そして，ハンセン病補償法は，過去の隔離政策の被害を受けた者に対する補償を内容とするものであり，立法時に予定されていた補償の対象，範囲が拡大することを予定していない。このことは，補償請求の期間を５年間と限定し（４条），同法の施行日において生存している者のみを対象としている（２条）ことにも表れている。したがって，同法は，立法時に前提とされた補償の対象人数と予算の範囲内においてのみ補償を行う趣旨であると理解すべきであり，同法の拡張ないし類推等の解釈により同法の成立時に対象外とされていた本件療養所の入所者を補償の対象とすることは，解釈論の域を超えるものというべきである。
ウ　成立したハンセン病補償法の内容
ハンセン病補償法の補償額の算定基準に関する規定をみると，５条１項において，国立ハンセン病療養所等への入所時期の区分に応じた補償金を支払うこととしている一方で，同条２項において，熊本地裁判決を踏まえ，昭和３５年から昭和４９年までに実際に入所していた者に対する補償が手厚くなるようにするため，昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間に国立ハンセン病療養所等から退所していたことがある者については，補償金の額を減額することとしている。
ところが，昭和３５年１２月３１日までに初めて国立ハンセン病療養所等に入所した者についてみると，それ以前に入所していない時期があることを考慮した減額規定を設けていない。これは，ハンセン病補償法に基づいて補償金の支給を受けた者は，平成１７年１月１日現在で３４４５人いるところ，そのうち請求時の現住所が日本国内にない者の人数はわずかに１３名にすぎないことからもうかがわれるように，戦前に国内の療養所に入所し，その後退所した者がいるとしても，その大半は，退所後も引き続き国内に居住していたものと想定され，我が国内において採られていたハンセン病隔離政策の下において，いわれのない偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきたと考えられたことを考慮し，同法５条以外には，特に退所を考慮した減額規定を置くことはなかったのである。これに対し，本件療養所の入所者は，戦後，日本国内において生活していたとは考え難いため，事情を異にする。これらの者をも補償の対象とするのであれば，当然，我が国の主権が及ばなくなった昭和２０年以降の扱いを考慮した何らかの減額規定が設けられるか，少なくともその点について何らかの議論が国会においてされたはずであるが，そのようなことはなかったのであり，このことは，同法が本件療養所の入所者を補償の対象としていないことを裏付ける事情の一つになるというべきである。そして，他にハンセン病補償法には，終戦により日本の主権が及ばなくなった地域に存在するハンセン病療養所に入所していた者をも対象に含めることをうかがわせる規定は見当たらない。
エ　原告らの主張に対する反論
原告らは，自らの主張が依拠する「国立ハンセン病療養所等」の解釈論等について積極的な根拠を示しておらず，原告らの示す解釈論は，根拠が薄弱である。
(ア)　原告らは，本件療養所における被害実態を主張するが，それのみをもってハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に本件療養所が含まれるとの結論を導き得ないことはいうまでもない。このことは，厚労省告示に列挙されている療養所の中には，米軍政権下の沖縄の療養所（２号ハ），琉球政府が指定した療養所（４号），私立の療養所（５号）が含まれていることからしても明らかであり，これらは我が国の隔離政策による被害を前提としないものである。
(イ)　原告らは，西川京子議員及び川内博史議員の発言を引用するが，発言の全体や経緯を詳細にみていけば，原告らの主張の根拠となり得ないことは明らかである。
すなわち，まず，西川京子議員の発言は，復帰前の沖縄における療養所入所期間が本土の場合と同様に補償金の算定期間になる旨の福田衆議院法制局第５部長の答弁を受けてされたものであるから，国内での事情を念頭に置いた発言とみるべきであり，この発言が，本件療養所の入所者をも念頭に置いたものとみることはできない。
また，川内博史議員の発言中の「隔離の壁の中で無念の死をお遂げになられた二万三千七百余名の療養所入所者の皆様方」とは，平成１３年５月２９日衆議院厚生労働委員会における瀬古由起子議員の発言並びに同年６月１４日参議院厚生労働委員会における高瀬重二郎参考人（全国ハンセン病療養所入所者協議会会長）及び神美知宏参考人（同協議会事務局長）の発言からも明らかなように，国内の国立ハンセン病療養所において死亡した者を指している。そうである以上，「筆舌に尽くしがたい人権侵害を受けてこられたすべてのハンセン病の患者，元患者の皆様方」という部分は，前後の文脈からみて，国内のハンセン病の患者・元患者を念頭にした発言と考えるのが素直であり，原告らがいうような戦前の海外の日本統治下の地域に存在したハンセン病療養所の入所者を含むものではない。(ウ)　原告らは，ハンセン病補償法が申請者の国籍を日本国籍に限定したり，申請者の現住所を日本国内に限定する定めを設けていないことを指摘するが，それだけでは，同法が本件療養所のように終戦により日本の主権が及ばなくなった朝鮮等に存在していたハンセン病療養所の入所者をも補償の対象としているとする積極的な根拠とはなり得ない。
(エ)　原告らは，ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所」を被告の定める療養所の例示にすぎないと主張するが，同条のように下位規範への委任を含む規定における委任の趣旨あるいは授権の範囲等に関する解釈に当たっては，法文がどのような例示を挙げているかが，解釈の重要な指針の一つになる。同条が「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」の例示を規定しているということは，正に，被告に定めさせようとした療養所の範囲を画する重要な指針を示しているというべきである。(オ)　原告らは，ハンセン病補償法と熊本地裁判決とを対比した主張をするが，結局のところ，同法が熊本地裁判決の賠償対象の範囲を超えて補償の対象を広げているというにすぎないのであり，同法が熊本地裁判決の賠償対象の範囲を超えて補償の対象としたことにより，直ちにすべての隔離政策の被害者が対象とされたとか，終戦により我が国の主権の及ばなくなった地域の療養所入所者が補償の対象とされたといえるわけではないから，原告らの主張には論理の飛躍がある。


(カ)　原告らは，厚労省告示４号に琉球政府が指定した政府立病院が挙げられていることを指摘し，国会の審議過程では何らの言及もされておらず，被告が独自に調査・検討して同告示に掲げたものであると主張するが，ハンセン病補償法の国会審議の内容をみてみると，篠崎厚生労働省健康局長によって，「琉球政府時代のみの入所者」をも補償の対象とすることが明らかにされており，琉球政府が指定した政府立病院の入所者もこれに当然含まれている。一方，本件療養所のように終戦により日本の主権が及ばなくなった朝鮮等の地域に存在していた療養所の入所者については，その被害実態の事実を調査した上で謝罪と補償を検討すべきであるとの意見が述べられたが，政府当局者はハンセン病補償法によって補償されるべきものであるとの発言をしなかったのであるから，琉球政府が指定した政府立病院が厚労省告示に掲げられているからといって，本件療養所入所者も当然に同法による補償の対象となるということにはなり得ない。(キ)　原告らは，内閣総理大臣談話について，ハンセン病補償法の立法者意思を推認する根拠とはならない旨を主張するが，「全国の患者・元患者」を同法による補償金の支給対象者にするとの内閣総理大臣談話も，支給対象者を国内の療養所の入所者とし，大半の患者・元患者は，現在も国内に居住しているであろうという理解に基づくものであるから，同法の立法者意思を推認する根拠の一つになるべきものであり，原告らの主張は失当である。
(２)　原告らの主張
ハンセン病補償法は，我が国のハンセン病隔離政策により隔離被害を被ったすべての被害者を補償金支給の対象とし，その入所していた療養所の具体的な特定を被告の調査・検討に委任したものであり，本件療養所の入所者が，我が国のハンセン病隔離政策の被害者である以上，その補償対象に含まれることを予定ないし許容しているものというべきである。
ア　本件療養所の性格及び本件療養所における隔離被害の実態日本のハンセン病隔離政策は，明治４０年法の制定に始まる。同法は，「療養ノ途ヲ有セス且救護者ナキモノ」の収容を規定しており，当初我が国はすべてのハンセン病患者を収容する政策をとっていなかったが（相対隔離政策），昭和５年，内務省衛生局は，「癩の根絶策」を公表し，国立癩療養所を設置してハンセン病患者を全員収容する２０年計画等を国策として明らかにし，相対隔離政策から絶対隔離政策への転換を図った。そして，これに基づき，同年，初の国立癩療養所である長島愛生園が開設され，続いて昭和６年，明治４０年法を改正した昭和６年法が施行され，同法３条１項において我が国の絶対隔離政策の法的根拠が明確にされた。
他方，明治４３年に日本に併合された韓国においても，朝鮮総督府の下で，日本国内と同様のハンセン病患者に対する隔離政策が実施されることとなった。大正５年創設の「全羅南道小鹿島慈恵医院」は，当時の日本国内における明治４０年法に基づく隔離政策の一環として設立されたものであるが，その後，日本本土における「癩の根絶策」の策定による絶対隔離政策への転換と，国立療養所の設置，絶対隔離政策に法的根拠を与える昭和６年法の制定という手順に連動し，昭和８年に朝鮮総督府が策定した癩根絶２０年計画の下，昭和９年制定の「朝鮮総督府癩療養所官制」によって，上記の道立慈恵医院が朝鮮総督の管理する国立の癩療養所（本件療養所）となり，昭和１０年制定の「朝鮮癩予防令」により，ハンセン病患者に対する強制隔離政策の法的根拠が整備された。
すなわち，本件療養所は，「朝鮮総督府癩療養所官制」及び「朝鮮癩予防令」によって，日本本土における強制隔離政策を朝鮮全土にも徹底するために，日本本土に居住する朝鮮人ハンセン病患者及び朝鮮半島に在住するハンセン病患者を強制収容すべき，朝鮮における唯一の国立のハンセン病療養所という性格を与えられたのである。
本件療養所においては，原告らの陳述書や，原告番号４番及び２５番の本人尋問における供述から明らかなとおり，日本本土におけるハンセン病政策と全く同様に，強制収容，労働の強制，断種・堕胎の強制，懲戒検束等の絶対隔離・絶滅政策が行われ，その人権蹂躙の実態は，日本本土の他の国立のハンセン病療養所と同様であるどころか，それを遙かに上回る過酷なものであった。
イ　ハンセン病補償法の法案策定過程
ハンセン病補償法案の具体的な中身は，平成１３年６月７日，自民，民主両党の国会対策委員長と長瀬甚遠議員（自民），江田五月議員（民主）の４者協議で確定したものである。同法案作成の中心的役割を果たした江田五月議員は，超党派の議員連盟「ハンセン病問題の昀終解決を進める国会議員懇談会」の会長であるが，その陳述書（甲６０）において，以下の各事実を明らかにしている。
第１は，熊本地裁判決が明示していない被害や否定した被害についても適用対象とすべきことについて，平成１３年６月５日の与党案提示段階で合意されていたことである。
第２は，ハンセン病補償法案が対象療養所を法文に明示しなかったのは，隔離政策のすべての被害者が救済を受けられるという同法の趣旨が確認され，後は漏れなく療養所を特定する技術的な作業が残るだけなので，それを厚生労働省に委ねても問題ないと考えたためであるということである。第３は，法案起草段階では，本件療養所や台湾楽生院の入所者については，議論になっておらず，逆に言えば，これらを除外するという議論もされていなかったということである。
第４は，法案では，日本国籍も本邦居住も要件とせず，入所の時期的限定もしていないから，適用対象を限定的に解釈する合理的理由はなく，実態として同じか，むしろ国内よりも過酷な被害を受けた本件療養所及び台湾楽生院の入所者に対しては，当然に同法の適用が受けられるべきだということである。したがって，ハンセン病補償法は，その草案起草段階において，補償金の支給対象を我が国の隔離政策によるすべての被害者とすることが確認されていたのであり，本件療養所等の「外地」の療養所を対象外とする等というような議論はされておらず，むしろ，我が国の隔離政策による被害といえる限りは補償対象に含まれることが当然の前提とされていたことが明らかである。
ウ　国会での審議経過
西川京子議員の発言は，江田五月議員の陳述書での説明と符合するものであり，ハンセン病補償法が，隔離政策の被害者すべてに適用される趣旨で制定されたことを端的に裏付けるものである。


川内博史議員は，前掲の「ハンセン病問題の昀終解決を進める国会議員懇談会」の事務局長であり，議員立法であるハンセン病補償法の草案作成に重要な役割を果たした立場にあるが，同議員が質問に先立って行った発言は，同法の対象が，すべてのハンセン病の患者・元患者に対する謝罪と慰謝にあることを明らかにするものである。
福田衆議院法制局第５部長の答弁は，ハンセン病補償法が，熊本地裁判決を超えて，日本の施政権が及ばない時代の，日本の昭和２８年法とは異質な退所規定や在宅治療制度を規定した「ハンセン氏病予防法」による隔離被害についても，補償の対象とすることを明らかにしたものである。篠崎厚生労働省健康局長の答弁は，ハンセン病補償法が，国家賠償訴訟であれば「国家無答責」や「除斥期間」が問題とされかねない，戦前のみの隔離被害者をも対象とするものであること及び国によって設置されたものとはいえず，入所の強制や退所制限，強制労働等がなかった私立の療養所のみの入所者まで補償の対象とすることを明らかにしたものである。桝屋厚生労働副大臣の答弁は，ハンセン病補償法案の審理に先立つ平成１３年５月２９日の坂口厚生労働大臣の答弁と同旨であり，いずれの答弁も，戦前の韓国等における療養所が同法の範囲外だとしているのではなく，調査・検討が必要であることを明らかにしているにすぎない。
以上のとおりであるから，答弁も含む国会での質疑を全体として眺めれば，ハンセン病補償法は，我が国の隔離政策の被害を受けたすべての被害者を補償金の支給対象とするものであり，本件療養所等の「外地」の療養所入所者が同法の補償対象に含まれるかどうかは，これらの入所者が我が国の隔離政策の被害者であるといえるか否かによって決せられるというのが，同法制定時における立法者意思というべきものであることは明らかである。
エ　ハンセン病補償法の前文及び各条項の規定振り
(ア)　前文
ハンセン病補償法には前文が付されており，その記述は，同法の補償すべき対象が，昭和２８年法以前から一貫して継続された隔離「政策」による被害であることを明らかにしたうえで，その「いやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して，ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝する」との同法の立法趣旨を明らかにしたものというべきである。
こうした前文の存在は，江田五月議員がその陳述書で明らかにした，同法草案作成段階で合意された立法趣旨と符合するものである。
(イ)　２条
ハンセン病補償法２条の特徴は，次の４点にある。
第１は，入所時期についての特定（しばり）がないということである。その入所時期は，我が国の隔離政策が廃止された平成８年３月の昭和２８年法廃止までの間であればいつでも対象になるとされているのであるから，戦前のみの入所でも構わないということになる。これは，旧法時代のみの入所者を含むとする国会での審議過程を反映したものである。
第２は，入所の事実だけが要件とされ，国籍も現在の居住地についても制限が付されていないということである。これは，ハンセン病補償法が，隔離政策によるすべての隔離被害者を対象とする趣旨であることを鮮明に示すものである。
第３は，療養所についての具体的な特定がされておらず，その特定が被告に委任されているということである。その理由は江田五月議員の陳述書で説明されているとおりであり，このことは，被告には，ハンセン病補償法の趣旨に従って調査を尽くし，漏れなく療養所を特定する作業が義務付けられたということを意味することとなる。
第４は，「国立ハンセン病療養所」が，被告の定める療養所の例示にすぎないということである。「国立ハンセン病療養所」が厚労省告示３号に規定されているのは，そのためである。仮に被告の主張するとおり，「国立ハンセン病療養所」が，ハンセン病補償法２条によって，まずもって同法の対象療養所として規定されたというのであれば，同条は，同法の対象として，まずもって「国立ハンセン病療養所」，次に「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」という２つの類型の療養所を規定していることになるから，このうち「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」を具体化するために設けられる厚労省告示に「国立ハンセン病療養所」を規定する必要はなく，むしろ同告示に規定することは矛盾である。したがって，「国立ハンセン病療養所」も，厚労省告示によって定められる他の療養所と対等であって，優越的地位に立つものではない。
以上からすれば，ハンセン病補償法２条は，我が国の８９年間に及ぶハンセン病隔離政策の遂行過程で設置されたすべての療養所の入所者を補償金の支給対象とすることを明らかにしたうえで，その具体的な特定を被告の調査・検討に委任したものと解すべきであり，少なくとも，同条が，特定の療養所を除外する趣旨を含んでいないことは明らかである。また，厚労省告示の規定内容は，後記４(２)アのとおりであり，これによれば，厚労省告示は，それに委任したハンセン病補償法２条の範囲が，我が国の隔離政策下で設置されたすべてのハンセン病療養所に及ぶことを前提として規定されたものであることを示しているというべきであり，本件療養所が同条の「国立ハンセン病療養所等」に当然含まれるべきことを明らかにしているというべきである。
(ウ)　５条
ハンセン病補償法５条の補償金額の算定方法を，熊本地裁判決と対比すると，戦前に入所し，戦前に退所したまま，戦後は入所経験のない者に対する取扱いが全く異なることとなる。
すなわち，熊本地裁判決では，このような場合は，昭和３５年以前の被害として共通損害の対象外であり，賠償額がいくらになるかは算定され得ないこととなるのに対し，ハンセン病補償法では，まず，昭和３５年以前の初回入所であるから１４００万円に該当し，そのうえで昭和３５年から昭和４９年までの退所期間が２１６月以上であるから６００万円が控除されて，補償金の額が８００万円となる。
したがって，ハンセン病補償法は，熊本地裁判決の算定基準を超えて，昭和６年法時代のみあるいは戦前のみの入所経験しかない者への補償金の支給を可能にしたものというべきである。
そして，戦前にのみハンセン病療養所に入所経験を有する者という点では，原告らも同様ということになる。
このようなハンセン病補償法５条の内容は，同法の制定趣旨に従って，原告らを含めて，すべての隔離政策被害者を補償対象とする道を開いたというべきものであり，こうした同法の趣旨を昀も端的に示すものというべきである。
オ　被告の主張に対する反論
(ア)　被告は，昭和２８年法１１条の規定により国が設置した「国立ハンセン病療養所」以外の療養所がハンセン病補償法の対象とされる理由を，「国立ハンセン病療養所」の「前身」であるからと説明するが，その主張は，特に以下の点で破綻している。
ａ　第１は，このような「前身」の議論が，ハンセン病補償法の制定に至るまでの過程で，全くされていないということである。


江田五月議員は，前掲の陳述書（甲６０）の中で，法案作成過程で，被告が主張するような「前身」という議論は全くされなかったと断言している。また，法案を審議した国会議事録を精査しても，どこにも「前身」という発言はない。そもそも，ハンセン病補償法は，その策定段階や，国会審議過程において，すべての被害者を対象とすることを前提としていたのであるから，被告が主張するような「前身」という理由付けをすること自体が不要だったのである。したがって，被告のこうした主張は，特定の療養所を除外するために，被告が事後的に作り出した理由付けにすぎないことが明らかである。
ｂ　第２は，厚労省告示に掲げられた療養所の中に，「前身」では説明できない療養所が含まれているということである。
厚労省告示４号の琉球政府が指定した政府立病院がそれである。これはいかなる意味でも「国立ハンセン病療養所」の「前身」ではない。このような「政府立病院」までもが，ハンセン病補償法の対象とされたということは，被告自身が，同法の委任の趣旨が，隔離被害を受けたすべての被害者を対象にするよう網羅して療養所を規定することにあると理解していたことを示すものにほかならず，被告の「前身」論の破綻は明らかである。
ｃ　また，厚労省告示４号の「政府立病院」は，国会の審議過程では何らの言及もされておらず，ハンセン病補償法の委任を受けて被告が独自に調査・検討して同告示に掲げたものである。篠崎厚生労働省健康局長の答弁において言及されているのは，熊本地裁判決が問題とした，琉球政府時代の沖縄愛楽園と宮古南静園の入所者への対応であって，琉球政府立病院のことは問題とされていない。
このことは，「外地」に存在した療養所について，国会で言及されなかったことを理由にして，ハンセン病補償法から除外されていたとする被告の主張が説得力を持たないことを明らかにするものである。被告が，「政府立病院」の場合と同様に，厚労省告示制定までに「外地」の療養所についての調査・検討を行っていれば，その補償対象該当性は明らかになったはずであり，被告の「前身」論は，その怠慢を隠蔽するために事後的に作り出されたものといわざるを得ない。
(イ)　被告が内閣総理大臣談話中の「全国の患者・元患者全員を対象とした新たな補償を立法措置により講じる」との部分を，その「全国の患者・元患者」が国内の患者・元患者あるいは国内の療養所に入所した患者・元患者を意味するものであるという前提に立って，ハンセン病補償法の対象が限定されていたとする被告の主張を根拠付ける趣旨で引用しているのであれば，解釈を誤るものである。
第１に，ハンセン病補償法は，内閣提出法案ではなく，議員立法であって，その趣旨が内閣総理大臣談話に拘束されることはないはずである。第２に，内閣総理大臣談話の当該部分は，その前後を読めば明らかなとおり，ハンセン病問題の全面的解決を図るために，訴訟に参加していない者も含めてすべての患者・元患者を対象とすることを強調する文脈でなされた発言であって，補償の対象を特定の範囲に限定するとか，特定の範囲を除外するといった趣旨を含んでいないというべきである。第３に，補償の対象として，国籍，現在の居住地による差別を設けていないことは，ハンセン病補償法自体に明らかであり，同法の対象は国内の患者・元患者に限定されていないのであるから，内閣総理大臣談話から，同法の対象が国内の患者・元患者に限定されるとの解釈を導き出すことは無意味である。
第４に，「全国の患者・元患者」を国内の療養所に入所した患者・元患者の意味だと解釈するのは，国語解釈の問題としても，牽強付会である。(ウ)　被告は，厚生労働大臣及び同副大臣の答弁について，戦前及び戦時中の本件療養所の入所者につき，ハンセン病補償法によって補償されるべきものであるとの発言はなかったとしたうえで，このことを根拠として，戦前の日本統治下にあった療養所は補償の対象に含めないというのが立法者の意思であったと主張するが，失当である。
第１に，これらの答弁は，調査・検討の必要性を認めたものであって，ハンセン病補償法の対象外であるとの見解を示したものではない。第２に，ハンセン病補償法は議員立法であって政府提出法案ではないのだから，その立法者意思は，議員による法案起草段階及び国会の審議全体を通じて判断されるべきものであって，大臣・副大臣の答弁が，直接的に立法者意思を構成したり，拘束することはない。
(エ)　被告は，川田悦子議員がハンセン病補償法の成立に反対したことを，同法が本件療養所の入所者を補償の対象としていないことの根拠としているが，同議員は，同法の国会審議において，旧植民地の療養所について補償対象とすることが明確にされなかったことを批判しているにすぎないから，被告の主張は失当である。
(オ)　被告は，ハンセン病補償法案の裏付けとなる予算要求の積算に，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域の施設である本件療養所の入所者は含まれていなかったとして，これを根拠に，同法は，本件療養所の入所者を対象とすることを前提としていなかったと主張する。しかしながら，厚生労働省の積算は，支給対象から除外される国家賠償訴訟の原告数を過少に見積もるなど，財務省に対する予算要求のための極めて大雑把な試算にすぎず，その積算根拠から逆にハンセン病補償法の趣旨・範囲を推測させるような性質のものではない。積算が如何に大雑把なものであったかについては，同法の制定から現在まで４年間の総支給額が，当初予算額の半額余の４２３億４０００万円に留まっていることからも明らかである。
また，厚労省告示４号の琉球政府の指定した政府立病院や，同告示５号の私立療養所のうち，慰廃園，起廃病院，衆済病院等は積算の根拠とされていないのであるから，被告の論法によれば，これらの療養所が同告示に掲記されたことの説明がつかないことになる。
そもそも，ハンセン病補償法の成立は平成１３年度予算が成立した後であって，補償金の支給に要する費用は予備費で対応したのであり，予算内容が国会で議論されていたわけではない。しかも，予備費の承認，決算審査においても特段の議論はなかったのであるから，予算内容は国会の意思を示しているものではない。
本件療養所等が予算要求に当たっての積算の根拠にされなかったのは，被告が，ハンセン病補償法２条の委任に従って，本件療養所等についてなすべき調査を怠っていた結果にすぎず，そのことが，同法の範囲を限定する根拠となることはあり得ない。


(カ)　被告は，ハンセン病補償法５条に，終戦により日本の主権が及ばなくなった昭和２０年以降の入所期間について，何らかの減額措置を定めた規定がないことを，同法が「外地」の療養所を予定していないことの根拠として挙げているが，このような主張は，同条の解釈を誤るものである。すなわち，ハンセン病補償法５条に，昭和２０年以降の入所期間についての何らかの減額措置の規定がないのは，減額対象を昭和３５年から昭和４９年までの間の退所期間に限定した結果そうなったものにすぎず，「外地」の療養所を同法の対象外とするかどうかとは関係がないということである。原告らの場合には，戦前に入所し，終戦によって我が国の隔離政策から離脱したのであるから，戦前のみの入所者と同一の取扱いをすれば足りるのであり，特別に減額措置を必要とする余地はない。このことは，戦前に国内の療養所に入所し，終戦までの間に，退所してアメリカや台湾，韓国等の外国に移住した者が同様に８００万円の支給を受けることを考えれば，容易に理解できるはずである。被告は，国外在住者への補償金支給者数は１３人にすぎないとするが，これは法解釈の問題であって，現実に該当者が多いか少ないかの問題ではない。
したがって，ハンセン病補償法５条の減額措置を根拠に，「外地」に存在した療養所が同法の予定外であるとする被告の主張は，失当である。
５　本件療養所の厚労省告示該当性
(１)　被告の主張
本件療養所は，厚労省告示の１号ないし５号のいずれにも該当しないから，ハンセン病補償法２条に規定する「国立ハンセン病療養所等」に該当しない。
ア　厚労省告示の授権の範囲等
厚労省告示は，ハンセン病補償法２条が，「国立ハンセン病療養所等」の範囲に含まれる施設の具体的な特定を被告に委任していることを受けて定めたものである。
このようにハンセン病補償法の委任を受けて定められている厚労省告示は，授権した同法の委任の趣旨に反することはできないから，厚労省告示で定める「ハンセン病療養所」は，あくまで同法２条で予定している「国立ハンセン病療養所等」である必要があり，同法で想定されていないものを厚労省告示で定めることはできない。そして，前記４(１)で述べたとおり，同法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」の範囲には，戦前に日本統治下にあった朝鮮に存在する本件療養所等が含まれないのであるから，本件療養所が厚労省告示所定のハンセン病療養所に掲げられていないのはいわば当然であるし，また，厚労省告示所定のハンセン病療養所に本件療養所が含まれるとする解釈を加える余地もない。
そもそも，厚生労働大臣及び同副大臣の国会審議における答弁や，厚生労働省における予算要求の内容をみれば，同省においては，本件療養所の入所者がハンセン病補償法の補償の対象とされていないとの認識であったことは明らかであり，同省において定めた厚労省告示において本件療養所がその対象とされたなどということはあり得ないことである。
イ　厚労省告示の内容
厚労省告示は，ハンセン病補償法の委任の趣旨に従い，同法が予定する施設を網羅できるように，まず，我が国に存した国公立のハンセン病療養所について類型分けをし，それぞれの類型に属する療養所の中で，昀も設立が早い療養所が含まれる類型から１号ないし４号として規定し，さらに５号において私立の療養所を規定したものである。
(ア)　１号
１号は，明治４０年法を改正した昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」と，明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所を挙げている。
ａ　昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」とは，「国立癩療養所官制」に基づき内務大臣（昭和１３年以降は厚生大臣）の管理下にあった施設をいい，次の１３の国立癩療養所がこれに該当する。
①　国立癩療養所長島愛生園
昭和５年１１月に国立癩療養所として設立されたものであり，昭和６年３月３日内務省告示第２９号のとおり，内務大臣により名称指定がされたものである。なお，設立時から昭和６年法が施行されるまでの間は，２号イに規定されている。
②　国立癩療養所栗生楽泉園
昭和７年１０月６日内務省告示第２５８号のとおり，内務大臣により名称及び位置指定がされ，同年１１月に国立癩療養所として設立されたものである。
③　国立癩療養所星塚敬愛園
昭和１０年５月２０日内務省告示第３４２号のとおり，内務大臣により名称及び位置指定がされ，同年１０月に国立癩療養所として設立されたものである。
④　国立癩療養所東北新生園
昭和１３年４月１日厚生省告示第２９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，昭和１４年１０月に国立癩療養所として設立されたものである。
⑤　国立癩療養所多磨全生園
明治４２年９月に第一区全生病院として創立され，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立に移管されたものである。なお，創立時から昭和１６年に国立に移管されるまでの間は，明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所として，１号に該当する。
⑥　国立癩療養所松丘保養園
明治４２年４月に第二区北部保養院として創立され，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立に移管されたものである。なお，創立時から昭和１６年に国立に移管されるまでの間は，明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所として，１号に該当する。
⑦　国立癩療養所邑久光明園
明治４２年４月に第三区外島保養院として創立され，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立に移管されたものである。なお，創立時から昭和１６年に国立に移管されるまでの間は，明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所として，１号に該当する。
⑧　国立癩療養所大島青松園


明治４２年４月に第四区大島療養所として創立され，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立に移管されたものである。なお，創立時から昭和１６年に国立に移管されるまでの間は，明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所として，１号に該当する。
⑨　国立癩療養所菊池恵楓園
明治４２年４月に第五区九州療養所として創立され，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立に移管されたものである。なお，創立時から昭和１６年に国立に移管されるまでの間は，明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所として，１号に該当する。
⑩　国立癩療養所宮古南静園
昭和６年３月に沖縄県立宮古保養院として設立され，昭和８年１０月に同年勅令第２５３号２条１項の規定に基づき国立癩療養所となり，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立癩療養所宮古南静園と名称変更されたものである。なお，設立時から昭和８年に国立に移管されるまでの間は，２号ロに規定されている。
⑪　国立癩療養所国頭愛楽園
昭和１３年１１月に設立され，昭和１６年６月２８日厚生省告示第２６９号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同年７月１日に国立癩療養所国頭愛楽園と名称変更されたものである。なお，国頭愛楽園（現在は沖縄愛楽園）の関係資料によれば，同園は，昭和１３年に沖縄県立国頭愛楽園として創設され，昭和１６年に国に移管されたともされており（乙４９），設立時から昭和１６年までの間は１号の対象とならないおそれもあったことから，この間については，２号ロに規定されている。
⑫　国立癩療養所奄美和光園
昭和１８年４月５日厚生省告示第１３８号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同月に国立癩療養所として設立されたものである。
⑬　国立駿河療養所
昭和１９年１２月１５日厚生省告示第１１１号のとおり，厚生大臣により名称及び位置指定がされ，同月に「軍事保護院官制」に基づく傷痍軍人駿河療養所として設立され，その後，終戦を経て，昭和２０年１２月２１日厚生省告示第１４２号のとおり，同月１日付けで，「医療局官制」に基づく国立駿河療養所として名称及び位置指定がされたものである。国立癩療養所官制は，昭和２１年勅令第５１４号による医療局官制の改正により廃止されてこれに集約されたことから，医療局官制に基づき厚生大臣が管理する国立駿河療養所も，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に当たる。
ｂ　明治４０年法及び昭和６年法４条１項の規定により２以上の道府県が設置した療養所には，創設時から昭和１６年に国立に移管されるまでの間における次の５つの療養所が該当する。
①　第一区全生病院
②　第二区北部保養院
③　第三区外島保養院（昭和９年９月室戸台風による流出後，昭和１３年４月岡山県に移転し邑久光明園として復興したものを含む。）
④　第四区大島療養所
⑤　第五区九州療養所
(イ)　２号
ａ　２号イは，昭和６年法が施行されるまでの間における国立癩療養所長島愛生園である。
ｂ　２号ロは，国に移管されるまでの間における沖縄県立宮古保養院及び国頭愛楽園である。
ｃ　２号ハは，軍政府布告の規定により施行を持続することとされた昭和６年法３条１項の国立癩療養所であり，次の３つの施設が該当する。①　国立癩療養所宮古南静園（昭和２１年１月米軍政府管轄となる｡)②　国立癩療養所国頭愛楽園（昭和２１年４月米軍政府管轄となる｡)③　国立癩療養所奄美和光園（昭和２１年２月米軍政府管轄となる｡)(ウ)　３号
３号は，ハンセン病補償法が本来補償の対象としたというべき昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所である。前記(ア)ａで挙げた国立癩療養所のうち，沖縄及び奄美に存する３療養所を除く１０の療養所が，昭和２８年法施行後も引き続き同法１１条のらい療養所に該当し，沖縄及び奄美に存する３療養所も，同地域が日本に返還された後，同法１１条のらい療養所に該当することとなった。具体的には，次の１３の国立療養所である。
①　国立療養所長島愛生園
②　国立療養所栗生楽泉園
③　国立療養所星塚敬愛園
④　国立療養所東北新生園
⑤　国立療養所多磨全生園
⑥　国立療養所松丘保養園
⑦　国立療養所邑久光明園
⑧　国立療養所大島青松園
⑨　国立療養所菊池恵楓園
⑩　国立療養所宮古南静園（昭和４７年５月日本復帰）⑪　国立療養所沖縄愛楽園（昭和４７年５月日本復帰）⑫　国立療養所奄美和光園（昭和２８年１２月日本復帰）
⑬　国立駿河療養所
(エ)　４号
沖縄では，琉球政府の下で昭和３６年８月２６日に「ハンセン氏病予防法」が公布，施行され，同日，昭和６年法が廃止された。これにより，当時，琉球政府が所管していた宮古南静園及び国頭愛楽園は，ハンセン氏病予防法１４条の規定により琉球政府が設置したハンセン氏病療養所及び琉球政府が指定した政府立病院に該当することとなり，２号ハには該当しないこととなったので，この時期の上記の２施設を対象とするために，本号が置かれた。したがって，本号に該当する療養所は，上記の２施設が名称を変更した次のものとなる。
①　琉球政府立宮古南静園（昭和３６年８月から沖縄が日本に復帰した昭和４７年５月までの間）
②　琉球政府立沖縄愛楽園（昭和３６年８月から沖縄が日本に復帰した昭和４７年５月までの間）
(オ)　５号


５号は，一部の宗教家らが設立した私立のハンセン病療養所である。
ウ　本件療養所の厚労省告示１号該当性
昭和６年法及び「国立癩療養所官制」の各制定過程，法令の文言等に照らせば，昭和６年法３条１項の規定は，昭和２年制定の「国立癩療養所官制」を前提にするものであり，昭和６年法３条１項にいう「国立癩療養所」とは，「国立癩療養所官制」に基づき内務大臣（昭和１３年に「厚生省官制」及び「厚生省官制及保険院官制制定ニ際シ栄養研究所官制其ノ他ノ勅令中改正ノ件」が施行された以降は厚生大臣）が名称等を定めるなどその管理下にあった「国立癩療養所」をいうことが明らかである。ところが，本件療養所は，「朝鮮総督府癩療養所官制」に基づき設立された「朝鮮総督府癩療養所」であり，上記の「国立癩療養所」には該当しない。
また，第二次大戦以前の日本とその統治下にあった外地は，適用法令を異にする異法地域とされ，美濃部達吉・日本行政法上巻（甲６４）によれば，「朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋群島は，行政法に関しては原則としてそれそれ別個の法域を為し，其の各法域に於いて各々自己の特有な行政法を有つて居るのである。」，「其の組織の実体に於いては内地と殖民地とは相分離せられて居り，内地の行政は天皇の下に各省大臣が其の各部を分担して居るに反して，外交及び軍政を除き其の他の一般行政に関しては，各省大臣の権限は直接には殖民地に及ばず，内地に於いては各省大臣に分属する一般行政の権限が，包括的に総て殖民地の総督又は長官に委任せられて居る。」とされている。そうすると，内地法である昭和６年法３条１項も内地の行政組織法等との関連において解釈されるべきであり，同条項の「国立癩療養所」とは，内地の行政組織法令というべき「国立癩療養所官制」に基づく「国立癩療養所」であるのは当然であり，まして，内地のハンセン病予防法令である昭和６年法が朝鮮に適用されることはなかったのであるから，外地の行政組織法令である「朝鮮総督府癩療養所官制」に基づく朝鮮総督府癩療養所である本件療養所が昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に当たらないことは明らかである。
このことは，昭和６年法の国会審議（昭和６年２月１４日の貴族院衛生組合法案特別委員会。乙４７）をみても明らかである。すなわち，同法３条１項にいう「国立癩療養所」が今現在どこにいくつあるかとの質問に対し，政府委員は，国内にあった長島愛生園と栗生楽泉園に言及するにとどまり，当時，既に台湾にあった台湾総督府癩療養所楽生院については何ら言及していない。このことは，当時の昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」の解釈としても，「国立癩療養所官制」に基づき設置された施設に限られ，外地に存在した療養所を含むものでないことを明らかに示すものといえる。
以上によれば，本件療養所は，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に当たらず，したがってまた，厚労省告示１号の「国立癩療養所」にも該当しない。
エ　原告らの主張に対する反論
(ア)　原告らは，厚労省告示１号における昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」とは，その設置根拠となった法令のいかんを問わず，昭和６年法施行当時の我が国のハンセン病隔離政策に基づいて，ハンセン病患者を隔離するために，国が設置したハンセン病療養所をいうと主張するが，その根拠は不明であって，失当である。
(イ)　原告らは，本件療養所について，厚労省告示１号又は２号が類推適用されると主張するが，終戦により日本の主権が及ばなくなった朝鮮等の地域に存在していたハンセン病療養所については，ハンセン病補償法の補償の対象とはされておらず，同法２条の「国立ハンセン病療養所等」に当たることはないのであるから，同告示１号又は２号を本件療養所に類推適用する余地もないことは明らかである。そして，そもそも同告示は，同法２条の「国立ハンセン病療養所等」の範囲に疑義を生ずることのないように被告に同法が委任した結果定められたものである上，同告示１号と２号ハは，昭和６年法３条１項にいう国立癩療養所という明確な法律上の概念により定め，同告示２号イ，ロは個別の療養所を定めているのであるから，これらに該当しない本件療養所について，同告示１号又は２号を類推適用すべきものではない。
(ウ)　原告らは，厚労省告示２号ロが「国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園」を挙げ，昭和１３年から昭和１６年までの同園を同告示１号の対象外としていることを指摘し，実際には同園は昭和１３年に沖縄振興計画に基づく国立癩療養所として設立されており，このような調査不足の点もあるのであるから，同告示２号に３類型を列挙したことが，同告示１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所をこれらに限定する趣旨とみることはできないと主張するが，国頭愛楽園を同号ロとして定めた理由は前記のとおりであって，調査不足などと非難されるいわれはないし，これをもって同告示２号に定められたもの以外に，同号を類推適用すべきものともいえない。しかも，この点をおいても，原告らの主張は，本件療養所が同告示２号の類推適用を受けるべきとする根拠にはなり得ない。(エ)　原告らは，昭和６年法３条１項にいう「国立癩療養所」に当たる機関として，官制上「国立癩療養所」という名称でない機関が創設されることも予定されているから，同法が「国立癩療養所」という文言を使用していることをもって，これを国立癩療養所官制により設置されたものをいうとする形式文理解釈は成り立たないと主張するが，仮に，原告らの主張どおりであれば，朝鮮総督府癩療養所官制が制定されれば，朝鮮総督府癩療養所も昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に該当し，朝鮮にも同法が適用されたことになるところ，同法が朝鮮に適用されなかったことは，原告らも争わないところであるから，原告らの主張することは，同法３条１項の「国立癩療養所」に朝鮮総督府癩療養所が含まれる理由とはならない。原告らが引用する美濃部・日本行政法上巻（甲８０）も，本件のような場合を想定したものとは解されない。


(オ)　原告らは，「国立癩療養所官制」は昭和２１年に廃止されており，被告の主張に従えば，その後昭和２８年法が施行されるまでの間における国立癩療養所はハンセン病補償法の対象外という結論となるから，被告の主張の破綻は明らかであると主張するが，被告は，前記のとおり，国立駿河療養所を例に挙げ，国立癩療養所官制は，昭和２１年勅令第５１４号による医療局官制の改正により廃止されてこれに集約されたことから，医療局官制に基づき厚生大臣が管理する国立駿河療養所も，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に当たると主張しているところ，その後に制定された厚生省官制に基づく療養所も同様であって，原告らの主張は，被告の主張を正解しないものである。
(カ)　原告らは，宮古療養所や駿河療養所に関する事実関係を個別に取り上げ，被告が示す厚労省告示についての解釈論が破綻していると主張するが，これらは同告示制定当時，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に当たると判断されたものである。この点をおいても，原告らの主張によって，被告の「国立癩療養所」についての解釈全体が破綻しているということはできないし，まして，それが，本件療養所も「国立癩療養所」に該当する，又は厚労省告示を類推適用し得る根拠となるものではない。
(キ)　原告らは，昭和６年法が台湾に施行され，癩予防法施行規則に「国立癩療養所」との文言が用いられていることなどを指摘して，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」には台湾総督府癩療養所が含まれると主張するが，台湾においては，行政諸法台湾施行令を改正する勅令の施行を介して，内地法である昭和６年法が施行されることになったというにすぎず，内地法である昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」の概念自体が拡張し，変容したものではない。上記勅令中に，「国立癩療養所」を「台湾総督府癩療養所」と読み替える規定がないからといって，それだけで，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」がもともと台湾総督府癩療養所をも含む概念であると解することはできない。また，癩予防法施行規則は，癩患者を入らしむべき療養所は州庁の療養所又は国立癩療養所とする旨を定めているが，これは，上記勅令を介して内地法である昭和６年法が台湾にも施行されることになったことを踏まえたものであり，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」と同じ意味に解することはできない。
(２)　原告らの主張
本件療養所は，厚労省告示１号の「国立癩療養所」に該当し，仮にそうでないとしても，同告示１号又は２号の類推適用を受けるから，ハンセン病補償法２条に規定する「国立ハンセン病療養所等」に該当する。
ア　厚労省告示の意義とその特徴
(ア)　１号
厚労省告示１号の「国立癩療養所」に関する定めの特徴は，単に「（昭和６年法）第三条第一項の」とのみ規定している点にあり，同号の「二以上の道府県が設置した療養所」に関する定めや３号及び４号の定めが，療養所設置の根拠法令を明示しているのと対照的である。このことは，昭和６年法３条１項の規定が，「国立癩療養所」の設置根拠となる法令を特定していないことと符合するものであり，厚労省告示１号の「（昭和６年法）第三条第一項の国立癩療養所」は，その設置根拠となった法令の如何を問わないことを意味している。
厚労省告示１号の意義は，昭和６年法下の戦前に同号所定の療養所に入所し，戦前の内に退所した者も，ハンセン病補償法の対象となることを明らかにしている点にある。その意味で，同号は，隔離自体の被害が戦前に特定されている者をも対象とするという国会審議過程で明らかにされた同法の趣旨を明示した規定であるということになる。
(イ)　２号
厚労省告示２号は，厚労省告示全体の解釈基準，すなわちハンセン病補償法２条の委任の趣旨を端的に示す昀も特徴的な規定である。その特徴は，次の３点にある。
ａ　第１の特徴は，「前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる次に掲げるハンセン病療養所」という規定振りにある。この規定は，まず，１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所であれば，ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に該当し得ることを示している。
そのうえで，イないしハの３つの類型を規定しているが，この３類型は，被告が厚労省告示制定までの短期間に調査・検討し得た療養所を掲記したものにすぎず，これ以外に１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所の存在を否定するものではない。実際，２号ロは，「国に移管されるまでの間における沖縄県立国頭愛楽園」を規定しているが，国頭愛楽園は，昭和１３年に沖縄振興計画に基づく国立癩療養所として設立されているから，規定自体正確性を欠いている。このような調査不足の点もあるのであるから，２号に３類型を列挙したことが，１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所をこれらに限定する趣旨とみることはできない。
したがって，３類型以上に１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所の存在が認められた場合には，２号の療養所以上にハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に該当することにならざるを得ないということになる。
ｂ　第２の特徴は，掲記された３類型の療養所が，「前号の国立癩療養所と同視することが相当」と規定されながら，１号の国立癩療養所とは，規定の文言上，形式上は，著しく相違しているということである。２号イの昭和６年法施行前の療養所及び２号ロの沖縄県立の療養所は，１号の療養所に該当する余地はなく，本来なら，これと同視し得ないはずである。また，２号ハは，米軍政下の沖縄の療養所であるところ，ハンセン病補償法の前文は，我が国の隔離政策による被害を前提にしているのであるから，その施政権が及ばない療養所のみへの入所被害は，本来なら，同法の予定外となるはずである。
にもかかわらず，このような療養所が１号の療養所と同視するのが相当と認められる理由は，同一の療養所でありながら，その入所時期によってハンセン病補償法の適用の有無が異なるのは不公平だという「平等原則」以外にはあり得ない。


このような２号の規定は，次の２つのことを意味することになる。その１は，このような規定の存在は，ハンセン病補償法の趣旨が，我が国のハンセン病隔離政策による隔離被害を受けたものを残らず対象とするものであると解釈して初めて理解し得るということである。その２は，そうしたハンセン病補償法の趣旨を厚労省告示の規定に実現するために，平等原則が同告示全体に通底する原則として機能しているということである。
ｃ　第３の特徴は，２号ハにおいて，昭和６年法が，日本の施政権外の地域で施行されたことが，１号と同視することが相当と認められる根拠とされていることである。
日本の施政権が及ばない地域に施行された昭和６年法の療養所（その意味で既に国立ではない）が，２号によりハンセン病補償法の対象となり，日本の統治時代に，昭和６年法が適用された時期に国が設置した韓国の療養所がハンセン病補償法の対象外であるというような解釈が許されるはずがない。その意味で，２号ハの存在は，我が国が植民地において設立した療養所に同法の適用はないとする被告の主張の破綻を示している。
(ウ)　４号
４号は，ハンセン氏病予防法１４条の規定により「琉球政府が設置したハンセン氏病療養所」を規定する。
ハンセン氏病予防法は，米軍施政権下の沖縄で，琉球立法院が制定した法律であり，退所規定や在宅治療制度のような，我が国のハンセン病隔離政策とは異質の規定や制度を内容としている。
このような療養所がハンセン病補償法の対象として４号に規定されたのは，国会審議の過程で対象とすべきことが明らかにされていたからであるが，その根拠は，２号と同様に，同じ療養所でありながら，その入所時期によって同法の適用の有無が異なるのは不公平だという理由に基づくものにほかならない。
このことは，我が国のハンセン病隔離政策の法的根拠となった昭和６年法及び昭和２８年法とは異なる法令によって設置されたハンセン病療養所であっても，公平の原則によってハンセン病補償法の対象になり得ることを示している。
一方で，４号は，「琉球政府が指定した政府立病院」を規定し，これはハンセン氏病予防法独自の制度であり，戦前あるいは本土復帰後の沖縄のハンセン病療養所とは全く無関係な病院である。
このような病院がハンセン病補償法の対象とされるのは，同じ時期に，同じ法律の適用を受けて入所しながら，入所した病院が，療養所であるか指定病院であるかによってハンセン病補償法の適用の有無が異なるのは公平の原則に反するということ以外に説明のしようがない。
(エ)　５号
私立の療養所では，入所は強制されず，退所制限もなく，労働の強制や断種・堕胎も実施されていない。その意味で，これらの療養所入所者は，このような狭義の隔離被害は受けていない。
このような私立療養所を厚労省告示に網羅したのは，法案起草段階や国会審議で明らかにされた，我が国の隔離政策下に設置されたすべてのハンセン病療養所を対象とするとのハンセン病補償法の趣旨に則ったものであり，やはり，同じ時期に，ハンセン病療養所に入所しながら，同法の適用の有無が異なるのは不公平だという考えに基づくものというほかはない。被告は，私立の療養所にハンセン病補償法が適用される根拠を，国立ハンセン病療養所の代用を果たし，あるいはその閉鎖に伴ってその収容者が国立ハンセン病療養所に移転したことを挙げるが，何故に代用を果たしたり，閉鎖時に収容者が移転したことが理由になるのか不明であり，説明になっていない。代用を果たしたという事実が同法の適用を基礎付けるとすれば，それは公平の原則によってしか説明がつかないところであり，閉鎖時の収容者の移転に至っては，移転後の入所の事実によって同法の適用を受けられるのであるから，理由にはなり得ない。しかも，５号列挙の療養所の中には，その閉鎖時期すら不詳で，閉鎖時に収容患者が移転したかどうかすら不明の療養所が少なからず存在しているのであって，被告の説明は事実に反するものである。
隔離被害とは無縁と思われる「回天病院」（明治７年開設，閉鎖時期不詳）や「起廃病院」（明治８年開設，明治４１年閉鎖）がハンセン病補償法の対象とされ，一方で，国が過酷な隔離政策を強いた本件療養所が何故に補償対象から除外されるのか，理解に苦しむというほかない。
イ　本件療養所の厚労省告示１号該当性
厚労省告示１号に規定する「（昭和６年法）第三条第一項の国立癩療養所」とは，昭和６年法施行当時の我が国のハンセン病隔離政策に基づいて，ハンセン病患者を隔離するために，国が設置したハンセン病療養所をいい，その設置根拠の如何を問わない。この解釈の結果は，我が国の隔離政策のすべての被害者を慰謝するというハンセン病補償法の制定趣旨にもかなうものである。
そして，本件療養所は，以下に列挙する理由から，昭和６年法施行当時の我が国のハンセン病隔離政策に基づいて，ハンセン病患者を隔離するために，国が設置したハンセン病療養所にほかならないから，厚労省告示１号の「国立癩療養所」に該当する。
(ア)　第１は，本件療養所の設置に至る経緯である。韓国におけるハンセン病患者に対する隔離政策の進展は，前記のとおりであるが，日本本土のそれと時期においても，根絶策と収容計画の策定→国立療養所の設置→法整備という経過をたどる手順においても，連動していることは明らかであり，本件療養所の設置根拠である「朝鮮総督府癩療養所官制」は，我が国の絶対隔離政策を日本の統治下にあった朝鮮全土にも適用するため，国立の療養所を設置するところに，その主眼があった。(イ)　第２は，「朝鮮癩予防令」が，天皇に直隷する日本国の機関である朝鮮総督が勅裁を得て公布したものであって，その内容及び規定振りは，昭和６年法を踏襲したものであり，昭和６年法と同視することができるということである。
(ウ)　第３は，本件療養所が，勅令によって設置された療養所であり，これを管理する朝鮮総督も，天皇に直隷し，朝鮮における一切の政務を統括する日本国の機関であり，朝鮮における諸般の政務は日本国の内閣総理大臣を経て上奏し天皇の裁可を受けることが必要とされていたということである。(エ)　第４は，運用上も，本件療養所は，我が国の国立癩療養所の一つとして扱われていたという点である。このことは以下の事実から明らかである。ａ　大阪府警察本部発行の「大阪府警察史」（甲６９）によれば，昭和１３年に検挙した「らい患者窃盗団事件」において，被疑者１０人を「岡山県長島らい療養所」へ，被疑者２２人を「朝鮮小鹿島らい療養所」へそれぞれ送致収容したと記述されている。この事実は，内地にいる朝鮮人ハンセン病患者に対する昭和６年法３条１項の適用において，本件療養所が長島愛生園と同等の国立癩療養所として運用されていたことを端的に示すものである。


ｂ　昭和１１年１０月１，２日の両日，内務省は，「官公立癩療養所長会議」を開催したが，同会議には，日本国内の長島愛生園等の国立癩療養所の所長，九州療養所等の２以上の道府県立癩療養所の所長と並んで，本件療養所，台湾楽生院の所長が正式メンバーとして出席している（甲７０）。
ｃ　本件療養所の人事は，日本国内の国立療養所との間で相互に交流されており，例えば昭和１０年１月に本件療養所の医務課長に就任した者が，昭和１３年７月には宮古南静園長に転任している。本件療養所の人事・運営は，細部に至るまで，閣議決定された後に勅令で公布されており（甲１８ないし甲２０），甲第１８号証の療養所収容定員及び職員定員比較表では，内地の各国立療養所と同列に本件療養所が記載されている。
(オ)　以上のほか，前記のとおり，厚労省告示２号は，１号の「国立癩療養所」と「同視することが相当」と認められるハンセン病療養所として，①昭和６年法施行前の国立療養所（２号イ），②県立の療養所（２号ロ），③日本の施政権外の療養所（２号ハ）を規定しているところ，これらの療養所が１号の「国立癩療養所」と同視される療養所であるというのであれば，①昭和６年法施行後に，②国によって，③日本の施政権の及ぶ地域内に設置された本件療養所は，上記各療養所以上に１号の「国立癩療養所」と同視することが相当であり，むしろ，１号の「国立癩療養所」そのものというべきである。
ウ　厚労省告示１号の類推適用
本件療養所は，仮に厚労省告示１号該当性が認められない場合にも，同告示２号に規定された３類型の療養所以上に，国立療養所と同視すべき療養所として，同告示１号の類推適用が認められるべきである。(ア)　前記のとおり，２号の３類型は，被告が厚労省告示制定までの短期間に調査・検討し得た療養所を掲記したものにすぎず，３類型以外に，１号と同視するのが相当と認められる療養所をハンセン病補償法の対象外とするのが同法の趣旨ではない。そして，本件療養所が，２号の３類型の療養所以上に国立療養所と同視すべき療養所であることは，前記に述べたとおりである。
本来であれば，２号に「その他前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所」といった包括規定が置かれるべきだったのであり，この不備は，ハンセン病補償法の趣旨に照らし，厚労省告示１号の類推適用によって補完されるべきである。
(イ)　加えて，本件療養所においては，日本本土の療養所の被害実態の特徴として掲げられる強制隔離，終生隔離，労働の強制，断種・堕胎の強制等と同質の被害実態があり，その被害は，植民地支配下における収容という要素が加わり日本本土の療養所の入所者の被害以上に深刻で悲惨である。我が国の隔離政策のすべての被害者を慰謝するというハンセン病補償法の趣旨に照らせば，本件療養所の入所者も，日本本土の療養所の入所者と同様もしくはそれ以上に，慰謝されなければならない。(ウ)　さらに，厚労省告示を貫く平等原則（公平の原則）に照らしても，１号の類推適用が認められるべきである。
前記のとおり，厚労省告示を貫く平等原則は４号と５号に端的に表れている。昭和６年法施行当時の我が国のハンセン病隔離政策に基づいて，国が設置した，２号に規定された療養所以上に１号と同視し得る療養所において，２号に規定された療養所の入所者以上に過酷な被害を受けながら，ハンセン病補償法の対象とならないという結果はあまりに平等原則に反する。
エ　厚労省告示２号の類推適用
仮に厚労省告示１号の類推適用が認められなくても，少なくとも２号に列挙された３類型の療養所以上に１号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる療養所であることは争う余地がないから，本件療養所には，同告示２号が類推適用されるべきである。
オ　被告の主張に対する反論
(ア)　被告は，昭和６年法３条１項の国立癩療養所の意義について，国立癩療養所官制に基づき内務大臣等が名称等を定めるなどその管理下にあった国立癩療養所をいうと主張するが，その主張は破綻している。ａ　被告が根拠として挙げているのは，昭和２年に国立癩療養所官制ができ，その後昭和６年法に「国立癩療養所」という文言が規定されたという制定過程と法令の文言である。
しかしながら，旧憲法下では，官制上の行政組織名と法律上の行政組織名が一致しないことが予定されており，国立癩療養所官制制定後に制定された昭和６年法が「国立癩療養所」という文言を使用していることをもって，昭和６年法上の国立癩療養所は国立癩療養所官制により設置されたものをいうとする形式文理解釈は成り立たない。
すなわち，旧憲法下においては，行政組織を定めることは原則として大権事項とされ，官制と称される勅令で定めるものとされる一方，権限は法律で定めるということが行われていたところ，法律は帝国議会の協賛がなければ改正することができないのに対し，勅令は天皇が自由に改正することができるために，官制上の組織名と法律上の行政組織名に齟齬が生じることがあり得，この場合には，法律はその形式的改正を待たずして，勅令によって自ずから変更されたものとなるとされていた（美濃部達吉・日本行政法上巻，甲８０）。
したがって，昭和６年法３条１項にいう「国立癩療養所」に当たる機関として，官制上「国立癩療養所」という名称でない機関が創設されることも予定されていたのである。
ｂ　また，被告の「国立癩療養所官制論」は，被告が厚労省告示１号に該当することを認める療養所の組織法上の根拠と次の２点において整合しない点において，決定的に破綻している。
第１は，「国立癩療養所官制」は昭和２１年１１月４日に廃止されているということである。被告が厚労省告示１号に該当することを認める国立療養所のうち，当時日本の施政権下になかった奄美和光園と沖縄２園を除く１０園は，同年１１月５日以降は「厚生省官制」に基づく「国立療養所」となったのであって，被告の主張に従えば，これらの療養所については，同日から昭和２８年法が施行される昭和２８年８月１５日までの間は，ハンセン病補償法の対象外という結論に行き着くことになる。


第２は，設立当初の根拠法令としても「国立癩療養所官制」が妥当しない療養所が存在するということである。例えば，宮古療養所は，「沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置ノ件」（昭和８年勅令第２５３号）に基づくものであり，昭和１６年６月までは国立癩療養所官制による国立癩療養所ではなかった。国頭愛楽園も，沖縄振興計画に基づき，昭和１３年沖縄県告示第５３号により国立癩療養所として設立されたものであり，昭和１６年６月までは国立癩療養所官制に基づかない国立癩療養所であった。駿河療養所についても，昭和１９年１２月軍事保護院官制に基づく傷痍軍人療養所として設立され，その後医療局官制に基づく国立療養所となっており，国立癩療養所官制上の国立癩療養所となったことはない。
ｃ　さらに，被告の「国立癩療養所官制論」は，昭和６年法３条１項の療養所には，国立癩療養所官制とは無縁の「外地」の台湾総督府癩療養所官制に基づく療養所が含まれていることに照らしても破綻している。台湾では，「行政諸法台湾施行令中改正ノ件」（昭和９年勅令第１６４号）によって，台湾に施行される法律に昭和６年法が加えられたが，その際，台湾の事情を考慮して，「道府県」を「州」と読み替える等の規定が置かれたものの，「国立癩療養所」を「台湾総督府癩療養所」と読み替える規定は設けられなかった。また，これに伴って定められた「癩予防法施行規則」には「国立癩療養所」との文言が用いられており，この「国立癩療養所」の長は台湾総督の監督に服することが定められているから，当該「国立癩療養所」とは，台湾総督府癩療養所官制によって設立された楽生院以外にない。このことは，台湾総督府癩療養所が昭和６年法３条１項にいう「国立癩療養所」に該当すると解釈されていたことを端的に示している。
(イ)　被告は，昭和６年法３条１項は，内地の行政組織法との関連において解釈されるべきであり，同条項の「国立癩療養所」とは，内地の行政組織法というべき「国立癩療養所官制」に基づく「国立癩療養所」であるのは当然であって，外地の行政組織法である「朝鮮総督府癩療養所官制」に基づく本件療養所がこれに当たらないのは当然というが，この主張は誤りである。ａ　第１に，被告の主張の前提としての「国立癩療養所官制論」自体が破綻しているということである。
ｂ　第２に，被告の主張は，ハンセン病補償法２条の対象となる療養所をその設置根拠となる法令によって限定しようとするものであり，隔離政策による被害を補償せんとする同法の趣旨に反するということである。問題とすべきは，隔離政策に基づいて設置された療養所であるかどうかであり，個々の根拠法令名が同一であるかどうかでないのであって，ましてや当該法令が内地法であるか外地法であるか等ということが問題となる余地はない。
ｃ　第３に，被告が主張の前提としている内地と外地という概念が相対的であるということである。また，被告は朝鮮癩予防令を外地法，昭和６年法を内地法とする前提で議論を組み立てているが，施行地域で内地法と外地法を区別するのであれば，台湾に適用される昭和６年法は外地法でもあり，また，当該法令を制定した機関で区別するのであれば，朝鮮癩予防令は天皇が定めたものであるから内地法ということになり，内地法，外地法という概念もまた自明のものではない。
ｄ　第４に，昭和６年法３条１項は，内地の行政組織法との関連において解釈されるべきだという立論自体が破綻しているということである。米軍占領下の沖縄では，「ハンセン氏病予防法」が制定されるまでの間，昭和６年法が適用されている。しかし，その間の療養所の設置根拠は，１９４７年米国軍政府特別布告第１３号（甲７７の１）である。つまり，被告のいう「内地法」か「外地法」といった区別どころか，外国の布告との関連で適用されているのである。厚労省告示２号ハは，このような療養所にハンセン病補償法を適用することを認めているのであって，自国の昀高統治権者であった天皇の勅令によって組織形態が定められた本件療養所に同告示１号の適用ができないなどということが許されるはずがない。
(ウ)　被告は，昭和６年法の国会審議では，同法３条１項にいう「国立癩療養所」は，「国立癩療養所官制」に基づき設置された施設に限られ，外地に存在した療養所は含まれていなかったと主張するが，このような主張は当該国会審議における質疑応答の解釈を誤るものである。
すなわち，質問者が質問したのは，「国立癩療養所」が「今現に何処に幾つあるのか」ということにすぎず，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」の意義を質問したものではない。法案審議当時は，明治４０年法の改正前であるから，同法３条１項には「国立癩療養所」の規定はなく，ここでは，一般的な国立の癩療養所について質問されているにすぎない。しかも，質問者は，その質問全体をみれば明らかなように，内地の国立の癩療養所について質問したものであって，この質問に対する答弁に，台湾楽生院が含まれていないことをもって，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」は「国立癩療養所官制」に基づくものとの主張の根拠にするのは，牽強付会である。
第３　当裁判所の判断
１　はじめに
前示のとおり，ハンセン病補償法２条は，補償の対象となる「ハンセン病療養所入所者等」の具体的な定めを厚労省告示に委ねているから，原告らに対する補償金の支給が認められるべきであるかどうかは，同告示の解釈によって決せられるべきこととなる。もっとも，同告示は，ハンセン病補償法に基づいて定められたものなのであるから，その解釈に当たっては，ハンセン病補償法の趣旨が十分に踏まえられるべきことも当然の事柄であるといわなければならない。そこで，以下においては，まず，ハンセン病補償法の趣旨を検討した上，その結果を踏まえて，同告示の解釈の問題について検討をすることとする。
２　ハンセン病補償法の趣旨について
(１)　ハンセン病補償法の規定内容等


ア　ハンセン病補償法は，国が，「ハンセン病療養所入所者等」に対し，その者の請求により，補償金を支給するものと定め（３条），支給対象者である「ハンセン病療養所入所者等」に該当するための要件として，「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」に入所していた者であることを規定するとともに，その療養所の例示として，昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所（同法はこれを「国立ハンセン病療養所」といい，厚生労働大臣がこれを例として定めるハンセン病療養所を包括して「国立ハンセン病療養所等」という。）を掲げている（２条）。
そして，補償金支給の趣旨を「ハンセン病療養所入所者等」の被った精神的苦痛を慰謝するためのものであると定め（１条），その精神的苦痛の原因について，ハンセン病の患者に対する偏見と差別（前文第１文），及び，我が国において，昭和２８年法においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられたことに加え，昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく，隔離政策の変更も行われることなく，平成８年の廃止法まで継続したこと（前文第２文）を指摘している。イ　補償金の額については，５条に規定がある。その規定振りは，熊本地裁判決が示した慰謝料の算定基準を踏まえたものであることが明らかであり，一見複雑な規定となっているが，要するに，平成８年３月３１日までに「国立ハンセン病療養所等」に入所していた者には昀低一律８００万円の補償金を支給し，特に昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間に入所経験のある者に対しては，その時期及び期間の長短に応じて，さらに２００万円刻みで昀高１４００万円までの加算を認めるものであるということができる。昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの間に入所経験のある者に対する補償が手厚くなっているのは，熊本地裁判決において，遅くとも昭和３５年以降においては，すべてのハンセン病患者について隔離の必要性が失われ，昭和２８年法の隔離規定の違憲性が明白になったが，昭和５０年以降においては，隔離による被害の著しい後退と処遇改善等が認められるとされたことを踏まえたものであると解される。
そして，補償金の支給対象者は，「国立ハンセン病療養所等」に入所していた者のうち，ハンセン病補償法の施行日（平成１３年６月２２日）において生存している者に限られ（２条），補償金の支給の請求は，施行日から起算して５年以内に行わなければならず，この期間内に補償金の支給の請求をしなかった者には，補償金が支給されない（４条）。また，法文には規定がないが，国会審議の際には，ハンセン病補償法の施行に要する経費が約７００億円の見込みであることが法案に明記されていた。
ウ　ハンセン病補償法２条の規定振りによれば，同条にいう被告が定めるべき「国立ハンセン病療養所等」の中に，「国立ハンセン病療養所」，すなわち，昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所が含まれることは明らかであり，この点は当事者間でも争いがない。
(２)　「国立ハンセン病療養所等」の意義について
上記のとおり，ハンセン病補償法２条にいう「国立ハンセン病療養所等」に，昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所が含まれることは当事者間に争いがないところ，その他にどのような療養所が含まれるのかについて，原告らは，「同条は，我が国のハンセン病隔離政策によって隔離被害を受けた者が入所していた施設すべてをハンセン病療養所として定める趣旨であるから，本件療養所もハンセン病療養所に含まれる。」と主張するのに対し，被告は，「同条にいう国立ハンセン病療養所等とは，国立ハンセン病療養所を始めとして，その前身ともいうべき各国公立のハンセン病療養所，及びこれら国公立のハンセン病療養所の代用としての機能を果たし，あるいはその閉鎖に伴ってその収容者がこれらの療養所に移転した私立のハンセン病療養所をいうから，これらに該当しない本件療養所は含まれない。」と主張する。
ところで，この点について，ハンセン病補償法２条は，「その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」と定めるのみであって，少なくとも，その文言上は，どのような施設がこれに含まれるのかが明らかではないというほかはないから，同法の審議経過や，同法全体の規定振り，その趣旨，目的等に照らしてこれを解釈していくほかはない。そこで，この点について検討してみると，以下のような点を指摘することができる。
ア　ハンセン病補償法の審議経過等からの検討
(ア)　ハンセン病補償法の審議経過は，既に認定したとおりであるが，これによれば，昭和２８年法１１条の規定により国が設置したらい療養所入所者のほか，復帰前の沖縄の療養所に入所していた者（西川議員の質問に対する衆議院法制局第５部長答弁）や，昭和６年法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者，私立療養所の入所者（中川議員の質問に対する厚生労働省健康局長答弁）も補償の対象になる旨の答弁がされている。国会においては，このような答弁を了とした上で，ハンセン病補償法を可決成立させているのであるから，同法は，上記のような施設に入所していた者に対しても補償を行うこと（したがって，これらの施設を厚労省告示において対象施設として定めるべきこと）を当然の前提として成立したものということができ，このような理解については，当事者双方にも異論がないところである。そして，このような審議経過を敷衍すれば，ハンセン病補償法は，少なくとも，同法制定時において，我が国の領域内に含まれる地域（沖縄のように戦後の一時期に米国の施政下にあった地域も含む。）に存在し，あるいはかつて存在したハンセン病療養所に入所していた者は，すべて補償の対象とすること（したがって，上記のような施設をすべて厚労省告示において対象施設として定めること。以下，これらの施設をまとめて「内地療養所」ということがある。）を予定していたと解することも可能であると考えられる。(イ)　これに対し，本件療養所のように，終戦に伴って我が国の領土ではなくなった地域に所在するハンセン病療養所（以下「外地療養所」という。）に関しては，「今後，ハンセン病問題の歴史を検証していく中で，御指摘の点（韓国のハンセン病療養所収容者に対しても，謝罪と補償を検討すべきではないかとの点）につきましても取り扱いを検討してまいりたいと思います。」という坂口厚生労働大臣の答弁があるのみであって，少なくとも，これらの療養所入所者を補償の対象とすることを前提とした質疑応答は存在しない（江田議員の陳述書である甲第６０号証においても，外地療養所の被収容者については，法案起草段階では全く議論に上っていなかった旨の記述がされている。）。


そして，本件療養所の取扱いに関連する質疑としては，前認定のとおり，瀬古議員，中川議員によるものがあるのみであるが，これらを子細に検討していくと，①平成１３年５月２９日の衆議院厚生労働委員会において，瀬古議員は，熊本地裁判決においては，沖縄の療養所入所者について，本土復帰前の被害を賠償対象とはしていなかったという問題を提起した上で，「沖縄では，ハンセン病に対する国の誤った政策に加えて，米軍占領によるさらに一層の苦難が加わっているわけですね。当然賠償で沖縄に差をつけるべきでないと考えますが，その点いかがでしょうか。」と質問し，桝屋副大臣の「今委員から御指摘をいただいた点も含めて，今後の立法措置を踏まえて対応していきたいというふうに考えているところでございます。」との回答を引き出す一方で，本件療養所に関しては，「韓国にはハンセン病の療養所がございます。…(中略)…事実を調査した上，謝罪と補償を検討すべきであると思いますけれども，その点いかがでしょうか。」と質問し，前述の坂口厚生労働大臣の答弁を引き出していること（乙１１），②同年６月１０日の衆議院厚生労働委員会において，中川議員は，「本法案の中で第２条，ここにおきます『その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所』に，旧法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所の入所者が含まれるかどうか，この点，はっきりと御答弁をお願いします。」「今，旧法の御答弁がなかったんですが，３１年のらい予防法適用時のみの入所者，この分と，もう一度，あわせて，『厚生労働大臣が定める』というのはいつどのような方法で定めるのか，この２点，お願いします。」と質問し，篠崎政府参考人から，質問に係る施設入所者はいずれも補償の対象になること，及び政令（後に告示と訂正）は，ハンセン病補償法の施行日までに整備するという回答を引き出す一方で，本件療養所に関しては，「これは質問通告をしておりませんので，私も細かい数字を問うつもりはございませんが，第二次世界大戦中，占領下の朝鮮半島での隔離政策による元患者に対しても同等に扱うべきだと私は思いますが，その当時の実態を厚生労働省は把握しているのか否か，これから調査しなければいけないとお考えかどうか。」と質問し，桝屋副大臣から，「今，私の頭にあること以上のことを委員はおっしゃいまして，韓国の状況もまたつまびらかにしてもらいたい，こういう御要請をいただいたわけであります。検証するための委員会，この活動の中で考えていくべきことだというふうに私は思っております。突然伺われまして，戦時中における韓国でのハンセン病の実態というものはどういうものか，私もつまびらかにはしておりません。」との回答を得，「ぜひともこれも真相究明の大きな１つとして実態調査，そしてそれに対する対応を図っていただきたいと思います。」と発言していること（甲１２）が認められる。これらの質疑からすると，瀬古議員のいう沖縄の療養所入所者や，中川議員のいう旧法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者，私立療養所の入所者については，それらがハンセン病補償法の補償の対象になるのかどうかという明確な問題意識の下に，いずれも補償の対象になることを確認するための質問がされ，これを肯定する回答がされているのに対し，本件療養所入所者に関しては，「事実を調査した上，謝罪と補償を検討すべきであると思いますけれども」（瀬古議員），「その当時の実態を厚生労働省は把握しているのか否か，これから調査しなければいけないとお考えかどうか」（中川議員）といった，どちらかというと将来の検討課題としてどのように取り扱うのかという問題意識に基づくと考えられる質問がされており，これらの質問は，外地療養所の入所者が補償の対象になるとは意識せず，あるいは，補償の対象にはならないことを前提とした上で，これらの者に対しても今後対応が必要ではないかという点を指摘したものと理解するのが素直である。そして，これらの質問に対する答弁も，上記質問の問題意識の域を出るものではないし，上記各議員や他の議員らからこの点について更に突っ込んだ質問がされた形跡も認めることはできないのであるから，ハンセン病補償法の立案者やこれを審議した国会の問題意識も，上記の域を出るものではなかったというほかはない。
(ウ)　ハンセン病補償法の制定に当たり，自民，公明，保守の与党３党の協議においては，補償対象者は四千数百人で，補償額は昀大で６００億円となることが見込まれていたものであり（乙４０ないし４２），また，同法案の提出に当たっては，同法施行に要する経費としては，約７００億円の見込みである旨が明記されていたものであるが（乙９），これらの補償対象者数の算定や，経費の積算に当たって，外地療養所の入所者の存在が考慮されていたことをうかがわせる証拠は存在せず，むしろ，証拠（乙４３ないし４６等）によれば，補償事務を担当する厚生労働省においては，外地療養所の入所者はその対象に含めないものと理解していたことが認められる。(エ)　以上のようなハンセン病補償法の審議経過からすると，外地療養所の入所者が，同法による補償の対象になるということが，明確に認識されていなかったことは明らかであるし，むしろ，これらの者は，直ちに同法の適用対象となるものではないとの認識が前提にあったものと考えるのが素直な理解というべきである。
イ　ハンセン病補償法の内容やその趣旨に基づく検討
以上，前記アにおいて検討したハンセン病補償法の審議経過等からすると，内地療養所の入所者に対しては，補償金の支給が予定されていた一方で，外地療養所の入所者に対しては，必ずしも補償金の支給が予定されていたということはできず，両者で取扱いが異なることもあり得ることとなるが，このような区別を，同法の解釈として導き出すことができるのかどうかは，法の解釈の問題として，別個に検討すべきである。そして，同法２条の規定が，この点について明確な解決を与えるものではないことは既に指摘したとおりなのであるから，結局，この問題については，同法全体の内容や，その趣旨，目的等に基づいて判断するほかはないこととなるので，以下，この点について検討する。(ア)　ハンセン病補償法前文においては，「ハンセン病の患者は，これまで，偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。我が国においては，昭和２８年制定の『らい予防法』においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ，加えて，昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく，隔離政策の変更も行われることなく，ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し，ようやく『らい予防法の廃止に関する法律』が施行されたのは平成８年であった。」との認識が示された上で，これらによって生じた「ハンセン病の患者であった者等のいやし難い心身の傷跡の回復と今後の生活の平穏に資することを希求して，ハンセン病療養所入所者等がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝する」ことなどを目的として，同法を制定する旨が定められている。


また，ハンセン病補償法５条の内容は，既に指摘したとおりであるが，要するに，平成８年３月３１日以前に国立ハンセン病療養所等に入所した者に対しては，たとえ熊本地裁判決が違憲とした昭和３５年以降の期間において入所期間がないとしても，８００万円の補償金を支給する旨を定めるものである。
これらの規定は，前文において，「昭和２８年制定の『らい予防法』においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ，加えて，昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく，隔離政策の変更も行われることなく」とされていることや，５条の定めからも明らかなとおり，熊本地裁判決が違憲とした昭和３５年以降の隔離政策に限らず，昭和２８年法やそれ以前の法律に基づくハンセン病政策によってハンセン病患者が被った苦痛や苦難をも補償の対象としたものである。そして，補償の対象の中核は，隔離政策の実施（すなわち，国立ハンセン病療養所等への収容）そのものによる精神的苦痛にあることは明らかであるものの，前文において，「ハンセン病の患者は，これまで，偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた。」「昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく」といった指摘がされていることからすれば，ハンセン病患者に対して，偏見や差別といった誤った認識を生じさせるような政策を実施したこと全般による精神的苦痛もまた，補償をするための考慮要素の一つとして位置付けられているものと解される（なお，この点に関しては，熊本地裁判決においても，ハンセン病療養所入所期間中の自由の制約による損害に加え，ハンセン病に対する偏見により，社会から様々な差別的扱いを受けるような地位に置かれてきたことによる精神的損害もまた，国家賠償を基礎付ける損害としてとらえることができる旨を判示しているところである。）。
(イ)　ところで，これらの規定においては，内地療養所の入所者と外地療養所の入所者とを区別する旨が定められているわけではなく，他にも，このような区別を明確に予定した規定は存在しないことからすれば，法の文言上，この両者を区別するための明確な根拠が存在しないことは明らかなのであるから，ハンセン病補償法が両者を区別することを予定しているとの解釈が成り立つとすれば，法の実質解釈によるほかなく，そのためには，そのような実質解釈を基礎付けるに足りる根拠が必要である。
そこで，この点について検討してみると，両者を区別する根拠としては，次の点を指摘することができると考えられる。すなわち，上記のとおり，ハンセン病補償法は，昭和２８年法や，それ以前の法律に基づくハンセン病政策によって生じた苦痛や苦難をも補償の対象としているものではあるが，その一方で，同法立法のきっかけとなった熊本地裁判決の存在や，前文において，「我が国においては，昭和２８年制定の『らい予防法』においても引き続きハンセン病の患者に対する隔離政策がとられ，加えて，昭和３０年代に至ってハンセン病に対するそれまでの認識の誤りが明白となったにもかかわらず，なお，依然としてハンセン病に対する誤った認識が改められることなく，隔離政策の変更も行われることなく，ハンセン病の患者であった者等にいたずらに耐え難い苦痛と苦難を継続せしめるままに経過し」といった言及がされ，また，同法５条において，昭和３５年１月１日から昭和４９年１２月３１日までの入所経験に対して手厚い補償がされるような定めが置かれていることなどからすれば，同法は，熊本地裁判決が問題とした，昭和２８年法に基づく隔離政策（特に，それが昭和３０年代以降も継続されたこと）に着眼し，これによって苦痛や苦難を受けた者をまず補償の対象とするとともに，それ以前の隔離政策によって国立ハンセン病療養所等に入所していた者についても，隔離による苦痛や苦難に加え，昭和２８年法に基づく政策がもたらした偏見や差別によっても苦痛や苦難を受けたはずであることを理由として，補償をすることを定めたのではないかという点である。この観点からすると，内地療養所の入所者の場合には，たとえ，昭和２８年法施行前に退所するなどしていた者がいたとしても，そのほとんどは，我が国の領域内に居住し続け，昭和２８年法に基づく政策の実施に起因する偏見や差別によって生じた苦痛や苦難を受け続けたものと考えられるのに対し，外地療養所の入所者は，終戦に伴って我が国が当該地域の統治権を喪失した結果，昭和２８年法による影響を受けることはおよそあり得ない状況にあったといわざるを得ないのであるから，両者の間には，この点において類型的な違いが存在するものといわざるを得ないことになる（なお，原告らが主張するとおり，内地療養所の入所者であっても，昭和２８年法施行前に国立ハンセン病療養所等から退所し，その後外国で居住するようになった者も存在し得るのであって，このような者について見れば，昭和２８年法による影響を受けることはあり得なかったということができる。しかしながら，内地療養所の入所者に関しては，このような事態は，個別的な事情に基づくものであって，しかも，例外的な事態であると考えられるのに対し，外地療養所の入所者に関しては，我が国の統治権の喪失によって，このような事態が一律に生じているものといわざるを得ないのであるから，この両者の間に類型的な違いが存在することは否定し難いものというべきである。）。もちろん，外地療養所の入所者に関しても，元々は我が国が隔離政策を実施して身柄の収容を行ったものであることを指摘することができるし，これらの入所者がその後受け続けたと推測される「偏見と差別」についても，少なくともその原因の一端が，戦前の我が国の隔離政策等にあったことは否定し難いものというべきであるから，これらの者に対しても補償を行うべきであるという考え方は十分に成り立ち得るものであるということができる。しかしながら，仮にこれらの者に対する補償を行うとしても，上記のような類型的な違いを考慮すると，補償の在り方やその内容を変える必要がないかどうかという点は，検討されてしかるべきであるにもかかわらず，法文上，そのような違いは何ら反映されていないし，ハンセン病補償法の審議過程においても，この点を意識した審議は何らされていないのであって，この点には疑問が残るものといわざるを得ない。
(ウ)　以上のように検討していくと，ハンセン病補償法が，内地療養所の入所者と外地療養所の入所者とを区別するというのは，あり得る取扱いであるということができるし，それにも一応の合理的な根拠があるということが可能であるから，このような区別を前提とした実質解釈も成り立ち得るものということはできる。


もっとも，文言上このような区別を予定した明確な規定が存するわけではないことは既に指摘したとおりであるし，上に指摘した内地療養所入所者と外地療養所入所者との類型的な違いについても，これに配慮した立法がされたことを明確にうかがわせるような規定は存在しないのであるから（補償金の額の点は，一応問題とならないではないが，内地療養所の入所者に関しては，その事情のいかんにかかわらず，昀低８００万円の補償金が支払われることからすると，外地療養所の入所者に対して８００万円の補償金を支給する趣旨であると解することが不合理であるとまで断定することはできず，結局，この点も，上記の区別の明確な根拠となり得るものではない。），上記の解釈は，そのような解釈も成り立ち得るという程度にとどまるのであって，結局，ハンセン病補償法の規定や，趣旨，目的に基づく解釈といった観点からは，断定的な結論を出すことは困難であるというほかはない。
ウ　以上のまとめ
以上の検討結果によれば，ハンセン病補償法の審議経過等においては，外地療養所の入所者が補償の対象になるべきことは認識されておらず，むしろ，これらの者が当然には補償の対象になるものではないことが前提とされていたものと考えられ，また，このような取扱いにも，一応の合理的な根拠があると認める余地はあり得るものというべきである。他方，同法の各条文の規定や，その趣旨，目的から，同法が，外地療養所の入所者を補償の対象から除外する趣旨であったとまで断定することは困難であるといわざるを得ないものの，逆に，これらの者を補償の対象に含める趣旨であったと解するに足りるだけの条文上の根拠を見出すことはできないことも既に指摘した点から明らかなのであるから，上記の審議経過等からうかがわれる立法者意思をも併せると，同法は，取り敢えず内地療養所の入所者に対する補償を行うことを予定しているのであって，外地療養所の入所者への対応は，将来の課題にとどめられていたと解するのが素直である。そして，このように解すると，本件療養所のような外地療養所の入所者は，同法が予定する補償の対象には含まれていないのであるから，厚労省告示の内容について検討するまでもなく，その補償請求を認める余地はないこととならざるを得ない。
もっとも，ハンセン病補償法の文言上，このような結論が明らかであると断定することはできないことは既に再三指摘しているとおりである以上，仮に，厚労省告示において，外地療養所もその対象に含められていると解される場合に，このような同告示の定めは同法の委任の範囲を超えるものであって無効であると断定することには疑問が残らざるを得ないので，以下においては，厚労省告示の解釈という観点から，本件療養所がその対象に含められているのかどうかを更に検討することとする。
(３)　当事者双方の主張について
以上が当裁判所の検討結果であるが，当事者双方は，それぞれ根拠を示して，以上とは異なる主張をしているので，これらの主張についても検討しておくこととする。
ア　被告の主張について
(ア)　被告は，ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」とは，「国立ハンセン病療養所」を始めとして，その前身ともいうべき各国公立のハンセン病療養所，及び，これら国公立のハンセン病療養所の代用を果たし，あるいはその閉鎖に伴ってその収容者がこれらの療養所に移転した私立のハンセン病療養所をいうと主張し，その根拠として，①同法の国会審議において，昭和６年法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所のみの入所者をも補償の対象にすることが明らかにされたこと，②ハンセン病補償法２条が「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」の例示として「国立ハンセン病療養所」を規定していることが被告に定めさせようとした療養所の範囲を画する重要な指針となることを挙げる。しかしながら，まず①についていうと，国会審議の中で昭和６年法適用時のみの入所者，琉球政府時代のみの入所者及び私立療養所のみの入所者をも補償の対象にすることが明らかにされたことは前示のとおりであるものの，逆に，このことから，これら以外の施設の入所者が，補償の対象から除外される旨が明らかにされたとはいえないことも前説示のとおりであって，被告の主張を採用することはできない。
また，②についても，ハンセン病補償法２条の規定は，例示として掲げた「国立ハンセン病療養所」とこれ以外の「厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」との類似性ないし関連性を示す「これに類する」等の文言を用いることなく，単に「（国立ハンセン病療養所）その他の厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所」と規定しているにすぎないのであるから，このような規定から被告が主張するような解釈の指針を導き出すことは困難であり，他に同法２条の「国立ハンセン病療養所等」の意義について，これを「国立ハンセン病療養所」の前身に当たる療養所やその代用等を果たした療養所に限ることをうかがわせるような規定を同法中に見出すことはできない。(イ)　被告はさらに，本件療養所のような外地療養所は，ハンセン病補償法２条の「国立ハンセン病療養所等」に当たらないと主張し，その根拠として，前記の主張のほか，①上記施設は，同法前文や２条が念頭に置く昭和２８年法下での隔離政策とは無関係であること，②国会審議において，終戦前に日本の統治下にあった朝鮮等の地域に存在したハンセン病療養所の入所者に対する補償については具体的な検討が全くされておらず，厚生労働大臣及び同副大臣からも本件療養所の入所者が同法によって補償されるべきものであるとの発言がなかったこと，③本件療養所の入所者の実態に関心を寄せていた川田悦子議員が同法の成立に反対したこと，④同法の施行に要する経費の積算は，内閣総理大臣談話でも指摘された「全国の患者・元患者」の数が基礎にされており，第二次大戦以前の日本の統治下にあった地域の施設の入所者は含まれていなかったこと，⑤同法５条以外に昭和３４年以前の退所を考慮した減額規定が置かれなかったのは，国内の療養所の退所者は，退所後も引き続き国内に居住し，我が国内において採られていたハンセン病隔離政策の下において，いわれのない偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきたと考えられたためであるところ，本件療養所の入所者は，戦後，日本国内において生活していたとは考え難いため，これらの者をも補償の対象とするのであれば，我が国の主権が及ばなくなった昭和２０年以降の扱いを考慮した何らかの減額規定を設ける等の議論が国会においてされたはずであるが，そのようなことはなかったのであるから，このことは，同法が本件療養所の入所者を補償の対象としていないことを裏付ける事情の一つとなることを挙げる。


しかしながら，被告が根拠とする諸点のうち，①，②，④，⑤の点については既に検討したとおりであって，①，⑤の点を考慮して，外地療養所を補償の対象から除外し，あるいは，別個の基準に基づく補償を行うという立法政策を採用することはあり得るものの，ハンセン病補償法においてこのような立法政策が採用されたことを明確に裏付けるだけの条文上の根拠があるものとはいい難いし，②，④で指摘された審議経過等も，このような立法政策が採用されたことを裏付けるに足りるものとはいい難い。更に，③の川田悦子議員が法案に反対した点も，その理由として報じられた内容の限りでは，同議員の真意は必ずしも明確ではなく，厚生労働省側の消極的な態度に異を唱えなかった国会の姿勢を非難したものとも解されるところであるから，被告の主張を支える有力な根拠とまではいえない。
イ　原告らの主張について
他方，原告らは，ハンセン病補償法は，我が国のハンセン病隔離政策により隔離被害を被ったすべての被害者を補償金支給の対象とし，その入所していた療養所の具体的な特定を被告の調査・検討に委任したものであり，本件療養所の入所者が，我が国のハンセン病隔離政策の被害者である以上は，これを積極的に補償対象に含ませる趣旨である旨の主張をし，その根拠として，①同法が対象療養所を法文に明示しなかったのは，法案策定過程において，隔離政策のすべての被害者が救済を受けられるという同法の趣旨が確認され，後は漏れなく療養所を特定する技術的な作業が残るだけなので，それを被告に委ねても問題ないと考えたためであるなどとする江田五月議員の陳述書（甲６０），②西川京子議員，川内博史議員の発言，政府当局者の答弁など同法案の国会での審議経過，③同法の補償すべき対象が昭和２８年法以前から一貫して継続された隔離政策による被害であることを明らかにした同法前文の存在，④同法２条が補償対象者について，療養所への入所時期を特定せず，国籍や現住所による制限も付さず，「国立ハンセン病療養所」を例示するのみで療養所の具体的な特定もしていないこと，⑤厚労省告示の規定内容からうかがわれる同法２条の委任の範囲，⑥同法５条が，熊本地裁判決の算定基準を超えて，昭和６年法時代のみあるいは戦前のみの入所経験しかない者への補償金の支給を可能にしていることを挙げる。しかしながら，少なくとも，ハンセン病補償法の中に，我が国のハンセン病隔離政策により隔離被害を被ったすべての被害者を補償金支給の対象とすることを前提に，調査・検討の結果これに該当することが判明した隔離被害に係る療養所を「国立ハンセン病療養所等」として定めるべきことを被告に義務付けたことを明らかにうかがわせるような規定がないことは，既に指摘したとおりである。
また，①の江田五月議員の陳述書（甲６０）によっても，法案起草段階では，本件療養所や台湾楽生院の入所者について，全く議論になっていなかったというのであるから，与野党間で合意されたとする「すべての被害者に対する補償」という中に，我が国のハンセン病隔離政策の被害者であることが判明したときには本件療養所の入所者を補償の対象とするというような積極的な合意が含まれていなかったことは明らかである。
さらに，②の国会での審議経過から言えることは前記のとおりであり，西川京子議員や川内博史議員の発言中における「すべての（ハンセン病患者・元患者）」の具体的な範囲も不明確であるから，国会での審議経過を全体として眺めても，我が国のハンセン病隔離政策の被害者であることが判明したときには本件療養所の入所者を補償の対象とするという国会の積極的な意思が示されたとはいえない。
③については，ハンセン病補償法前文第２文において，昭和２８年法「においても引き続き」ハンセン病患者に対する隔離政策がとられたとの規定振りになっていることからすると，ハンセン病補償法が，昭和２８年法以前の昭和６年法等の下における隔離政策によってハンセン病患者を収容した療養所についても補償の対象とすることを否定するものではないと解する余地は認められるものの，さらに進んで，このような規定のみから，我が国のハンセン病隔離政策により隔離被害を被ったおよそすべての被害者を補償金支給の対象とするという趣旨まで読み取ることは困難である。
④及び⑥についても，ハンセン病補償法が，補償対象者を療養所への入所時期，国籍，現住所等で区別せず，「国立ハンセン病療養所」以外の対象療養所の具体的な特定もせず，昭和３５年より前の期間のみの療養所入所者に対しても一律８００万円の補償金の支給を可能にしていることは，同法がかなり広範囲の療養所入所者を補償の対象とすることを許容する趣旨であることを推認させるものではあるが，さらに進んで，これらのことから直ちに，我が国のハンセン病隔離政策により隔離被害を被ったおよそすべての被害者を補償の対象とするとか，これに該当することが判明したときには本件療養所の入所者を積極的に補償の対象とするといった趣旨までを読み取ることは困難である。
⑤の点も，厚労省告示は，内地療養所の入所者をすべて補償の対象とするというハンセン病補償法の趣旨に基づくものと理解することも可能なのであるから，原告らの主張を根拠付けるに足りるものとはいい難い。
ウ　まとめ
以上の次第であって，原告ら及び被告の主張は，いずれもそのまま採用することは困難であるというほかはない。
３　本件療養所の厚労省告示該当性について
(１)　厚労省告示１号該当性について
原告らは，本件療養所は，厚労省告示１号に規定する昭和６年法３条１項の国立癩療養所に該当すると主張し，①同号の「（昭和６年法）第三条第一項の国立癩療養所」とは，昭和６年法施行当時の我が国のハンセン病隔離政策に基づいて，ハンセン病患者を隔離するために，国が設置したハンセン病療養所をいい，その設置根拠の如何を問わないものであるところ，本件療養所はこれに該当すること，②内地で検挙された朝鮮人ハンセン病患者に対する送致収容処分の実情などからして，本件療養所が，我が国の国立癩療養所の一つとして扱われていたことがうかがわれること，③本件療養所は，厚労省告示２号に列記された各療養所以上に同告示１号の「国立癩療養所」と同視することが相当であり，むしろ，同告示１号の「国立癩療養所」そのものというべきであることを，その主張の根拠とするようである。


まず①の点について，この点に関する被告の主張をも併せ検討すると，法律と官制（勅令）とは制定権者を異にする別個独立の立法形式であること，前記事実関係によると，被告の主張によっても，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」には，「国立癩療養所官制」に基づくもののほか，「沖縄県振興事務ニ従事セシムル為沖縄県ニ臨時職員増置ノ件」に基づくもの（宮古療養所），「庁府県臨時職員等設置制」に基づくもの（国頭愛楽園），「軍事保護院官制」に基づくもの（駿河療養所），「医療局官制」に基づくもの，「厚生省官制」に基づくもの，「厚生省設置法」に基づくものと，各種の法令に基づいて設置されたものが含まれていることが認められることからすれば，昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」が「国立癩療養所官制」に基づくものに限られるとする被告の主張は理由のないものというべきである。しかしながら，昭和６年法３条１項は，行政官庁に「国立癩療養所」への入所措置権限を付与した行政作用法であるから，同項にいう「国立癩療養所」とは，当該入所措置権限に基づいて行政官庁が入所措置をとることのできる療養所を意味するのであり，それは事柄の性質上，昭和６年法の施行地域内にある療養所に限られるものである。したがって，昭和６年法が施行されなかった朝鮮に存在した本件療養所がこれに該当すると解釈する余地はない（なお，上記に説示したところによると，昭和６年法が施行されていた台湾の楽生院については，厚労省告示１号所定の昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」に該当すると解する余地がないでもなく，これが肯定されれば，原告らが主張する平等原則等を理由とする厚労省告示の類推適用が問題となり得るところであるが，昭和６年法は本来的に台湾に適用されるものではなく，勅令である「行政諸法台湾施行令中改正ノ件」の施行を介して初めて台湾に施行されたものであること，台湾の楽生院を厚労省告示に掲げるのであれば，同告示２号ハと同様に，「行政諸法台湾施行令の規定により台湾に施行することとされた明治４０年法（昭和６年法）３条１項の国立癩療養所」といったような規定が置かれたであろうと考えるのが自然であることからすると，台湾の楽生院が明らかに同告示１号の「国立癩療養所」に該当するものとは認められない。）。
次に，②の点についていうと，原告らが指摘する「らい患者窃盗団事件」において，被疑者２２人を内地から朝鮮に送致した処分についての法的根拠は明らかでないものの，少なくともこれらの者を本件療養所に収容した処分の法的根拠は，当時朝鮮に施行されていた朝鮮癩予防令５条以外にあり得ず，朝鮮に施行されていなかった昭和６年法３条１項を根拠とする処分でないことは明らかである。また，療養所長会議，人事配置，人事運営等について，本件療養所が内地の国立癩療養所と同列に扱われていたことも，これらの療養所がいずれも等しく天皇の官制大権に基づいて設立されたものであることを考えれば，特に奇異とするには当たらない。したがって，これらの事情から，本件療養所が昭和６年法３条１項の「国立癩療養所」の一つとして扱われていたものと解することはできない。
さらに，③の点は，厚労省告示１号の「国立癩療養所」と同視することが相当であることが，直ちに同号該当性を基礎付ける事情となるものではないし，内地療養所の入所者と外地療養所の入所者との間には，類型的な違いがあるとみる考え方もあり得ることは既に指摘したとおりであって，このことからすれば，原告らの主張の前提も，そのまま認めることは困難であるといわざるを得ず，いずれにせよ，この主張を採用することはできない。
以上のとおりであり，本件療養所を厚労省告示１号の「国立癩療養所」に該当するものと解することはできないものというほかはない。
(２)　厚労省告示１号の類推適用について
原告らは，仮に本件療養所が厚労省告示１号に該当しないとしても，同号の類推適用が認められるべきであると主張し，その理由として，①本件療養所は，本来であれば「前号の国立癩療養所と同視することが相当と認められる」療養所として同告示２号に規定されるべきところ，規定されていないから，この不備は，同告示１号の類推適用によって補完されるべきであること，②本件療養所においては，日本本土の療養所の被害実態と同質の被害実態があり，その被害は，植民地支配下における収容という要素が加わり日本本土の療養所の入所者の被害以上に深刻で悲惨であったのであるから，本件療養所の入所者も，日本本土の療養所の入所者と同様もしくはそれ以上に，慰謝されなければならないこと，③昭和６年法施行当時の我が国のハンセン病隔離政策に基づいて，国が設置した，同告示２号に規定された療養所以上に同告示１号と同視し得る療養所において，同告示２号に規定された療養所の入所者以上に過酷な被害を受けながら，ハンセン病補償法の対象とならないという結果は，同告示を貫く平等原則（公平の原則）に反することを挙げる。


主　　　　文
１　被告は，原告に対し，４１８万７４５１円及びこれに対する平成１４年４月２７日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを１０分し，その７を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
（１）被告は原告に対し６０８万８６１７円及びこれに対する平成１４年４月２７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）訴訟費用は被告の負担とする。
（３）仮執行宣言
２請求の趣旨に対する答弁
（１）原告の請求を棄却する。
（２）訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
１請求原因
（１）賃貸借契約の締結
被告は，原告との間で，平成１４年１月１９日，神戸市a区甲町Ｘ丁目Ｙ番Ｚ号Ｐビル７９．５７平方メートル（以下「本件物件」という。）につき，同建物を次の約定で賃貸する旨の合意をした（以下「本件賃貸借契約」という。）。
①賃料（共益費を含む｡以下同じ｡）　　１か月２３万円
②保証金　　　　　　　　　３００万円
③賃借期間　　　　　　　平成１４年１月１９日から平成１６年１月１
８日まで（２年間）
（２）債務不履行（不完全履行）
平成１４年２月，被告代表者代表取締役Ａ（以下「被告代表者」という。）は，原告に対し，焼肉，焼鳥等の臭気の強いものの営業は不可である旨を告げ，どうしても焼肉，焼鳥等の営業を行うのであれば臭気を完全に除去するために６階屋上までダクトを伸ばす必要があり，もしクレームが出たら原告において一切の責任を負うこと等を要求した。このようにして，被告は，原告に対し，焼肉，焼鳥等の臭気の出るものの営業を実質的に禁じ，本件賃貸借契約に基づき被告が原告に対し負担する目的物を使用収益させる義務を怠った。
（３）解除
原告は，被告に対し，上記（２）の被告の債務不履行（不完全履行）を理由として，平成１４年２月１９日到達の内容証明郵便により，本件賃貸借契約を解除する旨通知した。
（４）損害
原告は，上記（２）の被告の債務不履行（不完全履行）により，次の損害を被った。
ア　被告に支払った保証金及び賃料　　　　　合計３３２万６４５１円
（ア）被告に対し支払った保証金３００万円
（イ）被告に対し支払った１月分日割賃料９万６４５１円
（ウ）被告に対し支払った２月分賃料２３万円
（エ）以上合計３３２万６４５１円
イ開業準備費用　　　　　　　　　　　　　　合計８６万１０００円
（ア）店舗設計料金４５万１５００円
（イ）プランニング管理費用１５万７５００円
（ウ）厨房機器運搬預かり費用２５万２０００円
（エ）以上合計８６万１０００円
ウ　逸失利益                                  １９０万１１６６円店舗が平成１４年３月初旬にオープンしていた場合に得られたであろう６ヶ月分の得べかりし利益は１９０万１１６６円を下らない。すなわち，原告は従前から居酒屋を営んでおり，平成１２年分の所得（＝収入－経費）は２５３万４８８９円であった。原告は，被告の上記債務不履行（不完全履行）がなければ，平成１４年３月初旬に新店舗をオープンし，上記所得の１．５倍に相当する実収入＝所得を得ることができた。したがって，２５３万４８８９円÷１２ヶ月×１．５×６ヶ月＝１９０万１１６６円となる。
（５）よって，原告は，被告に対し，本件賃貸借契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求として，６０８万８６１７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２７日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因（１）及び（３）は認め，同（２）は否認する。請求原因（４）のうち，原告が被告に対しアを支払った点は認めるが，その余は争う。
３抗弁
（１）抗弁１（特約の存在）
本件賃貸借契約には，焼肉，焼鳥等の臭気の強いものの営業は不可である旨の特約（以下「本件特約」という。）が存在する。したがって，被告に債務不履行（不完全履行）はない。
（２）抗弁１に対する予備的抗弁（錯誤無効）
仮に本件特約が本件賃貸借契約の内容に含まれていなかったとしても，被告は，本件特約が本件賃貸借契約の内容に含まれていると信じて本件賃貸借契約を締結したものであるから，本件賃貸借契約は錯誤により無効である。
（３）抗弁２（帰責事由の不存在）
ア　被告は，被告側の媒介業者である訴外Lサービス（代表者M（以下「訴外M」という。））に対し，本件物件を事務所又は焼肉，焼鳥等の臭気の強いものの営業はしない店舗として賃貸するように依頼していた。
イ　訴外Lサービスは，原告側の媒介業者である訴外Ｄ株式会社乙店（以下「訴外Ｄ」という。）に対し，本件物件を事務所又は焼肉，焼鳥等の臭気の強いものの営業はしない店舗として賃貸する旨を伝えた。
ウ　原告は，訴外Ｄに対し，おしゃれな居酒屋で，調理をしない軽いつまみ程度のものを提供する居酒屋を営むと話していたので，訴外Ｄは，その旨を訴外Ｌに伝えた。そのため，双方の媒介業者は，「焼肉，焼鳥等の臭気の強いものの営業は不可」との記載を契約書に入れなかった。
エ　しかしながら，原告は，上記の言動に反して，焼鳥営業を行うと言い出した。
オ　以上のとおりであり，被告に帰責事由はない。
（４）抗弁３（相殺）


ア　原告は，本件賃貸借契約締結日である平成１４年１月１９日から，被告に対して本件物件を明け渡した平成１４年１２月１７日までの間，本件物件を不法占有した。
イ　上記期間の賃料相当損害金は２５２万２３３４円である。ウ　被告は，原告に対し，平成１５年２月１０日の本件口頭弁論期日において，上記イの損害賠償債権をもって，原告の本訴請求債権をその対当額において相殺する旨の意思表示をした。
４　抗弁に対する認否
いずれも否認する。
５錯誤無効の抗弁（上記３の（２））に対する再抗弁（被告の重過失）本件賃貸借契約の契約書（甲１，乙２）（以下「本件契約書」という。）には，本件特約についての記載はなかったが，被告代表者は，被告が本件物件で居酒屋を営む予定であることを認識しながら，本件特約についての記載がない本件契約書に記名押印したものであり，被告には，錯誤につき重過失がある。
理由
１　請求原因（１）（賃貸借契約の締結）及び同（３）（解除）の各事実は当事者間に争いがない。
２　特約の存否（抗弁１）及び錯誤無効の主張の可否（抗弁１に対する予備的抗弁（錯誤無効）及び再抗弁（被告の重過失））について（１）証拠（甲１，２，甲３の１，７，８，１０～１２，１６，１７，乙１，２，１９，２０，証人Ｃ１及び同Ｚの各証言，原告及び被告代表者の本人尋問の結果）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　本件物件は，平成１３年５月末まではＪ建設神戸支店の事務所として賃貸の用に供されていた。同年秋，被告代表者は，訴外Ｌの当時の従業員だった訴外Ｋ（以下「訴外Ｋ」という。）に対し，本件物件の賃貸借の仲介を依頼した。その際，被告代表者は訴外Ｋに対し，本件物件を飲食用店舗として賃貸する場合には，カラオケ禁止，焼鳥，焼肉等強い臭気が出るものは絶対禁止である旨を告げた。イ　原告は，神戸市の道路拡張に伴い，従前から営んでいた「焼鳥・居酒屋Ｏ」を移転させる必要が生じた。平成１３年１２月初旬，原告は，訴外Ｄの担当者である訴外Ｅ（以下「訴外Ｅ」という。）に対し，丙町周辺で２０坪～３０坪位の飲食店経営が可能な物件を探すよう依頼した。原告は，「焼鳥・居酒屋Ｏ」において，当初は焼鳥中心の営業を営んでいたが，徐々にメニューの多様化を行い，焼鳥メニューが従となっていた経緯もあり，新しい店舗はおしゃれな居酒屋とし，その中で焼鳥をメニューの一部として提供することを考えていた。そこで，原告は，訴外Ｅに対し，上記依頼の際，新しい店舗はおしゃれな居酒屋としたい旨を告げた。ウ　原告からの依頼を受けた訴外Ｅは，本件物件を探索し，原告に紹介し，訴外Ｌに問い合わせて，本件物件に関する資料を送るように要請した。訴外Ｌは，同月９日，訴外Ｄに対し，本件物件のチラシ（甲１２）をファックスで送付し，訴外Ｄはこれを受け取った。同チラシには「何商可です」との記載がされていた。原告は，Ｚから示された本件物件のチラシ（甲７）に「何商可です」との記載があるのを見て，居酒屋営業に問題はないと判断し，本件物件を賃借しようと決意した。原告は，同月１４日，本件物件の入居申込書（乙１）を作成し，訴外Ｅに手渡した。訴外Ｅは，同入居申込書を訴外Ｌに送付した。
エ　訴外Ｋは，平成１３年１２月１８日，前記入居申込書を持って，被告代表者のもとを訪れ，被告代表者に同入居申込書を渡した。被告代表者は従前と同様に事務所として貸すことを希望していたが，同入居申込書を見ると，業種欄に「居酒屋」との記載があったので，訴外Ｋに対し，念のため，カラオケ禁止，焼鳥，焼肉等の臭気の強いものの営業不可との特約条項を賃貸借契約の内容として設けるよう指示した。
オ　原告は，訴外Ｅ作成の平成１３年１２月２２日付け連絡書（甲８）に基づき，同月２８日，訴外Ｄの事務所に赴き，訴外Ｅから重要事項の説明を受けた。原告が，同日，訴外Ｅから受け取った重要事項説明書（甲２）は，訴外Ｌが作成し，訴外Ｄに交付したものであるが，同重要事項説明書の特約事項欄には，カラオケ不可とのみ記載されており，本件特約についての記載はない。カ　原告は，平成１４年１月１８日ころまでに保証金３００万円，１月分日割賃料９万６４５１円及び２月分賃料２３万円を支払い，そのころ訴外Ｌが作成し，訴外Ｄに交付した本件契約書に署名押印をした。本件契約書には本件特約についての記載はなされていない。
キ　被告代表者は，平成１４年１月１９日，訴外Ｋから原告による署名押印済みの本件契約書を受け取った。その際，被告代表者は，本件契約書に本件特約についての記載がないことに気付いたが，訴外Ｌを信頼していたこともあり，訴外Ｋに対して本件特約を本件契約書に記載するよう指示したのみで，これに被告名義の記名押印をした。
ク　原告は，原告側の媒介業者である訴外Ｄから本件賃貸借契約締結前に本件特約については何ら聞かされておらず，本件賃貸借契約に本件特約が付されているとは考えていなかった。また，本件賃貸借契約締結後も本件特約についての被告側の申し出を承諾したことはない。
（２）本件特約の存否


上記認定のとおり，被告代表者は，本件物件を賃貸するに当たり，焼鳥，焼肉等強い臭気が出るものの営業は禁止するとの意向を有しており，その旨を訴外Ｋに伝えていたものではあるが，かかる被告側の意向は原告には伝わっていなかった。そこで，原告は，本件賃貸借契約に本件特約が付されているとは思わずに本件契約書に署名押印をした。実際に本件契約書には本件特約についての記載はされていなかった。そして，平成１４年１月１９日，訴外Ｋから原告の署名押印済みの本件契約書を受け取った被告代表者は，本件特約が記載されていないことを認識しながら本件契約書に記名押印をしている。このような事実に照らすと，原告と被告との間では，本件特約についての合意はなされておらず，焼鳥，焼肉等の臭気の強いものの営業は不可であるとの制限の付されていない賃貸借契約が成立したものと認めるのが相当である。したがって，本件特約は本件賃貸借契約の内容となっておらず，原告は，被告に対し，本件賃貸借契約に基づく義務として，焼鳥，焼肉等の臭気の強いものの営業を行わないとの義務を負うものではないというべきである。
（３）錯誤無効の主張の可否
上記認定のとおり，被告代表者は，被告側の媒介業者である訴外Ｌの担当者である訴外Ｋに対し，本件物件の賃貸借の仲介を依頼する際，飲食店舗として貸す場合には，焼鳥，焼肉等強い臭気が出るものは絶対禁止であると告げており，また，本件契約書に記名押印する際にも，本件特約を本件契約書に記載するよう指示している。したがって，被告代表者は，本件特約付きの賃貸借契約を締結するつもりで，本件特約についての記載のない本件契約書に記名押印をしたものと認められる。
しかしながら，賃貸借契約書に記名押印することにより当該賃貸借契約書の内容がそのまま賃貸借契約の内容になる蓋然性が高いことは，不動産業者はもとより一般人でも容易に予測できることであり，貸ビルを所有し，不特定多数人との間で賃貸借契約を締結している被告（乙１２～１６）であれば，当然に予測して然るべきことであるといえる。また，被告代表者は，本件特約の存在を重要視していたものであるところ，本件契約書には本件特約についての記載がなかったのであるから，本件契約書に記名押印する前に本件特約の追加記載を求めるなどの慎重な処理をすべきであったといえる。にもかかわらず，被告代表者は，このような措置をとることなく，本件契約書に被告名義の記名押印をしており，その結果，上記（２）のとおり，本件特約による制限のない賃貸借契約が成立している。かかる事情に照らすと，仮に，上記第２の３の（２）の被告主張の錯誤が存するとしても，被告にはかかる錯誤につき重過失が存するものと認められる。したがって，本件賃貸借契約は，錯誤により無効となるものではない。３　債務不履行（不完全履行）の存否（請求原因（２））及び帰責事由の存否
（抗弁２）について
（１）証拠（甲１，１１，１５，乙８～１５，１７の１～４，１９，２０，２４，証人Ｃ１及び同Ｃ２の各証言，原告及び被告代表者の本人尋問の結果）並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ア　被告は，本件物件を含む５階建てビル「Ｐビル」につき，その１階から３階までを賃貸の用に供するとともに，４階を被告代表者の自宅として，５階を被告の事務所としてそれぞれ使用している。１階東側が本件物件であり，１階西側は接骨院に賃貸されている。また，２階部分は事務所として，３階は住居（９戸）として，それぞれ賃貸されている。
イ　被告代表者はＰビルとは別の場所で焼肉店「天赦園」を経営している。ウ　上記２の（１）のキのとおり，被告代表者は，本件契約書への記名押印の際，訴外Ｋに対して本件特約を本件契約書に記載するよう指示している。しかしながら，平成１４年１月下旬ころ，かかる指示にも関わらず，被告の意思に反して本件契約書に焼鳥，焼肉等強い臭気の出る営業を行わないことを内容とする特約が抜けたままになっていることが判明した。
エ　平成１４年２月２日，天赦園に，原告，被告代表者，訴外Ｅ，訴外Ｍ，訴外Ｌの宅地建物取引主任者である訴外Ｎらが集まって，話し合いをした。その際，原告は，被告代表者に対し，本件物件に排煙装置を設置し，近隣住民に対する臭気の影響を軽減する配慮を行うので焼鳥メニューを含んだ居酒屋営業を認めて欲しい旨告げた。しかしながら，被告代表者はこれに応じず，本件特約の存在を主張した上，もし焼鳥をやりたいのであれば，臭気が出ないように屋上の高さより高いダクトを完備すること，近隣やＪＲからの苦情があった場合には原告の責任で対処することを要求した。
オ　平成１４年２月９日，被告代表者，訴外Ｅ及び訴外Ｍは，再び集まって話し合ったが，結局，被告代表者の意思は変わらず，被告代表者は，訴外Ｅと訴外Ｍに対し，Ｐビルの屋上以上の高さのダクトを完備して営業するように告げた。カ　原告は，本件賃貸借契約には本件特約が付されているわけでもないのに，本件物件の上階に居住する被告代表者が上記エのとおりの要求をしていることから，もはや本件物件において居酒屋を経営することは困難であると考え，請求原因（３）のとおり，平成１４年２月１９日到達の内容証明郵便により本件賃貸借契約を解除する旨の通知をした。
（２）そこで，判断するに，被告は，原告以外の者に対して，接骨院，事務所又は住居として使用する目的でＰビル内の他の部屋を賃貸しているところ，賃貸人は賃借人に対してその使用収益に支障が生じないよう貸室を使用収益するのに適した状態に置く義務を負っているのであるから，被告は，原告に本件物件を賃貸するに際しても，他の賃借人の使用収益に支障が生じないよう配慮する義務を負っているといえる。したがって，被告が原告に対して，他の賃借人の使用収益に支障が生じないような対処処置を講じるよう求めることも，賃貸人の立場上やむを得ないものといわなければならない。


しかしながら，上記認定のとおり，本件賃貸借契約は，原告が本件物件を居酒屋として使用することを目的として締結されたものであるところ，本件賃貸借契約には本件特約による制限はなされていないと認められるのであるから，被告は，原則として原告が焼鳥，焼肉等の営業を行うことを妨げる権利を有しないというべきである。また，原告は，自らの費用で本件物件に排煙装置を設置することを提案するなど，近隣住民に対する臭気の影響を軽減するための処置を講じる意向を有していたのであり，他の賃借人に迷惑を掛けないよう配慮していたと認められる。さらに，原告がかかる排煙措置を設置しようとしていたことを考えると，本件全証拠によるも，原告が本件物件において焼鳥メニューを含んだ居酒屋営業を開始することにより，直ちに他の賃借人の使用収益に支障が生じるような状況にあったとは認めるに足りない。一方，被告代表者は，平成１４年２月２日の話し合いの際，根拠のない本件特約の存在を主張して原告の排煙装置の設置提案を拒否している上，もし焼鳥メニューを含んだ居酒屋営業を行いたいのであれば，臭気が出ないように屋上の高さより高いダクトを完備し，近隣やＪＲからの苦情があった場合には原告の責任で対処しなければならない旨の過大な要求をし，事実上，原告の居酒屋営業を困難ならしめる言動に出ている。これらの事情を総合勘案すると，被告は，本件賃貸借契約に基づき原告に対して負担する目的物を使用収益させる義務を怠ったものと認められる。
（３）この点，被告は，抗弁２において，被告に帰責事由はない旨主張する。確かに，被告は，自らの媒介業者である訴外Ｌに対して，焼肉，焼鳥等強い臭気が出るものは絶対禁止である旨告げており，本件契約書には本件特約の記載はなかったものの，訴外Ｌを信頼していたことから訴外Ｋに本件特約の追加記載を指示して被告名義の記名押印を行ったものである。かかる事実経過に加え，本件契約書を作成したのが訴外Ｌであったことを併せ考えれば，原告・被告間の本件紛争は，媒介業者である訴外Ｌが被告の意向に沿った事務処理を行わなかったことが原因であるといえる。しかしながら，このような事情は，被告側の内部問題であり，原告に対してそのまま主張できる事情であるとはいい難い。また，上記（２）で認定したとおり，被告代表者は，原告が臭気によって他の賃借人に迷惑を掛けないように排煙装置設置の提案をしていたにもかかわらず，同排煙装置の効果等について十分な検討をすることなく一方的にこれを拒否し，屋上以上の高さのダクトの完備と近隣住民等からの苦情処理という過大な要求をしている。かかる事実に照らすと，上記（２）の義務違反につき，被告には帰責性があるというべきであり，帰責性の不存在に関する被告の主張には，理由がない。（４）よって，被告の債務不履行（不完全履行）を理由とする請求原因（３）の解除は有効であり，原告は，被告に対し，同債務不履行（不完全履行）と相当因果関係のある損害を賠償すべき責任を負う。
４不完全履行による損害の範囲（請求原因（４））（１）被告に支払った保証金及び賃料　　　　　合計３３２万６４５１円原告が被告に対し，本件賃貸借契約に基づき，保証金３００万円，１月分日割賃料９万６４５１円及び２月分賃料２３万円を支払ったことは，当事者間に争いがない。原告は，居酒屋営業を行う目的で本件賃貸借契約を締結し，上記各金員を被告に対して支払ったところ，被告の前記不完全履行によって本件物件の使用収益が妨げられ，本件賃貸借契約を解除せざるを得なくなったのであるから，これらの既払いの保証金及び賃料は，被告の不完全履行と相当因果関係のある損害であると認められる。


（２）開業準備費用　　　　　　　　　　　　　　合計８６万１０００円証拠（甲３の１，４の１及び２，５，６，１１，１４～１７，原告本人尋問の結果）によれば，原告は，平成１４年３月初旬の新店舗開店を目指し，そのための開業準備費用として，a店舗設計料金４５万１５００円，bプランニング管理費用１５万７５００円及びc厨房機器運搬預かり費用２５万２０００円（以上合計８６万１０００円）を負担し，有限会社山一住建等の業者にこれらの費用を支払ったことが認められる。同各証拠によれば，a及びbは，原告が本件賃貸借契約の目的である居酒屋営業の開店に向けて本件物件の内装等を計画するために支払った費用であり，cは，原告が新店舗開店に向けて従前使用していた厨房機器を本件物件に運び込む前に，これを一時的に倉庫に預けた際に必要となった費用であり，いずれも，被告の不完全履行と相当因果関係のある損害であると認められる。（３）原告は，上記第２の１の（４）のウのとおり，被告の不完全履行に基づく損害として６ヶ月分の営業利益（収入から経費を差し引いたもの）を請求しているところ，証拠（甲３の１，１１，１３）によれば，原告の平成１２年分の所得（＝収入－経費）は２５３万４８８９円であったこと，原告は，平成１４年３月初旬に本件物件において新店舗の営業を開始する予定であったが，被告の不完全履行のために本件物件における営業ができず，その後，同年８月２５日に別の場所に店舗を借りてラーメン店を開店したものであることが認められる。しかしながら，原告に現実に生じた上記（１）及び（２）の積極損害が被告の負担に帰すべき原告の損害に当たることは当然であるとしても，本件紛争は，被告の媒介業者である訴外Ｌが被告の意向に沿った事務処理を行わなかったことが原因となっているのであるから，原告の営業上の逸失利益（消極損害）までをも被告に負担させることは，被告にとって酷であると考えられる。確かに，上記３の（３）で述べたとおり，被告に上記不完全履行についての帰責性があることは明らかであり，訴外Ｌが被告の意向に沿った事務処理を行わなかったことは，被告側の内部問題であるのではあるが，そうであるからといって，上記消極損害までをも被告に賠償させることは，本件事実関係の下においては，損害の公平な分担の見地に照らして，なお疑問である。一方，原告としても，従前から「焼鳥・居酒屋Ｏ」を営んでいたのであるから，焼鳥メニューによる営業が近隣住民等に迷惑を掛けるかもしれないことは容易に想像できることである上，Ｐビルの他の貸室の利用状況（上記３の（１）のア）に照らせば，チラシに「何商可です」との記載があったとしても，今後臭気が問題となることは十分に予想できたことであるといえる。そして，原告が，おしゃれな居酒屋をやりたいと告げるのみではなく，焼鳥メニューによる営業も行うつもりであることを契約締結前に明確に告げていれば，本件紛争は生じなかったものとも考えられる。かかる事情に照らすと，原告主張の逸失利益は，被告が負担すべき原告の損害には含まれないと認めるのが相当である。（４）損害合計＝上記（１）＋上記（２）＝４１８万７４５１円
５　相殺（抗弁３）について
証拠（甲１８，乙１８，２１，２２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，平成１４年３月１１日，訴外Ｄに原告が預かった本件物件の鍵７本を引き渡したが，訴外Ｄがこれを被告に返却したのは本件訴訟における被告代表者本人尋問の翌日である同年１２月１７日であること，本件物件には，請求原因（３）の解除通知後も原告が搬入した焼鳥器が残っており，本件訴訟における被告代表者本人尋問後である同年１２月２４日に訴外Ｄによって撤去されるまでの間，本件物件に残されていたことが認められる。
しかしながら，鍵については，原告代表者自身，その本人尋問において，原告にも，訴外Ｄにもその返還を要求したことはないと述べている上，原告としては，請求原因（３）の解除通知後，すみやかに訴外Ｄに返却しているといえる。また，焼鳥器は，本件物件の広さに比してさほど大きいものでなく（乙１８），原告本人尋問の結果によれば，原告は，平成１４年２月には，当該焼鳥器を建物外に出しておいて，後日友人に渡すつもりであったと認められる。さらに，請求原因（３）による解除は有効であり，被告としてはその原状回復義務の一環として上記４の（１）の保証金等を返還すべき義務を負うにもかかわらず，かかる義務を履行していない。かかる事実に照らすと，原告が本件賃貸借契約締結日である平成１４年１月１９日から同年１２月１７日までの間本件物件を不法占有していたとの事実（抗弁３のア）はこれを認めるに足りないというほかない。よって，被告の相殺の抗弁には理由がない。
６　以上によると，原告の請求は，本件賃貸借契約上の債務不履行に基づく損害賠償請求として，４１８万７４５１円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１４年４月２７日から支払済みに至るまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるの限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第１民事部
裁判官      西村欣也


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平成１８年（行ケ）第１０１０５号審決取消請求事件平成１８年８月９日判決言渡，平成１８年６月１９日口頭弁論終結
判決
原告トップツアー株式会社（旧商号東急観光株式会社）
訴訟代理人弁理士員見正文
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士中島淳，加藤和詳，西元勝一，福田浩志，樋熊美智子
主文
特許庁が取消２００５－３０２９１号事件について平成１８年１月３１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文第１項と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，商標登録を不使用取消しとした審決の取消しを求める事件であり，原告は取り消すとされた商標の商標権者，被告は取消審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，「ＴＥＡＭＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり，指定役務を商標法施行令別表の区分による第３９類「鉄道による輸送に関する情報の提供，車両による輸送に関する情報の提供，船舶による輸送に関する情報の提供，航空機による輸送に関する情報の提供，道路情報の提供，主催旅行の実施，旅行者の案
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内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，スーツケースの貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供の媒介又は取次ぎ，宿泊施設に関する情報の提供，飲食物の提供に関する契約の媒介又は取次ぎ，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，通訳，翻訳，会議室の貸与又は展示施設の貸与に関する契約の媒介又は取次ぎ」とする登録第４５１４５５７号商標（平成１２年４月１４日出願，平成１３年１０月１９日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。(2)被告は，平成１７年３月１７日，商標法５０条１項に基づき，本件商標の指定役務のうち，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に係る部分について商標登録の取消審判を請求し（取消２００５－３０２９１号事件として係属），その登録（予告登録）が同年４月７日にされた。
(3)特許庁は，平成１８年１月３１日，「登録第４５１４５５７号商標の指定役務中，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」については，その登録は取り消す。」との審決をし，同年２月１０日にその謄本を原告に送達した。
２審決の理由
審決の理由は，以下のとおりであり，要するに，商標権者（原告）が，本件審判の請求の登録（平成１７年４月７日）前３年以内に日本国内において，本件商標の指定役務中，「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について本件商標を使用しているとは認めることができないから，本件商標の登録は，商標法５０条１項の規定により，その指定役務中，上記役務について取り消すべきである，というのである。
()商標法５０条１項に規定する商標登録の取消審判の請求があったときは，同条２項の規定に1より，審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについて登録商標の使用をしていることを被請求人が証明するか，又は，使用していないことについて正当な理由があることを被請求人が明
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らかにしない限り，その指定商品に係る商標登録の取消を免れない。()これを本件についてみるに，審判乙１（「取引形態」，「トラベルマネージメント業務に関2する契約書」，「ビジネスモデルの通常実施権許諾協定書」及び「ソフトウェアのサポートに関する覚書」）は，取引形態と書された作成年月日の不明な１枚の被請求人（会社）の取引フローと認められる書面であり，他に添付の３通の書面は，いずれも前記の本件商標の使用を証明する証拠としていかなる関係にあるのかが不明である。
審判乙２（「機密保持契約書」）は，前記の本件商標の使用を証明する証拠としていかなる関係にあるのかが不明な書面である。
審判乙３（「旅費計算・管理システムＴＥＡＭＳご提案書」）は，被請求人が作成したと認められる作成年月日の記載のない書面である。
審判乙４（「サービスのご案内」）は，被請求人が作成した作成年月日の記ＴｏｋｙｕＳｔｒｅａｍｌｉｎｅｓ載のない書面である。
()そうとすれば，被請求人は，審判乙１ないし４を提出したのみであり，かつ，提出に係る審3判乙１ないし４によって，本件商標が「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用しているとは認められないこと，作成年月日の記載のない書証からは使用の時期が明らかでないこと，及び商標権者又は通常使用権者のいずれかが使用しているか明らかでないことから，いずれも前述のとおり不十分な証明であって，これらの証拠をもっては，本件商標が，被請求人により本件請求に係る指定役務（「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」）について使用しているものとは認めることができない。
他に，上記の認定・判断を覆す証拠は見当たらない。
()してみれば，答弁の理由及び審判乙１ないし４を総合的に判断しても，被請求人（商標権4者）が，本件審判の請求の登録（平成１７年４月７日）前３年以内に日本国内において，本件商標の指定役務中，「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について本件商標を使用しているものとは認めることができない。
したがって，本件商標の登録は，商標法５０条の規定により，指定役務中「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について取り消すべきものである。
第３当事者の主張
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１原告主張の審決取消事由
審決は，「被請求人（商標権者）が，本件審判の請求の登録（平成１７年４月７日）前３年以内に日本国内において，本件商標の指定役務中，「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について本件商標を使用しているものとは認めることができない。」とした。
(1)商標権者（原告）による使用


原告は，平成１６年７月１日以降，「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」（以下「本件役務」という。）に係るプログラムを「旅費精算・管理システム」と称して，これに関する広告を内容とする情報に本件標章を付して，原告のウェブページに掲載し，また，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に，「旅費精算システム」，「海外旅費精算システム」の提案書（甲１７，１９）やその提供時の情報セキュリティに関する説明書（甲１８）に本件標章を付して，顧客に頒布した。
(2)通常使用権者による使用
ア東急ストリームライン株式会社（以下「東急ストリームライン」という。）は，平成１５年１月１日，原告（平成１８年１月３１日変更前の商号は，東急観光株式会社である。）から，会社分割により国際旅行事業及びビジネストラベル事業（本件役務を含む。）に関して有する権利義務を承継し，平成１６年７月１日，原告に合併し解散した会社であるが，原告は，その間，本件商標について，東急ストリームラインに通常使用権を許諾していた。
また，原告は，本件商標について，日本ケイデンス・デザイン・システムズ社（以下「日本ケイデンス」という。）及び三井情報開発株式会社（以下「三井情報開発」という。）に通常使用権を許諾した。
イ東急ストリームラインは，平成１５年１月１日から平成１６年６月３１日までの間に，「旅費精算・管理システム」に関する広告を内容とする情報に本件標章を付して，同社のウェブページに掲載し，また，「旅費精算・管理システム」，
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「旅費精算システム」の提案書（甲２３ないし２５，２９）に本件標章を付して，顧客に頒布した。また，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に，日本ケイデンスは，「旅費精算システム」に本件商標を付した使用許諾契約書（甲２６）を顧客と取り交わし，三井情報開発は，要件定義書（甲２７）に本件標章を付して顧客に頒布した。
(3)以上のとおり，原告又は上記通常使用権者は，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に，被告の請求に係る指定役務について，本件商標を使用しているから，審決の認定判断は，誤りである。
２被告の反論
(1)東急ストリームライン，日本ケイデンス及び三井情報開発については，通常使用権の許諾契約の存在を示す証拠方法が全く提出されていないから，通常使用権者とは認められない。
(2)システムは，商品に当たるとしても，役務には当たるものではない。また，原告や東急ストリームラインのウェブページでは，「旅費精算・管理システム」の名称として本件商標を使用しているにすぎないし，提案書（甲１７，１９，２３ないし２５，２９），情報セキュリティに関する説明書（甲１８），使用許諾契約書（甲２６）及び要件定義書（甲２７）は，商標法２条３項８号の「取引書類」に当たらない上，特定の一企業に提示されただけであるから，同号の「頒布」に当たらない。
第４当裁判所の判断
１甲１ないし９，１４，１６，１７，１９ないし２６，２８，２９及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告は，本件審判の請求の登録（平成１７年４月７日）前３年から後記(2)の吸収分割をした平成１５年１月６日までの間に，少なくとも，①平成１４年５月２８日，株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対し，「旅費精算
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システムＴＥＡＭＳ手配プロセス」と題する提案書（甲１７）を交付して，チケット発注と原告への支払いプロセスの概要を説明し，②同年１２月１６日，川崎重工業株式会社に対し，「海外旅費精算システムその構築に関するご提案」と題する提案書（甲１９）を交付して，海外旅費精算システムであるＴＥＡＭＳの概要を説明している（なお，川崎重工業株式会社の子会社であるケイライントラベル株式会社による提案とする必要があったため，上記提案書の作成者はケイライントラベル株式会社とされている。）。
日本ケイデンスは，原告との間で平成１２年６月２０日付け「出張申請経費精算アウトソーシング事業に関する覚書」（甲１４）を取り交わし，出張申請経費精算システムの運営上必要となるソフトウェア，ハードウェア等の開発を行っていたが，平成１５年１２月１日，ケイライントラベル株式会社とともに，川崎重工業株式会社との間で，「旅費精算システム（ＴＥＡＭＳ）」に関するソフトウェア使用許諾契約（甲２６）を締結した。
(2)原告と東急ストリームライン（平成１４年９月９日設立）は，原告の国際旅行事業及びビジネストラベル事業を東急ストリームラインに承継させるために吸収分割を行い，平成１５年１月６日にその旨の登記を経由した。原告は，吸収分割に先立ち，「全国を網羅する東急観光。・・・平成１５年１月，個性的な３つの顔が新たに誕生いたします。」として，東急ストリームラインを含む３社を紹介するチラシ（甲６）を作成，配布したが，これには，東急ストリームラインについて，「・・・幅広いサービスを提供する国際旅行と，ご出張の手配から精算までをシステム管理することにより，トータルな旅費出張費削減を実現するビジネストラベルマネジメント。このふたつの仕事を両輪として，グローバルな視点で活躍されている国内外のお客様に質の高い旅行サービスをお届けします。」と説明している。東急ストリームラインは，平成１５年にウェブページを開設したが，少なくとも同年１０月１７日の時点のウェブページ（甲２２）において，ＢＴＭ事業（BusinessTravelManagement）について，「当社では，お客様の多様なニーズにお応えする
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為，各システム構成を機能ごとにユニット化しております。」との案内文のもとに，「ユニット構成」の１つとして，「●旅費精算ユニットＴＥＡＭＳＷｅｂ対応「旅費精算・管理システム」」を掲げ，さらに，ＴＥＡＭＳ（TravelExpenseAccounting&Management   System）につき，「出張に関わる従来の出張申請→手配→精算→支払等の業務で重複していたプロセスを見直し，Web上で電子的に処理・管理する旅費精算・管理システムです。（有料）」と説明している。東急ストリームラインは，少なくとも，①平成１５年２月２７日，富士ゼロックスゼネラルビジネス株式会社ＦＸトラベルに対し，「TOKYUBUSINESSTRAVELMANAGEMENTPLAN」と題する提案書（甲２３）を交付して，ＴＥＡＭＳにつき，「出張申請→手配→精算→支払等の業務で重複していたプロセスを見直し，Web上で電子的に処理・管理する旅費精算・管理システム」として，その内容を説明し，②同年３月２５日，株式会社オギハラに対し，「ビジネストラベル・マネジメントに関するご提案書」と題する提案書（甲２４）を交付して，ＴＥＡＭＳにつき，上記①と同様の説明をし，③同月２６日，経済産業省に対し，「旅費法に基づく精算業務の受託提案」と題する提案書（甲２５）を交付して，「旅費精算・管理システム」であるＴＥＡＭＳの内容を説明し（なお，見積りの前提として，「本件で提案する弊社システム「ＴＥＡＭＳ」は，一般企業向けに開発した旅費精算・管理システムであり，現時点では官公庁の業務フロートと異なる部分があるため，旅費法令等のすべてをシステムでカバーするまでには至っておりません・・・将来的に弊社システムのバージョンアップに伴い，・・・人件費がメインとなる受託料が引き下げられる可能性があります。」と記載されている。），④同年９月１０日，独立行政法人産業技術総合研究所に対し，「出張旅費に関する事務処理システムの構築，運用及びに導入準備業務に関するご提案」と題する提案書（甲２９）を交付して，出張旅費精算システム（ＴＥＡＭＳ）の内容を説明している。(3)原告は，平成１６年７月１日，東急ストリームラインを合併した（これに伴い，東急ストリームラインは解散した。）。
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原告は，少なくとも，平成１６年１１月９日，日本ミクロコーティング株式会社に対し，「TokyuStreamlinesサービスのご案内」と題する提案書（甲８）を交付しているが，その中で，InformationTechnology（受発注・旅費精算システム）の１つとして，「旅費精算ユニットＴＥＡＭＳＷｅｂ対応「旅費精算・管理システム」」を掲げている。
２上記の事実によれば，原告の旅費精算・管理システムとは，従来の出張申請，手配，精算及び支払等の業務で重複していたプロセスを見直して，Web上で電子的に処理・管理しようとするプログラムで，顧客の需要に応じて適宜カスタマイズされる（例えば，原告と日本ケイデンスとの間の平成１２年６月２０日付け「出張申請経費精算アウトソーシング事業に関する覚書」（甲１４）には，「ユーザーの依頼によりカスタマイズされたソフトウェア」（２条３項）との記載があることに照らして明らかである。）ものであるから，このようなシステムの提供は，本件役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に当たるということができる。そして，本件商標の審判の請求の登録前３年以内に，原告は，この旅費精算・管理システムをＴＥＡＭＳ（TravelExpenseAccounting   &ManagementSystem）と称して，これを記載した提案書を顧客に交付し，また，東急ストリームラインも，原告から通常使用権の許諾を得て，ＴＥＡＭＳに関する広告を内容とする情報を原告のウェブページに掲載したり，これを記載した提案書を顧客に交付したりしている。
そうであれば，原告は，被告による商標登録の不使用取消審判請求の登録前３年以内において，本件商標を使用したものということができる。３被告は，通常使用権の許諾契約の存在を示す証拠方法が全く提出されていないから，東急ストリームラインは通常使用権者でないと主張する。しかしながら，契約書などの書面によらなければ，通常使用権を許諾することができないというわけではなく，また，契約書などの書面が証拠として提出されない場合であっても，上記１の事実によれば，原告が本件商標について東急ストリームラインに通常使用
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権を許諾した事実は優に推認されるのである。被告の主張及びこの点に関する審決の事実認定に関する手法は，あたかも，実体法的には要式行為性を要求し，手続法的には法定証拠力を想定するものであって，誤りである。また，被告は，システムは，商品に当たるとしても，役務には当たるものではないと主張するが，上記２のとおり，原告の旅費精算・管理システムは，Web上で電子的に処理・管理しようとするプログラムであるから，これをもって，有体物を観念することはできない。
さらに，被告は，ウェブページでは，「旅費精算・管理システム」の名称として本件商標を使用しているにすぎないし，提案書等は，商標法２条３項８号の「取引書類」に当たらない上，特定の一企業に提示されただけであるから，同号の「頒布」に当たらないと主張する。しかしながら，上記１の事実によれば，東急ストリームラインのウェブページの掲載は，商標法２条３項８号にいうところの，本件役務に関する広告を内容とする情報に本件商標を付して電磁的方法により提供する行為に当たるものである。また，提案書は取引上必要な書類であるから，本件役務に関する取引書類に当たるところ，通常，このような提案書は提供を求める特定の顧客に交付されるものであるから，現実に提供を求める顧客に交付されている以上，これを頒布したということができる。
第５結論，
以上によれば，本件商標の使用を認めることができないとした審決は誤りであり，原告主張の審決取消事由は理由があるから，審決は取り消されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
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裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
高野輝久
裁判官
佐藤達文


主　　　　　　　文
被告人を懲役４年に処する。
未決勾留日数中１４０日をその刑に算入する。
押収してある包丁１丁（平成１５年押第３５号の１）及び果物ナイフ１本（同号の２）を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は
第１　平成１５年７月２８日午後６時４０分ころ，長野県埴科郡・・・付近の関越自動車道上越線下り線を走行中のＡバス株式会社新宿発特急長野行き一般乗合高速バス６０１１便車内において，同高速バス運転手Ｂ（当時５４年）に対し，所携の刃体の長さ約２２センチメートルの包丁（平成１５年押第３５号の１）を突き付け，「俺の指定するパーキングへ行け。警察に電話をして，警察官とパトカーをできるだけたくさん集めろ。」などと語気鋭く申し向けて命令し，同運転手をして，そのころ，長野市・・・所在の上記上越線松代パーキングエリア下り線に同高速バスを途中停車させてその後も同所から出発させず，同日午後６時５８分ころ，Ｃ（当時２５年）ほか３２名の乗客を，その後の同日午後７時３３分ころ，上記Ｂを，いずれも同パーキングエリアで解放するまでの間，同人らが同高速バス車内から脱出することを不能にして不法に監禁し人質にした上，その間の同日午後６時４７分ころから午後６時５７分ころまでの間，前後２回にわたり，同高速バス車内において，畏怖する上記Ｂをして同人の携帯電話で，上記命令に従って１１０番通報させて，長野県警察本部生活安全部地域課司法警察員警部補Ｄらに対し，警察官及び警ら用無線自動車が上記松代パーキングエリアに大量出動するよう要求し，もって人を監禁し，これを人質にして，第三者に対し，義務のない行為をすることを要求した第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後７時３５分ころ，前記松代パーキングエリアにおいて，前記包丁１本及び刃体の長さ約１０センチメートルの果物ナイフ１本（前同押号の２）を
携帯した
ものである。
（法令の適用）
罰　　　条　判示第１の所為につき人質による強要行為等の処罰に関する法律１条１項判示第２の所為につき包括して銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
刑種の選択　判示第２につき懲役刑
併合罪加重　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決算入　　刑法２１条
没　　　収　刑法１９条１項２号，２項本文（判示第１の犯行の用に包丁を供し，果物ナイフを供しようとした。）
訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，関越自動車道上越線下り線を走行中の新宿発特急長野行きの高速バス内において，パン切り兼冷凍用包丁を用いて運転手を脅し，同人及び乗客ら合計３４名を人質とするいわゆるバスジャックをし，その際，同包丁及び果物ナイフを携帯した事案である。その犯行動機を見ると，被告人は，高額の電気製品購入の勧誘に乗って作ってしまった８０万円の借金の返済に悩んでいたのに，職場の人間関係がうまくいかず，けんかをして失職し，職探しも思うようにならない状況下で，本件当日，母親が被告人の独立を求め，母親も家を出る旨の言動をしたことから，母親から見捨てられたと思い込んで絶望感に襲われ，自殺をしたい気持ちとなるとともに，その絶望感から，自暴自棄となって，社会を大きく騒がし，自己に注目を集めたいとの願望を抱き，過去に大きく報道されたバスジャックをすることを思い付き，本件犯行を敢行したものであって，短絡的かつ極めて自己中心的であり，その動機に酌量の余地はない。
その犯行態様を見ると，被告人は，高速バスの乗っ取りを企て，その対象として新宿から長野バスターミナル行きの高速バスを選択し，新宿のデパートで，果物ナイフと，乗客にも良く見える凶器として判示の刃体の長さ約２２センチメートルのパン切り兼冷凍用包丁を購入し，これをリュックサックに入れて携帯し，新宿で判示高速バスに乗り込み，横川サービスエリアに停車中にバスの乗客の状況を偵察し，同バスが，関越道上越線下り線を走行し，坂城バス停を通過して片山トンネルに入る時点で，判示包丁を右手に持って，運転席に近寄り，運転手の肩付近や脇腹に近付けて判示包丁を突き付け，「おれの指定のパーキングに入れろ。」などと言って脅迫し，携帯電話をかけさせ，警察官を大勢集めるように要求し，約１０分後に判示松代パーキングエリアに停車させ，人質とした乗客３３名については，同所到着後約８分後に解放したが，運転手については，その後約３５分後に解放するまで人質とし，長野県警察の警察官らに対し，判示松代パーキングエリアに警察官及びパトカーの大量出動を要求したというものである。被告人が購入した凶器は，その購入店舗に置かれた他の鋭利な刃物と比較すれば殺傷力が劣るものと見られるのであって，被告人がバスの運転手や乗客らに危害を加えるつもりはなかったと述べているところは，うなずけないではないが，被告人は，判示包丁を乗客からも良く見える状態で使用しており，その刃物を見た者らの恐怖感は大きく，被告人に乗客らに危害を加える意図がないことが，被害者らの恐怖感を減少させるものではない。


主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙２(1)「旧自由民主党京都市会議員団名簿」記載の相手方各自に対し，金３３４万４２２９円を請求せよ。
２　被告は，別紙２(2)「旧日本共産党京都市会議員団名簿」記載の相手方各自に対し，金２０１万６０３０円を請求せよ。
３　被告は，別紙２(3)「旧民主・都みらい京都市会議員団名簿」記載の相手方各自に対し，金１４３万８５７４円を請求せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，京都市の住民である原告らが，京都市議会の会派である自由民主党京都市会議員団，日本共産党京都市会議員団及び民主・都みらい京都市会議員団（ただし，いずれも所属議員の任期満了により平成１５年４月２９日に消滅したもの。以下「本件各会派」という。）が，京都市政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）に基づき交付を受けた平成１５年４月分の政務調査費を，京都市政務調査費の交付に関する条例施行規程（以下「本件規程」という。）に定める使途基準に違反し，調査研究活動に要する経費以外に使用して当該支出相当額を利得し，京都市に同額の損失を及ぼしたと主張して，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，被告に対し，本件各会派に所属していた各議員（別紙２(1)から(3)までに記載された者）に不当利得返還請求をすることを求める住民訴訟事件である。
２　基礎となる事実（争いのない事実並びに文末に記載した書証及び弁論の全趣旨によって認定できる事実）
(1)ア　原告らは，いずれも京都市の住民である。
イ　平成１５年４月１５日当時，京都市議会には，自由民主党京都市会議員団（以下「自民党議員団」という。），日本共産党京都市会議員団（以下「共産党議員団」という。），民主・都みらい京都市会議員団（以下「民主・都みらい議員団」という。），公明党京都市会議員団等の会派が存在していた。本件各会派には，それぞれ，別紙２(1)から(3)までに記載された各議員が所属していた。
(2)ア　京都市は，平成１３年３月３０日，法１００条１２項及び１３項（平成１４年法律第４号による改正前のもの。改正後は，１項ずつ繰り下げられ，１３項及び１４項となっている。以下，これらの条項については，現在の条文番号により表記する。）の規定を受けて，本件条例を制定した。
本件条例は，平成１３年４月１日から施行され，この規定に従い，京都市議会の会派及び議員に対し，政務調査費が交付されるようになった。イ　京都市は，本件各会派に対し，その申請に基づき，平成１５年４月１５日，同月分の政務調査費として，別紙３「政務調査費一覧表」の「政務調査費の総額」欄記載の金額を交付し，本件各会派は，同表の「支出合計額」欄記載の金額を支出した。
本件各会派は，京都市議会議長（以下「議長」という。）に対し，交付を受けた政務調査費の使用に関する収支報告書を提出し，残額があるときは，これを京都市長（以下「市長」という。）に返還した。これにより，本件各会派についての同月分の政務調査費の金額は，同表の「交付確定額」欄記載のとおりに確定した。
(3)　原告らは，平成１６年２月５日，京都市監査委員に対し，本件各会派等の平成１５年４月分の政務調査費について，その２分の１を超える支出部分は調査研究活動に要する経費以外に使用され，京都市が損害を被ったとして，損害賠償請求権等の行使の勧告を求める監査請求を行ったところ，同監査委員は，平成１６年３月３日付けで，いかなる支出が違法又は不当なものであるかについて具体的な摘示がされていないとして，上記監査請求を却下した（甲１４，甲１５）。(4)　平成１５年４月，京都市議会議員選挙（以下，単に「選挙」という。）が，告示日を同月４日，投票日を同月１３日として実施された。
同月２９日，本件各会派に所属する議員の任期が満了し，本件各会派は消滅した。
３　本件条例及び本件規程の関係規定
(1)　本件条例の関係規定は，次のとおりである（甲１１）。
ア　趣旨（１条）
本件条例は，法１００条１３項に規定する政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
イ　交付の対象（２条）
政務調査費は，京都市会における会派（所属する議員が１人である場合を除く。）及び議員に対し，交付する。
ウ　政務調査費の額等（３条）
会派に対し交付する政務調査費（以下「会派政務調査費」という。）の月額は，１４万円に，その月の初日（以下「基準日」という。）において当該会派に所属する議員の数（当該会派に所属する議員の数について，基準日に脱会その他の事由に基づく変動があったときは，当該変動後の数）を乗じて得た額とする。
エ　政務調査費の使用（１１条）
会派政務調査費の交付を受けた会派は，別に定める基準に従って，当該政務調査費を使用しなければならない。
オ　残額の返還等（１５条）
会派政務調査費の交付を受けた会派（当該会派が解散した場合にあっては，当該会派の代表者であった者。以下同じ。）は，１２条の規定により収支報告書を提出した場合において，残額があるときは，当該残額を速やかに市長に返還しなければならない（１項）。
市長は，会派政務調査費の交付を受けた会派が，１１条に規定する基準に基づく経費以外に当該政務調査費を使用したと認めるときは，当該会派に対し，既に交付した政務調査費の全部又は一部の返還を命じることができる（２項）。
カ　委任（１７条）
本件条例において別に定めることとされている事項及び本件条例の施行に関し必要な事項は，議長及び市長が定める。
(2)　本件規程１条は，本件条例１１条の規定を受けて，会派政務調査費の使途基準として，別表第１を定めている（以下，同表に定める使途基準を「本件使途基準」という。）（甲１３）。


本件使途基準は，使用が許される支出項目として，「委託調査費」，「研修研究費」，「調査旅費」，「会議費」，「印刷費」，「図書等購入費」，「通信運搬費」，「備品消耗品費」，「人件費」，「事務所費」及び「その他の経費」の１１項目を挙げ，それぞれについてその内容を説明，例示している。そのうち，次の支出項目については，以下のとおり規定している。
ア　図書等購入費　会派が行う調査研究活動のため必要な図書，資料等の購入
に要する経費（図書，雑誌，新聞，資料等）
イ　通信運搬費　　会派が行う調査研究活動のために必要な交通及び通信に要する経費（傭車料，電話代，ＦＡＸ代，切手・はがき代等）ウ   備品消耗品費　会派が行う調査研究活動のために必要な備品及び消耗品に要する経費（机，椅子，コピー機，パソコン，事務用品，ガソリン代等）
エ　人件費   　　   会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用する経費（給料，賞与，各種手当，各種保険等）
４　争点及び争点についての当事者の主張
(1)　本件各会派は，平成１５年４月分の政務調査費を，本件使途基準に基づく経費以外に使用したかどうか。
（原告らの主張）
政務調査費は，会派又は議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として交付されるものであり，本件規程において本件使途基準が定められているが，本件各会派による平成１５年４月分の政務調査費に係る以下の各支出は，これに違反するものである。
ア　自民党議員団の支出
(ア)　備品消耗品費　　２４６万１２００円
ａ　花代（１万２６００円）
花代は，調査研究活動とは直接的に関連しない経費であるから，本件使途基準に定める備品消耗品費には当たらない。
ｂ　ワイヤレスアンプ，液晶プロジェクター，ハイビジョンテレビ，椅子一式（２４４万８６００円）
自民党議員団は，会派の消滅後である平成１５年４月３０日に，上記事務機・事務用品を購入し，その代金として上記金員を支出している。平成１５年４月分の政務調査費は，改選前の会派の調査研究活動に資するために供された資金であるところ，上記事務機・事務用品は，改選後の会派が使用することを前提として購入されたものであるから，改選前の会派の調査研究活動のため必要なものとはいえない。また，改選前の会派は，その消滅後には，政務調査費を使用する権限はないから，当該支出相当額は，政務調査費の残額として，市長に返還されるべきものである。
しかも，ハイビジョンテレビには，調査研究活動との直接的な関連性が認められない。
(イ)　人件費　　　　　　８８万３０２９円
自民党議員団は，会派雇用職員の給料等として上記金員を支出している。
しかるに，平成１５年４月には選挙が実施されたため，会派に所属する議員は，告示日前後から投票日まで，すべての活動を選挙活動に充て，投票日後の数日間も，選挙活動に対する礼や今後の政治活動を念頭においた作業を行っていたのであるから，同月には，会派の調査研究活動は全く行われていない。
したがって，同月には，調査研究活動を補助する職員を雇用する経費は存在しない。
(ウ)　よって，自民党議員団が交付を受けた平成１５年４月分の政務調査費のうち，以上の合計３３４万４２２９円の支出は，本件使途基準に違反する。
イ　共産党議員団の支出
(ア)　図書等購入費　　　　　　７２００円
図書等購入費のうち，「赤旗」等の購読料７２００円は，政治活動のための支出であって，政務調査のための支出ではない。
政党機関誌は，その政党に属している議員であれば当然購読しているものであるから，あえて会派として購入する必要はなく，これをわざわざ政務調査費で購入することは，政治活動にほかならない。
(イ)　通信運搬費　　　　１１万８９１０円
通信運搬費のうち，タクシー代合計１１万８９１０円（京都交通信販株式会社のタクシーチケット代を含む。）は，平成１５年４月１日から同月１８日までの利用に係る代金である。
しかるに，同月には選挙が実施されたため，会派の調査研究活動は行われていないから，上記タクシー代には，調査研究活動との関連性が認められない。
(ウ)　備品消耗品費　　１６８万９２７６円
共産党議員団は，平成１５年４月２８日，ファクシミリを，同月３０日，コピー機を，それぞれ購入し，同年５月１９日，ファクシミリ代金１２６万円及びコピー機代金の会派負担分２７万９０００円を支出している。また，共産党議員団は，平成１５年４月３０日，新聞はさみ，ホワイトボード，大型ホッチキス，ホッチキス針，デジタルカメラ及びサイクロンクリーナーを購入し，同年５月１３日，代金合計１５万０２７６円を支出している。上記事務機・事務用品は，その購入・支出の時期にかんがみると，前記ア(ア)ｂと同様，改選前の会派が行う調査研究活動のために必要なものとはいえない。
しかも，備品消耗品費は，調査研究活動と直接的に関連するものに限定されるべきであるところ，サイクロンクリーナーには，調査研究活動との関連性が認められない。
(エ)　人件費　　　　　　２０万０６４４円
共産党議員団は，会派雇用職員のパート賃金として上記金員を支出しているが，前記ア(イ)と同様，平成１５年４月には，会派の調査研究活動は全く行われていないから，これを補助する職員を雇用する経費は存在しない。(オ)　よって，共産党議員団が交付を受けた平成１５年４月分の政務調査費のうち，以上の合計２０１万６０３０円の支出は，本件使途基準に違反する。
ウ　民主・都みらい議員団の支出
(ア)　備品消耗品費　　６９万８２５０円
民主・都みらい議員団は，平成１５年４月２５日，コピー複合機を購入し，代金６９万８２５０円を支出している。
上記事務機は，その購入時期にかんがみると，前記ア(ア)ｂと同様，改選前の会派が行う調査研究活動のために必要なものとはいえない。


(イ)　人件費　　　　　　７４万０３２４円
民主・都みらい議員団は，会派雇用職員の給料等として上記金員を支出しているが，前記ア(イ)と同様，平成１５年４月には，会派の調査研究活動は全く行われていないから，これを補助する職員を雇用する経費は存在しない。
(ウ)　よって，民主・都みらい議員団が交付を受けた平成１５年４月分の政務調査費のうち，以上の合計１４３万８５７４円の支出は，本件使途基準に違反する。
（被告の主張）
ア　地方議会の活性化・審議能力の強化のため，地方議会議員の調査研究活動基盤の充実を図るという政務調査費の立法趣旨に照らせば，法１００条１３項にいう「議会の議員の調査研究に資するため必要な経費」とは，調査研究に直接用いられる費用に限られるものではなく，会派・議員の各調査研究活動基盤の充実に有益となる費用等，間接的に用いられる費用を広く含むというべきである。
このような観点からすると，原告らが本件使途基準に違反していると主張する各支出は，後記イのとおり，いずれも本件使途基準に従ったものである。イ(ア)　事務機・事務用品の購入費（自民党議員団，共産党議員団，民主・都みらい議員団）について
原告らが主張する事務機・事務用品の購入費は，いずれも本件使途基準の「備品消耗品費」に当たる。
会派は，形式的には，所属議員の任期満了日をもっていったん消滅し，選挙後に改選された議員により，新たな会派として結成されるものである。しかし，会派は，市政に対する基本政策で一致する議員が結束した団体であり，議会運営は会派を中心として行われ，その所属議員に対しては，表決，選挙等における拘束性を有するものである。したがって，会派の活動は，実質的には，議員の任期をもって終了するわけではなく，改選前後を通じて継続しているものというべきである。
そして，地方議会議員の調査研究活動基盤の充実を図るという政務調査費の立法趣旨にかんがみると，会派中心の議会運営がされている状況にあっては，議員の任期にとらわれない会派の調査研究活動の継続性が不可欠である。
このような観点からすると，改選前の会派が，任期満了直前に，改選後の会派が使用することも想定して備品及び消耗品を購入し，当該購入費を政務調査費から支出したとしても，会派として継続することが明らかな場合には，当該支出は本件使途基準に違反するものではないというべきである。本件使途基準が，備品消耗品費の具体例として，議員の任期を超えて使用可能な耐久消費備品を挙げているのは，このような趣旨を含むものと解される。
また，上記支出が会派の消滅後にされているとしても，会派の存続中に購入が決定され，当該会派としての債務が生じた以上，収支報告書の提出期限（本件では平成１５年５月２９日）までに支出がされたのであれば，何ら違法はない。本件使途基準においても，支出の時期については，特に規定されていない。
(イ)　人件費（自民党議員団，共産党議員団，民主・都みらい議員団）について会派が雇用している職員が，その職務として，一般的に調査研究活動を補助するための職務を担当している場合には，当該給料等の支払は本件使途基準に違反しないというべきである。
したがって，原告らが主張する人件費は，いずれも本件使途基準の「人件費」に当たる。
選挙期間中であっても，京都市の山科区や右京区のように，議員の定数と立候補者数とが同数であったため，無投票で当選し，選挙活動を行う必要がなかった議員も存在しており，これらの者は調査研究活動を行える態勢にあった。また，公職選挙法に基づき候補者として立候補した議員は，選挙活動を行っているものの，市民等から市政に対する要望等を聞き，今後の市議会活動のための参考情報を収集するなど，調査研究活動としての面を有する活動を行っていたことは否定できない上，補助職員に指示を与えて調査研究活動を行うことは可能であったものである。これらにかんがみると，原告らが主張するように，本件各会派が平成１５年４月には全く調査研究活動を行っていなかったとする根拠はない。
(ウ)　花代（自民党議員団）について
会派控室は，議員同士の会議を実施する場所であるとともに，市民，各種団体等が請願，陳情をはじめ各種要望等のために来室することも多く，応接場所としても使用されている。
購入された花は，会派控室の殺風景な雰囲気を和らげ，来室者の気持ちを落ち着かせて，会議，面談等を円滑に進める役割を果たすものであり，調査研究活動基盤の充実のために有益な費用として，調査研究活動に間接的に資するところがあるから，その購入費は，本件使途基準の「備品消耗品費」に当たる。
(エ)　「赤旗」等の購読料（共産党議員団）について「赤旗」等は，本件使途基準の「図書等購入費」で例示されている「新聞」に当たる。
「赤旗」等は，日本共産党の機関誌ではあるが，議員の調査研究資料として購読される面を否定することはできない。また，会派に所属する議員が「赤旗」等を個人的に購入していたとしても，これらを，会派として別途，調査研究活動の資料として購入する必要性を否定することはできない。
(オ)　タクシー代（共産党議員団）について
タクシー代は，本件使途基準の「通信運搬費」で例示されている「傭車料」に当たる。
前記(イ)のとおり，平成１５年４月には，選挙期間中であっても調査研究活動を行える態勢にあったものである。そして，共産党議員団は，会派の調査研究活動を補助する目的で職員を雇用しており，これらの職員が，当該活動の一環として，タクシーを利用したものである。
したがって，上記タクシー代は，会派の調査研究活動と関連するものといえる。
(2)　京都市の損失
（原告らの主張）
本件各会派が交付を受けた平成１５年４月分の政務調査費のうち，前記(1)に掲記した各支出は，議員の調査研究に資するため必要な経費以外に使用されたものであるから，京都市は，同額の損失を及ぼされたというべきである。
（被告の主張）
原告らが本件使途基準に違反していると主張する事務機・事務用品は，いずれも，本件各会派の政務調査活動を継承し，実質的には同一会派といえる改選後の会派の調査研究活動のために必要なものであり，現実に，そのために継続して利用されている。
したがって，仮に，本件各会派が上記事務機・事務用品に係る支出をしていなくても，改選後の会派において当該支出をすることが明らかであるから，京都市には当該支出相当額の損失はないというべきである。
(3)　不当利得返還請求をすべき相手方
（原告らの主張）


本件各会派は，いずれも平成１５年４月２９日に消滅したが，会派自体は，権利義務の帰属主体となるものではなく，会派に交付された政務調査費は，会派に所属していた各議員に連帯して帰属すると解されるから，これに関する不当利得返還債務は，本件各会派に所属していた各議員が，連帯して負担するというべきである。
本件条例１５条が，当該会派が解散した場合には，市長は当該会派の代表者であった者に対し既に交付した政務調査費の返還を命じることができると規定しているのは，手続的に当該請求は旧会派の代表者であった者に対してすればよい旨を定めたものにすぎず，旧会派の代表者一人が債務を負う旨を定めたわけではないと解される。
（被告の主張）
市議会の運営は，会派を中心として行われ，会派は，所属する議員に対し，表決，選挙等における拘束性を有していることにかんがみると，会派の法的性質は，社団であると解するべきである。
そして，政務調査費の返還について規定している本件条例１５条は，市長に対して会派政務調査費の返還義務を負う者は，当該会派であり，当該会派が既に解散している場合においては，当該会派の代表者であった者であるとしている。なお，会派が解散した場合に会派代表者であった者の返還義務を定めているのは，当該代表者であった者を会派の清算人とみなし，清算人の職務としての返還義務を定めたものにすぎないと解される。
このような規定に照らすと，会派政務調査費が違法に使用されたとして，不当利得返還請求をする場合には，消滅した会派そのもの，あるいは，その代表者であった者を相手方とすべきであり，当該会派に所属していた各議員各自に請求をすることはできないというべきである。
なお，仮に，会派に所属していた各議員が個人責任を負うとしても，当該債務は，各議員に平等の割合で分割されるものと解するべきである。
第３　当裁判所の判断
１(1)　証拠（甲１１から甲１３まで）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
従前，多くの地方自治体で，議会における会派又は議員に対し，法２３２条の２の規定を根拠として，調査研究費等の名称で補助金が交付されていたが，地方議会議員の調査研究活動の基盤を充実させ，ひいては地方議会の審議能力を強化し，その活性化を図るため，地方議会の会派又は議員に対する調査研究費等の助成制度を制度化することとされ，平成１２年法律第８９号による法の一部改正により，政務調査費が法制化された（法１００条１３項及び１４項）。法１００条１３項は，政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならないとし，これを受けて，京都市においては，本件条例，京都市政務調査費の交付に関する条例施行規則及び本件規程が制定され，京都市議会の会派又は議員に対し，政務調査費を交付できることとなった。(2)　法１００条１３項は，政務調査費の使途について，「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として」という以上に，具体的な内容を明確にしていない。これは，各地の実情に応じた運用を図るべく，各地方自治体の議会が定める条例にその具体化をゆだねることとしたものと解される。
したがって，政務調査費の使途については，法の趣旨に反しない限りにおいて，各地方自治体における条例の定めるところに従うものと解するのが相当である。
本件条例１１条は，政務調査費の使途について，別に定める基準に従って使用しなければならないものとし，これを受けて，本件規程は使途基準を定め（本件使途基準），前記第２の３(2)のとおり，使用が許される支出項目として１１項目を挙げ，それぞれについて内容を説明，例示している。このような使途基準は，法１００条１３項にいう「議員の調査研究に資するため必要な経費」の内容を具体化したものであって，法の趣旨に反するものではないことは明らかである。したがって，京都市において，政務調査費の交付を受けた会派がこれを使用することができる支出項目であるかどうかは，本件使途基準に従って判断すべきこととなる。
(3)　そして，本件条例１５条２項は，会派が本件使途基準に基づく経費以外に政務調査費を使用したと認めるときは，市長は，当該会派に対し，既に交付した政務調査費の返還を命じることができる旨定めている。
これは，既に交付された政務調査費について本件使途基準に違反した支出があった場合には，法律上の原因を欠くものとして，それを利得した会派に対し，不当利得として返還すべきことを定めたものと解される。２　そこで，以下，本件各会派が，平成１５年４月分の政務調査費を，本件使途基準に基づく経費以外に使用したかどうかについて，個別に検討する。
(1)　事務機・事務用品の購入費について
ア(ア)　自民党議員団
証拠（甲１６，乙１，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によると，自民党議員団は，株式会社三井田商事から，ワイヤレスアンプ，液晶プロジェクター，ハイビジョンテレビ及び椅子一式を購入し，平成１５年４月３０日，その購入費合計２４４万８６００円を，備品消耗品費として，同月分の政務調査費から支出したこと，これらの購入は，同月４月２９日までに決定されていたことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(イ)　共産党議員団
証拠（甲１８，乙２，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によると，共産党議員団は，有限会社いとうから，①ファクシミリを購入し，平成１５年５月１９日，購入費１２６万円を支出したこと，②コピー機（代金２０７万９０００円）を購入し，同日，会派負担分２７万９０００円を支出したこと，③新聞はさみ，ホワイトボード，大型ホッチキス，ホッチキス針，デジタルカメラ及びサイクロンクリーナーを購入し，同年５月１３日，購入費合計１５万０２７６円を支出したこと，④これらの購入は，いずれも同月２９日までに決定されており，購入費は備品消耗品費として，同年４月分の政務調査費から支出されたことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
(ウ)　民主・都みらい議員団
証拠（甲１７，乙３，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によると，民主・都みらい議員団は，平成１５年４月２５日までに，京都ゼロックス株式会社からコピー複合機を購入し，同日，購入費６９万８２５０円を，備品消耗品費として，同月分の政務調査費から支出したことが認められる。
イ　前記の事務機・事務用品は，いずれも，本件使途基準にいう「会派が行う調査研究活動のために必要な備品及び消耗品」に当たるというべきである。この点，原告らは，自民党議員団が購入したハイビジョンテレビ及び共産党議員団が購入したサイクロンクリーナーには，調査研究活動との関連性が認められない旨主張する。


しかしながら，ハイビジョンテレビは，多人数の議員等が参集する会派控室における情報収集活動等に資するものであり，また，サイクロンクリーナーは，会派控室を清潔に保ち，そこで実施される会議，研修会，面談等を円滑に進めるために必要な備品であるから，いずれも，調査研究活動に関連する費用といえないことはない。
ウ　原告らは，平成１５年４月分の政務調査費は，本件各会派の調査研究活動に資するために供された資金であるところ，本件各会派は平成１５年４月２９日に消滅し，選挙後に結成された会派は異なる組織であるから，改選後の会派が使用することを前提として購入された事務機・事務用品は，本件各会派の調査研究活動のために必要なものとはいえないなどと主張する。しかしながら，政党が市民の政治的意思を集約するために重要な役割を果たしている状況にあって，会派は，政治的信条等を等しくする議員によって結成され，同一の基本方針及び政策を掲げて継続的に活動を行っているものであり，議会運営は会派を中心として行われている。そして，会派の中でも，とりわけ既存の大政党に所属する議員を中心として結成されている会派は，当該政党に所属する議員が一人も当選しないということが通常はないことから，当該政党の基本方針及び政策の下に，個々の議員の任期を超えて，継続的に活動を行っているという実情にある。
このような実情にかんがみると，自民党議員団，共産党議員団及び民主・都みらい議員団のような既存の大政党に所属する議員を中心として結成されている会派（弁論の全趣旨）は，形式的には，所属議員の任期満了日にいったん消滅し，選挙後，改選された議員により新たな組織として結成されるものではあるが，実質的には，その政務調査活動には継続している面があり，社会的にも継続した同一のものと認められていることは否めない。現に，京都市議会において，自民党議員団は昭和３１年に，共産党議員団は昭和３０年に，民主・都みらい議員団は平成１１年に，それぞれ発足し，以後，各会派ごとに基本方針及び政策を掲げて活動を継続していることが認められる（証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）。
そして，議員の調査研究活動の基盤を充実させ，地方議会の審議能力の強化を図るという前記の法１００条１３項，１４項及び本件条例の趣旨に照らすと，上記のような会派の活動内容及びこれに伴う調査研究活動の継続性という観点を看過することはできないものというべきである。
しかも，本件使途基準は，政務調査費の使途，内容について制限しているが，本件条例や本件規程には，購入した備品・消耗品を使用する時期について特に限定した規定はなく，かえって，本件使途基準において備品等として例示されている品目の中には，机，椅子，コピー機等のように，議員の任期を超える耐用年数を有する物も多く含まれている。
このような会派としての継続性の実態や本件条例等の規定にかんがみると，当該会派と同一とみられる会派が次期以降は存在しない高度の蓋然性があるなどの特別の事情がない限り，購入された事務機・事務用品が，次期以降の会派においても継続して使用されることが想定されていたとしても，そのことから直ちに，本件条例等に違反するとはいえないと解するのが相当である。また，前記アで認定したとおり，本件各会派における事務機・事務用品の購入費の中には，会派の消滅後に支出がされたものもあるが，これらの購入が決定されたのは，いずれも当該会派の消滅日よりも前であり（この点に反する原告らの主張は，採用できない。），会派の存続中に代金債務が発生したものであるから，その支出の時期が，事務手続上，会派の消滅後になったことをもって，直ちに違法ということはできない。
(2)　人件費（自民党議員団，共産党議員団，民主・都みらい議員団）ア　証拠（甲１６から甲１８まで，乙１から乙３まで，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。(ア)　自民党議員団は，平成１５年４月２５日，職員３人の同月分の給料，社会保険料事業主負担分及び交通費の合計８８万３０２９円を，共産党議員団は，同月３０日，職員２人の同月分のパート賃金の合計２０万０６４４円を，民主・都みらい議員団は，同月２５日，職員３人の同月分の給料（通勤手当を含む。）及び社会保険料事業主負担分の合計７４万０３２４円を，それぞれ人件費として，同月分の政務調査費から支出した。
(イ)　選挙の期間中，京都市の山科区や右京区においては，定数と立候補者数とが同数であったため，無投票で当選し，選挙活動を行う必要がなかった議員が存在していた。
また，選挙活動をしている議員であっても，市民から市政に対する意見，要望等があったり，政策上の質問が寄せられるなどして，今後の議員活動の参考となる情報を収集する機会があった。
イ　本件各会派が雇用している職員は，会派の調査研究活動に係る事務を全般にわたり補助するために必要な人員として雇用されているものであり，その給料等は，本件使途基準に定める「人件費」に当たるというべきである。原告らは，平成１５年４月には，調査研究活動が行われていなかった旨主張する。
しかしながら，前記ア(イ)認定の事実に照らすと，同月に選挙が実施されたからといって，およそ会派としての調査研究活動がされていなかったとは認め難く，原告らの主張を認めるに足りる証拠はない。
(3)　花代（自民党議員団）
ア　証拠（甲１６，乙１，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によると，自民党議員団は，フラワーショップ花重から，平成１５年４月，会派控室に飾る花を購入し，同月２５日，その代金合計１万２６００円（１週間に１回。１回当たり３１５０円相当）を同月分の政務調査費から支出したことが認められる。
イ　会派控室は，会派に所属する議員が，会議，研修会等を実施するほか，請願，陳情等のために訪れた市民，各種団体関係者等との面談等に使用することもあるものであり，そこに１週間ごとに３１５０円相当の花を飾ることは，会議，面談等を円滑に進めるために必要な装飾として，社会通念上，会議等に要する経費，あるいは，調査研究活動に伴う事務の費用といえないことはなく，本件使途基準にいう「備品消耗品費」に当たらないとまでは認められない。
(4)　タクシー代（共産党議員団）
ア　証拠（甲１８，乙２，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨によると，共産党議員団は，タクシー代合計１１万８９１０円を，通信運搬費として，平成１５年４月分の政務調査費から支出したことが認められる。


主　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が，平成１６年１月２６日付けでした原判決別紙許可目録記載　　の許可を取り消す。(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原判決別紙許可目録記載の病院開設許可について，開設予定病院の　　所在地付近で医療施設を開設している法人及び医師並びに同医師らが加入する　　医師会(控訴人ら)が，許可の取消しを求めた事案である。原審は，控訴人らを含む一審原告ら全員について，上記許可の取消しを求める法律上の利益を肯認することはできないとして，訴えを却下した。
事案の概要は，次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」中　　の「第２　事案の概要」の１ないし５に記載のとおりであるから，これを引用　　する（ただし，このうち控訴人ら関係部分に限る｡）。１　原判決３頁４行目全部を「(以下の事実は，当事者間に争いがないか，被控訴人において明らかに争わない｡)」に改める。
２　同頁２０行目「被告は，」から同２４行目末尾までを次のとおり改める。「　医療法人徳洲会（以下「徳洲会」という。）は，平成１５年９月１６日，被控訴人に対し，α病院（所在地東京都昭島市β３７３７番地ほか，病床数　一般病床３９６床，療養病床１０４床）の病院開設許可申請をし，被控訴人は，平成１６年１月２６日，徳洲会に対し，原判決別紙許可目録記載のとおり病院開設許可処分（以下「本件開設許可」という。）を行った。」
３　同５頁６行目「原告医師ら」の次に「（控訴人昭島市医師会及び同北多摩医師会以外の控訴人ら。以下同じ）」を加える。
４　同頁２３行目末尾の次に「したがって，医療計画の目的には，過当競争による乱立の弊から病院・医師を保護することも含まれるとみるべきである。そして，医療を提供する体制はある日突然できあがるものではなく，長い年月を経たうえでできあがるものであるから，法の趣旨は，医療計画によってこれまでの医療提供体制を破壊して，一から作るというものではなく，既存の病院・診療所・医師等による医療提供体制を前提としたうえで，これを確保することを目的としたものというべきである。」を加える。
５　同７頁２行目末尾の次に「そして，控訴人らの有するこのような利益は，経済的利益とは別個の医師としての幸福追求権の現れであり，憲法１３条が保障するところである。」を加える。６　同８頁２０行目「解することができる。」の次に「また，そもそも基準病床数の制度とは，二次保健医療圏（本件では，北多摩西部保健医療圏）全体の病床数に一定の枠（平成１４年度は，４４５８床）をはめ，それを超える病床を規制するものであって，東京都自らが「既存病床数が基準病床数を超える病床過剰の二次保健医療圏では，原則として，病床の新増設は認められない。」と明言するとおりである。」を加える。
第３　当裁判所の判断
当裁判所の判断は，次のとおり付加・補正するほか，原判決「事実及び理由」　　中の「第３　当裁判所の判断」記載のとおりであるから，これを引用する（た　　だし，このうち控訴人ら関係部分に限る｡）。１　原判決１６頁１９行目末尾の次に「そして，上記のような法の趣旨からすると，地域の医療提供体制が長年月を経て次第に形成される場合があるとしても，医療計画がこのような医療提供体制に関わっている既存の病院や医師等の経済的利益を保護する目的を有するものと解することはできない。」を加える。２　同１７頁９行目冒頭から同１０行目「あったとしても、」までを「のみなら　　ず,」に改める。３　同頁１６行目「いうほかない。」の次に，「なお，控訴人らは，基準病床数の制度とは二次保健医療圏全体の病床数に一定の枠をはめ，それを超える病床を規制するものであると主張するが，上記のとおり，基準病床数は公的医療機関等でない病院開設者等の病院開設許可の要件ではないのであり，医師の経済的利益の保護を目的として定められたとは解されないから，控訴人らの上記主張は採用することができない。」を加える。４　同頁２４行目「他の関連法規」を「関連法令の趣旨・目的」に改める。５　同頁２５行目「関連法規」を「関係法令」に改める。６　同１９頁７行目「さらにいえば､」から同１３行目末尾までを削る。７　同頁２４行目「関連法規」を「関係法令」に改める。８　同２０頁１行目「関連規定」を「関係法令」に改める。９　同頁１１行目の次に行を改め，次のとおり加える。「オ　なお，控訴人らは，医療体制の確保により良質かつ適切な医療業務を提供する利益は，経済的利益とは別個の医師としての幸福追求権の現れであり，憲法１３条が保障するところであると主張するけれども，憲法１３条は，国民の幸福追求に対する権利は，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とすると規定するに止まるのであって，同条が控訴人らに対しその主張のような利益を権利として保障していると解することはできない。」
10　同頁１２行目「オ」を「カ」に改める。
第４　結論
よって、本件訴えをいずれも却下した原判決は正当であるから、本件控訴をいずれも棄却することとし、控訴費用の負担について行訴法７条、民訴法６７条１項、６１条，６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部
裁判長裁判官　　　大　喜　多　　　啓　　　光
裁判官　　　園　　　部　　　秀　　　穗
裁判官　　　定　　　塚　　　　　　　誠
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LUNARNEWS
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E.Sirisetal.,J.Clin.Endocrinol.Metab.,81,961-96719963b
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InThisIssue
LunarNewsispublished   threetimesa   year.Subscriptionsarefree.Forinformation   aboutreceivingthis   publication,contactLunar   Corp.LunarNewsLunarCorp.Lunar   Corporation
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Bisphosphonate
REFERENCES
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2Studiesover   thepastdecade   havegivenphysiciansconfidencethat   bisphosphonates,andinparticular   alendronate,areusefulintreatingosteoporosis.Control   ofalendronateadministration,as   intheFIT   study,canminimizesideeffects.   IntheFIT   study,40%ofthe   placebogrouphad   uppergastrointestinalproblemscompared   to41.3%in   thealendronate-treatedgroup.
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主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求（当審での新請求を含む。）を棄却する。３訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴の趣旨
(1)原判決を取り消す。
(2)本案前の申立て
被控訴人の訴えを却下する。
(3)本案に対する申立て
被控訴人の請求を棄却する。
２被控訴人の控訴の趣旨に対する答弁
(1)本案前の答弁
控訴人の本件控訴を却下する。
(2)本案に対する答弁
控訴人の本件控訴を棄却する。
３被控訴人が当審で追加した新請求の趣旨
控訴人は，被控訴人に対し，有効期間の終期を平成２０年２月２０日とする自動車運転免許証を交付せよ。
４控訴人の上記請求に対する答弁
(1)本案前の答弁
被控訴人の本件新請求に係る訴えを却下する。
(2)本案に対する答弁
被控訴人の本件新請求を棄却する。
第２事案の概要
１事案の要旨
被控訴人は，運転免許証（以下「免許証」という。）の有効期間満了に伴い，控訴人に対し，免許証の有効期間の更新（以下では「免許証の更新」ということがある。）を申請したが，控訴人は，更新前５年間に被控訴人に道路交通法（以下「法」という。）の規定に違反する行為（安全運転義務違反）があったことから，被控訴人が法９２条の２第１項の表の備考一の４に定める違反運転者等に該当するとして，被控訴人に対し，更新後の免許証の有効期間を３年（更新前の免許証の有効期間満了日後の被控訴人の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日（平成１８年２月２０日）まで）とする，免許証の有効期間の更新をした。
本件は，被控訴人が，控訴人による上記免許証の有効期間の更新につき，更新後の免許証の有効期間を３年とした処分は，有効期間を５年（平成２０年２月２０日まで）とする更新を受けることのできる被控訴人の法的地位を侵害する違法な行政処分であると主張して，その取消しを求めている事案である。原審は，被控訴人には更新後の免許証の有効期間を５年とすることを求める申請権があることを前提に，控訴人が平成１５年２月１７日被控訴人に対してした自動車等運転免許証の有効期間の更新は，有効期間とされるべき５年に満たない２年（平成１８年２月２１日から平成２０年２月２０日まで）の期間については，更新申請の一部申請拒否処分であるとした上で，控訴人は，その部分の更新を拒否するにつき，被控訴人に対し何らの理由提示も行わなかったから，上記一部拒否処分は行政手続法８条１項本文に規定する理由提示義務に違反する違法な処分であり，取消しを免れないとして，これを取り消して被控訴人の請求を認容したので，控訴人が控訴した。
被控訴人は，本件控訴につき，控訴人が控訴提起後５０日以内に控訴理由書の提出をしなかったから不適法であるとして，その却下を求めるとともに，附帯控訴して，当審で新たに，控訴人に対し，有効期間の終期を平成２０年２月２０日とする自動車運転免許証を交付することを求める旨の行政事件訴訟法３７条の３の義務付けの訴え（新請求）を追加した。
２前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張
次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし３項（原判決２頁１９行目から２１頁２０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決３頁１１行目の「旧法施行令別表第１の１」の次に「及び２」を加える。
(2)同１３頁１０行目の「判例時報１４３３号」を「判例時報１４５３号」に改める。
３被控訴人の当審における申立て等
(1)本案前の申立て
控訴人は，平成１７年５月９日に本件控訴を提起したが，控訴理由書の提出が遅れ，同年７月１１日になって控訴理由書を提出した。しかし，民訴規則１８２条によれば，控訴理由書は控訴提起後５０日以内に提出することが義務付けられており，提出期限までに控訴理由書の提出がなされなかった本件控訴は，同条項に反する不適法な控訴として却下されるべきである。
(2)当審における新たな請求
更新後の被控訴人の免許証の有効期間を３年とする本件更新には上記のような違法事由があるから取り消されるべきであるところ，本件更新に係る免許証の効力は平成１７年１２月１１日の経過をもって失われるので，本件更新処分の取消しを求めるとともに，控訴人に対し，有効期間の終期を平成２０年２月２０日（５年）とする運転免許証の交付をするよう求める。
４上記申立て等に対する控訴人の反論
(1)被控訴人の本案前の答弁に対する反論
控訴理由書については，上告理由書とは異なり，控訴提起後５０日以内に書面の提出のなかったこと自体を控訴却下事由とする規定は存在せず（民訴法３１５条１項，３１６条１項２号参照），被控訴人の主張には理由がない。
(2)当審における新たな請求に対する反論
運転免許証の有効期間の区分は，継続して免許を受けている期間，更新日等における年齢及び法令違反の状況に応じて，自動的に３年，４年又は５年とされるのであり（法９２条の２第１項，同法施行令３３条の７），更新申請者に更新後の免許証の有効期間を５年とする申請権が付与されていると解する余地はない。また，有効期間が申請者の意思にかからしめることとされていないことも文理上明らかである。したがって，本件は，行政事件訴訟法３条６項２号が規定する「行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合」には該当しない。
また，上記のとおり，法９２条の２第１項，同法施行令３３条の７によると，被控訴人については，過去の法令違反の状況からして，更新後の免許証の有効期間は３年（有効期間の終期は平成１８年２月２０日）となり，有効期間を５年とする余地はないから，行政事件訴訟法３条６項２号が規定する「行政庁がその処分をすべきである」ときにも該当しない。以上のとおり，被控訴人の新請求は，上記行政事件訴訟法の規定する義務付け訴訟のいずれの類型にも該当せず，不適法である。また，仮に，そうでないとしても，更新後の免許証の有効期間を３年とする本件更新手続に誤りはなく，被控訴人の新請求は理由がないから棄却されるべきである。
第３当裁判所の判断


１当裁判所は，控訴人の本件控訴は適法であり，また，被控訴人の本件請求及び当審における新請求に係る訴えはいずれも適法であると考えるが，被控訴人の本件請求及び新請求はいずれも理由がないので棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおりである。
２本件控訴の適法性
被控訴人は，控訴理由書が控訴提起後５０日を経過した平成１７年７月１１日になって提出された本件控訴は，民訴規則１８２条に違反する不適法な控訴として却下されるべきであると主張する。
しかしながら，控訴理由書については，上告理由書に関する民訴法３１５条１項，３１６条１項２号のように，控訴提起後５０日以内に控訴理由書の提出のなかったこと自体を控訴却下の事由とする規定はないので，控訴理由書が上記期間経過後に提出されたことによって，控訴が不適法になると解することはできない。
被控訴人の上記主張は採用できない。
３運転免許更新処分取消請求について
(1)被控訴人の本件請求は，本件更新に係る被控訴人の免許証の有効期間を３年とした控訴人の行為（本件更新処分）が取消訴訟の対象となる行政処分に当たるとの前提に立った上で，控訴人の本件更新処分は，①行政手続法２条４号の不利益処分に該当するのに，同法１２条ないし１４条に定める手続がとられておらず，あるいは同法２条３号の申請に対する処分に該当するのに，同法５条及び８条に定める手続がとられておらず違法であり，②前回更新時に考慮した本件違反行為を再度考慮して，被控訴人を違反運転者と認定して本件更新に係る免許証の有効期間を３年としたことが一事不再理の原則に違反し違法であり，③法施行令改正附則２条に違反し違法であり（前回更新時講習と同一の講習を本件更新時に再度受講させることの不当性），④前回更新時に本件違反行為に対応する更新時講習を受講し，その後本件更新時まで違反行為のない被控訴人を「一般運転者」とせずに本件更新をする等，法の趣旨を逸脱した違法があるので，取り消されるべきであるというものである。
(2)本件更新に係る被控訴人の免許証の有効期間を３年とする控訴人の行為
の行政処分性
ア取消訴訟の対象となる「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）とは，公権力の主体たる国又は公共団体がその行為によって，直接国民の権利義務を形成し，あるいはその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解される（最高裁判所昭和２８年（オ）第１２３号同３０年３月４日第二小法廷判決・民集９巻３号２２９頁参照）。
イところで，平成１３年改正後の法においては，違反運転者等に該当する者の更新後の免許証の有効期間は３年とされているのに対し，更新日の年齢が７０歳未満の者の場合，優良運転者及び一般運転者に該当する者の更新後の免許証の有効期間は５年とされており（法９２条の２第１項），違反運転者等と比較して優良運転者及び一般運転者の更新後の免許証の有効期間が２年間延長されているなど更新手続の負担が軽減されている。このような優良運転者及び一般運転者に与えられている地位ないし利益は，公安委員会が法の規定によって付与しているものと解されるから，その地位ないし利益が公安委員会の違法・不当な処分によって侵害された場合（例えば，更新を受けようとする者の過去の違反行為の内容や評価を誤って違反運転者等と認定したり，年齢を誤認して７０歳以上と認定して更新手続をした場合など）には，その者は，当該更新において公安委員会がした運転免許更新処分の取消しを求める取消訴訟を提起して，その地位ないし利益の回復を求めることができると解すべきである。
この点に関して，被控訴人は，原審において，更新後の免許証の有効期間を３年とする更新処分のうち，有効期間を３年とする部分のみの取消しを求める趣旨の主張をしているが，有効期間の区分指定自体が行政処分であると解することはできないし，また，本件更新処分が取り消されれば，判決の拘束力によって，有効期間を５年とする免許証の更新を受けることができると解されるから，被控訴人の主張の本旨は，更新後の免許証の有効期間を５年として更新処分を受けることのできる地位ないし利益があるのに，更新後の免許証の有効期間を３年とする更新処分を受けた結果，被控訴人の上記地位ないし利益が侵害されているので，その被侵害利益の回復を図りたいという点にあると解すべきである。したがって，被控訴人の取消しを求める行政処分の対象は，有効期間を３年とする本件更新処分そのものであると解するのが相当である。
なお，控訴人は，更新後の免許証の有効期間の区分については，法文上一義的に規定されていて，控訴人に裁量の余地がないから，有効期間の区分指定自体は行政処分たり得ず，被控訴人の訴えは不適法である旨の主張をするが，本件においては，上記のとおり有効期間を３年とする免許証更新処分自体が違法，不当かどうかが審理の対象になっていると解すべきであるので，控訴人の主張は採用できない。
(3)訴えの利益の有無（争点(2)）
控訴人は，更新後の免許証の有効期間は，原則として３年であり，５年とされる場合は，更新を受ける者が享受できる恩典にすぎないから，更新後の免許証の有効期間を３年とする控訴人の行為が行政処分に当たるとしても，その処分は，被控訴人に一方的に利益のみを付与する処分であって，被控訴人の法律上の利益を侵害するものではないから，訴えの利益を欠くと主張する。
しかしながら，被控訴人の本件請求は，更新後の免許証の有効期間を３年とする免許証更新処分を受けたことによって，本来有していた有効期間を５年とする更新処分を受けることのできる地位ないし利益を侵害されたので，その回復のために，有効期間を３年とする上記処分の取消しを求めるというものであるから，被控訴人の本件請求に訴えの利益のあることは明らかであり，控訴人の上記主張は採用できない。
(4)行政手続法違反の有無（争点(3)ア）


ア被控訴人は，本件更新における免許証の有効期間を３年とする免許証更新処分は，行政手続法２条４号の不利益処分に該当するのに，同法１２条ないし１４条に定める手続がとられておらず，違法であると主張する。しかし，同法２条４号の「不利益処分」とは，行政庁が特定の者を相手方として，直接に，その権利を制限したり義務を課したりするために行う処分をいうものと解されるところ，自動車の運転免許制度のように，道路の安全等を確保するという目的のために，原則として禁止されている自動車の運転行為を，一定の要件を備えた者一般に対し解除して許すという性質の処分については，運転免許証の取得あるいはその更新手続に一定の基準が設けられ，そのために何らかの制限や制約を受ける者があるとしても，それが，特定の者を名あて人として，直接に義務を課し，又はその権利を制限する処分に該当するとはいえないから，そのような制約等が同条項にいう「不利益処分」であると解することはできない。
また，仮に，本件更新が，行政手続法２条４号の「行政庁が，法令に基づき，特定の者を名あて人として，直接に，これに義務を課し，又はその権利を制限する処分」に該当するものであるとしても，自動車の運転免許証の有効期間の更新を受けようとする者は，公安委員会に更新申請書を提出することになっており（法１０１条１項），不利益処分の除外事由とされている同条４号ロの「申請により求められた許認可等を拒否する処分その他申請に基づき当該申請をした者を名あて人としてされる処分」に該当することが明らかであるから，同条４号の「不利益処分」には当たらないというべきである。
したがって，いずれにしても，被控訴人の上記主張は採用できない。イ被控訴人は，上記免許証更新処分は行政手続法２条３号の「申請」に対する処分に該当するのに，同法５条及び８条に定める手続がとられておらず，違法であるとも主張する。
(ア)行政手続法２条３号にいう「申請」とは，法令に基づき行政庁の許可，認可，免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分を求める行為であって，当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすることが法令上義務付けられているものをいうと解される。法１０１条５項によれば，公安委員会は，適性検査の結果等から判断して，運転免許証の有効期間の更新を受けようとする者が自動車等を運転することが支障がないと認めたときは，当該免許証の更新をしなければならないと定められているから，運転免許証の有効期間の更新は，利益の付与を求める者に対して行政庁が諾否の応答をすることが法律上義務付けられているものであって，行政手続法上の「申請」に該当するものということができる。
(イ)行政手続法５条違反の主張について
被控訴人の主張は必ずしも明らかではないが，控訴人が免許証の更新手続を行うに際して，被控訴人から意見聴取を行わなかったことが同条項に反し，手続の公正を侵害するものであると主張するものと解される。しかしながら，同法５条には，申請者の意見聴取を行うことを義務付ける規定はないから，同条項違反をいう被控訴人の主張は失当であるといわざるを得ない。
また，上記の点を別としても，免許証の有効期間についての更新手続は，法９２条の２，法施行令３３条の７によって，更新後の免許証の有効期間の区分等が具体的かつ一義的に明記されており，更新申請手続の過程において手続の公正・透明性が損なわれることはないといえるから，行政庁が上記区分のほかに新たな基準を設置する義務があると解することはできない。したがって，上記更新手続について，控訴人が，行政手続法５条にいう審査基準等を設けていないとしても，同条項違反の問題は生じないというべきである。
いずれにしても，被控訴人の上記主張は採用できない。
(ウ)行政手続法８条違反の主張について
被控訴人は，本件更新に際し，違反運転者等に区分され，更新後の免許証の有効期間を３年とする更新処分を受けたが，その際，被控訴人に対して，どの基準のどの項目を満たさないために一般運転者に該当しないのかについて，明確な理由を示されなかったことが，同法８条に違反すると主張する。
まず，更新後の運転免許証の有効期間を５年ではなく，３年とする更新処分が，同法８条１項の「申請により求められた許認可等を拒否する処分」に該当するかが問題となるが，法１０１条５項は，公安委員会は，適性検査の結果から判断して，申請者が自動車の運転に支障がないと認めたときは，その者について当該免許証の更新をしなければならないと定めており，かつ，更新後の運転免許証の有効期間を３年とするか５年とするかについては，法９２条の２，法施行令３３条の７が，その区分等を一義的に明確に定めているのであるから，これらの規定に照らせば，公安委員会が裁量により有効期間の区分を決定して更新を行う余地はない。また，上記のような免許証の更新制度の構造に照らせば，申請者が更新後の運転免許証の有効期間を５年とする具体的な更新申請権を有しているものと解することもできない。したがって，公安委員会による免許証の有効期間を３年とする更新処分は，これを５年とする更新処分の内容についての一部拒否処分であると解することはできず，行政手続法８条の定める「申請により求められた許認可等を拒否する処分」には該当しないと解すべきである。そうすると，本件更新について，控訴人には同条の理由提示義務はないことになる。
なお，仮に，本件更新が同条の定める「申請により求められた許認可等を拒否する処分」に該当するとしても，行政庁の恣意を抑制するという同条項の趣旨に照らせば，運転免許証の更新後の有効期間の定めについては，上記説示のとおり，法９２条の２，法施行令３３条の７によって，その区分等が具体的かつ一義的に明記されており，申請段階における手続の公正・透明性が損なわれるおそれがないと考えられるので，同条ただし書に該当し，理由提示義務はないと解される。被控訴人の上記主張は，いずれにしても採用することができない。ウ以上のとおりであるから，更新後の免許証の有効期間を３年とする本件更新処分には，被控訴人の主張するような行政手続法違反の瑕疵があるということはできない。
(5)一事不再理の原則違反の有無（争点(3)イ）被控訴人は，控訴人が，本件更新に際し，前回更新と同様に本件違反行為を考慮して，被控訴人を違反運転者等に区分して，更新後の運転免許証の有効期間を３年とする更新処分を行ったことが，同一の違反行為を２回にわたって不利益評価して処分をしたことになり，憲法３９条の定める一事不再理原則に反し，違法であると主張する。


確かに，控訴人は，被控訴人に対し，平成１２年１月１７日ころ，本件違反行為による累積点数が４点であったことにより，被控訴人が旧法９２条の２第１項所定の「優良運転者以外の者」に該当するとして，更新後の運転免許証の有効期間を被控訴人の誕生日である平成１５年１月２０日までの３年とする前回更新をした後，同年２月１７日ころ，更新前の免許証の有効期間満了日の直前の被控訴人の誕生日（平成１４年１月２０日）より４０日前の日より前５年間において，本件違反行為により累積点数が４点であったとの根拠で，被控訴人が違反運転者等に該当するとして，更新後の免許証の有効期間を更新前の免許の有効期間満了後の被控訴人の３回目の誕生日から起算して１月を経過する日である平成１８年２月２０日までの３年とする本件更新をしており（先に引用した原判決摘示の前提事実(7)イ），被控訴人は，１回の違反行為を前回更新と本件更新の２回にわたって考慮されて，更新後の免許証の有効期間について不利益な取扱いを受けたということができる。しかし，憲法３９条の定める一事不再理の原則は，同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないとする刑事上の責任に関する原則であり，刑罰権の発動とはいえない行政手続である運転免許証の更新に直接適用されるものではない。
また，運転免許証を取得した者について，道路交通法違反行為の有無や違反内容に対応した累積点数に基づき，「違反運転者等」，「優良運転者及び一般運転者」といった区分をし，更新後の免許証の有効期間につき，優良運転者及び一般運転者を５年，違反運転者等を３年という差異を設けることは，道路交通法違反等の行為を道路交通法上の危険性の徴表と見て，このような違反行為をした者について更新後の免許証の有効期間を短くし，これによって道路交通法規に対する遵法精神を喚起するとともに，講習の回数を増やしたり内容を強化し，道路における交通の安全に資するという行政目的の実現を図るための適正合理的な制度ということができる。このような運転免許証の更新制度の中で１回の違反行為をその後の２度にわたる更新に当たって不利益に考慮することがあるとしても，上記の行政目的に照らせば，それが直ちに不合理，不当な取扱いであるとまではいえず，それが立法裁量を逸脱した違法・不当な手続であるということもできない。
したがって，被控訴人の同一の違反行為を２回にわたって不利益に評価して本件更新処分が行われたものであるとしても，憲法３９条の定める一事不再理の法理を及ぼして，その効力を否定しなければならないと解することはできず，被控訴人の上記主張を採用することはできない。なお，被控訴人は，違反運転者等と区分されて，前回更新時と本件更新時の２回にわたって違反運転者に対応する講習を受けさせたことが一事不再理の原則に反し不当であるとも主張するが，仮に更新時講習を２回受講させられたことが違法であるとしても，そのことが本件更新処分の効力に影響するとは言い難いから，この点に関する被控訴人の主張は上記判断を左右するものとはいえない。
(6)法施行令改正附則２条違反の有無（争点(3)ウ）被控訴人の主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，前回更新時に行われた更新時講習は法施行令改正附則２条により，平成１３年改正後も効力を有するものであるから，本件更新において，本件違反行為を理由に再度本件更新時講習を受講させることが不当であり，このような講習を義務づけている本件更新処分自体が違法であって取り消されるべきである旨を主張しているものと理解することができる。
しかし，更新時講習は，自動車の運転者に定期的に安全教育を行い，その安全意識を維持し，高めることを目的とするものであるから，更新の都度，更新時講習を受けるべきことが定められているのであって（法１０１条の３第１項，１０８条の２第１項１１号），前回更新時の講習と本件更新時講習とは別個の講習であり，法施行令改正附則２条の規定が前回更新時講習を受講した者について本件更新時講習を免除する趣旨を含むと解することはできない。したがって，被控訴人の上記主張は失当であり，採用することはできない。
(7)法の趣旨の逸脱の有無（争点(3)エ）
被控訴人は，更新前５年間に法違反行為をしたが累積点数が３点未満の者については，「一般運転者」として更新後の免許証の有効期間を５年とする更新を受けられるのに対し，前回更新時後何ら違反行為をしていない被控訴人が「一般運転者」とされずに，「違反運転者等」として区分され，更新後の免許証の有効期間を３年とする更新しか受けられないのは，控訴人が法の解釈適用を誤ったものであり，違法であると主張する。しかしながら，法９２条の２及び法施行令３３条の７は，優良運転者，一般運転者及び違反運転者等を一義的に区分しており，控訴人が裁量によって被控訴人を「一般運転者」に区分する余地はないから，控訴人に区分についての裁量権があることを前提とする被控訴人の主張は理由がない。なお，被控訴人が主張する違反者相互間の不平等は，法及び法施行令が，累積点数４点以上の違反を重大な違反行為ととらえ，道路交通法規に対する遵法精神を喚起する必要性が高いと考えたことの結果であり，このような内容を定めた法及び法施行令の規定には相応の合理性が認められるから，これが立法裁量を逸脱した不当なものであるということはできない。(8)そうすると，本件更新に係る被控訴人の免許証の有効期間を３年とした本件更新処分は，取消訴訟の対象となる行政処分に該当するが，当該処分には被控訴人の主張するような違法・不当事由は存在しないから，その取消しを求める被控訴人の請求は理由がないというべきである。
４被控訴人の当審における新たな請求について
(1)控訴人は，被控訴人の当審での新請求につき，被控訴人には更新後の免許証の有効期間を５年とする申請権が付与されていると解することができないから，被控訴人の請求は，行政事件訴訟法３条６項２号が規定する「行政庁に対し一定の処分を求める旨の法令に基づく申請がされた場合」に該当せず，また，被控訴人の過去の法令違反の状況からすると，更新後の免許証の有効期間は３年（有効期間の終期は平成１８年２月２０日）となり，有効期間を５年とする更新の余地はないから，同条項の「行政庁が一定の処分をすべきである」ときにも該当せず，結局，被控訴人の上記請求は，行政事件訴訟法の規定する義務付け訴訟のいずれの類型にも該当しない不適法な訴えとして却下されるべきであると主張する。


平成１３年(ワ)第４３５号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年２月２５日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　   　　社団法人日本音楽著作権協会訴訟代理人弁護士　　　　　北　　　　本　　　　修　　　　二同　　　　　　　　　　　　七　　　　堂　　　　眞　　　　紀
被　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士     　   曽　　　　我        乙　　　　彦同　　　　　　　　　　　　中　　　　澤　　　　洋   央   兒
主　　　　　　　　　文
１　被告は、原告に対し、金２０４万９３９０円及びこれに対する平成１３年１月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は、仮に執行することができる。
事　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
主文同旨
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)（原告の著作権等）
原告は、平成１３年９月３０日までは「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」（昭和１４年法律第６７号）に基づく許可を受け、同年１０月１日から「著作権等管理事業法」（平成１２年法律第１３１号）に基づく登録を受け、内外国の音楽の著作物の著作権者からその著作権又は支分権（演奏権、録音権、上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し、国内のラジオ・テレビの放送事業者をはじめ、レコード、映画、出版、興行、社交場及び有線放送等各種の分野における音楽の著作物の利用者に対して、音楽の著作物の利用を許諾し、許諾の対価として利用者から著作物使用料を徴収し、これを内外国の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。なお、本訴で損害賠償の対象となっている平成３年１１月１５日から平成１１年５月１１日までは、「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」が施行され、適用されていた。
原告は、社交場等において、カラオケの伴奏により歌唱されるほとんどすべての音楽著作物について、内国の音楽の著作物については著作権者との著作権信託契約を締結し、外国の音楽の著作物については我が国の締結した著作権条約に加盟する諸外国の著作権仲介団体との相互管理契約を締結することによりその著作権又は支分権の移転を受けるなどしてこれを管理している（以下、原告が管理している音楽著作物を「管理著作物」という。）。
(2)（被告の行為）
ア　被告は、平成３年１１月１５日、大阪市〈以下略〉において、飲食店「Ｂ」（以下「本件店舗」という。）を開店し、以後、平成１１年５月１１日まで営業してきた。
その間、被告は、本件店舗に営業用の設備としてカラオケ装置を設置し、その営業時間中、飲食を提供するかたわら、原告の管理著作物に含まれる楽曲を、原告の許諾を受けないで、カラオケ装置の伴奏により従業員又は顧客等に歌唱させて演奏し、来集した不特定の客に聞かせていた。
本件店舗における原告の管理著作物である楽曲の１日当たりの演奏曲数は１０曲を下らず、本件店舗の営業日数は、１か月平均２０日を下らなかった。被告は、このような行為により、原告が管理著作物について有する著作権（演奏権）を侵害した。
イ　被告は、本件店舗が開店した平成３年１１月１５日以降、本件店舗をその所有者（以下「家主」という。）から賃借していた。飲食店を営業するためには、保健所の営業許可を得なければならないところ、本件店舗の営業許可は被告の子であるＣの名義で取得されており、被告がＣの名義を利用して手続を行ったものである。なお、平成１１年５月６日、営業許可の名義はＤに変更された。
被告の主張によれば被告が本件店舗を経営していないはずの平成１１年７月１６日の実態調査の時点で、被告は、本件店舗において、「ママ」として営業を指揮しており、飲食代金の送金先としては被告名義の銀行口座が指定されていた。
本件店舗が開店した平成３年１１月１５日から平成８年までの５年間、カラオケ装置のリース契約の当事者の名義は、本件店舗の家主であったが、平成８年のカラオケ装置の入替えに際しては、リース契約の当事者の名義は被告とされた。被告は、平成１１年９月には、本件店舗のカラオケ装置をカラオケ業者に引き上げさせた。
これらの事実に鑑みると、本件店舗の経営者は、平成３年１１月１５日から平成１１年５月１１日まで、被告であったというべきである。ウ　被告は、本件店舗を転貸していたと主張するが、本件店舗を自ら経営せずに転貸をすることについて合理的な理由はなく、また、転貸の契約書や転貸料の支払を証明する書類など、転貸借を裏付ける客観的な資料が皆無であるから、転貸していたとは考えられない。
エ　著作物の利用主体であることは、著作物の利用に対する管理支配と、著作物の利用による利益の収受により認定されるべきであるところ、本件店舗を転貸していたという被告の主張を仮に前提とするとしても、被告は、本件店舗に業務用カラオケ装置を設置し、これを営業のために利用させ、かつ、転貸料、紹介料名目の金銭を得ることを通じて管理著作物の無断利用による利益を得ていたものであるから、管理著作物の利用主体に当たり、被告は、本件店舗における著作権侵害について、損害賠償責任を負う。
仮に被告が著作物の利用主体でないとしても、少なくとも、著作権侵害の幇助者としての責任を負う。
(3)（被告の責任）