判決
主文
１　被告大臣が原告Ｃに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。
２　被告大臣が原告Ｇに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。
３被告大臣が原告Ｋに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。
４　原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋのその余の請求並びにその余の原告らの請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，原告Ｃ，原告Ｇ及び原告Ｋに生じた費用は，これをそれぞれ６分し，その５を同原告ら各自の負担とし，その余を被告大臣の負担とし，その余の原告らに生じた費用は各自の負担とし，被告大臣に生じた費用は，これを１２分し，その９を同原告らの負担とし，その余を被告大臣の負担とし，被告国に生じた費用は原告らの負担とする。事実及び理由
第１　請求
１　主文第１ないし第３項と同旨。
２　被告大臣が原告Ｃ，原告Ｇ，原告Ｋ及び原告Ｌを除いたその余の原告らに対し平成１０年７月６日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定をいずれも取り消す。
３　被告大臣が原告Ｌに対し平成１２年２月４日付けでした戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金請求却下裁定を取り消す。
４　被告国は，原告らそれぞれに対し，５００万円及びこれに対する平成１６年９月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告らは，被告大臣が，広島市で原子爆弾に被爆した原告らから身体に醜形の障害が残ったとして戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）に基づき障害年金の受給の請求を受け，これらを却下した裁定が違法であるとして，被告大臣に対し，同却下処分の取消しを求め（請求１，２），また，被告国が援護法に基づく障害年金の支給について周知徹底義務を怠り原告らに受給請求が遅れたこと等による損害を負わせたとして，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた（請求３）。
１　法令等の定め
(1)　援護法は，「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し，国家補償の精神に基づき，軍人軍属等であった者又はこれらの者の遺族を援護すること」を目的とし，（同法１条），準軍属である国民義勇隊の隊員（同法２条３項３号）であった者が，公務上負傷し，又は疾病にかかり，昭和３４年１月１日以後において，当該負傷又は疾病により恩給法別表第１号表の２及び第１号表の３に定める程度の障害の状態にある場合においては，その者にその障害の程度に応じて障害年金を支給すると定めている（同法７条８項，８条）。そして，恩給法別表第１号表の２は，特別項症から第６項症までを定め（同第５項症の２号は「頭部，顔面等に大なる醜形を残したるもの」という定めであった。）（以下，同第５項症を「第５項症」という。），同表の３は，第１款症から第５款症まで，それぞれ障害の重さの程度に応じた障害を定め，同第５款症（以下「第５款症」という。）は，障害の状態として，「①一眼の視力が０．１に満たざるもの，②一耳の聴力が尋常の話声を０．５メートル以上にては解し得ざるもの，③一側中指の機能を廃したるもの，④一側環指を全く失いたるもの，⑤一側第二趾の機能を廃したるもの，⑥一側第三趾ないし第五趾の中二趾を全く失いたるもの」を例示して定め（以下，上記の各障害を合わせて「第５款症例示の障害」という。），その末尾に，「上記の列挙した障害に該当しない傷痍疾病の程度は上記の各症に準じこれを査定する。」旨規定している。
なお，上記障害年金の請求は，住所地の都道府県知事又は市町村長を経由して，厚生労働大臣に請求することとされている（援護法施行令１１条）(2)被告大臣は，昭和５０年ころ（この時期は証人Ｐの証言による。），女子の醜形について次のような認定基準（以下「昭和５０年の基準」という。）を定めた（乙８）。
ア　第５項症に該当する醜形は次のとおりとする。
(ｱ)　頭部，顔面及び頸部にある相当程度の瘢痕で他人の注目を引く程度のもの。
(ｲ)　上肢，下肢等にある瘢痕で上記(ｱ)と同視することを相当と認める程度のもの。
(ｳ)　醜形とは，人目につく程度以上のものと解するのが相当であるから，上記(ｱ)及び(ｲ)について，瘢痕が頭髪，眉毛等で通常隠される部分がある場合は，それらについては審査すべき部分から除くものとする。イ　恩給法別表第１号表の３に当たる顔面醜形は，次のとおりとする。(ｱ)　顔面，頸部に３ｃｍ以上の明瞭な隆起及び陥没する醜状瘢痕を認めるもの。
(ｲ)　顔面，頸部に５ｃｍ以上の醜状線状痕を認めるもの。(ｳ)　顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの。(ｴ)　背部，胸腹部，脚部のほぼ半域にわたり醜状瘢痕を認めるもの。(3)　被告大臣は，平成３年５月１０日及び平成１０年５月８日，第５款症所定の障害に当たる女子の醜形について，次のような基準を定めた。ア　平成３年５月１０日の基準（以下「平成３年の基準」という。）（乙６）
(ｲ)　対象とすべき醜形の部位
①　頭部，顔面，頸部並びに日常露出する上肢及び下肢の瘢痕で特に目立つもの。
醜形とは，人目につく程度以上で日常生活活動に種々の制約をもたらすものと解することが相当であるので，瘢痕が頭髪，眉毛等で通常隠される部分にある場合は除くものとする。
②衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起など特に醜形が著しいもの。
(ｲ)　醜形による症状等差の具体的査定のポイント


①　顔面，頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの。②　顔面，頸部に直径５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線状痕を有するもの。③瘢痕により口唇及び眼瞼の変形が特に目立つもの。
④　上記①ないし③以下のものは，２か所以上の瘢痕を有するか又は他に目立つ醜状瘢痕を有するもの（例えば，顔面に直径３ｃｍに満たない瘢痕が２か所以上有する場合又は顔面の瘢痕は直径３ｃｍに満たないが片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。
⑤　両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの。⑥　片上肢又は片下肢に特に著しい醜形（色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創など）を有するもの。
⑦　片上肢又は片下肢に目立つ醜状瘢痕を有する場合は，他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの（例えば，片上肢と片下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの）。
⑧　衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの。
イ　平成１０年５月８日の基準（以下「平成１０年の基準」という。）（乙７）
(ｱ)対象となる醜形
①　頭部，顔面，頸部並びに日常露出する上肢及び下肢の瘢痕で特に目立つもの。
②　衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起など特に醜形が著しいもの。
(ｲ)　第５款症相当の程度
①　顔面，頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの。②　顔面，頸部に直径５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線状痕を有するもの。③　瘢痕により口唇及び眼瞼の変形が特に目立つもの。④　衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの。
「広範囲にわたる瘢痕」とは，次によるものとする。両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。２　争いのない事実（末尾に証拠等の記載がないもの）及び証拠等により容易に認め
られる事実
(1)　原告らは，昭和２０年８月６日当時，国民義勇隊の一つとして広島県大竹市に設置された大竹義勇隊の元隊員であり，援護法２条３項３号にいう「準軍属」に該当する者である。
(2)　原告らは，昭和２０年８月６日，大竹義勇隊の職務として広島市内に建物疎開作業に出勤する途中，被爆した。（弁論の全趣旨）
(3)　原告ら（原告Ｋ，原告Ｊ及び原告Ｌを除く。）は，平成１０年１月９日，原告Ｋ及び原告Ｊは，同月２０日，被告大臣に対し，援護法に基づく障害年金の支給請求を行ったところ，被告大臣は，平成１０年７月６日，上記各請求をいずれも却下する旨の裁定をした（甲１ないし８，１５）。
(4)　原告ら（原告Ｌを除く。）は，同年１２月２４日，被告大臣に対し，異議申立てをしたところ，被告大臣は，平成１１年７月６日（ただし，原告Ｆ，原告Ｋについては同月１９日），上記申立てをいずれも棄却した。
(5)　原告Ｌは，被告大臣に対し，平成１０年１２月２４日，援護法に基づく障害年金の支給請求を行ったところ，被告大臣は，平成１２年２月４日，同請求を却下する旨の裁定をした（以下，(3)の裁定と合わせて「本件各処分」という。）。(6)　原告Ｌは，同月２５日，被告大臣に対し，異議申立てをしたところ，被告大臣は，同年９月７日，上記申立てを棄却した。
３　争点
(1)　認定基準及び認定方法の合理性。
(2)　第５款症所定の障害に該当するか否か。
(3)　国家損害賠償請求の可否。
４　争点(1)（認定基準及び認定方法の合理性）に関する当事者の主張
(1)　被告大臣の主張
ア　認定基準


援護法の障害年金を受給するためには，請求者の障害の程度が，第５款症例示の障害以上の状態にあることが必要である（援護法７条１項）ところ，原爆の被爆による醜形については第５款症に規定がないため，その症状が第５款症例示の障害に準じて査定されることになるから，原爆被爆による醜形が第５款症例示の障害以上の状態にあるか否かの判断は，厚生労働大臣の専門的・技術的な裁量にゆだねられている。そして，その認定事務の統一・公平性，迅速・適正のためには，一定の基準を作成することが必要であり，このため，当時の厚生大臣は，昭和５０年の基準を定め，その後国民義勇隊員として出動した際に被爆して瘢痕を負った女性から障害年金の請求がまとめてなされ，その後も同様の請求が見込まれたことから，医学的専門知識等を有する者等から構成される援護審査会小委員会等の意見を聴いた上で，平成３年の基準を定め，さらに，平成１０年には，上記援護審査会小委員会等の意見を聴いた上で，平成３年の基準の「衣服で隠れる部分の瘢痕については，色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創，広範囲にわたる瘢痕など特に醜形が著しいもの」との定めのうち「広範囲にわたる瘢痕」を具体的に示す基準を定めたのである（平成１０年の基準）。第５款症例示の障害は，いずれも，眼，耳，手の指及び足の指における重要な身体機能の障害であり，日常生活活動に支障があるものである。瘢痕を，上記の症状と同等のものとして，それらに準じた取扱いを行うためには，単に露出する部分に醜状が認められるというだけで，大きさも程度も不問とすることは相当でなく，日常生活に支障があることを要するとすべきである。この点からすれば，平成３年の基準が，日常露出する部分における瘢痕については，単に瘢痕があるというだけではなく，その大きさ及び程度において特に目立つものであることを，日常露出しない部分における瘢痕については，色素の沈着等，特に醜形が著しいものであることを，それぞれ要するとしたことには，十分な合理性がある。さらに，平成１０年の基準は，平成３年の基準にある「広範囲にわたる瘢痕」が抽象的なものであったことから，これを「両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。」と具体的に規定したのであり，この程度の瘢痕があってはじめて衣服で隠れる部分の瘢痕により日常生活に支障があるといえるとしたことには，十分な合理性がある。以上のとおり，平成３年の基準及び平成１０年の基準は，援護法の趣旨及び内容に適合したもので，かつ，適正な手続によって制定されたものであって，厚生大臣にゆだねられた裁量権の範囲内において制定された合理的なものである。
イ　認定方法
障害の認定方法は，その性質上，被告大臣の専門的・技術的裁量にゆだねられているところ，被告大臣は，請求者の障害を直接視認することは行っていないものの，平成３年の基準及び平成１０年の基準に基づき，過去の裁定例を参考にしつつ，援護審査会小委員会等の意見を聴取し，請求者からの請求書及び添付書類（医師の診断書，請求者が提出する写真等）を審査することにより，厳格かつ適正に行っている。本件においては，原告らから提出された医師の診断書及び原告らの瘢痕の状態を判断するに当たって十分明瞭な写真により原告らの瘢痕の状況を十分に確認した上で審査したものである。したがって，認定方法も合理的である。
ウ　原告らの主張について
原告らは，「平成３年の基準は，昭和５０年の基準が定めた第５項症２号所定の障害に関する基準と同じものであり，原告らを排除するために，第５項症より相当程度軽い障害である第５款症に第５項症と同じ基準を恣意的に用いたものであるから，適正ではない。平成１０年の基準も同様である。」と主張する。しかし，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準と平成３年及び平成１０年の各基準が定めた第５款症に関する基準とは，同一ではない。特に，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準には，醜形の格段の重大性を意味する「相当程度の」という文言があり，これが第５款症に関する基準との大きな違いとなっている。また，昭和５０年，平成３年及び平成１０年の各基準が定めた第５款症に関する基準は，いずれも一貫した内容であり，この点からすれば，原告らを恣意的に排除する目的で平成３年の基準を制定したものでないことは明らかである。したがって，原告らの上記主張は根拠がない。また，原告らは，「原告らは，醜状が残ったことから，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（以下「被爆者援護法」という。）による保健手当の支給を受ける者として認定された。それにもかかわらず，被告は，援護法上の障害年金支給相当の障害に該当しないと判断しているのであり，この判断は明らかに均衡を失するものである。」旨主張する。しかし，被爆者援護法と援護法とは制度趣旨が異なり，各制度が個々の制度趣旨等を踏まえてそれぞれの判定基準を設けているのであって，障害該当性の判断は，行政の専門的・技術的な裁量による。したがって，被爆者援護法において保健手当を受給した者が，援護法上の障害年金を受給できないからといって，明らかに均衡を失しているとはいえない。
さらに，原告らは，「露出する部分に醜状が認められるならば第５款症に該当するという基準を立てるべきである。」と主張する。しかし，前記のとおり，瘢痕を，第５款症に列挙された症状に準じて取り扱うに当たり，単に露出する部分に醜状が認められるというだけで，大きさも程度も不問とすることは相当でないことは明らかであるから，原告らの主張は失当である。
(2)　原告らの主張
ア　認定基準の不合理性
(ｱ)　昭和５０年の基準について


同基準は，第５項症の「頭部，顔面等に大なる醜形を残したるもの」に当たる基準として，「醜形の部位」は頭部，顔面，頸部並びに日常露出すべき上肢及び下肢で，醜形が特に著しい日常露出しない部位を含み，「大なる醜形」とは女子の場合，「①頭部，顔面及び頸部にある相当程度の瘢痕で他人の注目を引く程度のもの，②上肢及び下肢等にある瘢痕で①と同視することが相当と認められる程度のもの」と定めている。これに対し，同基準は，恩給法別表第１号表の３に定める障害に当たる女子の顔面醜形について，「①顔面，頸部に３ｃｍ以上の明瞭な隆起及び陥没する醜状瘢痕を認めるもの，②顔面，頸部に５ｃｍ以上の醜状線状痕を認めるもの，③顔面，頸部以外の露出する部分に相当の醜状を認めるもの等」という基準を定めており，この基準は，別表第１号の３の第１款症から第５款症のうち，どれに該当するかを明確にしていないから，上記①②③等の基準は「款症」に該当するための大まかな基準を例示として挙げたものに過ぎない。そして，第５款症は第１款症よりも障害の程度が軽いことからすれば，第５款症の認定は上記①②③等の基準に拘束されることなくなされるべきである。(ｲ)　平成３年の基準及び平成１０年の基準について第５款症の定める障害は第５項症のそれよりも相当程度軽いものであり，第５款症による障害年金額は第５項症のそれの約５分の２以下である。ところが，被告大臣は，昭和５０年の基準が定めた第５項症に関する基準と同じ内容で第５款症に関する平成３年の基準を定めており，平成３年の基準を定めたのは，大竹市住民が国民義勇隊として被爆したことを理由に「第５款症」の障害年金の請求をした際，その身体の醜形が第５款症に該当するか否かを判断するためであったことからすれば，被告大臣は，大竹市住民らによる第５款症の障害年金の請求を排除するため，恣意的に第５項症と同程度の高い基準を求める平成３年の基準を定めたといわざるを得ない。そうすると，平成３年の基準は適正なものとはいえない。平成１０年の基準も平成３年の基準を踏襲しているので同様である。
(ｳ)　第５款症の障害の程度
以上から，原告らの瘢痕が第５款症に該当するか否かは，被告大臣の定めた基準に拘束されることなく，恩給法別表第１号の３の定めに従って判断されるべきである。その際には，第５款症は援護法の中で一番軽い障害の程度を指すものであること，障害年金額で比較するならば第５項症と比べ約５分の２以下という相当軽い障害の程度を指すものであること，原告らは原子爆弾により被爆して身体の醜形が生じたこと等を加味すべきである。したがって，結論的には，原告らの露出する部分に醜状が認められる場合には，第５款症に該当するという基準によるべきであり，原告全てが第５款症に該当すると認定すべきである。
イ　認定方法の合理性について
(ｱ)　原告らは，いずれも，被爆者援護法に基づく保健手当の支給を受けており，同法２８条３項が定める「厚生省令で定める範囲の身体上の障害」の別表第１の１７の障害，すなわち「頭部，顔面等に日常生活を営むのに著しい制限を受ける程度の醜状を残すもの」に該当するとの認定を受けた者である。この「頭部，顔面等の醜状」の認定基準は，昭和５６年７月９日付の厚生省公衆衛生局長通知により定められており，これによると，『おおむね労働者災害補償保険法別表第１の１２級以上に該当する程度の瘢痕を有する状態をいうものであること』と定められ，この瘢痕とは，女子の場合にあっては，例えば顔面部の１０円銅貨大以上の瘢痕又は長さ３ｃｍ以上の線状痕，頭部又は頸部の鶏卵大面以上の瘢痕や上肢又は下肢の露出面の３分の１以上の瘢痕等をいうと定められている。
本件障害年金は，厚生省（現厚生労働省）の社会・援護局が，請求者の頭部，顔面，体幹，上下肢等の醜形や知覚障害等が援護法に基づく障害に該当するか否かを判断して行われるものであるが，一方で，被爆者援護法に基づく前記保健手当についても，厚生省（現厚生労働省）から委任を受けた都道府県知事が当該障害が保健手当の認定の対象となるものか否かを判断するものである。したがって，保健手当が，援護法とは別の法律に基づくとはいえ，本件の原告らが前記のとおり「厚生省令で定める範囲の身体上の障害」の別表第１の１７の障害に該当するとして保健手当の認定を受けている以上，本件障害年金に該当する障害に当たらないとする被告の判断は明らかに均衡を失した誤ったものである。
(ｲ)　被告は，審査の資料として，医師の診断書や瘢痕の状態等を写した写真のみを用い，実際に視認していない。このような方法は，瘢痕の状態等を把握するには著しく不十分であり，被告の認定方法も相当でない。５　争点(2)（第５款症所定の障害に該当するか否か。）に関する当事者の主張
(1)原告らの主張
仮に，被告が主張するように，平成３年の基準及び平成１０年の基準が認定基準として正当性・合理性を有するとした場合，同基準によっても，原告らの瘢痕は，いずれも第５款症に相当する。なお，文中の①ないし⑧は，前記「１　法令等の定め」の(3)に記載の平成３年の基準の「醜形による症状等差の具体的査定ポイント」中の番号を示す。
ア　原告Ａ（甲２２，３４）
(ｱ)　日常露出する部分について
顔面の中央部という目立つ部分の皮膚にてかりや引きつれがあり，その大きさは，縦５ｃｍ，横８ｃｍに至るものであって，①に該当する。また，頸部近くにも手のひら大の大きい皮膚変色があり，①に該当する。顔面に少なくとも２か所のてかり，引きつれがあり，頸部近くに手のひら大の皮膚変色があるので，④に該当する。両上肢の広範囲に皮膚の色素の脱失，てかり，引きつれなどがあり，⑤に該当する。右手・右腕に広範囲に色素の脱失や黒斑点があり，上記のような顔面・頸部等に醜形があるので，⑦にも該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について


右大腿部に明らかな色素の脱失，組織の隆起があるほか，右膝下，足首にも明らかな色素の脱失・沈着があり，基準に該当する。なお，鑑定人は，「右足関節部に色素沈着を伴う手掌大の萎縮性瘢痕を認める」とし，この萎縮性瘢痕が「被爆が原因であるとの可能性は否定できない。」としておきながら，結論において「周辺皮膚に比べて色調が赤く，受傷後の経過年数が比較的浅いものである可能性が考えられる。したがってこれが瘢痕であることは認められるとしても，上記原子爆弾被爆による熱傷による瘢痕であることの蓋然性が高いとはいえない。」と結論付けている。しかし，鑑定人は，鑑定時に右瘢痕を診察しておらず，写真（乙１０）により上記判断をしているが，この瘢痕が原子爆弾被爆による熱傷瘢痕であることは間違いなく，前記鑑定人の結論は誤りである。そして，この萎縮性瘢痕は平成３年の基準の⑥に該当することは明らかである。(ｳ)　鑑定人は，右前腕に１１×７ｃｍ大のやや目立つ萎縮性瘢痕，右膝関節部に，右大腿部からつながる地図状脱色素斑，右大腿部に，右大腿から右膝にかけて１９×１０ｃｍ大の地図状脱色素斑があることを認め，さらに，左胸部に１×１１ｃｍ大，右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑を認めており，これに前記右足関節部の萎縮性瘢痕を加えると，平成３年の基準の⑦若しくは⑧に該当することは明らかであり，前記鑑定結果は誤りである。
イ　原告Ｂ（甲２３，３５）
頸部に沿っておよそ横１２ｃｍにわたり，瘢痕が残っており，②に該当する。また，顔の中央部である鼻，唇にてかりや色素の沈着があり，頸部の瘢痕を含め３か所の瘢痕を有するので，④に該当する。両上肢に引きつれ・てかりを有する目立つ瘢痕があり，⑤に該当する。特に左上肢に明確な皮膚組織の隆起があり，⑥に該当する。また，上記のような顔面，頸部の瘢痕があるので，⑦にも該当する。
ウ　原告Ｃ（甲２４，３６，５０，原告Ｃ本人，鑑定の結果）
(ｱ)　日常露出する部分について
頸部の周囲を取り囲むようにして，前胸部にはっきりとした５ｃｍを超えた三日月状の醜状線状痕（鑑定書では脱色素斑）が残り，これ単独でも平成３年の基準の②に該当する。顔面の口周囲にも２か所の色素沈着が残り，これ単独でも平成３年の基準の④に該当する。両上肢には，それぞれ複数の目立つ引きつれ（鑑定書では脱色素斑）があり，その中には瘢痕も認められ，人目を引くために長い間半袖の服を着ることもできなかったもので，これも同基準の⑤に該当する。さらに，右手の親指と人差し指の付け根がくっつく（拘縮が認められる）など手が変形しており，勤務先の銀行では人目に晒される窓口業務につきにくいこともあった程度で，先の両上肢の引きつれと併せて，同基準の⑥と⑦にも該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について
左右の両肩にそれぞれ脱色素斑が，左乳房にも同様に脱色素斑がある上，左右大腿部から膝関節にかけて広い範囲にわたり明らかなてかり，色素の脱失，皮膚組織の変形（表皮の萎縮）があり，平成３年の基準の⑧に該当する。
(ｳ)　以上のとおり，原告Ｃの被爆による様々な醜状は，それ自体が単独で平成３年の基準に該当するものである。鑑定人も，それぞれ個別には同基準に達しないが，総合的には同基準に該当すると考えるのが妥当との意見である。
エ　原告Ｄ（甲２５，３７，５１，原告Ｄ本人）
(ｱ)　日常露出する部分について
前額部という目立つ部位に，縦３ｃｍ，横６ｃｍ程度の皮膚の組織の隆起があり，①に該当する。上記の外，左頬部の皮膚組織の変形，眉間の線状痕があり，２か所以上の目立つ瘢痕を有するから，④に該当する。両上肢に，皮膚組織の変形や広範囲にわたる色素の脱失・てかりがあるので⑤に該当する。右上腕に色素脱失や５．５ｃｍ×１．１ｃｍ大及び４．５ｃｍ径の瘢痕がある。さらに，目立つ部位である右前腕は熱傷により化膿し腐って陥没した状態になり，約１０年の年月をかけて盛り上がって現在の形状まで回復した。そのため，著しい表皮萎縮を伴う，６ｃｍ×８ｃｍ大の瘢痕が残り，右上肢だけで⑥に該当する。両上肢のほか，上記のとおり前額部に目立つ瘢痕や後記のとおり胸部に色素脱失・色素沈着があり，⑦に該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について
中央部に約５ｃｍ径のＶ字型の色素沈着があり，胸には縦方向に幾筋も瘢痕ないし色素脱失があり，紐状という特徴的な形状を持ち，目立っており，基準に該当する。
オ　原告Ｅ（甲２６，３８）
(ｱ)　日常露出する部分について
顔の前額部の目立つ部分に縦３ｃｍ，横５ｃｍ程度の色素の沈着が残り，その他にも右頬部全体及び左頬部全体にも皮膚の色素の沈着があり，皮膚も突っ張っている。さらに，顔の右眉部に皮膚組織の隆起が，鼻部にも肉が盛り上がっている感じ（組織の隆起）や色素の沈着があり，２か所以上の瘢痕があるから，これらを併せて考えれば，平成３年の基準の③，④に該当する。両上肢の前腕には皮膚のてかりがあるほか，右手には甲の部分からひきつれ（拘縮）があって小指が伸ばせない程度に皮膚が変形しており，左手は人差し指と中指の付け根から甲にかけて引きつれがあり，小指も伸ばせず，同基準の⑤，⑥に該当する。また，両上肢のほか，顔面に瘢痕があり，同基準の⑦に該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について
前胸部には，鎖骨の下辺りから，皮膚組織が隆起したり凹んだりした醜状が残り，右肩には傷跡が白く変色して目立ち，左肩も手のひら大の白い傷跡が残っており，これらを併せれば平成３年の基準の⑧に該当する。
カ　原告Ｆ（甲２７，３９）
(ｱ)　日常露出する部分について


顔面の両眼から下の部分全体にかけて，明らかなてかり（瘢痕）があり，「顔面に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」であるから，①に該当する。また，上記のほか，頸部付け根部分に熱傷による皮膚の変形があり，「２か所以上の瘢痕を有」し，また，下記のとおり「他に目立つ醜状瘢痕を有する」から，④に該当する。両上肢に色素の沈着があるほか，右手部分にははっきりとしたてかりと小指の変形が，左上肢には目立つ引きつれ，色素の脱失があり，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，⑤に該当する。また，左上肢は全体に色素の沈着が，傷部分は色素の脱失，組織の隆起があり，「片上肢に特に著しい醜形を有するもの」として，⑥に該当する。かかる両上肢の瘢痕に加え上記顔面・頸部付け根部分に目立つ瘢痕があるから，「片上肢に目立つ醜状瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，⑦にも該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について
左腕の付け根に色素の脱失，皮膚の隆起がある。また，胸部全体にてかる瘢痕があり，広範囲にわたっているから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。
(ｳ)　なお，鑑定人は，下記のとおり，瘢痕，色素脱失が認められるとし，これらについては，被爆による熱傷によるものと考えられる旨述べている（鑑定書１４頁）。
ａ　左上肢に７×３ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕
ｂ　上腕から腋窩にかけて１．３×１０ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕ｃ　同所に４×１．３，２．２×４，４×８ｃｍ大の線状の脱色素斑
ｄ　同所に７．６×２．３ｃｍ大の線状瘢痕
一方で，鑑定人は，「いずれも目立つ醜状瘢痕あるいは広範囲の瘢痕ということができない。」旨結論付けている。しかしながら，鑑定人は，原告Ｆの顔面・頸部・胸部の瘢痕を無視しており，また，両上肢の脱色，瘢痕の評価の点でも明らかに誤っている。
キ　原告Ｇ（甲２８，４０）
(ｱ)　日常露出する部分について
頸部に長さ４×１１ｃｍの三日月状の色素脱失がある。補充鑑定書において鑑定人は，この頸部の色素脱失をもって，「醜形」と認めながら，組織の隆起及び陥凹が明らかでないことを理由に「特に目立つ」醜形には当たらないとして基準該当性を否定する。しかしながら，この判断は，医学的観点を重視しすぎた誤ったものである。各基準では，「女子」と「男子」に異なる判定基準を用いていること（乙６，８），衣服に隠れる部分に比べ，顔面や頸部という人の注目が集まりやすい部位については小さい範囲でも該当性を認めていること等からすると，該当性を判断するに当たっては，醜形を人前に晒して日々生活を続けていかなければならない女子の精神的苦痛を考慮する必要がある。とすれば，他の一般の人からみて「目立つ」かどうかが，その程度を判断するにおいて，まずは重要であるというべきであり，医学的な醜形の程度判断とは異なる見地から判断されるべきと解する。原告Ｇの頸部の瘢痕は，たしかに組織の隆起や陥凹などは見られないが，その範囲の大きさ，色素脱失の程度及びその形状や大きさ等からして，一般人の目からみて一見して「目立つ」ものである。したがって，原告Ｇの頸部脱色素斑は，平成３年の基準①「頸部に３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」ないし②「頸部に５ｃｍ程度以上の目立つ醜状線瘢痕を有するもの」及び平成１０年の基準の「頸部に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕」に当たるというべきである。
右上肢（右肘窩から右前腕）にかけて３×４ｃｍの瘢痕，皮膚の引きつれがあり，引きつれ部分にははっきりと色素の脱失も見られ，平成３年の基準の⑥に該当する。また，上記頸部瘢痕と右上肢の瘢痕等を併せると，同基準の⑦にも該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について
両肩にはっきりと分かる色素の脱失及び皮膚組織の変形があり，醜形著しいものといえ，平成３年の基準⑧に該当する。
ク　原告Ｈ（甲２９，４１）
日常露出する部分について，左こめかみ部分及び頸部の２か所に明らかな瘢痕を有するから，平成３年の基準④に該当する。
ケ　原告Ｉ（甲３０，４２）
日常露出する部分について，両上肢には，広範囲にわたり瘢痕，色素沈着ないし色素脱失があるから，平成３年の基準⑤に該当する。特に左上肢には，皮膚の隆起があって，目立つ瘢痕あるから，それ単独でも⑥に該当する。
コ　原告Ｊ（甲３１）
日常露出する部分について，右手甲に５×３ｃｍ大の脱色素斑がある。また，前胸部から左頸部，左肩にかけて，頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑がある。
鑑定人は，上記胸部の脱色素斑につき，「衣服で隠れる範囲」であると分類しつつ，反面，「４の部位については，その部位と形状に特徴があり，夏季に襟首が比較的大きく解放された服装で熱線を受けるか，」とする。つまり，上記胸部の脱色素斑は，前胸部から左頸部，左肩という，夏季の服装を着用している場合，日常露出する部分に該当するのであるから，「頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑」は，平成３年の基準の①に該当する。この点，補充鑑定書において鑑定人は，胸部の脱色素斑につき，「特に目立つ醜状瘢痕ではない」とするが，これは鑑定人が，上記胸部の脱色素斑が，衣服で隠れる部分であることを前提にしていたために「特に」という要件を重視したことによる。しかし，胸部の脱色素斑は，日常露出する部分なのであるから，「特に」目立つ必要はなく，「目立つ」ものであればよい。そして，この胸部脱色素斑は，補充鑑定書によれば，「周囲の皮膚と比較すると色調が薄く，違いを認識することができる」のであるから，「目立つ」ものといえる。
また，右手甲の５×３ｃｍ大の脱色素斑は，上記の「頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の湾曲した脱色素斑」と併せて，同基準の⑦に該当する。


サ　原告Ｋ（甲３２）
(ｱ)　日常露出する部分について
顔面の鼻，頬，顎にかけて，熱傷により，皮膚がでこぼこに変形しているのが明らかであり，「顔面に直径３ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕を有するもの」として，平成３年の基準の①に該当する。また，上記のほか，頸部に色素の沈着があり，「２か所以上の瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，④に該当する。右上肢に明らかな皮膚の引きつれ，手指の拘縮を含む皮膚の変形があり，左上肢には，関節部の拘縮を含む皮膚の引きつれ，色素脱失，てかりがあるから，「両上肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」あるいは，「片上肢に特に著しい醜形を有するもの」として，⑤，⑥に該当する。また，両上肢のほか，上記のとおり顔面・頸部に目立つ瘢痕があり，「片上肢に目立つ醜状瘢痕を有」し，「他にこれに相当する醜状瘢痕を有するもの」として，⑦に該当する。
(ｲ)　衣服で隠れる部分について
体躯左脇部分の瘢痕を含め，両肩の付け根及び両腕に明らかな瘢痕があり，著しい皮膚の組織の変形や色素脱失があるから，「特に醜形が著しいもの」として，基準に該当する。
(ｳ)　なお，鑑定人は，下記のとおり瘢痕，色素脱失が認められるとし，これらについては，被爆による熱傷によるものと考えられる旨述べる（鑑定書２３頁）。
ａ　左前腕に１３×５ｃｍ大の瘢痕及び脱色素斑
ｂ　左手関節に拘縮
ｃ　左肩に５×８ｃｍ大の瘢痕と，５．２×９．４ｃｍ大の脱色素斑及び色素斑ｄ　右肩に９．３×３．２ｃｍ大の脱色素斑，その中の７．５×０．５ｃｍ大の瘢痕
ｅ　右前腕伸側に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕
ｆ　右第２，第４趾間の拘縮，変形，
ｇ　右第５指関節の拘縮，運動障害
ｈ　左脇窩から胸部にかけて５．５×４ｃｍ大の脱色素斑上記より，鑑定人は，被告Ｋの上記所見が，平成３年の基準に該当する可能性は高い旨述べている（鑑定書２４頁）。
シ　原告Ｌ
日常露出する部分について，原告Ｌには，右内眼角から上，下眼瞼にかかる範囲に，１．８×０．３ｃｍ大の拘縮がある。また，右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴っている。また，右鎖骨部に７×０．４ｃｍ大の線状の瘢痕があり，そのうち２ｃｍは隆起しており，色調は，一部軽度白色を帯びている。
この点，鑑定人は，鑑定書において，上記鎖骨部の瘢痕について，衣服で隠れる範囲であるという。しかし，原告Ｌが鎖骨部に被爆による瘢痕ができるに至ったのは，襟首が開放された服装で原爆の熱線を受けたためである。したがって，鎖骨部は，夏季の服装を着用している場合，日常露出する部分に該当するのである。ところで，補充鑑定書において，鑑定人は，右前腕の瘢痕に付き，「人目に付く瘢痕，すなわち『醜状瘢痕』と認められる。」としながら，「しかし（中略）その程度は『目立つ醜状瘢痕』とはいえない。」という。しかしながら，「人目に付く」ことこそが「目立つ」ことにほかならないのであるから，この説明は自己矛盾である。したがって，原告Ｌの，右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴っている状態は，目立つ醜状瘢痕といえ，平成３年の基準の２の⑦に当たる。また，百歩譲って，右前腕だけでは同基準に当たらないとしても，右内眼角から上，下眼瞼にかかる範囲の拘縮及び右鎖骨部に７×０．４ｃｍ大の線状の瘢痕と相まって，平成３年の基準の⑦に当たる。
(2)　被告大臣の主張
ア　原告らの瘢痕は，平成３年及び平成１０年のいずれの基準からみても，第５款症に当たらない。
イ原告Ａ
衣服で隠れる胸部及び大腿部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。足関節部にも特に著しい醜形があるとはいえない。右上肢，鼻の瘢痕ははっきりしない。
ウ原告Ｂ
頸部及び鼻の瘢痕ははっきりしない。右上肢，左手甲から腕関節にかけては目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。
エ原告Ｃ
右手甲を含めて両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。顔面の瘢痕及び頸部線状痕は薄くて目立たない。衣服で隠れる両肩及び胸部の瘢痕は薄く，両大腿部の瘢痕も色素の沈着等があるとはいえず，特に著しい醜形があるとはいえない。Ｍ教授による意見書（乙２３）においても基準における基準に該当しないとされている。


もっとも，鑑定人は，「①両大腿部の広い範囲にわたる色素脱失があり，両大腿，肘部の所見は露出部と非露出部の境界部でもあり，衣服のデザインによっては容易に他の人の目につきやすい場所である，②頸部から前胸部にかけて５ｃｍを超える脱色素斑があり，これは衣服では覆いにくい部分である，③右第１指－２指間には軽度の拘縮があり，僅かではあるが機能的な障害を伴うものと認められる。上記①ないし③の各々は基準における基準には達していないものの，総合的には基準における基準に該当すると考えるのが妥当である。」旨意見を述べ（鑑定書８頁），補充鑑定においても，平成３年の基準の⑦の基準を満たす可能性があるとして同趣旨の意見を述べている。その前提として，鑑定人は，障害年金請求裁定例集には，個々の瘢痕あるいは色素異常が「特に目立つ」あるいは「特に著しい醜形」とはいえず，厳密には基準における基準を満たすとはいい難い場合でも，明らかに目立つ瘢痕，拘縮などの要件が３点以上存在した場合には認定された例が存在し（上記裁定例集の認容例番号３３及び３５），「特に著しい醜形」とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められたものについては，基準に該当する可能性があると判断している。しかし，平成３年の基準及び平成１０年の基準のいずれにおいても，「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」などという基準は存在しない。また，Ｍ教授による意見書（乙３２）によると，認容例番号３３の事例は，胸部に明らかに色素脱失を伴う瘢痕が，両肩から両胸部に及ぶ比較的広範囲に認められ，この瘢痕は，平成１０年の基準における「衣服で隠れる部分の瘢痕」のうちの「広範囲にわたる瘢痕」である「３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当し，したがって，平成３年の基準の⑧の「広範囲にわたる瘢痕」に該当するものであり，認容例番号３５の事例は，胸部の瘢痕は，両肩部に明らかな色素脱失を伴う瘢痕が認められ，右腋窩前方の右胸部には明らかな組織の隆起を伴った線状の瘢痕が認められ，この瘢痕は，平成１０年の基準における「３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」には該当しないが，「３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，・・・を加味する。」によれば「広範囲にわたる瘢痕」に該当し，したがって，平成３年の基準の「広範囲にわたる瘢痕」に該当するものであり，認容例番号３３及び認容例番号３５はいずれも，同基準に該当することから第５款症に該当すると判断されたものであって，鑑定人がいうところの「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」として第５款症に該当すると判断されたものではない。また，原告Ｃが障害年金の請求時に提出した恩給診断書（甲３６）には当該障害についての記載はなく，被告大臣は当該障害についても判断した上で却下処分をしたのではないから，これについては本件訴訟において審理の対象とすることはできないし，当該障害は第５款症として列挙されている「一側中指の機能を廃したるもの」や「一側環指を全く失いたるもの」に相当する障害の程度以上であるとも認められない。
したがって，原告Ｃについて，総合的には基準に該当するとする鑑定人の意見は，誤っている。
オ原告Ｄ
左右の眉の上の瘢痕ははっきりしない。両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。衣服で隠れる胸部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。
カ原告Ｅ
両肩及び顔面の瘢痕はともにはっきりしない。
キ原告Ｆ
顔面の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる左肩及び左上腕の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。左上肢にも特に著しい醜形があるとはいえない。
ク原告Ｇ
頸部の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。
ケ原告Ｈ
左こめかみ及び頸部の瘢痕ははっきりしない。
コ原告Ｉ
両上肢には目立つ醜状瘢痕があるとはいえない。
サ原告Ｊ
鼻の下及び右頬の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩及び胸部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。右手の甲にも特に著しい醜形があるとはいえない。
シ原告Ｋ
鼻の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる両肩の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。左上肢にも特に著しい醜形があるとはいえない。Ｍ教授による意見書（乙第２３号証）においても基準に該当しないとされている。


もっとも，鑑定人は，両前腕の症状がもっとも醜形の程度が強く，平成３年の基準⑤の「両上肢又は両下肢に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に該当する可能性があるが，その程度は軽度で，これらの瘢痕だけで目立つ醜状瘢痕と判断するのは困難であるが，右２－４指間には軽度の拘縮があり，両肩部には比較的大きな色素脱失を伴うことも勘案すれば，同基準に該当する可能性が高いと考えられるとしている（鑑定書２４頁）。しかし，平成３年の基準及び平成１０年の基準のいずれにおいても，「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」などという基準は存在しないし，また，認容例番号３３及び認容例番号３５はいずれも，同基準に該当することから第５款症に該当すると判断されたものであって，鑑定人がいうところの「『特に著しい醜形』とはいえないまでも目立つ瘢痕，色素異常ないし拘縮などの機能異常が３点ないし３領域以上にわたって認められるもの」として第５款症に該当すると判断されたものではない。また，原告Ｋが障害年金の再請求時に提出した恩給診断書（乙３３）には，右２－４指間の障害について記載がなく，被告大臣は当該障害について判断した上で本件処分をしたのではないから，当該障害については本件訴訟において審理の対象とすることはできない。なお，鑑定人は，右第５指の関節には拘縮があり，軽度の運動障害があると指摘している（鑑定書２３頁）が，平成３年の障害年金請求時の恩給診断書（乙３４）に「右小指は伸展位で瘢痕拘縮のため４０°屈曲位をとる」との記載があり，平成４年の異議申立請求の際には，申立書（乙第３５号証）に「右手外側にケロイド・小指が曲がってのびない」，平成１０年の再請求時には，「国民義勇隊員についての申立書」（乙３６）に「ケロイドが残り右手小指がまがったまゝ」，恩給診断書（乙３３）に「被爆直後より右Ⅴ指変形，可動制限あり」との記載がある一方で，「戦傷病者戦没者等援護法による障害年金の症状経過書」（乙３７）に「爆風で叩きつけられたとき，右手の小指を骨折していました。」との記載があり，平成１０年の異議申立ての際には，異議申立書（乙３８）に「右手の指の変形について，原因がわからないと言われているようですが，私も原爆の爆風で吹き飛ばされた時骨折したのですが」との記載があり，その主張するところは一貫していないし，異議申立ての際の整形外科鑑定書（乙３９）によると「ＸＰより骨折は認められない。伸筋腱損傷によるもの。外的圧力が原因であり（突指等）火傷は無関係」ということであり，公務上の傷病（援護法７条１項）であるとは認められない。
したがって，原告Ｋが基準の基準に該当する可能性が高いとする鑑定人の意見は，その前提とするところを誤っており，また，本件訴訟において対象とすることができない障害を判断の対象としており，その結論において誤っている。
ス原告Ｌ
顔面の瘢痕ははっきりしない。衣服で隠れる左肩及び背部の瘢痕は薄く，広範囲でもないので，特に著しい醜形があるとはいえない。右前腕にも特に著しい醜形があるとはいえない。
６　争点(3)（国家賠償請求の可否）に関する当事者の主張
(1)　原告らの主張
ア厚生大臣の情報提供義務違反について
そもそも援護法は，戦争によって国に殉じるという特別な犠牲を強いられた国民に対する国家保障の制度である。また，法治国家の理念からは，制定・改正した法律の規定する社会給付について，行政が国民に情報提供をすることが要請される。また，福祉立法である援護法の解釈基準となるべき憲法２５条の福祉国家の理念からは，障害年金制度の実効性を確保するため，受給資格者に対する情報提供義務が導かれ，情報提供がなければ，たまたま知識を得た受給資格者とそうではない受給資格者の間に不平等が生じるから，憲法１４条によっても情報提供義務が導かれる。さらに，福祉行政においても憲法１３条又は３１条の適正手続が保障され，その中には，法によって定められた福祉サービスを受ける権利を容易に知りうることまで含むと解するべきである。以上の点から，当時の厚生大臣は，情報提供義務を負っていたというべきである。
加えて，当時国会で国民義勇隊の被爆問題が議論されていたこと（甲７０），玖珂町・大竹町国民義勇隊が広島市に建物疎開のため出動し被爆したことを示す国民義勇隊名簿があったこと（乙４２，甲５３），昭和２７年１２月２５日大竹町国民義勇隊であった者の妻から弔慰金請求がなされていること（乙４４）等から明らかなように，当時の厚生大臣や広島県は，大竹市に国民義勇隊として出動し被爆で醜形を負った住民が多数いたことを把握していた。また，当時の厚生大臣は，広島市やその周辺市町村では昭和４５年援護法改正後醜形による障害年金の請求がなされているのに，大竹市では，これによる障害年金の請求が１件もないことから，大竹市では昭和４５年改正の趣旨・内容が周知徹底されていないことを把握していた。したがって，当時の厚生大臣は，昭和４５年改正により，準軍属であっても第５款症相当の障害を負った者であれば障害年金の支給を受けられるようになったことを，広島県を通し，特に大竹市住民に周知徹底する義務があった。具体的には，広報誌への掲載，テレビやラジオを通じての一般的広報のほか，医療機関や公民館等にポスターを貼ったりパンフレットを配布したり，地域の民生委員に障害年金の受給について周知すること，さらに，受給資格を有する可能性のある者に対して行う通知等の文書中に障害年金制度の存在及び内容を記載したりする等して，一般人が通常の注意をしていれば，制度の存在を知り，内容を理解できる程度の情報提供を行うべきであった。


ところが，当時の厚生大臣は，上記のような周知徹底のための措置を講じることを怠り，このため，玖珂町・大竹町国民義勇隊の一般隊員であった多くの者は，平成元年８月１５日，「広報おおたけ」に，義勇隊で原爆によるやけどを負った者に対する障害年金の支給について相談会が開かれることが掲載されるまで，障害年金の請求ができることを知らなかった。この点につき，被告は，①昭和５０年，大竹市の住民である，海軍工員，職手（軍属）であった者から援護法に基づく障害年金の請求がなされ（乙６４），②昭和５９年１２月１５日にも大竹市の住民である学校報国隊員（準軍属）であった者から同様の請求があった（乙６５）との事実をもって，大竹市においても援護法改正の趣旨及び内容が周知されていたと主張する。しかし，前記①は，海軍工員という軍属が負傷した事例であり，元傷痍軍人会から個別に連絡を受けて（乙３５），大竹市を通さずに直接広島県に障害年金を請求した事例であって，大竹町国民義勇隊員であった者が障害年金を請求した事例ではない。前記②は大竹市住民であるが，どこの学校の生徒であるかは資料からは不明であり，しかも，乙６５の障害年金請求書の受付印は『民生部市民課５９・１２・１７受付』となっており，大竹市を通さずに直接広島県に障害年金を請求している事例である。このように，①，②は，大竹町国民義勇隊の一般隊員であった者に対し昭和４５年援護法改正の趣旨・内容が周知されていた根拠にはならない。一方で，大竹町義勇隊の当時の幹部は既に死亡しており，また全国組織もないから，大竹町国民義勇隊員であった者は，県ないし大竹市の広報による方法しか昭和４５年援護法改正の趣旨・内容を知ることはできなかったのであり，元隊員が原爆による醜形を理由に障害年金を請求した事例は，昭和４５年改正から平成元年６月１２日まで存在しない（甲５９，証人Ｎ）。以上によれば，当時の厚生大臣に周知徹底義務違反があることは明らかである。仮に，広報又は情報提供の方法・手段が厚生大臣の裁量にゆだねられていると解する場合でも，本件においては広報活動等による情報提供が著しく不足していることは明らかであって，裁量権の範囲を著しく逸脱しており，やはり違法である。よって，被告国は，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う。
イ　損害
(ｱ)　逸失利益
鑑定人が指摘するように，「皮膚は生下時より間断なく外的刺激に晒され，加齢とともに色素沈着，色素脱失，皺襞，弾性低下などの変化を伴うので，障害を受けた部位の変化は相対的に目立ちにくくなる」のであるから，原告らが昭和４５年援護法改正直後に障害年金の請求をしていれば，請求は認められていた確率は高く，当時の厚生大臣が情報提供をしていれば，原告らは障害年金を受給することができたはずであり，その逸失利益は別紙計算表記載のとおり，少なくとも合計２２１３万４８７５円にのぼる。原告らは各自，上記逸失利益額のうち５００万円の支払を求める。
(ｲ)　慰謝料（選択的主張）
原告らは，当時の厚生大臣の前記周知徹底義務の懈怠により，昭和４５年１０月１日以降今日に至るまで，援護法による障害年金を受給できず，本件請求時に至っては，瘢痕が治癒してしまったために第５款症への該当性を否定されることを余儀なくされる可能性もある。このような点からすれば，当時の厚生大臣による前記違法行為は，原告らに対し，多大な精神的苦痛を与えたといえるから，国は，その精神的苦痛を慰藉する義務を負うところ，その額は，各自５００万円を下らない。
(2)　被告国の主張
ア　原告らは，被告国には，法治国家の理念，国民に生存権を保障する憲法２５条，平等権を定める憲法１４条，幸福追求権を定める憲法１３条及び適正手続を保障する憲法３１条に基づき，障害年金制度の存在，内容について情報提供する義務があったにもかかわらず，情報提供義務を怠ったため，原告らは本件障害年金請求が著しく遅れたため，瘢痕拘縮が経年により判別困難になった旨主張する。しかし，被告国には，法律の制定・改廃について，官報による公示以外には広報の義務がない。援護法及び施行令には周知広報に関する規定が置かれていないこと，旧援護法及び旧施行令並びに旧地方自治法別表において援護法の周知広報が機関委任事務とされていないことからすると，旧援護法及び旧施行令並びに旧地方自治法における機関委任事務に関する規定は，援護法の周知広報までも都道府県知事に委任するものではなく，援護法の周知広報の実施，その内容については各地方自治体の裁量にゆだねられていたと解するのが相当である。
もっとも，被告国は，援護法が昭和２７年に成立して以来，改正の都度，官報による公示のほか，その趣旨，内容等について各都道府県知事宛に施行通知を出したり，各都道府県の担当職員を対象とした打合会や説明会等を主催して，内容の周知徹底を図ってきた。


援護法は，昭和４５年の改正により，準軍属の障害に対する障害年金の支給対象を第５款症の障害を負った者にまで拡大したが，被告国は，同年４月２１日に援護法改正法を公布した後（官報公示，乙５７），各都道府県知事宛に施行通知を発出したほか（乙５８），各都道府県の担当者を集めた「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律の施行事務打合会」を開催し，同年６月３０日及び７月１日には高知県において中国，四国地区の施行事務打合会を開催し（乙５９），同年１０月２０日及び２１日には香川県において中国，四国地区の「戦傷病者戦没者遺族等援護法の施行事務研修会」を開催した（乙６０）。また，被告国は，同年８月２４日には各都道府県の民生主管部（局）長宛に障害年金（障害一時金）請求書用紙を送付し，各都道府県から管内の市町村に対して請求書用紙を配布するよう指示をした（乙６１）。さらに，被告国は，「戦傷病者戦没者遺族等援護法の手引」を作成し，各都道府県に対して各都道府県，管内市町村，相談員の分の同手引きを送付し（乙６２），広島県からは同手引きについて１７冊の追加送付の依頼がされている（乙６３）。そして，昭和５０年には，大竹市の住民である，海軍工員，職手（軍属）であった者が援護法に基づく障害年金の請求をし（乙６４），昭和５９年１２月１５日にも，大竹市の住民である，学校報国隊員（準軍属）であった者が，同障害年金の請求をしたのであり（乙６５），この事実は，当時，大竹市において援護法改正法の趣旨，内容が周知されており，大竹市の住民がそれらを了知していたことを具体的に示している。また，大竹市が発行している「広報おおたけ」には，昭和４６年３月５日以降，同年中に数回にわたり，「準軍属の公務による受傷等に対する障害年金の支給対象範囲が第５款症まで拡大された。」旨が明記されている（甲５５の４頁，５６の５頁，乙６７）。したがって，大竹市の広報によって，遅くとも昭和４６年の時点で，国民義勇隊員など準軍属であった者で「公務上傷病にかかり，これにより現に傷病の程度が第５款症以上となった者」に障害年金が支給されることは，知り得る状態にあったということができる。
イ　原告らは，「当時の厚生大臣の情報提供義務違反により原告らが被った逸失利益及び精神的損害に対する慰謝料額は，金５００万円を下らない。」と主張し，また，原告らの本件障害年金請求が著しく遅れたため，瘢痕拘縮が経年等により判別困難になった旨主張しているが，本件鑑定によれば，「現在既にそれらの多くは治癒し，瘢痕も目立たないものであった。」とされ，また，「それらの変化の程度が軽い場合には，徐々にではあるが経年的に改善する。」とされており，たとえ経年的に改善するものであるからといって，原告らの主張する瘢痕拘縮が本件各請求の以前の時点において第５款症に該当したということもできないから，原告らの主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実に証拠（甲５５，５６，５７，乙５７ないし６３，６５，６７，証人Ｐ，同Ｎ，原告Ｄ本人，同Ｃ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　援護法の改正及び内容の周知について
ア　援護法は，昭和２７年４月３０日に公布され，昭和３３年改正により元準軍属で恩給法別表１の２に定める第６項症以上の障害を負う者も支給対象となった。昭和４１年改正において，第３款症相当の障害を負う者も対象となり，さらに，昭和４５年の改正により，第５款症相当の障害を負う者にまで対象が拡大された。
イ　被告国は，昭和４５年改正法の成立及び内容を官報で公布するとともに，同年６月，被告各都道府県知事宛に施行通達を発し，内容及び留意事項を通知した（乙５７，５８）。当時の厚生省援護局は，同年６月から７月にかけて，援護法改正について，各都道府県の援護法関係事務を担当する職員を対象とした施行事務打合会の開催を実施し（乙５９，６０），同年８月には，障害年金等の請求用紙及び援護法の内容を解説した手引きを各都道府県に配布し，市町村にも一部ずつ頒布するよう指示した（乙６１ないし６３）。ウ　大竹市は，担当職員が広島県主催の昭和４５年改正についての説明会に出席し，資料を持ち帰った（証人Ｎ）。大竹市においては，被爆者健康手帳の交付申請等は福祉課が取り扱い，障害年金については，当初は保健課が担当していたが，後に市民課年金係に移された（証人Ｎ）。大竹市は，同市の広報紙である昭和４６年３月５日発行の「広報おおたけ」において，「戦没者　遺族等の処遇が改善されました。障害年金は１６％増額」という見出しの記事を掲載し，同記事中には，「二，新たにつぎの遺族等が処遇されることになりました。①軍人及び準軍属の本来公務にかかる障害年金の支給対象が，現在特別項症から第三款症までとあるのを第五款症までに（中略）支給範囲が拡大されました。」との記述があった（甲５５）。また，同年１１月１５日発行の「広報おおたけ」において，「旧軍人恩給法の一部改正　恩給年額を４６年１月から引き上げ」という見出しの記事を掲載し，同記事中には「四　傷病恩給，障害年金　旧軍人，軍属，準軍属として勤務中公務により受傷，又は病気にかかりこれにより不具廃疾の程度が恩給法に定める『五款症』以上となった者に傷病恩給，障害年金が支給されます。」との記述があった（甲５６）。また，同年１２月１５日発行の「広報おおたけ」には，「二，支給範囲の拡大　１，･･･準軍属であった者が･･･勤務に関連して傷病にかかり，これにより現に傷病の程度が五款症以上となった者に，特例障害年金が支給されます。」との記述があった（乙６７）。
エ　昭和５９年１２月１５日，大竹市に居住する学校報国隊（準軍属に当たる）の元隊員から，被爆による醜形等を理由とする障害年金の請求がなされた（乙６５）。


オ　平成元年，大竹市に居住する元国民義勇隊員のＯからの問い合わせがあったことを契機に，障害年金の請求書類一式が大竹市役所に準備されていない上，担当職員がこれの請求手続を了知していないという事実が発覚した。そこで，大竹市は，同年８月１５日発行の「広報おおたけ」において，国民義勇隊の出動時に被爆した者に対する障害年金について説明会を開催する旨の記事を掲載し（甲５７），これを契機に，主に元国民義勇隊員であった女性からの上記障害年金請求が多くなされるようになった（証人Ｎ）。
(2)　原告らが請求に至った経緯
原告らは，昭和３５年ころには，大竹市又は和木町から被爆者健康手帳の交付を受け，被爆者援護法に基づく保健手当の支給を受けるようになり，毎年，大竹市又は和木町を通じて同手帳の更新を受けていたが，援護法に基づく障害年金の支給が受けられることについては，平成２年ころになるまで知らなかった。
(3)基準の作成経緯及び認定方法
厚生省は，昭和５０年ころ，恩給法別表第１の３に該当する醜形について基準を定め，第５款症の認定基準として運用してきた（証人Ｐ）。平成３年ころ，元国民義勇隊員の女性からの請求が急増したため，女子の醜形が第５款症に該当するか否かの判断基準として平成３年の基準を定めた。さらに，平成１０年，平成３年の基準が，衣服で隠れる部分の瘢痕について「広範囲にわたる瘢痕」と規定する点を明確にする趣旨で，平成１０年の基準を定めた。上記各基準の制定に当たっては，厚生省の担当職員及び医学的専門知識を有する者等５名で構成される援護審査会小委員会が，意見を述べるなどして関与した。女子の醜形が第５款症相当の障害に当たるか否かの認定は，昭和５０年の基準，平成３年の基準及び平成１０年の基準に従って，請求者から提出された医師の診断書，瘢痕等の写真及び症状の経過についての書面を資料とし，過去の裁定例を参考にしながら，複数の職員による検討会を開き，援護審査会小委員会の意見を聴いて行われている（証人Ｐ）。
２　争点(1)（認定基準及び認定方法の合理性）について(1)　原爆による醜形は第５款症に列挙されていないこと，第５款症末尾が「第５款症例示の障害に該当しない傷痍疾病の程度は同列挙の障害に準じこれを査定する。」旨規定していることからすれば，準軍属に当たる女子の原爆被爆による醜形が第５款症の障害に当たるか否かの判断は，被告大臣の専門的・技術的な裁量にゆだねられていると解される。そして，その判断は，性質上，統一的かつ公平，迅速に処理されなければならないことからすれば，被告大臣が一定の基準を制定し，これに基づいて判断をすることが必要であるといえるから，制定した基準が合理的であり，かつ，当該判断が同基準に適ったものである場合には，当該判断に基づいてした障害年金受給権認定請求に対する処分は適法なものというべきである。
ところで，被告大臣が，昭和５０年，平成３年及び平成１０年の各基準を定めたことは前記のとおりであるところ，第５款症に例示の障害は，いずれも，眼，耳，手の指及び足の指における重要な身体機能の障害で，かつ，日常生活に支障をもたらす程度のものであること，例示されてない障害が第５款症の障害に当たるといえるためには，上記の例示された障害に準じるものでなければならないことからすれば，例示されてない障害である瘢痕による醜形が第５款症に当たるといえるためには，これが日常生活に支障をもたらす程度のものであることを要すると解するのが法の趣旨に適うものといえる。このような点からすれば，平成３年の基準が，日常露出する部分における瘢痕については，その大きさ及び程度において特に目立つものであることを，日常露出しない部分における瘢痕については，色素の沈着等，特に醜形が著しいものであることを，それぞれ要するとしたのは，合理的であるといえる。また，平成１０年の基準は，平成３年の基準にある「広範囲にわたる瘢痕」を，「両肩から両下肢の膝までと両上肢の上腕部分の前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの。なお，３分の１程度に満たない場合は，組織の隆起，色素の沈着の度合い又は他の部分の瘢痕を加味する。」と具体的に規定したものであり，衣服で隠れる部分の瘢痕のうち上記の程度のものであるものを日常生活に支障をもたらすものとしたことには，合理性があるといえる。
(2)　原告らは，「平成３年の基準は，障害年金の受給を阻止するという不当な目的により制定されたものであり，第５款症の認定基準として不当に厳しいものである。」旨主張する。しかし，平成３年の基準制定の経過は前記１に認定のとおりであり，その中に原告らの上記主張に沿う事情を窺わせる事実はないし，基準の内容や前記(1)に説示したところにかんがみれば，平成３年の基準が不当に厳しいものであるともいえないから，原告らの上記主張は採用できない。また，原告らは，原告らの瘢痕を視認しないでその状態を十分に把握することはできないから，そのような認定方法は適切でないと主張するが，どのような認定方法によるかは被告大臣の裁量にゆだねられていると解されるところ，実際の運用としては主に請求者から提出された医師作成の診断書や瘢痕を映写した写真によって上記の判断をする方法によっており，このような方法によって第５款症に相当するか否かを判断することは十分可能であるから，上記認定方法によることが裁量権の逸脱あるいは濫用に当たるということはできない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
３争点(2)（第５款症所定の障害に該当するか否か。）について(1)　平成３年の基準及び平成１０年の基準（この項では両基準を合わせて「基準」という。）に従って，原告らの瘢痕が第５款症の障害に該当するか否かを判断する。下記の各原告らの瘢痕の程度，形状等に関する事実及びこれらが被爆によるものであるかどうかは，鑑定の結果及び摘示の証拠によって，これを認める。
(2)　原告Ａ（乙１）


ア　右前腕に１１×７ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，その中に点状の色素班と脱色班が散在する。右膝関節部には，右大腿部からつながる地図状脱色素斑，色素沈着が散在する。右足関節部には，色素沈着を伴う手掌大の萎縮性瘢痕がある。左胸部に１×１１ｃｍ大，右胸部に７．３×１．７ｃｍ大の脱色素斑があり，同部分には０．２×１．１ｃｍ大の瘢痕がある。右大腿部から膝にかけて，１９×１０ｃｍ大の地図状の脱色素斑，色素沈着が散在する。右肩関節部に４．３×１．５ｃｍ大の脱色素斑がある。
イ　上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち右前腕の萎縮性瘢痕及び右大腿部の色素脱失が比較的目立つ皮膚変化であるが，いずれも拘縮や隆起がないから，平成３年の基準にいう「目立つ醜状瘢痕」であるとまではいえない。また，後者は，衣服に隠れる部分であり，その範囲は前記認定のとおりであり，平成１０年の基準にいう「肩から下肢の膝まで前面又は後面の３分の１程度以上に目立つ醜状瘢痕を有するもの」に当たらないことは明らかである。その余の皮膚変化が目立つ醜状瘢痕でないことは明らかである。
したがって，原告Ａの前記皮膚変化はいずれも基準に該当しない。
(3)原告Ｂ
ア鼻尖部に１．６×１．４ｃｍ大の皮膚の肥厚及び脂腺開大がある。頸部に４×１０．５ｃｍ大の淡黄色調の瘢痕がある。左前腕に５×４ｃｍ大の範囲にクモ状の色素脱失，軽度の肥厚がある。左手首から手背にかけて，５．５×５．５ｃｍ大の瘢痕があり，皮膚表面はやや萎縮して皮溝が消失し光沢がある。右手首に５×１．７ｃｍ大の軽度の脱色素斑があり，皮溝のひ薄化がある。左上肢に明らかな瘢痕，色素沈着は認められない。
イ上記の皮膚変化は，鼻尖部を除き，被爆による熱傷により生じたものである。鼻尖部の変化はごく軽度であって，経年による変化との区別が困難である（鑑定書５頁）から，被爆によるものとは認められない。上記皮膚変化のうち左前腕の軽度の肥厚を伴う瘢痕と左手背の萎縮性瘢痕が比較的目立つものであるが，平成３年の基準によれば，片上肢のみの瘢痕については，「特に目立つ醜形」であることを要し，それは「色素の沈着又は脱失若しくは組織の隆起，皮膚の深い削創」をいう（同基準⑥）ところ，上記皮膚変化はこのような症状を伴ったものでないから，上記の「特に目立った醜形」には当たらない。また，その余の皮膚変化が目立つ醜状瘢痕に当たらないことは明らかである。したがって，原告Ｂの皮膚変化（鼻尖部を除く。）はいずれも基準に該当しない。
(4)原告Ｃ
ア　前頸部から胸部にかけての部分に３．３×１８ｃｍ大の三日月状の脱色素斑がある。左上肢に２．９×１．３ｃｍ及び３．２×１．３ｃｍ大の脱色素斑があり，そのうちの１か所に２．６×０．３ｃｍ大の瘢痕がある。右上腕内側及び外側に脱色素斑があり，一部瘢痕化も認められる。右肘部に１×０．７ｃｍ大の脱色素斑，色素沈着及び７．５ｃｍ長の瘢痕がある。右手第１指と第２指の間に軽度拘縮がある。左肩に１．５×６ｃｍ大，右肩に１．２×８ｃｍ大及び１．３×４．７ｃｍ大の脱色素斑がある。左乳房に４．８×２．７ｃｍ大の軽度の脱色素斑がある。左大腿中枢側３０パーセントの位置から膝関節にかけて２０×９．５ｃｍ大の脱色素斑があり，その中の１０×３．５ｃｍ大及び７×２．８ｃｍ大の範囲に明らかな表皮萎縮がある。右大腿前面から膝関節にかけて１７．５×１２．５ｃｍ大の脱色素斑及び毛孔一致性の色素斑があり，その中の７．５×５ｃｍの範囲に表皮萎縮がある。
イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，前頸部から胸部にかけての脱色素斑は，襟元が広いデザインの衣服を着た場合には容易に人目に触れる部分であり，「衣服で隠れる部分」とはいえないし，その形状，程度から，平成３年の基準②にいう「５ｃｍ程度以上の目立つ醜状瘢痕」に該当する。したがって，この点で，原告Ｃには基準に該当する障害があるといえる。
なお，両大腿部の色素脱失や皮膚萎縮は，その範囲が平成１０年の基準に満たないから，これは基準に定める障害とはいえない。また，原告Ｃは，被告大臣に対する本件障害年金請求の際，第１指・２指間の軽度拘縮があることをその理由としていなかったし，これを裏付ける資料も提出しなかった（甲３６）から，これの存在を理由として被告大臣の判断が誤っていたということもできない。
(5)原告Ｄ
ア　右上腕内側に１．２×１．３ｃｍ大の脱色素斑，５．５×１．１ｃｍ大及び４．５ｃｍ径の瘢痕がある。右前腕に６×８ｃｍ大の瘢痕があり表皮萎縮を伴う。胸部の中央部には５ｃｍ径のＶ字型をした軽度の色素沈着がある。左肩から胸部にかけて１８×０．８ｃｍの範囲に断続的な脱色素斑がある。右胸部には６×１．３ｃｍ大及び１２×１．８ｃｍ大の脱色素斑がある。イ　上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。同原告主張のその余の所見は，その存在を認められないか，あるいは，認められたとしても，熱傷による変化とは判断できない（鑑定書１０頁）。上記アの皮膚変化のうち，右前腕の表皮収縮を伴う瘢痕が比較的目立つものといえるが，その範囲，形状からみて，平成３年の基準⑥にいう「特に著しい醜形」であるとまではいえないし，その余の皮膚変化が基準にいう醜形に当たらないことは明らかである。
したがって，原告Ｄの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。
(6)原告Ｅ


ア左肩に５．８×３．５ｃｍ大の脱色素斑があり，その中に３．５×０．６ｃｍ大の瘢痕がある。右肩に３．２×０．４ｃｍ大の脱色素斑がある。イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものであるが，組織の隆起や陥凹はなく，色調の変化も著しくはないから，平成３年の基準⑧にいう「特に醜形が著しいもの」に当たるとはいえない。同原告主張のその余の所見は，その存在が認められないか，あるいは，認められたとしても，熱傷による変化とは判断できない（鑑定書１２頁）。
(7)原告Ｆ
ア　左上肢に，７×３ｃｍ大の軽度脱色素斑を伴う瘢痕がある。左上腕から腋窩にかけて，１．３×１０ｃｍ大の脱色素斑を伴う瘢痕，４×１．３ｃｍ大，２．２×４ｃｍ大，４×８ｃｍ大の線状脱色素斑及び７．６×２．３ｃｍ大の線状瘢痕がある。
イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものと認められるが，組織の隆起や陥凹はなく，色調の変化も著しくはないから，平成３年の基準⑧にいう「特に醜形が著しいもの」に当たるとはいえない。同原告主張のその余の所見は，その存在が認められない（鑑定書１４頁）。
(8)原告Ｇ
ア頸基部を取り囲むように４×１１ｃｍ大の三日月状の脱色素斑があり，表面の一部はオレンジの皮様に変化している。左肩に９．５×２ｃｍ大の脱色素斑，右肩に１１×１．９ｃｍ大の脱色素斑がある。右肘窩から右前腕にかけて３×４ｃｍ大の瘢痕，軽度脱色素斑がある。
イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものと認められる。そのうち頸部の色素脱失が存在する部位は平成３年の基準①の「頸部」に当たるといえる。そして，その直径は３ｃｍを優に超えており，色調の変化も大きいことからすれば，同基準①のいう「醜状瘢痕」に当たるといえる。したがって，この点で，原告Ｇには基準に該当する障害があるといえる。
(9)原告Ｈ
ア前頸部に２．４×３ｃｍの円弧状で軽度白色調の瘢痕がある。イ上記の皮膚変化は，被爆による熱傷により生じたものであり，その存在部位は平成３年の基準①の「頸部」に当たるといえるが，その色調の変化は小さく，同基準①にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるとまではいえない。こめかみ部には被爆との関連を疑うべき変化は認められない（鑑定書１８頁）。したがって，原告Ｈの皮膚変化は基準に該当しない。
(10)原告Ｉ
ア左上腕から肘窩にかけて，８×３ｃｍの範囲に粟粒大の色素斑が混じる脱色素斑がある。右前腕から肘部にかけて最大幅５．５ｃｍの色素斑がある。イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。しかし，いずれも皮膚の性状変化は乏しく，範囲も小さいから，平成３年の基準⑤にいう「目立つ醜状瘢痕」及び同⑥にいう「特に目立つ醜形」とはいえない（鑑定書１９頁）。
したがって，原告Ｉの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。
(11)原告Ｊ
ア右手背に５×３ｃｍ大の脱色素斑があり，軽度の真皮肥厚がある。左肩に６×３．２ｃｍ大の脱色素斑がある。前胸部から左頸部，左肩にかけて頸を取り囲むように２２×１７．５ｃｍ大の帯状の脱色素斑がある。イ上記の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，頸部の帯状脱色素斑の存在部位は平成３年の基準①の「頸部」に当たるといえるが，その色調の変化は小さく，隆起や陥凹もないから，同基準①にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるとまではいえない。その余の皮膚変化は，基準にいう「醜状」あるいは「醜形」に当たらない。また，同原告主張のその余の皮膚変化を認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告Ｊの皮膚変化はいずれも基準に該当しない。
(12)原告Ｋ
ア左前腕に１３×５ｃｍ大の台形状の瘢痕及び脱色素斑がある。左手関節には，運動障害を伴わない軽度の拘縮がある。左肩に５×８ｃｍ大の瘢痕，５．２×９．４ｃｍ大の脱色素斑及び毛孔一致性の色素斑がある。右肩に９．３×３．２ｃｍ大の脱色素斑があり，その中に７．５×０．５ｃｍ大の瘢痕がある。右上腕伸側に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕がある。右第２，第４趾間に拘縮があり，水かき状の変化が生じている。右第５指の関節に拘縮があり，軽度の運動障害がある。
イ以上の皮膚変化は，いずれも被爆による熱傷により生じたものである。そのうち，両上肢の瘢痕は上記のとおりであり，その部位の大半は衣服で隠れる部分に収まらない上，広い範囲にわたり，軽度の拘縮を伴っているばかりか，色調の変化（特にてかり）も比較的顕著であること（鑑定書添付の写真１１の２，５，６）からすれば，平成３年の基準⑤にいう「目立つ醜状瘢痕」に当たるといえる。したがって，この点で，原告Ｋには基準に該当する障害があるといえる。
(13)原告Ｌ
ア右内眼角から上下眼瞼にかかる範囲に１．８×０．３ｃｍ大の拘縮があり，そのうち０．９×０．２ｃｍの範囲に瘢痕が認められる。右前腕に７×６ｃｍ大の萎縮性瘢痕があり，周囲に軽度の拘縮を伴う。右鎖骨部に７ｃｍ×０．４ｃｍ大の線状瘢痕があり，そのうち２ｃｍは軽度隆起し，一部は軽度白色を帯びている。背部は，椎骨に沿って０．５×０．８ｃｍ大の脱色素斑が並行・序列性に認められる。


判決　平成１４年６月２１日　神戸地方裁判所平成１３年(ワ)第１２０２号損害賠
償請求事件
主　　　　　　文
１　被告は、原告に対し，６０７万０５４９円及びこれに対する平成１１年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，２分し，その１を原告の，その余を被告の各負担とする。４　この判決は，１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し，１２６０万６４８１円及びこれに対する平成１１年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要など
１　事案の概要
本件は，原告が被告の経営する本件病院において，胃の内視鏡検査（以下「胃カメラ検査」という。）を受診した際，同病院の担当者から胃カメラ検査に当たって睡眠導入剤を使用する旨の説明を受けなかったこと，また，同薬による影響で同検査後，数時間自動車運転が危険であるとの説明を受けなかったことから，自動車を運転して帰宅した際，睡眠導入剤による影響で交通事故を起こし，傷害などの損害を被ったとして，被告に対し，民法７１５条に基づき，１２６０万６４８１円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年２月８日から支払済みまで年５分の割合による金員に支払いを求める事案である。
２　前提事実（文章の末尾の証拠などを掲げた部分は，証拠などによって認定した事実，その余は，当事者間に争いのない事実）
(1)　原告は，昭和１２年１０月１８日生まれで，後記本件事故当時，６１歳であった（甲１）。
(2)　本件病院での受診
ア　平成１０年１２月２９日　原告が胸焼けの主訴で受診。
原告を担当したＡ医師は，原告の症状を逆流
性食道炎と診断。
イ　平成１１年１月２４日　　原告は，同年２月８日の内視鏡検査を予約した（乙１，証人Ｂ）。
ウ　同年２月８日　　　　　　原告は，胃カメラ検査を受検した。それに先だって原告に対し，睡眠導入剤（ドルミカム）１０㎎が使用（静脈注射）された。同検査後，拮抗剤としてアネキセート（フルマゼニル）０．５㎎が使用（静脈注射）された。
胃カメラ検査の結果，原告に中等度の食道裂
孔ヘルニアが認められた。
(3)　本件事故（甲１）
ア　日時　　　　平成１１年２月８日午前１１時４０分ころ
イ　場所　　    神戸市北区ａ町ｂ１３
ウ　態様　　　　原告運転車両が対向車線側にある道路側の電柱に正面衝突した。
エ　原因　　　　原告が運転中，意識を失ったこと。
(4)　本件事故による原告の受傷内容，程度
腰椎圧迫骨折，左肋軟骨骨折，左手関節部骨折，右腸骨骨折，両膝打撲，
右肩腱板損傷，右肩関節周囲炎など（甲２ないし７）
(5)　原告に使用されたドルミカムは，睡眠導入剤で，速効性があり，その作用持続時間は，約２時間と他の鎮静剤に比べて短く，血中濃度半減期も０．２㎎／㎏静注時，約２時間となっている（甲８の１・２，乙８）。アネキセート（フルマゼニル）は，ドルミカムの作用を減殺させる拮抗薬で，その血中濃度半減期は，約５０分とドルミカムより短い（甲９の１・２，乙８）。
３　主要な争点
(1)　睡眠導入剤であるドルミカムの使用について，説明義務違反があったかどうか。
（原告の主張）
ア　医師は，胃カメラ検査に当たって，睡眠導入剤を使用する場合，その使用とともに同検査後，自動車運転をすると，睡眠導入剤による影響で事故を起こす危険性があるため，自動車運転をしないようその危険性について説明すべき義務を負っている。
イ　しかし，本件病院の医師，看護婦は，原告に対し，本件の胃カメラ検査に当たって，睡眠導入剤を使用することについて説明をしたことがなく，また，同検査後もその使用の事実及び事後の自動車運転の危険性について医師らから説明をしたこともない。
ウ　したがって，本件病院の医師，看護婦らには，説明義務違反がある。
（被告の主張）
ア　本件病院では，原告に対する，胃カメラ検査に先立って，睡眠導入剤（ドルミカム）を使用しているが，その使用について，以下のとおり説明を尽くしている。
(ア)　Ｂ看護婦は，平成１１年１月６日の胃カメラ検査予約時に，原告に対し，以下のような説明をしている。
ａ　検査前日は，軽い夕食を取り夜１０時以降は，検査まで水も食事も取らない。
ｂ　検査時，薬を使うことがあります。その場合眠くなるので２～３時間は車の運転をしないで下さい。
ｃ　ご都合の悪い時には，早めにご連絡ください。
(イ)　Ｃ看護士は，平成１１年２月８日の胃カメラ検査前，「内視鏡挿入の刺激などで，吐き気などを起こしやすくつらいため，眠たくなる薬を注射し，検査をおこないます。検査後は，目を覚ます薬を注射し，目が覚めますが，また後で眠たくなることがありますので，しばらく休んで帰ってください。」と説明をしている。
(ウ)　胃カメラ検査の施術者であるＤ医師は，原告に対し，「内視鏡検査は，吐き気が起こると苦しいので，眠くなる注射をしていますが，甲さんにもしてよろしいですか。検査中は眠ってしまいますが，終わったら目が覚める注射をします。ただし，目が覚めても，しばらく眠くなったり，ふらつくことがあるので注意してください。」と説明した。それに対し，原告は，「お願いします。」と同意していた。また，検査後も「しばらくをボーとしたり，ふらつくことがあるので気をつけてください。」と説明をしている。


(エ)　Ｅ看護婦は，胃カメラ検査後，原告に対し，「今は目が覚めていても，又眠くなってくると思いますので，内科診察までの間，注射室のベッドで少し休みましょうかね。」と勧めている。また，その後，２階廊下の鏡の前で髪を整えている原告に対し，「大丈夫ですか。下で休みますか。」と声をかけている。イ　したがって，被告のスタッフであるＤ医師やＢ看護婦らには，原告に対し，本件の睡眠導入剤の使用に関して，説明義務違反はない。
(2)　損害の有無
（原告の主張）
被告の被用者である上記医師や看護婦らに説明義務違反があった結果，原告が本件事故を起こし，以下のような損害を被った。その損害の合計額は，１２６０万６４８１円となる。
ア　治療関係費　２３５万９８９５円
(ア)　治療費　　　　３８万４０３９円（別紙「治療関係費目録」記載のとおり）
(イ)　通院交通費　　２９万０２２０円
(ウ)　将来治療費　１６８万５６３６円
本件事故による原告の症状としては，肩関節の可動域制限，腰痛及び腸骨付近の筋力低下が激しく，したがって，今後も継続してそれらに対する治療が必要である。将来の治療関係費として以下の費用を要する。記Ｆ医大　　　　　　　　　　　　　　治療費　１５００円
交通費　１９２０円
Ｇ病院　　　　　　　　　　　　　　治療費　　３４０円
交通費　１１４０円
Ｈ病院（リハビリ通院　月８回）　　治療費　２４００円
交通費　２８８０円
以上の月額合計１万１８０円を基礎に平均余命２３，６３年のライプニッツ係数を乗じて算出した金額。
イ　物的損害　２８万３０００円
本件事故により以下の物が損壊した。
(ア)　眼鏡　　　２０万円
(イ)　時計　　　　１万５０００円
(ウ)　洋服　　　　３万円
(エ)　ブラウス　　２万５０００円
(オ)　ズボン　　　１万３０００円
ウ　休業損害５３３万７５４２円
原告は，本件事故の日である平成１１年２月８日より平成１２年８月３１日まで１年２０５日間，家事労働がまったくできなかった。その損害は，以下のとおりである。
記３４１万７９００円／年（賃金センサスによる全年齢平均賃金）×１年
２０５日＝５３３万７５４２円
エ　慰謝料　３４８万円
原告が被った以下のような事情による精神的苦痛を金銭的に評価すると３４８万円が相当である。
記これまでの通院は２３か月にわたっており，今後も定期的に通院する必要がある上，事故前に開いていた茶，花，着付けの教室は本件事故により継続が不可能になり，現在も家事労働が困難な状況が続いている。また，原告の夫は，原告の介護等のため心身にわたる無理がかかり，平成１１年夏ころに脳梗塞により入院することになった。
オ　弁護士費用　１１４万６０４４円
上記損害合計額の１０パーセントが相当である。
（被告の主張）
否認又は争う。
(3)　過失相殺の適否
（被告の主張）
ア　仮に，被告において，何らかの説明不足があったとしても，被告のスタッフ（延べ５名）は，上記のとおり予約時点，検査前，検査後にしかるべき注意している。原告がそのような注意を受けていたにもかかわらず自動車の運転をしたもので，その過失の程度は大きい。
イ　したがって，大幅な過失相殺がなされてしかるべきである。
（原告の主張）
ア　被告の医師その他のスタッフからは当日の自動車運転に関する注意のみならず，睡眠導入剤を使用することも，また，その使用による注意（眠くなる等）もなかった。
イ　したがって，本件においては，過失相殺がなされるべきでない。
(4)　損益相殺の適否
（被告の主張）
本件事故を原因として支払われた搭乗者傷害保険金は，原告運転にかかる事故で，それによって原告が被った損害を填補するものであるから，同保険金をもって，損害額から差し引くべきである。
（原告の主張）
ア　原告の夫は，本件事故を原因として同人が契約していた自動車保険（大東京火災）から，車両保険金とともに搭乗者傷害保険金３３万円を受領した。イ　上記搭乗者傷害保険金は，損害を填補する性質のものでなく，したがって，損益相殺の対象とはなりえない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲８，９の各１・２，１０，乙１ないし６，８，証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，　　同Ｅ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)　原告は，Ａ医師の指示を受けて被告の外来で胃カメラ検査の予約をした。その際，それを担当したＢ看護婦は，同検査を受ける際の注意事項として検査前日の食事や水分の取り方について説明をした。しかし，その際，交付した予約用紙には，検査前日の食事の注意と予約取消しの際の注意については，記載があったものの検査の際使用する薬について「眠くなる。自動車の運転は何時間避けてください。」等の注意を喚起した記載はなく，その他，その受診に当たっての注意事項を記載したメモやパンフレットなどを交付したことはなかった。なお，上記検査予約時には，その検査に当たって，睡眠導入剤を使用するか否かの確認をすることもなかった。
(2)　原告は，平成１１年２月８日午前１０時ころ，胃カメラ検査を受けるため，本件病院の内視鏡室に案内された。そこで，Ｃ看護士は，原告に対し，「内視鏡挿入の刺激で，吐き気などを起こしやすく，辛いことからそれを回避するため，眠たくなる薬を注射したうえ検査をします。そして，検査終了後は，目を覚ます薬を注射します。」旨説明をしたところ，原告は，睡眠導入剤の使用に関しては，初めて聞くような様子であった。


そこで，Ｃ看護士は，原告に対する胃カメラ検査を実施するＤ医師に対し，睡眠導入剤の使用に関して聞いていない旨伝えたところ，Ｄ医師は，原告に対し，「内視鏡検査は，吐き気が起こると苦しいので，眠くなる薬をしますが，どうですか。検査中は，眠ってしまいますが，終わったら目が覚める注射をします。」旨の話を原告にしたところ，原告がそれを了承したので，Ｃ看護士にドルミカム（睡眠導入剤）１０㎎の注射を指示した。
Ｃ看護士は，同日午前１０時１０分ころ，その指示を受けて原告に対し，胃カメラ検査に先立ってドルミカム（睡眠導入剤）１０㎎の注射をした。Ｄ医師は，原告に対する胃カメラ検査を同日午前１０時２５分ころ終え，Ｃ看護士に拮抗剤であるアネキセートの注射の指示をし，同看護士から引継を受けたＥ看護婦が原告に対し，同注射をした。しばらくして原告が覚醒したため，Ｄ医師は，同内視鏡室内で検査結果について説明をした。
その後，Ｅ看護婦は，検査後，原告が内視鏡室で着替えをしていた際，原告に軽度のふらつきと眠そうな様子が認められたため，「目が覚めても，また，また，眠くなるので，後の内科外来の診察までの間，しばらく休んでは。」との話をしたが，原告から大丈夫との話があった。その直後，２階の廊下にいた原告を見たことから，原告とともにエレベーターで１階の内科外来の前までいった。(3)　原告は，その後，主治医であったＡ医師から胃カメラ検査の結果について，説明等を受け，自動車に乗って帰宅した際，本件事故にあった。(4)　本件病院は，その所在位置が不便であったため，本件の原告を含めて同病院を来院する患者は，自分で自動車を運転してくるか，あるいは，第三者に自動車に乗せてもらって来院することが多かった。
(5)　Ｄ医師は，胃の内視鏡検査をするに当たってドルミカム１０㎎使用し，その検査後，拮抗剤であるアネキセートを使用した場合でも，それぞれの薬の効用喪失時間からしてドルミカム使用後２～３時間は休む必要があると考えていた。(6)ア　本件病院では，原告の本件事故もあり，その後，内視鏡検査の予約を受け付ける際の手続を以下のとおり改めた。
記外来予約の時点で睡眠導入剤を希望するか否か確認をする。その説明を患者にしたことの確認を患者に署名をしてもらう。睡眠導入剤を希望した患者には，自動車で退院することをやめてもらう。
イ　また，予約表には，従前の検査前日の食事に対する注意書きの他，睡眠導入剤を希望した患者には，自動車で来院することをやめてもらう旨の記載が付加された。
(7)　ドルミカムの拮抗薬としては，アネキセートが通常予定されていたところ，それぞれの薬の効用喪失時間から，仮に，ドルミカム使用後その覚醒のためアネキセートが使用された場合でも，一過性に拮抗効果がみられた後に再び鎮静効果や呼吸抑制が出現することがあるため，アネキセート投与後，患者が覚醒した後も患者の意識レベルや呼吸状態を経時的に監視する必要がある（甲９の１・２，証人Ｄ）。
２　ところで，Ｂ看護婦は，その証言の中で「『検査時，薬を使うことがあり，薬を使った場合には，眠くなるので２～３時間は，車の運転をしないで下さい。』との趣旨の説明をした。」旨証言している。しかし，原告が平成１１年２月８日，Ｃ看護士から内視鏡室で睡眠導入剤の説明を受けた際，はじめて聞いたようなそぶりを示したこと，仮に，Ｂ看護婦が上記証言するとおりの説明がなされていたとすると，少なくとも帰路において自動車の運転ができなくなる可能性があるため，原告が自ら自動車を運転して本件病院に行く可能性は少ないと思われるところ，以上の事情からすると，Ｂ看護婦の上記証言部分は，直ちに採用し難い。３　そこで，前提事実及び上記１で認定した事実を踏まえて，被告のスタッフである医師や看護婦らに説明義務違反があったか否か検討する。(1)ア　胃カメラ検査に当たって睡眠導入剤ドルミカムを使用する場合，その覚醒のため拮抗剤アネキセートを使用し，それによって患者が覚醒した後においてもアネキセートの効用が喪失し，ドルミカムの効用によりドルミカム使用後２～３時間は睡眠効果が発現する可能性がある。仮に，アネキセートの効用が喪失し，先に静脈注射したドルミカムの効用により睡眠効果が発現した場合，自動車の運転は，事故発生の危険性が高く，極めて危険であった。
ところで，胃カメラ検査を含め，患者が本件病院を訪れる場合，同病院の所在位置が不便なところであったこともあり，そのほとんどが自ら自動車を運転して，または，第三者に自動車に乗せてもらっていたが，そのことを同病院の看護婦や医師らは認識していた。
イ　被告ないしそのスタッフである医師や看護婦らは，胃カメラ検査に当たって，睡眠導入剤であるドルミカム及びその拮抗剤であるアネキセートを使用する場合，上記アの事実，具体的には，その各薬の効用時間の関係，そして，患者が自動車で本件病院を来院している可能性が高かったことからすると，睡眠導入剤の説明（その使用の是非など）のみならず，それによる作用から自動車での来院を意識した注意喚起，具体的には，睡眠導入剤による自動車運転への影響，自動車運転による事故の危険性，自動車での来院をやめるよう，仮に，自動車で来院した場合には，２～３時間は，自動車の運転をしないようなどとの説明をすべき義務を負っていたと解するのが相当である。
(2)　そこで，本件であるが，確かに，原告に対する胃カメラ検査を施行したＤ医師やＣ看護士らは，その施行に当たって，睡眠導入剤について説明をし，それによって眠くなる旨の説明をしたことは認められるが，原告がその後，本件病院の院内で休むこともなく，Ａ医師から胃カメラ検査の結果を聞いたりした後，間もなく自動車で帰宅していることからすると，Ｃ看護士やＤ医師が「しばらく休んでいってください。」とまでの説明をしたか疑問が残るうえ，仮に，そのような説明がなされたとしても，具体的に，自動車運転に意識した説明がなされていないことからすると，その説明によっても自動車運転の危険性を認識しない可能性があり，したがって，同人らの説明には，注意義務違反があるといわなければならない。また，Ｅ看護婦の説明であるが，同人の説明についても，Ｄ医師やＣ看護士と同様具体的に，自動車運転に注意した説明がなされていないことからすると，同人の説明にも注意義務違反があるといわなければならない。


そうすると，被告のスタッフであるＢ看護婦，Ｄ医師，Ｃ看護士，Ｅ看護婦の各説明内容を総合しても，被告のスタッフが原告に対してその説明を尽くしたことにはならず，その結果，同スタッフの使用者である被告は，その説明義務違反と因果関係のある原告に生じた損害を賠償すべき責任がある。４　そこで，本件事故であるが，原告に対するドルミカムの使用時間，ドルミカムとアネキセートとの効用時間の関係，本件事故の時間・態様からすると，本件事故は，胃カメラ検査の際投与されたドルミカムの影響によって起こったものと推認され，それを覆すに足りる反証はない。
そうすると，仮に，被告のＤ医師らスタッフが胃カメラ検査に際して使用したドルミカムなどの薬剤の効用について，自動車運転に意識した説明をしていたとしたら，少なくとも，原告は，胃カメラ検査当日，自ら自動車を運転して本件病院を訪れた可能性は少なく，また，仮に，それで訪れたとしても本件病院内でもうしばらく休んでいたことが窺え，本件事故にあわなかったものと判断される。５　そこで，原告に生じた損害について検討する。
(1)　治療費
ア　証拠（甲２，３，５ないし７，１６ないし３８〔枝番を含む。〕，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(ア)　治療費　　　　３７万９０８９円
ａ　原告は，右肩腱板損傷，右肩関節周囲炎の治療のため，Ｆ医科大学附属病院で平成１１年１２月１７日以降平成１２年１１月１５日まで通院治療を受けている。
ｂ　原告は，腰椎圧迫骨折の治療のため，Ｇ病院で平成１１年２月９日以降平成１２年１２月６日まで通院治療を受けている。ｃ　原告は，上記(ア)，(イ)を含めて別紙治療関係費目録の月日欄記載の月日にそれに対応する病院／薬局欄記載の病院で本件事故による傷害の治療やそのリハビリ，投薬を受けている（但し，同目録のうち，平成１１年８月２６日，同年１０月５日，同年１１月３０日のＩ薬局の各９３０円に対応する部分，平成１２年３月３０日のＩ薬局，同年４月８日のＨ病院に各対応する部分は，以下のとおり認められない。）。
ｄ　原告は，上記治療などによる治療費などとして同目録の費用欄記載のとおりの金員合計３７万９０８９円を支払っている（但し，同目録のうち，平成１１年８月１２日のＧ病院（内科）の１２００円は，２４０円に訂正し，同年８月２６日，同年１０月５日，同年１１月３０日のＩ薬局の各９３０円，平成１２年３月３０日のＩ薬局の９００円，同年４月８日のＨ病院の３００円は，以下のとおり認められない。なお，減額及び認められなかった金額の合計額は，４９５０円）。したがって，原告は，同支払った金員に相当する損害を被った。
(イ)　通院交通費　　２８万９８６０円
原告は，上記のとおりの治療やリハビリのためＦ医科大学附属病院やＧ病院及びＨ病院などに通院しているところ（但し，平成１１年４月１日以降は，電車やバスなどの公共交通機関を利用している〔弁論の全趣旨〕），その交通費として別紙治療関係費目録の交通費欄記載のとおりの金員合計２８万９８６０円を支払っている（但し，同目録のうち，平成１２年４月８日のＨ病院の３６０円は，以下のとおり認められない。）。したがって，原告は，同支払った金員に相当する損害を被った。
イ　上記治療費，通院交通費のうち，(ア)ｃ，ｄ及び(イ)で除外した部分は，それを認めるに足りる証拠はない。
ウ　ところで，原告は，本件事故による原告の症状としては，肩関節の可動域制限，腰痛及び腸骨付近の筋力低下が激しく，したがって，今後も継続してそれらに対する治療が必要であるとして将来要する治療関係費を損害として主張する。確かに，証拠上，本件事故による原告の症状は，必ずしも確定したとまで認めることができず，今後もなお治療の継続が予想されなくはない。しかし，上記平成１３年１月以降どのような治療を継続したのか必ずしも明らかでないうえ，今後，原告の症状がどのようになるのか不明である。しかも，今後，どのような治療を受けるのか必ずしも明らかでない以上，原告の上記主張を直ちに認めることはできず，その他，同主張を認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告主張の将来の治療関係費に係る損害の賠償の主張は，理由がない。
(2)　物的損害
ア　原告は，本件事故により眼鏡（２０万円相当），時計（１万５０００円相当），洋服（３万円相当），ブラウス（２万５０００円相当），ズボン（１万３０００円相当）が損壊し，合計で２８万３０００円相当の損害を被った旨主張する。
イ　証拠（原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件事故当時身につけていた眼鏡や時計などが同事故により損壊したことが認められる。しかし，原告主張に係る眼鏡や時計などが原告主張に係る価格相当のものであったか，証拠上必ずしも明らかでなく，その他，原告主張のような同価格相当であったと認めるに足りる証拠はない。
ウ　そうすると，原告の物的損害に係る主張は，理由がない。(3)　休業損害        ２９０万１６００円ア　原告は，本件事故の日である平成１１年２月８日より平成１２年８月３１日まで１年２０５日間，家事労働がまったくできなかったため，休業損害として５３３万７５４２円の損害を被った旨主張し，原告本人尋問の中で１年半ぐらい家事を全くすることができなかった旨供述する。
イ　本件事故の態様及び原告の同事故による傷害の内容，そして，原告の上記通院状況（通院の内容，回数，通院のための方法など）に平成１１年３月１８日付け診断書（甲７）の記載（腰椎圧迫骨折，左肋軟骨骨折，左手関節部骨折，右腸骨打撲，両膝打撲により初診（同年２月９日）後，２カ月の局所安静加療を要する見込み。但し，余病併発・経過によってはこの限りではない。）との記載を総合すると，少なくとも初診後数カ月間はほとんど家事を行うことができず，その後も，１年半ぐらいは家事を行うことに支障があったことが推認されるところ，同損害を評価すると，１年間の休業損害をもって相当とする。その余の主張は，それを認めるに足りる証拠はない。


平成１８年４月２６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１６年(ワ)第２０６３６号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月２７日
判決
原告シチズン時計株式会社
同訴訟代理人弁護士田倉整
同田倉保
同補佐人弁理士高宗寛暁
被告株式会社ツガミ
同訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同栗宇一樹
同早稲本和徳
同七字賢彦
同鈴木英之
同隈部泰正
同大友良浩
同戸谷由布子
同補佐人弁理士木村満
同毛受隆典
同松田聡
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙被告物件目録１，３及び４記載の数値制御自動旋盤を製造し，販売してはならない。
２被告は，前項記載の数値制御自動旋盤を廃棄せよ。３被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する平成１６年１０月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，被告製品が第１ないし第４特許発明の技術的範囲に属すると主張して，特許法１００条に基づく差止め及び廃棄(ただし，本訴提起時に期間満了していた第２特許を除く。)並びに不法行為に基づく損害金，民法所定の遅延損害金の支払，及び不当利得に基づく利得金の返還，民法所定の遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提事実
()当事者1
ア原告
原告は，時計，工作機械，工具類，電子機器及びそれらの部品の製造，販売等を業とする株式会社である。
イ被告
被告は，精密工作機械の製造，販売等を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実，弁論の全趣旨)
()原告の特許権2
ア第１ないし第４特許
原告は次の各特許権を有していた(以下，次の(ｱ)ないし(ｴ)の特許権をそれぞれ「第１特許」のように表記し，その発明を「第１特許発明」のように表記し，各明細書及び図面を「第１特許明細書」のように表記する(ただし，第４特許発明に対応する特許明細書は，第３特許明細書である。)。第１特許ないし第４特許は，いずれも本件口頭弁論終結時において存続期間が終了している。)。
(ｱ)第１特許
特許番号特許第１９２９４９７号
発明の名称数値制御自動旋盤
出願日昭和６０年１１月２６日
出願番号特願昭６０－２６５９２６
公告日平成６年８月１７日
公告番号特公平６－６１６４２
登録日平成７年５月１２日
特許請求の範囲別紙第１特許公報の特許請求の範囲請求項１のとおり
(ｲ)第２特許
特許番号特許第２５５８４０１号
発明の名称ＮＣ自動旋盤の工具送り方法
分割の表示特願昭５８－７３５４８の分割
出願日昭和５８年４月２６日
出願番号特願平３－２６８６６８
公開日平成５年９月１７日
公開番号特開平５－２３７７０５
登録日平成８年９月５日
存続期間満了日平成１５年４月２６日
特許請求の範囲別紙第２特許公報の特許請求の範囲請求項１のとおり
(ｳ)第３特許
特許番号特許第１８７７２９７号
発明の名称数値制御自動旋盤
出願日昭和６０年１１月２９日
出願番号特願昭６０－２６７２４８
公告日平成４年５月１９日
公告番号特公平４－２９４８２
登録日平成６年１０月７日
特許請求の範囲別紙第３特許公報の特許請求の範囲請求項１のとおり
(ｴ)第４特許
次を除き，上記(ｳ)と同じ。
特許請求の範囲別紙第３特許公報の特許請求の範囲請求項３のとおり
イ第１ないし第４特許発明の分説
(ｱ)第１特許発明の分説
第１特許発明は，次のとおり分説される(以下，分説した各構成要件を「構成要件ⅠＡ」のように表記する。)。
ⅠＡ主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動する
主軸台と，
ⅠＢこの主軸台の前方に配置されたガイドブッシュと，ＩＣこのガイドブッシュの更に前方にあって前記Ｚ軸に直交し主軸中心線に向って接離する方向であるＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，ＩＤこの第１刃物台の近傍にあって前記Ｚ軸に直交し，かつ前記Ｘ１軸と異なる方向から主軸中心線に向って接離する方向であるＸ２軸方向及び前記Ｚ軸と前記Ｘ２軸の双方に直交する方向に沿ったＹ軸方向に移動する第２刃物台と，ＩＥ前記第１刃物台上に設けられ，前記ガイドブッシュを挟んで前記主軸台に対
向して配置された孔加工用工具台と
ＩＦからなる数値制御自動旋盤。
(ｲ)第２特許発明の分説
第２特許発明は，次のとおり分説される。
ⅡＡワークを把持して回転する主軸の主軸中心線に直交し，且つ互いに直交するＸＹ両軸方向にＮＣ制御されて移動する刃物送り台を有し，ⅡＢ該刃物送り台に設けられた工具ホルダで，工具相互の位置が固定された複数
個の工具を保持するＮＣ自動旋盤において，
ⅡＣワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に各工具の工具進入始点位置
を設定し，
ⅡＤ該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるときは任意の方向に早
送りで送られ，
ⅡＥ工具進入始点位置の内側に工具があるときは該工具が工具進入始点位置から
切削点近傍までの間は早送りで移動し，
ⅡＦ切削点近傍から切削送り終了点までの間は所定の切削条件に従って切削送り
で移動する
ⅡＧことを特徴とするＮＣ自動旋盤の工具送り方法。
(ｳ)第３特許発明の分説
第３特許発明は，次のとおり分説される。


ⅢＡ主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ１軸方向に摺動す
る主軸台と，
ⅢＢこの主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，ⅢＣ前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に第１工具と対向して位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する第２刃物台と，ⅢＤＺ１軸，Ｘ１軸，Ｚ２軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物台及び第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とからなる数値制御自動旋盤において，ⅢＥ前記数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動，Ｚ２軸方向とＸ２軸方向の第２刃物台の移動及びＺ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで２軸方向に同時に移動制御さ，，せてそれぞれ独立した送り動作を行う第１第２及び第３の２軸同時制御機能を有しⅢＦこの第２の２軸同時制御機能は，第１の２軸同時制御機能による主軸台のＺ１軸方向の移動制御と同時に第２刃物台を移動制御する時に，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分とな
るよう演算する補正手段を有する
ⅢＧことを特徴とする数値制御自動旋盤。
(ｴ)第４特許発明の分説
第４特許発明は，次のとおり分説される。
ⅣＡ主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ１軸方向に摺動す
る主軸台と，
ⅣＢこの主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方の加工域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃物台と，ⅣＣ前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に第１工具と対向して位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するＸ２軸方向の双方に移動する第２刃物台と，ⅣＤＺ１軸，Ｘ１軸，Ｚ２軸，Ｘ２軸の各方向に沿った主軸台，第１刃物台及び第２刃物台の移動を制御する数値制御装置とからなる数値制御自動旋盤において，ⅣＥ前記数値制御装置は，Ｚ１軸方向の主軸台の移動とＸ１軸方向の第１刃物台の移動，Ｚ２軸方向とＸ２軸方向の第２刃物台の移動及びＺ１軸方向の主軸台の移動とＸ２軸方向の第２刃物台の移動のそれぞれの組合せで２軸方向に同時に移動制御させてそれぞれ独立した送り動作を行う第１，第２及び第３の２軸同時制御機能を有す
ると共に，
ⅣＦＺ１軸とＸ１軸及びＺ１軸とＸ２軸の２組の送り動作をＺ１軸を媒介として
同時に実行する３軸同時重複制御機能を有する
ⅣＧことを特徴とする数値制御自動旋盤。
(以上，争いのない事実)
()被告製品3
被告は，平成６年１１月１日から，別紙被告物件目録１ないし４記載の製品(以下，各被告物件目録の製品を目録の番号に応じて「被告製品１」のように表記し，すべての被告物件目録の製品を「被告製品」と総称する。)を製造し，販売している。
(争いのない事実，弁論の全趣旨)
()被告製品の構成及び動作4
ア被告製品１について
(ｱ)被告製品１の分類
被告製品１は，刃物台及び主軸の構成に従って，次のとおり分類することができる。
ａ構成Ⅰ－１の被告製品
刃物台がカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)で，主軸を回転自在に支承する機構がシングル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－１の被告製品」という。)。
Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ
ＢＮ１２／２０
ＢＳ１２／１８Ｄ
ＢＷ０７／１２／２０
ｂ構成Ⅰ－２①の被告製品
刃物台が対向くし刃刃物台又はカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)と正面刃物台の組合せで，主軸を回転自在に支承する機構がシングル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－２①の被告製品」という。)。
ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ
ｃ構成Ⅰ－２②の被告製品
刃物台が対向くし刃刃物台と正面刃物台の組合せで，主軸を回転自在に支承する機構がダブル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－２②の被告製品」という。)。
ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
ＢＳ３２
ｄ構成Ⅰ－３の被告製品
対向くし刃刃物台とＸ２刃物台との組合せで，主軸を回転自在に支承する機構がシングル主軸である構成の被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅰ－３の被告製品」という。)。
ＢＦ２０Ａ，Ｂ，Ｃ
(ｲ)被告製品１の構成及び動作
ａ構成Ⅰ－１の被告製品
構成Ⅰ－１の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－１)記載のとおりである。
ｂ構成Ⅰ－２①の被告製品
構成Ⅰ－２①の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－２①)記載のとおりである。
ｃ構成Ⅰ－２②の被告製品


構成Ⅰ－２②の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－２②)記載のとおりである。
ｄ構成Ⅰ－３の被告製品
構成Ⅰ－３の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅰ－３)記載のとおりである。
イ被告製品２について
(ｱ)被告製品２の分類
被告製品２は，刃物台の構成に従って，次のとおり分類することができる。
ａ構成Ⅱ－１アの被告製品
刃物台がカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)で，各刃物台のＹ軸の動作が独立している被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－１アの被告製品」という。)。
Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ，Ｌ，Ｍ
ＢＳ１２／１８Ｄ，Ｍ
ＢＷ０７／１２／２０
ｂ構成Ⅱ－１イの被告製品
刃物台がカニ刃刃物台(独立対向くし刃刃物台)で，各刃物台のＹ軸の動作が共通している被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－１イの被告製品」という。)。
ＢＮ１２／２０
ｃ構成Ⅱ－２アの被告製品
刃物台がくし刃刃物台とタレット刃物台の組合せで，タレット刃物台に関連したＹ軸付きの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－２アの被告製品」という。)。
ＢＵ１２／２０
ＢＵ２６／３８ＳＹ
ｄ構成Ⅱ－２イの被告製品
刃物台がくし刃刃物台とタレット刃物台の組合せで，タレット刃物台に関連したＹ軸がない被告製品としては，次のものがある(以下，この製品を「構成Ⅱ－２イの被告製品」という。)。
ＢＵ２６／３８Ｓ
ｅ構成Ⅱ－３の被告製品
刃物台が２個のタレット刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅱ－３の被告製品」という。)
ＭＢ３８Ｙ，ＳＹ
ＭＵ２６／３８ＳＹ
(ｲ)被告製品２の構成及び動作
ａ構成Ⅱ－１アの被告製品
構成Ⅱ－１アの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－１ア)記載のとおりである。
ｂ構成Ⅱ－１イの被告製品
構成Ⅱ－１イの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－１イ)記載のとおりである。
ｃ構成Ⅱ－２アの被告製品
構成Ⅱ－２アの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－２ア)記載のとおりである。
ｄ構成Ⅱ－２イの被告製品
構成Ⅱ－２イの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－２イ)記載のとおりである。
ｅ構成Ⅱ－３の被告製品
構成Ⅱ－３の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅱ－３)記載のとおりである。
ウ被告製品３について
(ｱ)被告製品３の分類
被告製品３は，主軸を支承する機構及び刃物台の構成に従って，次のとおり分類することができる。
ａ構成Ⅲ－１アの被告製品
主軸を支承する機構がシングル主軸で，刃物台が対向くし刃刃物台と正面刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅲ－１アの被告製品」という。)。
ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊ，Ｋ，Ｌ
ｂ構成Ⅲ－１イの被告製品
主軸を支承する機構がダブル主軸で，刃物台が対向くし刃刃物台と正面刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅲ－１イの被告製品」という。)。
ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
ＢＳ３２
ｃ構成Ⅲ－１ウの被告製品
主軸を支承する機構がシングル主軸で，刃物台が独立対向くし刃刃物台と正面刃物台の組み合わせの被告製品としては次のものがある(以下これらの製品を   構，，「成Ⅲ－１ウの被告製品」という。)
ＢＳ１２／１８Ｄ，Ｍ
ｄ構成Ⅲ－２の被告製品
主軸を支承する機構がダブル主軸で，刃物台がくし刃刃物台とタレット刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅲ－２の被告製品」という。)。
ＢＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
ｅ構成Ⅲ－３の被告製品
主軸を支承する機構がダブル主軸で，刃物台が２個のタレット刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅲ－３の被告製品」という。)。
ＭＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
(ｲ)被告製品３の構成及び動作
ａ構成Ⅲ－１アの被告製品
構成Ⅲ－１アの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅲ－１ア)記載のとおりである。
ｂ構成Ⅲ－１イの被告製品
構成Ⅲ－１イの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅲ－１イ)記載のとおりである。
ｃ構成Ⅲ－１ウの被告製品
構成Ⅲ－１ウの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅲ－１ウ)記載のとおりである。
ｄ構成Ⅲ－２の被告製品
構成Ⅲ－２の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅲ－２)記載のとおりである。
ｅ構成Ⅲ－３の被告製品
構成Ⅲ－３の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅲ－３)記載のとおりである。
エ被告製品４について
(ｱ)被告製品４の分類
被告製品４は，主軸を支承する機構及び刃物台の構成に従って，次のとおり分類することができる。
ａ構成Ⅳ－１アの被告製品


主軸を支承する機構がシングル主軸で，刃物台が対向くし刃刃物台と正面刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅳ－１アの被告製品」という。)。
ＢＳ１２／１８Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｊ，Ｋ，Ｌ
ｂ構成Ⅳ－１イの被告製品
主軸を支承する機構がダブル主軸で，刃物台が対向くし刃刃物台と正面刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅳ－１イの被告製品」という。)。
ＢＳ２０／２６Ａ，Ｂ，Ｃ
ＢＳ３２
ｃ構成Ⅳ－１ウの被告製品
主軸を支承する機構がシングル主軸で，刃物台が独立対向くし刃刃物台と正面刃物台の組み合わせの被告製品としては次のものがある(以下これらの製品を   構，，「成Ⅳ－１ウの被告製品」という。)
ＢＳ１２／１８Ｄ，Ｍ
ｄ構成Ⅳ－２の被告製品
主軸を支承する機構がダブル主軸で，刃物台がくし刃刃物台とタレット刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅳ－２の被告製品」という。)。
ＢＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
ｅ構成Ⅳ－３の被告製品
主軸を支承する機構がダブル主軸で，刃物台が２個のタレット刃物台の組み合わせの被告製品としては，次のものがある(以下，これらの製品を「構成Ⅳ－３の被告製品」という。)。
ＭＵ２６／３８Ｓ，ＳＹ
(ｲ)被告製品４の構成及び動作
ａ構成Ⅳ－１アの被告製品
構成Ⅳ－１アの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅳ－１ア)記載のとおりである。
ｂ構成Ⅳ－１イの被告製品
構成Ⅳ－１イの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅳ－１イ)記載のとおりである。
ｃ構成Ⅳ－１ウの被告製品
構成Ⅳ－１ウの被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅳ－１ウ)記載のとおりである。
ｄ構成Ⅳ－２の被告製品
構成Ⅳ－２の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅳ－２)記載のとおりである。
ｅ構成Ⅳ－３の被告製品
構成Ⅳ－３の被告製品の構成及び動作は，別紙物件説明書(Ⅳ－３)記載のとおりである。
(以上，争いのない事実，甲４の１～１６，５の１～６，乙９の１～８，４３，４
４，弁論の全趣旨)
()構成要件の一部充足5
ア第１特許発明
(ｱ)構成Ⅰ－１の被告製品
ａ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＡを充足する。ｂ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＢを充足する。ｃ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＦを充足する。
(ｲ)構成Ⅰ－２①の被告製品
ａ構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＡを充足する。ｂ構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＢを充足する。ｃ構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＦを充足する。
(ｳ)構成Ⅰ－２②の被告製品
構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＦを充足する。
(ｴ)構成Ⅰ－３の被告製品
ａ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＡを充足する。ｂ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＢを充足する。ｃ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＦを充足する。
イ第３特許発明
(ｱ)構成Ⅲ－１アの被告製品
ａ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＡを充足する。ｂ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＤを充足する。ｃ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＧを充足する。
(ｲ)構成Ⅲ－１イの被告製品
ａ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＤを充足する。ｂ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＧを充足する。
(ｳ)構成Ⅲ－１ウの被告製品
ａ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＡを充足する。ｂ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＤを充足する。ｃ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＧを充足する。
(ｴ)構成Ⅲ－２の被告製品
ａ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＤを充足する。ｂ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＧを充足する。
(ｵ)構成Ⅲ－３の被告製品
ａ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＤを充足する。ｂ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＧを充足する。
ウ第４特許発明
(ｱ)構成Ⅳ－１アの被告製品
ａ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＡを充足する。ｂ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＤを充足する。ｃ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＧを充足する。
(ｲ)構成Ⅳ－１イの被告製品
ａ構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＤを充足する。ｂ構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＧを充足する。
(ｳ)構成Ⅳ－１ウの被告製品


ａ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＡを充足する。ｂ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＤを充足する。ｃ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＧを充足する。
(ｴ)構成Ⅳ－２の被告製品
ａ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＤを充足する。ｂ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＧを充足する。
(ｵ)構成Ⅳ－３の被告製品
ａ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＤを充足する。ｂ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＧを充足する。
(以上，争いのない事実)
２争点
()第１特許発明関係1
ア構成要件の充足性
(ｱ)構成Ⅰ－１の被告製品
ａ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＣ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＤ(第２刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＥ(孔加工用工具台)を充足するか。
(ｲ)構成Ⅰ－２①の被告製品
ａ構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＣ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＤ(第２刃物台)を充足するか。，。ｃ構成Ⅰ－２①の被告製品は構成要件ⅠＥ(孔加工用工具台)を充足するか
(ｳ)構成Ⅰ－２②の被告製品
ａ構成要件ⅠＡ(主軸台)
()構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅰ－２②の被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅠＡ(主軸台)と均等bであるか。
，。ｂ構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要件ⅠＢ(ガイドブッシュ)を充足するかｃ構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＣ(第１刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＤ(第２刃物台)を充足するか。，。ｅ構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要件ⅠＥ(孔加工用工具台)を充足するか
(ｴ)構成Ⅰ－３の被告製品
ａ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＣ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＤ(第２刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＥ(孔加工用工具台)を充足するか。
ｄ特許法１０１条２号の間接侵害の成否
イ無効理由の存否
(ｱ)第１特許発明には新規性欠如の無効理由が存在するか。(ｲ)第１特許発明には進歩性欠如の無効理由が存在するか。
()第２特許発明関係2
ア次の各被告製品を使用する行為は，構成要件ⅡＡ(刃物送り台)を充足するか。
(ｱ)構成Ⅱ－１アの被告製品
(ｲ)構成Ⅱ－１イの被告製品
(ｳ)構成Ⅱ－２アの被告製品
(ｴ)構成Ⅱ－２イの被告製品
(ｵ)構成Ⅱ－３の被告製品
イ次の各被告製品を使用する行為は，構成要件ⅡＢ(該刃物送り台)を充足するか。
(ｱ)構成Ⅱ－１アの被告製品
(ｲ)構成Ⅱ－１イの被告製品
(ｳ)構成Ⅱ－２アの被告製品
(ｴ)構成Ⅱ－２イの被告製品
(ｵ)構成Ⅱ－３の被告製品
ウ次の各被告製品を使用する行為は，構成要件ⅡＣないしⅡＧを充足する場合があるか。
(ｱ)構成Ⅱ－１アの被告製品
(ｲ)構成Ⅱ－１イの被告製品
(ｳ)構成Ⅱ－２アの被告製品
(ｴ)構成Ⅱ－２イの被告製品
(ｵ)構成Ⅱ－３の被告製品
エ間接侵害の成否
(ｱ)特許法１０１条３号の間接侵害の成否
(ｲ)特許法１０１条４号の間接侵害の成否
()第３特許発明関係3
ア構成要件の充足性
(ｱ)構成Ⅲ－１アの被告製品
ａ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＢ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＣ(第２刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｄ構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＦ(補正手段)を充足するか。
(ｲ)構成Ⅲ－１イの被告製品
ａ構成要件ⅢＡ(主軸台)
()構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅲ－１イの被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅢＡ(主軸台)と均等bであるか。
ｂ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＢ(第１刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＣ(第２刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｅ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＦ(補正手段)を充足するか。
(ｳ)構成Ⅲ－１ウの被告製品


ａ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＢ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＣ(第２刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｄ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＦ(補正手段)を充足するか。
(ｴ)構成Ⅲ－２の被告製品
ａ構成要件ⅢＡ(主軸台)
()構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅲ－２の被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅢＡ(主軸台)と均等でbあるか。
ｂ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＢ(第１刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＣ(第２刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｅ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＦ(補正手段)を充足するか。
(ｵ)構成Ⅲ－３の被告製品
ａ構成要件ⅢＡ(主軸台)
()構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅲ－３の被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅢＡ(主軸台)と均等でbあるか。
ｂ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＢ(第１刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＣ(第２刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｅ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＦ(補正手段)を充足するか。
イ無効理由の存否
(ｱ)第３特許発明には新規性欠如の無効理由が存在するか。(ｲ)第３特許発明には進歩性欠如の無効理由が存在するか。
()第４特許発明関係4
ア構成要件の充足性
(ｱ)構成Ⅳ－１アの被告製品
ａ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＢ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＣ(第２刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｄ構成Ⅳ－１アの被告製品は，構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御)を充足するか。
(ｲ)構成Ⅳ－１イの被告製品
ａ構成要件ⅣＡ(主軸台)
()構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅳ－１イの被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅣＡ(主軸台)と均等bであるか。
ｂ構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＢ(第１刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＣ(第２刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｅ構成Ⅳ－１イの被告製品は，構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御)を充足するか。
(ｳ)構成Ⅳ－１ウの被告製品
ａ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＢ(第１刃物台)を充足するか。ｂ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＣ(第２刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＥ(２軸同時制御)を充足するか。ｄ構成Ⅳ－１ウの被告製品は，構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御)を充足するか。
(ｴ)構成Ⅳ－２の被告製品
ａ構成要件ⅣＡ(主軸台)
()構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅳ－２の被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅣＡ(主軸台)と均等でbあるか。
ｂ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＢ(第１刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＣ(第２刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅳ－２の被告製品は，構成要件ⅣＥ(２軸同時制御)を充足するか。，。ｅ構成Ⅳ－２の被告製品は構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御)を充足するか
(ｵ)構成Ⅳ－３の被告製品
ａ構成要件ⅣＡ(主軸台)
()構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＡ(主軸台)を充足するか。a()構成Ⅳ－３の被告製品のダブル主軸は，構成要件ⅣＡ(主軸台)と均等でbあるか。
ｂ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＢ(第１刃物台)を充足するか。ｃ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＣ(第２刃物台)を充足するか。ｄ構成Ⅳ－３の被告製品は，構成要件ⅣＥ(２軸同時制御)を充足するか。，。ｅ構成Ⅳ－３の被告製品は構成要件ⅣＦ(３軸同時重複制御)を充足するか
イ無効理由の存否
(ｱ)第４特許発明には進歩性欠如の無効理由が存在するか。(ｲ)第４特許発明には記載不備の無効理由が存在するか。
()損害等5
ア原告の損害額はいくらか。
イ被告の利得及び原告の損失はいくらか。
３争点()(第１特許発明)ア(充足性)に関する当事者の主張1()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅰ－１の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)について11
[原告の主張]


ア「前方」
(ｱ)構成要件ⅠＣでは，第１刃物台がガイドブッシュの「前方」にあることが構成要素とされているが「前方」とは，位置関係として前にあることをいうもの，であって，その他の位置関係(正面にあるか，左右いずれの側にあるか)について限定するものではない。
(ｲ)Ｔ１１－Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)の右側前方にある。(ｳ)よって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「前方」を充足する。
イ「Ｘ１軸方向に移動する」
(ｱ)構成要件ⅠＣの第１刃物台が「Ｘ１軸方向に移動する」とは，第１刃物台がＸ１軸以外の方向に移動するか否かは問わない。
被告の主張イ(ｱ)ａ(明細書の記載)は認め，ｂ(Ｘ１軸方向にのみ移動)は否認する。
構成要件ⅠＣは「Ｘ１軸方向に移動する」と規定しているにすぎず，被告の主，張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張である。(ｲ)Ｔ１１－Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｚ軸に直交し主軸中心線に向かって接離する方向であるＴ１１－Ｘ１軸方向に移動する。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「Ｘ１軸方向に移動する」を充足する。
ウ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＣのその他の構成要素をいずれも充足する。
エよって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足する。
[被告の主張]
ア「前方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(前方の解釈)は否認する。構成要件ⅠＣでは，第１刃物台がガイドブッシュの「更に前方」にあることが構成要素とされているものであって，第１特許明細書の図１の実施例を参酌すれば，「更に前方」とは，主軸台とガイドブッシュを結ぶ線の延長線上を意味する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置)認める。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
Ｔ１１－Ｃ(刃物台)は，主軸台とガイドブッシュを結ぶ線の延長線上にはない。
イ「Ｘ１軸方向に移動する」
(ｱ)原告の主張イ(ｱ)(Ｘ１軸方向の解釈)は否認する。
ａ第１特許明細書の記載
()第１特許明細書の［発明が解決しようとする問題点］の欄には，次の記a載がある。
「前記従来のＮＣ旋盤は，制御軸数が少なく，また工具インデツクス時間を短縮できる特徴を有するが，次工程の工具を用いるには，横送り台を移動させてその工具を被加工物に接近させなければならない。このように，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分接近させることができず，また２個以上の工具で同時に切削することができないので，アイドルタイムが生じ，生産性の面で必ずしも満足できるものではなかつた。
この点，周知のスイス型自動旋盤は，主軸中心線に直交する面に複数の工具を放射状に配置してあるので，１個の工具で切削中に次の工具を被加工物に充分に接近させて待機させることができ，また２個以上の工具で同時に切削することも可能である。
しかし，スイス型自動旋盤をそのままＮＣ化しようとすると，１個の工具に対して，それぞれ１個の制御軸を要することとなり，工具を制御するためのＮＣ装置のハードウエアの構成も複雑になると共に，そのソフトウエアも工具毎にプログラムを行い，更に工具相互の干渉を防止しなければならないなど複雑で膨大なものとなり，全体として機械が高価になるという問題点を有する。本発明の目的は，制御軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供することにある」。
()また，第１特許明細書の［作用］の欄には，次の記載がある。b「，第１刃物台４０は主軸中心線に向って接離する方向であるＸ１軸方向に移動し第２刃物台５２は同様に主軸中心線に向って接離する方向であるＸ２軸方向及びこれに直交する方向であるＹ軸方向に移動する。また孔加工用工具台７０の加工軸７４～７６はＺ軸方向に平行なＢ軸方向に摺動する。従って，例えば第１刃物台４０の工具で切削中に第２刃物台５２の工具を選択して被加工物に充分接近させて待機することができ，又は第１刃物台４０の工具と第２刃物台５２の工具とで同時に切削することもできる。また第２刃物台５２の工具で切削中に，第１刃物台４０に設けられた孔加工用工具台７０の加工軸７４～７６の工具で同時に孔加工をすることもできる。また第１刃物台４０及び第２刃物台５２を制御するにはＸ１軸，Ｘ２軸及びＹ軸の３軸のみを制御すればよいので，使用可能な工具数に比べて制御軸数の少ないＮＣ旋盤が得られる」。
ｂ第１特許明細書のこれらの記載によれば，第１特許発明の目的は「制御，軸数が少なく，安価で，かつ高生産性のＮＣ旋盤を提供すること」にあり，第１特許発明の作用は，第１刃物台と第２刃物台を制御するには，Ｘ１軸，Ｘ２軸及びＹ軸の３軸のみを制御すれば足りるというものであるから，第１刃物台は，Ｘ１軸方向にのみ移動するものでなければならない。
(ｲ)同(ｲ)(移動方向)は認める。ただし，Ｔ１１－Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｙ１軸方向(上下方向)にも移動する。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
ウ同ウ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。エ同エ(構成要件ⅠＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅰ－１の被告製品)ｂ(構成要件ⅠＤ)について21
[原告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)ａ第１特許明細書の記載
第１特許明細書の［作用］の欄には「第１刃物台４０の工具で切削中に第２刃，物台５２の工具を選択して被加工物に充分接近させて待機することができ，又は第１刃物台４０の工具と第２刃物台５２の工具とで同時に切削することもできる」。との記載がある。


ｂ構成要件ⅠＤでは，第２刃物台が第１刃物台の「近傍」にあることが構成要素とされているが，第１特許明細書の上記記載によれば，第２刃物台の第１刃物台との位置関係につき規定する「近傍」とは，第２刃物台が第１刃物台と同時に被加工物に接近した場所に待機し，又は第１刃物台と同時切削をすることが可能な位置関係にあることをいうものである。
(ｲ)Ｔ１１－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)を挟んでＴ１１－Ｃ(刃物台)と対向する側に配置されていて，Ｔ１１－Ｃ(刃物台)と同時に被加工物に接近させて待機させ，又はＴ１１－Ｃ(刃物台)と同時切削をすることが可能な位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「近傍」を充足する。
イ「異なる方向」
(ｱ)構成要件ⅠＤの「異なる方向」とは，異なる向きを意味する。すなわち，北の方向と南の方向とは異なる方向であるように，同一線上にあっても，向きが異なれば「異なる方向」である。，
(ｲ)Ｔ１１－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｘ２軸方向に，Ｔ１１－Ｃ(刃物台)は，Ｔ１１－Ｘ１軸方向にそれぞれ移動する。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「異なる方向」を充足する。ウ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＤのその他の構成要素をいずれも充足する。
エよって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＤを充足する。
[被告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)ａ(明細書の記載)は認め，ｂ(近傍の解釈)は否認する。近傍とは近所   近辺を意味するところ(広辞苑第５版)構成要件ⅠＤの近「」   ，，，   「傍」の意味も，上記の意味と同義である。
(ｲ)同(ｲ)(刃物台相互の位置)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ「異なる方向」
(ｱ)同イ(ｱ)(異なる方向の解釈)は否認する。構成要件ⅠＡには「主軸中心線方向であるＺ軸方向」との記載があるが，このＺ軸方向とは，Ｚ軸上の両方向を意味している。実質的に考えても，主軸中心線(Ｚ軸)を挟むように工具が設けられることがある。
したがって，Ｘ１軸と平行な軸は，Ｘ１軸方向と同一方向であって「異なる方，向」ではない。
(ｲ)同(ｲ)(移動方向)は認める。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
Ｔ１１－Ｘ１軸とＴ１１－Ｘ２軸は，平行な軸であって，Ｔ１１－Ｘ２軸方向とＴ１１－Ｘ１軸方向は同一方向であるから構成Ⅰ－１の被告製品は構成要素   異，，「なる方向」を充足しない。
ウ同ウ(その他の構成要素の充足)は不知。
エ同エ(構成要件ⅠＤの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅰ－１の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＥ)について31
[原告の主張]
ア「ガイドブッシュを挟んで・・・主軸台に対向して」「」，(ｱ)構成要件ⅠＥの   ガイドブッシュを挟んで・・・主軸台に対向してとは孔加工用工具台の工具による加工時における被加工物の端面加工が可能な孔加工用工具台の位置関係を意味する。
(ｲ)Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)は，Ｔ１１－Ａ(主軸台)の前方にあるＴ１１－Ｂ(ガイドブッシュ)の右前方にあるＴ１１－Ｃ(刃物台)上に配置されていて，Ｔ１１－Ｙ１軸方向へ移動することにより，Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)による被加工物の端面加工が可能な位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「ガイドブッシュを挟んで・・・主軸台に対向して」を充足する。
イ「孔加工用工具台」
(ｱ)構成要件ⅠＥの構成要素「孔加工用工具台」とは，孔加工用の工具を取り付けた工具台のことである。
(ｲ)Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)は，孔加工用の工具が取り付けられている。(ｳ)よって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「孔加工用工具台」を充足する。
ウ構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＥのその他の構成要素を充足する。エよって，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要件ⅠＥを充足する。
[被告の主張]
ア「ガイドブッシュを挟んで・・・主軸台に対向して」(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(挟んで・対向の解釈)は否認する。ａ広辞苑第５版によれば「対向」は，互いに向き合うことと定義されてい，る。
ｂ上記の定義及び第１特許明細書の第１図を参酌すれば「ガイドブッシュ，を挟んで・・・主軸台に対向して」とは，孔加工用工具台が，常に，主軸台との間，。にガイドブッシュを挟み主軸台と向き合っている位置関係にあることを意味する(ｲ)同(ｲ)(孔空け用工具台の位置)は認める。(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)は，Ｔ１１－Ｃ(刃物台)による加工時には，主軸台と向き合わない位置関係にあるから，構成Ⅰ－１の被告製品は，構成要素「ガイドブッシュを挟んで・・・主軸台と対向して」を充足しない。
イ「孔加工用工具台」
(ｱ)同イ(ｱ)(孔加工用工具台の解釈)は否認する。ａ第１特許明細書の［作用］の欄には「孔加工用工具台７０の加工軸７４，～７６はＺ軸方向に平行なＢ軸方向に摺動する」との記載がある。別体でなけれ。ば，Ｂ軸方向に動くことはできない。


ｂしたがって，構成要素「孔加工用工具台」は，Ｚ軸方向に平行なＢ軸方向に摺動する加工軸を備えたものに限定される。
(ｲ)同(ｲ)(孔加工用の工具)は認める。ただし，Ｔ１１－Ｅ(孔空け用工具台)の孔加工用の工具は，Ｂ軸方向に摺動しない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
ウ同ウ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。エ同エ(構成要件ⅠＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅰ－２①の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)について41
[原告の主張]
ア「第１刃物台」
(ｱ)「第１刃物台」は，切削用の工具を保持する刃物台のことであり，内径加工用の工具を保持する刃物台もこれに当たる。
(ｲ)Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の工具ａ()被告作成に係るＢＳ１２／１８の各製品のカタログ(甲４の５)の５頁aには「混合制御」の見出しの下に，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の保持，する工具がＴ１２－Ｘ２軸方向に移動し切削加工を行う図が描かれている。()同図は，被加工物の端面に孔空け加工を行った後に，被加工物の孔の中bをくり抜く加工を行っているものであるが，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｘ２軸方向に移動させて被加工物の外径側に接近させれば，外径加工も行うことができる。
()このことは，正面刃物台を有するその他の構成Ⅰ－２①の被告製品につcいても同様である。
ｂしたがって，構成Ⅰ－２①の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持しているものである。
，，「」   。(ｳ)よって構成Ⅰ－２①の被告製品は構成要素   第１刃物台を充足する
イ「Ｘ１軸方向に移動する」
(ｱ)前記()原告の主張イ(ｱ)のとおり1
，。(ｲ)Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)はＴ１２－Ｘ１軸方向に移動する(ｳ)よって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要素「Ｘ１軸方向に移動する」を充足する。
，。ウ構成Ⅰ－２①の被告製品は構成要件ⅠＣのその他の構成要素を充足するエよって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足する。
[被告の主張]
ア「第１刃物台」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(第１刃物台の解釈)は否認する。内径加工の機能は構成要件ⅠＥの孔加工用工具台   が果たすものであり第，「」   ，「１刃物台」は，外径加工用の工具を保持するものに限定される。(ｲ)同(ｲ)のうち，ａ()(カタログの記載)は認め，その余は否認する。aＢＳ２０／２６Ｃは，その正面刃物台に，オプションとして追加ホルダを昀下部に取り付け，追加ホルダの保持する工具で外径加工を行うことができる製品であるが，このように，正面刃物台の保持する工具で，外径加工を行うことのできる被告製品は，正面刃物台を主軸中心線方向に移動させて，被加工物を加工する余地を多く確保できるように，昀下部に追加ホルダを取り付ける設計となっている。しかし，構成Ⅰ－２①の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，追加ホルダを取り付けることができる設計とはなっておらず，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の工具は，いずれも外径加工用のものではない。また，ＢＳ１２／１８－Ⅲのカタログ(甲４の６)には，原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであると明記されている。したがって，構成Ⅰ－２①の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は外径加工用の工具を保持していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ「Ｘ１軸方向に移動する」
(ｱ)原告の主張イ(ｱ)(Ｘ１軸方向の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(移動方向)は認めるただしＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)。，は，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動する。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
ウ同ウ(他の構成要素の充足)は明らかに争わない。エ同エ(構成要件ⅠＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅰ－２①の被告製品)ｂ(構成要件ⅠＤ)について51
[原告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)正面視した場合，Ｔ１２－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｂ(ガイドブッシュ)よ，，りわずかに前方Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)より後方に配置されていてＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)と同時に被加工物に接近して待機し，又はＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)と同時切削をすることが可能な位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要素「近傍」を充足する。，。イ構成Ⅰ－２①の被告製品は構成要件ⅠＤのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＤを充足する。
[被告の主張]
ア「近傍」


(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(近傍の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台相互の位置)は否認する。Ｔ１２－Ｄ(刃物台)とＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，第１特許明細書の第１図のガイドブッシュと孔加工用工具台の位置関係と同様の位置関係にある。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｄ(刃物台)のはるか前方にあるから，Ｔ１２－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の近傍にあるとはいえず，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要素「近傍」を充足しない。イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅠＤの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅰ－２①の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＥ)について61
[原告の主張]
ア「第１刃物台上に設けられ」
(ｱ)構成要件ⅠＥの孔加工用工具台が「第１刃物台上に設けられ」とは，孔加工用工具台が第１刃物台上に存在していれば足りるのであって，それ以上に，もともと独立していた孔加工用工具台が第１刃物台上に取り付けられた場合などに限定されるものではなく，一体成形のものを含む。
(ｲ)Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持するだけでなく，孔加工用工具を保持する。，，「」(ｳ)   よって構成Ⅰ－２①の被告製品は構成要素   第１刃物台上に設けられを充足する。
，。イ構成Ⅰ－２①の被告製品は構成要件ⅠＥのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要件ⅠＥを充足する。
[被告の主張]
ア「第１刃物台上に設けられ」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(「設けられ」の解釈)は否認する。第１特許明細書の第６欄３行目以下には「孔加工用工具台７０は第１刃物台４０に固定されている」との記載がある。
したがって，孔加工用工具台が「第１刃物台上に設けられ」ているというためには，もともと独立していた別体である孔加工用工具台が第刃物台に固定されたも1のでなければならない。
(ｲ)同(ｲ)(工具の保持)のうち，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)が内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持することは否認し，孔加工用工具を保持することは認める。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の台は，一体成形されていて，別体を固定したものではないから，構成Ⅰ－２①の被告製品は，構成要素「第１刃物台上に設けられ」を充足しない。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は不知。
ウ同ウ(構成要件ⅠＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ａ()(構成要件ⅠＡ(充足性))につ71a
いて
[原告の主張]
ア「主軸台」
(ｱ)ａ日本工業規格(ＪＩＳ)は，主軸台を「工作物を回転する主軸を備えている部分」と定義している(甲１８「工作機械(部品・工作方法)用語」３頁)。。。ｂ構成要件ⅠＡでは，数値制御自動旋盤が「主軸台」を備えていることが構成要素とされているが，構成要件ⅠＡの記載によれば「主軸台」とは，工作物を，把持し，回転する主軸を備え，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動する部位のことであり，主軸駆動装置を備えていることなどは，主軸台の要素ではない。(ｲ)構成Ⅰ－２②の被告製品において，主軸を回転自在に支承する機構は，ダブル主軸である。
(ｳ)ダブル主軸のＴ－Ａ(移動フレーム)は，主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動するから，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要素「主軸台」を充足する。
イよって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＡを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台」
，。(ｱ)原告の主張ア(ｱ)ａ(ＪＩＳの定義)は認めｂ(主軸台の解釈)は否認するａ主軸台は，一般的に次のとおり定義されている。
()「旋盤の左端に固定され，動力を伝える台。中に主軸を収め，これにセaンターをはめ，心押し台と共に工作物を支える。段車式と歯車式とがある」(広。
辞苑第５版岩波書店１２７８頁)
(b)「工作物を回転する主軸を備えている台」(乙１   「ＪＩＳハンドブッ。。ク１３工作機械」４６頁。)
(c)「工作機械類の主軸(スピンドル)と主軸の減速装置などが収納されている箱や台で，特にベッドなどに固定されているものをいう」(乙２「コンパクト。。版機械用語大辞典」２９４頁。)
(d)「主軸，主軸駆動装置，速度変換装置などを備えており，普通，鋳鉄製の箱形構造をもつ」(乙３「機械工学用語辞典」３００頁。)。。(e)「旋盤の左端に固定され，動力を伝える台。中に主軸を納め，これにセンタをはめ，心押し台とともに工作物を支える台」(乙４「図解機械用語辞典第。。３版」２５９頁。)
(f)「工作機械において主軸と主軸駆動装置及び主軸の速度変換装置などを備えている部分をいう」(乙５「２００１～０２年版昀新機電・情報用語辞典」。。２３９頁。)


(g)「旋盤の昀も重要な部分であり，工作物を保持し，それに回転運動を与える役目をするもので，俗にハシコップまたはカシコップともいわれている。主軸台は，主軸()，主軸を回転させるためのベルト車()，主軸の回転数をSpindle   Pulley変えるための歯車，および往復台に運動を伝えるための一連の歯車などから成り立っている」(乙６「よくわかる旋盤作業法」２０頁。)。。ｂ主軸台の一般的な定義が上記のとおりであること及び構成要件ⅠＡの   主，「軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動する」が「主軸台」を修飾するものであって「主軸台」を定義づけるものではないことからす，れば「主軸台」とは，中に主軸を収め，主軸駆動装置や主軸の速度変換装置など，を備えて，主軸に回転運動(動力)を伝えるものであり，かつ，工作物を支えるものをいう。
(ｲ)同(ｲ)(ダブル主軸)は認める。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
ダブル主軸のＴ－Ａ(移動フレーム)は，主軸に回転運動を伝えるものではないから，主軸台ではなく，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要素「主軸台」を充足しない。
なお，ダブル主軸において主軸に回転運動を伝える固定台は，Ｚ軸方向に摺動しないから，構成要素「Ｚ軸方向に摺動する」を充足しない。イ同イ(構成要件ⅠＡの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ａ()(構成要件ⅠＡ(均等論))につ81b
いて
[原告の主張]
ア法律論
特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品と異なる部分が存する場合であっても，()右部分が特許発明の本質的部分ではなく，()右部分を対象製品における12ものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，()そのように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造の3時点において容易に想到することができたものであり，()対象製品が，特許発明4の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく，()対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範5囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，その対象製品は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解すべきである。
イ均等論の適用
，，仮にダブル主軸のＴ－Ａ(移動フレーム)が構成要件ⅠＡを充足しないとしてもダブル主軸のＴ－Ａ(移動フレーム)及び固定台の組み合わせは，次のとおり，均等の要件をいずれも充たすから，構成要件ⅠＡと均等である。
(ｱ)非本質的部分性
特許発明のある構成が本質的部分に当たるか否かは，その構成が他の構成と置き換えられるならば，全体としてその特許発明の技術思想とは別個のものと評価されるような部分か否かという基準で判断すべきである。
構成要件ⅠＡの「主軸台」は，主軸台移動形自動旋盤の主軸台の構成として標準的なものであり，第１特許出願前から，広く知られていた構成である。したがって，構成要件ⅠＡは，第１特許発明の本質的部分ではない。
(ｲ)置換可能性(同一作用効果)
仮に，主軸台が，被告の主張するとおり，主軸支持機能，主軸台移動機能及び主軸駆動機能を有する部位のことであるとした場合，ダブル主軸は，Ｔ－Ａ(移動フレーム)が主軸支持機能及び主軸台移動機能を，固定台が主軸駆動機能をそれぞれ承継したものであって，主軸台をダブル主軸に置換しても，第１特許発明の目的を達することができ，その作用及び効果も同一である。
(ｳ)置換容易性
被告製品の製造，販売を開始した平成６年当時，ダブル主軸は公知の構成であったから，主軸台をダブル主軸に置換することは容易であった(甲１７)。
(ｴ)公知技術と同一又は容易推考
，，主軸台をダブル主軸に置換した第１特許発明の構成は第１特許出願時において，。公知技術と同一ではなく当業者が公知の技術から容易に推考できたものでもない
[被告の主張]
ア原告の主張ア(法律論)は争わない。
イ同イ(均等論の適用)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ｂ(構成要件ⅠＢ)について91
[原告の主張]
ア「ガイドブッシュ」
(ｱ)ガイドブッシュは，ガイドブッシュとして機能するものであり，それが主軸台と別体であることは要求されていない。
(ｲ)構成Ⅰ－２②の被告製品において，固定台はＴ１２－Ｂ(ガイドブッシュ)を備えている。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要素「ガイドブッシュ」を充足する。
，。イ構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要件ⅠＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＢを充足する。
[被告の主張]
ア「ガイドブッシュ」
(ｱ)原告の主張イ(ｱ)(ガイドブッシュの解釈)は否認する。構成要件ⅠＢにおいて，ガイドブッシュは，主軸台の前方に配置されていることが必要であるから，ガイドブッシュと主軸台は，別体でなければならない。(ｲ)同(ｲ)(ガイドブッシュの存在)は認める。(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(他の構成要素の充足)は不知。
ウ同ウ(構成要件ⅠＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＣ)について101
[原告の主張]
ア「第１刃物台」
(ｱ)「第１刃物台」は，切削用の工具を保持する刃物台のことであり，内径加工用の工具を保持する刃物台もこれに当たる。


(ｲ)Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の工具ａ()前記(   )原告の主張ア(ｲ)ａ()及び()のとおりa4   ab()このことは，構成Ⅰ－２②の被告製品についても同様である。bｂしたがって，構成Ⅰ－２②の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持しているものである。
，，「」   。(ｳ)よって構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要素   第１刃物台を充足する
イ「Ｘ１軸方向に移動する」
(ｱ)前記()原告の主張イ(ｱ)のとおり1
，。(ｲ)Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)はＴ１２－Ｘ１軸方向に移動する(ｳ)よって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要素「Ｘ１軸方向に移動する」を充足する。
，。ウ構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要件ⅠＣのその他の構成要素を充足するエよって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足する。
[被告の主張]
ア「第１刃物台」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(第１刃物台の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)ａ()は否認する。b
Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の工具で外径加工を行うことができるの，，は追加ホルダが取り付け可能な被告製品に追加ホルダを取り付けた場合に限られその他の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の工具で外径加工を行うことはできない。
また，ＢＳ１２／１８－Ⅲのカタログ(甲４の６)には，原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであると明記されている。したがって，ＢＳ２０／２６Ｃ及びＢＳ３２を除く構成Ⅰ－２②の被告製品のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，外径加工用の工具を保持しない。(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ「Ｘ１軸方向に移動する」
(ｱ)原告の主張イ(ｱ)(Ｘ１軸方向の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(移動方向)は認めるただしＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)。，は，Ｔ１２－Ｚ１軸方向にも移動する。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
ウ同ウ(他の構成要素の充足)は明らかに争わない。エ同エ(構成要件ⅠＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ｄ(構成要件ⅠＤ)について111
[原告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)正面視した場合，Ｔ１２－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｂ(ガイドブッシュ)よ，，りわずかに前方Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)より後方に配置されていてＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)と同時に被加工物に接近させて待機させ，又はＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)と同時切削をすることが可能な位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要素「近傍」を充足する。，。イ構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要件ⅠＤのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＤを充足する。
[被告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(近傍の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台相互の位置)は否認する。Ｔ１２－Ｄ(刃物台)とＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，第１特許明細書の第１図のガイドブッシュと孔加工用工具台の位置関係と同様の位置関係にある。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅠＤの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅰ－２②の被告製品)ｄ(構成要件ⅠＥ)について121
[原告の主張]
ア「第１刃物台上に設けられ」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり6
(ｲ)Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，前記()原告の主張ア(ｲ)のとお4り，内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持するだけでなく，孔加工用工具を保持する。
，，「」(ｳ)   よって構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要素   第１刃物台上に設けられを充足する。
，。イ構成Ⅰ－２②の被告製品は構成要件ⅠＥのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅰ－２②の被告製品は，構成要件ⅠＥを充足する。
[被告の主張]
ア「第１刃物台上に設けられ」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(「設けられ」の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(工具の保持)のうち，いずれも孔加工用工具を保持すること，及びＢＳ２０／２６Ｃ及びＢＳ３２のＴ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)が外径加工用工具を保持することがあることは認め，その余は否認する。(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅠＥの充足)は否認する。


()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅰ－３の被告製品)ａ(構成要件ⅠＣ)について131
[原告の主張]
ア「第１刃物台」
(ｱ)「第１刃物台」は，切削用の工具を保持する刃物台のことであり，内径加工用の工具を保持する刃物台もこれに当たる。
(ｲ)Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)の工具ａ()被告作成に係るＢＳ１２／１８の各製品のカタログ(甲４の５)の５頁aには「混合制御」の見出しの下に，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の保持，する工具がＴ１２－Ｘ２軸方向に移動して内径加工を行う図が描かれている。()同図は，被加工物の端面に孔空け加工を行った後に，被加工物の孔の中bをくり抜く加工を行っているものであるが，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)は，Ｔ１２－Ｘ２軸方向に移動させて被加工物の外径側に接近させれば，外径加工も行うことができる。
()このことは，正面刃物台を有する構成Ⅰ－３の被告製品についても同様cであり，構成Ⅰ－３の被告製品においては，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に鉤形のボーリングバイトを取り付けて，これを被加工物の外径側に接近させて外径加工を行うことができる。
ｂしたがって，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，内径・外径加工を行うことができる切削用工具を保持する。(ｳ)よって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要素「第１刃物台」を充足する。イ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＣのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＣを充足する。
[被告の主張]
ア「第１刃物台」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(第１刃物台の解釈)は否認する。内径加工は，孔加工であり，その機能は構成要件ⅠＥの「孔加工用工具台」が果たすものであり「第１刃物台」は，外径加工用の工具を保持するものに限定され，る。
(ｲ)同(ｲ)のうち，ａ()(カタログの記載)は認め，その余は否認する。a正面刃物台を有する被告製品の中で，正面刃物台で外径加工を行うことができるのは，ＢＳ２０／２６Ｃのように正面刃物台にオプションとして追加ホルダを昀下部に取り付けることができる製品に限られる。
しかし，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は追加ホルダを取り付けられる設計とはなっておらず，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)の工具は，いずれも外径加工用のものではない。
また，ＢＳ１２／１８－Ⅲのカタログ(甲４の６)には，原告の指摘する混合制御の図が「内径テーパ加工を行う」ものであると明記されている。したがって，構成Ⅰ－３の被告製品のＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は外径加工用の工具を保持していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅠＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅰ－３の被告製品)ｂ(構成要件ⅠＤ)について141
[原告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)正面視した場合，Ｔ１３－Ｄ(刃物台)は，Ｔ１２－Ｂ(ガイドブッシュ)よ，，りわずかに前方Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)より後方に配置されていてＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)と同時に被加工物に接近させて待機させ，又は，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)と同時切削をすることが可能な位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要素「近傍」を充足する。イ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＤのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＤを充足する。
[被告の主張]
ア「近傍」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(近傍の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台相互の位置)は否認する。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅠＤの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅰ－３の被告製品)ｃ(構成要件ⅠＥ)について151
[原告の主張]
ア「第１刃物台上に設けられ」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり6
(ｲ)Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持するだけでなく，孔加工用工具を保持する。(ｳ)よって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要素「第１刃物台上に設けられ」を充足する。
イ「孔加工用工具台」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり3
(ｲ)Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)は，孔加工用の工具が取り付けられている。
(ｳ)よって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要素「孔加工用工具台」を充足する。
ウ構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＥのその他の構成要素を充足する。エよって，構成Ⅰ－３の被告製品は，構成要件ⅠＥを充足する。
[被告の主張]
ア「第１刃物台上に設けられ」


(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(「設けられ」の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(工具の保持)のうち，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)が内径・外径加工を行うことができる切削用の工具を保持することは否認し，孔加工用工具を保持することは認める。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ「孔加工用工具台」
(ｱ)同イ(ｱ)(孔加工用工具台の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(孔加工用の工具)は認める。ただし，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)の孔加工用の工具は，Ｂ軸方向に摺動しない。(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅰ－３の被告製品)ｄ(間接侵害の成否)について161
[原告の主張]
ア客観的要件
(ｱ)仮に，構成Ⅰ－３の被告製品が，その製造，販売の際，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に取り付けるべき外径加工用工具を備えていないとしても，構成Ⅰ－３の被告製品を購入した者は，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に，別途調達可能な外径加工用工具(甲１９の１参照。)を取り付けて，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)を外径加工用の刃物台兼孔加工用工具台とすることができる。(ｲ)したがって，構成Ⅰ－３の被告製品は，第１特許発明の数値制御自動旋盤，。の生産に用いる物であって第１特許発明による課題の解決に不可欠なものである
イ主観的要件
(ｱ)被告は，自動旋盤の製造，販売を業とするものであり，第１特許は特許公報に掲載されている。
(ｲ)ａ被告は，構成Ⅰ－３の被告製品が構成要件ⅠＣを除くその他の構成要件を充足することを知っていた。
ｂまた，構成Ⅰ－２①の被告製品に関するものであるが，被告作成に係るＢＳ１２／１８の各製品のカタログ(甲４の５)の５頁には「混合制御」の見出しの，下に，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅ(正面刃物台)の保持する工具がＴ１２－Ｘ２軸方向に移動して加工を行う図が描かれているから被告はＴ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正，，面刃物台)で外径加工を行うことができることを知っていた。(ｳ)したがって，被告は，構成Ⅰ－３の被告製品の製造，販売を開始した際，第１特許発明が特許発明であること，及び構成Ⅰ－３の被告製品が第１特許発明の実施に用いられることを知っていた。
ウよって，平成１５年１月１日以降，構成Ⅰ－３の被告製品を製造，販売する行為は，特許法１０１条２号により第１特許権を侵害するものとみなすべき行為である。
[被告の主張]
ア客観的要件
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(外径加工用工具の取付)は否認する。Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に取付可能な外径加工用の工具は存在しない。
(ｲ)同(ｲ)(客観的要件の具備)は否認する。
イ主観的要件
(ｱ)同イ(ｱ)(特許公報に掲載等)は認める。
(ｲ)同(ｲ)ａ(構成要件充足の認識)，及びｂ(外径加工の認識)は否認する。ａＢＳ２０／２６Ｃは，その正面刃物台に，オプションとして追加ホルダを昀下部に取り付け，追加ホルダの保持する工具で外径加工を行うことができる製品であるが，このように，正面刃物台の保持する工具で，外径加工を行うことのできる被告製品は，正面刃物台を主軸中心線方向に移動させて，被加工物を加工する余地を多く確保できるように，昀下部に追加ホルダを取り付ける設計となっている。ｂ構成Ⅰ－３の被告製品の取扱説明書(乙５１)には次の記載がある。()「本取扱説明書に従わないで使用した場合，及び弊社の了解無しに製品aを改造した場合の結果に対しては，一切の責任を負いません。あらかじめご了承ください」(表紙から２枚目「ご注意」欄)。
()「ご使用になる前に本書を良くお読みいただき，能率の良い運転をされbるようお願いいたします。
また“できないこと“してはいけないこと”はとてもたくさんあり，本書に，”，すべてを書き尽くすことはできません。従いまして，本書に“できる”と書いていない限り“できないもの”と考えてください」(表紙から３枚目「はじめに」欄)。ｃ上記取扱説明書には，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)に外径加工用工具を取り付けて外径加工を行うことができることは記載されていない。ｄしたがって，被告は，Ｔ１３－Ｃ＝Ｔ１３－Ｅ(正面刃物台)で外径加工を行うことを予定しておらず，そのような用いられ方をすることを知らなかった。(ｳ)同(ｳ)(主観的要件の具備)は否認する。
ウ同ウ(間接侵害の成立)は否認する。
４争点()(第１特許発明)イ(無効理由の存否)に関する当事者の主張1()争点(   )イ(ｱ)(新規性の欠如)について11
[被告の主張]
ア野村製品
(ｱ)引用発明Ⅰ－１
ａ()野村精機株式会社(以下「野村精機」という。)は，次の各文献を第１a特許の出願日前に頒布した。
乙１０(野村精機製ＮＮ－１２Ｋ，１６Ｋ，２０Ｋのカタログ)，乙１１(文献「機械と工具」(昭和５９年８月号)掲載の広告)，乙１２(野村精機製ＮＮ－１２Ｋ，１６Ｋ，２０Ｋの取扱説明書)，
乙１３(野村精機製ＮＮ－１６Ｋの取扱説明書)，
乙１４(野村精機製ＮＮ－１６Ｋのパーツカタログ)
()乙１２(野村精機製ＮＮ－１２Ｋ，１６Ｋ，２０Ｋの取扱説明書)の１枚b目左下には[８５０９－２０Ｋ／Ｌ０－０２]との記載があるから，１９８５年(昭和６０年)９月に作成されたものである。


原告は，後記原告の主張ア(ｱ)ａ()(乙１２の作成日)のとおり主張する。bしかしながら，乙１２ないし乙１４の１枚目の左下に記載されている符号ⅰの意味は，次のとおりである。
乙１２の「８５０９－２０Ｋ／Ｌ０－０２」の表記について
「８５」：１９８５年
「０９」：９月
「２０Ｋ：ＮＮ－２０Ｋ」
MELDAS-L0「Ｌ０」：三菱電機株式会社製の数値制御装置の型式が
「０２」：版(   )Version
乙１３の「Ｉ１６８５－２／Ｌ０」の表記について
「１６」：ＮＮ－１６Ｋ
「８５」：１９８５年
「２」：版(   )Version
MELDAS-L0「Ｌ０」：三菱電機株式会社製の数値制御装置の型式が
乙１４の「Ｐ１６８４－１／Ｌ０」の表記について
「１６」：ＮＮ－１６Ｋ
「８４」：１９８４年
「１」：版(   )Version
MELDAS-L0「Ｌ０」：三菱電機株式会社製の数値制御装置の型式がまた，乙１２は，第２版の取扱説明書であり，広告(乙第１１号証)がされⅱた後，１年経過して作成されていたとしても何ら不自然ではなく，むしろ，１９８５年９月の段階で，２版の取扱説明書が存在するということは，１９８５年９月の以前に１版が存在することを裏付けるものであり，１９８５年９月以前から，ＮＮ－１２，１６，２０Ｋが製造・販売されていたことを物語るものである。KKｂ上記ａ()の各文献には，それぞれ野村精機製ＮＮ－１２Ｋ，１６Ｋ，２a０Ｋ(以下「野村製品」という。)の構成が開示されている。ｃ()上記ａ(   )の各文献中に開示されている野村製品の構成は，別紙野村製aa品説明書記載のとおりである(以下，上記ａ()の各文献中に開示された発明を「引a用発明Ⅰ－１」という。)。
()乙１３の取扱説明書の６７頁には   「加工プログラム例の解説」としbⅰ，て，次の記載がある。なお「Ｔ７「Ｔ８   「Ｔ９」は，Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２，」，」，’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)に取り付けられた工具の符号である。
「Ｎ２０：・・・Ｔ７・・・を選択」
「Ｎ９０：ドリルＴ８を選択」
「Ｎ１４０：Ｔ９を選択し，主軸回転数４００ｒ．ｐ．ｍに指令」乙１３の取扱説明書の６８頁には「加工プログラム例の解説」として，ⅱ，次の記載がある。なお「Ｔ４「Ｔ５   「Ｔ６」は，Ｔ１２’－Ｄ(刃物台２)に，」，」，取り付けられた工具の符号である。
「Ｎ４４０：・・・次のツールＴ５を選択」。
「Ｎ５７０：溝入れバイトＴ５を選択し・・・」，「Ｎ６２０：突切りバイトＴ４を選択し・・・」，これらの記載から，Ｔ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工ⅲ具台)のＴ１２’－Ｘ１軸方向の移動及びＴ１２’－Ｄ(刃物台２)のＴ１２’－Ｙ軸方向の移動は，数値制御プログラムによって数値制御されているものといえる。
(ｲ)公然実施発明Ⅰ
ａ野村精機は，次のとおり，第１特許の出願日前に，野村製品の販売を開始した。
()ＮＮ－１６Ｋ実機の取引実例a
野村精機ＮＮ－１６Ｋについては，実機が現存する(乙１５の１～４。以下，この実機を「ＮＮ－１６Ｋ実機」という。)。ＮＮ－１６Ｋ実機は，野村精機から財団法人山梨県中小企業振興公社(以下「山梨県中小企業振興公社」という。)が購入し，山梨県中小企業振興公社から大月精工株式会社(以下「大月精工」という。)が貸与を受けて使用しているものである(乙１５の４)。乙１５の２の銘板には「」   (日本語訳数値制，NUMERICAL   CONTROLSYSTEM御装置)との記載があり，さらに「」   (日本語訳日付１９８，   DATEJAN-1985５年１月)との記載があることから，ＮＮ－１６Ｋ実機の数値制御装置は，１９８５年(昭和６０年)１月に製造されたものである。
CNCSWISSTYPE   AUTOMATICSCREWまた，乙１５の３の機械銘板には「，(日本語訳ＣＮＣスイスタイプ自動旋盤)との記載がありさらに   ＮMACHINE」，，「ｏ．３００４８５０９」との記載があり，番号の下４桁の「」との記載は製造8509年月を表わすから，ＮＮ－１６Ｋ実機は，１９８５年(昭和６０年)９月に製造されたものである。
さらに，乙１５の４の「設備貸与之証」には「昭和６０年度」との記載がある，から，ＮＮ－１６Ｋ実機は，山梨県中小企業振興公社から大月精工に対して昭和６０年度に貸与されたものである。
()ＮＮ－２０Ｋ実機の取引実例b
野村精機ＮＮ－２０Ｋについては，実機が現存する(乙１６の１～４。以下，この実機を「ＮＮ－２０Ｋ実機」という。)。ＮＮ－２０Ｋ実機も，野村精機から山梨県中小企業振興公社が購入し，山梨県中小企業振興公社から大月精工が貸与を受けて使用しているものである(乙１６の４)。
乙１６の２の銘板には「」   (日本語訳数値制，NUMERICAL   CONTROLSYSTEM御装置)との記載があり，さらに「」   (日本語訳日付１９８５，DATE   FEB-1985年２月)との記載があることから，ＮＮ－２０Ｋ実機の数値制御装置は，１９８５年(昭和６０年)２月に製造されたものである。


CNCSWISSTYPE   AUTOMATICSCREWまた，乙１６の３の機械銘板には「，(日本語訳ＣＮＣスイスタイプ自動旋盤)との記載がありさらに   ＮMACHINE」，，「ｏ．３１０４８５０３」との記載があり，番号の下４桁の「」との記載は製造8503年月を表わすから，ＮＮ－２０Ｋ実機は，１９８５年(昭和６０年)３月に製造されたものである。
さらに，乙１６の４の「設備貸与之証」には「昭和６０年度」との記載がある，から，ＮＮ－２０Ｋ実機は，山梨県中小企業振興公社から大月精工に対して昭和６０年度に貸与されたものである。具体的には，ＮＮ－１６Ｋ実機及びＮＮ－２０Ｋ，，，実機はそれぞれ昭和６０年１０月３１日に   大月精工の指定する場所に設置され検収が行われた(乙４２の１)。
ｂ()野村製品の構成は，別紙野村製品説明書記載のとおりである(以下，実a際に野村精機が販売した野村製品の構成を「公然実施発明Ⅰ」という。)。()上記(ｱ)ｃ(   )(加工プログラム例の存在)と同じ。bb
イマトラ社製品(引用発明Ⅰ－２)
(ｱ)第１特許の出願日前に頒布された乙１７(後記マトラ社製ＤＥＣＯＴＵＲＮ１２・１６の広告)には，ＭＡＴＲＡＭＡＮＵＲＨＩＮＡＵＴＯＭＡＴＩＣ社(以下「マトラ社」という。)製のＤＥＣＯＴＵＲＮ１２・ＤＥＣＯＴＵＲＮ１６(以下「マトラ社製品」という。)の構成が開示されている。(ｲ)マトラ社製品の構成は，別紙マトラ社製品説明書記載のとおりである(以下，上記広告において開示された発明を「引用発明Ⅰ－２」という。)。
ウ相違点及び一致点
(ｱ)仮に，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－Ｅは第１刃物台兼孔加工用工具台であるとの原告の主張が認められ，Ｔ１２－Ｃ＝Ｔ１２－ＥとＴ１２－Ｄ(第２刃物台)とが近傍にあり，構成Ⅰ－２①の被告製品が第１特許の技術的範囲に属するのであれば，野村製品の３軸アタッチメントも，第１刃物台兼孔加工用工具台と評価することができ，刃物台②と近傍にあることになるから，第１特許発明と引用発明Ⅰ－１，引用発明Ⅰ－２及び公然実施発明Ⅰとは，すべての点で一致し，相違点はない。(ｲ)また，第１特許発明は，すべての軸の移動を数値制御する構成の自動旋盤に限定していないから，数値制御される軸が複数ある軸の一部である自動旋盤であっても第１特許発明の数値制御自動旋盤に含まれる。
この第１特許発明の要旨認定からすると，仮に，引用発明Ⅰ－１及び公然実施発明ⅠのＴ１２’－Ｘ１軸及びＴ１２’－Ｙ軸並びに引用発明Ⅰ－２のＴ１２’－’Ｘ１軸及びＴ１２’－Ｙ軸が数値制御されているものではないとしても，第１特’許発明と引用発明Ⅰ－１，２及び公然実施発明Ⅰは，すべての点で一致し，相違点はない。
エ以上より，第１特許発明には，新規性欠如の無効理由がある。
[原告の主張]
ア野村製品
(ｱ)引用発明Ⅰ－１
ａ()被告の主張ア(ｱ)ａ(   )(出願前の頒布)のうち，野村精機が乙１０(野村aa精機製ＮＮ－１２Ｋ，１６Ｋ，２０Ｋのカタログ)，乙１２(野村精機製ＮＮ－１２Ｋ１６Ｋ２０Ｋの取扱説明書)   乙１３(野村精機製ＮＮ－１６Ｋの取扱説明書)，，，及び乙１４(野村精機製ＮＮ－１６Ｋのパーツカタログ)の各文献を第１特許の出願日前に頒布した事実は否認し，その余は不知。
，，乙１０には日付の記載がなく頒布の日付を明らかにする手がかりすらないから野村精機が第１特許の出願日前に頒布したものであるとはいえない。()同(   )(乙１２の作成日)は否認する。bb乙１２の取扱説明書の作成日が昭和６０年９月であるとすると，乙１１の広告を掲載した昭和５９年８月から１年以上経過して，ようやく取扱説明書が作成され，販売の準備が完了したことになり，不自然である。
また，乙１３の取扱説明書及び乙１４のパーツカタログについては，１枚目の左下には，それぞれ「Ｉ１６８５－２／Ｌ０「Ｐ１６８４－１／Ｌ０」との記載」，があり，乙１２の取扱説明書の「８５０９」と同じような解釈では理解することができない。
さらに，野村精機ＮＮ－１６Ｋの取扱説明書としては，乙１２の取扱説明書と乙１３の取扱説明書の２種類があることになるが，両取扱説明書の記載内容には技術的に大きな差異があるので，両取扱説明書が共に第１特許の出願日前に頒布されたことには疑問がある。
したがって，乙１２の取扱説明書は，第１特許の出願日前に頒布されたものではない。
ｂ同ｂ(野村製品の構成の開示)のうち，乙１１(文献「機械と工具」(昭和５９年８月号)掲載の広告)に野村製品の構成が開示されているとの点は否認し，その余は不知。
刊行物に発明が記載されているということができるためには，少なくとも発明がどのような構成を持っているのかが示されなければならない。したがって，たとえば内部に特徴のある発明品につき，その外形写真のみが掲載されている場合は，その発明は刊行物に記載されたものではない。
乙１１の広告には，野村製品の写真及び製品の若干の説明が掲載されているが，この広告からは，野村製品において，どの軸が数値制御されるのかといった具体的な構成が明らかでなく，その構成が開示されているとはいえない。ｃ()同ｃ(   )(野村製品の構成)のうち，別紙野村製品説明書記載の説明の下aa線部分は否認し，その余は不知。


Ｔ１２’－Ｘ１軸方向及びＴ１２’－Ｙ軸方向の移動は，いずれもＴ１２’－Ｄ(刃物台２)又はＴ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)の工具選択を目的として，油圧シリンダを駆動しているものである。油圧シリンダの駆動を数値制御するためには，数値情報を油量に変換する油圧サーボバルブなどの部品が必要であるが，野村製品には，そのような部品がない。したがって，野村製品のＴ１２’－Ｄ(刃物台２)のＴ１２’－Ｘ１軸方向及びＴ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)のＴ１２’－Ｙ軸方向の移動の制御方法は，数値制御ではない。
，，。()   同()(加工プログラム例の記載)は認め   (数値制御)は否認するbbⅰⅱⅲ数値制御とは「数値制御工作機械において，工作物に対する工具の位置をそれ，に対応する数値情報で指令する制御」である。
しかし，野村製品のＴ１２’－Ｄ(刃物台２)のＴ１２’－Ｘ１軸方向及びＴ１２’’’，－Ｃ兼Ｔ１２   －Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)のＴ１２－Ｙ軸方向の移動は単純なオン／オフ指令によって，制御されているにすぎない。したがって，野村製品のＴ１２’－Ｄ(刃物台２)のＴ１２’－Ｘ１軸方向及びＴ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)のＴ１２’－Ｙ軸方向の移動は，数値制御されているものではない。
(ｲ)公然実施発明Ⅰ
ａ被告の主張ア(ｲ)ａ柱書(出願前の販売)は否認する。()(ＮＮ－１６Ｋ実機の取引実例)，()(ＮＮ－２０Ｋ実機の取引実例)及び(   )abc(まとめ)のうち，各実機の製造，売買及び貸借の日付は否認し，その余は不知。乙１５の３及び乙１６の３の機械銘板の写真は不鮮明であり，いかなる記載があるのか判然としない。
また，仮に，被告の主張するとおり，上記機械銘板の記載がＮＮ－１６Ｋ実機及びＮＮ－２０Ｋ実機の製造日を表わしているとしても，数値制御自動旋盤のような機械設備については，通常，販売先が決まる前に見込み生産が行われるから，機械銘板の日付から近接した日に販売されているとは限らず，正確な販売の日は確定できない。
さらに，乙１５の４及び乙１６の４の「設備貸与之証」には，いずれも「昭和６０年度」との記載があるのみであるから，ＮＮ－１６Ｋ実機及びＮＮ－２０Ｋ実機が昭和６０年度(昭和６０年４月から昭和６１年３月までの間)に貸与されたことを示すのみであって，第１特許の出願日(昭和６０年１１月２６日)前に貸与されたことを示すものではない。
ｂ同ｂ()(野村製品の構成)のうち，別紙野村製品説明書記載の説明の下線a部分は否認し，その余は不知。同()(加工プログラム例の存在)の認否は，上記(ｱ)bｃ()と同じ。b
イマトラ社製品(引用発明Ⅰ－２)
(ｱ)被告の主張イ(ｱ)(マトラ社製品の構成の開示)のうち，乙１７の広告にマトラ社製品の構成が開示されている点は否認し，その余は不知。乙１７の広告には，マトラ社製品の写真及び製品の若干の説明が掲載されているが，この広告からは，マトラ社製品において，どの軸が数値制御されるのかといった具体的な構成が明らかでなく，その構成が開示されているとはいえない。(ｲ)同(ｲ)(マトラ社製品の構成)のうち，別紙マトラ社製品説明書記載の下線部分は否認し，その余は不知。
マトラ社製品は，野村精機がマトラ社にＯＥＭ供給した製品であり，その構成は野村製品と同じである。
したがって，マトラ社製品のＴ１２’－Ｄ(刃物台２)のＴ１２’－Ｘ１軸方’’向及びＴ１２’－Ｃ兼Ｔ１２’－Ｅ(刃物台１兼孔空け用工具台)のＴ１２   ’－’’’Ｙ軸方向の移動の制御方法は，数値制御ではないことは，野村製品の場合と同様である。
ウ相違点及び一致点
被告の主張ウ(相違点及び一致点)は否認する。
(ｱ)第１特許発明では，第１刃物台がＸ１軸方向に，第２刃物台がＸ２軸方向及びＹ軸方向に，それぞれ数値制御によって移動することが発明の構成要件であるというべきである。
(ｲ)上記の解釈は，次のことから導かれる。
ａ特許請求の範囲の「Ｘ１軸「Ｙ軸」の文言」，
甲１５(文献「ＪＩＳ数値制御工作機械の座標軸と運動の記号」)の３頁付図２には旋盤の図及び標準座標系としてＸ軸，Ｙ軸，Ｚ軸が描かれ，工具切り込み方向の矢印をＸ軸，工作物の長手方向の矢印をＺ軸と表現している。したがって，当業者であれば，特許請求の範囲の「Ｙ軸」の文言が数値制御工作機械の座標軸を示すものであると理解するから，特許請求の範囲の「Ｙ軸」という文言から当然に同軸の移動制御は，数値制御によって行われるものと解釈すべきである。
また，同一方向の複数の軸が存在する場合，重複を避けるため「Ｘ１軸」などとアルファベットに数字を付加することは当業者の間では技術常識であった。したがって，当業者であれば，特許請求の範囲の「Ｘ１軸」の文言が数値制御工作機械の座標軸を示すものであると理解するから，特許請求の範囲の「Ｘ１軸」という文言から当然に同軸の移動制御は，数値制御によって行われるものと解釈すべきである。
ｂ「補間」の計算
第１特許明細書中には，Ｘ１軸，Ｘ２軸，Ｙ軸，Ｚ軸の「補間」に関する記載がある(同明細書第６欄３６行目以下，同明細書第７欄１９行目以下，同明細書第８欄９行目以下参照。)。


甲１６の１(文献「ＪＩＳ数値制御工作機械用語」)の６頁番号４０７ないし４０９の記載によれば，補間は，数値情報を与えることが必須の要件である。したがって，第１特許明細書中の記載等からも，特許請求の範囲の「Ｘ１軸」及び「Ｙ軸」の移動制御は，数値制御によって行われるものと解釈すべきである。(ｳ)よって，引用発明Ⅰ－１，公然実施発明Ⅰ及び引用発明Ⅰ－２は，引用発明Ⅰ－１及び公然実施発明ⅠのＴ１２’－Ｘ１軸及びＴ１２’－Ｙ軸並びに引用発明Ⅰ－２のＴ１２’－Ｘ１軸及びＴ１２’－Ｙ軸が数値制御されていない点で’’第１特許発明と相違する(以下，この相違点を「相違点Ⅰ－１」という。)。エ被告の主張エ(結論)は否認する。
()争点(   )イ(ｲ)(進歩性の欠如)について21
[被告の主張]
ア組合せ容易
仮に，引用発明Ⅰ－１，公然実施発明Ⅰ及び引用発明Ⅰ－２が第１特許発明と相違点Ⅰ－１において相違するとしても，第１特許出願当時，油圧制御をパルスモータ等による数値制御に変更することは，周知慣用技術であり，引用発明Ⅰ－１，公然実施発明Ⅰ及び引用発明Ⅰ－２と後記周知技術Ⅰを組み合わせることは容易であった。
イ周知技術Ⅰ
次の(ｱ)ないし(ｵ)によれば，第１特許出願当時，油圧制御をパルスモータ等による数値制御に変更することは，周知の技術であった(以下，この技術を「周知技術Ⅰ」という。)。
(ｱ)乙３５(特開昭５６－２１７０１号公報)には，次の記載がある。「なお，本実施例における第１の刃物摺動台，駆動機構としては，ボールネジとナットとの組合せにて行うものにて説明したが，比例して変位するよう形成した単一カム面を有するマスターカムを使用し，該マスターカムにおけるカム面に第１の刃物摺動台上端部を付勢し，パルスモータの正逆回転により前記カムを回動させることにより摺動制御するものでもよく，又，カムの回転制御に倣いリンク機構を動作させ第１の刃物摺動台を摺動制御させる純カム制御によるものでもよく，該駆動制御機構は任意である」(１０頁１３行以下)。
(ｲ)乙３６(特願昭６２－１２２６８の平成元年８月９日付け拒絶理由通知)は，乙３５を引用して「ＮＣを用いる技術は周知である」としている。。(ｳ)乙３７(特公昭５４－２４１５５号公報)には，次の記載がある。「・・・少なくとも一個の前記サーボドライブ装置に対して前記各サーボドライブ装置の前記送り速度よりも早い高速送り運動の準備をする送り速度制御信号発生装置とからなる少なくとも２運動軸方向に沿って各サーボドライブ装置により移動可能な工具を有する工作機の数値制御装置において・・・」(１欄３７行以下)，「旋盤のような数値制御される工作機では，刃物(工具)は位置指令と送り速度指令に従って加工物に対して案内される。これらの指令は制御パネルから手動で入力させることもできるし，あるいは用意されたプログラムテープから読取ることもできる」(２欄２６行以下)。
(ｴ)乙３８(特願平３－２６８６６８(第２特許)の平成６年１２月１３日付け拒絶理由通知)には，相違点を指摘する次のａの記載，及びその相違点について判断する次のｂの記載がある。
ａ(相違点)「２本願の請求項１に係る発明においては『ＮＣ制御』であるのに対して，引用例Ａに記載された発明においてはそのような構成が記載されていない点」(乙３８の２頁)。
ｂ「相違点２について検討すると，旋盤において工具の位置及びその２運動軸方向の送り速度制御を数値制御装置によって行う工具送り方法は，周知技術である」(乙３８の３頁)。
[原告の主張]
ア被告の主張ア(組合せ容易)は否認する。
イ同イ(周知技術Ⅰ)のうち柱書(周知技術であったこと)は否認し   (ｱ)～(ｴ)，，(公報等の記載)は認める。
次の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，被告の主張イの公報等の記載によっても，油圧制御をパルスモータ等による数値制御に変更することは，周知慣用の技術であるとはいえない。
(ｱ)乙３５(特開昭５６－２１７０１号公報)には「駆動制御機構は任意であ，る」(１１頁２行以下)との記載があるのみであって，油圧制御又は数値制御に関する記載はない。
(ｲ)乙３６(特願昭６２－１２２６８の拒絶理由通知)，３８(特願平３－２６８６６８(第２特許)の拒絶理由通知)，３９(特願昭６０－２６７２４８(第３・第４特許)の異議決定)の各記載は，審査官又は審判官の意見にすぎず，技術の周知性を裏付けるものではない。
５争点()(第２特許発明)に関する当事者の主張2
()争点(   )ア(構成要件ⅡＡ)について12
[原告の主張]
ア「刃物送り台」
(ｱ)後記()原告の主張ア(ｱ)ａのとおり，第２特許発明の構成要素である「刃2物送り台」は，ＮＣ自動旋盤において，単一のものでなければならないわけではなく，刃物送り台が複数ある場合には，それぞれの刃物送り台が構成要素「刃物送り台」を充足する。


(ｲ)ａ構成Ⅱ－１アの被告製品のＴ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)は，それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。ｂ構成Ⅱ－１イの被告製品のＴ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)は，それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。ｃ構成Ⅱ－２アの被告製品のＴ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)は，それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。ｄ構成Ⅱ－２イの被告製品のＴ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)は，それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。ｅ構成Ⅱ－３の被告製品のＴ２３－Ａｆ(タレット刃物送り台)及びＴ２３－Ａｒ(タレット刃物送り台)は，それぞれ構成要素「刃物送り台」を充足する。イ構成Ⅱの各被告製品は，構成要件ⅡＡのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅱの各被告製品は，構成要件ⅡＡを充足する。
[被告の主張]
ア「刃物送り台」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(刃物送り台の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅡＡの充足)は否認する。
()争点(   )イ(構成要件ⅡＢ)について22
[原告の主張]
ア「該刃物送り台」
(ｱ)ａ第２特許発明の構成要素である「刃物送り台」は，ＮＣ自動旋盤におい，，，て単一のものでなければならないわけではなく   刃物送り台が複数ある場合にはそれぞれの刃物送り台が構成要素「刃物送り台」を充足する。，，ｂ()後記被告の主張ア(ｱ)のうち   ｃ()ないし()(第２特許明細書の記載)aa   cｄ()(分割出願)は認め，ｂ(構成要件ⅡＢの文言)，ｃ()(効果不奏功)，ｄ(第２ad特許親出願)()，()は否認する。bc
構成要件ⅡＢは「該」という文字を「刃物送り台」に冠して，刃物送りⅰ，台を特定していて，該刃物送り台上の工具相互の位置が固定されていることを要求するものにすぎないから，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が単一であるか，複数であるかは問題ではない。
刃物送り台が複数であっても，各刃物送り台について見れば，駆動制御軸ⅱを２軸のみとする効果を奏することができる。
複数の刃物送り台を有する構成Ⅱ－１アないし構成Ⅱ－３の被告製品のカⅲタログには「スタンバイ機能でアイドルタイムゼロ」との記載があり(甲４の１，０・１１・１５・１６)，複数の刃物送り台を有するＮＣ自動旋盤においても，非切削時間の短縮という効果を奏する。
また，いずれも第２特許明細書記載の実施例が，ＮＣ自動旋盤が刃物送りⅳ台を１台備えた構成であったとしても，第２特許発明の範囲が実施例に限定されるわけではない。
第２特許親出願の明細書の記載も，ＮＣ自動旋盤の備える刃物送り台が１ⅴ台である構成に限定した開示をしているわけではない。(ｲ)ａ構成Ⅱ－１アの被告製品のＴ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)は，それぞれ構成要素「該刃物送り台」を充足する。ｂ構成Ⅱ－１イの被告製品のＴ２１－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２１－Ａｒ(刃物送り台)は，それぞれ構成要素「該刃物送り台」を充足する。ｃ構成Ⅱ－２アの被告製品のＴ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)は，それぞれ構成要素「該刃物送り台」を充足する。ｄ構成Ⅱ－２イの被告製品のＴ２２－Ａｆ(刃物送り台)及びＴ２２－Ａｒ(タレット刃物送り台)は，それぞれ構成要素「該刃物送り台」を充足する。ｅ構成Ⅱ－３の被告製品のＴ２３－Ａｆ(タレット刃物送り台)及びＴ２３－Ａｒ(タレット刃物送り台)は，それぞれ構成要素「該刃物送り台」を充足する。イ構成Ⅱの各被告製品は，構成要件ⅡＢのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅱの各被告製品は，構成要件ⅡＢを充足する。
[被告の主張]
ア「該刃物送り台」
(ｱ)ａ認否
原告の主張(ｱ)ａ(該刃物送り台の解釈)は否認する。次のｂないしｄによれば「該刃物送り台」は，刃物送り台を１台だけ備えるＮ，Ｃ自動旋盤において，そのＮＣ自動旋盤上に存在する唯一の刃物送り台を指称するものである。
ｂ構成要件ⅡＢの文言
「該刃物送り台に設けられた工具ホルダで，工具相互の位置が固定された複数個の工具を保持するＮＣ自動旋盤において」との構成要件ⅡＢの定め方によれば，ＮＣ自動旋盤が保持する複数個の工具相互の位置が固定されていなければならないから，ＮＣ自動旋盤上の刃物送り台は，必然的に単一であることになる。
ｃ第２特許明細書の記載
(a)第２特許明細書には，第２特許の発明の技術的課題につき，次の記載がある。
「０００３】しかし，ＮＣ旋盤のバイトの選択は，１本のバイトによる切削作【業の終了後，刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，加工域に前進し，次のバイトによる切削作業を行うように構成されているのが通常であり，どうしてもバイト選択時の非切削時間が長くなってしまうことになる。勿論，それぞれのバイトに独立したバイト送り機構を設け，それぞれをＮＣ制御すれば，カム式の自動旋盤と同様に作業することも可能となるが，多数の制御軸を同時にＮＣ制御することとなり，ＮＣ装置も機械自体も高価なものとなると共に，各軸相互の干，，渉を防止するためにはソフトウェアによるにしてもハ－ドウェアによるにしてもかなり複雑な干渉防止策を講じなければならない。
【０００４】


【発明が解決しようとする課題】本発明は，上記欠点を解消し，複数個のバイトを有する旋盤においてバイト選択時の非切削時間を極力小さくし，且つＮＣ制御される軸を昀小にする刃物台の工具送り方法を提供しようとするものである」。()また，同明細書には，第２特許の発明の効果につき，次の記載がある。b
「００２５】【
【発明の効果】本発明は以上に述べたように，バイト選択のためのストロ－クが従来のＮＣ旋盤に比べて大幅に短縮され，バイト選択のための非切削時間が短縮されるにもかかわらず，刃物台制御のための駆動制御軸は２軸のみであって安価なものとなり，その効果は多大なものである」。
()第２特許明細書の【０００６】ないし【００２１】の記載及び【図１】cないし【図３】には第２特許の発明の第１の実施例が【００２２【００２３】，】，の記載及び【図４【図５】には，第２の実施例がそれぞれ紹介されているが，】，いずれも，ＮＣ自動旋盤上に刃物送り台を１台のみ備えた構成である。()第２特許明細書の以上の記載によれば，２つの刃物送り台を有するＮＣd自動旋盤は，従来技術に存在した複雑な干渉防止策が必要となるという課題を克服しつつ，第２特許発明の効果を奏するものではないから「該刃物送り台」は，Ｎ，Ｃ自動旋盤上にある唯一の刃物送り台を指しているものである。
ｄ第２特許親出願
()第２特許は，平成３年９月２０日，特願昭５８－７３５４８号を親出願a，，「」   。。として分割出願したものである(以下   この親出願を第２特許親出願という   )()第２特許親出願では，特許請求の範囲，明細書及び図面のいずれの記載bを検討してもＮＣ自動旋盤上の刃物送り台が「単一の」ものに限定されていて，複数の刃物送り台を備えた構成に関する記載はない。
()したがって，第２特許が分割要件に違反していないとすれば，第２特許c発明は，ＮＣ自動旋盤が備える刃物送り台が単一である構成に限られる。(ｲ)同(ｲ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅡＢの充足)は否認する。
()争点(   )ウ(構成要件ⅡＣないしⅡＧ)について32
[原告の主張]
ア「工具進入始点位置」(構成要件ⅡＣ)
(ｱ)解釈
構成要素「工具進入始点位置」は「ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた，位置」に設定された点を意味し「工具進入始点位置」の充足性は，上記の点の存，否を判断すれば足りる。
(ｲ)待機位置の設定
ａ構成Ⅱ－１アの被告製品
，，，()Ｂ０１２／１８Ｄ－Ⅲ   Ｂ０１２／１８Ｅ－ⅢＢ０１２／１８Ｌ－ⅢaＢ０１２／１８Ｍ－Ⅲの取扱説明書(乙９の１)，及びＢＳ１２／１８Ｄ－Ⅲ，ＢＳ１２／１８Ｍ－Ⅲの取扱説明書(甲６)には，加工のサンプルプログラムが記載されている。
乙９の１の７－４４頁，７－４５頁記載のプログラムは，別紙サンプルプログラ，，，ム１記載のとおりであり甲６の７－１４７頁   ７－１４８頁記載のプログラムは別紙サンプルプログラム２記載のとおりである。
別紙サンプルプログラム１の符号Ｂ及び別紙サンプルプログラム２の符号Ｂは，ワーク昀大径(１０ｍｍ)よりわずかな距離(０．５ｍｍ)だけ離れた位置(直径１１ｍｍの位置)に待機位置(Ｇ１３０)を設定する内容のプログラムである。したがって，構成Ⅱ－１アの被告製品のうち，Ｂ０１２／１８Ｄ，Ｅ，Ｌ，Ｍ及びＢＳ１２／１８Ｄ，Ｍについては，ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる。
()構成Ⅱ－１アの被告製品のうち，ＢＷ０７／１２／２０も，ワーク昀大b径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる。
ｂ構成Ⅱ－１イの被告製品
構成Ⅱ－１イの被告製品も，ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる。
ｃ構成Ⅱ－２アの被告製品
構成Ⅱ－２アの被告製品のカタログ(甲４の１０・１１)には「加工時間を大幅，に短縮」との記載の下にスタンバイ機能が紹介されている。スタンバイ機能は，待機位置を設定できることを示すカタログ上の宣伝文句である。
したがって，構成Ⅱ－２アの被告製品も，ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる。
ｄ構成Ⅱ－２イの被告製品
，「」構成Ⅱ－２イの被告製品のカタログ(甲４の１１)には加工時間を大幅に短縮との記載の下にスタンバイ機能が紹介されている。
スタンバイ機能は，待機位置を設定できることを示すカタログ上の宣伝文句である。
したがって，構成Ⅱ－２イの被告製品も，ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる。
ｅ構成Ⅱ－３の被告製品
構成Ⅱ－３の被告製品のカタログ(甲４の１５・１６)には「加工時間を大幅に，短縮」との記載の下にスタンバイ機能が紹介されている。スタンバイ機能は，待機位置を設定できることを示すカタログ上の宣伝文句である。
したがって，構成Ⅱ－３の被告製品も，ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる。
(ｳ)よって，ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に待機位置を設定することができる構成Ⅱ－１アの被告製品，構成Ⅱ－１イの被告製品，構成Ⅱ－２アの被告製品，構成Ⅱ－２イの被告製品及び構成Ⅱ－３の被告製品の使用行為は，構成要素「工具進入始点位置」を充足する場合がある。イ「該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるとき」(構成要件Ⅱ
Ｄ)
(ｱ)「該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるとき」に当たるか否かは，刃物送り台が複数ある場合には，工具を取り付けた刃物送り台に取り付けられた複数の工具のすべてが工具進入始点位置の外側にあるか否かによって，判断することになる。


(ｲ)構成Ⅱ－１アの被告製品，構成Ⅱ－１イの被告製品，構成Ⅱ－２アの被告製品，構成Ⅱ－２イの被告製品及び構成Ⅱ－３の被告製品を使用する際，刃物送り台に取り付けられた工具のすべてが工具進入始点位置の外側にある場合があることは当然である。
(ｳ)よって，構成Ⅱ－１アの被告製品，構成Ⅱ－１イの被告製品，構成Ⅱ－２アの被告製品，構成Ⅱ－２イの被告製品及び構成Ⅱ－３の被告製品の使用行為は，構成要素「該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるとき」を充足する場合がある。
ウ「任意の方向に早送りで送られ」(構成要件ⅡＤ)(ｱ)構成要件ⅡＤは「任意の方向に早送りで送られ」ることを構成要素とす，るが，その文言のとおり，工具の移動方向が任意に選択したどのような移動経路を採ったとしても，上記の構成要素を充足する。
(ｲ)構成Ⅱの各被告製品を使用する際，刃物送り台の工具は，何らかの移動経路を採って工具を移動させてワークに接近することとなる。(ｳ)よって，構成Ⅱ－１アの被告製品，構成Ⅱ－１イの被告製品，構成Ⅱ－２アの被告製品，構成Ⅱ－２イの被告製品及び構成Ⅱ－３の被告製品の使用行為は，構成要素「任意の方向に早送りで送られ」を充足する。
エその他の構成要素の充足
構成Ⅱの各被告製品の使用行為は，構成要件ⅡＣないし構成要件ⅡＧのその他の構成要素をいずれも充足する。
オまとめ
よって，構成Ⅱの各被告製品の使用行為は，構成要件ⅡＣないし構成要件ⅡＧを充足する場合がある。
[被告の主張]
ア「工具進入始点位置」(構成要件ⅡＣ)
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(工具進入始点位置の解釈)は否認する。ａ次のｂないしｅによれば，構成要素「工具進入始点位置」は，次()ないaし()の特徴を有する位置のことである。c
。()ＮＣ自動旋盤に刃物送り台が１つしかない場合に設定される位置であるa()ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置であって，ワークと工具bとの非干渉の限界点である。
()加工に使用する工具を選択するときに，刃物送り台を工具原点まで一旦c後退させることなく，工具が，任意の方向に早送りで，移動して到達する位置である。
ｂ構成要件ⅡＢは「工具相互の位置が固定された複数個の工具を保持する，ＮＣ自動旋盤」を構成要素とするものである。
ｃ構成要件ⅡＣは「ワーク昀大径よりわずかな距離だけ離れた位置に各工具，の工具進入始点位置を設定し，構成要件ⅡＤは「該工具進入始点位置の外側に前記」，各工具の全てがあるときには任意の方向に早送りで送られ，構成要件ⅡＥは「工具，」，進入始点位置の内側に工具があるときは該工具が工具進入始点位置から切削点近傍までの間は早送りで移動し」というものである。
ｄ平成７年２月１６日付けの特許庁に対する意見書で，原告は，次のように記載して「工具進入始点位置」を説明している。，
【３頁７行目～】
「引用例Ｂの発明では，単に所定の停止位置まで所定の経路を通り前進して待機しているのみのものであり，工具(刃具)が工具進入始点位置の外側にあるときに任意の方向に早送りで移動可能なものは開示されていない」。
【３頁１１行目～】
「本願発明の工具進入始点位置は，工具が切削送り開始点までワークに早送りで接近する際の経由点(ＮＣ制御のための定点)である。そして，この点(工具進入始点位置)の外側に全ての工具があるときには，ワークと工具の干渉が生じることはなく，工具が任意の方向に早送りで移動可能であることを保証するワークと工具と
の非干渉域の限界を示す点であり」，
，，ｅ平成７年８月２４日付けの特許庁に対する審判請求理由補充書で原告は次のように記載して「工具進入始点位置」を説明している。，
【２頁下から５行目～】
「この工具送り方法を採用することによって，次の加工に使用する工具を選択するとき(工具進入始点位置の外側に全ての工具があるとき)に，従来技術のように刃物送り台を工具原点まで一旦後退させることなく，任意の方向(即ち，次に選択された工具の工具進入始点位置に向って直接移動する方向)に早送りで送ることを可能にしたものであり，工具進入始点位置を設定することによって，任意の方向(例えば，工具進入始点位置に向う方向)に直接移動させてもワーク(棒材６)と工具との干渉を防止するように構成したものである」。
(ｲ)同(ｲ)(待機位置の設定)のうち，ａ()(構成Ⅱ－１アの一部)は認め，そのa余は不知。
(ｳ)同(ｳ)(工具進入始点位置の充足)は否認する。ａ構成Ⅱの各被告製品における待機位置は，ＮＣ自動旋盤に刃物送り台が複数あることを前提に設定される位置である。
ｂ同待機位置は，プログラム作成者が任意に設定することができる位置であって，ワークと工具との非干渉の限界点という特殊な位置ではない。，，，，ｃ   同待機位置は工具の選択を行う際選択工具が   任意の方向に早送りで移動して到達する位置ではなく，一度，原点位置に戻った工具が到達する位置である。
ｄしたがって，構成Ⅱの各被告製品の使用行為は，構成要素「工具進入始点位置」を充足しない。
イ「該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるとき」(構成要件Ⅱ
Ｄ)
(ｱ)原告の主張イ(ｱ)(工具のすべてが外側にあることの解釈)は否認する。構成要素「該工具進入始点位置の外側に前記各工具の全てがあるとき」を充足するためには，その文言のとおり，すべての工具が工具進入始点位置の外側にあることが必要である。


(ｲ)同(ｲ)(外側にある場合の存在)は認める。構成Ⅱの各被告製品につき，待機位置の設定をすると，常にすべての工具が待機位置の外側にある場合はない。(ｳ)同(ｳ)(工具のすべてが外側にあることの充足)は否認する。ウ「任意の方向に早送りで送られ」(構成要件ⅡＤ)(ｱ)原告の主張ウ(ｱ)(任意の方向の解釈)は否認する。ａ次のｂないしｄによれば，構成要素「任意の方向に早送りで送られ」は，工具の工具進入始点位置に向って昀短距離を移動するようにＸ軸及びＹ軸を同時に制御して早送りすることを意味するものである。
ｂ第２特許明細書には「任意の方向に早送りされ」について，次の記載が，ある。
「００１９】本実施例では，隣接するバイトホルダ間におけるバイト選択のた【めの昀大移動距離は，図３においては，バイト２１ｅを選択する場合であり，この｛｝，，場合の移動距離は√   ２(ｂ＋ｐ)であり一般化して水平方向にｎ本のバイト
２１
上下方向にｎ本のバイトが取付けられている場合には，２√〔ｂ＋(ｎ－１)ｐ｝   ＋｛ｂ＋(ｎ－１)ｐ｝〕｛   １２
２２
であり，昀も離れているバイト２１ａから２１ｆ(又は２１ｂから２１ｅ)へ移動す
る場合でも，
√｛ｐ＋(２ｂ＋ｐ)｝又は
２２
√〔(ｎ－１)ｐ｝   ＋｛２ｂ＋(ｎ－１)ｐ｝〕｛   １２
２２
であって，これは図３からも明らかなように，従来のＮＣ旋盤のように刃物台が後退して工具交換点に戻り，次のバイトを選択し，再度加工域に前進する方法のバイト選択のための移動距離に比較すれば非常に短い距離であり，更に通常は次に選択されるバイトとして隣接するバイトを選択すればｐ又は１．４ｂ(＝√２ｂ)だ×けのストロ－クでバイトの選択が完了するものであって，バイト選択のための非切削時間は大幅に短縮することができる」。
ｃまた，同明細書には，発明の作用・効果につき，次の記載がある。
「００２５】【
【発明の効果】本発明は以上に述べたように，バイト選択のためのストロ－クが従来のＮＣ旋盤に比べて大幅に短縮され，バイト選択のための非切削時間が短縮されるにもかかわらず，刃物台制御のための駆動制御軸は２軸のみであって安価なものとなり，その効果は多大なものである」。
ｄ上記ア(ｱ)ｅ(審判理由補充書の記載)と同じ
(ｲ)同(ｳ)(工具の移動)は認める。ただし，工具は，昀短距離を移動するものではない。
(ｳ)同(ｳ)は否認する。
エ原告の主張エ(その他の構成要素の充足)は否認する。オ原告の主張オ(まとめ)は否認する。
()争点(   )エ(間接侵害の成否)について42
[原告の主張]
ア特許法１０１条３号の間接侵害の成否
(ｱ)構成Ⅱの各被告製品は，第２特許発明の使用にのみ用いる物である。(ｲ)被告は，業として，構成Ⅱの各被告製品を生産，譲渡等又は譲渡等の申出をする行為を行った。
イ特許法１０１条４号の間接侵害の成否
(ｱ)構成Ⅱの各被告製品は，第２特許発明の使用に用いる物である。，。(ｲ)構成Ⅱの各被告製品は第２特許発明の課題の解決に不可欠なものである(ｳ)被告は，第２特許発明が特許発明であること，及び構成Ⅱの各被告製品が第２特許発明の実施に用いられることを知っていた。
(ｴ)上記ア(ｲ)(業としての生産等)と同じ
[被告の主張]
原告の主張のうち，ア(ｲ)及びイ(ｴ)(業としての生産等)は認め，その余はいずれも否認する。
６争点()(第３特許発明)ア(構成要件の充足性)に関する当事者の主張3()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅲ－１アの被告製品)ａ(構成要件ⅢＢ)について13
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)第３特許明細書中に，第１刃物台の位置関係について，主軸台の真横に限る旨の記載はないから，構成要素「一側方」は，主軸台前方の加工域において，第２刃物台の保持する第２工具と第１刃物台の保持する第１工具を対向して配置することが可能となる第１刃物台の位置関係をいうものであって，それ以上の限定はないと解釈すべきである。
(ｲ)構成Ⅲ－１アの被告製品のＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)は，Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)とＴ３１－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。，。イ構成Ⅲ－１アの被告製品は構成要件ⅢＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。ａ「一側方」は，次のｂ及びｃによれば，主軸台の横の左又は右の位置を意味するものと解釈すべきである。
「」，，「。   。。『』」ｂ側方   は広辞苑によれば左右の方向   また側面わき一転回と定義されている(広辞苑第５版１５６４頁)。
ｃ原告は，第３特許につき，審査官から，特願昭５７－４８４０２公報(乙２９)を引用した平成２年１０月４日付けの拒絶理由通知(乙３０)を受け取り，その後，これに対する意見書において，上記公報のＦＩＧ１の主軸台７とキャリッジ１９の位置関係につき「対向主軸台の一側方に設けられ(た)・・・第１刃物台」と記載している。
(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。


イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅲ－１アの被告製品)ｂ(構成要件ⅢＣ)について23
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)ａ構成要件ⅢＢの「主軸台の一側方」は，主軸台前方の加工域において，第２刃物台の保持する第２工具と第１刃物台の保持する第１工具を対向して配置することが可能となる第１刃物台の位置関係を意味するから，第２刃物台は，第１刃物台と対向する位置関係にさえあれば，上下，左右いずれの向きに対向しているかを問わない。
ｂ後記被告の主張(ｱ)ａ(請求項４及び６の主張)は，請求項４及び６は請求項１の従属項ではないから，理由がない。
(ｲ)構成Ⅲ－１アの被告製品のＴ３１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第７回準備書面別紙０７０１図１参照。)。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
，。イ構成Ⅲ－１アの被告製品は構成要件ⅢＣのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。ａ第３特許公報の特許請求の範囲請求項４及び６には，第１刃物台，第２刃物台及び対向主軸台につき，次の記載がある。
()「この主軸台の一側方に設けられ，保持する第１工具が前記主軸台前方aの加工域に位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と直交するＸ１軸方向に移動する第１刃物
台」
(b)「前記主軸台をはさんで対向する側に設けられ，保持する第２工具が前記主軸台前方の加工域に第１工具に対向して位置し，且つ前記Ｚ１軸方向と平行なＺ２軸方向及び直交するⅩ２軸方向の双方に移動する第２刃物台」(c)「このガイドブッシュをはさんで前記主軸台の主軸中心線と同軸に対向して設けられ，Ｚ１軸方向と同じＺ３軸方向に摺動する対向主軸台」ｂ以上の記載によれば，少なくとも，ガイドブッシュをはさんで主軸台の主軸中心線と同軸に対向する位置は「一側方」にも，これに「主軸台とはさんで対，向する側」にも当たらないものと解釈すべきである。
(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。なお，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)の保持する工具Ｔ３１－Ｃｋ(第２工具)とＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)の保持する工具Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)の移動方向は，９０度の角度で交わり，対向していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
構成Ⅲ－１アの被告製品のＴ３１－Ｃ(正面刃物台)は，ガイドブッシュをはさんで主軸台の主軸中心線と同軸に対向する位置関係にないから，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足しない。イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅲ－１アの被告製品)ｃ(構成要件ⅢＥ)について33
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＥの解釈
構成要件ⅢＥは，数値制御装置が第１ないし第３の２軸同時制御機能を有するものであることを要求するものであって，ある２軸同時制御機能の動作中に，他の２軸同時制御機能が動作することまで要求するものではない。イ構成Ⅲ－１アの被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①Ｔ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)のＴ３１－Ｘ１軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ１軸の２軸方向に同時に移動制御させる第１の２軸同時制御機能と，②Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ２軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第２の２軸同時制御機能と，③Ｔ３１－Ａ(主軸台)のＴ３１－Ｚ１軸方向の移動と，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｘ２軸方向の移動との組合せで，Ｔ３１－Ｚ１軸とＴ３１－Ｘ２軸の２軸方向に同時に移動制御させる第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＥの解釈)は否認する。構成要件ⅢＥの第１ないし第３の２軸同時制御機能が「それぞれ独立して動作する」とは，各２軸同時制御機能が他の２軸同時制御機能が動作するかしないかにかかわらず動作することを意味する。
イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅲ－１アの被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，上記①の第１の２軸同時制御機能及び上記②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。ウ同ウ(構成要件ⅢＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｱ)(構成Ⅲ－１アの被告製品)ｄ(構成要件ⅢＦ)について43
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＦ(補正手段)の解釈


構成要件ⅢＦの「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さの差分となるよう演算する」補正手段は，技術常識に基づき合理的に解釈すれば，第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さが，主軸台が移動しない場合において所望される第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さと主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さとの差分となるように演算する補正手段を意味する。
イ構成Ⅲ－１アの被告製品は，第１の２軸同時制御と第２の２軸同時制御を同時にするとき，第２の２軸同時制御機能は，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の動きがＴ３１－Ａ(移動フレーム)のＴ３１－Ｚ１軸方向の動きに重畳して移動するように，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度Ｖは，Ｔ３１－Ａ(移動フレーム)が移動しない場合において所望されるＴ３１－Ｚ２Ｃ(正面刃物台)のＴ３１－Ｚ２軸方向の送り速度とＴ３１－Ａ(移動フレーｖＺ２ム)のＺ１軸方向の速度Ｖとの関係が次の計算式のとおりとなるように演算するＺ１補正手段を有する。
Ｖ＝＋Ｖ   (ベクトル演算である。)Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ
Ｚ２Ｚ２Ｚ１ｖ   ＝Ｖ－Ｖ
(以上のアッパーラインは，ベクトルの意味である。)ウよって，構成Ⅲ－１アの被告製品は，構成要件ⅢＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＦの解釈)は否認する。構成要件ⅢＦの補正手段は「第２刃物台のＺ２軸方向の送り量及び送り速さ」，が，何に対する関係で「主軸台のＺ１軸方向の送り量及び送り速さの差分」となるのかが不明であり，その意味するところを理解することができない。したがって，構成要件ⅢＦは，記載不備な要件であるから，第３特許発明の技術的範囲を確定することができず，技術的範囲に属するか否かを検討する前提を欠いている。
イ同イ(補正手段の存在)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅢＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅲ－１イの被告製品)ａ()(構成要件ⅢＡ(充足性))につ53a
いて
「」，ダブル主軸が主軸台   を充足するか否かに関する原告の主張及び被告の主張は前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成Ⅰ－２②」とあるのを「構7   ，成Ⅲ－１イ「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成要件ⅢＡ」と読み替えるほか，」，前記３()の原告の主張及び被告の主張と同じである。7()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅲ－１イの被告製品)ａ()(構成要件ⅢＡ(均等論))につ63b
いて
ダブル主軸が「主軸台」と均等か否かに関する原告の主張及び被告の主張は，前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成8   ，要件ⅢＡ「第１特許」とあるのを「第３特許」と読み替えるほか，前記３()の」，   8原告の主張及び被告の主張と同じである。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅲ－１イの被告製品)ｂ(構成要件ⅢＢ)について73
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅲ－１イの被告製品のＴ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)は，Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)とＴ３１－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。，。イ構成Ⅲ－１イの被告製品は構成要件ⅢＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅲ－１イの被告製品)ｃ(構成要件ⅢＣ)について83
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅲ－１イの被告製品のＴ３１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ３１－Ｂ(対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第７回準備書面別紙０７０１図１参照。)。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
，。イ構成Ⅲ－１イの被告製品は構成要件ⅢＣのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅲ－１イの被告製品)ｄ(構成要件ⅢＥ)について93
[原告の主張]


ア構成要件ⅢＥの解釈
前記()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅲ－１イの被告製品の数値制御装置には，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。
ウよって，構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅲ－１イの被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅢＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｲ)(構成Ⅲ－１イの被告製品)ｅ(構成要件ⅢＦ)について103
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＦ(補正手段)の解釈
前記()原告の主張アのとおり4
イ構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成Ⅲ－１アの被告製品と同様の補正手段を有する。
ウよって，構成Ⅲ－１イの被告製品は，構成要件ⅢＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＦの解釈)は否認する。イ同イ(補正手段の存在)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅢＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅲ－１ウの被告製品)ａ(構成要件ⅢＢ)について113
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅲ－１ウの被告製品のＴ３１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)は，Ｔ３１－Ｂｋ(第１工具左)(第１工具右)とＴ３１－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。(ｳ)よって，構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。，。イ構成Ⅲ－１ウの被告製品は構成要件ⅢＢのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅲ－１ウの被告製品)ｂ(構成要件ⅢＣ)について123
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅲ－１ウの被告製品のＴ３１－Ｃ(正面刃物台)は，Ｔ３１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)と上下に対向する位置関係にある(原告第７回準備書面別紙０７０１図１参照。)。(ｳ)よって，構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
，。イ構成Ⅲ－１ウの被告製品は構成要件ⅢＣのその他の構成要素を充足するウよって，構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。なお，Ｔ３１－Ｃ(正面刃物台)の保持する工具Ｔ３１－Ｃｋ(第２工具)とＴ３１－Ｂｆ(独立対向くし刃刃物台)及びＴ３１－Ｂｒ(独立対向くし刃刃物台)の保持する工具Ｔ３１－Ｂｋｆ(第１工具左)及びＴ３１－Ｂｋｒ(第１工具右)の移動方向は，９０度の角度で交わり，対向していない。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅲ－１ウの被告製品)ｃ(構成要件ⅢＥ)について133
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＥの解釈
前記()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅲ－１ウの被告製品の数値制御装置には，構成Ⅲ－１アの被告製品の数値制御装置と同様に，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。ウよって，構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅲ－１ウの被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅢＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｳ)(構成Ⅲ－１ウの被告製品)ｄ(構成要件ⅢＦ)について143
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＦ(補正手段)の解釈
前記()原告の主張アのとおり4


イ構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成Ⅲ－１アの被告製品と同様の補正手段を有する。
ウよって，構成Ⅲ－１ウの被告製品は，構成要件ⅢＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＦの解釈)は否認する。イ同イ(補正手段の存在)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅢＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅲ－２の被告製品)ａ()(構成要件ⅢＡ(充足性))につ153   a
いて
「」，ダブル主軸が主軸台   を充足するか否かに関する原告の主張及び被告の主張は前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成Ⅰ－２②」とあるのを「構7   ，成Ⅲ－２「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成要件ⅢＡ」と読み替えるほか，前」，記３()の原告の主張及び被告の主張と同じである。7()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅲ－２の被告製品)ａ()(構成要件ⅢＡ(均等論))につ163   b
いて
ダブル主軸が「主軸台」と均等か否かに関する原告の主張及び被告の主張は，前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成8   ，要件ⅢＡ「第１特許」とあるのを「第３特許」と読み替えるほか，前記３()の」，   8原告の主張及び被告の主張と同じである。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅲ－２の被告製品)ｂ(構成要件ⅢＢ)について173
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅲ－２の被告製品のＴ３２－Ｂ(くし刃刃物台)は，Ｔ３２－Ｂｋ(第１工具)とＴ３２－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。イ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＢのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅲ－２の被告製品)ｃ(構成要件ⅢＣ)について183
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅲ－２の被告製品のＴ３２－Ｃ(タレット刃物台)は，Ｔ３２－Ｂ(くし刃刃物台)と左右に対向する位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
イ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＣのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅲ－２の被告製品)ｄ(構成要件ⅢＥ)について193
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＥの解釈
前記()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅲ－２の被告製品の数値制御装置には，構成Ⅲ－１アの被告製品の数値制御装置と同様に，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。ウよって，構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅲ－２の被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅢＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｴ)(構成Ⅲ－２の被告製品)ｄ(構成要件ⅢＦ)について203
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＦ(補正手段)の解釈
前記()原告の主張アのとおり4
イ構成Ⅲ－２の被告製品は，構成Ⅲ－１アの被告製品と同様の補正手段を有する。
ウよって，構成Ⅲ－２の被告製品は，構成要件ⅢＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＦの解釈)は否認する。イ同イ(補正手段の存在)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅢＦの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅲ－３の被告製品)ａ()(構成要件ⅢＡ(充足性))につ213   a
いて


「」，ダブル主軸が主軸台   を充足するか否かに関する原告の主張及び被告の主張は前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成Ⅰ－２②」とあるのを「構7   ，成Ⅲ－３「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成要件ⅢＡ」と読み替えるほか，前」，記３()の原告の主張及び被告の主張と同じである。7()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅲ－３の被告製品)ａ()(構成要件ⅢＡ(均等論))につ223   b
いて
ダブル主軸が「主軸台」と均等か否かに関する原告の主張及び被告の主張は，前記３()の原告の主張及び被告の主張のうち「構成要件ⅠＡ」とあるのを「構成8   ，要件ⅢＡ「第１特許」とあるのを「第３特許」と読み替えるほか，前記３()の」，   8原告の主張及び被告の主張と同じである。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅲ－３の被告製品)ｂ(構成要件ⅢＢ)について233
[原告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり1
(ｲ)構成Ⅲ－３の被告製品のＴ３３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)は，Ｔ３２－Ｂｋ(第１工具)とＴ３３－Ｃｋ(第２工具)を対向して配置することが可能となる位置関係にある。
(ｳ)よって，構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要素「一側方」を充足する。イ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＢのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＢを充足する。
[被告の主張]
ア「一側方」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(一側方の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(刃物台の位置関係)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＢの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅲ－３の被告製品)ｃ(構成要件ⅢＣ)について243
[原告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)前記()原告の主張ア(ｱ)のとおり2
(ｲ)構成Ⅲ－３の被告製品のＴ３３－Ｃ(タレット刃物台・向側)は，Ｔ３３－Ｂ(タレット刃物台・手前側)と左右に対向する位置関係にある。(ｳ)よって，構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要素「主軸台をはさんで対向する側」を充足する。
イ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＣのその他の構成要素を充足する。ウよって，構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＣを充足する。
[被告の主張]
ア「主軸台をはさんで対向する側」
(ｱ)原告の主張ア(ｱ)(対向する側の解釈)は否認する。(ｲ)同(ｲ)(正面刃物台の位置)は不知。
(ｳ)同(ｳ)(構成要素の充足)は否認する。
イ同イ(その他の構成要素の充足)は明らかに争わない。ウ同ウ(構成要件ⅢＣの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅲ－３の被告製品)ｄ(構成要件ⅢＥ)について253
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＥの解釈
前記()原告の主張アのとおり3
イ構成Ⅲ－３の被告製品の数値制御装置には，構成Ⅲ－１アの被告製品の数値制御装置と同様に，数値制御装置用制御ソフトが使用されていて，同装置は，①の第１の２軸同時制御機能ないし③の第３の２軸同時制御機能を有する。ウよって，構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＥを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＥの解釈)は否認する。イ同イ(第１ないし第３の２軸同時制御機能の存在)は認める。ただし，構成Ⅲ－３の被告製品の数値制御装置は，使用されている数値制御装置用制御ソフトの制約から，混合制御機能を使用すると，①の第１の２軸同時制御機能及び②の第２の２軸同時制御機能は使用することができない。
ウ同ウ(構成要件ⅢＥの充足)は否認する。
()争点(   )ア(ｵ)(構成Ⅲ－３の被告製品)ｅ(構成要件ⅢＦ)について263
[原告の主張]
ア構成要件ⅢＦ(補正手段)の解釈
前記()原告の主張アのとおり4
イ構成Ⅲ－３の被告製品は，構成Ⅲ－１アの被告製品と同様の補正手段を有する。
ウよって，構成Ⅲ－３の被告製品は，構成要件ⅢＦを充足する。
[被告の主張]
ア原告の主張ア(構成要件ⅢＦの解釈)は否認する。イ同イ(補正手段の存在)は認める。
ウ同ウ(構成要件ⅢＦの充足)は否認する。
７争点()(第３特許発明)イ(無効理由の存否)に関する当事者の主張3()争点(   )イ(ｱ)(新規性の欠如)について13
[被告の主張]
ア引用発明Ⅲ－１(乙２０，２１)
シーメンス社のＮＣ装置８ＭＣ－Ｚ２のプログラムマニュアル英語版(乙２０。以下「引用例Ⅲ－１ａ」という。)は，昭和６０年６月ころ，英語圏で刊行物とし，。「」て頒布され   同プログラムマニュアルドイツ語版(乙２１以下引用例Ⅲ－１ｂという。)は，同月ころ，ドイツで刊行物として頒布された。引用例Ⅲ－１ａ及び引用例Ⅲ－１ｂには，次の発明が開示されている(以下，併せて「引用発明Ⅲ－１」といい，引用発明Ⅲ－１の次の(Ａ)ないし(Ｆ)の各構成を「引用発明Ⅲ－１(Ａ)」のように表記する。)。
(Ａ)主軸を回転自在に支承し，この主軸の中心線方向であるＺ軸方向に摺動する
主軸台と，