターの手配を依頼しただけであるとする上記の被告人の弁解②とも符合しない。
のみならず，被告人は，捜査段階において，当初，ユンボの手配をしてやっただけであると述べていたが，その後，Ｂから依頼されて，Ｋに穴を掘らせた，自分も久居造成地に行ったことを自供するに至っている。被告人は，上記自供をした理由について，警察官から，Ｋは，被告人と久居造成地で落ち合い，同人の依頼で同所にユンボで穴を掘ったと供述しているが，Ｋがうそを言っているのか，（被告人が久居造成地でＫに穴を掘らせたことを否認するのなら），Ｋをぱくったろうかなどと言われたことから，「そんな事実無視するんやったら，好きに書けばええやないか。」と言ったため，上記調書が作成されてしまったに過ぎない旨述べる。
しかしながら，Ｋは，Ｃ事件には全く関与しておらず，久居造成地に穴を掘る目的も知らされていなかったものであり，被告人が自己に強盗殺人及び死体遺棄の嫌疑が掛けられているにもかかわらず，久居造成地に行ったことを認めないとＫを逮捕すると言われただけで，上記捜査段階の供述を行ったというのは甚だ不自然である。被告人が，Ａ，Ｇ及びＣ各事件をいずれも否認し，取調べの中でそれらに関する自己の主張や弁解を述べ，それらが供述調書に録取されていることは明らかである。また，弁護人の平成８年８月２８日付け冒頭陳述においても，被告人は，Ｋと久居造成地で落ち合い，同人に穴を掘らせたとされている。
そうしてみると，Ｂから依頼されてＫに穴を掘らせた，自分も久居造成地に行った旨の被告人の供述調書の作成経緯に関する被告人の上記主張は到底採用できない。
エ　さらに，被告人は逮捕後，当時の弁護人であったＰ２弁護士を通じて「Ｋに対して穴を掘るよう指示したのはＲ２である。」旨をＤ１を通じてＲ２に伝言させている（上記１の（９）ア）。被告人がいうように久居造成地にＢが産業廃棄物等を無断で投棄したのであれば，その管理人であるＲ２に産業廃棄物等を不法投棄した事実が発覚する端緒を与えるものであるから，産業廃棄物等を投棄するために久居造成地に穴を掘った旨の被告人の供述は信用できない。もっとも，この点について被告人は，Ｋに「あの造成地にごみとかほるのに穴を掘らせたけど，もう穴がそのままになっていて，Ｒ２から，もししかられたら，おれがやったと言っておけ。」と伝えるよう同弁護人に頼んだら，同弁護士がその趣旨を理解せず，勘違いした内容を勝手にＤ１に伝えたため，Ｄ１が趣旨を誤解し，罪証隠滅と疑われる行為をしたのだと思うと弁解する。しかしながら，被告人がＫに伝えようとした内容が被告人の弁解のような単純な内容なら，同弁護士がその趣旨を誤解したり，伝言役の者や伝言相手を間違えるとは考えにくい。のみならず，Ｄ１は，Ｐ２弁護士から「久居の造成地の整地をＫに依頼したのはＲ２である旨同女に伝えて欲しいと被告人が言っている。」旨聞き，Ｒ２と面識があったＱ１に電話で同伝言を同女に伝えてもらい，さらに自分がＲ２と直接会って話をするなどしたが，自分だけでなくＱ１及びＲ２も被告人の伝言を理解できず，また，同弁護士も分かっていない様子だった旨を，Ｑ１も，Ｄ１から頼まれて，久居造成地の工事はＲ２が頼んだことにして欲しいとの趣旨の被告人からの伝言をＲ２に電話で伝えた旨を，Ｋは，Ｑ１かＤ１，おそらくはＱ１から，造成地の工事はＲ２から依頼されたことにしてくれないかとの被告人の弁護人からの伝言を聞いたが，被告人に穴掘りについて口止めされていたので身に覚えがないととぼけた旨を，Ｂ１は，Ｙから今井を呼んでくれと言われて呼んだことがあるが，後でＫはＹから口止めされたと話していた旨を，それぞれ具体的に供述しており，これらは大筋において相互に矛盾がない。被告人とＤ１，Ｑ１，Ｋ及びＢ１との関係から見て同人らが殊更被告人に不利益な虚偽の事実を作り上げるような事情がうかがわれないのは既に述べたとおりであって，上記１の（７）ないし（９）記載のとおり，被告人がＤ１やＱ１を介するなどしてＣ事件に関連した種々の罪証隠滅行為を行っていることと対比し，上記Ｄ１らの各証言等は信用できる。
以上の各証言等の内容を総合すれば，Ｐ２弁護士，Ｄ１，Ｑ１，Ｒ２のいずれもが伝言の意味や趣旨をよく理解できなかったにもかかわらず，「久居の造成地の整地をＫに依頼したのはＲ２である。」という内容の伝言がＤ１を介し，真っ先にＲ２に伝えられているのであって，被告人がＰ２弁護士に伝えた内容が誤伝したとは到底考えられない。
そして，被告人の上記弁解は，上記信用できるＤ１らの証言に反しているばかりか，被告人は，捜査段階において，Ｑ１に対し，「Ｒ２の土地を勝手に使っていたので，元のとおりになっているかどうか，Ｋにおいて見てきて欲しい。」とＫに伝言するよう言ったと述べていたのであって，この供述を変遷させたことにつき何ら説明はない。


オ　以上によれば，被告人の上記アの弁解①②はいずれも採用できない。（５）印鑑登録証明書の取得及びＣ名義の委任状の偽造等についてア　被告人は，小俣町役場で印鑑登録証明書１０通を取得したのは，Ｂから依頼を受け，同人の説明を信じ，事情を知らず行ったに過ぎない，Ｃ銀行Ｉｎ支店を訪れて積金預金の解約等をしようとしたのは，Ｓが暴走し勝手に行ったに過ぎず，その際，Ｃ名義の委任状を偽造したのも，ＳがＣの代理で来たことを銀行に信じ込ませようとして行ったものである旨弁解する。すなわち，被告人は，上記のように平成６年１１月２２日午前１１時頃，Ｂから松阪のＦＸホテルに呼び出された際，Ｃ銀行Ｉｎ支店にあるＣ名義の貸金庫から書類を引き出すこと，Ｃの印鑑登録証明書１０通を役場から取得することを依頼され，これらを承諾し，預金通帳，貸金庫の鍵，印鑑，印鑑登録カード等在中の黒色バッグを預かった，その際Ｂから，Ｃには貸金があるなどと，ＢがＣ銀行Ｉｎ支店にあるＣ名義の貸金庫から書類を引き出すこと等に正当な権限があるかのような説明を受けた，Ｂと別れた後，同人に依頼されたことを実行しようとしたが，前日Ｓから仕事の世話をして欲しいという依頼を受けていたこと，印鑑登録証明書を取得するにはＣと同年配であるＳの方が都合がよいなどと考えたことから，ＳをＷ事務所に呼び寄せ，小俣町役場で印鑑登録証明書１０通の交付を受け，Ｃ銀行Ｉｎ支店を訪れてＳに手続をとらせた，しかし，ＳからＣ本人の了解が必要であると報告され，やむなく出直すことにした，同日夜友人らと松阪市内で飲食中，Ｂと会ったので，Ｃ銀行Ｉｎ支店での状況を報告するなどしたところ，同人から再度同支店に行くときに必要な貸金庫の鍵，通帳，印鑑を預かった，同月２４日，再びＳとともに同支店に向かった，同月２２日のような失敗を避けるため，ＢにＣ本人から同支店に連絡を入れるよう依頼してあったので，同支店に向かう途中，Ｂに電話をし，Ｓがその件をＢに直接確認したところ，Ｃと連絡が取れてないことが分かったので，ＳがＣになりすまし，同支店に電話を入れることになった，Ｓは，同月２４日午後１時ころ，同支店に架電し，今から代理の者を行かせる等と連絡したが，昼食中，Ｃの委任状も作成しておいた方がよいと言い出したので，Ｓが持っていた委任状用紙に被告人が記入等して委任状を作成した（判示第３の５（２））旨供述している。イ　しかしながら，小俣町役場のような公務所に対して，請求者の身分を偽り，印鑑登録証明書のような権利関係の得喪に必要不可欠な書類を，一度に１０通も取得することや，Ｂの説明を被告人が何ら疑わず，そのような行為に問題はないと考えたというのは不自然である上，Ｃ銀行Ｉｎ支店において，Ｃ名義の偽造委任状を行使したり，替え玉による内容虚偽の電話連絡を入れてまで積金預金口座を解約しようとしたことは，権利者でもないＢの依頼によるとか，勝手に話を進めたＳに引きずられたというのでは説明として納得できるものではない。また，被告人は，同月２４日，Ｃ銀行Ｉｎ支店に向かう車内において，Ｓに対し，Ｃは拉致しているから心配ない旨説明しているが，この点は，被告人が当時，Ｃ銀行Ｉｎ支店の積金預金口座を勝手に解約することは違法であるものの，そのようなことをしても後日Ｃから抗議を受けることはあり得ないと考えていたことの表れである。
ウ　なお，被告人は，以上のような一連の行為は，仕事がなく生活保護を受けてようやく生活していたＳが，被告人にいいところを見せて仕事にありつこうとして勝手に暴走したものであり，被告人も一部それに引きずられてしまった結果によるなどと弁解するが，Ｓは，公判廷において，小俣町役場で印鑑登録証明書１０通を取得したり，Ｃ銀行Ｉｎ支店を訪れて積金預金の解約等をしようとしたことには積極的ではなく，躊躇したり，「こういう難しい話はすぐにはできません。」と被告人に言った旨述べている上，Ｓは，公判廷で証言したときは，判示第３の５の犯行について起訴猶予処分を受けていたのであるから，殊更被告人に不利益な供述をする必要性はない。のみならず，被告人は，Ｃ銀行Ｉｎ支店に赴くＳに対し，貸金庫の鍵だけでなく，Ｃ名義の通帳や印鑑をも渡しており，これは，同人には，貸金庫を開けることを頼んだとの上記被告人の供述と明らかに符合しない。のみならず，被告人は，捜査段階において，Ｂから定期積金の振替えも依頼され，Ｓにその手続も頼んだ旨述べていたのであって，供述を変遷させたことにつき，合理的な説明はない。
したがって，これらによれば被告人の上記弁解は採用できない。
（６）Ｄ１への衣装ケースの預託について
ア　被告人は，衣装ケースをＤ１に預けたのは事実であるが，これは身の回りの物が入っていたに過ぎず，けん銃やＣ名義の銀行預金通帳，印鑑等を衣装ケースに入れたようなことはない，また，このような行為に及んだのは，自分が逮捕された後，携帯電話販売の顧客名簿などが警察に押収されると顧客らに取調べがなされるなどして迷惑が掛かるから，それを避けるため，衣装ケースに携帯電話の顧客名簿を入れて渡したに過ぎないなどと弁解する。また，弁護人は，Ｅ１が被告人が使用したけん銃を預かったとしていることには裏付けがなく，ＢやＥ１の供述は，被告人に罪をなすりつけるために行われた虚偽のものであると主張する。


イ　しかしながら，Ｅ１方からは実際に被告人の預金通帳や関係書類の他，Ｃ名義の預金通帳等Ｃから強取された多数の物品が発見されているところ，Ｂは，公判廷において，「（衣装ケースの中には）Ａ，Ｇ及びＣ各事件で使ったけん銃やジャンバー，Ｃの書類関係みたいな物が入っていた。」，「けん銃は，一番昀初に被告人から見せられた巾着の袋ではなく，ビニール製の三角定規の入れ物のような銀色の物に入っていた。ジャンバーは，法廷で見たアルマーニのジャンバーであった。」「Ｅ１に対し，靴とジャンバーとけん銃は，さあとなったときには，出さないかんで，絶対に残しておいてくれと言った。」旨証言している。また，Ｅ１は，平成６年１１月終わりか１２月初め，Ｂが名古屋市中区所在の自宅マンションに来て，しばらく雑談をしていたところ，ＸかＱ２が乳白色でガムテープがロックの所に貼ってある衣装ケースを届けてきた，Ｂは，衣装ケースの中からＣ名義の銀行通帳等の書類を出し，担保となるものはないか聞いてきた，衣装ケースには，ジャンバーやカーナビ及び扇形をした銀色ケースが入っていた，ジャンバーやカーナビは被告人が以前使っていたのを見たことがある，Ｂは，手袋を着用し上記銀色ケースから回転式けん銃を取り出し，「自分が全部犯行をしたことになっているから，これに，それこそ，被告人さんの指紋が付いているんだ，これが証拠になるから。」と話し，さらに「俺の話は，正直，在日朝鮮人だから，警察も聞いてくれんもんで，そういうときは，お前弁護士とか頼むぞ。」，「警察が来たらちゃんと出してくれよ。」とか，ジャンバーは「硝煙反応が出るから，これも証拠なんだと。」などと言っていたと上記Ｂの証言に沿った証言をしているのであって，これらは具体的で詳細であるばかりでなく，上記被告人の弁解とは明らかに相反する。
そこで，上記Ｂ及びＥ１の各証言の信用性が問題となるが，上記のとおり，Ｂは，被告人とともにＡ事件，Ｃ事件を敢行したことを自認しているとはいえ，被告人が所持していたけん銃でＡ及びＣを殺害したとも述べており，自己の刑事責任を軽減したり，第三者の関与を隠ぺいするため，被告人に責任を転嫁しようと虚偽の供述をするおそれは否定できず，また，Ｅ１とＢの関係は上記のとおりであり，やはり，Ｂをかばうなどして，虚偽の供述を行うおそれが認められるから，上記Ｂ及びＥ１の各証言の信用性は慎重に吟味されなくてはならない。
しかしながら，Ｂは，上記のとおり，Ｄ１からのファックスを受信した結果，被告人が自分に全ての罪をなすりつけようとしているものと考え，不信感を抱き，Ｂが在日朝鮮人であることから，万一自分に嫌疑が及んだ場合には警察が言い分を十分取り上げてくれないのではないかとおそれて，証拠品が入った衣装ケースをＥ１に預けたというのであって，このことは，上記ファックス受信紙が当時Ｂが居住していたＤ方から発見されていること（Ｂは，被告人が自分に罪を被せようとしていることの証左として，わざと捜索に来た警察官に見えるところに置いていたと述べている。）や，その記載内容と符合する。また，仮に衣装ケースの中身が被告人の上記弁解のとおり身の回りの物や営業書類であるのならば，これを預かったＢが上記のようにわざわざＥ１に預ける必要性そのものが乏しいと考えられる上，仮に警察に押収されてもＤ１や被告人にさしたる不利益はないから，その保管状況をあえて偽る必要はない。にもかかわらず，被告人は，接見に来たＤ１に対し，衣装ケースは，Ｂが借りていたＳＨ学園前の部屋にあったことにするよう２回にわたって念押ししたり，同女に対し，「どのようにしてＢに衣装ケースを渡したのか，詳しい事情を聞きたい。」という手紙を出しているのであって，これら被告人の行動は，上記被告人の弁解内容に照らすと極めて不自然である。
ウ　また，被告人がこの衣装ケースをＤ１に預けた状況について，Ｄ１は，平成６年１１月２４日，ＷＭの事務所で仕事をしていると，被告人が慌てた様子で事務所に入ってきて，ＢＫの駐車場まで車を出すよう頼んできた，事務所まで自分の車（ファミリア）で来ているのに，何故私の車で送らせるのか不思議に感じ，被告人にその理由を聞いたが，被告人は，まあええ，とにかく行ってくれなどと言うばかりであった，車（プレセア）を出し，上記駐車場まで行ったが，被告人は，きょろきょろ銀行の方を見るなどしていた，同所付近に警察官らしき者もいたことから，被告人が何か事件に関わっているのだと思った，事務所に戻ってから，一旦外出し，再度事務所に戻ったところ，被告人は，Ｂに電話で「銀行に行ったらＳさんが捕まったんや。わしも警察に行ってくるぞ。」と話していた，その後，被告人に付いて同事務所の応接室に行くと，見慣れない半透明の衣装ケースが置いてあったので，被告人に「何これ。」と尋ねたところ，被告人は中身のことは答えず，「絶対見やんといて。誰にも分からんようにして。」と言った，そこで，同ケースには，Ｓが捕まった事件に関係する警察に露見するとまずい重要な物が入っていると思い，衣装ケースにガムテープを巻き付けた旨述べている（同女は被告人の愛人であったから，被告人に殊更不利益な供述をする理由はなく，この供述部分の信用性は高い。）ことからすれば，かなり緊迫したものであったことがうかがわれ，実際に，同ケースには，被告人の運転免許証や現金約２０万円までもが入れられていたのであって，被告人が慌ただしく，衣装ケースに入れるものを十分選別しないで詰め込んだことを裏付けている。
エ　以上を総合すると，この衣装ケース内には，Ａ事件やＣ事件に関し，重要な証拠となる物が隠匿されていたと考えるのが自然であるし，前述のとおり，Ｅ１方から，Ｃ名義の預金通帳やクレジットカード等が多数発見されていることはその裏付けとなる。


そして，上記第１の１（１）で認定したとおり，被告人は，Ｗからコルト社製３８口径回転弾倉式けん銃をＹに渡すよう託された際，Ｙの了承を得た上で，それを手元において保管し，平成６年８月ころには，その弾丸の入手を試みるなどしているが，そのけん銃が本件各犯行で使用されたけん銃でないとすればその処分先は明らかになっていないこと，上記第１の２（１）で認定したとおり，被告人は，警察に出頭する直前，Ｙに電話で「Ｗから預かっている物について，ちゃんとしてある。」とＷから預かったけん銃が警察に発見されないように隠ぺいした旨伝えていること，Ｃから強取した他の物品についても上記１の（７）ないし（９）記載のとおりの隠ぺい工作を行っていること，上記のＢ及びＥ１の各証言は詳細かつ具体的であって，衣装ケースに入っていた金品等の内容やけん銃を入れていたケースの形状等につき相互に矛盾がないことをも併せ考慮すれば，本件衣装ケース内にけん銃を含む，Ｃ事件の証拠となるべき物品が隠匿されていたとする上記Ｂ及びＥ１の各証言の信用性は高いと言える。オ　なお，Ｂは，捜査段階において，Ｇ事件に使用したけん銃は，自分で所持していた２５口径の自動式けん銃であり，それは，津の港に行き，堤防から投げ捨てたとか，衣装ケースをＥ１に預けた際，同人にけん銃は見せていないなど上記公判証言と齟齬する供述をしていたことがある。しかしながら，同人は捜査段階の供述を変遷させた理由につき，Ｇ事件で使用したけん銃について追求を受けたものの，その時点でＡ事件とＣ事件は明るみに出ていなかったので，上記各事件で使用し，被告人から預かったけん銃のことは隠し通せると思って嘘を付いたが，（警察から）それでは，津港に潜ってけん銃を探さなくてはならないと言われ，本当のことを話した，Ｅ１にけん銃を見せたかどうかについては，Ｅ１がけん銃の預かりを否認しており，自分が同人の所に持ち込んだけん銃等の件で同人に迷惑を掛けるわけにいかないから，同人の調書に沿うように供述したと説明しているのであって，これらはそれなりに首肯できる説明であるから，同人が上記のとおり捜査段階において公判供述とは異なる内容の供述をしていることが，同人の公判供述の信用性を減殺するものとはいえない。
また，Ｅ１が預かったとされるけん銃は，平成７年９月２２日のＥ１方での捜索差押えにおいて発見されておらず，その後も未発見のままとなっているところ，同人は，平成６年１２月末の大掃除の際，けん銃をビニール袋に入れ，マンションのゴミ集積所に捨てたと述べたり，名古屋市瑞穂区の実家に移して保管していたが，平成７年１０月１４日に釈放されて１週間位して，伊良湖の方の海に捨てたと述べたり，このことは嘘で，やはり前の供述が正しいと述べたりして，言を左右にしており，このように供述を変遷させた理由についても納得できる説明をしていないが，これらの証言態度や内容，同人が暴力団とつながりを持つ者であること等を考慮すると，結局，同人は，上記けん銃を遺棄せず，第三者に譲渡したり預けるなどした可能性が高いと考えられ，その事実を秘すため，不自然に供述を変遷させたり，曖昧な証言を繰り返しているものと推量される。そうしてみると，Ｅ１の供述に上記のとおりの変遷があるとしても，そのことから直ちに同人がＢからけん銃を預かったことが否定されるわけではない。
その他，弁護人は，上記Ｂ及びＥ１の各証言の信用性について，細部で両者の証言内容に齟齬が見られることや，Ｅ１がＢから被告人がＣ事件に関与したことを示す重要な証拠としてけん銃等を預かったとしているのに，それらの扱いがぞんざいであることなどを指摘して，上記Ｂ及びＥ１の各証言の信用性には疑問がある等と主張するが，これらは単なる記憶違いや両名の証拠に対する意識の差に起因するものと認められるのであるし，むしろ両名の供述は大筋においては一致していると認められるから，弁護人指摘の事由があるからといって，両名の証言全体の信用性までが大幅に減殺されるとはいえない。カ　以上によれば，衣装ケースに関する被告人の上記弁解は到底信用できないし，弁護人の主張も採用できない。
（７）Ｃから強取した車両の隠ぺい工作について
ア　被告人は，上記１の（７）イ記載の事実につき，①ＢＭＷ紺色の保管ないし処分をＢ１に依頼したことはなく，同人が借りたレンタカーをＢが使用し，返還しないと聞いたことから，Ｂ１に対し，Ｂが関係するＢＭＷであるが，同人と交渉して，ＢＭＷと引き替えにレンタカーの返却を受けてはどうかと言ったことがあるに過ぎない，②クラウン白色についても，Ｊに同車を保管しておくよう伝えたのは事実であるが，これは，金融物で名義が変えられるというクラウンをＢから無償で譲り受け，それをさらにＪに譲り渡していたところ，出頭の際，同車もＢが起こした何らかの事件に関連したものであるかもしれないと考え，事情がはっきりするまで人に預けておかないとやばいと思い，Ｑ１に対し，事情が分かるまで同車を保管するようＪに伝えて欲しいと頼んだに過ぎないと弁解する。イ　しかしながら，Ｂ１やＪは被告人から，上記１の（７）イの内容の連絡を受けただけであって，その他にＢＭＷ紺色がＢのものであるとか，クラウン白色は事情が明らかになるまで保管しておいて欲しいなどと言われたことはないというのであり，同人らと被告人との関係からすれば，同人らが被告人に故意に不利益な供述をするとは考えられない。のみならず，仮に被告人の弁解のとおりであったとすれば，現にＢＭＷ紺色を預かったＢ１や，Ｊからクラウン白色を引き取ったＱ１が，Ｄ１とともに，これらの車両を，ナンバーを取り外すなどした上で深夜ひそかに廃車置場に隠匿放置した事実は説明できない。よって，被告人の弁解は採用できない。
（８）ファックスによるＢへの口裏合わせについて


ア　被告人は，上記１の（８）イ記載の事実につき，Ｄ１がＢに送信したファックス用紙に記載されたような話をＰ２弁護士にしたのは事実であるが，それをＤ１やＢに伝えるように同弁護士に依頼したことはなく，同弁護士が，勘違いするかなにかで書き取りをＤ１に渡し，結果的に，同女が自己の判断で罪証隠滅と疑われるような行為に及んでしまったのに過ぎないと弁解する。イ　しかしながら，Ｄ１は，被告人と接見したＰ２弁護士が被告人の供述内容としてメモを示し，その内容を被告人がＡ１（Ｂ）に伝えて欲しいと言っていると述べた，同弁護士はその内容が分かっていなかったようであった，自分もメモを見たが，被告人が何を言いたいのか分からなかった，しかし，被告人を助けたい一心でメモの内容をＢに伝えなければと考え，確実にメモの内容をＢに伝えるためファックス送信したと供述しており，この供述はＱ１の証言により裏付けられている。上記Ｄ１とＱ１の供述内容は具体的である上，相互に矛盾がなく，同人らが殊更被告人に不利益な事実を作り上げて虚偽の供述をするような事情がうかがわれないし，弁護人が被告人から聴取した内容を書き記したものを第三者に伝えるよう勘違いするということは通常考えられないこと等を併せ考えると，上記Ｄ１及びＱ１の証言等は信用できる。また，上記ファックスを見たＢが，被告人がＣ名義の預金引き下ろしの実際の経緯と全く異なる筋書きを作っており，自分に責任転嫁をしようとしているとして腹を立てたことは多数の関係者の一致した供述により裏付けられているのであるから，Ｂは，Ｃ名義の預金引き下ろしの経緯等につき，上記メモに記載された被告人の筋書きのような認識を持っていなかったことは明らかである。ちなみに，上記ファックスには，ＣからＢの貸金を回収した者としてＳ２の名が見られるが，被告人はＣ事件における預金引き下ろしはＳ２から頼まれたとも供述しているところ，Ｓ２という男から依頼されたことの裏付けはなく，かつ，Ｂは，「被告人は，出頭する前，誰か逃げていなくなった人はいないか，と聞いてきたので，金を借りたまま逃げていなくなったＳ２稔という者の名を教えた。」旨の証言をしていることからすれば，被告人は，Ｂから失踪者や行方不明者の氏名を聞き出し，その人物がＣ名義の預金引き出しの関係者であるとして，同人物に責任転嫁をしようとしたこと及びその口裏合わせをＢに対して図ったことが推量される。ウ　以上を総合すると被告人は自己の罪を免れるため，虚偽の筋書きをＢに伝え，口裏合わせを図ったものと認められるから，被告人の上記の弁解は採用できない。
（９）Ｒ１への口止め工作について
ア　被告人は，上記１の（９）イ記載の事実につき，Ｄ１に対し，Ｒ１への伝言を依頼したことはあるが，それは，同人に対し，Ｂが持ち込んだバッタ商品を見せたことがあったので，その件で同人に迷惑が掛かるといけないと考え，忘れるようにとの伝言を依頼したに過ぎない，などと弁解する。イ　しかしながら，Ｄ１は，被告人と接見した際，同人が立会の警察官の目を盗んで途切れ途切れに，Ｒ１のところに行って，渡してあるものを預かり，同人に口止めして欲しいと頼んできたので，Ｒ１から真珠のネックレス未完成品１０本位を受け取り，それらは後にゴミとして処分した旨述べているところ，Ｒ１も，公判廷において，上記Ｄ１供述に沿った証言をしている。Ｄ１とＲ１の上記各証言は相互に矛盾がないし，被告人とＤ１との関係は既に述べたとおりのもの，Ｒ１と被告人の関係は，平成６年春ころ，不動産取引に関連して知り合ってから同郷だったこともあって，以後親しく付き合うようになっていたものであって，現に被告人から真珠の鑑定及び売却を依頼されるなどしていたのであるから，いずれにおいても殊更被告人に不利益な虚偽の事実をねつ造するような事情はうかがわれない。そして，上記のとおり，被告人は，警察に出頭する際，Ｂ１にＣから強取した真珠の廃棄を依頼しているほか，種々の罪証隠滅行為を行っていることをも併せ見れば，上記Ｄ１証言は信用できる。
ウ　なお，Ｄ１は，公判廷において，今思えば，Ｒ１に口止めしたのは自分の判断であるとも証言しているが，被告人からＲ１に対する口止めを依頼されたことを認めている同女の捜査段階における供述があり，この供述を変遷させた理由について十分な説明がないことを併せ考えると，同女の上記公判証言は被告人をかばうためになされたものに過ぎないと思料され，信用できない。エ　してみると，被告人の上記弁解は，上記信用できるＤ１の証言に反していること，Ｂがバッタ商品を扱っていたというのは被告人だけが供述しており，Ｂの関係者らは，そのような供述はしていないし，そもそもバッタ商品を見せたことがあるだけなら，勾留中にＤ１を介し，わざわざＲ１に伝言する必要はないことから見て，被告人の上記弁解は信用できない。
（１０）Ｂ及びＩの各証言の信用性について
ア　弁護人は，Ｂ証言について，既に述べた諸点を指摘するなどした上，同人の証言は客観的事実と符合しないし，同人が証言するところの同人及び被告人の行動には，あまりに不審な点が多いのであって，Ｂは，真実の共犯者をかばう目的で，当該共犯者と被告人とをすり替えて供述している可能性が非常に高く，同人の証言の信用性はない，ＢからＣ事件をともに起こしたサングラスの男は，被告人であると聞いた旨のＩ証言についても，Ｂは，真実の共犯者をかばうため，あえて被告人の名前を出し，責任転嫁を図ったに過ぎず，上記Ｉ証言があるからといって，被告人の犯人性が認められるわけではないと主張する。
これまで述べたとおり，Ｂは，Ｃ事件を起こしたことを自供するとともに，同事件への被告人の関与や役割を詳細に述べているが，弁護人の指摘のとおり，Ｂが自己の刑事責任を軽減するため，あるいは，犯行に関与した他の者をかばうため，罪のない第三者に責任を被せたり，責任を転嫁しようとする可能性は否定できないから，同人の供述の信用性の吟味が慎重になされなくてはならないのはいうまでもない。


しかしながら，被告人が捜査段階及び公判廷において，るる述べるところは，既に述べたとおり客観的に認定される事実と明らかに符合せず，不自然である上，被告人は，客観的に認定される自己の本件各犯行への関与を表す各行為を行った理由，動機等につき，何ら合理的な説明ができておらず，その供述に信用性が認められない一方，Ｂの証言は，上記のとおり，大筋において，信用できる各関係者らの証言供述に一致しているし，被告人のけん銃の所持や，同人によるＣ名義の預金の引き出しや文書の偽造，Ｃの自動車やクレジットカード等の所持・使用，久居造成地における穴掘りのための機材や人材の確保及びその実行といった上記認定される客観的事実とも符合する。イ　また，Ｉは，平成４年か５年ころ，ゲームソフトを海外に輸出しようと考えていた際，その仕入れ先として被告人を紹介されたが，輸出の話が立ち消えとなったため，その後，被告人とは，レストラン等で見かけた際，挨拶を交わした位で，特に交際はなかった者で，かつ，Ｃ事件においても，Ｃ方を被告人らに案内し，Ｃをおびき出し，その死体を運搬したり，同人使用にかかる車の強取に同道するなどの役割を果たしているが，同人に対する暴行，殺害行為は行っていないし，財物強取行為もほとんど関与しておらず，また，平成１１年５月１９日以降行われたＩに対する証人尋問の際，同人に対する強盗殺人，死体遺棄等の刑は，既に確定していたのであって，同人が殊更，虚偽の供述をして，被告人をＣ事件に巻き込んだり，責任転嫁を図るような事情はうかがわれない。そして，Ｉは，当初，サングラスを着用した男が被告人であったと気付いていなかったが，サングラスの男とＢＭＷを奪うため月極駐車場に向かった際，サングラスの男が誰だか気になっていたことから，Ｂに同人が誰なのかを聞いたところ，Ｂから「あれ，ふくろうの（被告人）ちゃんやないか。」と言われた，すぐに答えが返ってきた，お前知らなかったのかというニュアンスだった，後ろ姿を見た感じと，私の知っているふくろうの被告人さんとで，別に違和感はなかった旨証言しているところ，Ｂも，被告人は，自己がＣ事件に関与していることはＩに気付かせまいと考え，Ｉとの直接の接触を避け，同人の面前ではサングラスを着用して人相を隠すなどしていたが，Ｃ殺害後，Ｉに「（サングラスの男が）誰か。」と聞かれ，「（被告人）ちゃんだ。」という言い方で答えた，Ｉの反応は，「別に驚きも。どっちかと言えば，ああ，やっぱりそうかと。要するに確認したというふうな，否定が何もなかった。ええっとか，本当かとか，そういうことは絶対にない。」というものであったと，上記Ｉ証言と符合する証言をしている。また，Ｂは，平成６年１１月２２日，ＩとともにカリブでＣの死体を久居造成地に運搬し，同所でユンボや被告人の到着を待つ間，Ｉに対し，「実は，前にも同じような事件があったんだ，そのときも，あいつ（被告人）は，いきなり撃ち殺したんだ。」「（久居造成地で，他と地面の色が違うところを指して）これ，色が違うだろう，ここへＡさんの事件のときに埋めたんだぞ。」と話した旨の証言をするところ，Ｉも，同日，久居造成地で，ユンボや被告人の到着を待つ間にＢから，「以前にもう一人殺している，それも，ここに埋まっている。」と言われ，埋まっているところへ歩いて行って，「大体この辺だ。」と聞いたと上記Ｂの証言に沿った供述をしている。また，Ｉは，そのころ，Ｂから「Ｃさんの場合は身体が小さいので１発でいったけど，前のときは，身体が大きかったので，確か，３発と言ったと思うんですけど，１発ではいかなかった。」とか，Ｃの自動車を強取した後の車内かどこかで，Ｂから，「被告人が昔，自衛隊のレンジャー部隊にいた経験があり，前に鈴鹿で事件を起こして，そのときも被告人が撃った。」と聞いた旨も証言している。
以上によれば，Ｃを殺害した後，Ｂは，Ｉに対し，サングラスの男が被告人であること，被告人とともにＡ事件を起こしてその死体を同じ久居造成地に埋めていることを告げたことが認められる。
しかるに，Ｃ事件の嫌疑が掛かる前どころか，Ｃをおびき出す前の段階から，被告人以外の第三者の共犯者に嫌疑がかかることを懸念して，被告人をその身代わりとすることとし，共犯者にサングラスを着用させ，Ｉに人相が分からないようにするということは，それ自体不自然である。また，未だＡ事件もＣの殺害等も全く発覚しておらず，これから久居造成地にＣの死体を遺棄，隠ぺいしようという段階で，Ａ及びＣ事件が発覚した場合に備え，ＢがＩからサングラスの男が誰か尋ねられた際，躊躇することなく，被告人である旨答え，しかも，Ｉが知らなかったＡ事件及び同事件に対する自己の関与をＩに打ち明け，自己の刑事責任を重くしてまで，Ｃ事件ばかりかＡ事件に関しても，被告人以外の共犯者をかばったと解することは困難である。しかも，Ｉにサングラスの男が被告人であると告げた際，Ｂは，久居造成地で共犯者にＣの死体を引き渡し，これを遺棄してもらおうと考え，同所でユンボやその共犯者の到着を待っていたのであって，そのような段階で，共犯者をかばうためＩにサングラスの男は被告人であると告げてしまえば，その後，Ｉがサングラスの男が被告人ではないことに気が付きかねず，これもやはり不自然である。
とすると，Ｂが被告人とともにＡ事件を起こし，またサングラスの男が被告人であったからこそ，Ｉに対し，上記のような会話をしたと認められる。ウ　そうしてみると，Ｃ事件を被告人とともに行ったとのＢ及びＩの各証言は，上記のような，Ｃ事件の際，移動に用いた自動車の種類等に関し，供述の齟齬があったとしても，なお，その骨子において，十分な信用性が認められる。
３　アリバイ主張に対する判断


（１）犯行当日夕方，被告人は知人らと会っていたとの主張について弁護人は，平成６年１１月２０日夕方ころ，知人のＴ２とＵ２がＷ事務所に遊びに来たので，被告人が同人らと事務所にいたところ，同日午後６時以降になって，同所をＢが訪れ，債務者から取り上げてきたものであるとして，Ｃ名義の通帳類の記帳やカード類が使えるかどうかの確認及び，ＢＭＷを一時保管することの依頼をされた，また，被告人は，平成６年１１月２０日深夜からは，松阪市内のうどん店で知人のＶ２と新しく開店するゲームセンター「Ｐｄ」の打ち合わせなどをしていたから，被告人にはＣを殺害等したとされる当夜のアリバイが成立する旨主張し，被告人もこれに沿う供述をする（ただし，捜査段階の調書には，単にＢが訪れた旨しか記載がない。）。
確かに，Ｔ２とＵ２は，同月ころに被告人の事務所を訪れたことがあり，被告人の事務所に午後７時から９時までの間に訪れ，１時間程度いて退去した旨供述する。そうすると，被告人が供述する，Ｂが訪問したとする午後８時ころにはＴ２やＵ２がＷ事務所にいたとしても必ずしもおかしくない。しかし，Ｃ殺害の時刻が午後８時ころであることは，Ｂ及びＩの供述等によって明らかである上，ＢはＣ殺害後もＩと喫茶Ｅまで行動を共にしていたのであるから，Ｂが，Ｔ２やＵ２がＷ事務所にいる時間帯に，同事務所を訪問することはできない。その上，Ｔ２やＵ２が，上記のとおり，同事務所を訪問した日が，同月２０日であったことを認める証拠はないから，同人らが同事務所を訪問したことは，同日の被告人のアリバイとはならない。また，被告人は，同日の夜，Ｖ２と打ち合わせをした旨供述するが，これを裏付ける証拠はない。したがって，この点でも，被告人には当夜のアリバイは成立しない。
なお，仮に，被告人がＢの訪問を受けた時刻に関する記憶等を誤っていて，Ｂはもっと後に被告人の事務所を訪問したものと仮定した場合，上記認定のとおり，Ｃを殺害した後，ＢとＩは一旦Ｄ方に戻るなどしているから，Ｂが被告人の事務所を訪れることができるのは同日深夜になってしまい，被告人の供述に反するし，Ｔ２やＵ２が事務所にいる時刻にＢが訪れることは困難である。
（２）久居造成地での死体遺棄行為の可能性について
弁護人は，Ｗ事務所から久居造成地までの所要時間や，ユンボでの穴掘り及び埋め戻し作業に要する時間を考慮すれば，被告人が平成６年１１月２２日午後２時四十五，六分ころ，Ｃ銀行Ｉｎ支店を出てきたＳを車に乗せて，被告人の自宅に行き，同所に駐車した自動車から被告人の上着を取り出すなどしてから，Ｗ事務所に行き，同所でＳにたこ焼きを買って与えた上，Ｂに架電した同日午後３時５９分ころ，あるいはユンボが久居造成地から引き上げられた同日午後４時１０分ころまでの間に，久居造成地に行って同所でＫにユンボで穴を掘らせた上，その穴に死体を遺棄し，埋め戻すという作業を行うのは時間的に不可能であるか極めて困難であるから，Ｋが供述するように「被告人と同日午後３時に久居造成地で待ち合わせをし，同日午後３時前，同所に赴き，その５分か１０分後に同所に現れた被告人から指示され，同所にユンボで穴を掘った」ことはありえず，仮にＫが穴を掘ったのが事実であるとしても，それは被告人以外の者の指示により行ったというほかないのであって，Ｋの上記供述は信用できないと主張する。そこで以下検討する。
ア　まず，Ｓは，同日午後２時３６分，同支店において，応接室を退出し，同支店出入口方向に向かっているところを撮影されており，また，被告人は，Ｓが中京同支店において，Ｃの定期預金の解約の申し出をしている間，Ｓがなかなか出てこないため同支店に電話をし，電話に出たＳに対し，「時間がないから，後日にして，打ち切ってくれ。」などと指示するなど，急いでいた様子がうかがわれるから，被告人は，Ｓが同支店を出た同日午後２時３６分の直後，同人とともに同支店を出発し，Ｗ事務所に向かい，途中自宅に立ち寄り，自宅前駐車場に止めてあったＢＭＷ紺色から背広を取り出し，Ｗ事務所でＳに報酬を与えて分かれ，直ちに久居造成地に向かったものと考えられる。そうすると，Ｃ銀行Ｉｎ支店からＷ事務所までの所要時間は約２０分（ただし自宅に立ち寄る時間は含まないが，自宅へは経路を僅かにそれるだけであるから，合計数分程度しか余計にかからない。），Ｗ事務所から久居造成地までの所要時間は約２７分から４０分（ただし，昀短所要時間の経路は伊勢自動車道を経由するもので，松阪市から久居市へ行くのに迂回コースとなり，一般的とはいえないから，これを除外するならば昀短所要時間は約３５分となる。）であるから，被告人は久居造成地に同日午後３時３０分過ぎころに着くことができる。また，Ｋが掘削した穴の大きさは横１．５メートル，縦２メートル，深さ４メートル近くというのであるが，検察官がした実験の結果では，本件造成地の近傍地において幅２．１メートル，長さ３．８メートル，深さ３．７メートル（昀深部）の大きさの穴を，本件と同型ではないが同規格のユンボを用いて専門家ではないオペレーターが操作して掘削するのに要した時間は，掘削するのに約１３分３０秒，埋め戻すのに約１３分を要したものとされる。したがって，その半分にも満たない程度の土砂量を掘削したり埋め戻したと認められる本件では，Ｋが掘削し，Ａ事件の際ユンボを操作した経験を有するだけの被告人でも埋め戻すのに検察官の実験で必要とした時間よりも短時間で済んだものと考えられる。そうすると，被告人がＢに架電した時刻である同日午後３時５９分ころにはＣの死体を埋没し終わり，ユンボが引き上げられた同日午後４時１０分ころまでに，久居造成地から立ち去ることは可能である。
イ　ところで，弁護人は，被告人はＷ事務所に着いてからＳにたこ焼きを食べさせてやったから，更に数分程度余計にかかっていると主張する。また，Ｓは，公判廷において，被告人がＷ事務所に行く途中，どこかの建物に立ち寄り，ＢＭＷから上着を取った際，建物の中に入っていないかとの弁護人からの尋問に対し，「建物に入ったような気がします。（建物の中にいた時間は）ものの五，六分くらいでしょう。」と証言している。


しかし，Ｓは，建物の中に被告人が五，六分入っていたことも公判における反対尋問において，初めて述べたもので，かつ，上記弁護人の質問の直前に，弁護人が同様の質問をした際でさえも，被告人が建物に入ったことを否定していた。また，Ｗ事務所についてからたこ焼きを食べたことは，Ｓが公判廷における反対尋問において初めて述べたことであって，捜査段階における同人はその旨の供述をしていないし，当時の捜査官がＳから聞き落としたとは考えられない。
被告人も捜査段階において，たこ焼きをＳに食べさせた旨の供述をしていなかったのに，Ｓは上記のとおり，事件から３年近く経った平成１０年９月３０日の公判において突然供述したものである。そうしてみると，これらのＳの供述部分は信用できない。
ウ　以上によれば，Ｋが真実は被告人と久居造成地で出会っていないのに出会ったと記憶違いをしていたとは考えられないし，上記のとおりのＫと被告人との関係を考慮すれば，Ｋが，故意に被告人に不利益な供述をしたとは考えられないから，Ｋが久居造成地で被告人の指示を受けて穴を掘ったという供述が虚偽であるとの弁護人の主張は採用できない。
４　弁護人，被告人は，その他るる主張するがいずれも理由がない。
（法令の適用）
（以下「刑法」は，いずれも「平成７年法律第９１号による改正前の刑法」を指す。）
罰条
判示第１の１及び第３の１の各所為　いずれも刑法６０条，２４０条後段
判示第１の２及び第３の３の各所為
各有印私文書偽造の点　いずれも刑法６０条，１５９条１項
各偽造有印私文書行使の点
いずれも同６０条，１６１条１項，１５９条１項
各詐欺の点　　　　いずれも同法６０条，２４６条１項判示第１の３及び第３の２の各所為　いずれも刑法６０条，１９０条判示第２の所為    　刑法６０条，２４９条１項
判示第３の４（１）の所為　刑法２４６条
判示第３の４（２）ないし（４）及び（６）の各所為　いずれも刑法２４６条１項
判示第３の４（５）の所為　刑法２３５条
判示第３の５の各所為
各有印私文書偽造の点　いずれも刑法６０条，１５９条１項
各偽造有印私文書行使の点
いずれも同６０条，１６１条１項，１５９条１項
科刑上一罪の処理
判示第１の２及び第３の３の各罪につき
いずれも刑法５４条１項後段，１０条（各有印私文書偽造，各同行使，各詐欺との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，いずれも１罪として昀も重い詐欺罪の刑で処断，ただし，いずれも短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。）
判示第３の５の各罪につき
いずれも刑法５４条１項後段，１０条（各有印私文書偽造，各同行使との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，いずれも１罪として犯情の重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断。）
刑種の選択　　　　　　判示第１の１及び第３の１の各罪につき，いずれも死刑を選択併合罪加重　　　　　　刑法４５条前段，４６条１項本文，１０条（刑及び犯情の昀も重い判示第１の１の罪につき，被告人を死刑に処し，他の刑を科さない。）
押収してある別紙還付物目録１記載の物の還付
いずれも刑訴法３４７条１項（いずれも判示第１の１の罪の賍物）
押収してある別紙還付物目録２記載の物の還付
いずれも刑訴法３４７条１項（いずれも判示第３の１の罪の賍物）訴訟費用の不負担　　刑訴法１８１条１項ただし書
（法令の適用に関する補足説明）
上記罪となるべき事実の第３の４（１）の事実につき，検察官は，同記載のガソリンスタンドにおいて，ガソリンを騙取した点は１項詐欺罪に該当するもの（平成７年１２月１９日付起訴状記載の第二の一の別表番号一の公訴事実），同ガソリンスタンドにおいて，洗車サービスを受けた点は２項詐欺罪に該当するもの（上記起訴状記載の第二の二の公訴事実）とし，以上を併合罪として起訴しているが，被告人は，上記ガソリンスタンドを訪れた日の同時刻ころ，Ｃ本人を装って，ガソリンの購入と洗車の申し込みをしたものであるから，一個の故意に基づくものと評価されるし，伝票がガソリン購入と洗車サービスとの２通に分かれているのは，ガソリンスタンド側の事務取扱上の理由に基づくものと思われるから，以上の被告人の行為は，全体として刑法２４６条に該当し，同条の詐欺罪１罪が成立するにとどまるものと解するのが相当である。
（量刑の理由）
１　本件各犯行は，わずか４か月程の間に，金を得るために落ち度のない被害者２名を射殺して，かけがえのない生命を次々に奪った上，予定どおり金品を強取した強盗殺人２件，その死体を隠ぺい，遺棄した死体遺棄２件，強取品を用いるなどして私文書を偽造したり，それらを用いて金品を詐取あるいは窃取した有印私文書偽造・同行使・詐欺２件，詐欺５件，窃盗１件，有印私文書偽造・同行使２件，上記２件の強盗殺人の間にけん銃様のものを用いて行った恐喝１件の事案である。
２　被告人の経歴等について
被告人は，昭和３５年４月１０日，三重県度会郡において，Ｃ２とＷ２の長男として出生し，地元の高校を卒業した後の昭和５４年４月から昭和５７年４月まで自衛官として勤務し，その後，家業の家電製品製造業を手伝う傍ら，ゲームソフトの販売店や喫茶店の経営に携わっており，昭和６２年，Ｄ１Ｓ１と婚姻し，平成２年，同女とともに三重県松阪市に転居してからは，家業の家電製品製造業から離れ，平成５年６月には，被告人の住居地に転居し，以後，同所で妻Ｓ１とともに生活し，平成５年９月ころから，墓地分譲販売を手がけ，また，平成６年３月には「株式会社Ｆu」を設立し，以後，その経営状態は必ずしも明らかではないものの，実弟のＱ１とともにあるいは単独でゲームソフトの販売，ゲームセンターの経営，ビル不動産の管理等も行っていたが，Ｂらと共謀するなどして，平成６年７月Ａ事件を，同年１０月Ｇ事件を，同年１１月Ｃ事件を起こしたものである。


３（１）Ａ事件について
被告人は，共犯者とともに，被告人が預かっていた殺傷能力の極めて高いけん銃を使用してＡを殺害し，金品を強取することを企て，Ａの注意をそらすためにＢと雑談させ，その隙に，被告人がＡに近付き，至近距離からいきなりその頭部目掛けてけん銃を発射して左後頭下部に命中させ，それでも同人が死亡しないと見るや，ためらいもなく同人が死亡するまでその頭部を狙って，２発目，３発目を発射していずれも命中させ，同人を殺害している。被告人は，Ａ殺害後，同人が目の前で死んでいったのを見ながら，動じることもなく，直ちにその現場でＢＭＷを同車に積まれていた預金通帳等が入ったアタッシュケースとともに強取し，死体を埋没させて遺棄するための穴掘りを依頼するために知人に電話をしたところ，相手の都合が付かなかったことから，直ちに強取した通帳等を利用して銀行から１０００万円を詐取し，その後被告人が掘削機を手配して情を知らない知人に穴を掘らせて判示のとおりＡの死体を埋没させて遺棄した。
このように，殺害方法は，誠に冷酷かつ残虐であって執拗である。また，被告人らは，Ａが２０００万円位の金を持っている等のＢの情報を基に，Ａに対する強盗殺人を企て，保険代理店を営むＡの営業成績を被告人が確認するなどした上，Ａと顔見知りであるＢが被告人を保険契約加入希望者であると偽ってＡに紹介し，同人方マンションに入り込み，同所で同人を殺害しようとしたが，同人に来客があることを知ったことから，同所での殺害は断念したものの，同人に対する強盗殺人自体は諦めず，同人から会食を提案されたのを奇貨とし，他所で同人を殺害することとし，同人を待つ間に探し出した本件殺害現場まで同人をおびき出し，計画どおり，ＢがＡを同所に駐車した自動車内に連れ込んで雑談をし，その気を逸らしている隙に，同所で不動産を見分しているように装っていた被告人がＡに気付かれないようにその背後から近付き，いきなり同人を射殺しているのであって，上記犯行は，巧妙かつ計画的でもある。
（２）Ｃ事件について
被告人及びＢは，Ｇ事件から１か月も経過していないのに，ＩからＣが五，六千万円位持っているのではないかと聞き及んだことなどから，Ｃを良く知るＩを共犯として，Ａ事件で使用したけん銃を使用してＣを殺害し，金品を強取することを企て，Ｉを案内役としてＣ方に赴き，殺害後の金品強取の下調べをしたり，Ｃのおびき出し役，襲撃役，射殺役，同人方の物色役等の役割を分担し，緊縛に用いるガムテープを準備した上，あらかじめ探しておいた人目に付かない殺害現場にＩがＣをおびき出し，残っていた１発の弾丸でＣを確実に殺害するために，事前の計画どおり，被告人とＢがＣに強度の暴行を加え，ガムテープをその頭部に何重にも巻き付けて口を塞ぎ，両手を後ろ手に縛り，抵抗を完全に封じた上，同人を自動車に押し込み，被告人が至近距離からＣの頭部目掛けてけん銃を発射して命中させ，同人を射殺している。そして，同人の死体を遺棄するため，Ａ事件と同様に被告人が掘削機を手配して情を知らない知人に穴を掘らせて判示のとおりＣの死体を埋没させて遺棄した。
このように，Ｃ事件も，巧妙かつ計画的な犯行であって，殺害方法は，誠に冷酷かつ残虐である。
また，被告人は，Ｃを殺害後，直ちに同人の鞄や鍵を持って同人方に行って室内を物色し，真珠等を強取し，翌日にはＣの使用していた普通乗用自動車であるＢＭＷやトヨタクラウンを強取している。さらに，被告人は，強取した預金通帳等を使用して，Ｃ名義の預金２２７万円を引き出し，クレジットカードをほぼ使用限度額まで使うなど短期間に徹底した領得行為を行ったばかりか，同人の定期積金の解約を目論み，印鑑登録証明書を１０通も取得し，さらなる領得行為を画策していたことがうかがえ，誠に貪欲かつ悪らつである。
（３）これらの行為からすれば，各強盗殺人事件における被告人らの確定的かつ強固な犯意が認められ，上記各犯行は，偶発的な事情から予期に反して殺害するに至った事案とは全く異質の残忍かつ無慈悲な凶行である。（４）各死体遺棄の態様としても，当面開発予定がなく，人目に付きにくい久居造成地を死体の遺棄場所として選び，掘削機及び穴掘り要員を準備，確保し，久居造成地に地中深く掘らせた穴に各死体を投げ棄てた上，埋め戻し，そのまま放置したという大がかりなものであって，死体を完全に隠滅し，Ａ事件及びＣ事件を完全犯罪とすることを目論んでおり，非情であって，巧妙かつ悪質である。
（５）Ｇ事件について
被告人らは，Ａ事件によって，多額の現金等を得たのに，それから３か月余りで，さらにＧから金を得ようと考え，ＧがＢを避け，会おうとしないことから，Ｂの知人のＮ１がＧ事務所を訪れる予定であったことを利用し，同人を手引き役としてＧ事務所に入り込むことを企て，その計画通りに被告人とＢが同事務所に押し入り，暴力団構成員を装った被告人がＧに対し，有無を言わさず，いきなりけん銃様のものを突き付け，Ｂとともに仲間が事務所外に待機しているなどと脅迫し，同人から１００万円を喝取したというもので，やはり巧妙かつ計画的な犯行である。
４　被告人の果たした役割について
被告人は，各強盗殺人及び死体遺棄事件において，自ら預かっていたけん銃を使用して被害者を殺害することをＢに提案し，実際に，被告人が被害者２名を射殺し，各被害者の死体の遺棄場所を提案し，死体遺棄用の掘削機や穴掘り要員を確保した上，造成地に穴を掘らせ，それの埋め戻しを行っているのであって，積極的かつ意欲的に必要不可欠な役割を果たしている。


さらに，被告人は，ＢやＩとの犯行とは別に，Ｃから強取したクレジットカードや預金通帳等を利用して，単独あるいは被告人が誘い入れたＳとともに詐欺，窃盗及び有印私文書偽造，同行使等の犯行にも積極的に及んでいる。また，Ｇ事件においても，被告人は，Ｇに対してけん銃様のものを突き付けるなどの実行行為を行っている。なお，被告人は，いずれの犯行においても，Ｂからの誘いを受けて犯行に加わっており，各犯行の発端をＢが作ったことは否定できないが，被告人は，上記のとおり，積極的かつ意欲的に各犯行における重要な役割を分担し，殺害方法やその場所，死体遺棄の方法の決定等，重要な局面における意思決定を主導して行い，判示各犯行において，銀行から詐取した金員及びＧから喝取した金員はＢとほぼ均等の分配を受けているし，その余の各犯行により取得した金品に至っては，専ら被告人が使用，費消しているのである。
そうしてみると，被告人がＢに対し，従属的役割にあったなどとは到底言えず，各犯行の実行の場面を中心として，被告人が主導的な立場にあったと認められ，Ａ事件及びＣ事件において，昀も重要で不可欠である殺害行為を被告人が自ら名乗り出て行っていることからみても，上記各犯行は，被告人なくしては不可能であったと評価できる。
そして，被告人は，このように主導的な役割を果たす一方，Ｃ事件においては，共犯者であるＩにも自己の氏名が伝わらないようＢに口止めをし，Ｉの前ではサングラスを着用するなどして人相を隠すなどし，また，Ａの小切手を換金したり，Ｃ名義の預金の引き出しを試みた際には，ＺやＳに手続を行わせて同人らを前面に立て，自己の犯行への関与が発覚しないよう注意を払っており，悪らつである。
５　犯行後の行状について
被告人は，Ｃ事件後，警察に出頭する際，Ａ及びＣ事件における強取品・詐取品等の隠ぺいや遺棄を次々と知人らに指示して実行させ，自らもＡ及びＣ事件で使用したけん銃や強取品の一部を隠ぺいするなど罪証隠滅行為を行っている。そればかりか，被告人は，詐欺罪等で逮捕された後も，接見に訪れた当時の愛人や妻及び情を知らない弁護人を利用し，接見等禁止の規制をかいくぐるなどして，数々の口裏合わせや罪証隠滅工作を行っている。そうしてみると，被告人の犯行後の行状も極めて悪い。
６　各犯行の結果について
本件各強盗殺人の凶行により，落ち度のない被害者２人の生命が奪われた結果はいうまでもなく誠に重大である。その各被害者は，知人であるＢあるいはＩにおびき出され，何が起こっているのかも理解できないまま，惨殺されており，３発もの弾丸を順次頭部に打ち込まれて殺害されたＡや，強度の暴行を受けた上，ガムテープで身体の自由や視界を奪われ，声を出すことすら封じられたまま殺害されたＣの肉体的苦痛や恐怖，無念さは計り知れない。なお，Ａは，Ｂへの債務の返済を滞らせており，また，Ｃは，象牙の取引に関し，Ｂに少なからぬ損失を生じさせたり，Ｉに対する債務の返済を滞らせていた事実が認められるが，これらは被告人とは無関係であるし，そのような事実があるからといって，上記各被害者らが，本件のような甚大な被害を被るいわれがないのは言うまでもない。Ｇについても，いきなりけん銃様のものを突き付けられ，１００万円もの金員を喝取された恐怖感は多大であり，その被害感情は厳しい。死亡した各被害者の遺族らは，突然行方不明となった後，１年を経て，腐敗あるいは白蝋化し，生前の面影を一切残さない変わり果てた姿で発見された各被害者の遺体と対面することとなり，その悲嘆や衝撃は極めて大きく，遺族らの処罰感情は峻烈を極めており，いずれの遺族も被告人の極刑を希求しており，Ａの実父が公判廷において，「虫を捕まえてひねり殺すようなことをする被告人は死刑にして欲しい。」と述べる程である。また，本件各犯行による財産的被害の総額は，合計２１００万円を超えており，極めて多額であるし，その他にも被告人がＡから強取した同人名義のクレジットカードを使用したことによる損害も生じている。Ａの実姉は，上記精神的苦痛に加え，被告人らが銀行から引き出したＡ名義の預金のうち約７１５万円をＡが代理店契約を結んでいた保険会社に補填せざるを得なかったため，間接的に同額分の財産的損失を受けている。
それにもかかわらず，被告人は，自己の刑事責任を免れるため，客観的証拠関係から事実は明らかであるのに，全ての犯行を否認し，自己に都合良く虚構の事実をねつ造し，客観的証拠等から，その矛盾を追及されると，新たな弁解を作り上げるなど不合理な弁解に終始しており，本件各被害者あるいはその遺族らに対し，被害弁償や慰謝の措置は一切とっておらず，２人の尊い人命を奪うなどの重大事件を起こしたことに対する反省の情が微塵も感じられない。
そもそも，被告人は，本件各強盗殺人事件において殺害された各被害者との間に個人的な関係はなく，恨みや憤りもなかったものである。にもかかわらず被告人は，私利私欲のため，まさにＡの実父が公判廷で述べたように，「虫をひねり殺す」かのように極めて安易に本件各強盗殺人に及んでいるのであって，その手口たるや，到底人間の所業とは思われない残酷，無慈悲，凶悪なものである。そして，被告人が，わずか４か月程の間に強盗殺人２件を含んだ判示各犯行に及んだことをも考慮すれば，被告人には，人命を自らの手で奪うことに対する抵抗感や良心の呵責が感じられず，目的のためには手段を選ばず，かけがえのない人命を犠牲に供することも辞さない極めて自己中心的な性格がうかがわれると言わざるを得ない。
また，けん銃を使用した強盗殺人２件を含んだ本件各犯行が，短期間に連続して敢行されたことにより，社会に与えた衝撃や不安の大きさにも甚だしいものがある。
７　結論
以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大であって，被告人には矯正教育の可能性はうかがえないから，これまで業務上過失傷害による罰金前科１件以外には前科がないなどの上記被告人の経歴等や本件各犯行の発端はＢが作っていることなど記録に現れた被告人に有利な事情を十分に斟酌し，また，死刑という極刑を選択するについては，特に慎重でなければならず，その罪責の重大性，罪刑の均衡及び一般予防の見地からもやむを得ないと認められる場合でなければならないことを念頭においたとしても，上記のとおり本件に顕れた一切の情状を総合して勘案すれば，被告人に対しては，極刑をもって臨むほかないと思料する。よって，主文のとおり判決する。
（求刑ー死刑）
平成１４年１２月１８日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　天　野　登喜治


主　　　　　　　　　　文
１　被告らは，原告Ａに対し，各自１５００万円及びこれに対する平成９年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄそれぞれに対し，各自５００万円及びこれに対する平成９年４月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告Ａと被告らとの間においては，これを１０分し，その７を同原告，その余を被告らの各負担とし，その余の原告らと被告らとの間においては，これを２分し，その１を同原告ら，その余を被告らの各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告Ａに対し，各自５２７５万６４７０円及びこれに対する平成９年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄそれぞれに対し，各自１１１８万５４９０円及びこれに対する平成９年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らが，医師である被告Ｆが原告らの被相続人に胸腔ドレナージを施行する際に注意義務に違反したとして，被告Ｅ病院組合に対して債務不履行又は不法行為（民法７１５条，７０９条），被告Ｆに対して不法行為(同法７０９条)に基づき，それぞれ損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告Ａは，Ｇの妻であり，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，原告ＡとＧの間の子である。(2)　被告Ｅ病院組合は，地方自治法２８４条に基づき許可された一部事務組合であり，社会保険Ｅ綜合病院（以下「被告病院」という。）を経営管理しており，被告Ｆは，被告病院に勤務する医師であり，Ｇの検査，治療等の医療行為を担当した。
(3)　Ｇは，平成９年４月７日，Ｈ内科循環器科の紹介で被告病院を受診し，被告組合との間で診療契約を締結し，種々の検査を受け，同月１７日，被告Ｆから胸水を抜くため左胸部胸腔内に胸腔ドレーンを挿入する処置（以下「本件ドレナージ」という。）を施されたが，その後容体が急変し，同年５月１３日死亡した。
２　争点
(1)　被告Ｆは，本件ドレナージを実施した際，Ｇの容体の急変を予見できたか。
（原告らの主張）
被告Ｆは，Ｇのように一側無気肺と多量の喀痰が認められる患者に胸腔ドレナージを実施すると，喀痰吸引による窒息の危険が高かったのであるから，本件ドレナージを実施した際，これによって患側の肺からの喀痰が健側の肺に吸引されてＧが窒息することを予見することができた。
（被告らの反論）
被告Ｆは，胸腔ドレナージによって患側の肺の喀痰が健側の肺に吸引されて窒息するという合併症は知られていなかったのであるから，本件ドレナージを実施した際，これによって患側の肺からの喀痰が健側の肺に吸引されてＧが窒息することは予見できなかった。
(2)　被告Ｆは，本件ドレナージを実施する必要がなかったのに，これを実施する必要があると誤った判断をしたか。
（原告らの主張）
被告Ｆは，Ｇに本件ドレナージを実施する必要性はなく，その判断は容易であり，しかも，Ｇの状態からみて胸腔ドレナージの危険性は高かったので，その必要性を厳格に判断すべきであったのに，安易に本件ドレナージが必要であると判断した。
（被告らの反論）
被告Ｆは，若干早期に胸腔ドレナージを実施すると判断したが，Ｇに早晩胸腔ドレナージが必要となることが明らかであり，しかも，一般に胸腔ドレナージが危険な処置とは考えられておらず，上記のとおりＧが窒息することは予見できなかったのであるから，上記判断に特に問題はなかった。
(3)　被告Ｆは，Ｇの喀痰吸引による窒息に備え，事前の準備をし，Ｇが窒息したときは直ちに開胸措置等を行い，呼吸停止等を短時間に止めるべき注意義務があったのに，これを怠ったか。
（原告らの主張）
被告Ｆは，本件ドレナージを実施するに当たり，Ｇが喀痰吸引により窒息することは十分予想できたのであるから，救急カートを用意し，開胸手術の可能性を念頭に置いて準備すべきであったのに，これらの事前の準備を怠り，救急措置が遅れた。
（被告らの反論）
被告Ｆは，Ｇが呼吸困難を呈したため，酸素をマスクで投与し，更に気管内挿管，心マッサージ等の処置を実施したのであり，その救急措置には何ら問題はなく，痰等が詰まった場合の対応を怠ったということはできない。(4)　被告Ｆは，原告らに対し，胸腔ドレナージを実施することやその必要性等について説明すべき注意義務があったのに，これを怠ったか。
（原告らの主張）
被告Ｆは，一般に胸腔ドレナージを実施するにはその必要性等を説明して同意を得るべきであるから，本件ドレナージを実施する際にも事前の説明をすべきであったのに，これを怠り，何ら説明をしないまま本件ドレナージを実施した。
（被告らの反論）
胸腔ドレナージは，胸腔に貯留した滲出液等を排出する目的で行われるものであり，本質的に手術ではなく，たとえば傷口を切開して排膿するといった処置であるから，これについて事前の説明義務はない。また，被告Ｆは，事前に本件ドレナージを実施することを説明した。
(5)　被告らが原告らに賠償すべき損害額はいくらか。原告らは，別紙損害一覧記載のとおりであると主張しているが，被告らは，Ｇについては，肺癌で余命３か月であったから，逸失利益を想定することはできず，慰謝料も少額に止めるべきであるし，Ｇに逸失利益を想定できない以上，被告Ａ固有の逸失利益も想定できないはずであると反論している。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について


(1)　証拠（乙２の１・５，証人Ｉ，被告Ｆ本人，証人Ｊの回答書２通，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によると，次の諸点を指摘することができる。ア　Ｇが本件ドレナージ後に呼吸困難，血圧測定不能状態に陥った原因については，本件ドレナージ前から喀痰が多かったこと，左肺は無気肺で機能していなかったこと，本件ドレナージ後の動脈血ガス分析で高炭酸ガス血症を示したことを考慮すると，本件ドレナージの処置中，又は処置直後に患側(左)肺からの喀痰を健側肺に吸引して窒息したことによるものと考えるのが妥当である。イ　一般に胸腔ドレナージはそれほど危険なものではなく，本件ドレナージ後にＧに生じたような事態は胸腔ドレナージの合併症として知られていないが，Ｇのように一側無気肺と多量の喀痰がみられる患者では，喀痰吸引による窒息の危険があり，処置中の右側臥位又は半側臥位による体位ドレナージ効果や，胸膜刺激による咳嗽・怒責による患側肺から健側肺への喀痰吸引の危険性が高いことを想定しなければならない。
ウ　中枢気道の狭窄・閉塞がある患者では，それより末梢に多量の気道分泌物等が貯留しているので，このような患者に咳嗽・怒責させると，貯留した分泌物が一時かつ大量に狭窄・閉塞部位を超えて中枢側に流出するおそれがあるし，また，ドレナージ処置中の体位は患側が高く，健側が低くなっているので，流出した分泌物は健側気道に流入又は吸引される可能性が高いと考えられる。
エ　ところで，Ｇは，平成８年１１月ころ約３０秒の意識消失があって４日間入院したが，そのころから咳があり，同年１２月２６日ころには咳と同時に左胸痛も現れ，治療を受けたものの症状が改善せず，平成９年４月５日胸部Ｘ線写真で左肺に胸水が貯まっていることが分かり，同月７日被告病院を紹介されて入院し，咳と痰が多く，肺癌，肺炎等が疑われ，胸部Ｘ線写真，胸部ＣＴ等の検査を受けた。
オ　被告Ｆは，Ｇにつき，本件ドレナージ実施前には，左肺が無気肺になり，左肺門から下葉枝入口近くに大きな腫瘍が存在し，肝臓等に転移していることなどが分かり，肺癌（小細胞癌Ⅳ期）と診断したが，医師であれば，胸部ＣＴで気管分岐部直下の左主気管支内腔に腫瘍と思われる閉塞が認められ，これが原因で左無気肺となっており，また喀痰が多いのは気管支閉塞部位より末梢に分泌物が貯留しているためであると判断するのは困難ではなかった。(2)　以上の諸点を勘案すると，一般に胸腔ドレナージによって患側の肺の喀痰が健側の肺に吸引されて窒息するという合併症は知られていなかったのであるが，被告Ｆは，Ｇには本件ドレナージ前から喀痰が多く，左主気管支の閉塞のため左肺が無気肺で機能していなかったのであるから，このような場合に胸腔ドレナージを実施すれば，これによって患側の肺からの喀痰が健側の肺に吸引されてＧが窒息するかも知れないことを認識し得たというべきである。しかし，証拠（証人Ｉ，被告Ｆ本人）によると，被告Ｆは，Ｇに対し，仰臥位ではなく座位で本件ドレナージを実施したことが認められるし，また，被告Ｆが本件ドレナージを実施するに当たり，どのような点に注意を払えば，上記結果を回避することができたかについて，証拠上明らかでなく，かえって，被告病院内科部長のＩは，本件ドレナージによって患側の肺から健側の肺へ痰や腫瘍の一部が移動することがあり得るかも知れないが，これを防ぐ方法はないと思うと証言しているので，上記のとおり予見可能性が認められたとしても，そのことから直ちに被告Ｆに過失があったと断定することはできない。
２　争点(2)について
(1)　証拠（証人Ｉ，被告Ｆ本人，証人Ｊの回答書２通，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によると，次の諸点を指摘することができる。
ア　胸水貯留に対してドレナージ処置が適応となるのは，①大量の胸水により肺が圧迫され虚脱肺又は無気肺となって呼吸障害を来す場合，②心臓，大血管が圧迫され循環障害を来す場合，③横隔膜，胸郭が圧迫され換気運動が障害される場合，④膿胸等で胸腔内の清浄化が必要な場合であるが，本事例では，上記②から④までの適応となる所見を認めることはできないので，上記①のみが問題となる。
イ　Ｇについては，左無気肺と胸水貯留は確認できるが，胸部Ｘ線写真や胸部ＣＴの結果に照らすと，無気肺や呼吸障害の原因を胸水の圧迫によると考えるには無理があり，癌による左主気管支の閉塞のため無気肺となっており，胸水貯留は少量で，無気肺と閉塞性肺炎・リンパ管炎による二次的なものと判定できるので，将来的にはともかく，平成９年４月１７日の時点で緊急に胸腔ドレナージを実施する必要性はなかった。
ウ　被告Ｆは，前同日，Ｇの喀痰が多くなっており，呼吸困難を改善する必要があったことに加え，腫瘍が大きく浸潤も著しかったため，翌１８日からでもＧに抗癌剤の全身投与を実施したいと考えたが，これによって血小板が減少し出血しやすくなったり，白血球が減少し免疫力が落ちたりすることから，早めに胸腔ドレーンを挿入しておきたいと判断し，被告病院内科部長のＩに報告した上，本件ドレナージを実施した。
(2)　以上のとおり，Ｇについて，平成９年４月１７日の時点では胸水貯留が少量であり，緊急に胸腔ドレナージを実施する必要はなかったが，将来的には胸腔ドレナージが必要になる可能性は十分にあったということができ，しかも，前記１(1)イのとおり，一般に胸腔ドレナージはそれほど危険なものではないのであるから，被告Ｆにおいて，Ｇの呼吸困難を胸水の圧迫によるものと考えたことには疑問があるとしても，全く不必要な処置を施したわけではなく，本件ドレナージを実施すると判断したことが医師としての裁量の範囲を逸脱するものであったと断定することはできない。
３　争点(3)について
(1)　証拠（乙２の１，証人Ｉ，被告Ｆ本人，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によると，次の諸点を指摘することができる。


ア　被告Ｆは，本件ドレナージ後，Ｇが呼吸困難を訴え，顔面蒼白で，血圧が測定できなくなったので，他の医師の援助を得て，アンビューバッグで人工呼吸を行い，呼吸が微弱になったため気管内挿管をして気道を確保する一方，心マッサージを続け，ボスミンを投与した結果，意識は回復しなかったものの，心拍動と自発呼吸が戻った。
イ　また，一般に，気道閉塞による呼吸困難と心停止が起こった場合，気道確保，酸素投与，補助呼吸及び心マッサージによる主要臓器への循環の維持を速やかに行う必要があるところ，事後的に見て，Ｇの場合，気道確保がやや遅れたものの，気管内挿管を行うまで呼吸があったと判断される上，結果的に救命しているため，救急措置に問題があったとはいえない。(2)　以上のとおりであるから，被告Ｆが本件ドレナージ後に行った救急措置に問題があったということはできない。
なお，前記(1)の諸点の外，Ｇの病室の前に救急カートがあったこと（被告Ｆ本人）をも考慮すると，被告Ｆが本件ドレナージの実施に当たって救急カートを用意しなかったとしても，これをもって過失があったということはできない。
４　争点(4)について
(1)　証拠（証人Ｋ，被告Ｆ本人，証人Ｊの平成１３年１０月１日付回答書，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によると，大要，次の事実を認めることができる。ア　被告Ｆは，平成９年４月１７日の本件ドレナージの実施前，Ｇの姉のＬに胸腔ドレナージを行う旨を伝えＧにも呼吸困難を改善するため挿管する旨を話したが，それ以上に詳しく胸腔ドレナージに関する説明を行わず，同月８日及び同月１１日に行った胸水穿刺とは別の処置であるという説明もしなかった。イ　Ｇの弟のＫは，Ｇの病状説明を聞くため被告病院に赴いたが，そのころ本件ドレナージが実施されており，Ｌに尋ねると，被告Ｆから水を抜くと言われたが，それ以外の説明はなかったとの答えであったので，Ｇから以前に２回程水を抜いて検査したことがあると聞いていたことから，また注射器で水を抜いて検査していると思った。
ウ　一般に医師が胸腔ドレナージを実施するには，その必要性，すなわち現在の状態，実施しなかった場合の今後の予測，実施した場合に得られる利点を説明すると共に，胸腔ドレナージに伴う不便，不快の外，肺水腫その他の比較的あり得る合併症について説明し，患者の同意を得るべきであると考えられている。
(2)　以上の事実にかんがみると，被告Ｆは，少なくともＧに対し，胸腔ドレナージを実施することを告げ，その具体的な内容や必要性の程度，これに伴う危険性についても説明し，Ｇの同意を得た上で胸腔ドレナージを実施すべきであったのに，これらについて十分な説明をせず，Ｇの同意を得ないまま，本件ドレナージを実施したのであるから，説明義務を怠ったといわなければならない。これに対し，被告は，胸腔ドレナージについては事前の説明義務はないと主張しているが，胸腔ドレナージも医的侵襲を伴う医療行為であり，それほど危険なものではないとはいえ，これに伴う危険性が軽微であるとまではいえないこと，前記２で判断したとおり，本件ドレナージを緊急に実施する必要性はなかったこと，Ｇが胸腔ドレナージを実施されるのは初めてであったことなどを考慮すると，被告の上記主張を採用することはできない。
５　争点(5)について
(1)　前記争いのない事実の外，証拠（乙２の１，証人Ｊ，被告Ｆ本人，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。ア　被告Ｆは，Ｇにつき，胸部Ｘ線写真，胸部ＣＴ等の検査の結果，左肺門から下葉枝入口近くに大きな腫瘍が存在し，肝臓等に転移していることなどが分かり，肺癌（小細胞癌Ⅳ期）と診断し，その余命につき，何も治療しなければ約１か月，治療をしても約６か月と判断した。また，Ｉの判断もほぼ同様であった。イ　鑑定人は，Ｇにつき，肺癌（小細胞癌Ⅳ期）に罹患し，肺局所においても肝転移など全身においても極めて進行している状況であったため，治癒は不可能であり，適切な化学療法や放射線療法が加えられ，たとえ奏功したとしても，呼吸困難等の症状を緩和するだけで，予後の延長や改善は期待できず，Ｇの予後は３か月前後と思われると判断している。
ウ　被告Ｆは，平成９年４月１７日午後５時にＧの家族と面談し，Ｇが肺癌であることを告げ，その病状や治療方針を説明し，その翌日からでも化学療法（抗癌剤の投与）を始めようと考えていたが，本件ドレナージ後，Ｇがショックに陥り，意識不明の状態が続いたため，化学療法を実施できなくなり，同年５月１３日にＧは死亡した。
(2)　前記４の判断に加え，前記(1)で認定した事実を勘案すると，被告Ｆに説明義務違反があり，それに引き続いて本件ドレナージが実施され，これによってＧが意識不明の状態となり，化学療法を受けられないまま死亡したのであるが，被告ＦがＧに胸腔ドレナージの必要性や危険性の程度を十分に説明しておれば，Ｇが本件ドレナージを受けなかった可能性があり，その場合には，Ｇが化学療法を受け，その死亡の時点においてなお生存していたという関係が認められるので，たとえ本件ドレナージ自体に過誤があったとはいえないとしても，被告Ｆの説明義務違反とＧの当該時点での死亡との間に相当因果関係があるということができる。
これを前提として被告らが原告らに賠償すべき損害額を判断した結果は，次のとおりである。
ア　Ｇの損害
(ア)　逸失利益
Ｇは，被告Ｆの説明義務違反がなければ，約３ないし６か月は生存できたと考えられるにもかかわらず，上記説明義務違反があったために約１か月しか生存できなかったのであるが，被告Ｆの説明義務違反がなかったとしても，その肺癌の進行状況に照らして，死亡するまでの間に就労できたとは考え難いので，Ｇについて逸失利益を認めることは困難であり，上記の生存可能期間に関する損害は慰謝料の額の算定に当たって考慮することとせざるを得ない。
(イ)　慰謝料


主        　　　文
被告人Ａを罰金２０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間同被告人を労役場に留置する。
被告人Ａは，競売入札妨害の公訴事実については，無罪。被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｄは，いずれも無罪。
理        　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，兵庫県宝塚市ａｂ丁目ｃ番ｄ号に本店を設け，土木工事等を業とする株式会社Ｅ組（以下「Ｅ組」という。）の代表取締役として同社の業務全般を統括・管理していたものであるが，Ｅ組の業務に関し，Ｆと共謀の上，Ｅ組が神戸市ｆ区ｇ町ｈ字ｉｊ番地のｋに神戸支店を開設して特定建設業を営むにあたり，平成１１年６月２８日ころ，同県西宮市ｌ町ｍ番ｎ号兵庫県西宮土木事務所において，情を知らない行政書士Ｇを介して，同土木事務所建設課係員に対し，真実は，同支店には専任の技術者を置いていないのにもかかわらず，変更届出書に添付する専任技術者証明書に，同支店に上記Ｆを専任の技術者として置いている旨虚偽の記載をして，変更届出書とともに提出したものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
１　罰条
刑法６０条，平成１５年法律第９６号公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律２条による改正前の建設業法４６条１項２号，同改正前の同法４８条，建設業法１７条，平成１１年法律第１６０号中央省庁等改革関係法施行法１０３０条により同法による改正前の建設業法１１条１項，建設業法１５条２号，建設業法施行規則９条，平成１２年建設省令第４１号中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令２条により同省令による改正前の
同法施行規則１３条
２　刑種の選択
罰金刑選択
３　労役場留置
刑法１８条
（競売入札妨害の公訴事実についての無罪理由）
＜以下の説明においては，被告人４名の捜査段階の供述調書（ただし，立証趣旨を供述経過としているため非供述証拠として採用されているものを除く）を併せて「本件自白調書」という。＞
１　本件競売入札妨害被告事件の公訴事実は，「被告人Ａは，平成１０年３月１６日に入札が行われた兵庫県宝塚市発注にかかる公共下水道（第Ｌ０４工区）Ｈ汚水幹線管路施設工事の指名競争入札参加業者として指名された株式会社Ｅ組の代表取締役，被告人Ｂは，同社従業員，被告人Ｃは，同社の営業を担当しているもの，被告人Ｄは，宝塚市下水道部下水道建設課係長として同市が発注する公共下水道事業に係る工事の設計，施工及び管理監督の職務に従事していたものであるが，共謀の上，設計金額の内報により同工事を同社に有利な金額で落札させようと企て，同月中旬ころ，兵庫県宝塚市ｏ町ｐ番ｑ号宝塚市役所下水道部下水道建設課において，被告人Ｄが，被告人Ｂに対し，同工事の予定価格算定の基礎となる設計金額が消費税相当額を控除しておよそ６４００万円である旨教示することにより同工事の予定価格を推認させ，よって，同月１６日，上記宝塚市役所２－５会議室において行われた同工事の入札に際し，被告人Ｃが，消費税相当額を控除した予定価格６０９０万円に極めて近い５９００万円で入札して，同工事をＥ組において落札し，もって，偽計を用いて公の入札の公正を害すべき行為をした。」というものである。
２　本件事案の概要及び争点
(1)　まず，兵庫県宝塚市発注にかかる公共下水道（第Ｌ０４工区）Ｈ汚水幹線管路施設工事（以下「本件工事」という。）について，以下の事実が認められ，この事実については，特に争いはない。
ア　平成１０年２月１８日，本件工事の設計金額が６４１１万５０００円（消費税込み価格６７３２万７５０円）と決定され，また，本件工事の最低制限価格が４２６０万円（消費税込み価格４４７３万円），落札予定価格は，６０９０万円（消費税込み価格６３９４万５０００円）と算定された。イ　同年３月３日，指名業者選定委員会において，Ｅ組ほか７社が本件工事の指名業者に選定された。
ウ　同月１６日，指名競争入札が行われ，Ｅ組が，５９００万円（消費税込み価格６１９５万円）で本件工事を落札し，翌１７日，宝塚市とＥ組との間で本件工事の請負契約が締結された。
(2)　そして，検察官は，本件工事の入札に関して，起訴状記載の公訴事実のとおり，同月中旬ころ，宝塚市下水道部下水道建設課係長である被告人Ｄが，宝塚市役所の同課において，Ｅ組の従業員である被告人Ｂに対し，本件工事の設計金額が消費税相当額を控除しておよそ６４００万円である旨教示したと主張し，これに沿う証拠として，本件自白調書が存する。検察官が本件の立証において，この本件自白調書に依拠していることは，本件の証拠構造やこれまでの審理状況に照らし明らかである。
これに対し，弁護人らは，被告人Ｂが，そのころ宝塚市役所の同課に赴き被告人Ｄと会った事実はないことはもちろん，そもそも被告人Ｂは，本件工事における指名通知から落札までの一連の経過にも一切関与していないとして，本件自白調書の信用性を否定して，被告人４名は無罪である旨主張し，各被告人も，公判廷においてこれに沿う供述をしている。
そこで，以下，本件自白調書の信用性について検討する（なお，弁護人らは，本件自白調書は，捜査官の違法・不当な取調べにより作成されたものであって，いずれも任意性はなく証拠から排除されるべきものである旨主張するところ，当裁判所は，その審理の過程において，既に本件自白調書につき任意性を認めてこれらを取り調べ，あるいは，証拠排除の申出につき職権を発動しない旨判断しているので，この点については改めて判断を行わない。）。
３　本件自白調書の概略
本件自白調書の個々の内容は，各被告人の立場からそれぞれ異なる面はあるものの，本件工事における指名通知から落札までの一連の経過に係る基本的部分は相互に符合しており，本件自白調書の内容を，その信用性の判断に必要な点を中心にまとめると，おおよそ以下のとおりである。


(1)平成１０年３月３日，被告人Ａは，宝塚市理財課からＥ組が本件工事の入札業者に指名された旨の通知を受け，同課を訪れ，指名通知書，工事設計書，設計図面等を受領し，Ｅ組事務所に戻った。
同日，被告人Ａは，本件工事を落札するために，ほかの指名業者との談合を行うことを決意し，Ｅ組事務所において，被告人Ｃ及び被告人Ｂに対して，本件工事の上記関係書類を示した上，被告人Ｃに対し，ほかの指名業者との間の談合を行うように，被告人Ｂに対し，本件工事の設計金額の積算作業をし，設計金額を予測した上，被告人Ｄから設計金額の情報を聞き出すようにそれぞれ指示した。(2)　そこで，被告人Ｂは，Ｅ組工事部長Ｉにも手伝わせて，約３日ぐらいをかけて本件工事の設計価格の積算作業をし，本件工事の消費税抜きの設計価格を約６７００万円と予測した上，積算作業が終わったことを被告人Ａに報告した。(3)　他方，被告人Ｃは，Ｅ組が本件工事の指名業者となった翌日の同月４日からほかの７指名業者に対し，Ｅ組を本件工事の落札予定業者とするよう交渉を開始し，同月１０日ころまでには，各業者から承諾を得て，同日ころにはＥ組が本件工事の落札予定業者となることが決定した。
(4)　被告人Ａは，被告人Ｂから本件工事の設計価格の積算作業が終了した旨の報告を受け，また，被告人Ｃから，Ｅ組が本件工事の落札予定業者となることが決定したとの報告を受けたことから，被告人Ｂに対し，宝塚市役所に出かけ，被告人Ｄから本件工事の設計金額を聞いてくることを指示した。(5)　被告人Ｂは，同月１１日ころ，積算作業により予測した６７００万円の設計金額を記載した設計書を持って，宝塚市役所下水道部下水道建設課を訪れ，被告人Ｄに対し，本件工事の設計金額を教示してくれるよう依頼した。被告人Ｄは，本件工事の設計金額が記載された予算差引簿で本件工事の正式な設計金額を見て，Ｂの提示した予測設計金額が，正式の設計金額に比して約５パーセント高いことを確認し，被告人Ｂに対し，その旨教示し，被告人Ｂは，被告人Ｄの教示により，本件工事の正式な設計金額が，消費税を控除して約６４００万円であることを確認した。(6)　被告人Ｂは，Ｅ組事務所に戻り，被告人Ａ及び被告人Ｃに対して，被告人Ｄからの教示により，本件工事の正式な設計金額が約６４００万円であることが判明した旨を伝えた。
そして，被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，被告人Ｂが聞いてきた約６４００万円の設計金額を基にして，Ｅ組としての入札金額を決定するためのいわゆる歩引き作業を行い，Ｅ組としての入札金額を５９００万円とすることに決定した。(7)　被告人Ｃは，Ｅ組としての入札金額が５９００万円と決まったことから，同月１３日ころから同月１５日ころにほかの指名業者に対して，ほかの指名業者が入札の際に記載すべき金額を伝達した。
(8)　本件工事の指名競争入札は，同月１６日，宝塚市役所で行われた。Ｅ組からは，被告人Ａから委任を受けた被告人Ｃが参加し，Ｅ組が５９００万円（消費税込み価格６１９５万円）で本件工事を落札した。
４　本件自白調書の信用性について
(1)　そこで，本件自白調書の信用性について検討するに，本件自白調書は，その内容が相応に具体的で，その内容自体に特に不自然・不合理な点はなく，また，基本的部分において相互に符合しているとはいえ，各被告人が公判廷において，一様に被告人らに対する取調べにおいて，取調官から暴行・脅迫ないし誘導があり，これにより意に沿わない自白や虚偽の自白がなされたなどと供述し，本件公訴事実について無罪を主張していることに照らすと，本件自白調書の信用性を安易に認めることは相当ではなく，その判断は厳に慎重でなければならない。(2)　そして，本件自白調書中，被告人Ｂが本件工事の指名通知から落札に至る一連の経過について関与した点については，これを裏付ける客観的証拠は，全く存しない。
この点，検察官は，押収してある平成９年度工事設計書（工事番号Ｇ９ー１６）（平成１３年押第２１０号の２，以下「本件工事設計書」という。）に，Ｉの筆跡と被告人Ｂの筆跡が存することをもって，被告人Ｂが本件工事の積算を行ったことを裏付けるものと主張する。
たしかに本件工事設計書には，Ｉの筆跡のほか，被告人Ｂの筆跡が存する。しかしながら，Ｊ，Ｋ及びＲの警察官調書，Ｉの公判供述，並びに兵庫県弁護士会会長作成の回答通知書等によれば，入札指名業者は，宝塚市から金額抜きの工事設計書を受け取って持ち帰ること，この金額抜きの工事設計書には，第１頁に赤い丸印が押されていること，入札指名業者は，入札の際には，この赤い丸印の押された工事設計書の原本を宝塚市役所に返還することになっていること，そのため，入札指名業者は，積算の際，工事設計書の原本には何も記入せず，各自，原本をコピーするなどして使用していること，そして，宝塚市は，入札の際に返還を受けた赤い丸印の押された工事設計書の中から数通を落札業者に交付し，落札業者が自由に使用しうるようにしていることが認められる。
以上の事実からすると，その第１頁に赤い丸印が押されている本件工事設計書は，入札日，すなわち，平成１０年３月１６日以降に，Ｅ組が宝塚市から受け取ったものといえるから，本件工事設計書への書込みも当然同日以降になされたものということができる。
そうすると，本件工事設計書に，被告人Ｂの筆跡が存するとしても，被告人Ｂが入札前に本件の積算をしたことにはならないから，本件工事設計書は，被告人Ｂの関与を裏付けるものとはいえない。


また，検察官は，・本件工事の積算が行われた当時，Ｅ組では，被告人ＢとＩの２人が積算を担当していたところ，Ｉは，主に民間が発注した工事の積算を担当しており，Ｉ１人では公共工事の積算をすることはできないから，被告人Ｂが，本件工事の入札前にこの積算をしたことは明らかであり，・本件工事では，談合により，Ｅ組が本件工事を落札することが決まっていたため，本件工事設計書に積算金額を記載したまま，宝塚市役所に提出し，それを含めた数部をＥ組に持ち帰ったものと考えれば，被告人Ｂが本件工事の積算をしたことと矛盾しないと主張する。しかしながら，・については，宝塚市役所下水道建設課長作成の「被告人Ｄに対する競売入札妨害被告事件について（回答）」と題する書面によれば，Ｅ組は平成９年１０月３１日を契約日とする公共下水道（第Ｌ８工区）Ｌ汚水幹線管路施設工事を受注していることが認められる一方，捜査復命書（１５２，ただし，不同意部分を除く。）によれば，被告人Ｂは，平成９年１０月１６日から同年１１月１４日までの間，国立循環器病センターに手術前の検査診療のために検査入院していることが認められることからすれば，Ｅ組は，被告人Ｂが入院中においても，被告人Ｂによる積算を要することなく公共工事を受注していることが明らかであるから，検察官の主張は採り得ず，・についても，談合ができているとはいえいわゆる談合やぶりの可能性があることや，談合ができているからといって，あえて工事設計書の原本を利用して積算をしなければならない理由も必要性もないことなどからすると，その主張内容自体が不自然である上，この主張は推測の域を出るものでないから，この主張も採用の限りでない。
(3)さらに，被告人Ｄが被告人ＢないしＥ組に対し，本件工事の設計価格を教示するのであれば，そのような行為をする理由や背景事情が存してしかるべきであるのに，本件自白調書中にはこうした点についての記載がないか，あっても説得力に欠けたものといえる。
すなわち，
ア　まず，本件自白調書中には，本件工事の設計価格を教示するいわば見返りとして，被告人ＢないしＥ組から，被告人Ｄに対し，金品の授受等何らかの利益供与ないしその約束がなされたなどの記載はない。そして，その他関係証拠中にもこれをうかがわせるものは皆無といえる。
イ　次に，本件自白調書中には，被告人Ｄと被告人Ｂや被告人Ａとの関係について，被告人ＤがＥ組の事務所を訪ねたことがあるとか，Ｅ組が被告人Ｄに対し年賀状を出しているといった両者の間の交友関係に関する記載があるものの，その内容は業者と役所の関係部署の担当者との間の通常の付き合いの程度を超えるものではなく，いわゆる癒着をうかがわせるようなものとはいい難い。ウ　また，被告人Ｄの警察官調書中には，被告人Ｄが，被告人Ｂに対し，本件工事の設計価格を教示した理由について，Ｂさんのように年を取りたいと思うほど慕っていたとか，役所を定年退職後は，Ｅ組に雇って貰おうという気持ちがあったといったふうに，被告人ＢやＥ組に対する好意から本件犯行を行ったかのような記載があるものの，本件犯行を行う理由としては納得しうるものとはいえない。そうすると，本件自白調書中には，被告人Ｄが被告人ＢないしＥ組に対し，本件工事の設計価格を教示する理由や背景事情について，納得しうる記載がないのであって，これらの点についての記載を欠いている点で，本件自白調書は，不自然なものといえる。
(4)　上記(1)ないし(3)で指摘したことからすると，本件自白調書の信用性は，それ自体でも決して十分なものとはいい難いのであるが，さらに，本件では，後記のとおり，弁護人らが，本件工事の指名通知から落札に至る一連の経過に被告人Ｂが一切関与していないことについて，被告人Ｂの当時の健康状態，勤務状況及び行動等に即して，具体的な根拠を示して積極的な主張をしているところ，この主張が認められれば，本件自白調書の信用性が全く覆されることは明らかといえる。そこで，以下項を改め，この弁護人らの主張について，更に詳細に検討する。
５　被告人Ｂが本件工事の指名通知から落札に至る一連の経過に関与していないと
する弁護人らの主張について
(1)　弁護人らは，被告人Ｂは，本件当時，病気のためＥ組を退職し，自宅療養を続けていたものであって，Ｅ組には出勤しておらず，しかも本件で被告人Ａが被告人Ｂに対し積算を指示したとされる平成１０年３月３日や，それに続く積算がなされたとされる時期には，被告人Ｂは親戚の葬儀等のため宮崎県にいたもので，Ｅ組ないし宝塚市役所に行くことができず，さらに，被告人Ｂは，本件犯行日に近い同月１０日ころには，Ｅ組の事務員であるＮから健康保険証の返却を求められて怒ってこれを返却しているのであるから，そのような被告人Ｂが，Ｅ組が本件工事において行った設計金額の積算や入札価格の決定等といった本件工事の指名通知から落札に至る一連の経過に関与することはありえないと主張する。(2)　そして，被告人Ｂは，公判廷において，本件工事における自らの関与を全面的に否定した上，そのようにいえる根拠について，以下のとおり，具体的かつ詳細な供述をしている。すなわち，
・　被告人Ｂは，平成９年９月ころ，心臓病のため手術が必要なことがわかり，大阪の循環器病センターに入院して手術を受け，翌平成１０年１月１０日ころに退院した。そして，その後は，ずっと自宅で療養をしており，平成１０年３月ころも自宅療養を続けていた。
・　被告人Ｂは，上記の病気のため，平成９年秋の入院したころにＥ組を退社した。Ｅ組にもその旨を伝えており，Ｅ組からの給料は，平成９年９月ころまで銀行振込によりもらっていたが，同年１０月以降の分はもらっていない。・　被告人Ｂは，保険証が退職後１年間は有効であり，療養中でもあるので，Ｅ組を退社しても，この保険証を継続して使用していた。それにもかかわらず，平成１０年３月９日ころ，Ｅ組の事務員であるＮから，保険証を返すように言われ腹が立った。


翌１０日ころ，被告人Ｂは，Ｅ組に行き，保険証と平成１０年３月９日付けの書面（裁判所注，「現在使わしていただいている保険証は持ってきました。一応返しておきます。誰が側について恰好つけたのか知らないが？覚えておけよ。Ｎ殿。３／９　Ｂ」との記載されている。平成１３年押第２１０号の３）とを一緒にＥ組に持参して，Ｎに保険証と上記書面をたたきつけるようにして渡して帰った。・　被告人Ｂは，同人の妻の妹に当たるＯが同月２日に死亡したので，同月３日に宮崎県まで行き，翌４日の葬儀に出席するなどし，同月５日か６日ころに兵庫県宝塚市の自宅に戻った。
以上のとおりである。
また，公判廷において，被告人Ａ及び被告人Ｃも，被告人Ｂは当時Ｅ組には出勤しておらず，本件工事には関与していないとして，被告人Ｂの公判供述に符合する供述をし，被告人Ｄも本件工事に関し，被告人Ｂと関わりを持ったことはないとして，その範囲でこれに沿う供述をするに至っている。
(3)　被告人Ｂの公判供述の裏付けについて
この被告人Ｂの公判供述には以下のとおり，多くの裏付けがある。ア　①について，捜査関係事項照会書謄本，捜査復命書（不同意部分を除く。）及び捜査関係事項照会回答書によれば，被告人Ｂは平成９年９月２９日，Ｓ病院の紹介で国立循環器病センターを受診し，心臓大動脈弁閉鎖不全，肥大型心筋症の手当を受けた上，同年１２月１０日には腹部大動脈瘤人工血管置換手術を受け，平成１０年１月７日に退院していること，退院時の状態は，中等度の心臓弁膜症（大動脈閉鎖不全症）であり，中等度以上の運動や肉体労働は困難であったが，短時間の軽度の身体活動（平地歩行）や短時間の事務作業は可能であったこと，退院後は同月２９日に同センターに通院し，その後，Ｓ病院に通院し，同年３月９日，同月２３日，同年４月２０日に投薬を受けていることが認められる。イ　・について，Ｔ信用金庫作成の総合振込金受取書によれば，被告人ＢにはＥ組から平成９年９月分まで，Ｔ信用金庫への振込によって給料が支払われていたが，同年１０月分からは支払われていないことが認められる。また，兵庫県弁護士会会長作成の回答通知書によれば，被告人Ｂは，兵庫労働局職業安定部に対し，平成９年１０日５日にＥ組を退職したとして，同年１１月１７日に離職票を提出して雇用保険請求手続きを行っていることが認められる。さらに，兵庫県弁護士会会長作成の回答通知書によれば，被告人Ｂは，平成１０年３月１日，建設業退職金共済事業本部に対し，Ｅ組を退職したことを理由として，退職金を請求し，同年４月３０日，退職金８３万５０８０円が支給されたことが認められる。
加えて，押収してある出勤簿（平成１３年押第２１０号の１）によれば，同出勤簿には，平成９年１０月の上旬を中心に被告人Ｂが１０日間出勤している旨の記載を最後に，平成１０年１月まで被告人Ｂが出勤している旨の記載はなく，同年２月からは被告人Ｂの名前自体が出勤簿から消えていることが認められる。ウ　・について，Ｎの公判供述，押収してある「現在使わして」で始まる書面１枚（平成１３年押第２１０号の３）によれば，Ｅ組の事務員であったＮは，平成１０年３月９日に健康保険組合から「本人（裁判所注，被告人Ｂを指す。）が辞めたと言っているけど，辞めたんやったら保険証を返してもらわんと」という電話があったので，被告人Ｂに連絡をしたこと，翌１０日ころ，被告人Ｂが，Ｅ組に来て，Ｎに対し，誰が横におって恰好付けたんや，ひとまず返すと怒鳴り，上記の書面と保険証を渡し，怒って帰って行ったことが認められる。エ　・について，戸籍謄本，押収してある香典袋１枚（平成１３年押第２１０号の４）並びに，Ｐ及びＱの警察官調書，捜査復命書等によれば，被告人Ｂの妻の妹Ｏが平成１０年３月２日に死亡したこと，被告人Ｂは，宮崎県西臼杵郡ｒ町で行われた同月３日の通夜，４日の葬儀，５日の身内での寺参りにそれぞれ参列し，６日の昼頃に自宅に向け帰ったことが認められる。
なお，これらの・ないし・の各事実が存在すること自体については，検察官から格別具体的反論や反証はなされていない。
(4)　そうすると，上記(2)の被告人Ｂの公判供述は，その主要な点において裏付けられており，十分に信用することができる。
なお，被告人Ｂの公判供述やこれに沿う他の被告人らの公判供述に対しては，被告人４名は，いずれも捜査段階において，被告人Ｂの関与を含めて本件の犯行を認める供述をしていたにもかかわらず，公判段階に至って突如否認に転じ，被告人Ｂの関与を否定し始めたものであって，こうした供述の経緯からすると，被告人４名の公判供述は，自己の刑責を免れるためのものであって，信用することができない，とする反論も考えられる。
しかしながら，被告人４名が，本件について取り調べを受けた時期は，平成１２年１２月であって本件の公訴事実である平成１０年３月ころから約２年９か月が経過している上，被告人４名が供述を求められた公共工事の入札や積算といった事項は，各被告人にとって日常的な業務に関する事柄であって，それ自体格別鮮明な記憶が残るものとはいえないことからすると，被告人４名が，取調べの時点において，被告人Ｂの本件当時の状況等について直ちに思い出せなかったとしても，必ずしも不合理とはいえないから，上記の反論は説得的なものとはいえない。
６　本件自白調書の信用性についてのまとめ
以上の検討によると，被告人Ｂは，平成１０年３月３日から６日ころまでの間は親戚の葬儀等のため宮崎県にいたのであるから，被告人Ｂが，同月３日にＥ組の事務所において，被告人Ａから本件工事の積算を頼まれることや，その後数日間にわたって積算をすることはあり得ず，さらに，被告人Ｂは，Ｅ組を退職し，病気療養中の身で，同月１０日ころには使用していた保険証を返すようにいわれてＥ組に対したたきつけるように返しているのであるから，このような立場にある被告人Ｂが，その翌日の１１日ころに宝塚市役所まで赴き，Ｅ組のために被告人Ｄから設計金額を聞き出し，さらに，被告人Ａや被告人Ｃとともに，入札金額を決めるなどというのは，極めて不自然・不合理であって，本件自白調書の基本的部分の信用性は，完全に覆されたものというほかない。


平成１５年(ワ)第１２５５１号　損害賠償等請求事件（以下「第１事件」という。）
平成１６年(ワ)第８０２１号　損害賠償等請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日　平成１７年２月８日
判　　　　　　　決
当事者の表示　　　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　文
１　第１事件被告総合法令出版株式会社，第２事件被告a及び同bは，別紙対照表１の被告文献欄番号１４の記載を含む別紙被告文献目録記載１の文献を発行し，頒布してはならない。
２　第１事件被告総合法令出版株式会社，第２事件被告a及び同bは，別紙対照表２－２の被告文献欄番号６６及び７６の記載を含む別紙被告文献目録記載２の文献を発行し，頒布してはならない。
３　第１事件被告総合法令出版株式会社，第２事件被告a及び同bは，原告に対し，各自金２６万９８８１円及びこれに対する平成１５年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，第１事件被告総合法令出版株式会社と原告との間に生じた費用を３分し，その２を同被告の負担とし，その余を原告の負担とし，第１事件被告cと原告との間に生じた費用は原告の負担ととする。また，第２事件被告a及び同bと原告との間に生じた費用を３分し，その２を同被告両名の負担とし，その余を原告の負担とし，第２事件被告dと原告との間に生じた費用は原告の負担とする。６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件被告ら及び第２事件被告らは，自ら又は第三者をして別紙被告文献目録記載の文献の発行，販売，頒布等の一切の行為をしてはならない。２　第１事件被告らは，原告に対し，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞及び日本経済新聞の各全国版朝刊社会面に，別紙謝罪広告文案１記載のとおりの謝罪広告を２段２分の１頁の大きさで，表題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイント活字で，１回ずつ掲載せよ。
３　第２事件被告らは，原告に対し，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞及び日本経済新聞の各全国版朝刊社会面に，別紙謝罪広告文案２記載のとおりの謝罪広告を２段２分の１頁の大きさで，表題部は２０ポイント活字，その余の部分は１０ポイント活字で，１回ずつ掲載せよ。
４　第１事件被告ら及び第２事件被告らは，原告に対し，連帯して金８０８万円及びこれに対する平成１５年２月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　原告の著作権
原告は，第一東京弁護士会所属の弁護士であり，「図解でわかる　債権回収の実際」（以下「原告文献１」という。），「熱血選書　署名・捺印のすべてがわかる本」（以下「原告文献２の１」という。），「新版　印鑑・文書・契約の法律」（以下「原告文献２の２」という。）及び「図解でわかる　手形・小切手の実際」（以下「原告文献３」といい，原告文献１ないし３を併せて，以下「原告各文献」という。）の著作者であり，著作権者である。
(2)　被告らについて
ア　第１事件被告総合法令出版株式会社（以下「被告会社」という。）は，書籍，雑誌の出版及び販売等を行う法人であって，別紙被告文献目録記載１の文献（以下「被告文献１」という。），同目録記載２の文献（以下「被告文献２」という。）及び同目録記載３の文献（以下「被告文献３」といい，被告文献１ないし３を併せて，以下「被告各文献」という。）を発行した。イ　第１事件被告c（以下「被告c」という。）は，東京弁護士会所属の弁護士であり，被告各文献の監修を行った者である。
ウ　第２事件被告a（以下「被告a」という。）は，税理士であり，被告各文献に監修者と記載されている者である（甲４ないし６）。エ　第２事件被告eことb（以下「被告b」という。）は，被告文献１及び３に監修者と記載されている者である（甲４，６）。
オ　第２事件被告d（以下「被告d」という。）は，司法書士であり，被告文献２に監修者と記載されている者である（甲５）。
(3)　原告各文献と被告各文献
ア　原告文献１は，平成１４年７月２５日に初版が発行され，およそＡ５版の大きさで，縦書，本文２３７頁の書籍であり，その題名が示すとおり，債権回収に関する法律問題に関し，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。原告文献１の章立ては，１「危険な会社とはどんな会社か」，２「危険な徴候を察知したとき打つべき手」，３「手早く債権を回収する方法」，４「法的手段を上手に活用して回収する法」，５「担保によって回収する方法」，６「回収が困難になったら別ルートの回収法を」，７「取引先が倒産してしまったときの対策は」という構成である（甲１，原告本人）。


他方，被告文献１は，平成１４年１２月４日に初版が発行され，およそＢ６版の大きさで，縦書，本文１８９頁の書籍であり，被告会社が出版している文庫シリーズ「通勤大学法律コース」を構成する３冊の文献のうちの１冊であって，その題名が示すとおり，原告文献１と同様に，債権回収に関する法律問題につき，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。被告文献１の章立ては，第１章「債権回収とは何か」，第２章「危ない会社の見分け方」，第３章「危ない会社への対処」，第４章「素早い債権の回収方法」，第５章「法的手段による回収方法」，第６章「担保による回収方法」，第７章「相手が倒産した場合の回収方法」という構成である（甲４）。イ　原告文献２の１は，平成３年１１月２８日に初版が発行され，およそＡ５版の大きさで，横書，本文１５１頁の二色刷の書籍であり，その題名が示すとおり，署名・捺印に関し，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し，二人の人物の会話調の形式で簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。原告文献２の１の章立ては，１章「署名と記名押印の役割」，２章「印鑑とは」，３章「実印と印鑑登録」，４章「会社の印鑑」，５章「署名（記名）押印と文書」，６章「署名（記名）押印のしかた」，７章「署名押印，印鑑をめぐるトラブル」という構成である。また，原告文献２の２は，平成７年１０月１９日に初版が発行され，およそＡ５版の大きさで，縦書，本文２３２頁の書籍であり，その題名が示すとおり，印鑑，文書，契約の法律問題に関し，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。原告文献２の２の章立ては，１「印鑑に関する法律知識」，２「文書に関する法律知識」，３「文書のつくり方」，４「契約に関する法律知識」，５「契約書のつくり方」，６「契約をめぐるトラブルと防止策」，７「種々の契約の注意点」という構成である（甲２の１及び２，原告本人）。
他方，被告文献２は，平成１４年１１月６日に初版が発行され，およそＢ６版の大きさで，縦書，本文２２１頁の書籍であり，上記「通勤大学法律コース」を構成する３冊の書籍のうちの１冊であって，原告文献２の１と同様に，その題名が示すとおり，署名・捺印に関し，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。被告文献２の章立ては，第１章「署名と捺印（押印）」，第２章「印鑑」，第３章「実印をめぐる問題」，第４章「会社の印鑑」，第５章「署名押印の方法」，第６章「契約書」，第７章「領収書」，第８章「署名押印と各種文書」，第９章「署名押印と各種トラブル」，第１０章「電子署名」という構成である（甲５）。ウ　原告文献３は，平成１４年７月２５日に初版が発行され，およそＡ５版の大きさで，縦書，本文１９７頁の書籍であり，その題名が示すとおり，手形・小切手に関し，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。原告文献３の章立ては，１「手形・小切手の役割と機能」，２「手形の振出しと留意点」，３「手形の裏書と留意点」，４「手形を受け取るとき／取り立てるとき」，５「手形にまつわる問題点と対応策」，６「手形貸付・手形割引・融通手形」，７「手形が不渡りになったら」，８「為替手形と小切手の問題点」という構成である（甲３，原告本人）。他方，被告文献３は，平成１５年２月５日に初版が発行され，およそＢ６版の大きさで，縦書，本文１７３頁の書籍であり，上記「通勤大学法律コース」を構成する３冊の書籍のうちの１冊であって，原告文献３と同様に，その題名が示すとおり，署名・捺印に関し，法律の専門家ではない一般人向けに，図や表を多用し簡潔かつ平易な記述をもって解説する文献である。被告文献３の章立ては，第１章「手形・小切手のしくみ」，第２章「手形の振り出し」，第３章「手形の裏書・割引・取り立て」，第４章「手形を受け取る場合の注意点」，第５章「手形の不渡りと対処」，第６章「手形をめぐるトラブルと対処」，第７章「小切手の理解」という構成である（甲６）。
エ　原告各文献には，別紙対照表の原告文献欄に記載した文章及び図表があり，被告各文献には，同表の被告文献欄に記載した文章及び図表がある（各対照表の番号には欠番がある。以下，別紙対照表の番号に従って，その原告文献欄に記載した部分を「原告表現１－１」などといい，これらを併せて「原告各表現」という。また，その被告文献欄に記載した部分を「被告表現１－１」などといい，これらを併せて「被告各表現」という。）。
２　本件は，原告各文献の著作者であり著作権者である原告が，被告会社に対しては被告各文献を発行したこと，被告a，被告b及び被告dに対しては被告各文献の真の執筆者であること，被告cに対しては被告各文献の監修者であることをそれぞれ理由として，被告各表現（別紙対照表１ないし３の被告文献欄の各番号欄記載の文章及び図表）がそれぞれ原告各表現（同表の原告文献欄の各番号欄記載の文章及び図表）と同一か極めて類似しており，原告の著作権（複製権及び翻案権）及び著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）を侵害すると主張して，①　著作権法１１２条１項に基づき，被告各文献の発行，販売及び頒布等の差止め，②　民法７０９条に基づき，損害賠償の支払，③　著作権法１１５条に基づき，謝罪広告を請求する事案である。
３　本件の争点
(1)　被告a，被告b及び被告dは，被告各文献を執筆したか
(2)　著作権（複製権及び翻案権）侵害の成否
ア　依拠性の有無
イ　原告各表現の著作物性
ウ　原告各表現と被告各表現の同一性ないし類似性
(3)　著作者人格権侵害の成否
ア　氏名表示権侵害の成否
イ　同一性保持権侵害の成否
(4)　被告cは本件各文献の監修者として不法行為責任を負うか
(5)　損害の発生及び額
(6)　謝罪広告の要否
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告a，被告b及び被告dの執筆の有無）について
〔原告の主張〕


被告a，被告b及び被告dは，被告各文献の執筆者である。確かに，被告各文献の記載では，同各文献の著者が「ビジネス戦略法務研究会」となっているが，そのような団体の実体はなく，真実の執筆者は上記被告ら３名である。この点，上記被告ら３名は，被告各文献は被告会社の職務著作であり，被告会社は，被告各文献の執筆者について，「執筆担当者Ａ及びＢ」などと主張しているが，これら執筆担当者Ａ及びＢが被告会社の「業務に従事するものであること」は明らかでなく，被告各文献にはその著者が「ビジネス戦略法務研究会」と記載されているのであるから，被告会社が被告各文献を「自己の著作の名義の下に公表」したものでないことは明白である。
〔被告a，被告b及び被告dの主張〕
被告各文献の執筆者は「ビジネス戦略法務研究会」であって，被告会社の職務著作である。被告a，被告b及び被告dは，いずれも被告各文献の執筆者ではなく，単に監修者として被告会社から渡された出版予定の文献につき，１回又は２回ほど校正済みのゲラ刷り原稿を点検し，その結果を被告会社に伝えたにすぎない。したがって，これらの行為によって，原告の原告各文献に関する著作権を侵害していないことは明らかである。
２　争点(2)ア（依拠性）について
〔原告の主張〕
(1)　原告文献１の発行時期は平成１４年７月２５日であるのに対し，これに対応する被告文献１の発行時期は同年１２月４日である。原告文献２の１の発行時期は平成３年１１月２８日，原告文献２の２の発行時期は平成７年１０月１９日であるのに対し，これらに対応する被告文献２の発行時期は平成１４年１１月６日である。原告文献３の発行時期は平成１４年７月２５日であるのに対し，これに対応する被告文献３の発行時期は平成１５年２月５日である。このように，出版時期をみると，被告会社は，原告各文献の出版後，十分な期間が経過した後に被告各文献を制作しており，原告各文献を参照した上で被告各文献を制作することが十分に可能であった。また，被告会社は，別紙対照表１ないし３記載のとおり原告各文献と内容的にほぼ同様の被告各文献を非常に短期間に相次いで出版しており，これだけの内容のものを短期間に相次いで制作することは，類似の文献に依拠しない限り不可能である。
さらに，被告各文献の著者は「ビジネス戦略法務研究会」なるグループであると記載されているが，原告が，被告らに対して，何度もその構成員の具体的職業と氏名，人数について明らかにするように申し入れているにもかかわらず，被告らは返答していない。このような被告らの態度からすると，「ビジネス戦略法務研究会」なるグループに法律実務について経験を重ねた専門家が存在するかどうか極めて疑わしい。以上の事情によれば，被告らが被告各文献を短期間に制作するためには，原告各文献に依拠しない限り不可能である。
また，依拠性の有無に関して，高度な類似性があるかどうかが１つの判断基準になるが，類似の程度から依拠性の有無を判断するに際しては，再製の有無に関して類似性・同一性要件を判断する場合と異なり，表現以外の部分における類似点をも考慮して判断されるべきであるところ，被告各文献は，原告各文献と，その全体として対象とする読者層，著作の目的，性格においてほとんど同一であること，また，その内容は，目次等を検討すれば，原告各文献のそれと細部に至るまでほぼ同一のものであることが明らかである。さらに，見開き１ページにつき１つの項目を立て，その項目を説明していくという形式や，図表を多用するといった点などの形式面も極めて類似している。そして，前述のとおり，被告各表現は，それに対応する原告各表現とその表現において非常に類似している（原告各表現と被告各表現の依拠性については，別紙「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」中，原告の主張の【依拠性】欄記載のとおりである。）。このような類似点が生じたのは，被告らが原告各文献に依拠して被告各文献を制作したからである。
(2)　原告各文献の出版の経緯及び被告会社との関係ア　原告は，以前，原告各文献に関連して，次のとおりの文献を執筆した（以下，次の①から④記載の文献を「原告旧著作①」などという。）。①　「図でわかる会社の法律」（株式会社中央経済社　昭和６２年９月２５日出版）
本書はその後数回にわたり改訂され，平成１４年１０月１５日第４版となっている。
以下の原告旧著作及び原告各文献は，基本的に，原告旧著作①作成時の原稿を元に補筆修正を加えて出版されているものである。②　「図説・債権回収の実際」（株式会社経営実務出版　昭和６１年９月２５日出版）
本書は，原告旧著作①作成時の原稿のうち，債権回収部分で同書に入りきらず余った原稿に，補筆修正を加えて出版されたものである。なお，本書の出版が原告旧著作①より先になっているのは，原告旧著作①の出版社が当時，図，表を取り入れた書籍出版に不慣れであって作業が遅れたためである。③　「図説　手形・小切手の実際」（株式会社経営実務出版　平成元年２月１０日出版）
本書は，原告旧著作①作成時の原稿のうち，手形・小切手部分で同書に入りきらず余った原稿に，補筆修正を加えて出版されたものである。④　「印鑑・文書・契約の法律」（株式会社ダイヤモンド社　平成２年３月２３日出版）
本書は，原告旧著作①作成時の原稿のうち，契約部分で同書に入りきらず余った原稿に，補筆修正を加えて出版されたものである。⑤　原告文献２の１「熱血選書　署名・押印のすべてがわかる本」（総合法令株式会社　平成３年１１月２８日出版）
本書は，原告旧著作④の内容を印鑑・文書の部分を中心に「２人の人物の会話調の形式」にして，出版されたものである。
なお，本書に記載された原告の著書を紹介する奥書には，上記原告旧著作①ないし③が原告の著書として紹介されている。
⑥　原告文献２の２「新版　印鑑・文書・契約の法律」（株式会社ダイヤモンド社　平成７年１０月１９日出版）
本書は，原告旧著作④の改訂版である。
⑦　原告文献１「図解でわかる　債権回収の実際」（株式会社メディアクロス　平成１４年７月２５日出版）
本書は，原告旧著作②とほぼ同一著作物である。上記②の出版社が倒産したため，同社の了解を得て，出版したものである。⑧　原告文献３「図解でわかる　手形・小切手の実際」（株式会社メディアクロス　平成１４年７月２５日出版）


本書は，原告旧著作③の文献とほぼ同一の著作物であり，その出版の経緯は上記⑦と同様である。
イ　原告は，平成２年までに原告旧著作①ないし④を出版していたところ，平成３年７月５日，被告会社商品制作部課長f（以下「f」という。），同出版編集部g（以下「g」という。）が，原告旧著作④を読み，内容を熟知した上で，原告を訪ね，同書の内容を「２人の人物の会話調の形式」にした文献を出版したいというので，原告はこれを了承した。こうして出版されたのが，原告文献２の１である。fは，原告と面談した際，原告旧著作①ないし④を話題としている。したがって，その時点で，被告会社が原告旧著作①ないし④を覚知していたことは明らかである。その後，平成５年１２月１１日ころ，被告会社の当時の編集部長であった被告dが原告を訪問し，原告旧著作②の文献の内容を熟知した上で，原告に対し，同書をもとにした文献を出版したい旨申し入れてきたが，実現しなかった。また，原告文献２の１につき，その第５刷が出版された平成６年５月１５日ころ，被告会社の出版担当者が，その内容を若干修正し，アップデイトした上で，改訂版として被告会社から出版したいと申し入れてきたので，原告がその旨了承し改訂の準備をしていたが，突然出版は取りやめになったとの連絡があり，改訂はされなかった。ウ　以上の経緯に照らせば，被告会社はもともと，原告が著作している文献について極めて強い関心を持っており，原告旧著作①ないし④の存在を認識していたことは明白である。そして，原告各文献と原告旧著作①ないし④との上記のような密接な関係からすれば，被告会社が被告各文献の制作前に原告各文献の存在を覚知していたことは明らかである。
〔被告らの主張〕
(1)　依拠性については否認する。
被告各文献を出版するに当たり原告各文献を参考にしたことはなく，また，被告らが，原告各文献の一部を無断で抜き出して転載した事実も一切ない。被告会社は，被告各文献の制作前の時点において，原告文献２の１を除き，その余の原告各文献については覚知していなかった。
(2)　被告各文献の執筆者は，「ビジネス戦略法務研究会」を構成する実務経験のある２名（執筆担当者Ａ及びＢ）が分担して執筆したものである。したがって，「ビジネス戦略法務研究会」なるグループに法律実務について経験を重ねた専門家が存在するかどうか極めて疑わしい旨の原告の主張は失当である。(3)　原告は，原告旧著作①ないし④の作成経緯及び被告会社との関わりをもって，依拠性を有する旨主張するが，失当である。
すなわち，もともと被告会社は，平成６年８月１日，総合法令株式会社（以下「総合法令」という。）の出版事業部門を引き継いだ会社である。fは，当時，総合法令の出版部門を担当し，現在被告会社の取締役であるが，平成１０年ころ健康を損ね事実上の休職状態になっているので，被告各文献の出版には一切関与していない。
gは，当時，総合法令の出版部門を担当し，引き続き被告会社の出版部門も担当していたが，平成９年１月３１日に依願退職したので，被告各文献の出版には一切関与していない。
f及びgが，原告に対し，原告文献２の１の著作を依頼したこと，総合法令が同文献を出版したことは認めるが，その余の点については，fは明確な記憶を有していない。仮に，f及びgが当時原告旧著作①ないし④を覚知していたとしても，前述のとおり，f及びgは被告各文献の制作に一切関与していないのであるから，f及びgの原告旧著作①ないし④の覚知をもって，当然のように，原告旧著作①ないし④に対する被告会社の覚知が認められるものではない。
被告dは，総合法令の出版部門を担当し，引き続き被告会社の出版部門も担当していたが，平成７年１月１５日依願退職した。当時，総合法令の担当者だった被告dが，原告に対し，一般向けの平易な記述の法律書の執筆依頼をしたこと，しかし，結局，総合法令から同法律書の出版がされなかったことは認めるが，原告旧著作②について，dは明確な記憶を有していない。被告dは，被告文献２の監修をしたのみであり，被告文献１及び同文献３については一切関与していない。以上のとおり，被告会社は，被告各文献を制作するにあたって，原告旧著作①ないし④を覚知していたことはない。
３　争点(2)イ（原告各表現の著作物性）について
〔原告の主張〕
(1)　別紙対照表１ないし３記載の原告文献欄の各番号欄ごとの文章及び図表，すなわち原告各表現が著作物としての創作性を有する部分である。上記番号欄ごとの文章及び図表に思想又は感情の創作的な表現が認められるのであり，原告各表現が著作物性を有するものである。原告各表現の具体的な創作性については，別紙「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」中，原告の主張欄の【著作物性】欄に記載のとおりである。
(2)　著作権法により保護される著作物の「創作性」とは，表現の内容について独創性や新規性があることを必要とするものではなく，思想又は感情を表現する具体的形式に作成者の個性が表れていれば足りる。つまり，著作物性を判断する上での「創作性」は，あくまでも，その作品の表現について，作成者の一定の個性を発揮した表現がされているか否かによって判断されるのであって，独自性まで必要でないところ，そもそも，原告各文献は，法律的知識に乏しい一般の人々を対象にして，債権回収，署名押印及び手形小切手にまつわる法律的な事柄という一定のテーマの下に，よく遭遇する場面や注意すべき場面等を念頭に置きつつ，叙述する事柄を選択し，容易に読み進めることができるように配列，構成等に工夫をこらし，叙述の順序，用語の選択，言い回し，図表の使用等，専門的知識がなくても理解できるような表現をとるなど，多くの点で表現上の創意工夫がされている。そして，法律的観点から，債権回収，署名押印及び手形小切手にまつわる事柄を，いかにわかりやすく表現するかについては，まさに筆者の趣味や感覚によって千差万別の表現が発現されるものである。したがって，原告各表現は，その作品の表現について，作成者の一定の個性を発揮した表現がされているということができ，創作性があることは明らかである。
〔被告らの主張〕
(1)　別紙対照表１ないし３記載の原告文献欄の各番号欄記載の文章及び図表すなわち原告各表現に著作物性がない理由については，別紙「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」中，被告らの主張欄の【著作物性】欄に記載のとおりである。


(2)　著作権法にいう著作物とは，精神的創作の結果としての所産であり，かつ著作者自らが個性を表現したものを指すものであり，著作物の創作性とは，著作者の個性の独自的創作の努力がいかに払われ，その成果に独自性が表現されているか否かによる。したがって，法令上の専門用語，概念等通常使用される典型的な決まり文句又はそれに類する記述に著作物性を認めることはできないし，法令の全部又は一部をそのまま利用したり単に要約したりして作成されたものは著作物性を取得しない。原告各文献は，法律の専門家ではない一般人に向けて，法令の規定事項に則って契約関係書類作成の留意点，手形・小切手の基礎知識等を概説したものであるが，特に法令の規定事項はその内容を公衆に周知徹底させるべきことを目的として作成されたもので何人も自由に利用できるものであるから（著作権法１３条１号），法令の規定事項に則った記述に著作物性が認められるためには明白な独自性を要するものと解すべきである。
よって，原告各表現には著作物性は認められない。
４　争点(2)ウ（同一性ないし類似性）について
〔原告の主張〕
(1)　原告各表現とそれに対応する被告各表現は同一ないし類似であり，その類似の箇所については，別紙対照表１ないし３記載の下線部分のとおりである。原告各表現と被告各表現についての複製権ないし翻案権侵害の詳細については，別紙「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」中，原告の主張の【同一性・類似性】欄記載のとおりである。
(2)　同一性及び類似性については，既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には認められないものの，既存の著作物の，著作者の思想又は感情を創作的に表現したものとして独自の創作性の求められる部分についての表現が共通し，その結果として，当該作品から既存の著作物を直接感得できる程度に類似したものについては類似性・同一性が認められるというべきである。原告各文献のような一般の人々にわかりやすく法律的事柄を伝える場合には，叙述者のそれぞれの多種多様な表現が想定されるのであり，原告各文献の用語の選択，配列，言い回し，図表の使用等については，まさに原告の個性に基づいた創作的な表現がされている。被告各表現は，このような創作的表現がされている原告各表現に表現が極めて類似しているのであるから，同一性及び類似性を否定することはできない。
〔被告らの主張〕
(1)　被告各表現が原告各表現に極めて類似しているとの点は否認する。被告各表現は原告各表現を複製ないし翻案したものではない。原告各表現と被告各表現の類否の詳細については，別紙「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」中，被告らの主張の【同一性・類似性】欄記載のとおりである。(2)　複製権侵害の判断基準の１つである類似性については，当該著述の特性に応じてその権利の幅には広狭が存するのであり，その著述の特性いかんによっては当然予想されるべき範囲の類似であれば複製とはならないというべきところ，原告各文献及び被告各文献は，全体として対象とする読者層，著作の目的性格においてほとんど同一であるため，その構想，趣旨，規定文言の要約等の言葉・文字の表現手段の構成上類似・共通する点が多いことから，その権利の幅は狭いものとならざるを得ず，したがって，原告各文献と被告各文献の記述全般のように，当然予想される程度に類似するものは複製とはならないというべきである。
５　争点(3)ア（氏名表示権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
原告は，原告各文献の著作者であるから，著作者人格権として氏名表示権を有する。そして，被告らは，原告各文献について著作者名の表示又は非表示について原告の許諾を得ることなく，原告各文献の各文章を複製しているのであるから，氏名表示権を侵害していることは明らかである。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
６　争点(3)イ（同一性保持権侵害の成否）について
〔原告の主張〕
原告は，原告各文献の著作者であるから，著作者人格権として同一性保持権を有する。そして，被告らは，原告各文献の改変について原告の許諾を得ることなく，原告各文献の各文章を変更，切除，その他改変しているのであるから，同一性保持権を侵害していることは明らかである。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
７　争点(4)（被告cの責任）について
〔原告の主張〕
著作権法は，創作的な表現を保護するものであるから，著作権侵害物の制作者と同視し得るほど制作に関与した者については，著作権侵害物を直接制作したわけでなくても，著作権及び著作者人格権を侵害した者というべきところ，被告cは，次のとおり，制作者と同視し得るほどに制作に関与していたから，原告の著作権及び著作者人格権を侵害したことは明らかである。
すなわち，まず，被告cは，被告各文献のすべてについて監修している。１冊だけならばさておき，３冊にもわたって監修者として名を連ねている以上，被告cが，被告各文献の制作に大きく関与していたことは明らかである。また，被告各文献の執筆者はいずれも「ビジネス戦略法務研究会」であるところ，被告cがそれら各文献につき監修している以上，被告cは「ビジネス戦略法務研究会」と相当程度関わった上で，被告各文献を制作したと考えられる。しかも，前述のとおり，「ビジネス戦略法務研究会」の構成員は定かではなく，はたして同研究会に経験を積んだ法律実務の専門家が存在するのかすら疑わしいところ，被告cは，被告各文献の制作関係者の中で唯一法律実務の専門家として名を連ねているのであるから，その関与は極めて大きいものであったことは明らかである。さらに，被告各文献の表紙には，著者と並んで，被告cの名前が記載され，表紙には監修者の中で一番上に名前が記載されている。このように，被告cの表示が一見制作者とも思われる表示となっているのは，被告各文献に対する被告cの関与が極めて大きいことの現れである。　前述のとおり，被告各文献は，それに対応する原告各文献に依拠して制作されたことが明らかであるから，内容の選択作業，編集作業，文章表現の試行錯誤といった知的作業は，ほとんどする必要がなかったものである。このように文献制作の根幹をなす知的作業を行う必要がなく制作された被告各文献に関して，被告cが，被告会社から監修者の謝礼として受領した合計１６万６６６５円は，必ずしも安い金額とはいえない。
〔被告cの主張〕


原則として，監修者は著作者とはならない。仮に監修者の関与の程度によっては実質的に共同著作者とみるべき場合があり得るとしても，原稿に目を通し，単に誤りを指摘，訂正したり，気の付いた点について助言を与える程度では著作行為とはいえないところ，被告cは，被告各文献の執筆者ではなく，監修者として被告会社から渡された当該出版予定の書籍の１回又は２回の校正済みのゲラ刷り原稿を点検し，法律の文章として正しいかどうかを判断し，その結果を執筆者である被告会社の代表者に伝えたにすぎない。また，監修や校閲が名目だけのものである場合には，その謝礼は名義料にすぎないというべきところ，被告各文献を監修することによって被告cが被告会社から得た謝礼は被告各文献につき，それぞれ５万５５５５円にすぎない。
以上のとおり，被告cはそもそも著作行為をしていないから，いかなる意味においても原告の著作権を侵害していない。
８　争点(5)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　財産的損害
被告会社は，被告文献１及び２につき各１万部，被告文献３につき８０００部を，それぞれ定価１部当たり８５０円で出版した。原告が受けた損害の合計は，被告各文献の販売価額（定価）の１０パーセントに相当する印税相当額であり，次のとおり，２３８万円である。850×0.1×28,000＝2,380,000円
(2)　著作権，著作者人格権についての慰謝料
原告は，原告各文献を執筆するにあたり，調査検討，執筆，推敲等にそれぞれ約６か月もの期間を要した。このように，原告は，長期間にわたり多大な労力を費やして著作し，発表した文献を被告らによって承諾なく転載されたために，甚大な精神的苦痛を被った。この精神的損害をあえて金銭に評価すれば，少なくとも金５００万円は下らない。
(3)　弁護士費用
本件における事案の性質，原告各文献と被告各文献の同一性，類似性を対照する作業などの膨大な労力，審理期間等を勘案すれば，被告らの著作権及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用の額としては，少なくとも，上記(1)及び(2)の合計額の約１０パーセントにあたる７０万円が相当である。(4)　よって，原告は，被告らに対し，上記合計８０８万円及びこれに対する不法行為の後（被告各文献のうち昀後に発行された被告文献３の発行日）である平成１５年２月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
〔被告らの主張〕
被告会社が被告文献１及び２につき各１万部，被告文献３につき８０００部を，それぞれ定価１部当たり８５０円で出版したことは認め，その余はすべて否認ないし争う。
９　争点(6)（謝罪広告の要否）について
〔原告の主張〕
原告が被告らの行為により毀損された名誉若しくは声望を回復するためには，被告らが謝罪広告を掲載することが不可欠であり，別紙謝罪広告文案１及び２記載の各謝罪広告の掲載を求める。
〔被告らの主張〕
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（被告a，被告b及び被告dの執筆の有無）について(1)　前記争いのない事実及び証拠によれば，次の事実が認められる。ア　被告各文献には，著者として「ビジネス戦略法務研究会」と記載されており，まえがきに，「本書の執筆を行ったビジネス戦略法務研究会は，第一線で活躍しているビジネスマンを中心に，企業の法務スタッフ，弁護士，税理士，司法書士，米国ロースクール卒業生などのメンバーより構成されて」いること，「本書は数名のメンバーが執筆を分担のうえ」，被告c，被告aらが監修したことが記載されている。執筆者について具体的な個人名は一切記載されていない（甲４ないし６，１４ないし１６）。
イ　原告は，本件訴訟提起に先立ち，被告会社に対し，再三にわたり，被告各文献の執筆者を明らかにするように求めたが，被告会社はこれに応じなかった。第１事件提起後，被告会社は，平成１６年３月１日付準備書面において，被告各文献の執筆者について，被告会社が主催するビジネス戦略法務研究会を構成する２名が分担して執筆した旨主張した。そして，その２名の個人名は明らかにしていないが，その２名のうち，執筆担当者Ａの経歴について，「１９５４年生，早稲田大学法学部卒業，会社総務部，海外業務経験を経て，現在会社役員」であると主張し，また，執筆担当者Ｂの経歴について，「１９５３年生，東京大学法学部卒業，会社総務部勤務を経て，現在会社役員」であると主張している。そして，この準備書面は，被告会社代表者が被告会社の訴訟代理人弁護士に説明した事実をもとに作成され，任意に提出されたものである（甲１７ないし２４（枝番を含む），当裁判所に顕著な事実，被告会社代表者）。
ウ　被告aは，１９５４年生まれの税理士であり，早稲田大学法学部を卒業した。同被告は，大学卒業後，外資系会計事務所や外資系の会社に勤務したが，その後独立し，現在は，税務事務所を経営しており，平成９年から被告会社の監査役も務めている。被告会社から著書を出版したこともある。なお，被告aは，被告各文献に監修者と記載されている（甲４ないし６，１４ないし１６，乙９，丁１，被告a本人）。
エ　被告bは，ペンネームを「e」と称する，１９５３年生まれの経営コンサルタントであり，東京大学法学部を卒業した。同被告は，大学卒業後，企業の研修担当，会社総務部に勤務し，出版社役員を経て独立し，現在は会社役員である。共著ではあるが，被告会社から著書を出版したこともある。なお，被告bは，被告文献１及び３に監修者と記載されている（甲４，６，１４，１６，丁２，被告b本人）。オ　被告dは，１９５１年生まれの司法書士であり，早稲田大学法学部を卒業した。同被告は，海外ビジネスに携わり，平成２年に総合法令に入社し，平成６年には被告会社へ移籍し，平成７年１月に同社を退職し，現在は，高知市で司法書士事務所を開設している。なお，被告dは，被告文献２に監修者と記載されている（甲５，１５，乙１２，丁３）。
(2)　上記認定の事実によれば，以下のとおり，被告a及び被告bは，被告各文献の執筆者であると推認することができる。
ア　被告会社の平成１６年３月１日付準備書面は，被告a及び被告bらに対する第２事件が提起される前に，被告会社の訴訟代理人弁護士が作成し，任意に提出したものであって，個人名を出さない以上あえて虚偽の経歴を主張する必要性がない時点のものであることにも照らし，その信頼性は高いものと解される。
イ　被告aについて


被告らは，被告aが執筆したことを否認し，同被告も執筆していない旨供述する（丁１，被告a本人）。しかしながら，被告会社が被告各文献の執筆者の１人であると主張する上記執筆担当者Ａと被告aの生年及び学歴が一致し，その経歴も極めて類似していること及び被告各文献に監修者としてではあるが同被告の氏名が記載されていることに照らし，被告aは被告各文献を執筆したものと推認することができ，上記供述部分は直ちに措信することができない。なお，同被告は，被告各文献に関し，被告会社から監修料若しくは執筆料として，金銭の交付を受けた事実はない旨供述するが，この部分もまた措信することができない。
ウ　被告bについて
被告らは，被告bが執筆したことを否認し，同被告も執筆していない旨供述する（丁２，被告b本人）。しかしながら，被告会社が被告各文献の執筆者の１人であると主張する上記執筆担当者Ｂと被告bの生年，学歴及び経歴が完全に一致していること並びに被告文献１及び３に監修者としてではあるが同被告の氏名が記載されていることに照らし，被告bは被告各文献の全部又は一部を執筆したものと推認することができ，上記供述部分は直ちに措信することができない。なお，同被告は，被告各文献に関し，被告会社から監修料若しくは執筆料として，金銭の交付を受けた事実はない旨供述するが，この部分もまた措信することができない。
エ　被告dについて
本件全証拠によっても，被告dが被告各文献を執筆したと認めるに足りない。すなわち，被告dの経歴は，被告会社が被告各文献の執筆者であると主張する上記執筆担当者Ａ及びＢのいずれの経歴とも異なっており，被告dを執筆者と推認すべき理由はなく，他に同被告を執筆者と認めるに足りる証拠はない。したがって，被告dを被告各文献の執筆者とする原告の主張は理由がない。オ　被告らは，被告各文献は，被告会社が自ら主催していると称しているビジネス戦略法務研究会の担当者２名が執筆し，被告会社の職務著作である旨主張するが，そもそもビジネス戦略法務研究会の存在自体明らかとはいえない。なお，被告会社代表者は，ビジネス戦略法務研究会について，被告会社の嘱託によりビジネス上のテーマについて会社の会議室で勉強会を開く組織であり，１０年以上前から存在し，企業の法務スタッフ，弁護士，税理士，司法書士，米国ロースクール卒業生など合計７ないし８名の構成員からなっている旨供述している。被告会社代表者の供述どおり同研究会が存在するとすれば，わずか７ないし８名の構成員の中に，他に，被告aや被告bほど執筆担当者Ａ及びＢの生年，学歴及び経歴に酷似する人物が存在すると認めるに足りないから，被告aや被告bがその構成員であって，被告各文献を執筆したといわざるを得ない。なお，仮にビジネス戦略法務研究会の担当者が執筆したとしても，直ちに被告会社の職務著作になるわけではなく（著作権法１５条１項），著作権侵害の主体が被告会社になるわけではない。
２　争点(2)ア（依拠性）について
(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　原告文献１の発行時期は平成１４年７月２５日であるのに対し，これに対応する被告文献１の発行時期は同年１２月４日である。原告文献２の１の発行時期は平成３年１１月２８日，原告文献２の２の発行時期は平成７年１０月１９日であるのに対し，これらに対応する被告文献２の発行時期は平成１４年１１月６日である。原告文献３の発行時期は平成１４年７月２５日であるのに対し，これに対応する被告文献３の発行時期は平成１５年２月５日である（甲１ないし６（枝番を含む））。なお，原告文献２の１は，平成６年５月までに５回の増刷を重ねた（甲１７）。
そして，被告bは，原告各文献を知っていた（被告b本人）。イ　原告文献１と被告文献１とを対比すると，両者は債権回収という同じ法律問題を取り扱っており，基本的な概念及び構成，章立ての順序が類似している上，各章内の小見出しも類似している。また，別紙対照表１の原告文献１欄と被告文献１欄のそれぞれ対応する部分の下線部分を比較すると類似した文章や図表が多く見受けられる（甲１，４）。
ウ　原告文献２の１と被告文献２を対比すると，両者は署名・捺印という同じ法律問題を取り扱っており，基本的な概念及び構成，章立ての順序が類似している上，各章内の小見出しも類似している。また，別紙対照表２－１及び２－２の原告文献２の１及び同２の２欄と被告文献２欄のそれぞれ対応する部分の下線部分を比較すると類似した文章や図表が多く見受けられる（甲２（枝番を含む），５）。エ　原告文献３と被告文献３を対比すると，両者は手形・小切手という同じ法律問題を取り扱っており，基本的な概念及び構成，章立ての順序が類似している上，各章内の小見出しも類似している部分が多い。また，別紙対照表３の原告文献３欄と被告文献３欄のそれぞれ対応する部分の下線部分を比較すると類似した文章や図表が多く見受けられる（甲３，６）。
(2)　既存の著作物の表現内容を認識し，それを自己の作品に利用する意思を有しながら，既存の著作物と同一性のある作品を作成した場合は，既存の著作物に依拠したものとして複製権侵害が成立するというべきであり，この理は，翻案権侵害についても同様である。
そして，被告各文献は，いずれも原告各文献が出版された後に出版されているが，特に，被告文献１は，原告文献１の出版から約４か月後，被告文献３は，原告文献３の出版から約６か月後という極めて近接した日にそれぞれ出版され，また，原告文献２の１は相当数販売されたものであって，被告a及び被告bはこれに接する機会があったこと（前記(1)ア），現に被告bは，原告各文献を知っていたこと（前記(1)ア），被告各文献は，それぞれ対応する原告各文献と，基本的な概念及び構成，章立ての順序，各章の内容，さらに記載されている内容も類似している箇所が多いこと（前記(1)イないしエ），後記認定のとおり，被告各文献の中には，そこに記述されている順序及び構成で表現される必然性のない文章等について，原告各文献の各対応部分とほぼ同一の表現がされている部分があること，以上の事実を総合すれば，被告文献１は原告文献１に，被告文献２は原告文献２の１及び２の２に，被告文献３は原告文献３に，それぞれ依拠して執筆されたことは明らかである。上記認定に反する乙第１１，第１２号証及び被告会社代表者尋問の結果は，信用することができない。


３　争点(2)イ，ウ（著作物性，複製権及び翻案権侵害の成否）について(1)　著作物の複製（著作権法２１条，２条１項１５号）とは，既存の著作物に依拠し，その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいう（昀高裁昭和５０年（オ）第３２４号同５３年９月７日第一小法廷判決・民集３２巻６号１１４５頁参照）。ここで，再製とは，既存の著作物と同一性のあるものを作成することをいうと解すべきであるが，同一性の程度については，完全に同一である場合のみではなく，多少の修正増減があっても著作物の同一性を損なうことのない，すなわち実質的に同一である場合も含むと解すべきである。また，著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的な表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。
そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（著作権法２条１項１号），既存の著作物に依拠して創作された著作物が思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，複製にも翻案にも当たらないと解するのが相当である（昀高裁平成１１年（受）第９２２号同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。
このように，複製又は翻案に該当するためには，既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が，著作権法による保護の対象となる思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要である（著作権法２条１項１号）。そして，「創作的」に表現されたというためには，厳密な意味で独創性が発揮されたものであることは必要ではなく，筆者の何らかの個性が表現されたもので足りるというべきであるが，他方，文章自体がごく短く又は表現上制約があるため他の表現が想定できない場合や，表現が平凡かつありふれたものである場合には，筆者の個性が表現されたものとはいえないから，創作的な表現であるということはできない。
(2)　本件における原告各文献及び被告各文献のような一般人向けの法律問題の解説書においては，それを記述するに当たって，関連する法令の内容や法律用語の意味を整理して説明し，法令又は判例・学説によって当然に導かれる一般的な法律解釈や実務の運用等に触れ，当該法律問題に関する見解を記述することが不可避である。
既存の著作物とこれに依拠して創作された著作物との同一性を有する部分が法令や通達，判決や決定等である場合には，これらが著作権の目的となることができないとされている以上（著作権法１３条１ないし３号参照），複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。そして，同一性を有する部分が法令の内容や法令又は判例・学説によって当然に導かれる事項である場合にも，表現それ自体でない部分において同一性を有するにすぎず，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。
また，手続の流れや法令の内容等を法令の規定に従って図示することはアイデアであり，一定の工夫が必要ではあるが，これを独自の観点から分類し整理要約したなどの個性的表現がされている場合は格別，法令の内容に従って整理したにすぎない図表については，誰が作成しても同じような表現にならざるを得ない。よって，図表において同一性を有する部分が単に法令の内容を整理したにすぎないものである場合にも，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。そのように解さなければ，ある者が手続の流れ等を図示した後は，他の者が同じ手続の流れ等を法令の規定に従って図示すること自体を禁じることになりかねないからである。さらに，同一性を有する部分が，ある法律問題に関する筆者の見解又は一般的な見解である場合は，思想ないしアイデアにおいて同一性を有するにすぎず，思想又は感情を創作的に表現した部分において同一性を有するとはいえないから，一般の法律書等に記載されていない独自の観点からそれを説明する上で普通に用いられる表現にとらわれずに論じている場合は格別，複製にも翻案にも当たらないと解すべきである。けだし，ある法律問題についての見解自体は著作権法上保護されるべき表現とはいえず，これと同じ見解を表明することが著作権法上禁止されるいわれはないからである。
そして，ある法律問題について，関連する法令の内容や法律用語の意味を説明し，一般的な法律解釈や実務の運用に触れる際には，確立した法律用語をあらかじめ定義された用法で使用し，法令又は判例・学説によって当然に導かれる一般的な法律解釈を説明しなければならないという表現上の制約がある。そのゆえに，これらの事項について，条文の順序にとらわれず，独自の観点から分類し普通に用いることのない表現を用いて整理要約したなど表現上の格別の工夫がある場合はともかく，法令の内容等を法令の規定の順序に従い，簡潔に要約し，法令の文言又は一般の法律書等に記載されているような，それを説明する上で普通に用いられる法律用語の定義を用いて説明する場合には，誰が作成しても同じような表現にならざるを得ず，このようなものは，結局，筆者の個性が表れているとはいえないから，著作権法によって保護される著作物としての創作性を認めることはできないというべきである。よって，上記のように表現上の創作性がない部分において同一性を有するにすぎない場合には，複製にも翻案にも当たらない。他方，表現上の制約がある中で，一定以上のまとまりを持って，記述の順序を含め具体的表現において同一である場合には，複製権侵害に当たる場合があると解すべきである。すなわち，創作性の幅が小さい場合であっても，他に異なる表現があり得るにもかかわらず，同一性を有する表現が一定以上の分量にわたる場合には，複製権侵害に当たるというべきである。
本件において著作権侵害を判断するに当たっては，これらの観点から検討する必要がある。
(3)　原告は，自ら原告各文献を別紙対照表１ないし３記載の各番号に記載された各部分に分けた上，個々の原告各表現における文章ないし図表が著作物に当たり，被告各表現がそれぞれこれを侵害する旨主張するところ，いかなる単位で著作権侵害を主張するかは原告の処分権の範囲内の事項ということができる。そこで，以下，前記(2)の観点から，それぞれについての著作権侵害の成否を検討する。その判断は，別紙「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」中，当裁判所の判断欄記載のとおりであり，複製権侵害が認められるのは，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６であり，それ以外は複製権及び翻案権のいずれも侵害しない。
４　争点(3)（著作者人格権侵害の成否）について


上記のとおり，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６について，複製権侵害が認められるところ，これらの被告表現には，原告の氏名が表示されておらず，かつ原告の意に反する改変がされている。よって，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６について，原告の氏名表示権及び同一性保持権侵害が認められる。
５　差止請求について
前記３，４のとおり，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６は，それぞれ，原告表現１－１４，原告表現２－２－６６，原告表現２－２－７６に係る原告の著作権及び著作者人格権を侵害するから，原告は，著作権及び著作者人格権に基づき，被告会社，被告a及び被告bに対し，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６の複製及び頒布の差止めを請求することができる（著作権法１１２条１項）。原告は，被告各文献自体についての差止めを請求するところ，被告各表現のそれぞれを物理的に分離することはできないから，著作権及び著作者人格権を侵害する上記各表現を含む被告文献１及び２の発行及び頒布の差止めを請求する限度で理由があることに帰する（すなわち，被告会社，被告a及び被告bは，上記各表現を削除しない限り被告文献１及び２の発行及び頒布をしてはならないことになる。）。なお，販売は頒布に含まれるから（同法２条１項１９号），頒布差止めと別個に販売差止めを認める必要はないし，頒布「等の一切の行為」は不特定といわざるを得ない。
また，差止めは，著作権等を侵害し又は侵害するおそれのある者に対して請求すべきものであり（著作権法１１２条１項），いかなる第三者かを特定することもなく「第三者をして被告各文献を発行，頒布すること」の差止めを認めるのは相当でないし，また，上記被告らがそれ以外の第三者をして被告各文献を発行，頒布するおそれがあることを認めるに足りない以上，その差止めを請求する部分は，理由がない。なお，判決の既判力は民訴法１１５条所定の者のみに，判決の執行力も民事執行法２３条所定の者のみにしか及ばないのであるから，上記被告ら以外の者が被告文献１及び２を発行，頒布するおそれがある場合には，その者に対して別途差止請求訴訟を提起すべきである。
６　争点(4)（被告cの不法行為責任の成否）について(1)　前記争いのない事実及び証拠によれば，次の事実が認められる。ア　被告cは，被告各文献すべてについて監修し，被告各文献のいずれにおいても，監修者の筆頭に名を連ねている（甲４ないし６）。イ　被告cは，平成１４年９月ころ，長年の友人であり，被告会社代表者の友人でもあったh（以下「h」という。）を通じて，被告各文献の監修を依頼された。被告cは，文献を監修するのは初めてであったが，その依頼を引き受け，被告文献１については，平成１４年１１月初旬ころ，hを通じて被告会社から渡された被告文献１の校正済みゲラ刷り原稿を１回ないし２回程度点検し，２，３日後に返却した。その際，加筆訂正した箇所はなかった。被告文献２については，平成１４年１０月ころ，同様にhを通じて渡された被告文献２の校正済みゲラ刷り原稿を１回ないし２回程度点検し，２，３日後に返却した。その際も，加筆訂正した箇所はなかった。被告文献３については，平成１５年１月中旬ころ，同様にhを通じて渡された被告文献３の校正済みゲラ刷り原稿を１時間程度で目を通して，すぐに返却した。その際も，加筆訂正した箇所はなかった。　なお，被告各文献の監修に関して，被告cと被告会社代表者とが直接連絡を取ったことはなかった（丙４，５）。ウ　被告cは，被告会社から，被告各文献の監修料名目で，被告文献１及び２については平成１５年２月４日付けで，被告文献３については平成１５年２月２５日付けで，それぞれ５万５５５５円（源泉所得税５５５５円を含む）の合計１６万６６６５円を受領した（丙１ないし４）。
(2)　以上の認定事実に基づき，被告cの不法行為責任につき判断する。一般に，監修とは，書籍の著述や編集を監督することといわれるが（広辞苑第５版６００頁），監修者としての関与の程度には，出版物の権威付けのために名義のみを貸すにすぎないものあるいは単に表現上の軽微な事項や内容的に不適切な点を指摘するものから，監修者自ら内容を検討し，相当部分について加筆補正するなど，監修者が著作物の実質的な内容変更を行うものまでさまざまな形態が考えられる。後者の場合のように，本来の著作者とともに共同著作者と評価され得る程度に関与している場合は，監修者も著作者とともに著作権侵害について共同不法行為による損害賠償責任を負う場合があるというべきであるが，監修者としての関与の程度が出版物の権威付けのために名義のみを貸すにすぎない場合又は単に表現上の軽微な事項や内容的に不適切な点を指摘するにすぎない場合は，特段の事情がない限り，共同不法行為責任を負わないというべきである。そして，上記(1)認定のとおり，被告cは，被告各文献すべてについて監修したものの，監修者としての関与の程度は，校正済みのゲラ刷り原稿を２，３日かけて点検したにすぎず，何らの加筆訂正も行っていないこと，監修料として受領した金額は１冊当たり５万円程度にすぎず，被告各文献の内容及び分量を考慮すると名義料程度の金額と認められること，以上の事実によれば，被告cについて，被告各文献が原告各文献に係る原告の著作権及び著作者人格権を侵害しているか否かについて注意を払うべき義務を認めるに足りない。よって，同被告に本件著作権及び著作者人格権侵害につき，被告会社との共同不法行為責任を認めるべき事情はないというべきである。したがって，この点に関する原告の主張は理由がない。
７　被告会社，被告a及び被告bの故意過失について
(1)　証拠によれば，次の事実が認められる。


ア　被告会社は，平成６年８月１日，総合法令の子会社で出版事業を担当する会社であったホーレイプランニング株式会社の商号を変更した会社であって，当時，被告会社代表者は，総合法令の代表者を兼ねており，両社は出版事業に関して極めて密接な関係にあった（乙６ないし１０，被告会社代表者）。イ　原告は，昭和６１年以降現在に至るまで２７冊の法律関係の単行本を著作し，昭和６１年９月２５日原告旧著作②を，昭和６２年９月２５日原告旧著作①を，平成元年２月１０日原告旧著作③を，平成２年３月２３日原告旧著作④を出版した。なお，原告文献１は，原告旧著作②の改訂版であり，原告旧著作②とほぼ同一である。また，原告文献２の１は，原告旧著作④と基本的な内容がほぼ同一である。次に，原告文献２の２は，原告旧著作④の改訂版であり，原告旧著作④とほぼ同一である。さらに，原告文献３は，原告旧著作③の改訂版であり，原告旧著作③と同一である。（甲１７，原告本人）。
ウ　平成３年７月ころ，当時，総合法令の商品制作部課長であったf及び同社の出版編集部係長であったgが，原告に対し，当時既に出版されていた原告旧著作④の内容を「２人の人物の会話調の形式」に変更した書籍を出版したい旨申し出，そのような経緯で，原告文献２の１が総合法令から出版された。なお，原告文献２の１の末尾に記載されている「著者紹介」欄には，原告の経歴とともに，原告がその当時までに著作した文献として，原告旧著作①ないし③が紹介されている（甲２の１，１７，乙１１，原告本人）。
エ　平成５年１２月ころ，当時，総合法令の編集部部長であった被告dが，原告に対し，原告がそれまで執筆してきた文献を元に，総合法令から文献を出版するための原稿の作成を依頼したが，結局，総合法令から原告の著作にかかる新たな文献の出版という企画は，その後実現することはなかった。平成６年５月ころ，総合法令の担当者から，原告に対し，原告文献２の１について改訂版を出版したいとの連絡があったので，原告は，その旨了解し，その改訂版の原稿の作成の準備をしていたが，その後，突然，総合法令の担当者から改訂版の出版は急遽とりやめになった旨の連絡があり，原告はやむなく了承した（甲１７，乙１２，原告本人）。
(2)　前記(1)認定のとおり，原告文献２の１は総合法令から出版されたものであること，原告文献１，２の２及び３は，基本的な内容を原告旧著作②ないし④と同じくするものであるところ，総合法令のf及びgが原告旧著作④を示して原告文献２の１の執筆依頼をし，また原告文献２の１の末尾に記載されている「著者紹介」欄に原告旧著作①ないし③が紹介されていること，総合法令の編集部部長であった被告dが，原告がそれまで執筆してきた文献をもとに，総合法令から新たな文献を出版するための原稿の作成を依頼したこと等に照らせば，少なくとも，総合法令は，原告文献２の１のみならず，原告文献１，２の２及び３と内容を同じくする原告旧著作②ないし④の存在を認識していたことは明らかである。上記事情に加えて，総合法令は，被告会社の親会社であり出版部門に関しては被告会社の前身ともいえる会社であって，被告会社代表者は，当時，総合法令の代表者も兼ねていたという事情の下では，被告会社は，被告文献１及び２を発行するに当たり，これらが他人の著作権を侵害していないかどうか調査し，他人の著作権を侵害しないようにすべき義務があったというべきである。被告会社は，上記義務を怠り被告文献１及び２を発行したのであるから，少なくとも，過失があるものというべきであって，損害賠償責任を免れない。
(3)　被告a及び被告bは，原告文献１及び２の２に依拠して被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６を執筆したのであるから，故意又は過失があったことは明らかである。
なお，被告aと被告bの執筆の分担は明らかではないから，同被告らにおいて反証しない以上，民法７１９条により，被告会社とともに（不真正連帯）損害賠償責任を負うものと解する。
８　争点(6)（損害の発生及び額）について
(1)　財産的損害について
ア　被告会社が，被告文献１及び２につき，それぞれ定価８５０円で１万部を発行したことは当事者間に争いがない。
また，原告文献１及び２の２についての使用料相当額は，上記定価の１０パーセントと認めるのが相当である。
イ　ところで，上記認定のとおり，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６が原告の著作権を侵害するものであるところ，その分量は，被告表現１－１４については約１頁，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６についてはそれぞれ約２頁と認められる。被告文献１の本文は１８９頁，被告文献２の本文は２２１頁であるから，頁数の割合に応じて算定することにする。ウ　以上によれば，被告表現１－１４の著作権侵害によって原告が被った財産上の損害は，次のとおり，４４９７円（１円未満切捨て）である。850×0.1×（1÷189）×10,000＝4,497また，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６の著作権侵害によって原告が被った財産上の損害は，次のとおり，各７６９２円（１円未満切捨て）である。
850×0.1×（2÷221）×10,000＝7,692よって，財産的損害の合計は，以下のとおり合計１万９８８１円である。
4,497＋7,692×2＝19,881
(2)　著作権及び著作者人格権に基づく慰謝料について原告文献１及び同２の２の著作に当たり，原告が相当の労力と時間を費やしたことは上記認定の事実経過からも想像に難くないが，著作者人格権の侵害の態様その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，氏名表示権及び同一性保持権の著作者人格権侵害に基づく慰謝料としては，侵害と認められる被告各表現につき，それぞれ５万円の合計１５万円と認めるのが相当である。なお，著作権侵害については，上記のとおり，財産的損害について損害賠償が認められる以上，さらに慰謝料請求を認める根拠はないから，著作権侵害に基づく慰謝料を請求する原告の主張は失当である。
(3)　弁護士費用について
本件訴訟の性質，経緯その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，被告会社，被告a及び被告bの著作権及び著作者人格権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用は，合計１０万円が相当である。
(4)　損害額の合計


以上により，損害額の合計は２６万９８８１円であるから，被告会社，被告a及び被告bは，原告に対し，各自同金額及びこれに対する不法行為の後である平成１５年２月５日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
９　争点(7)（謝罪広告の要否）について
(1)　著作者人格権の侵害となるべき行為をしたことを理由として謝罪広告を請求するには，人が自己自身の人格的価値について有する主観的な感情すなわち名誉感情の毀損では足りず，著作者がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価，すなわち社会的声望名誉が低下したことを必要とするものと解される（昀高裁昭和５８年（オ）第５１６号同６１年５月３０日第二小法廷判決・民集４０巻４号７２５頁）。
(2)　上記認定のとおり，被告表現１－１４，被告表現２－２－６６，被告表現２－２－７６は，原告の著作者人格権を侵害するが，その部分に原告の氏名を表示しなかったり，同一性を保持しなかった侵害行為の態様は，著作者である原告がその品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的な評価が低下したといえるような態様のものということはできないこと，その他本件に現れた一切の事情を総合考慮すると，被告会社，被告a及び被告bに対する損害賠償請求を認めた上，さらに謝罪広告を掲載させることまでの必要性は認められない。
１０　結論
以上のとおり，原告の請求のうち，原告の著作権及び著作者人格権に基づく差止請求は，被告会社，被告a及び被告bに対し，侵害部分を含む被告文献１及び２の発行，頒布の差止めを請求する限度で理由がある。
また，原告の著作権及び著作者人格権侵害を理由とする損害賠償は，被告会社，被告a及び被告bに対し，各自２６万９８８１円の支払を請求する限度で理由がある。
原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　　　高　　部　　眞　　規　　子
裁判官    　　　東　　海　　林　　保
裁判官      　　　熊　　代　　雅　　音
（別紙）
当　　事　　者　　目　　録
第１事件及び第２事件原告　　　　　i
同訴訟代理人弁護士          　　　角谷裕史
同　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木貴教
同　　　　　　　　　　　　　　　　押久保公人
同　　　　　　　　　　　　　　　　佐内俊之
第１事件訴訟復代理人弁護士　　　　上岡秀行
第１事件被告　　　　　　　　　　　総合法令出版株式会社同訴訟代理人弁護士          　　　高橋剛
第１事件被告　　　　　　　　　　　c
第２事件被告　　　　　　　　　　　a
第２事件被告　　　　　　　　　　　eことb
第２事件被告　　　　　　　　　　d
第２事件被告ら訴訟代理人弁護士　　舘野完
被　告　文　献　目　録
１　「通勤大学法律コース　債権回収」（総合法令出版株式会社，平成１４年１２月４日初版発行）
２　「通勤大学法律コース　署名・捺印」（総合法令出版株式会社，平成１４年１１月６日初版発行）
３　「通勤大学法律コース　手形・小切手」（総合法令出版株式会社，平成１５年２月５日初版発行）
謝　罪　広　告　文　案　１
総合法令出版株式会社発行，弁護士cほか２名監修の「通勤大学法律コース債権回収」，「通勤大学法律コース署名・捺印」，「通勤大学法律コース手形・小切手」は，弁護士i氏が執筆された「図解でわかる債権回収の実際」，「熱血選書　署名・捺印のすべてがわかる本」，「新版　印鑑・文書・契約の法律」，「図解でわかる手形・小切手の実際」を抜粋し，改変を加えたものをi氏に無断で転用し，出版したものです。
当社らは，ここに上記事実を認め，i氏に深くお詫びを申し上げます。
平成　年　月　日（注：掲載日の日付）
総合法令出版株式会社
弁護士　c
謝　罪　広　告　文　案　２
私共が著作し，総合法令出版株式会社が発行した「通勤大学法律コース債権回収」，「通勤大学法律コース署名・捺印」，「通勤大学法律コース手形・小切手」は，弁護士i氏が執筆された「図解でわかる債権回収の実際」，「熱血選書　署名・捺印のすべてがわかる本」，「新版　印鑑・文書・契約の法律」，「図解でわかる手形・小切手の実際」を抜粋し，改変を加えたものをi氏に無断で転用し，出版したものです。
私共は，ここに上記事実を認め，i氏に深くお詫びを申し上げます。
平成　年　月　日（注：掲載日の日付）
abd（別紙「対照表１」，同「対照表２－１」，同「対照表２－２」，同「対照表３」，同「複製権及び翻案権侵害に関する当事者の主張並びに当裁判所の判断」については省略）


主　　　文
１　平成１４年（行ウ）第１号事件被告山梨県教育委員会が平成１２年１１月１６日付けでした個人情報一部開示決定（教義２第１１－４号）のうち，平成１０年度末人事異動に係る内申書全部を開示しないとの部分を取り消す。２　平成１４年（行ウ）第１３号事件被告山梨県は原告に対し，金５万円を支払え。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　平成１４年（行ウ）第１号事件
被告山梨県教育委員会が平成１２年１１月１６日付けでした個人情報一部開示決定（教義２第１１－４号）のうち，平成１０年度末人事異動に係る内申書全部，教職員調査一覧表並びに年度末人事についての意見書のうち「出勤状況」「特技・特能」「勤務等の状況」「意見」「意見に対する説明」に係る記入欄，注意書きの４に記載されている「留任についての説明書き」の部分を開示しないとの部分を取り消す。
２　平成１４年（行ウ）第１３号事件
被告山梨県は原告に対し，金１０万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，山梨県個人情報保護条例（以下「本件条例」という。）に基づき，平成１４年（行ウ）第１号事件被告山梨県教育委員会（以下「被告委員会」という。）に対し，いずれも地方教育行政の組織と運営に関する法律（以下「地教行法」という。）に基づき作成された平成１０年度末人事異動に係る「内申書」（以下「本件内申書」という。）及び「教職員調査一覧表並びに年度末人事についての意見書」（以下「本件意見書」という。）に記載された個人情報の開示を請求したところ，本件内申書全部並びに本件意見書のうち「出勤状況」「特技・特能」「勤務等の状況」「意見」「意見に対する説明」に係る記入欄（以下「本件意見書記入欄」という。）及び注意書きの４に記載されている「留任についての説明書き」（以下「本件説明書き」という。）に記載された情報を開示しないとする一部開示決定（以下「本件決定」という。）がされたため，これを不服として，被告委員会に対し，本件決定中の非開示部分の取消しを求め，また，本件決定により，精神的損害を被ったとして，平成１４年（行ウ）第１３号事件被告山梨県（以下「被告山梨県」という。）に対し，国家賠償法１条に基づく損害賠償請求として，金１０万円の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等
（１）　本件に至る経緯
ア　原告は，山梨県の県費負担教職員（地教行法３７条参照。）であり，平成１１年４月ころ，それまで勤務していたα町立α小学校からβ町立γ小学校に転任処分を受けた（以下「本件転任処分」という。）。
イ　原告は，被告委員会に対し，平成１２年１１月２日，本件転任処分に関し，本件条例に基づき，本件内申書及び本件意見書の開示請求をした。なお，本件意見書は，平成１０年度末定期人事異動のため，原告が当時在籍したα町立α小学校の校長が，地教行法３９条に基づき作成し，α町教育委員会に提出され，同委員会から被告委員会に提出された文書であり，その様式は別紙１のとおり，「職名」「氏名」「勤続年数」「通算年数」「その校在籍年数」「免許状の種類」「担任学年・主任教科」「出勤状況」「特技・特能」「勤務等の状況（勤務状況並びに服務の態度等または特記すべき事項）」「希望（退職・異動）」「意見」「意見に対する説明」の各記入欄により構成されており，下部に注意事項が記載されている。このうち，「出勤状況」については，平成１０年４月１日から平成１１年１月１１日までの間を調査期間とし，優秀・良好・努力を要するの３段階を文字で記入することとされており，意見欄は「留任」「転出（転出又は配置換えを意味する。）」「退職又は転出」「退職又は留任」「留任又は転出」「転出又は留任」「退職」の７種類から適切なものを選んで記入することになっている。また，本件内申書は，平成１０年度末定期人事異動のため，α町教育委員会が地教行法３８条２項に基づき，教育長の助言により作成し，被告委員会に提出した文書であり，その様式は別紙２のとおり，「整理番号」「発令種目」「発令（職名・所属）」「現在（所属・職名）」「職員番号」「氏名」「備考」の各記入欄により構成されており，このうち，「発令種目」欄は，「採用」「昇任」「転任」「退職」「配置換」「兼職」のいずれかを選択する形式で記入することとなっており，また，「発令」及び「現在」欄のうち「職名」欄は「校長」「教頭」「教諭」「養護教諭」のいずれかを選択する形式で記入することになっている。ウ　被告委員会は，原告に対し，平成１２年１１月１６日付けで，上記開示請求のうち，本件内申書の記載全部について，「個人の評価，選考等に関する情報であって，請求者に開示することにより，当該評価，選考等に著しい支障を及ぼすおそれがあり，本件条例１４条１項３号に該当する。また，実施機関と市町村教育委員会との間における検討等に関する情報であって，請求者に開示することにより，将来の検討等に著しい支障を及ぼすおそれがあり，本件条例１４条１項５号に該当する」として，また，本件意見書記入欄の記載について，上記内申書と同様の理由で，本件説明書きについて，「人事異動の方針に関する情報であって，請求者に開示することにより，将来の人事異動の円滑な実施を著しく困難にするおそれがあり，本件条例１４条１項６号に該当する」として，これらを非開示とし，本件意見書のその余の部分につき開示する旨の本件決定を行った。エ　原告は，被告委員会に対し，平成１３年１月１８日付けで，本件決定について，行政不服審査法６条に基づき異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。
オ　被告委員会は，本件異議申立てについて，平成１３年３月１日付けで，本件条例２３条に基づき山梨県個人情報保護審査会に諮問し，同審査会は，同年９月１１日付けで，被告委員会に本件決定は妥当である旨の答申を行い，同答申を踏まえて，被告委員会は，同年１０月９日付け（原告への送達は同月１０日）で，本件異議申立てを棄却するとの決定をした。
（２）　本件条例には以下の規定がある。
ア（目的）
この条例は，県の機関が保有する個人情報の開示及び訂正を求める権利を明らかにするとともに，県内における個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより，個人の権利利益を保護することを目的とする（本件条例１条）。
イ（定義）


この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる（本件条例２条柱書）。
（ア）個人情報　個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るものをいう（本件条例２条１号本文）。
（イ）実施機関　知事，議会，公営企業管理者，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会及び内水面漁場管理委員会をいう（本件条例２条２号）。
（ウ）行政文書　山梨県情報公開条例（平成１１年山梨県条例第５４号）２条２項に規定する行政文書をいう（本件条例２条５号）。
ウ（自己情報の開示請求）
何人も，実施機関に対し，行政文書に記録されている自己の個人情報の開示（個人情報が存在しないときにその旨を知らせることを含む。）を請求することができる（本件条例１３条１項）。
実施機関は，開示請求があった場合には，当該開示請求に係る個人情報の開示をしなければならない（本件条例１３条３項）。
エ（開示しないことができる個人情報）
実施機関は，開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するものであるときは，前条３項（本件条例１３条３項）の規定にかかわらず，当該開示請求に係る個人情報の開示をしないことができる（本件条例１４条１項柱書）。（ア）　個人の指導，評価，診断，選考等に関する個人情報であって，請求者に開示をすることにより，当該指導，評価，診断，選考等に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの（本件条例１４条１項３号）。
（イ）　県の機関内部若しくは機関相互又は県の機関と国等の機関との間における審議，検討，調査研究等に関する個人情報であって，請求者に開示をすることにより，当該審議，検討，調査研究等又は将来の同種の審議，検討，調査研究等に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの（本件条例１４条１項５号）。（ウ）　県の機関又は国等の機関が行う取締り，検査，監査，争訟，交渉その他の事務に関する個人情報であって，請求者に開示をすることにより，当該事務若しくは将来の同種の事務の実施の目的を失わせ，又はその円滑な実施を著しく困難にするおそれのあるもの（本件条例１４条１項６号）。
２　本件の争点
（１）　被告委員会が本件意見書記入欄及び本件内申書を開示しないとした決定は違法か。
（２）　被告委員会が本件説明書きを開示しないとした決定は違法か。（３）　原告は被告委員会の違法な決定により精神的損害を受けたか。
３　当事者の主張
（１）　争点（１）について
ア　被告らの主張
（ア）　本件意見書記入欄及び本件内申書は，以下のとおり，いずれも本件条例１４条１項３号，５号に該当するから，これを開示しなかった被告委員会の決定に違法な点はない。
（イ）　本件意見書記入欄及び本件内申書に記載された情報は，以下のとおり，本件条例１４条１項３号に該当し，開示しないことができる情報である。ａ　本件条例１４条１項３号の趣旨は，個人の指導，評価，診断，選考等に関する情報の中には，その作成者が，本人に知られないことを前提に作成しているものなどがあり，これらについて開示すると，本人に悪影響を及ぼすこと，作成者と本人との信頼関係を損なうこと，作成者が正確な情報を記録できなくなることなどの結果をもたらす場合が考えられるので，これらを防止しようとするものである。したがって，「個人の指導，評価，診断，選考等に関する情報」とは，当該指導，評価，診断，選考等に影響を及ぼすと認められる関連情報についても含むものであり，県が行う事務のみならず，県以外が行うものも含む。また，「著しい支障を及ぼすおそれのあるもの」とは，本人に対して行われる指導，評価，診断，選考等が適切に行われなくなる場合のみならず，他者に対する同種の指導，評価，診断，選考等が困難になる場合も含む。
ｂ　本件意見書記入欄に記載された情報は，個人の勤労状況，資質，適性等について，その内容を見定めた評価の記録であり，特定の勤務に就く適任者を選考するために使用されるものであり，「出勤状況」「特技・特能」の各欄についても，校長の評価が当然に含まれている。また，本件内申書に記載された情報は，個人の勤労状況，資質，適性等の評価に基づいて，特定の勤務に就く適任者の選考を行う記録であり，それ自体必ずしも個人の評価の記録ではないが，校長が作成した意見書に基づき，選考を行う記録であるから，意見書と一体の文書であり評価に関する個人情報である。
したがって，本件意見書記入欄及び本件内申書に記載された情報は，いずれも個人の評価及び選考に関する個人情報である。
ｃ　さらに，本件意見書記入欄の記載は，当該教職員の所属する学校の校長が率直な意見を記入することとされているので，客観的な事実のみが記載されているわけではなく，開示を前提にすると作成者たる校長と評価・選考される教職員が同じ職場にいることから，校長が何らかの心理的圧迫を受け，ありのままの意見を記載しなくなることが容易に予想され，結果として，意見書の内容が形骸化し，人事異動の資料としての適正さが減殺されるおそれがある上，校長と当該教職員との間の評価についての認識の相違から，両者の信頼関係を損なうおそれもある。また，内申書は，校長が作成した意見書を尊重し，異動対象と判断した教職員について記載した情報であり，その性質上，意見書の内容を反映したものとなっており，内申書に記載された情報を開示した場合には，本件意見書記入欄に記載された情報を開示するのと同様の支障が生じる。


したがって，本件意見書記入欄及び本件内申書に記載された情報は，いずれも開示することにより評価・選考に著しい支障を及ぼすおそれがある。ｄ　なお，原告は評価であれば本人に開示されるべきである旨主張するが，これは個人指導のための評価を前提とするものであり，内申書及び意見書における評価は人事異動のための評価であるからその主張は失当である。（ウ）　本件意見書記入欄及び本件内申書に記載された情報は，以下のとおり，本件条例１４条１項５号に該当し，開示しないことができる情報である。ａ　本件条例１４条１項５号の趣旨は，行政内部における内部的な審議，検討，調査研究等の情報の中には，機関として未決定の検討案のように未成熟な情報が多く含まれており，これらの情報が本人に開示されることにより，不正確な理解や誤解を与えるおそれがあるとともに，率直な意見の交換が損なわれるなど，当該審議，検討，調査研究等に著しい支障を及ぼすおそれがあるので，これを防止しようとするものである。また，不正確な理解や誤解による混乱は，未成熟な情報が尚早な時期に開示される場合だけでなく，結論が出たものであっても，未成熟な検討段階での資料が事後に開示されれば起こりうるため，事前，事後を問わず検討途中の段階の情報を不開示にできることを定めたものである。
ｂ　意見書に記載される情報は，市町村教育委員会の教育長が受け付け，教育長はその判断により市町村教育委員会へ助言を行うものであり，市町村教育委員会はこれをさらに判断した結果，内申の必要ありと認めるものについて，教職員の任命権者である被告委員会に当該事案を内申している。また，被告委員会は，市町村教育委員会の内申をまって教職員の人事を行うこととされ（地教行法３８条１項），市町村教育委員会の内申は，被告委員会が任命権者として適正な職員人事を判断する際の重要なよすがとして尊重されるが，その内申に完全に拘束されるのではなく，内申されたものについて発令行為を行うか否かの判断は，飽くまでも被告委員会が当該市町村のみならず全県にわたる適正な職員配置の観点等から独自に行うものである。したがって，被告委員会は，必ずしも意見書及び内申書の記載のとおりに発令行為をするものではなく，本件意見書記入欄及び本件内申書に記載された情報は，校長，市町村教育委員会及び被告委員会が関与する教職員の一連の人事に係る事務において，適正な人事を行うための検討段階の資料であるから，審議，検討，調査研究等に関する個人情報に該当する。
ｃ　教職員の人事異動は，被告委員会が主体となって行う一連の事務であり，校長の意見及び市町村教育委員会の内申はその一連のプロセスの一部分であるにすぎず，本件意見書記入欄及び内申書に記載された情報が開示されると，必ずしもこれに従った発令行為がなされるわけではないから，誤解や臆測から混乱が生じ，発令前にはそのとおり発令すること，あるいはしないことについて圧力・干渉等がなされ，発令後においてもその後の職員人事について同様の混乱や圧力，干渉等がなされるおそれがあり，これは開示請求者本人との関係のみならず，人事異動に関与する他者との関係においても生じうるから，本件意見書記入欄及び内申書に記載された情報は，開示することにより教職員の人事に係る事務における検討に著しい支障を及ぼすおそれがある。
イ　原告の主張
（ア）　地教行法は，別途勤務成績の評定について規定しており（地教行法４６条），内申書に記載された情報は，教職員の異動について内申する情報にすぎず評価に関する情報ではない。また，本件意見書記入欄のうち「出勤状況」「特技・特能」の欄は事実に基づいて書かれるべきであり，「勤務等の状況」の欄は，評価が含まれる可能性はあるが，権利行使等が不当に評価されないようにする必要があり，さらに，「意見」及び「意見に対する説明」欄は，人事異動の趣旨からして，当該本人が承知していることが人事異動の効果，教育への効果を高めることにつながることから，いずれも開示されるべき個人情報である。（イ）　人事異動は，そもそも選考に該当しない上，市町村教育委員会の内申は，校長の意見書に拘束されないし，被告委員会の決定も，市町村教育委員会の内申に拘束されないのであるから，意見書は校長の意見として，内申書は市町村教育委員会の内申としていずれも別個の文書として完結した行政文書であり，未決定の検討案のような未成熟の情報ではない。また，意見書及び内申書が開示されると誤解や臆測から混乱，圧力，干渉等がなされるおそれがあると被告らは主張するが，そのようなことは個人情報の開示とは別問題であり，むしろ，開示されないことにより誤解や臆測による混乱が生じる。
（ウ）　本件決定により，原告は，本件意見書記入欄のうち「意見」欄の記載が「転任」であったか，転任の理由とされた個人情報が正しいものであったか，本件転任処分は教育法条理に反した指示を受けて作成された情報によるものでないか，被告委員会の行う人事異動が適正な手続きに則ったものか，本件転任処分に関する山梨県人事委員会での証言や説明が虚偽であったか，教員本人の意に沿わない転任（不意転）であることなど公務員としての処遇に係る重要な情報を知ることができず，また，自己の情報が正しいかどうかを確かめることができず，誤った情報ないし不完全な情報により誤った判断がされたか否か検証することが不可能になったのであり，本件決定は本件条例の目的に反する。この点，教育という営みの特質から要請される教員の人事の適正という観点からすれば，教員については他の公務員以上に，人事手続に係る情報が開示されるべきである。また，本件条例１４条１項３号，５号は，開示しないことができる場合を定めているにすぎず，たとえこれに該当する場合であってもその不開示には限度があり，昀小限度を超えれば違法となるし，不開示の必要性及び著しい支障を及ぼすおそれについても具体的に立証されなければならない。
（２）　争点（２）について
ア　被告らの主張
本件説明書きは，任命権者である被告委員会が校長に対し，人事異動の方針を指示している部分であるから，この部分の情報は，そもそも個人情報（本件条例１３条１項，２条１号）に該当せず，被告委員会に本件条例１３条３項に基づく開示義務がない。
したがって，被告委員会が本件説明書きを開示しないとした決定に違法な点はない。
イ　原告の主張
本件説明書き自体が個人情報でないことは認めるが，これは意見書のうち「意見」欄に記載される個人情報を理解するため必要な情報であり，同時に開示されるべきである。
したがって，被告委員会が本件説明書きを開示しないとした決定は違法である。
（３）　争点（３）について
ア　原告の主張


（ア）　原告は，被告山梨県に所属する被告委員会による違法な本件決定により，自己の公務員としての処遇に係る重要な情報を知ることができず，誤った情報ないし不完全な情報によって誤った判断がなされたか否かを検証することが不可能になり，本件条例がその目的として保護しようとする自己の情報の流れをコントロールする権利及び利益を侵害され精神的な損害を被った（本件決定が違法である旨の主張の詳細は上記のとおり。）。
（イ）　被告委員会は，故意に本件条例の解釈を誤り，本件意見書記入欄及び本件内申書の非開示決定を行った。
（ウ）　その損害額は，１０万円である。
イ　被告山梨県の主張
本件決定に違法な点はない（主張の詳細は上記のとおり。）。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）について
（１）　本件条例は，山梨県の機関が保有する個人情報について，本人が開示及び訂正を求める権利を認めることを宣言したものであって（本件条例１条，乙４参照。），本人から開示請求があった場合には原則として実施機関は当該開示請求にかかる個人情報を開示する必要がある（本件条例１３条３項）が，他方，本件条例１４条１項各号は，本人による個人情報の開示請求であっても，公共の利益や第三者の利益との調整等の観点から開示することが適当でない場合について，例外的に本人にも開示しないことができる旨定めている。
この点，本件条例１４条１項各号の文言及び内容からして，非開示とすべき個人情報を一義的かつ限定的に列挙したものと解することはできず，当該情報の作成・使用目的，情報が開示された場合の弊害等を実質的に判断した上で同項各号に該当するか否かを判断せざるを得ないが，個人情報は原則として本人に対し開示されるべきものであるから，いたずらに非開示事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもなく，当該事案における開示による弊害等諸般の事情を総合考慮して，当該実施機関の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったと認められる場合には，当該非開示決定が違法になるものと解するのが相当である。（２）　ところで，甲１７号証によれば，県費負担教職員である市町村立小学校の教諭等の任免等（転任処分を含む。以下同じ。）は，通常，校長が市町村教育委員会に意見を申し出て（地教行法３９条），市町村教育委員会は教育長の助言により都道府県教育委員会に対して任免等を内申し（地教行法３８条２項），これを受けて都道府県教育委員会が任免等をする（地教行法３８条１項）という経過をたどる。これは，都道府県教育委員会の県費負担教職員の任免権の行使に際し，監督者である市町村教育委員会や校長の意見を反映させ，教職員の適正配置と教育水準の維持を図りつつ，人事に係る事務の円滑を期するためである。もっとも，都道府県教育委員会は，市町村教育委員会の内申を尊重する必要はあるが，これに拘束されるものではなく，また，市町村教育委員会の内申も校長の意見に拘束されるものではなく，事案によっては，校長の意見の申出がなくても，教育長の助言により，都道府県教育委員会に対し県費負担教職員の任免等を内申することができる。
（３）　本件意見書について
以上説示したところを前提に検討すると，本件意見書は，校長が所属の県費負担教職員の任免等に関する意見を市町村教育委員会に申し出るために作成するものであり，市町村教育委員会が都道府県教育委員会に対し県費負担教職員の任免等に関する内申をするか否かの判断資料とし（必ずしもこの内申が校長の意見を前提とするものでないことは上記説示したとおりである。），都道府県教育委員会が昀終的に当該教職員の任免等を行うか否かの判断資料とするための文書であるところ，本件意見書記入欄のうち「出勤状況」「特技・特能」「勤務等の状況」欄については，校長が，それまでの当該教職員の職務等を監督してきた結果や業績に基づき当該職員の任免等の判断に必要な評価を記載するものであり，「意見」「意見に対する説明」欄の各記載については，上記評価に加え，当該教職員の教師としての成長や身上関係，学校としての教職員の配置等を総合考慮して人事異動の意見及びその理由を記載するものであるから，本件意見書記入欄の記載は，いずれも評価又は選考に関する個人情報ということができる。
このように，本件意見書は，県費負担教職員の人事に係る事務に資することを目的とする文書であって，その記載には校長の主観的評価，判断が含まれるところ，当該教職員に対する指導監督を目的とするものではなく，これまで本人に開示することを前提にして作成されたものでもないから，本件意見書記入欄には忌憚なく当該職員のプラス面のみならず，マイナス面を記載することになり，また，意見についてはその当否はともかく必ずしも当該職員の希望と一致しない記載がされることも想定される。そうすると，本件意見書記入欄に記載された情報が開示された場合，その記載内容について紛糾したり，当該教職員が校長に対し反感や不信感を抱いたりするなどして，人事に係る事務の適正かつ円滑な執行に混乱を生ずるおそれがあるばかりか，これによりその後の職務についても支障が生ずることも考えられる。さらに，当該教職員とともに職務を行い，これを直接監督する立場にある校長が，上記のような混乱をおそれて意見書に率直な意見の記載をすることを控え，公平・客観的な評価をしなくなるようになり，ひいては，意見が的確に伝わらない事態が生ずるなどして，意見書が適正かつ円滑な人事に係る事務の資料としての機能を果たさなくなるおそれもあり，かえって教職員の人事に係る事務を不透明にする可能性もあることなどを指摘することができる。そして，かかる開示に伴う諸弊害は，転任等の当該人事前はもちろん，その後の人事に係る事務やその他の職務に与える影響等を考慮すると当該人事後についても生ずるものといえる。これらを総合考慮すると，本件意見書開示に伴う上記諸弊害発生のおそれは，それぞれ重大なものであり，人事に係る事務等の適正かつ円滑な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるということができる。
以上検討したところによれば，本件意見書記入欄の記載は，評価又は選考に関する個人情報であり，これらの個人情報を請求者に開示することにより，当該事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるから，本件条例１４条１項３号に該当し，本件意見書記入欄の記載を開示することが同項５号に該当するか否かを検討するまでもなく，本件意見書記入欄の記載を開示しなかった被告委員会の決定に裁量権の逸脱又は濫用等の違法な点は認められない。
（４）　本件内申書について
次に，本件内申書について検討すると，争いのない事実等（１）イのとおり，本件内申書には，市町村教育委員会が都道府県委員会に対してした当該職員の任免等の内申の結論のみが記載されているものと認められ，かかる記載は少なくとも選考に関する個人情報が記載されているものといえる。


ところで，被告らは，本件内申書は，校長が作成した本件意見書を尊重し，本件意見書の内容を反映したものとなっているから，これを開示した場合には，本件意見書記入欄に記載された情報を開示するのと同様の諸弊害が生ずる旨主張するが，本件内申書の記載は本件意見書記入欄の記載とは異なり，任免等の結論のみを示すもので，主観的な評価を含むとも言い難く，また，市町村教育委員会は，校長とは立場が異なり，当該教職員とともに職務を遂行するような立場にはない上，当該職員らによって圧力が加えられたとしても組織としての対応が十分可能と考えられ，本件内申書の開示により，市町村教育委員会が率直な意見の記載を差し控えるようなことは想定することが困難で，本件意見書記入欄を開示した場合と同様の諸弊害が生ずるおそれは小さいものといえる。なお，意見書及び内申書と実際の任免等の発令との間にそれぞれ齟齬が生じたことが本件内申書の開示により判明した場合などに，当該人事に係る事務等の混乱，その後の人事に係る事務等についての支障が生じ，これにより県費負担教職員の適正かつ円滑な人事に係る事務に支障が生ずるおそれが予想されないわけではないが，かかるおそれは一般的・抽象的な域を出ないと見られるから，少なくとも当該人事後に本件内申書に記載された情報を開示することにより，当該人事に係る事務に著しい支障を及ぼすおそれがあるとまでいうことはできない。そして，本件内申書の記載から本件意見書記入欄の記載が推定されるとしても，せいぜい校長の意見であり，これについても必ずしも意見が一致するわけではないから，本件内申書を開示することにより，本件意見書記入欄を開示したのと同様の結果が生ずるとはいえない。
また，本件内申書は，上記説示のとおり，県費負担教職員の任免等の資料とするため，市町村教育委員会が都道府県教育委員会に宛てて作成するものであるから，そこに記載された情報は，県の機関とその他の機関との間における審議，検討等に関する個人情報であることは認められるところ，内申書に記載された意見と実際の任免等の発令との間に齟齬が生じたことが判明した場合などに，当該職員らが市町村教育委員会又は都道府県教育委員会に対し，その理由の開示を求めたり，反感や不信感を抱くなどして県費負担教職員の人事に係る事務の円滑な執行に混乱を生ずるおそれが予想されなくはない。しかしながら，本件内申書は，市町村教育委員会が教育長の助言を受けて作成したものであり，同委員会の確定した意見が記載されているものであり，未成熟な情報ということはできない上，上記のような齟齬が生じることも地教行法上予定されているとも見られるところであり，これについて誤解や憶測が生じ，紛糾を招いたとしても，市町村教育委員会又は都道府県教育委員会は組織として十分対応が可能とも指摘できるから，本件内申書の開示により，直ちに県費負担教職員の人事に係る事務又は将来の同種の事務の適正さが損なわれるとはいえず，少なくとも当該人事後における開示については事務に生ずる支障も著しいとまでいうことはできない。なお，本件意見書の開示の有無は上記判断を左右しない。
以上説示したとおり，本件内申書に記載された個人情報は，少なくとも当該人事後に開示するのであれば，本件条例１４条１項３号，５号に規定する当該事務に著しい支障が生ずるおそれがあるということはできず，これを開示しなかった被告委員会の決定には本件条例の解釈適用を誤った裁量権の逸脱又は濫用があったというほかなく，本件決定は本件内申書を非開示とした限りで違法であったものといえる。
２　争点（２）について
乙５号証の４及び弁論の全趣旨によれば，本件説明書きには，「全職員の１／２以下にとどめる。」との記載がなされていたこと，かかる記載は，県費負担教職員の任免権者である被告委員会が校長に対し，人事異動の方針を指示するために記載したものと認められる。この点，本件説明書きは，必ずしも本件意見書の「意見」欄等に記載される個人情報を理解するために必要な情報とはいえず，原告が本件条例により開示請求することができる「個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得る」情報（本件条例２条１号本文）には当たらないから，本件説明書きを開示しなかった被告委員会の決定に違法な点はない（なお，本件説明書きについては，書証として提出された乙５号証の４により，既に原告に開示がされているものの，原告が本件条例の定める手続に基づき個人情報の開示を受けるとの利益は失われておらず，かかる場合に訴えの利益がないとすることは，実施機関による安易な非開示決定を誘発するおそれもあるから，訴訟における書証の提出により事実上開示を受けたことをもって，訴えの利益がなくなったと解することはできない。また，被告委員会は本件決定の通知書に，本件説明書きは本件条例１４条１項６号に該当するとの理由を付したにもかかわらず，被告らは，本件審理において，本件説明書きの同号該当性を主張せず，そもそも個人情報に該当しないとの主張しているところ，本件条例１６条２項２文が実施機関に対し非開示決定の通知書に理由を付記することを要求した趣旨は，実施機関の恣意抑制及び開示請求者の不服申立ての便宜であると解され，それ以上に実施機関が非公開決定の取消訴訟において当該理由以外の理由を主張することを許さないとの趣旨をも含むとは解されないから，上記被告らの非開示理由の差し替えは許されないものではない。）。
３　争点（３）について
上記説示したとおり，本件決定のうち，被告委員会が本件内申書全部を開示しないとの決定をしたことは違法というべきであり，かかる違法な職務行為について被告委員会には少なくとも過失があったということができるから，これにより原告が被った精神的苦痛について，被告山梨県は慰謝料として金５万円を支払う義務がある。
４　以上の次第であって，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容することとし，その余の部分は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官　樋口直
裁判官　柴田誠
裁判官　知野明