(1)自殺に関する業務起因性の判断基準
ア労災保険法上，労働者の死亡等が業務上発生したというためには，当該業務と当該死亡等の結果との間に相当因果関係の存在が肯定されることが必要であり，そのためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。
ところで，従来，労働者の自殺については，基本的には故意による死亡と解されるため，保険給付を行わないこととし（労災保険法１２条の２の２第１項），例外的に，業務に起因するうつ病等により心神喪失の状態に陥って自殺した場合に限って保険給付の対象となり得るものとされてきた。しかし，労働省（現・厚生労働省）は，業務によるストレスを原因として精神障害を発症し，あるいは自殺したとして労災給付請求が行われた場合に，迅速かつ適正に対処するための一定の基準を明確にするため，精神医学，心理学及び法学の専門家に専門的見地からの検討を依頼した。これらの専門家によって構成された「精神障害等の労災認定に係る専門検討会」の検討結果の報告（以下「専門検討会報告」という。）を受けて，労働省は，平成１１年９月１４日労働省労働基準局長通達（基発第５４４号）として「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下「平成１１年判断指針」という。）を発出した。
イ専門検討会報告は，精神障害は多次元的原因で発病するとの認識に立ち，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まるとする「ストレス―脆弱性理論」に依拠し，ＩＣＤ－１０に示される精神障害を対象とした。その他，専門検討会報告の主な内容は，下記の(ｱ)ないし(ｴ)のとおりである。
(ｱ)精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したと認められる場合には，「故意」による自殺ではないと解すべきであり，「心神喪失」に該当するかどうかを問う必要はない。(ｲ)ＩＣＤ－１０に基づき，明確に対象疾患に罹患していたと判断され，その精神障害が一般的に強い自殺念慮を伴うことが知られている場合には，精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが妥当である。これに該当する自殺の精神状態には，①主として器質性精神病（Ｆ０），精神作用物質使用による障害（Ｆ１），精神分裂病等（Ｆ２），気分障害（Ｆ３）において，その症状としての病的な感情，思考に基づく自殺行為，②Ｆ４（神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害），特にＦ４３重度ストレス反応（急性ストレス反応（Ｆ４３．０）と心的外傷後ストレス障害（Ｆ４３．１））の下で遂行される自殺行為の２つの場合が含まれる。(ｳ)しかし，精神障害のうち，必ずしも自殺念慮の出現の蓋然性が高いとまではいえない精神障害にあっては，上記(ｲ)の推定が自動的には働かず，自殺時の正常な認識，行為選択能力及び抑制力の阻害の程度が問題となる。また，業務に起因する精神障害発病後，治療等が行われ，相当期間が経過した後の自殺については，治癒の可能性やその経過の中での様々な出来事の評価が必要であり，自殺が当該疾病の症状の蓋然的な結果と認められるかどうか，さらに療養の経過，業務以外のストレス要因の内容等を総合して判断する必要がある。
(ｴ)人間の自殺行動の中には必ずしも精神障害が関与しない自殺があり，いわゆる「覚悟の自殺」の場合は，その動機が業務に関連していても，本人の主体的選択によるものである限り，一般的には「故意」の自殺といわざるを得ない。また，遺書についても，その存在のみから正常な認識，行為選択能力あるいは自殺を思いとどまる精神的抑制力が阻害されていなかったとするのは必ずしも妥当ではなく，その表現，内容，作成時の状況等を自殺に至る経緯にかかる一資料として総合評価すべきである。
ウ上記専門検討会報告の立場を踏まえ，平成１１年判断指針は，次のような指針を示した。
(ｱ)ＩＣＤ－１０のＦ０からＦ４に分類される多くの精神障害では，病態として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められることから，業務による心理的負荷によってこれらの精神障害が発病したと認められる者が自殺を図った場合には，当該精神障害によって正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは自殺行為を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害されている状態に陥ったものと推定し，原則として業務起因性を認める。
(ｲ)上記の精神障害と認められる事案で，発病後，治療等が行われ，相当期間経過した後の自殺については，治癒の可能性や，その経過の中での業務以外の様々な心理的負荷要因の発生の可能性があり，自殺が当該疾病の症状の結果と認められるかどうかは，さらに療養の経過，業務以外の心理的負荷要因の内容等を総合的に判断する必要がある。(ｳ)ＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される疾患にも，一部に必ずしも精神障害の病態としての自殺念慮が出現する蓋然性が高いとまではいえない疾患が含まれていることに留意すべきである。
(ｴ)遺書等の存在については，その存在のみならず，表現，内容，作成時の状況等を把握して，正常な認識，行為選択能力の阻害の有無を評価すべきである。
(2)ｈの自殺の業務起因性について
平成１１年判断指針に照らしてｈの自殺に至る経過を検討すると，ｈは，平成５年３月３０日ころ，株式会社ｋにおける業務による過重な心理的負荷によって精神障害を発症したことが認められる。
しかし，その後，ｈは３月３１日に株式会社ｋを退職した後，自宅療養の結果，元気を取り戻し，４月１１日には教会で洗礼を受け，再度保母としてやり直すために求職活動も始めていた。このように，ｈが，ストレス要因であった業務から離れたのみで，抗うつ剤等による治療によらず，４月１１日ころまでに急速に回復していることに照らすと，ｈは，ＩＣＤ－１０の「Ｆ４３．２適応障害」のうち，１か月を超えない一過性の軽症抑うつ状態である「Ｆ４３．２０短期抑うつ反応」を発症したものの，当該精神障害は，４月１１日ころには寛解していたものと認められる。その後のｈは，自殺直前に至るまで，精神障害に罹患し，強い絶望感や無力感にさいなまれ苦悶していたことを示す事実は認められず，遺書には文字の乱れもなく内容も冷静で理路整然としている。


以上によれば，本件自殺当時，ｈが精神障害によって正常の認識，行為選択能力が著しく阻害された状態であったとは認められず，既に株式会社ｋを退職していることから，仮に不安と抑うつ気分を増強させていたとしても，その原因は株式会社ｋでの業務とは関連がない。したがって，本件自殺は，精神障害によるものではない，いわば「覚悟の自殺」であると考えられ，業務起因性を認めることはできない。
第３当裁判所の判断
１前提事実
前記争いのない事実等に加え，証拠（文中又は文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，文脈から平成５年の出来   事であることが   分かる場合には「平成５年」の表記を省略する。）。
(1)株式会社ｋにおけるｈの業務の状況
アｈが勤務した当時のｍ３の業務体制
ｈがｍ３で勤務した平成５年１月６日から同年３月２２日までの間，ｍ３の保母は，ｈのほかにｓがいるのみであった。これに対し，ｍ３の園児（年度当初の２歳児）は１８名（他に一時保育の児童１名）も在籍しており，満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上の保母を置かなければならないとする児童福祉施設昀低基準３３条の要件を満たしていなかった。（乙１３，１９）
一方，同時期におけるｍ１の園児（年度当初の０歳児及び１歳児）の数は約４０人，ｍ２の園児（年度当初の３歳ないし５歳児）の数は約１５０人ほどであった（乙５，弁論の全趣旨）。
ｍ３のｏ園長は，保母資格を有していたものの，園の保育や行事の立案，その他渉外事務，送迎バスの運転などを担当しており，直接園児の保育は担当していなかった。また，ｎ理事長及びｐ副園長は保母資格を有しておらず，ｏ園長と同様の業務を担当しており，直接園児の保育を担当していなかった。（甲６の１）
株式会社ｋのｍ１，ｍ３，ｍ２及びｍ４の各園は，距離的に離れており，保護者の利便性を考え，各園をその近隣に居住する園児の集合場所として，各園間を株式会社ｋの送迎バスで年齢に応じた園に送迎する園間送迎のほか，株式会社ｋの送迎バスが園児の自宅又はその近くの集合場所と各園との間を送迎する個人送迎又はグループ送迎という送迎体制をとっていた（甲５の１，乙５）。
イｈが勤務した当時のｍ３における保母の通常業務の内容（甲５及び６の各１，乙５，１３，１９，弁論の全趣旨）
ｈとｓは，早出の勤務と遅出の勤務を交代で行っており，勤務時間は，早出が午前７時３０分から午後５時３０分まで，遅出が午前８時３０分から午後６時までと定められていたものの，実際には，それよりも遅くまで勤務していた。
早出の保母は，午前７時３０分までに出勤すると，株式会社ｋが加古川市役所から入手したｔ市立保育園の献立に従い，米をとぎ，おかずを作るなど，給食の準備を始め，この作業には午前９時くらいまでの時間を要した。遅出の保母は，園児の世話に従事し，午前８時３０分ころに，１台の小型のスクールバスがｍ３に到着する際，ｍ３で保育する２歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ１に通園する０歳児及び１歳児を乗車させた。また，午前９時２０分ころには，もう一台の大型のスクールバスが到着し，ｍ３で保育する２歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ２に通園する３歳から５歳児を乗車させた。園児のバスの乗降については，すべて登退園簿ノートに記録した。
その後，ｈ及びｓは，午前１１時まではカリキュラムに沿って保育をし，午前１１時からは園児らに昼食を食べさせ，その後，後片付け，園児らの歯磨き，着替えや，園児の昼寝の前の布団敷き，本の読み聞かせなどの業務を行った。ｈ及びｓは，正午からの園児の昼寝の時間を利用して，園児らの連絡帳や保育日誌の記入を午後１時ころまで行い，その後の３０分くらいの時間に昼食をとり，休憩するなどした後，残りの３０分で，食器等の後片付けや，給食の食材の買物（月曜日，水曜日及び金曜日）などを済ませ，午後２時から園児を起こして，自由遊びやおやつを食べさせるなどした。
ｍ３には，午後３時３０分ころに，１台の小型のスクールバスが到着し，ｍ１から送られてきた０歳児及び１歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させた。さらに，午後４時２０分ころに，もう１台の大型のスクールバスが到着し，ｍ２から送られてきた３歳から５歳児を降車させ受け入れる一方で，ｍ３で保育した２歳児で他園に送る園児を乗車させた。その後，午後５時ころ以降に保護者が迎えに来るまでの間，ｍ３では，０歳から５歳までの園児約２０名から３０名を遊ばせながら保育し，午後６時から６時３０分ころまでには，すべての園児が帰宅し，ｈ及びｓは，後片付けや掃除等を行った後，ｍ３を退出した。
ウｈのｍ３での勤務状況
ｈは，自家用車で通勤しており，自宅からｍ３までは自動車で１５分くらいの距離であり，帰りに寄り道をして遊びに行くようなことはなかった。ｈは，ｍ３での勤務当時，通常，早出の日には，午前６時５５分ころに自宅を出発し，午前７時２０分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅しており，遅出の日には，午前８時ころに自宅を出発し，午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。（甲４の１）なお，株式会社ｋに存在した出勤簿によると，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度である。しかし，保母らは，株式会社ｋから残業についてはなるべくローテーションどおりに付けて欲しいと言われていたため，残業時間を正確に記載していない。（弁論の全趣旨）エ本件２月７日指示（甲４の１，乙１９弁論の全趣旨）ｈは，平成５年２月７日（日曜日），株式会社ｋの指示により，入園説明会に出席するため出勤した。株式会社ｋは，その際，ｈに対し，ｍ２に勤務している主任保母以下６名の保母全員が３月末で退職し，新たに保育経験のない５名の保母を採用したこと，４月から，ｈはｍ２では担任クラスを持たず，まとめ役として，実質的に主任としての業務を行うこと，ｍ２の保育に新たに導入するコンピューターと学習用ソフト「まなぶ君」を使用しての授業を行うことを指示（本件２月７日指示）した。（甲４の１，乙２０）


ｈは，４月からは，ｍ２で担任クラスを持って勤務することができると考えていたため，２月７日，帰宅後の夕食の際，原告及びｉに対し，泣きながら，ｍ２の責任者となるよう指示を受けたことを話した。これに対し，原告及びｉは，一番大きい園の主任保母の業務は大変な経験を要する仕事であり，ｈには務まるはずがないから，株式会社ｋに対して，もう１度，希望どおり１つのクラスの担任をさせてほしいと願い出て，それが受け入れられなければ，絶対に退職するよう話し，ｈはこれに従う旨答えた。
（甲４の１）
ｈは，２月８日，ｐ副園長に対し，４月以降，ｍ２で担任クラスを持ちたい旨要望した。これに対し，ｐ副園長は，既に決定されていることであり，本件２月７日指示の内容は絶対に変更することができないと回答した。ｈは，同日の夕食の際に，原告及びｉに対して，ｐ副園長との上記話合いの様子を語った上で，保母らはみな苦労して頑張っているので，自分ももう一度頑張ってみるので応援して欲しいと述べた。（甲４の１）また，ｈは，ｍ３の同僚保母であるｓに対しても，株式会社ｋからｍ２での管理業務を要請され，保育の実務を担当しないことになった点につき，子供が好きで入社したのにと，大きな衝撃を受けた様子を示していた（乙１３）。
オ平成５年２月７日以降のｈの状況
ｈは，株式会社ｋから本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３の保母としての通常業務を行ったほか，コンピューターを使用しての保育に備える準備業務に従事した。すなわち，ｈは２月１２日の午後６時から７時まで，同月２５日の午後６時から７時３０分まで，職員会議のため株式会社ｋからの指示により出勤した３月１４日（日曜日）の３回にわたって，ｏ園長とともにコンピューターと学習用ソフトに関しての実習を受け，帰宅後もマニュアルを読むなどした。なお，ｈは，これまでコンピューターを操作した経験が全くなかった。（甲４の１，同６の２）
また，ｈは，２月中旬ころ，ｈの前任者となるｍ２の主任保母から引継書を渡され，毎晩帰宅してからそれに目を通し，翌日の通常業務の終了後にｍ２の主任保母に質問するなど，ｍ２の責任者となるための準備を行った。加えて，ｈは，次年度の年間指導計画の作成や，３月２日に予定されていた行事であるお遊戯会の準備のため，ｍ３での通常業務終了後も残業し，帰宅後も，自室にこもって深夜まで準備を行うなどし，原告が午前１時ころに早く寝るよう声をかけたことも何度かあった。また，ｈは，株式会社ｋからの指示はなかったものの，日曜日や休日も出勤することが多くなった。（甲４及び５の各１，乙８，１２）
ｓは，２月下旬ころ以降，ｈが元気がないとの印象を持っていた（乙１２）。保母のｕも，３月２８日に日曜保育の割当てを受けて出勤したｈが，園児らが走り回り散らかった保育室において，半ば疲れ切った様子で，絨毯の上に足を崩して放心状態で座っている状況を目にしている（甲５の１）。さらに，保母のｖも，同日のｈの様子につき，以前のような笑顔もなく疲れ切った様子で，半分放心状態だったと述べている（乙１４）。ｈは，このとき，ｕ及びｖに対し，４月以降ｍ２の責任者としての仕事をする上でのわからないことにつきｏ園長に相談しても，自分はノータッチである旨答えるのみで，何も指示をしてくれないと愚痴をこぼした（甲５の１）。
カ平成５年３月２９日以降のｈの状況
ｈとｍ２を退職する保母らとの間での実地における引継ぎ期間は，３月２９日から３１日までの３日間とされていた。
ｈは，３月２９日午後８時ころ，原告に対し，ｏ園長から園児の送迎バスの時刻表作りに参加するようにいわれ，株式会社ｋ全体の状況をわかっていないことに気が付いたと困り切った顔つきで話した。原告は，ｈに対し，送迎バス時刻表作成業務の免除を申し出，免除が受け入れられない場合は今度こそ退職するよう説き，ｈもこれを了承した。ｈは，後日，原告に対し，この日の夜のことにつき，子供達や同僚の保母らと別れることを思い，ほとんど眠ることが出来なかった旨語った。（甲４及び５の各１）ｏ園長は，３月３０日，同年４月からｍ２の責任者となるｈ，ｍ１の責任者であるｗ及び４月からｍ３の責任者となるｕをｍ２に招集した。ｕがｍ２に到着した午後６時３０分ころ，ｍ２では，ｈが３月限りで退職するｍ２の先輩保母２名から引継ぎを受けており，その際，ｈは先輩保母２名に対し，送迎バスの時刻表が出来ておらず，自分が作らなければならないことになった旨，涙ぐんでハンカチで目の辺りを押さえながら話していた（甲５の１及び２）。ｏ園長は，同日午後７時３０分ころにｍ２に到着し，ｗ，ｕ，ｈと打合せを行った。ｈは，その際，疲れ切った様子であまり話すこともなく，午後８時ころ，場所をｍ１に移した際に差し入れられたパンとジュースも口にしなかった。ｍ１では，ｗが作成した同年４月以降の保母のローテーション表の原案についての打合せと，園間送迎のバスの園に立ち寄る時刻を決めるための打合せを行ったが，このときまでに送迎バスの時刻表は完成しておらず，個人送迎やグループ送迎に関する時刻はこの日の打合せでも決まらなかった。ｏ園長は，ｈら保母を残したまま，午後９時３０分ころｍ１を後にし，その後はｗ，ｕ及びｈのみで午後１１時ころまで打合せを続けた（甲５の１及び２，同６の１，乙１９）。（なお，ｏ園長及びｐ副園長は，いずれも，２月７日の入園説明会までに次年度のバスの時刻表は完成しており，ｈに送迎バス時刻表作成業務を指示したことはない旨供述する（甲６及び７の各１，乙１９）。しかし，前記各供述は，原告及びｕの各供述（甲４の１【３９頁】，同５の１【６８頁】）に反する上，株式会社ｋの保育園は随時入園制であり（甲６の２），入園説明会以降，４月１０日の入園式までの間に入園を希望してくる児童もいたこと（甲７の２）に照らすと，ｏ園長及びｐ副園長の上記各供述の内容は不自然であり，これを採用することはできない。）
キｈの勤務に対する評価


ｏ園長は，ｈについて，真面目で責任感があり，何事にも積極的であったと評価しており，ｐ副園長も，仕事態度に悪いところはなく，直して欲しい点もなかったと述べている（乙１９，２０）。
ｍ３の同僚保母であったｓも，ｈについて，大変真面目な人で，一生懸命に仕事をしており，園児を大声でしかるということはなく，将来いい先生になるだろうと思っていたと述べている（乙１３）。
(2)ｈの入退院
ｏ園長，ｗ及びｕとの打合せを終えたｈは，３月３０日午後１１時３０分過ぎころに帰宅すると，ドアを開くなり，「私の人生はめちゃくちゃになってしまった」と泣き崩れ，ｉの胸にしがみついた。原告及びｉは，ｈを抱きかかえるようにして床に就かせ，この夜はｉが添い寝して寝かせたものの，ｈは目を開き一点を見つめた放心状態であり，興奮のためほとんど眠ることができなかった。（甲４の１，乙７，８）
ｈは，３月３１日も同様の状態が続いていた。このため，ｉは，同日，近くにあり従来から世話になっていたｑ病院にｈを入院させることとし，ほとんど歩けない状態のｈを抱きかかえるようにして同病院まで連れて行った。
（甲４の１）
ｑ病院では，ｘ１医師がｈの診察を担当した。ｈは，その際，意識状態こそ良好であったものの，全身倦怠感が著しく，問診に対しても閉眼したままで，自分から発語することができず，精神的にも肉体的にも極度の疲労が感じられたため，業務による過労に加え，肝機能障害の可能性も考慮し，入院の上検査を行うこととした。ｑ病院の入院診療録には，ｈの入院までの経過として，夜中仕事を終える１時間位前より四肢に振戦があり，倦怠が強度であったものの自力で自動車を運転して帰宅し，布団で朝まで過ごすが，記憶がないこと，起床後立つことが出来ず，脱力感が著明で，家で安静して臥床したものの同じ状態が続いたため来院したこと，朝食は粥を５さじ程度摂取したことが記載されている。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）ｈは，ｑ病院で入院安静の上，点滴を受けるなどし，３月３１日の午後６時ころには，全身倦怠感が軽減し，顔色も良く，発語も可能になった。ｈは，同日午後８時ころには夕食も摂取し，トイレへも自力で歩行することができ，だいぶ元気になったと述べた。その後，ｈが不眠を訴えたため，睡眠薬が投与された。ｈは，翌日４月１日朝には，よく眠ることができ，気分が落ち着いたと述べた。また，入院中に実施した血液検査，肝機能検査，心電図検査等は，いずれも正常範囲であった。ｘ１医師は，ｈの症状について，精神的ストレスが起こす心身症的疾患と判断した上で，精神的不安も消失したとして，ｈの希望を入れ，同人を４月１日に退院させ，以後は自宅療養をさせることにした。なお，ｑ病院には，内科，外科，整形外科及び放射線科が設けられていたものの，精神科は設けられておらず，ｘ１医師も外科医であって精神科医ではなかった。（甲４の１，同１９，乙１１，１２）
(3)ｈの退院から本件自殺まで
アｈの退院後の様子と受洗
ｈは，ｑ病院を退院してから，自宅で椅子に座ってはいるものの，家族と余り話もせず，何か物思いにふけっているような状態が続き，深い疲れの中でぐったりとした様子であった。原告は，ｈの退院後の様子を見て，このままでは大変なことになると感じ，４月４日，ｈに対し，幼いころから通っていたｒキリスト教会で，この機会に洗礼を受けてはどうかと勧めた。ｈは，翌５日夜，原告に対し，洗礼を受けることにしたと述べ，同月１１日に，ｒキリスト教会で洗礼を受けた。ｈは，洗礼当日の朝，牧師に宛てた「受洗の朝」と題する文章の中で，「教会の多くの方の祈りにも支えられ，心も体も回復に向かわされた時，初めて神様の大きな愛と恵みに気づき，何の迷いもなく受洗を決意しました。仕事の方は「退職」という結果になってしまいましたが，今回の事は神様が下さった試練で，それによって私を信仰へと導いて下さったのだから，決して後悔はありませんし，むしろ感謝と喜びで満たされています。」，「私の心から不思議なほど不安がとり除かれ，心が強くされました。」等と記している。（甲４の１，同１１，乙２８）
また，ｈは，受洗後の４月１５日に原告に宛てた手紙の中で，「私を信仰に導いてくれて，本当にありがとう。多くの人の祝福につつまれて，昀高のイースターでした。保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にごめんなさい。私は気もちが不器用だから，なかなかスイスイと思うようにすすめないけれど，また励まして下さい。」，「なかなか親離れできないバカ娘を，時々，そばにいて，はげまして下さい。やっぱり，保母の道でなんとかがんばってみようか   ，と思ってます。」等と記しているナ（甲１１，乙９）。そのほか，ｈは，ｉに対しても，同日付けの手紙の中で，「ヨタヨタとたよりない私の歩幅にも，ちゃんと神様は合わせて歩んで下さっているようです。どうしようもない私を見るに見かねて，受洗へと導いて下さったのでしょうか…落ちこんだり，泣いたり，悩んだり，やっかいな娘ですが，あきれずに，はげまして下さい。本当に心配ばっかりかけてごめんなさい。」等と記している（甲１１，乙２９）。ｈは，４月１５日ころの深夜，「お父さんと話したい」と言い，自宅事務室で作業をしていた原告のもとへ入ってきた際，原告に対し，①良い家庭で大事に育ててもらったのに挫折してしまってごめんなさい，②１５０名の幼児のバスの運行さえなければ，絶対に挫折しなかった。判断力もなく，ｈが面識のほとんどない幼児１５０名のバス運行に伴う待ったなしの精神的負担の大きさを理解して欲しい，③ｈを弱虫と断定しないで，バス運行の精神的負担のない普通の保育所で，もう一度保母職をやらせて欲しい，④今後，お父さんから人生を生き抜く知恵を教えて欲しいので，時々事務所に入って良いか，という趣旨の話をした。原告は，ｈに対し，何時に目覚めたのかを聞きただしたところ，ｈは，「残してきた園児や若い保母への自責に苦悩して，なかなか寝付けない日々」と話した。（甲３０）退院後のｈは，原告及びｉの目からは，特に通院が必要とは認められず，順調に回復しているように見え，洗礼を受けたころには，精神的にも肉体的にも元気を取り戻し，以前の状態に戻ったように見えた（甲４の１及び２，乙８）。
イｈの家庭外での活動状況


ｈは，４月１２日か１３日ころ，給料を受け取るため，ｍ１を訪れた。その際，ｐ副園長は，給料を渡すにあたって，ｈに対し，ｍ３に先生が１人足りないので戻る気はないかと復職を打診した。これに対し，ｈはもう辞めると決めているから復職するつもりはないと答えた。このとき，ｈと応対したｏ園長及びｐ副園長には，ｈの様子が以前勤めていた時と異ならないように見えた。（甲６及び７の各１，乙２０）
ｈは，今後も保育の職務を続けるかどうかにつき迷っている様子であったが，原告やｉの励ましもあって，再び保育の仕事をする気持ちになってきた。ｈは，４月の半ばころから，ｉと一緒に職業安定所に通ったり，市内の保育園を巡るなどして，求人情報を捜したが，株式会社ｋ以外に保母の募集をしているところは見当たらなかった。（甲４の１及び２，乙８）。ｈは，職業安定所で離職票の提出を求められたため，株式会社ｋに対し，離職票の発行を要求したところ，株式会社ｋは，当初，５月の連休明けにならないと発行することができないとの態度をとった。ｈの離職票交付時期をめぐり，原告と株式会社ｋとの間で口論になった後，株式会社ｋは４月２７日に交付することになった。ｈは，４月２７日，１人で株式会社ｋへ出向き，離職票を受領した。このときも，ｐ副園長には，ｈの様子が以前勤めていた時と異ならないように見えた。（甲４及び７の各１，乙２０，２３）
ｈは，４月２７日に離職票を受け取りに行った際，ｕ宛ての手紙を持参し，これを他の保母に託したが，この手紙には，「私の勝手な事情で園をやめることになりました。」「本当に勝手なことをして迷惑をかけてしまって，ごめんなさい。許して下さいね。」「本当に迷惑をかけてしまってごめんなさいね。」といった記載がされていた（甲２０の１及び２，弁論の全趣旨）。
ｈは，洗礼を受けて以降，毎週日曜日に行われる礼拝に原告とともに出席しており，昀後に出席したのは４月２５日のことであった（甲４の２）。ウ平成５年４月２３日以降のｈの家庭内における様子（甲４の２）原告は，一週間の働きを終えて帰宅した４月２３日の夜，順調に回復すると思っていたｈの，離職票がもらえなかったことについて話す時の悲しい顔を見て，不安を覚えた。原告は，４月２３日夜のｈの暗い表情が非常に気になったため，徳山へ出張した４月２６日にも，出先からｈに電話をかけ，長時間にわたって話をした。また，原告は，通常であれば，翌２７日は，午後５時ころまでは相手先で仕事をしてから帰宅の途につくのに，ｈの様子が気になったため，午後２時ころには広島での仕事を終えて，日の明るいうちに帰宅した。しかし，ｈは，４月２７日，２８日及び２９日にはいつになく黙り込んだ様子であり，原告はｈに一言二言声をかけたかもしれない程度で，ｈと話をすることはなかった。
エ平成５年４月２９日の本件自殺当日の状況（甲４の２，乙６ないし８）原告は，４月２９日，姫路市で講演を行うとともに，その足で家島に渡り，原告夫妻が仲人を務める予定である新婦の家庭に挨拶に行くため，午前８時ころに起床し，午前９時ころに自宅を出発して姫路へ向かった。ｉも，姫路で所用を済ませた上，原告とともに家島へ同行するため，午前８時ころに起床し，午前１０時ころに自宅を出発した。
原告とｉが同日朝に朝食をとった時には，いつもと異なり，ｈはいまだ起きておらず，原告とｉが出発するときに声をかけた際にもｈからの反応はなかった。
原告とｉは，同日午後９時過ぎころ，自宅に帰宅し，ｈが，自宅１階の原告の居室において，ぶら下がり健康器からロープをかけて縊首しているのを発見し，救急車でｑ病院まで搬送したが，既に死亡していた。死体検案の結果，ｈの死亡の場所は自宅，死亡の種類は自殺，死亡の原因は縊死，死亡推定時刻は同日午後６時とされた。
オｈの遺書
ｈが，本件自殺に際して記した遺書の内容は以下のとおりであり，文字の乱れはなかった（甲１１，乙３０）。
「勝手なことをしてごめんなさい。許して下さい。私は今，とてもおだやかな気もちです。神様が，戻っておいでと呼ばれたのでいきます。だから，どうかあわれまないで。悲しまないで。お父さん，お母さん，ｙ１兄ちゃん，ｙ２兄ちゃん，たくさんの楽しい想い出をありがとう。昀高の家族でした。いつも私をつつんで，何でも許してくれて，いつも心の支えでした。今回の私の選んだ道も，どうか許して下さい。四人で，どうか支え合って，私の分も精一杯生きぬいて下さい。約束ですよ。今回の事は，決して誰のせいでもなく，私自身がした決断です。だから，おだやかにやさしく見おくって下さい。四人で力を合わせて仲よく，仲よくね。絶対約束だよ。今まで私を囲んでくれた，すべての人達にごめんなさいとありがとうを伝えて下さい。お父さん，お母さん，２人仲よく，いつまでも信仰をつらぬいて下さい。私を導いてくれたように，多くの人を導いてあげて下さい。ｙ１兄ちゃん，ｙ２兄ちゃん，ええ奥さんもらいよ。それと，お父さんとお母さんをよろしくたのむね。楽しかったことばかりが頭にうかびます。ほんとに幸せだったよ。みんなも幸せに。ありがとう讃美歌四九六番が大好きでした。歌ってください。このお金は，私の感謝の気もちを込めて，教会に献金します。ｈ」
２争点に対する判断
(1)業務起因性の判断基準


ア労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の死亡等について行われるところ（同法７条１項１号），労働者の死亡等を業務上のものと認めるためには，業務と死亡との間に相当因果関係が認められることが必要である（昀高裁昭和５１年１１月１２日第二小法廷判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，労災保険制度が，労働基準法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることからすれば，上記の相当因果関係を認めるためには，当該死亡等の結果が，当該業務に内在する危険が現実化したものであると評価し得ることが必要である（昀高裁平成８年１月２３日第三小法廷判決・判例時報１５５７号５８頁，昀高裁平成８年３月５日第三小法廷判決・判例時報１５６４号１３７頁）。そして，証拠（乙３１）によれば，精神障害の発症については，環境由来のストレスと，個体側の反応性，脆弱性との関係で，精神的破綻が生じるかどうかが決まるという「ストレス―脆弱性」理論が広く受け入れられていると認められることからすれば，業務と精神障害の発症との間の相当因果関係が認められるためには，ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性，脆弱性を総合考慮し，業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，業務に内在ないし随伴する危険が現実化したものとして，当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である。
イところで，労働者の自殺による死亡が業務上の死亡と認められるか否か，すなわち，労働者の自殺についての業務起因性が問題となる場合，通常は，当該労働者が死の結果を認識し認容したものと考えられるが，少なくとも，当該労働者が業務に起因する精神障害を発症した結果，正常な認識，行為選択能力が著しく阻害され，あるいは，自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に至った場合には，当該労働者が死亡という結果を認識し認容していたとしても，当該結果を意図したとまではいうことができず，労災保険法１２条の２の２第１項にいう「故意」による死亡には該当しないというべきである。
さらに，証拠（乙３１）及び弁論の全趣旨によれば，ＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害の下で遂行される自殺行為については，精神障害により正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていたと推定する取扱いが，医学的見地から妥当であると判断されているところであるから，業務により発症したＩＣＤ－１０のＦ０ないしＦ４に分類される精神障害に罹患していると認められる者が自殺を図った場合には，原則として，当該自殺による死亡につき業務起因性を認めるのが相当である。その一方で，自殺時点において正常な認識，行為選択能力及び抑制力が著しく阻害されていなかったと認められる場合や，業務以外のストレス要因の内容等から，自殺が業務に起因する精神障害の症状の蓋然的な結果とは認め難い場合などといった，特段の事情が認められる場合には，上記推定を覆し，業務起因性を否定するのが相当である。
ウなお，この点，被告は，ＩＣＤ－１０のＦ４については，Ｆ４３「重度ストレス反応」につき，いわゆる情動行為により自殺が蓋然的症状と認められるにとどまり，また，Ｆ４３．２「適応障害」については，７種類に分類され，多彩な症状が認められることから，適応障害に分類される症状すべてに強い自殺念慮が認められるものではないとも主張するが，専門検討会報告（乙３１）において，Ｆ４に分類される精神障害に関して，被告が主張するような区別がされていると認めることはできず，上記主張は採用することができない。
(2)ｈの精神障害発症の業務起因性について
ｈが，平成５年３月３０日ころ，その細分類はともかく，ＩＣＤ－１０のＦ４「適応障害」に分類される精神障害を発症したこと（前記争いのない事実等(4)）及び当該精神障害の発症が，ｈの株式会社ｋにおける業務に起因するものであることは，いずれも当事者間に争いがない。ところで，原告は，ｈの自殺は，当該精神障害が原因であると主張し，他方，被告は，当該精神障害は発症から約１２日後には寛解しており，当該精神障害とｈの自殺との間に業務起因性はないと反論し，その点が本件の昀大の争点である。本件の昀大の争点を判断するに当たっては，ｈが従事した業務の過重性の程度，精神障害の程度等ｈがどのような原因で精神障害を発症するに至ったが判断の前提になるので，以下，前記争いのない事実等，前提事実，証拠（文末に掲記したもの）及び弁論の全趣旨を踏まえ，この点について，検討しておくことにする。
アｈの保母としての経験
ｈは，平成４年３月に短期大学を卒業後，同年９月に保母資格を取得し，保育経験としては，短期大学在学中から卒業後にかけて，教会が実施する保育サービスにボランティアとして参加したほか，２歳前後の児童を保育するアルバイトを行った程度の経験しかないまま，保母としての初めての勤務先として，株式会社ｋに採用され，予定を３か月前倒しした平成５年１月６日から，急遽保母としての業務を開始したものである（前記争いのない事実等(1)及び(3)ア）。
イｍ３での業務の過重性
(ア)ｈの勤務先となったｍ３は，一時保育の児童を合わせて１９名という園児数を擁しながら，保母数はｈを含めわずか２名と児童福祉施設昀低基準を満たしていない，保母にとって極めて厳しい条件下での勤務であった（前記前提事実(1)ア及びイ）。


(イ)ｈのｍ３での業務内容は，①調理師がいないために給食の材料の買出しから調理まで行う一方で，株式会社ｋの極めて複雑な園児送迎システムにより，ｍ３の園児のみならず，ｍ１，ｍ２の園児も含め，登退園簿ノートに記録しながら，安全かつ正確な送迎を行わなければならなかったこと，②その上，園児の保育という保母としての本来業務は，それ自体，片時もじっとしていることのない園児たちの安全を確保しつつ行わなければならなかったこと，③ｍ３に所属する１９名の２歳児の保育だけでなく，午前中はバスの送迎を待つ間，他園の園児の保育も行い，さらには午後３時３０分ころ以降には他園から移送されてくる園児を含め約２０名から３０名の園児の保育を行わなければならなかったことなど過重な業務内容であった（前記前提事実(1)イ，弁論の全趣旨）。(ウ)ｈがｍ３に勤務していたころの生活は，早出の日は午前７時２０分ころから勤務を開始し，午後７時ころに帰宅し，遅出の日は午前８時３０分ころから勤務を開始し，午後８時ころに帰宅していた。そして，出勤簿上は，ｈの残業時間は１日に３０分から１時間１０分程度とされていたものの，正確な記録ではないことからすると，１日当たり１０時間近い労働を余儀なくされていた。しかも，ｈが，ｍ３で取得することのできた休憩時間は，実質的にはわずか３０分程度であり，昼食をとるのが精一杯という短さであった。（前記前提事実(1)イ，ウ，弁論の全趣旨）。
ウ本件２月７日指示等がｈに与えた精神的負荷，業務の過重性(ア)ｈは，平成５年２月７日，株式会社ｋから，同年４月に現職保母が全員退職し，新たに５名の新任保母が配属されるｍ２において，クラス担任を持たない責任者を務めること，新たに導入されるコンピューターを使用しての保育を行うことについての本件２月７日指示を受けた（前記前提事実(1)エ）。
(イ)本件２月７日指示は，ｈ採用当初の予定とは異なり，採用後わずか３か月の経験しかないｈに対し，新採用の新任保母５名のまとめ役をせよとの指示であり，ｈに対し，極めて大きな精神的負荷を与えた（前記(ア)，前記争いのない事実等(3)ア，弁論の全趣旨）。(ウ)ｈは，本件２月７日指示を受けるまで，コンピューターを操作した経験がなかった。ｈは，本件２月７日指示を受けて以降，ｍ３での通常業務終了後の時間を利用して研修を受けたり，帰宅後の時間を利用してコンピューターの操作マニュアルに目を通すなどの準備を行わなければならなかった。これらｈの準備行為は，ｍ２の責任者となるための準備，次年度の年間指導計画の作成，年度末の行事の準備等，ただでさえ過酷なｍ３の保母としての通常業務に加えて課せられたものであった。（前記イ，前記前提事実(1)オ）
エ送迎バス時刻表作成業務等がｈに与えた精神的負荷，業務の過重性(ア)退職するｍ２の保母からｈに対する実地での引継ぎ期間はわずか３日間しか設定されていなかった。ｈは，３日の引継期間内に，株式会社ｋから４月以降の園児の送迎バス時刻表作成業務を命じられていた。園児の送迎バス時刻表作成業務は，他園も含めた多数の園児の顔と名前が一致しなければ不可能な作業であり，いまだ株式会社ｋに就職して間もない，株式会社ｋ全体の状況を把握していたとは認め難いｈにとって，極めて過酷な負担であった。（前記前提事実(1)カ，弁論の全趣旨）(イ)ｈのｍ２の責任者への異動に当たっては，ｏ園長の支援が前提であったはずなのに，同人はｈに対して十分な支援を行わなかった（前記争いのない事実等(3)ウ，前提事実(1)オ）。
オｈの既往歴，性格等
ｈには精神病及び神経症の既往歴はなく，ｈの勤務態度は使用者から高い評価を受けていた。また，ｈは，真面目で，責任感があり，何事にも積極的に取り組み，性格的な偏りは窺われない。（前記争いのない事実等(1)，前提事実(1)キ，弁論の全趣旨）さらに，本件全証拠を検討するも，ｈには，精神障害を発症させるような個体的要因は見当たらない。
カ精神科医等の意見
(ア)兵庫労働局労働基準部労災補償課労災補償訟務官からの依頼を受けて，平成１７年１１月１８日に提出された，兵庫地方労災医員協議会精神障害等専門部会の医学意見書は，ｈは，平成５年３月３０日ころに，業務に起因してＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」を発症したと認められるとしている（乙３９，４０）。
(イ)上記専門部会の部会長を務める精神科医であるｘ２医師は，上記専門部会の意見書と同旨の意見を述べ，同じくｘ３医師も，ｈが同日ころに業務に起因して，ＩＣＤ－１０ではＦ４３．２「適応障害」に位置づけられる「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」に罹患したとの意見を述べている（甲１０，２５，２９，乙３５，３６，４２）。(ウ)精神科医であるｘ４医師は，ｈが平成５年３月３０日ころに適応障害を発症したと認める意見を述べているところ，業務外の可能性を指摘しているものの，業務上の可能性を否定はしていない（乙４３）。
キ小括
以上の検討結果によれば，ｈは，保母としての経験が浅かったのに，ｍ３で課せられた業務内容は極めて過酷なものであったというべきである。かかるｍ３での過酷な業務に加え，ｈに対し，本件２月７日指示及び園児送迎バス時刻表作成業務が課せられたのであり，かかる業務内容は，ｈに対し精神的にも肉体的にも重い負荷をかけたことは明らかであり，ｈならずとも，通常の人なら，誰でも，精神障害を発症させる業務内容であったというべきである。ましてや，ｈは，これまで精神病や神経症の既往歴はなく，上記精神科医らの意見書等をも考慮すると，ｈは，株式会社ｋの過重な業務の結果，平成５年３月３０日ころ，ＩＣＤ－１０でＦ４３．２「適応障害」に分類される精神障害を発症したというべきであり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。
(3)ｈの本件自殺当時の精神障害罹患の有無


前記(2)でみてきたとおり，ｈは，平成５年３月３０日ころ，業務に起因して，ＩＣＤ－１０でＦ４３．２「適応障害」に分類される精神障害を発症した。問題は，ｈが本件自殺当時も平成５年３月３０日ころ発症した精神障害に依然として罹患しており，その結果自殺に及んだか否かという点である。この点につき，さらに検討を進めることにする。前記前提事実及び証拠（文末に掲記したもの）によれば，次のアないしウの事実が認められる。
アｈの平成５年４月１日以降の様子等
(ア)ｈは，ｑ病院を退院後，自宅で椅子に座ってはいるものの，家族と余り話をせず，何か物思いにふけっているような状態が続き，深い疲れの中でぐったりとした様子であった。原告は，ｈの退院後の様子を見て，このままでは大変なことになると感じ，受洗を勧めた（前記前提事実(3)ア）。
(イ)ｈは，平成５年４月１５日ころの深夜，原告に対し，挫折したことについて謝罪するとともに，自責の念に苦悩して寝付けない日々が続いている旨述べた（前記前提事実(3)ア）。
(ウ)原告は，平成５年４月２３日夜，ｈの悲しい顔を見て不安を覚えた。このため，原告は，同月２６日には出張先でも気になって電話をしたり，翌２７日には仕事を早めに切り上げて帰宅した。ｈは，同月２７日から２９日にかけては，黙り込んだ様子で，原告と話をすることがなかった。さらには，ｈは，本件自殺当日には，いつもと異なり，午前１０時になっても起きて来なかった。（前記前提事実(3)ウ）
イｈが原告らに宛てた手紙の内容
(ア)ｈは，受洗後の平成５年４月１５日に原告及びｉに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「保育園のことでは，たくさん迷惑をかけて，本当にごめんなさい。」，「なかなか親離れできないバカ娘を，時々，そばにいて，はげまして下さい。」，「どうしようもない私を見るに見かねて，受洗へと導いて下さったのでしょうか…落ち込んだり，泣いたり，悩んだり，やっかいな娘ですが，あきれずに，はげまして下さい。本当に心配ばっかりかけてごめんなさい。」などといった記載がされている（前記前提事実(3)ア）。
(イ)ｈは，平成５年４月２７日，ｈの後を受けｍ３の責任者として働いていた保母のｕに宛てて手紙を出しているが，その手紙には，「本当に勝手なことをして迷惑をかけてしまって，ごめんなさい。許して下さいね。」「本当に迷惑をかけてしまってごめんなさいね」などといった記載がされている（前記前提事実(3)イ）。
ウうつ状態についての医学的知見等
(ア)うつ状態に特徴的な症状として，抑うつ気分，意欲・行動面の制止，不安，罪責感，睡眠障害などといった症状が挙げられている（乙４５）。(イ)うつ状態の場合，日によって多少気分が良い状態が続いて，また落ち込むというような気分の波（気分変動）があり，これを繰り返しながら回復していく（甲１０，２５，２６）。
(ウ)「不安と抑うつ気分を伴うストレス関連障害」と診断されるうつ状態の場合，身体面での疲労感が軽減した後でも，精神面での不安及び抑うつ気分は容易に回復しがたいものであり，かなりの期間遷延するのが一般的であり，また，うつ状態における自殺は，回復期に多いとされている（甲１０，２５ないし２７，２９，乙３５，４５）。
エ当裁判所の判断
(ア)前記(2)で認定した事実及び前記アないしウで認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
うつ状態の特徴的な症状は抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害であるところ，ｈにはｑ病院退院後本件自殺に至るまでの間に上記のようなうつ状態の特徴的な症状がみられた。ことに，ｈから両親及びｕ保母に宛てた手紙には自己を責める自責の念が現れている。また，うつ状態の場合，身体面での疲労感が軽減した後でも精神面での不安及び抑うつ気分は容易に回復しがたく，かなりの期間遷延するのが一般的であるところ，ｈが精神障害に罹患してから自殺までの間は１か月足らずであったこと，ｈはｑ病院入院中を含め自殺までの間精神科の治療を一切受けていないことをも考慮すると，ｈは，ｑ病院退院後も，自殺に至るまでの間，３月３０日ころ罹患した精神障害であるうつ状態に特徴的な症状がたびたび出ていたと認めるのが相当であり，自殺するまでの間に，ｈの症状が寛解したと認めるに足りる的確な証拠は存在しないというべきである。
(イ)上記判断に対し，被告は，ｈの両親及びｕ保母に宛てた手紙の記載内容は，良識ある社会人として当然の内容であり，ことさら罪責感を現した記載内容とみるのは相当ではないと主張する。しかし，前記(2)で認定したとおり，ｈが株式会社ｋを退職するに至った経緯を見れば，その原因はすべて株式会社ｋ側にあると言える一方で，ｈに関しては，使用者側においてさえ，職務につき高い評価をしており，特に目立った失敗などをした形跡も窺われず，退職につき責められるべき点は認められない。そうだとすると，前記各手紙におけるｈの自罰的表現は，自己の退職について，自らを必要以上に強く責める内容のものであるということができ，これを社会人として当然の行動と見るのは困難であり，むしろ，うつ状態による自責感を反映した文面と見る方が自然である。(ウ)また，前記前提事実(3)イによれば，ｈは，株式会社ｋを退職後，離職票を速やかに入手することができなかったり，保母の職を探し始めたが株式会社ｋ以外に求人が見つからなかったことが認められる。問題は，これらの事実が，ｈの退職後のうつ状態の症状の原因となっているかという点である。確かに，そのような可能性が全くないわけではない。しかし，本件全証拠を検討するも，上記のような事由について，ｈが特段強く気に掛けていたとは認めるに足りる証拠は存在せず，前記のような仮説は成り立たないというべきである。
(エ)小括
以上によれば，ｈは，平成５年３月３０日ころ，株式会社ｋの業務に起因して精神障害に罹患し，その状態のまま，本件自殺に至ったものと認めるのが相当であり，当該判断を覆すに足りる証拠は存在しない。(4)本件自殺とｈの精神障害に関する被告の主張についてｈの精神障害と自殺との関係は，前記(3)で述べたとおりであるが，被告は，これを否定する主張を縷々しているので，以下，当該主張に対する当裁判所の判断を付言して述べておくことにする。
ア精神障害が寛解していたとの主張について


(ア)被告は，ｈは，業務に起因して，ＩＣＤ－１０のＦ４３．２０「短期抑うつ反応」という精神障害を発症したが，教会で洗礼を受けた平成５年４月１１日ころには精神障害は寛解しており，本件自殺は精神障害によるものではない旨主張する。
(イ)確かに，①ｈは，ｑ病院における２日間の入院安静により，抗うつ剤の投与等，精神科的治療を受けることなく，精神的不安が解消したとして，精神科の受診を勧められることもないまま，退院を許されていること，②退院後のｈの経過についても，原告及びｉの目からは，通院する必要も認められず，同年４月１１日には教会で洗礼を受け，そのころには元気を取り戻し，以前の状態に戻ったように見えたこと，③ｈは，受洗後，再び保育の仕事をする意欲を持って，４月半ばころからは求職活動を行うなどしており，株式会社ｋへ出向いて給料や離職票を受け取った際にも，ｏ園長及びｐ副園長の目からは，ｈの様子に特段の異状は認められなかったこと，④ｘ２医師及びｘ４医師は，前記①ないし③の事実を踏まえ，ｈの精神障害が平成５年４月１１日ころには寛解していたと結論付けていることが認められる（前記前提事実(2)，(3)ア，イ，乙４２，４３）。
(ウ)上記(イ)で認定した各事実からは，ｈがｑ病院を退院後，平成５年４月半ばころまでの間にかけて，行動性を取り戻しつつあり，精神状態が平成５年３月３０日の精神障害発症時に比べて改善する傾向にあったことは十分推認することができる。しかし，ｈの精神障害が寛解したか否かを判断するに当たっては，次のような事情を加味して考える必要がある。すなわち，①ｑ病院には精神科はなく，ｈを担当したｘ１医師も精神科医ではないこと，②ｑ病院で短期間のうちに退院を許されたり，精神科の受診を勧められなかったことについて，精神医学的に適当な措置であったかどうかは疑わしく，必ずしも，退院時点で，精神医学的に見てｈの精神状態が回復したと認めてよい状況であったとは認め難いこと，③現に，ｘ１医師自身「自らの命を断つという手段になった結果を踏まえると，精神科的治療が必要だったのでしょうか。」と，後悔の念を明らかにしていること，④ｈは，ｑ病院退院後，精神科医の診察を一切受けていないのであり，原告やｉ，あるいはｏ園長やｐ副園長の目からみて，ｈが元気を取り戻したとか，異状がないと認めたからといって，必ずしも，ｈが精神医学的に見て回復していたと認める決め手にはならないこと，⑤ｈが受洗したり，就職活動を開始したことについても，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくことを考えると，寛解したと認めることの決め手とはならないことが認められる（前記前提事実(2)，前記(3)ウ(イ)，乙１２，弁論の全趣旨）。上記(イ)で認定した各事実に加え上記①ないし⑤の各事実，とりわけ，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくものであることを考慮すると，ｈが，一時的に，行動性を取り戻した時期があったとしても，これをもってｈの精神障害が寛解していたものとするのは早計に過ぎるというべきである。
(エ)そもそも，前記(3)で詳しく述べたとおり，ｈは，ｑ病院を退院後本件自殺に至るまでの間，たびたびうつ状態の特徴的な症状である抑うつ気分，意欲・行動の制止，不安，罪責感，睡眠障害が見られたのであり，これらの症状に照らし，ｈの精神障害が平成５年４月１１日に寛解していたと認めることは困難である。前記のとおり，うつ状態には気分変動があり，これを繰り返しながら回復していくということを考えると，百歩引いて，仮に，被告が主張するように平成５年４月１１日の時点でｈの精神障害が寛解していたと仮定しても，本件自殺当時，同年３月３０日ころに罹患した精神障害の症状としてのうつ状態が再び生じていたと認めることとは何ら矛盾しないのであって，４月１１日時点で寛解していたことから，本件自殺と３月３０日ころに罹患していた精神障害との関係を否定する被告の主張には理由がないというべきである。(オ)なお，被告は，ｈが業務に起因して発症した適応障害は，出来事への順応の過程で生ずるものとされているところ，ｈの適応障害発症の原因となった出来事は，退職によりすべて消失したのであるから，退職後間もない時期にｈの適応障害が寛解したと認めるのが合理的であるとも主張している。
しかし，証拠（乙３７）によれば，適応障害が，重大な生活の変化あるいはストレスの多い生活上の出来事の結果に対して順応が生ずる時期に発生し，発症は通常ストレスの多い出来事又は生活の変化の発生から１か月以内であり，症状の持続は通常６か月を超えないとされていることが認められるものの，適応障害がその発症原因が除去されれば常に速やかに寛解するものであると認めるに足りる証拠は，本件全証拠を検討するも見当たらない。よって，被告の上記主張も採用することができない。
(カ)小括
以上の検討結果から明らかなとおり，ｈが業務上発症した精神障害が，平成５年４月１１日ころに寛解していたと認めるに足りる的確な証拠は存在せず，仮に寛解していたと仮定しても，本件自殺をｈが業務に起因して発症した精神障害によるものであると認めることとは何ら矛盾することではない。したがって，被告の上記主張は理由がないので，採用することができない。
イ本件自殺が精神障害によるものではないとの主張について(ア)被告は，ｈの遺書が理路整然として，字の乱れもなく，本件自殺当日の昼には洗車をしていたことなどから，本件自殺が精神障害によって行われたものではない，いわゆる「覚悟の自殺」であると主張する。(イ)確かに，ｈの遺書の内容は理路整然としており，文字の乱れもないことが認められる（前記前提事実(3)オ，乙３０）。しかし，正常の認識，行為選択能力，自殺を思いとどまる精神的抑制力が著しく阻害された場合や，うつ状態による希死願望が生じた場合に，必ず文字が乱れるという関係はこれを認めるに足りる的確な証拠がなく，被告の主張する点は，それのみでは，本件自殺が精神障害によるものであると認めることを妨げる事実と評価することはできない。
(ウ)また，ｈが本件自殺当日の昼に洗車をしていたとの主張については，原告の聴取書（乙７）に，これに沿う供述が認められる。しかし，ｈの死亡推定時刻は午後６時ころであること（前記前提事実(3)エ）に照らすと，仮に被告主張の事実が認められたとしても，ｈが精神障害により本件自殺に及んだと認めることを妨げるものではない。したがって，被告の上記主張は理由がない。
ウ小括
以上の検討結果から明らかなとおり，被告の主張はいずれも理由がないので，これを採用することができない。
(5)業務起因性についての結論


平成一二年(ネ)第七二八号実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成一〇年(ワ)第一一〇八九号）
【口頭弁論終結日平成一二年七月二四日】
判　　　　決
控訴人（被告）　　　　有限会社メディカルサプライ
右代表者取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　川　　　村　　　哲　　　二
同　　　　　　　　　　石　　　田　　　文　　　三
被控訴人（原告）　　　高園産業株式会社
右代表者代表取締役　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　小　　　西　　　敏　　　雄
主　　　　文
一　原判決主文第二項のうち、金四二〇万八〇〇八円及び内金三七〇万八〇〇八円に対する平成一一年三月一日から支払済まで年五分の割合による金員の支払を命ずる部分を超える部分を取り消す。
二　右取り消した部分に関する被控訴人の請求を棄却する。三　その余の本件控訴を棄却する。
四　訴訟費用は、一、二審を通じ、これを五分し、その二を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決主文第二項を取り消す。
二　被控訴人の金員支払請求を棄却する。
第二　事案の概要
一　被控訴人の請求
原審において、被控訴人は、控訴人に対し、(1)控訴人が後記本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売した行為により本件実用新案権又は同権利の独占的通常実施権が侵害されたとして、右行為の差止め及び損害賠償（五三〇万八三三七円）、(2)控訴人の右行為により本件考案実施品の所有権が侵害されたとして損害賠償（一九万八七〇〇円）、(3)控訴人が後記控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品を販売した行為により本件意匠権の独占的通常実施権が侵害されたとして損害賠償（三七〇万八〇〇八円）をそれぞれ請求した（損害賠償はいずれも民法七〇九条に基づく逸失利益の請求。なお、他に弁護士費用九〇万円）。これに対し、原審は、(1)の差止め及び損害賠償請求と(3)の損害賠償請求を認容し、(2)を棄却した（弁護士費用は九〇万円を認容）。そこで、控訴人は、本件控訴を提起し、敗訴部分である(1)、(3)のうち、金員支払請求（損害賠償請求）についてのみ不服を申し立てた。
二　争いのない事実等
１(一)　訴外【Ｃ】は、次の意匠権（以下「本件意匠権」といい、その意匠を「本件登録意匠」という。）を有していた（甲二一）。
意匠に係る物品　薬剤分包機用紙管
出願日　昭和五〇年七月一九日
（意願昭五〇ー三〇二三〇号）
登録日　昭和五九年二月二九日
登録番号　第六二五四四五号
登録意匠及び説明　原判決添付別紙意匠公報該当欄掲載のとおり(二)訴外【Ｃ】は、昭和五九年三月ころ、被控訴人に対し、被控訴人が独占的に本件意匠権を実施することを許諾した（甲二四）。(三)　本件意匠権は、平成一一年二月二八日の経過をもって、存続期間が満了した。
２(一)　被控訴人の代表取締役である訴外【Ｄ】は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）を有していた（甲二）。
考案の名称　薬剤分包用紙の芯管
出願日　平成二年二月一三日
（実願平二ー一三四二六号）
公開日　平成三年一〇月三一日
（実開平三ー一〇五一七一号）
公告日　平成五年七月三〇日
（実公平五ー三〇〇五八号）
登録日　平成六年四月二〇日
登録番号　第二〇一五八二〇号
実用新案登録請求の範囲
原判決添付別紙実用新案公報該当欄記載のとおり
(二)　訴外【Ｄ】は、本件考案の出願後である平成二年二月ころ、被控訴人に対し、被控訴人が独占的に本件実用新案権を実施することを許諾した（甲三）。(三)　訴外【Ｄ】は、その後、被控訴人に対し、本件実用新案権を譲渡し、平成一〇年一一月五日にその旨の登録がされた（甲一七）。３　被控訴人は、薬剤自動分包機（その取扱説明書が甲三四。「自動分割分包機／ＰＡＣＫＭＡＴＥα」シリーズ。以下「被控訴人分包機」という。）を製造し、病院等に販売している。また、被控訴人は、被控訴人分包機に適合する薬剤分包機用紙管（芯管ともいう。）として、昭和五九年三月から平成二年二月ころまでは、本件登録意匠と同一の意匠を有する薬剤分包機用紙管（以下「本件意匠実施品」という。）を、同月以降は、プラスチック製の原判決添付別紙物件目録記載の本件考案の実施品（以下「本件考案実施品」という。）を製造し、これらの芯管に薬剤分包用紙（分包紙ともいう。）をロール状に巻き付けて、同機械の購入者に対し販売している。
４(一)　控訴人は、平成一〇年六月から同年一二月まで、被控訴人が販売した本件考案実施品を、その販売先から一本当たり一〇〇円で買い取り、これに独自に分包紙を巻き付けて販売した。


(二)　被控訴人は、本件訴えを提起するのと同時に、本件を本案とする仮処分を申し立てていたが（大阪地方裁判所平成一〇年(ヨ)第三〇八六号実用新案権侵害差止等仮処分申立事件）、同事件は、債務者（控訴人）が、本案である本件の判決が確定するまで、本件考案実施品を回収し、分包紙を巻き付け、これを販売しないことを約し、債権者（被控訴人）が同仮処分命令申立てを取り下げることを内容とする和解が成立したことにより終了した（当裁判所に顕著な事実）。(三)控訴人は、平成一一年一月以降、本件登録意匠と同一の意匠を有する薬剤分包機用紙管（以下「控訴人意匠品」という。）に分包紙を巻き付けて販売した。
(四)　控訴人が、平成一〇年六月から同年一二月までに販売した本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品の本数及び平成一一年一月と二月に販売した控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品の本数は、原判決添付別紙商品別月別売上巻数表記載のとおりである。なお、同表中商品欄の、「グラシン」とは半透明のグラシン紙からなる分包紙が巻き付けられた商品であり、「セロポリ」とは縦半分が透明で、その他の部分が半透明のセロポリ紙からなる分包紙が巻き付けられた商品であり、「記名入り」とは、被控訴人分包機を使用する病院等の名称が印刷されている分包紙が巻き付けられた商品である（甲三二）。
三　争点
１　権利の消尽ー所有権留保
被控訴人が、被控訴人分包機の購入者に対し、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売した際、本件考案実施品の所有権は被控訴人に留保されていたか。
２　過失
控訴人が本件意匠権の独占的通常実施権を侵害したことについて過失があるか。
３　損害の発生及びその額
４　被控訴人の本件請求は権利濫用か。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（権利の消尽ー所有権留保）について。
【被控訴人の主張】
１　被控訴人は、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を、被控訴人分包機の購入者である病院、薬局に販売し、芯管自体は非売品として、病院、薬局で分包紙を使用し終わった段階で芯管を回収し、再使用している。２　通常、被控訴人が、被控訴人分包機を病院等に購入してもらうには、実際に購入してもらう前に試用期間を設けており、その間に、購入先は、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を複数本使用する。
そして、本件考案実施品には「この紙管は、弊社が実用新案権を有する非売品であり、譲渡又は無断使用されますと実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」と刻印され、その旨記載されたシールが貼付されており、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を梱包している箱の中には同様の警告文が記載された紙が挿入されている。また、被控訴人分包機の取扱説明書には、「紙管については弊社が実用新案権を有する非売品でありこれを、譲渡又は無断で使用されますと、実用新案権侵害となりますのでご注意下さい。」と太文字で強調して記載されている。さらに、被控訴人は、顧客である病院、薬局にその旨説明し、了解してもらっている。
したがって、被控訴人が、被控訴人分包機の購入者に対し、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売する際には、同実施品の所有権を被控訴人に留保する旨の黙示の合意が成立している。
３　このように、被控訴人が、被控訴人分包機の購入者に対し、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売する際、本件考案実施品の所有権は被控訴人に留保しているのであるから、権利の消尽は成立せず、控訴人が、被控訴人の販売先から本件考案実施品を買い取り、同実施品に分包紙を巻き付けるなどして使用し、販売することは、本件実用新案権又はその独占的通常実施権を侵害する。
【控訴人の主張】
１　控訴人は、被控訴人によって販売された本件考案実施品をその販売先から買い取って、同実施品を使用、販売しているところ、本件考案実施品の所有権は被控訴人に留保されていない。したがって、いわゆる権利の消尽により、控訴人の行為は本件実用新案権及びその独占的通常実施権を侵害しない。なお、被控訴人が、本件考案実施品の一部を回収していることは認めるが、全部を回収している事実はない。
２　被控訴人は、本件考案実施品は非売品であり、所有権は被控訴人に留保されていると主張する。
しかし、被控訴人と本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品の購入者との間に、そのような合意が明示の形であるわけではない。被控訴人は、本件考案実施品に施された刻印、本件考案実施品が入れられた箱に同包されている書面等を理由に所有権留保を主張するが、それにより、販売時点で、所有権留保の合意が存在するといえる余地はない。また、その刻印、書面の内容では、所有権留保の趣旨が明示されているとはいえず、顧客の側もそのような認識を有していない。
さらに、被控訴人は、本件考案実施品を全部は回収していない（せいぜい半分程度回収しているにすぎない。）のであるから、実際の取扱状況から考えても所有権留保をしていない。
二　争点２（過失）について
【控訴人の主張】
被控訴人は、通常実施権者であり、過失の推定を定めた意匠法四〇条の適用はない。
本件において、控訴人に本件意匠権の独占的通常実施権侵害の故意又は過失はない。
被控訴人が平成二年に本件意匠実施品の製造販売を中止している上、社内外において本件意匠権の存在は一般的に知られていなかった。したがって、控訴人代表者は、本件意匠権の存在を知らなかったし、それを知る機会もなかった。
【被控訴人の主張】
被控訴人は、独占的通常実施権者であるから、実質上専用実施権者と同視して差し支えない地位を有するものであり、意匠法四〇条を類推適用すべきである。
三　争点３（損害の発生及びその額）について
【被控訴人の主張】
１　損害の発生（本件意匠権の独占的通常実施権侵害に関して）被控訴人は、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売しており、控訴人が本件意匠権の独占的通常実施権を侵害して控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品を販売しなければ、その数量分の本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売し得た関係にあるから、被控訴人の損害は発生している。２　本件実用新案権又はその独占的通常実施権侵害による損害額控訴人が本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売しなければ、被控訴人は、控訴人が販売した数量分の本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売し得たのである。


したがって、被控訴人が被った損害の額は、控訴人が、平成一〇年六月から同年一二月までの各月ごとに、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売した巻数に、被控訴人の同月における本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品の販売による一巻当たりの利益額を乗じることにより得られる金額と評価できる（民法七〇九条）。
そして、その計算は、原判決添付別紙パックメイト用分包紙損害額算定表記載のとおりであり、損害額は、合計金五三〇万八三三七円となる。
３　本件意匠権の独占的通常実施権侵害による損害額
２と同様に、計算すると、本件意匠権の独占的通常実施権侵害による被控訴人の損害は、合計金三七〇万八〇〇八円となる。
４　弁護士費用
九〇万円
【控訴人の主張】
１　損害の発生（本件意匠権の独占的通常実施権侵害に関して）被控訴人は、本件意匠実施品を、平成二年三月以降販売していないから、損害は発生していない。
２　本件実用新案権又はその独占的通常実施権による損害の額分包紙は、本件実用新案権とは無関係であるから、損害額を算定するに当たっては、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品全体の利益を基礎にすべきでない。
また、被控訴人は、本件実用新案権取得の相当以前から被控訴人分包機自体と同様の製品を販売していたのであり、本件考案実施品以前の芯管も利用可能である。したがって、本件考案実施品自体の不可欠性、重要性はほとんどない。
３　本件意匠権の独占的通常実施権侵害による損害額
(一)　分包紙は、本件意匠権とは無関係であるから、損害額を算定するに当たっては、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品全体の利益を基礎にすべきでない。また、芯管の美感は、需要者の選択の要素としての機能を持たないから、意匠権侵害による損害は皆無又は僅少なものにすぎない。(二)　本件を本案とする仮処分事件の和解の席上等において、複数の被控訴人社員及び被控訴人代理人は、控訴人が本件考案実施品の再利用を中止し、平成一一年初めころから自社商品を販売することを、何度も聞いていた。そして、被控訴人分包機にセットされる芯管の形状は限定されるため、被控訴人は、控訴人が本件意匠権に抵触するような芯管を存続期間中に販売するであろうことを十分予想できたはずであった。それにもかかわらず、被控訴人は、控訴人に対し、本件意匠権の独占的通常実施権侵害の可能性があることを警告することもしなかった。したがって、控訴人の本件意匠権の独占的通常実施権侵害行為は、被控訴人自身の故意又は重大な過失により生じたものであり、過失相殺により相当額の減額をすべきである。
四　争点４（権利濫用）について
【控訴人の主張】
１　本件実用新案権又はその独占的通常実施権に基づく請求について本件実用新案権は、被控訴人が販売していた旧芯管との間にほとんど作用効果の差異がないにもかかわらず、自らの独占的地位を守るために取得した権利とも考えられるのであって、このような権利又はその独占的通常実施権に基づく請求は権利の濫用である。被控訴人の権利主張は、実用新案権又はその独占的通常実施権の保護を目的としたものではなく、主たる目的が自らの市場の独占的地位を守り、競争者を不当に排除しようとする目的に出たものであるから、権利の濫用である。
２　本件意匠権の独占的通常実施権侵害に基づく損害賠償請求について前記のとおり、被控訴人は、控訴人による侵害行為を、敢えて、又は重大な落ち度をもって、自ら招いたのであって、このような自らの責任によって生じた侵害行為に対し損害賠償請求を行うことは、権利の濫用というべきである。また、本件登録意匠は、製品の美感にはほとんど影響せず、意匠として保護すべき価値は乏しいから、被控訴人に本件意匠権の独占的通常実施権に基づく権利行使を認める必要はない。被控訴人の権利主張は、意匠権の保護を目的としたものではなく、主たる目的が自らの市場の独占的地位を守り、競争者を不当に排除しようとする目的に出たものであるから、権利の濫用である。
【被控訴人の主張】
争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１（権利の消尽ー所有権留保）について
１　証拠（甲一、五、二〇、二六、三三ないし三五、検甲三、五、六、乙四、控訴人代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。(一)　被控訴人は、全国の病院、診療所、調剤薬局等に薬剤自動分包機を販売するとともに、右分包機で使用される分包紙をこれら分包機の購入先に納入しているが、その際、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を一巻とした形態・単位のもの六個を箱に収納梱包して販売納入していた。
(二)　被控訴人分包機には、分包紙を装填する部分（紙管ドラム）に、分包紙の抜け止め装置や、分包紙がなくなったことを感知する装置が内蔵されており、それらの装置に対応するために、芯管には一定の構造が要求される。そして、そのような芯管は、これまでのところ、本件考案実施品又は本件意匠実施品のみであった。本件考案実施品は、本件分包機に用いられる分包紙の芯管として使用する以外に格別の用途はなく、また繰り返し使用することに耐える材質からなるものである。
(三)　被控訴人は、平成八年一〇月ころから、被控訴人分包機の取扱説明書（甲三四）に、「包装材料（分包紙）及び紙管についてのご注意」として、「包装材料（分包紙）に関しては、必ず当社製の包装材料を使用して下さい。当社製以外の包装材を使用された場合は、トラブルについて当社では一切の責任を負いません。」、「紙管については弊社が実用新案権を有する非売品でありこれを、譲渡または無断で使用されますと、実用新案権侵害となりますのでご注意下さい。」との記載をして使用していた。
(四)　被控訴人は、平成七年一〇月ころから、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品が梱包された箱の中に、「分包紙ご使用後の紙管回収とサービス券発行についてのご案内」と題する文書（検甲六）を同包し、同文書に、「分包紙ご使用後の紙管（分包紙ロールの樹脂製芯）は、非売品ですので弊社サービス員が定期的に回収させて頂いております。紙管の回収については、紙管が難燃性の特殊樹脂製であるためお客樣の紙管処理のお手数を省くこと、また省資源の見地から原料を再利用するために実施いたしておりますので回収までの保存にご協力お願い申しあげます。尚、回収にご協力いただきました場合は紙管六本につきサービス券一枚又は粗品を進呈いたします。」、「注意　この紙管は、弊社が実用新案権を有する非売品であり、これを譲渡または無断使用されますと実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」との記載をして使用していた。


(五)　被控訴人は、平成七年一〇月ころから、ビニール包装された本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品（検甲三）の上端面と下端面に、ラベルを貼付し、同ラベルに、「注意　この紙管は、弊社が実用新案権を有する非売品であり、これを譲渡または無断使用されますと実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」との記載をして使用し、また、本件考案実施品に巻き付けられた分包紙の端部のガイド紙にも、ラベルと同じ記載をして使用していた。(六)　被控訴人は、平成七年一〇月ころから、本件考案実施品（検甲五）に、「注意　この紙管は、紙の吸湿伸縮、乾燥端切れを防止し、加えて給紙終了信号発生装置を作動する為の形状を有する弊社独自のものです。この紙管については弊社が実用新案権を有する非売品であり、譲渡または無断使用されますと、実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」との記載を刻印して使用していた。２　被控訴人は、分包紙を使用し終わった段階で芯管を回収し、再使用していると主張し、甲一二、一六、二〇、二七、三三、三五号証にこれに沿う記載があるが、乙四、六ないし二四、二七号証、控訴人代表者本人尋問の結果によると、恒常的に回収しているわけでなく、問屋の担当者がユーザーの求めにより適宜回収している程度で、回収割合も二ないし三割程度であったことが窺われ、右主張事実は、右の限度で認められるにすぎない。
また、被控訴人は、通常、被控訴人分包機を病院等に購入してもらう前に試用期間を設け、その間に、購入先が本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を複数本使用するが、右本件考案実施品には「この紙管は、弊社が実用新案権を有する非売品であり、譲渡又は無断使用されますと実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」と刻印され、その旨記載されたシールが貼付されており、右製品を梱包している箱の中には同様の警告文が記載された紙が挿入されている等と主張するが、直接これを認めるに足りる証拠はなく、かえって、乙五号証の一ないし四、控訴人代表者本人尋問の結果によると、試供品として本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を一巻とした形態・単位のもの二個を試供品用の箱に収納して提供していたところ、右試供品につき被控訴人主張のような非売品等の注意書きの文書が入れられていたり、刻印がされたり等の措置がされていなかったことが窺われる。さらに、被控訴人は、顧客である病院、薬局にその旨説明し、了解してもらっていると主張し、甲三三号証（被控訴人の開発技術本部副本部長【Ｅ】作成の平成一二年四月二〇日付陳述書）にこれに沿う記載があり、また、甲一六号証（同人作成の平成一一年一月一八日付陳述書）には甲一二（被控訴人の取引先の病院、薬局作成の報告書八二七通）及び一五号証を根拠に業界で所有権留保（非売品）が一般に知られていたとの記載があるが、乙四、六ないし二四、二七号証、控訴人代表者本人尋問の結果に照らすと、右の甲一二の報告書の記載内容には疑問があり、右の甲三三号証及び甲一六号証の記載も直ちには採用することができず、その他には、ユーザー一般が右のような説明を受けたとか、また、ユーザー一般に所有権留保（非売品）が知られていたことを認めるに足りる証拠はない。３　前記１認定のとおり、被控訴人は、平成七年一〇月ころから、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品が梱包された箱の中に、「分包紙ご使用後の紙管（分包紙ロールの樹脂製芯）は、非売品ですので弊社サービス員が定期的に回収させて頂いております。」、「尚、回収にご協力いただきました場合は紙管六本につきサービス券一枚又は粗品を進呈いたします。」、「注意　この紙管は、弊社が実用新案権を有する非売品であり、これを譲渡または無断使用されますと実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」と記載された文書を入れたり、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品の上端面と下端面に「注意　この紙管は、弊社が実用新案権を有する非売品であり、これを譲渡または無断使用されますと実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」と記載されたラベルを貼付し、また、本件考案実施品に巻き付けられた分包紙の端部のガイド紙にも、ラベルと同じ記載をしたり、本件考案実施品に、「注意　この紙管は、紙の吸湿伸縮、乾燥端切れを防止し、加えて給紙終了信号発生装置を作動する為の形状を有する弊社独自のものです。この紙管については弊社が実用新案権を有する非売品であり、譲渡または無断使用されますと、実用新案権侵害となりますので御注意下さい。」との記載を刻印したり、平成八年一〇月ころから、被控訴人分包機の取扱説明書に、「包装材料（分包紙）及び紙管についてのご注意」として、「包装材料（分包紙）に関しては、必ず当社製の包装材料を使用して下さい。当社製以外の包装材を使用された場合は、トラブルについて当社では一切の責任を負いません。」、「紙管については弊社が実用新案権を有する非売品でありこれを、譲渡または無断で使用されますと、実用新案権侵害となりますのでご注意下さい。」との記載をしていたのであるが、本件考案実施品に巻き付けられた分包紙を購入した者は、本件考案実施品が非売品であるなどの記載を本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を受領した後でなければ、目にすることができないのであるから、購入の際、被控訴人の右申入れを承諾する余地がない。
このことは、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を購入する者が被控訴人分包機の購入者又は使用者である病院、薬局等であって、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を購入するに先立って、被控訴人分包機の取扱説明書を受領しているとしても、取扱説明書の前記記載を読むという前提が満たされているか問題である以上、同様である。
さらに、本件損害賠償の対象となっているのは、控訴人が本件考案実施品を買い取り独自に分包紙を巻き付けて販売した平成一〇年六月から同年一二月までの分にかかるものであり、右個々の販売分それぞれにつき、被控訴人からの購入者が被控訴人の前記申入れを黙示で承諾していたということを肯認しうるだけの事情は認められない。
４　そうすると、被控訴人は、全国の病院、診療所、調剤薬局等に薬剤自動分包機を販売するとともに、右分包機用の本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を一巻とした形態・単位のもの六個を包装箱に収納して販売納入していた(前記争いのない事実等及び前記１(一)認定事実)ところ、被控訴人主張の所有権留保の合意が認められないから、所有権移転の効果が生じたというべきであり、本件考案にかかる芯管（本件考案実施品）を業として、製造し、本件考案実施品に分包紙を巻き付けて使用し、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を単一体の形態で販売して流通に置き、適法に拡布したということができ、実用新案権を用い尽くしたということができる。


したがって、権利の消尽が生じたということができるから、控訴人が、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を購入した者から、本件考案実施品を買い取り、同実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売することは、本件実用新案権又はその独占的通常実施権を侵害しないというべきである。以上によれば、第二の一に記載した被控訴人の請求のうち、(1)の差止め及び損害賠償請求はいずれも理由がないことになり、これを認容した原判決は不当というべきであるが、控訴人は差止め請求を認容した部分について不服を申し立てていないので、本件控訴は損害賠償請求に関する限度で理由がある。
二　争点２（過失）について
意匠法四〇条本文は、「他人の意匠権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。」と規定して、意匠権侵害者の過失を推定している。これは、登録意匠についてはその存在及び内容が公示されているから、業として新たに意匠を実施しようとする者は、その意匠が他人の意匠権を侵害するか否かを公示に基づいて調査することが可能であり、そのような調査を行うべきであり、その意匠が、他人の意匠権を侵害するものである場合には、調査を怠ったか、調査に基づいて適切な判断をしなかった等の過失があるものと推定されるからである。このように、意匠法四〇条本文が意匠権侵害者の過失を推定した根拠は、登録意匠の存在及び内容が公示されていることにあり、それが何人の権利であるかが公示されていることにはないから、登録意匠の権利者として公示されない独占的通常実施権者の法的利益の侵害行為についても、意匠法四〇条本文を類推適用するのが相当である。
したがって、控訴人の本件意匠権の独占的通常実施権侵害行為につき過失が推定されるところ、当該推定を覆すに足りる事情は認められないので、控訴人が本件意匠権の独占的通常実施権侵害行為をするにつき、過失があったものと認められる。
三　争点３（損害）について
１　損害の発生について
前記のとおり、被控訴人は、平成二年三月以降、本件意匠実施品を製造、販売していなかったが、被控訴人分包機に使用できる芯管が本件考案実施品又は本件意匠実施品のみであるという状況の下で、平成二年三月以降、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を製造、販売していたのである。したがって、控訴人が本件意匠権の独占的通常実施権を侵害して、控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品を販売したため、被控訴人は、本件意匠実施品の代替品ともいえる本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売することにより本来得ることができたはずの利益を得ることができなかったという損害を受けたことが認められる。
よって、被控訴人には、控訴人の本件意匠権の独占的通常実施権侵害行為により、損害が発生したものというべきである。
２　本件意匠権の独占的通常実施権侵害による損害額について控訴人が、控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品を販売したことにより、被控訴人が被った損害額は、控訴人が販売した控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品の巻数に、被控訴人が本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品一巻を販売したことにより得ることができる利益額全額を乗じることにより得られる金額と見るのが相当である。控訴人が、控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品を販売した場合に、被控訴人が、控訴人販売巻数分と同数の本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売することができず、販売利益が減少することは、被控訴人以外の第三者による適法な競合品の存在をうかがうことができない状況の下では、通常生じ得る損害であるといえる。
なお、控訴人は本件考案実施品以外の芯管も、被控訴人分包機に装着できると主張するが、弁論の全趣旨によれば、それは、被控訴人が独占的通常実施権を有していた本件意匠実施品であると認められるから、被控訴人以外の第三者による適法な競合品の存在をうかがうことができないことに変わりはない。また、控訴人から控訴人意匠品に分包紙を巻き付けた製品を購入した者は、その芯管に控訴人意匠品が使用され、自己が有している被控訴人分包機に装着することができるからこそ、控訴人から当該製品を購入したものと考えられる。控訴人は、芯管の美感は需要者の商品選択上重要な機能を持たないと主張するが、そうであるとしても、先に述べたことからすれば、本件では、損害額を減額する事由とはならないというべきである。
控訴人は、損害額の算定に当たって、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品全体の利益を基礎とすべきでないと主張するが、前示の事情からすれば、被控訴人は、控訴人の行為によって、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品全体の販売機会を喪失したのであるから、それによる得べかりし利益の額は、本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品全体の利益の額を基礎とすべきである。証拠（甲二九、三一の一ないし三）と弁論の全趣旨によれば、被控訴人が平成一一年一月と二月に本件考案実施品に分包紙を巻き付けた製品一本を販売することにより得ることができた利益額は、原判決添付別紙パックメイト用分包紙損害額算定表「利益」欄の「99/０１」欄と「99/０２」欄記載のとおりであると認められる。
したがって、被控訴人は、控訴人が、本件意匠実施品に分包紙を巻き付けた製品を販売したことにより、同別紙「損害額」欄の「99/０１」欄と「99/０２」欄記載の損害額（合計金三七〇万八〇〇八円）の損害を被ったと認められる。控訴人は、被控訴人が控訴人に対し、本件意匠権の独占的通常実施権侵害の可能性があることを警告しなかったことを理由に、過失相殺を主張する。しかし、控訴人の主張する事実を前提としても、そもそも当業者である控訴人は、自らの行為が他人の意匠権を侵害しないようにする注意義務を負っているのであるから、被控訴人が、控訴人に対し、本件意匠権の独占的通常実施権を侵害する可能性があることを事前に警告しなければならないような注意義務を負っていたとは認め難い。そして、被控訴人が、控訴人に対し、積極的に、本件意匠権の独占的通常実施権を侵害するよう仕向けたなどという事情は認められない。したがって、控訴人の過失相殺の主張は、採用することができない。
３　弁護士費用について
被控訴人は本件訴訟の追行を弁護士に委任しているが、本件訴訟のうち本件意匠権の独占的通常実施権侵害に基づく請求に係る部分を追行するのに相当な弁護士費用は、金五〇万円と見るのが相当であるから、同額をもって右権利の侵害と相当因果関係のある損害額と認める。
四　争点４（権利濫用）について
控訴人は、権利濫用を主張するが、被控訴人が、その有する本件意匠権の独占的通常実施権に基づき、控訴人に対し、本件請求を行うことは、正当な権利行使であり、何ら権利の濫用に該当するとは認められない。被控訴人の請求が自らの市場の独占的地位を守る目的であったとしても、それは意匠法の予定するところである。


平成１４年・第４５９号
居酒屋でたまたま居合わせた他の客を包丁で突き刺すなどして殺害した事案において，被告人は犯行当時飲酒による複雑酩酊状態にあったことなどを理由に心神耗弱が主張されたのに対し，被告人に完全責任能力を認めて懲役１４年の実刑を言い
渡した判決
主　　　　　　　文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中４３０日をその刑に算入する。
甲府地方検察庁で保管中の包丁１本（平成１４年領第５９５号符号１）を没収する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人は，平成１４年９月１０日午後１０時ころ，甲府市ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の居酒屋Ａ店内において，Ｂ（当時４２歳）に対し，殺意をもって，所携の刃体の長さ約２７センチメートルの包丁（甲府地方検察庁で保管中の平成１４年領第５９５号符号１）で，その胸部，腹部などを力強く何度も突き刺し，よって，同日午後１１時１５分ころ，甲府市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号所在のＣ病院救急救命センターにおいて，同人を腹部大動脈半切断等により失血死させて殺害した。第２　被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，前同日午後１０時ころ，判示第１記載の居酒屋Ａ店内において，同記載の刃体の長さ約２７センチメートルの包丁を携帯した。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，本件犯行当時，被告人が軽度精神遅滞であり，しかも，高度に酩酊し，複雑酩酊の状態にあったので，心神耗弱の状態にあり，限定責任能力である旨主張している。そこで，この点について判断する。
１　関係各証拠によれば，犯行に至る経緯，犯行状況及び犯行後の状況等について，以下の事実が認められる。
・　被告人は，昭和２２年に山梨県西八代郡ｉ町において３人兄弟の次男として生まれ，地元の小中学校に通ったが，成績劣悪で友人もなく，いわゆる特殊学級で授業等を受けた。その一方で，被告人は，幼少から，性格的に劣等感が強く，攻撃的で，些細なことで他人ともめ事を起こしやすいところがあり，少年時には非行歴が多く，銃砲刀剣類所持等取締法違反等の非行により保護観察処分を受けたこともあった。
被告人は，中学校卒業後，ガラス研磨工，ペンキ工等の職を転々とし，昭和４３年に上京して東京都内の建設会社に勤めることとなったが，ほどなく，同僚に対する殺人等の罪を犯し，昭和４４年８月９日，東京地方裁判所において，懲役８年の実刑に処せられた。
・　被告人は，服役後の昭和５２年以降，山梨県内の実家に戻り，土木作業員として勤め先を転々としながら稼働していたところ，平成８年に狭心症を発症して入院することとなり，その退院後は，実兄の援助を受けるなどして生活をしていたが，平成１０年からは，生活保護を受給して生活をするようになった。なお，被告人は，元々，普段は口数も少なく，大人しいが，飲酒をすると態度が一変し，兄やその妻らに対しても，些細なことで激怒したり，以前の出来事を持ち出しては不満を爆発させて怒鳴ったり，物を投げつけたり，相手に暴行を加えたりするなどの行動をとることが多かった。また，被告人は，飲酒をすると，被害妄想的な思い込みが激しくなり，それを起因として粗暴的な振る舞いに及ぶことも多く，例えば，自
分の近くに車を止めた
運転手が車から降りてドアをロックしたのを見ては，その傍にいた自分が泥棒扱いされた（被告人が車上狙いをしないようにロックをした）ものと思い込み，その運転手に突然殴りかかるなどの行動に出たこともあった。そのため，実兄ら親族親類からは，被告人はその怒りを買ったら何をするかわからない，恨まれれば殺されてしまうかも知れないなどと非常に怖がられており，親族らは，被告人と会話をする際にも被告人の意見には決して逆らわないように努めるなど，腫れ物に触るように被告人と接していた。
ただ，被告人自身は，アルコール耐性が高く（いわゆる酒に強く），居酒屋等で飲酒をすれば，７２０ミリリットル入りの焼酎のボトルを１本空けてしまうほどであり，本件犯行前は，毎日のように，本件犯行現場でもある居酒屋「Ａ」で飲酒をしており，時には，甲府市ａ町内にある居酒屋「Ｄ」で飲酒をすることもあったが，自宅では飲酒をすることはなかった。また，被告人は，居酒屋等で飲むときは，自宅から原動機付自転車で来店し，飲食後，勘定を正しく済ませた上で，しっかりした足取りで原動機付自転車を運転して帰宅しており，泥酔のあまり，寝込むなどして動けなくなるとか，原動機付自転車で帰宅途中に交通事故等を起こすこともほとんどなかった。なお，被告人は，アルコール中毒症等のアルコールの摂取過
多による疾病には罹
患しておらず，同種の病歴も有していない。
・　被告人は，本件犯行の数日前である平成１４年の９月６日あるいは７日の夕方ころ，居酒屋「Ｄ」を訪れ，店主に対し，「Ａにツケをしてきた。まだ早い時間だから，４２歳の奴も来ていない。あいつの顔は見たくないから，今のうちにＡに行って払ってくる。」などと言って同店を去ったが，同じ日の午後７時ころ，再び同店を訪れ，店主に対し，言葉を荒げながら，「俺のことを嫌いやがって。あんなの来ない方がいいと言われた。」「昨日，Ａから帰る際，外に出てヘルメットを被り，バイクに乗ろうとしたところ，店の中から４２歳の奴がＡのママに，あんな奴来ない方がいい，と話している声が聞こえた。」などと言って不満を繰り返していた。


・　被告人は，同月１０日午後７時ころ，居酒屋で酒が飲みたくなって，原動機付自転車に乗って自宅を出て，甲府市ｊ町内にある居酒屋「Ｅ」に立ち寄り，７２０ミリリットル入りの焼酎のボトル１本とこんにゃくの刺身を注文し，午後９時ころ，それらの飲食を終えて勘定を済ませ，午後９時すぎころ，居酒屋「Ｄ」に入店し，ビールを注文した。被告人は，同店において，店主に対し，ビールを飲みながら，「あの野郎，ぶっ殺してやる。」などと言っていたが，ビールを１本分ほど飲んだ後，午後９時４０分ころ，同店を出て，居酒屋「Ａ」に向かった。そのころ，居酒屋「Ａ」では，本件被害者であるＢ（以下「Ｂ」という。）が１人で飲食をしていた。Ｂは，約１０年ほど前から年に何度か「Ａ」に来店する客であり，店主のＦ（以下「Ｆ」という。）とも親しく，この日も，カウンター席に座りながら，Ｂの家族などについてＦと会話をしていた。そして，午後９時４０分すぎころ，被告人が，居酒屋「Ａ」に到着し，店内に入りかけたところ，ちょうど，店内で，Ｂが，Ｆに対し，自分の兄のことについて話をしていたところで，「お母ちゃんは息子が５０にもなるのに，まだ小遣いをやっているだよ。馬鹿じゃんね。」などと言った。すると，この言葉を出入口付近で耳にした被告人は，Ｂの言った「馬鹿じゃんね。」という言葉が自分に対する悪口であると思い込み，激怒し，「馬鹿とはどういうこんだ。俺が馬鹿っちゅうこんけ。」などと怒鳴りながら，カウンター席に座っていたＢに近づき，その後襟を掴んで引き倒そうとした。
これを見たＦが，驚いて被告人とＢの間に割って入って被告人を制止しようとしたところ，被告人は，Ｆの右腕を捻り上げたことから，Ｂが，被告人をＦから引き離してその暴行を止めさせた。
すると，被告人は，Ｂらに対し，「お前らな２人とも生きていると思っちょし。俺は持ちに行ってくるからな。」などと言って，同店を出て，乗ってきた原動機付自転車を運転して，帰宅した。そして，被告人は，自宅の寝室のタンスの上に置いてあった本件包丁を手に取ると，それを原動機付自転車の前籠に入れ，再び，居酒屋「Ａ」に向かった。
・　ＢとＦは，被告人が立ち去った後も，店内で会話をしていたが，午後１０時ころ，被告人は，再び同店に現れた。このとき，被告人は，入り口付近で顔を覗かせながら，「２人でお楽しみ中のところ悪いけど，ちょっとこっちこう。」と手に何も持たず普通の口調で話しかけた。そこで，Ｆは，被告人の機嫌を直そうと思い，「一緒に飲もう。」と声を掛けたところ，被告人は，「そんなわけにいくか。」などと言いながら怒りを露わにして，同店の前に止めていた原動機付自転車の前籠内から，本件包丁を取り出し，これを手にしながら，店内に入り，その刃先をＢに向けながら，同人に近づいた。
驚いたＢは，慌てて後ずさりをしたが，被告人は，さらにＢに近づき，出入口から約３．７メートル奥のフロア上において，本件包丁の刃先をＢの左胸目がけて突き出して刺し，さらにその腹部，頸部等を次々と刺して，犯罪事実記載の行為に及んだ。被告人が本件包丁でＢを突き刺したのを見たＦは，被告人の背後からその着衣を掴まえるなどして殺傷行為を止めさせようとしたが，被告人に振り解かれて制止することができなかったことから，近所の交番に駆け込み，同所から１１０番通報をした。
この結果，Ｂは，左前胸部，腹部，左側頸部，左頬部等にそれぞれ刺創を負い，その後救急病院に搬送されたものの，腹部大動脈半切断等により失血死した。なお，Ｂの左前胸部の刺創は，左肺に達していたほか，腹部の刺創は，結腸，小腸腸管膜，左腎にそれぞれ至っており，その深さは約２５センチメートルに及ぶものであった。
・　被告人は，本件犯行後，本件包丁を原動機付自転車の前籠に入れ，同車を運転して，居酒屋「Ｄ」に赴き，居合わせた顔見知りのＧに対し，本件包丁を見せながら，「やっちゃったよ。」などと言った。それを聞いて被告人が人を殺傷してきたと察知したＧは，被告人に対し，「どうするんだ。」と尋ねたところ，被告人は，「逃げる。」などと言って，原動機付自転車に乗り，同所を立ち去った。被告人は，その後，どういう行動をとっていいのかわからず，困惑したことから，兄の妻であるＨが山梨県中巨摩郡ｋ町内のラーメン店に勤務していることを思い出し，同人に会って話がしたいと思い，原動機付自転車を運転して同店に向かった。被告人は，午後１０時４０分ころ，前記ラーメン店に到着すると，本件包丁をＨに見せながら，「今，殺してきた。」「やってきた。」「刺してきた。」「あいつ生きちゃいんと思う。」「サツがそのうち追ってくる。」「俺は死ぬ。」「だからＩ橋の河川敷まで送ってくれ。」などと言った。
これを聞いたＨは，夫の弟である被告人が，酩酊状態になると手に負えないほど粗暴になることがあることを十分認識していたことから，著しい恐怖感を覚え，被告人の言うとおりに従おうと思い，自分の使用していた軽自動車に被告人を乗せて送っていくこととした。その道中，Ｈが，被告人に対し，「相手は助からないの。」などと尋ねたところ，被告人は，「腹も刺した。」「頸動脈を切った。」「ありゃ生きてねえ。」などと答えた。
・　被告人は，その後，山梨県西八代郡ｌ町内の路上でＨの車両から降りると，別の知人に会って話がしたいと思い，ｌ町内に住むＪ方を訪ねたが，同人は不在であった上，次第に酔いが醒めてきたことから，自分がＢを本件包丁で突き刺した事実が少しずつ鮮明に甦り，著しい不安にかられるようになって，Ｊ方の物置付近に置いてあったロープを持ち出し，近くの神社内で自殺をしようと考えたが，怖くなって実行することができなかった。
そこで，被告人は，翌１１日午前６時すぎころ，別の知人であるＫ方を訪れ，Ｋに対し，「甲府の方で喧嘩をして，人を刺した。」「相手はでかい奴だった。」などと言って本件犯行を打ち明けた。これに対し，Ｋは，被告人に対し，自首をするよう勧めたが，「自分は心臓が悪くて長く生きられない。」「兄貴にも迷惑が掛かる。」「前に刑務所に入ったが，刑務所の中での生活はとても辛いので，刑務所には行きたくない。」「だから死ぬ方が良い。」などと言って，自首を拒否し，Ｋ方を立ち去った。


その後，被告人は，ｌ町内の畑や山中において，木に掛かっていたロープなどを利用して何度か自殺をしようとしたが，結局，怖くなって実行することができず，再び訪れたＫ方で再度自首を説得されたこともあって，午後９時ころ，本件包丁を持参して警察署に出頭し，逮捕された。
２　ところで，本件においては，犯行当時における被告人の精神状態につき，医師Ｌ作成の「精神状態に関する簡易鑑定嘱託書」（甲６４。以下「Ｌ鑑定」という。）と，鑑定人Ｍ作成の「精神状態鑑定書」及び同人の当公判廷における供述（以下，これをまとめて「Ｍ鑑定」という。）とが存在している。・　このうちＬ鑑定の骨子は，次のとおりである。心理テストからうかがわれる被告人の性格傾向は，「不安状態で怒りが誘発されやすく，内的には強い攻撃性を認める。自分自身の不安や情緒の揺れを統制し難く，身体化や行動化しやすい」というものであって，これまでの犯罪歴からも，反社会性人格障害と診断される。知能の面では，田中ビネー式知能検査によると，精神年齢は５歳ないし１１歳に相当する程度（ＩＱ４５）であるが，普通自動車免許も取得しており，身体疾患により稼働能力を失うまで就労し自活していたことから，軽度精神遅滞と判断される。このような被告人が飲酒の上で犯行に及んだが，被害者が自分より体格の良いことを見て，包丁を自宅まで取りに行っていること，犯行に使用した包丁を人目に付かな
いような工夫をして
いることなど，慎重な行動をとれていることから，単純酩酊であり意識も大方保たれていたと推測される。結論として，自己の行動に対する是非善悪の弁別能力は，軽度精神遅滞と人格障害により減弱していたものの有していたと判断される。なお，犯行直後から始まる健忘が認められるが，犯行を心因とする解離性健忘の可能性が高い。以上のとおりである。
・　また，Ｍ鑑定の骨子は，次のとおりである。被告人には，統合失調症や躁鬱病，てんかんを疑わせる所見はなく，精神病には罹患していない。心理テストからうかがわれる被告人の人格特性は，「攻撃性が高い上に周囲からの疎外感・被害感も強い。感情を適切に処理できないために，情緒を強く刺激されると，現実がどうかにお構いなく，不快さを軽減するためだけに感情のままに行動に出たり決断したりしやすい」などというものであり，反社会性人格障害（古典的分類でいう爆発性人格障害及び情性欠如人の典型例）である。知能の面では，ウェクスラー式知能検査によると，言語性ＩＱが６９，動作性ＩＱが７６，総合ＩＱが７１であり，平均知能と精神薄弱との境界域であるが，運転免許を１回で取得したり，家の修復を一
人で完全にこなすな
ど，生活する上での知能は十分に発達しているものと考えられる上，心理テストに際して，わざと間違えたり，比較的簡単な質問に対しても「分からない」と答えたり，意図的に回答を歪曲したりし，また，問診に際して，よどみのない説明ができていることなどから，極端な知能の低さは感じられず，精神発達遅滞は考えにくい。このような被告人が飲酒の上で犯行に及んだが，①犯行の動機は了解可能なものであるし，②犯行直後より逃亡した先々で自ら事件前後の経過を正確に説明しており，記憶の欠損があったとは考えられない上，③犯行直前にスクーターで自宅まで事故を起こすことなく帰宅し，包丁を持ち「Ａ」にまで帰っていることにより，少なくとも見当識が保たれていたことが認められるし，④店に戻った直後，比較的
穏やかな口調で被害者
らを店の外に巧妙に誘い出そうとしていること，犯行後直ちに逃亡を開始し，警察が直ちに自宅や実家に来ることを予測し，義姉の仕事先に向かい，その後も日頃立ち寄らない場所へ身を隠すように訪問して，警察の検問などを巧妙にかいくぐっていることなどにより，思考力，判断力が充分に保たれていたことも認められるので，異常な酩酊下の衝動的殺人とは考えられず，平素の人格と親和的な犯行で，酩酊は誘発的な役割を果たしているにすぎないと見られるから，単純酩酊である。結論として，犯行時，被告人の責任能力が著しく減弱していたとは考えられない。なお，被告人は，犯行当時の記憶がないと主張しているが，ヒステリー性の健忘か稚拙な言い逃れのいずれかと判断でき，異常酩酊を示唆するには程遠い性質のものである。以上のとおりで
ある。
・　このように，両鑑定は，本件犯行が，反社会性人格障害を抱え，知的にも若干劣るところのある被告人により，飲酒の影響で抑制力が低下した状況下で実行されたものであることを前提としつつも，完全責任能力が認められるとする点で見解が一致している。両鑑定（特に，Ｍ鑑定）の判断は，前記認定事実によく符合しており，前提となる事実関係の掌握や検査・診断等の鑑定手法，判断過程等について格別問題とされるべき点も見当たらず，その専門的知見を生かした判断には極めて高い信用性があるものと判断される。
３　そこで，弁護人の主張に即して，被告人の責任能力につき，さらに検討する。・　まず，本件犯行の動機に不可解なところがあり，そのことが被告人を限定責任能力と見るべきことを示唆しているとの主張について，検討する。前記認定事実によれば，被告人は，「Ａ」で飲食中，居合わせたＢの発した言葉が自分を馬鹿にしたものと誤解して殺意を抱くほどに激高したことが認められるところ，確かに，一般人の感覚からすれば，異常なほど短絡的な誤解であって，そのような動機で見ず知らずの人間の殺害を決意したというのは不可解のようにも思われるが，前記認定事実によれば，被告人は，以前から「Ａ」で居合わせる客の言動が被告人を馬鹿にするものであるという不快感を抱いていたことが認められるばかりか，アルコールを摂取すると，突然，日常生活上の些細な出来事に対して，あるいは過去の不満な出来事を思い返しては著しく被害感を強めてしまい，親族その他身近な者に対しても激しく憤って突発的に暴力的な行動に及ぶことが少なくな
く，さらには被告人
の生育歴等からすると，被告人には著しい劣等感に基づく被害妄想的思考傾向の存することが容易に見てとれるのであって，これらの事情からすれば，被告人が，「Ａ」に立ち入ったとたん，耳にした「馬鹿じゃんね。」という言葉が被告人に対して向けられたものであると思い込んで激高したとしても格別不自然とはいえず，その後，Ｂの襟を掴んだところをＦに制止されようとしたり，そのＦの腕を捻り上げると今度はＢに引き離されるなどの行為を受けたことによって，被告人の劣等感や被害感がさらに刺激され，ますます強い憤りを抱くに至ったとしても，了解不可能ということはできない。


なお，両鑑定は，被告人の上記のような行動傾向を目して，反社会性人格障害と診断しており，本件犯行がこのような被告人の人格（性格）の偏りに起因して生じたものであることは明らかといわなければならないが，しかし，被告人の人格（性格）に偏りがあるとしても，人はそのような自らの資質を克服ないし抑制して，社会の一員として生きるべく期待されているといわなければならないから，人格障害に起因して犯行が惹起されたという事実は，被告人に対する責任非難を軽減する要素とはいえず，被告人の責任能力を減弱させる要素と見ることはできない。・　次に，被告人の知能指数からは，軽度の精神遅滞といえ，限定責任能力が導かれるとの主張について，検討する。
ア　なるほど，知能検査から導かれた被告人の知能指数は，被告人が知的に若干劣るところのあることをうかがわせるが，しかし，両鑑定が注意を促しているように，知能検査から得られる数値は，被験者の検査に対する態度によっても左右されるのであって，被告人の場合，「不安が高く，主観的で自分勝手な受け取り方をして，すぐに答えてしまう性格」（Ｌ鑑定）や「意図的に知能を低く見せようとする検査態度を取っている」こと（Ｍ鑑定）によっても，知能検査の値が影響を受けている可能性があるから，弁護人の立論の如く，知能指数の数値のみに依拠して，被告人の責任能力（精神発達遅滞の有無・程度）を論ずるのは相当でない。イ　そして，責任能力（精神発達遅滞の有無・程度）の判定に当たっては，知能検査の数値だけでなく，実際の社会生活における適応の状況なども考慮する必要があるのであって，両鑑定が指摘する諸事情（運転免許を１回で取得したことなど）を考慮すれば，Ｍ鑑定がいうように，極端な知能の低さは認められず，知的に若干劣るところがあるとしても，境界域にとどまり，精神発達遅滞とまではいえないと考えられる。
なお，Ｌ鑑定は，軽度の精神発達遅滞と診断しているが，①Ｍ鑑定に際して行われた知能検査では精神発達遅滞には至らない程度（境界域）の知能指数が得られているところ，知能検査ではどんなに頑張っても検査結果が実力よりも著しく高い値になることはあり得ないので，知能検査で相異なる結果が得られたときには，高い方の値が真の知能に近いと考えるべきであるとされていることや，②Ｍ鑑定が詳細な心理テストや問診を経た上で精神発達遅滞とはいえないとの結論を導き出していることに照らして，Ｌ鑑定が軽度の精神発達遅滞があると診断しているところは採用することができない。
ウ　さらに，前記認定事実によって本件犯行の一連の経過を見ても，①被告人は，当初は包丁を隠したまま被害者らに穏やかに話しかけて，被害者らを店の外に誘い出そうとしており，このように計算高い行動がとれていること自体，本件犯行が知能の低さ故にもたらされたものという見方と整合しないし，②犯行後，被告人は，直ちに逃走を開始し，逃走後，次第に本件犯行を冷静に思い返すようになったことから，困惑や不安感が強くなって，知人らを訪ねていってはその不安感等を鎮めようという行動に出ているほか，自分の行った殺害態様からすれば被害者であるＢが死亡していることは間違いないとほぼ確信した上で，知人からの自首の勧めも拒否し，長期の服役等を余儀なくされるくらいなら死んだ方がよいと考えて自殺を
図るなどとした末に
，最終的には，本件包丁を持参して警察署に出頭しているのであるから，本件犯行が重大な犯罪行為であって，警察の捜査が及んで検挙されれば刑事罰を免れないことの認識は十分にあったものと認められる。
エ　加えて，関係各証拠によれば，被告人は，以前にも本件と同様の行為に及んで相当長期間の服役を余儀なくされ，その出所した直後の保護観察期間中は，自宅でも特に暴力的にふるまうことはなかったが，保護観察期間が終わってしばらくしたころから，次第に粗暴な行動が再発するようになったと認められるから，被告人に知的に劣るところがあったとしても，被告人が自らの粗暴な行動傾向を，自らの意思によって抑制することができないわけではないことも明らかである。オ　以上を総合すれば，知的に若干劣るところがあったが故に本件犯行がもたらされたというよりは，被告人のもともとの反社会的な人格の故に本件犯行がもたらされたものと見るのが相当であるから，被告人の知能指数がやや低い数値を示しているからといって，被告人の責任能力が減弱されているということはできない。・　次に，本件犯行時の状態が複雑酩酊の症状と矛盾しない上，記憶の欠損がないからといって複雑酩酊と見ることの妨げとはならないから，本件犯行時の被告人の精神状態が複雑酩酊であった可能性を否定できないとの主張について，検討する。
本件犯行当日の被告人の飲酒量が，普段の飲酒量や被告人のアルコール耐性と比較して，特段に多いものでなかったことに加え，両鑑定が指摘する諸点（特に，記憶の欠損も見当識の障害も認められず，被告人の平素の人格と犯行内容とが相応していること，本件犯行の一連の経緯が状況に即応した合目的的な行為の連鎖であること）にかんがみれば，被告人の酩酊状態が被告人の責任能力に影響を及ぼすほどのものでなかったことも明らかといわなければならない。なお，弁護人は，被告人が，記憶の欠損について，捜査段階から一貫した供述をしていることは，被告人に記憶の障害があったこと，ひいては限定責任能力を裏付けているとも主張する如くであるが，前記１で認定した事実によれば，本件犯行直後，被告人が知人や実兄の妻に対して本件包丁を見せながら本件犯行をうち明けていたことが認められるから，記憶の欠損についての被告人の供述は，Ｍ鑑定が述べる如く，心因性の健忘によるものか被告人の虚偽の弁解と見るほかなく，いずれにせよ責任能力に関する認定判断を左右するものとはいえない。４　以上要するに，①反社会性人格障害を抱え，②知的にも若干劣るところのある被告人が，③飲酒の影響で抑制力が低下した状況下で犯行に及んだことは明らかであるが，既に説示したところによれば，被告人の是非善悪の弁別能力及び行動制御能力（抑制力）は，上記①ないし③の影響により若干減弱していた可能性は否定できないものの，これらが著しく減退した状態にはなかったものと認定することができる。
したがって，本件犯行時における被告人の責任能力に問題はなく，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）
罰　　　　　　条
判示第１の行為について　　　刑法１９９条
判示第２の行為について　　　銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
刑種の選択
判示第１の罪の刑について　　　有期懲役刑を選択
判示第２の罪の刑について　　　懲役刑を選択


併合罪の処理　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に刑法４７条ただし書の制限内で法定の加重）
未決勾留日数算入　　　刑法２１条
没　　　　　　収　　　刑法１９条１項２号，２項本文（判示第１の殺人罪の関係で）
訴訟費用の不負担　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，居酒屋において，正当な理由もないのに包丁を携帯し（判示第２），居合わせた他の客である被害者をその包丁で突き刺すなどして殺害した（判示第１）という事案である。
２　前記認定事実によれば，被告人は，本件犯行現場である居酒屋に来店したところ，被害者がカウンター席において，店主に向かって話をしていた中で，「馬鹿じゃんね。」などという言葉が聞こえてきたことから，それを自己に対して向けられた発言であると一方的に思い込み，怒りを爆発させただけでなく，被害者に暴行を加えようとしたところ，店主に止められそうになり，その店主に暴行を加えると，今度はこれを被害者から制止されたことから，そのような行動がさらに被告人を馬鹿にするものと考えて，殺意を抱くほどに激高したというのであるが，前記判示のとおり，被告人独自の著しい劣等感に基づく被害妄想的な思考傾向から衝動的に及んだあまりに短絡的で身勝手極まりない犯行であって，その背景事情や経緯に酌量
の余地など全くない
。被告人は，被害者の殺害を決意すると，自宅に本件包丁を取りに戻って再び来店し，その異様な形相に危険を感じて被告人をなだめようとする店主の話にも全く耳を貸すことなく，本件包丁の刃先を被害者に向けながら店の奥方に追い詰めると，ためらうことなく一気に本件包丁を突き出してその左胸部を突き刺した上，被告人を制止しようとした店主を振り払って，被害者の腹部に本件包丁を深く突き刺し，すでに瀕死の状態になって床面に横たわっていた被害者の右腹部，左側頸部，左頬部を次々と力一杯突き刺したのであって，その殺意が極めて強固かつ確定的であるだけでなく，そのあまりに酷い態様には，罪悪感どころか人間性のかけらすら感じることができず，残虐かつ狂気に満ちた犯行である。被害者は，店主と会話をしながら飲食をしていたにすぎず，被告人を軽蔑したり非難したりする発言など一切していなかったのであって，何らの落ち度もないばかりか，被害者からすれば全く理解し難い状況のまま，包丁を手にした被告人に迫られた上，逃げ場を失いかけたところで，その左胸部や腹部，顔面等身体の枢要部を連続的に突き刺されるという凶行を受け，激しい苦悶の中で惨殺されたのであり，その恐怖感，肉体的苦痛は想像を絶するというほかなく，結果は極めて重大である。そうすると，被害者の実弟が供述しているとおり，親族らからも信頼の厚かった被害者を殺害されて失った遺族らの悲しみは深く計り知れないものがあり，被告人に対して激しい憤りを露わにしながら極刑を強く望んでいるのも十分に理解できるところである。
被告人は，本件犯行後，被害者に何らの救護活動もすることなくその場を立ち去って逃走しており，いまだ慰謝の措置も一切講じられていないことや，その見込みも意欲も全く窺えないことを考えると，犯行後の情状も著しく不良である。しかも，被告人は，殺人の前科（アルコールを摂取していた状態で，職場同僚をナイフで突き刺して殺害したもの）を１犯有しており，飲酒がその被害妄想的で爆発的攻撃的な性格を刺激して突発的に粗暴な行動に及びやすいことは十分に認識していたにもかかわらず，結局，本件でも，飲酒の末，歪んだ劣等感や一方的な被害感に基づくあまりに身勝手な思い込みから凶器をもって被害者を殺害したのであって，これらの事情を考慮すると，同種再犯のおそれも到底否定することができない。
よって，被告人の刑事責任は極めて重い。
そうすると，上記のとおり，本件犯行は被害者の言動により激情にかられて敢行されたものであり，冷静に計画を練り周到な準備をした上での犯行ではないこと，被告人が幼少期から周囲に暖かく迎えられることがなく，知的に劣るところもあって，人間的な情感を十分育むことができず，その結果，前記の被害妄想的にして爆発的攻撃的な性格傾向を有するに至ったものと推察され，被告人の人格形成の過程に同情の余地が全くないとはいえないこと，自首の成立は認められないものの，最終的には自らの意思で警察に出頭して逮捕されていること，被告人が，本件犯行時の記憶はあいまいであるなどと供述しながらも，被害者を殺害したのは自分であるとの認識を示しつつ，一応反省の情を示していること，前記殺人の前科は２
５年以上前のものである
こと，    その他被告人の健康状態等を考慮しても，上記被告人の刑事責任の重大さから，主文掲記の実刑はやむを得ない。
（検察官田渕大輔，国選弁護人東條正人各出席）
（求刑－懲役１６年，没収）
平成１６年３月１８日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　山　　本　　武　　久
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


主　　　　文
本件抗告を棄却する。
理　　　　由
本件抗告の趣意は、福岡地方検察庁検察官福本孝行作成の即時抗告申立書及び即時抗告理由補充書に、これに対する答弁は、弁護人原田香留夫ら作成の平成八年七月一九日付け、平成九年一月一七日付け、同年四月九日付け、同年六月六日付け、平成一〇年三月三〇日付け、同年八月一〇日付け、同月三一日付け、同年一一月六日付け意見書並びに請求人作成の平成八年一〇月一八日付け、平成一〇年一二月一四日付け、平成一一年九月一六日付け意見書に、それぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する（なお、略語は原決定のそれにより、文書等の作成日付けは「年･月･日」により略記する。）。
第一　原決定に至る経緯
本件第一審判決から、第二審判決、上告審決定、さらにその後の第一次、第二次再審請求を経て、本件第三次再審請求に至るまでの経緯及び各裁判における審理･裁判書の内容は、概ね原決定が判示するとおりであり、以下その概要を示す。
一　第一審判決
請求人は、捜査段階及び公判審理を通じ、傷害の事実を除き、一貫して犯行への係わりを否認し争ったが、福岡地方裁判所は、昭和五七年九月三〇日、請求人に対し、公訴事実どおりの覚せい罪取締法違反、関税法違反及び傷害の事実を認定し、同人を懲役一六年に処する判決を言い渡した。
右判決の認定した罪となるべき事実の要旨は、
請求人は
第一　韓国から覚せい罪を輸入しようと企て、Ａ及びＢと共謀の上、一　営利の目的で、Ｂをして、昭和五五年一〇月三〇日、韓国釜山金海空港からの航空機に、覚せい罪約二九四三･七グラムを携帯して搭乗し、同日午後一時五〇分ころ、福岡市内福岡空港に着陸して、これを本邦内に持ち込み、もって覚せい罪を
輸入した
二　Ｂをして、同日午後二時二五分ころ、同空港内の福岡空港税関支署旅具検査場において、門司税関長に対し、右覚せい罪を申告せず、税関長の許可を受けないでこれを輸入しようとしたが、右支署係員にこれを発見され、その目的を遂げなか
った
第二　韓国から覚せい罪を輸入しようと企て、Ａと共謀の上、一　営利の目的で、情を知らないＡの義弟Ｃをして、昭和五六年六月一九日、韓国釜山金海空港からの航空機に、覚せい罪約九七八･二グラムを携帯して搭乗させ、同日午後四時三七分ころ、福岡空港に着陸して、これを本邦内に持ち込ませ、もっ
て覚せい罪を輸入した
二　Ｃをして、同日午後五時一五分ころ、同空港内の福岡空港税関支署旅具検査場において、門司税関長に対し、右覚せい罪を申告せず、税関長の許可を受けないでこれを輸入しようとしたが、右支署係員にこれを発見され、その目的を遂げなか
った
第三　Ａ及びＤと共謀の上、営利の目的で、税関長に対し申告せずに、韓国から覚せい罪を輸入しようと企て、同月四日午後零時二分ころ、Ｄにおいて、覚せい罪購入資金として現金二三五万円を携帯して福岡空港から韓国釜山行きの航空機に乗って同国に向かって出国し、もって覚せい罪を税関長の許可を受けないで輸入する
目的でその予備をした
第四　同月二五日午後一一時ころから翌二六日午前一時三〇分ころまでの間、福岡県飯塚市内の請求人方自宅において、Ｄに対し、日本刀等で同人の頭部等を十数回殴打する等の暴行を加え、よって同人に加療約一四日間を要する頭部顔面打撲
傷、左肘関節挫創等の傷害を負わせた
というものである（以下、右第一の事実を「Ｂ事件」、同第二の事実を「Ｃ事件」、同第三の事実を「Ｄ事件」といい、これら三件をまとめて「本件覚せい罪事犯」と総称し、同第四の事実を「Ｄ傷害事件」という。）。右判決は、従前の覚せい罪取引に関する、請求人からのアリバイ主張に対し、右主張に沿う関係人の証言は措信するに足りるものではなく、本件覚せい罪事犯の事実認定の妨げとはなりえないとしてこれを斥けた（原決定が、理由第一、一、４で、請求人のアリバイ主張を本件覚せい罪事犯の「各犯行日時」のものとするのは、誤記と認める。）。
二　第二審判決
請求人は、右判決に対し、本件覚せい罪事犯の罪について事実誤認及び判決に影響を及ぼす審理不尽等があるとして控訴の申立てをしたが、福岡高等裁判所は、昭和五八年三月一四日、第一審判決に事実誤認や審理不尽の違法はない等として控訴棄却の判決を言い渡した。
第二審判決は、本件覚せい罪事犯に関し、請求人とＡとの従前の交友関係を含め、右犯行の経緯及び犯行状況を詳細に認定するとともに、一審判決が右の犯罪事実において証拠として摘示する、Ａ、Ｄ及びＢの各証言について、「細部において若干の矛盾点があることが認められないわけではないが、これらの各供述は、いずれも自己の経験した事実を具体的、詳細に述べたもので、迫真性があり、しかもその間に脈絡性を有し、他の関係証拠によって認められる客観的事実関係とも一致し、右のような矛盾点があることによってその全体的信用性を否定することはとうていできないところである。」などと説示している。
三　上告審決定
請求人は、右第二審判決に対して上告したが、最高裁判所第二小法廷は、昭和六〇年三月二五日、上告棄却を決定し、同年四月四日第一審判決は確定した（以下、第一審、第二審、上告審をそれぞれ、「確定一審」、「確定二審」、「確定上告審」という。）。


右決定は、被告人及び弁護人の上告趣意は、単なる法令違反及び事実誤認等の主張であり、適法な上告理由にあたらないとしたものの、「なお、所論にかんがみ記録を調査するに、第一審判決挙示の関係証拠を対比検討すると、同判決判示第一ないし第三の各犯行がいずれも被告人の指示によって実行されたとするＡの証言は、その信用性に欠けるところはないと認められる。原審がいわゆる『Ｅメモ』についての解明を尽くしていないことは所論指摘のとおりであるが、本件の証拠関係に照らすと、右の点は、前記各犯行について被告人の有罪を肯認した原判決の結論に影響を及ぼすものとは認められず、その他所論指摘の諸点を考慮しても、原判決の右認定に事実誤認ないし判決に影響を及ぼすべき審理不尽があるとはいい難く、いまだ刑訴法四一一条を適用すべきものとは認められない。」との職権判断を示した。上告審係属中に、弁護人らから、「請求人が本件覚せい罪の密輸入に係わっていたとする捜査段階における供述や確定一審における証言は虚偽である。」旨のＤの偽証告白を内容とした弁護士田中峯子作成の五九･一一･七付け（弁一一三―確定記録二九六三丁）及び弁護士原田香留夫･同田中峯子作成の同年一二･二四付け（弁一二六―本件第三次再審請求原審＜以下「原審」という。＞には改めて同一三〇として提出されている･本件再審記録一二二五丁）聴取書（以下「Ｄ聴取書」という。）、並びにＡがＤに偽証を働きかけたものとして、ＡのＤ宛の書簡一三通（弁一一四の一ないし一一と一三、一四―確定記録二九六五丁以下）の各写しが提出された。これらの要旨は原決定の理由第一、三、２の（一）及び（二）に判示のとおりである。
四　第一次、第二次再審請求
請求人は、福岡地方裁判所に対し、①昭和六一年七月二四日、確定一審判決は、本件覚せい罪事犯の事実につき、Ａ及びＤの各証言を信用できるとして、これを証拠に有罪を認定したが、右各証言が虚偽であったことが証明されたので、右判決には刑訴法四三五条二号所定の事由があるとして、五九･一一･七付けＤ聴取書（弁一一三）及び前記ＡのＤ宛書簡一三通の各写しを添付して、再審の請求をしたが（以下「第一次再審請求」という。）、同裁判所において昭和六二年三月二七日再審請求棄却の決定がなされ、この決定に対する即時抗告につき、平成五年二月二五日抗告棄却の決定がなされ、②またこれと前後して昭和六三年八月六日同様の理由で再審の請求をしたが（以下「第二次再審請求」という。）、同裁判所において、第一次再審請求において主張されたものと同じ内容であるから、不適法であるとして、平成元年一一月九日再審請求棄却の決定がなされ、この決定に対する即時抗告につき、平成五年三月一五日抗告棄却の決定がなされた。
第二本件第三次再審請求
一　平成五年七月一日、請求人は、福岡地方裁判所に対し、確定一審判決の罪となるべき事実中の本件覚せい罪事犯につき、①Ａは、平成四年九月二六日、弁護士原田香留夫らに対し、請求人が本件覚せい罪の密輸に係わっていたとする確定一審における証言は虚偽であり、確定一審公判係属中にＤにも、同様の偽証をなすよう働きかけていたという告白をし、②またＤが、確定二審判決言渡し後に、前記のとおり偽証告白をしていることを理由とし、刑訴法四三五条六号所定の事由があるとして、再審請求をした。
二　右再審請求における主たる新証拠は、平成四年九月二六日にＡの陳述を録音したテープ一巻（弁一二五―原決定が「弁一」と摘示するのは、のちに番号が訂正されているので誤記と認める･当庁平成一一年押第二六号の符号一）及び標題は「速記録」とある右テープの反訳書（弁一二六―原決定が「弁二」と摘示するのは同様誤記と認める･本件再審記録六〇丁）で、そこでのＡ新供述の要旨は原決定の理由第一、六、２、(一)のとおりであり、そのほかＤ聴取書二通及びＡの前記Ｄ宛書簡一三通があり、また原審裁判所は、弁護人ら提出の右証拠や、検察官が弁護人に開示した資料に基づいて弁護人が作成提出した国際通話交換証の写し（弁一六一―同二一四〇～二一五三丁）、「覚せい罪取締法違反被疑事件渡航事実一覧表の作成について」と題する書面の写し（同弁一六〇･以下「渡航一覧表」という―原決定は「一覧表作成報告書（弁一五九）」と摘示するが誤記と認める･同二一三八丁）等を取調べ、またＤをはじめＦ、ＧことＧ、ＨことＨらの証人調べを、一部は受命裁判官により実施した。そこでのＤ新供述の要旨は原決定別紙４のとおりである（ただし、その⑤の一行目に「同年の少し暖かくなったころ」とあるを「同年のまだ暖かい一〇月ころ」と、⑧の八行目から九行目にかけて「料亭に行ったときにＩが着ていたから」とあるを「料亭に行ったときに、その前に立ち寄ったＩ方で、Ｉが着ていたから」と各訂正する。）。
三　原審裁判所は、平成八年三月三一日、本件について再審を開始する決定をなしたが、その理由の骨子は、次のとおりである。
１　証拠の新規性


①Ａ新供述は、確定一審における同人の証言とは、証拠資料としては、重要部分につき内容を全く異にするものであるから、刑訴法四三五条六号の「証拠を新たに発見したとき」に該当し、いわゆる新規性を肯認するのが相当である。②Ｄ新供述は、確定一審における同人の証言及び捜査官に対する供述調書中、請求人が本件覚せい罪事犯の首謀者である旨の証言と内容を全く異にするものであるところ、上告審において、弁護人らの上告趣意によって主張され、弁護人ら提出の上告趣意書に添付されたＤの聴取書二通の内容と実質的に同内容のものであるが、上告審はこれについて証拠調べをしていないのはもとより、事実誤認の趣意について同法四一一条による職権調査もしていないのであるから、右聴取書に新規性が肯定されるというべきであり、また右聴取書は従前の再審請求において新証拠として提出されているが、このような証拠であっても、従前の再審請求においては提出されていなかった「新たな証拠」とともに提出された場合には、同法四四七条二項所定の「同一の理由」による請求とみるべきではないと解するのが相当である。右聴取書は、前記のとおり、従前の再審請求において提出されていなかったＡの供述を録音したテープ等とともに「新たな証拠」として提出されたものであるから、なお新規性を失わないと考えられる。したがって、これと実質的に同内容の事実取調べにおけるＤの証言（Ｄ新供述）もまた新規性を有する。③Ａの前記Ｄ宛書簡一三通は、いずれも、上告審において、弁護人らの上告趣意書に添付され、従前の再審請求において新たな証拠として提出されたものであるが、前記の聴取書と同様の理由からなお新規性は失わない。④前記国際通話交換証及び渡航一覧表は、本件再審請求手続の過程で、検察官が証拠開示した証拠の中から、弁護人がその写しを作成し、証拠として提出されたもので、新規性を有する。
２　証拠の明白性について
証拠の明白性、すなわち、刑訴法四三五条六号所定の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいうと解すべきであるが、その判断は、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、果たしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したか否かという観点から、当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価するものであり、この判断に際しても、再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判における原則が適用されるものと解すべきである。
３　本件各証拠の明白性について
(一)　確定判決の証拠構造
確定一審判決摘示の証拠関係によれば、本件覚せい罪事犯の各事実のうち、ＡがＤやＢと共謀し、あるいは情を知らないＣを利用して右各犯行に及んだことは、客観的証拠に裏付けられており、動かし難い。
請求人が右犯行に共同加功したことを裏付ける証拠は、原決定が「Ａ旧供述」とするＡの確定一審での証言、「Ｄ旧供述」とするＤの確定一審での証言及び検察官調書謄本（確定一審･検一一八、一一九、一二〇）にある供述と、Ｂの確定一審での証言のみであり、このうちＢの証言は直接請求人の関与を裏付けるものではなく、Ａの言動を内容とするものであるから、結局、確定一審裁判所は、Ａ及びＤの各旧供述を信用できるものとして評価し、右各犯行について請求人の有罪を認定したものとみることができる。
なお、Ａ旧供述の要旨は原決定別紙１（ただし、その④の一行目から二行目にかけて「『Ｊ』さんに国際電話を入れた後」とあるのは、「『Ｊ』さんに国際電話を入れ『Ａという男を行かせるから会ってくれ。』と話した後」と、同四行目に「電話番号をメモし、」とある以下同六行目までは、「その後韓国に行ったが結局『Ｊ』に会わないまま帰国した。同月二七日ころ、Ｉが来宅して『Ｊ』に電話し、自分が韓国の『Ｊ』さんに会っていないことがバレて追及された。その日にまた韓国に行っているが、その後Ｉに自分で行って交渉してくれるよう頼んだ。」と、⑩の全体は、「同年七月か八月かに、Ｄが品物を持って来たので、ａのＩ方に運んだことがある。Ｉから言われて、自動車に同乗し久留米まで行き、喫茶店の前に停めた車の中で、私が持って行った品物を入れ換えたので、その時Ｉが覚せい罪の取引をしたと思った。」とするのが正しく、17の末文の次に改行して「小倉駅までは、Ｄに自動車で送ってもらい、喫茶店で待ってもらった。」との、20の第一一行目に続けて、「同月一一日に、Ｉは私方に来てはいない。」との各一文を加えるのが正確である。）の、Ｄ旧供述の要旨は原決定別紙　２（ただし、その⑤の四行目は、「同年八月を第一回目に、同年九月ころ、一〇月ころ、昭和五六年一月ころの四回、韓国でＫないしＬから覚せい罪を受け取り、日本に覚せい罪を持ち込んだ。」とするのが正確である。）の、Ｂの確定一審での証言の要旨は原決定別紙３のとおりである。
(二)　新規性が認められる証拠の評価
(1)　Ａ新供述
Ａ新供述は、請求人が本件覚せい罪事犯の首謀者である旨のＡ旧供述を覆す内容となっているところ、Ａ旧供述が具体的かつ詳細であるのに対し、Ａ新供述の内容は抽象的であり、これは重篤な病状下において、本件弁護人らに促される形でなされたものであること、その後間もなく同人が死亡したことによってその供述の真偽を直接確認する方法がないことからすると、Ａ新供述が信用できるものと速断することはできないが、Ａは、医師から肝臓癌により死期が迫っていることを告知され、平成四年九月二六日弁護士に本件偽証告白をしており、当時の意識は清明であった上、死を目前にした者の供述は概して信用性が高いとされており、当時の健康状態からすると具体的な供述はそれ自体困難であったことを併せ考えると、その信用性を一概に否定できない。また、Ａが請求人を首謀者として自己の刑の軽減を図る利益は大きく、請求人が首謀者であるとの偽証をする動機は十分に存する。Ａ新供述は、相当程度の信用性を有するものの、それのみで確定一審判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性があるとみることはできない。
(2)　Ｄ新供述


Ｄ新供述は、Ｄ旧供述のうち、請求人方自宅で、Ａとともに請求人から拳銃で脅され、覚せい罪の密輸入を係属したとする部分、小倉駅でＡが請求人に覚せい罪を渡すのを見たとする部分など請求人と覚せい罪の密売を結び付ける証言、ＡからＤ事件における覚せい罪の購入資金が請求人から出ている旨聞いたとする部分をいずれも翻し、覚せい罪の密輸入に関して、Ａの口から請求人の名前が出たことも、請求人がＡから小倉駅で覚せい罪を受け取るのを目撃したこともない、昭和五六年六月二五日から翌二六日にかけて請求人から覚せい罪の隠匿場所を追及され、日本刀で右腕を突き刺されるなどの暴行を加えられ、傷害を負った（Ｄ傷害事件）ことから、請求人が覚せい罪の密輸入に係わっていると思い込み、請求人に対する憎しみもあって、ありもしない事実を述べたというものであるところ、その内容は、詳細かつ具体的であって、検察官の反対尋問にも格別の破綻を生じておらず、偽証を行った理由も自然かつ合理的であることに照らすと、その信用性は高い。
(3)　新証拠の総合評価
ＡとＤの各新供述は、互いに補強し合う関係にあり、Ｄ新供述の信用性が高いものである以上、Ａ新供述もその信用性は高いものとみることができる。また、Ａ新供述中には、自分とＤの証言を一致させるために、同人に手紙を出したとの部分があり、Ｄ新供述中にも、Ａからの手紙の中で自分の知らないことは本当と思ったとの部分があるところ、新証拠であるＡの前記Ｄ宛書簡一三通の内容は、まさにＡのＤに対する偽証の働きかけにほかならない。そうしてみると、Ａ、Ｄの各新供述は、右書簡によってさらにその信用性が補強されているというべきである。
４　新旧証拠による判断
(一)　確定一審裁判所は、Ａ、Ｄの各旧供述を信用できるものと評価し、請求人の弁解を排斥して、請求人を本件覚せい罪事犯の首謀者であると認定したが、その根幹となるＡ、Ｄの各旧供述部分は、（イ）昭和五五年二月上旬及び同月二七日、請求人がＡ方において、Ａの目の前で、韓国の覚せい罪の卸元である「Ｊ」に国際電話を入れている、(ロ)昭和五五年七月初めころ、ＡがＤに韓国からの覚せい罪の運び屋を依頼した際、背後に請求人がいると言って脅して同人に承諾させた、(ハ)同年一一月一日にＡとＤが覚せい罪の密輸入をやめたいと言ったところ、請求人にａの自宅に呼ばれ、そこで拳銃で脅された、(ニ)昭和五六年二月一一日に小倉駅改札口で、Ａが請求人に覚せい罪を渡しており、Ｄはそれを近くから目撃している、(ホ)Ａの逮捕後、Ｄが請求人方自宅に呼ばれ、そこで覚せい罪の隠匿場所を追及され、日本刀で腕を突き刺すなどの暴行を加えられ、傷害を負ったという部分である。
(二)　Ａの新供述は、その旧供述のうち(イ)ないし(ニ)の請求人の関与に関する部分はすべて虚偽であるとして、これを概括的に覆すものであり、Ｄの新供述は、その旧供述のうち(ロ)、(ハ)は全くの作り話であり、(ニ)については小倉駅新幹線改札口付近までＡを尾行したことは間違いないが、Ａが請求人に覚せい罪を渡すのを見たとの部分は虚偽であるというものである。これらのＡ、Ｄの各新供述に信用性が認められることは先に判示したとおりであるから、(イ)ないし(ニ)に関するＡ、Ｄの各旧供述は、全体としてその信用性に疑いがある。(三)　(イ)の点に関するＡ旧供述は、昭和五四年一二月下旬ころから、請求人より、覚せい罪の密輸入を実行するため、渡韓したついでに覚せい罪の卸元である「Ｊ」に会ってくるように指示されていた、昭和五五年二月上旬、Ａ方を訪れた請求人から、「Ｊ」にまだ会っていないだろうと言われ、これに対し、Ａが、韓国に渡った際会わずに帰国したのが真相であるのに、韓国に行って会ってきた等と言うと、請求人がＡ方の電話から「Ｊ」に確認の国際電話を入れたため嘘がばれ、右通話後、請求人から、韓国に行って「Ｊ」に会ってくるように指示され、Ａは「Ｊ」の電話番号をメモした、その後、Ａは、同月中旬ごろ、韓国に渡ったが「Ｊ」には会わず帰国した、同月二七日夕方、Ａ方を訪れた請求人から、まだ「Ｊ」と会っていないだろうと言われ、Ａ方の電話から「Ｊ」に確認の国際電話を入れた後、Ａの方から、できれば請求人の方で韓国に行って「Ｊ」に話してほしいと述べたところ、結局、請求人が同年三月三一日渡韓した、というものである。しかしながら、右Ａ旧供述によれば、請求人が同年二月上旬（前記国際通話交換証から同月五日と特定される。）、Ａ方から「Ｊ」に電話をした目的は、韓国で「Ｊ」と会ってきた等とのＡの弁解の真偽を確かめることにあったことになるところ、Ａは前年の昭和五四年一二月二一日から昭和五五年二月七日まで出国した事実はなく、Ａの弁解の基礎となった渡韓の事実は存在しないのであり、Ａ旧供述にある二月五日の国際電話の経緯は、Ａの創作である疑いが強い。しかも、Ａは、確定一審公判において、請求人が同月五日及び同月二七日の両日とも入院していた事実を突きつけられ請求人の訪問の事実の存否を追及された際、請求人がＡ方を訪問して「Ｊ」に電話をかけたとする時刻は夕刻であったと供述しているところ、右電話の時刻はそれぞれ午前一一時、午前九時であること（前記国際通話交換証）から、右供述は客観的事実に反しているばかりか、請求人はわざわざ飯塚市内の医院を抜け出して、北九州市内のＡ方に赴き、電話をかけたとするのは、物理的には不可能なことでなく、また請求人の病気に詐病の疑いがあるとしても、用件自体に一刻を争うような特段の緊急性はなかったのであるから、極めて不自然なことと言わざるをえない。


(四)　(ロ)の点については、Ａ及びＤの各旧供述はほぼ一致した内容となってはいるが、Ｄ方にＡが電話をかけた際に請求人の名前を出して脅したのか、それがＤ方にＡが訪ねてきた際のことであったかについては、両者の供述はくいちがっていること、供述内容も具体的であるとはいえないことから、両者の各旧供述の右部分の信用性はもともとさして高いものではなく、Ａ、Ｄの各新供述を併せ考慮すると、Ａ、Ｄの各旧供述のうち、(ロ)の部分についてはその信用性に疑いがある。(五)　(ハ)については、Ａ、Ｄの各旧供述はかなり具体的なものである上、特に脅迫の際の請求人の服装については、供述内容はほぼ一致しているが、反面、両旧供述との間には、請求人がけん銃を取り出した時期や方法等につき、不一致があり、これが体験者であれば当然覚えていてしかるべき部分であってみれば、Ａ及びＤの右供述部分の信用性はもともとさほど高いものではない上、ＡがＤに宛てた前記書簡等によって証言内容を示唆された疑いが強く、Ａ、Ｄの各旧供述のうち、(ハ)の部分については、その信用性に疑いがある。
(六)　(ニ)についても、Ａ、Ｄの各旧供述はかなり具体的なものであり、特に、当時の請求人の服装については、ほぼ一致した内容となっている。しかしながら、覚せい罪の受渡し場所と方法については、両旧供述の間に齟齬がみられる上、右同様、ＡがＤに宛てた前記書簡等によって証言内容を示唆された疑いがあり、Ａ、Ｄの各旧供述のうち、(ニ)の部分についても、その信用性に疑いがある。
(七)　(ホ)については、Ｄがその旧供述を通じ一貫して述べるところであり、請求人も右事実については、基本的に認めているが、(ホ)の暴行等の動機について、請求人は、Ａからの電話でＤとＡの本件覚せい罪をめぐるトラブルの解決を頼まれたことから、Ｄに覚せい罪の隠匿場所等を尋ねた際、同人の態度に憤慨して暴力を振るったと弁解しているところ、請求人とＡとの親しい関係、請求人が同人に覚せい罪の売りさばき先を紹介したことがあると供述していることに照らすと、請求人の右弁解があながち虚偽であるとみることはできず、(ホ)の供述部分は、本件覚せい罪事犯において請求人が首謀者として関与していたことの裏付けとなるものではない。
(八)　以上によれば、確定一審において、本件覚せい罪事犯の首謀者が請求人であると認定するについての唯一の証拠というべきＡ、Ｄの各旧供述は、Ａ、Ｄの各新供述その他の新証拠によってその信用性が著しく減殺され、Ａ旧供述の(イ)に関する部分、Ａ、Ｄの各旧供述の(ロ)に関する部分の信用性に疑いが生ずることにより、確定審における請求人とＡ、さらにはＤの間の共謀成立の認定には合理的な疑いが生ずることになる。また、Ａ、Ｄの各旧供述の(ハ)、(ニ)に関する部分は、請求人の本件関与を、ＡとＤが一致して、かつ、極めて具体的、迫真的に裏付けるものとして、確定一審裁判所の心証形成に決定的な役割を果たした証拠と評価すべきであり、これらの信用性に疑いが生ずることにより、確定一審の事実認定のうち請求人の関与を認めた部分全体について合理的な疑いが生ずる。Ｄ旧供述のうち(ホ)に関する部分は、必ずしも請求人が本件に関与していたことを裏付けるという関係にはない。
５　結論
弁護人が新証拠として挙げるもののうち、Ａの陳述録音テープ及びその反訳書、Ｄの原審事実調べにおける証言、Ａの前記Ｄ宛書簡一三通、国際通話交換証、渡航一覧表と、確定一、二審が取り調べた旧証拠とを総合的に評価すると、確定一審判決が本件覚せい罪事犯につき請求人を有罪と認定するについて根幹となった証拠は、その信用性に重大な疑問があり、これらの新証拠が確定一審の公判審理中に提出されていたならば、有罪認定には到達しなかったであろうと判断せざるをえないから、右新証拠は、確定一審判決の右認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠にあたると言わなければならない。確定一審判決のうち、本件覚せい罪事犯に関する部分については、刑訴法四三五条六号所定の無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見した場合にあたり、本件再審請求には理由がある。
第三　当裁判所の判断
検察官の抗告理由の骨子は、原決定が、①Ｄ新供述やＤ聴取書二通、Ａの前記Ｄ宛書簡一三通につき、証拠の新規性を認めたのは、上告審及び従前の再審請求審における審理の経緯に照らし、誤りである上、②右各証拠及びＡ新供述等について、確定一審判決の認定に合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠にあたり、無罪を言い渡すべき「明らかな証拠」であると判断したのは失当であるとし、請求人の弁解が不合理であるとする点を含め、詳細な主張をしている。しかしながら、記録を調査し、当審における事実取調べの結果を併せ考慮するに、原決定は、後記のとおりその理由の一部について当審の判断と異なる点はあるものの、その余の理由及び結論は相当であって、これを維持すべきものと判断した。
一　証拠の新規性について
１　原決定が、Ａ、Ｄの各新供述、Ｄ聴取書二通、Ａの前記Ｄ宛書簡一三通、前記国際通話交換証、渡航一覧表（ことに検察官が争うＤの新供述、聴取書、ＡのＤ宛書簡）につき、刑訴法四三五条六号のいわゆる新規性を肯認するのが相当であると判断しているのは正当である。
また、右国際通話交換証と同様、原審で弁護人から提出された弁一六二ないし一六七の国際通話交換証等写し（本件再審記録二一五四～二二一九丁）や、当審で検察官から提出された「差押物件（国際通話交換証）の謄本作成についての復命書写し」（一〇･七･二七付け資料提出書添付）についても新規性が認められる（これらを合わせて、以下「国際架電記録」と総称する。）。


２　所論は、Ｄ聴取書二通及びＡの前記Ｄ宛書簡一三通は、確定上告審係属中に発見され、上告趣意書等に添付された証拠であり、「上告裁判所がその内容を了知し、検討の対象としたとみなされるものである限り、確定前に既に本案裁判所の判断を経由したものと解されるので、新規性に欠けるものというべきである」（東京高決昭和五五年二月五日･判例時報九五七号三頁）ところ、本件では、重大な事実誤認を主張する上告趣意書について、添付資料を含め十分職権調査がなされていることは、確定上告審決定の判文に照らして明らかであるから、これらの証拠をはじめとして、右Ｄ聴取書と同内容のＤ新供述は、新規性を欠くというべきであって、これを肯認した原決定はその判断の前提自体を誤っている、というのである。【要旨第一】しかしながら、上告趣意書等に添付された証拠は、一般には上告趣意の内容を理解させ、あるいはこれを敷衍するという以上の意味を持つものでないことは、原決定説示のとおりであり、これに対し証拠調べがなされず、職権調査の対象となったかも明らかでない場合は、いわゆる新規性を失わないと解すべきであるところ、本件については、確定上告審は、前記引用した判文上、期限内に提出された上告趣意書で主張された「Ｅメモ」については判断を示したものの、右上告趣意書提出から約一年半後の昭和五九年一一月二七日付け弁護人の上告趣意書（補充）（九）の一ではじめて主張され、提出された所論指摘のＤ聴取書及びＡのＤ宛書簡については明確な判断を加えていないことが明らかであり（この点について原決定が、上告趣意書に添付されたとするのは、正確でない。）、特に五九･一二･二四付けＤ聴取書は、上告趣意補充書でも触れられないまま上告審決定に至ったのであって、結局所論指摘の聴取書及び書簡については、上告審が職権調査をし、その証拠価値について判断を加えたとは認めがたく、新規性を有するというべきである（所論引用の高裁決定にかかる原上告審の最高裁昭和五二年八月九日決定･刑集三一巻五号八二一頁は、判文上、上告趣意にある争点ごとに克明な審査がなされたことが明らかであり、本件とは事案を異にする。なお、本件では、他にＡの新供述等新規性を有する多数の証拠が存在することは争いがなく、その場合右の聴取書及び書簡もいわゆる総合評価の対象になることは明らかというべきであるから、検察官主張の当否によって、実際において本件の結論が変わるものではない。）。３　Ｄ聴取書二通及びＡの前記Ｄ宛書簡一三通については、従前の再審請求においても新証拠として提出されているが、原決定説示のとおり、このような証拠であっても、従前の再審請求においては提出されていなかった「新たな証拠」とともに提出された場合には、刑訴法四四七条二項所定の「同一の理由」による請求とみるべきではないと解するのが相当であり、これらは、従前の再審請求において提出されていなかったＡの供述を録音したテープ等とともに「新たな証拠」として提出されたものであるから、なお新規性を失わないものと解される（ただし、Ｄ聴取書のうち従前の再審請求審に提出されたのは、正確には五九･一一･七付けのもののみ）。
所論は、原決定の理由では、従前の再審請求において新証拠として提出されたものであっても、それまでに提出されなかった何らかの証拠に「新たな証拠」の名を冠して共に提出すれば、全て新規性を取得することになり、実質的には「同一理由」による再審請求が際限もなく続くことになることから、原決定は、証拠の新規性の判断と明白性の判断を混同している、というのである。しかしながら、所論こそ、再審請求棄却決定の確定力を破るための新証拠の問題（刑訴法四四七条二項）と確定判決を破るための新証拠の問題（刑訴法四三五条六号）を混同しているものと解される。なぜなら、前者は、再審事由として従前主張された同じ理由と同じ証拠資料をもってする限り、再度の再審請求は許されないという意味であるから、それまでの再審請求で提出されなかった新証拠の提出がある限り、右確定力は及ばないことは明らかであり、その場合、従前再審請求に提出された証拠であっても、確定審において証拠価値について判断を加えていないことには変わりがないから、後者について新規性のある証拠とされうべきは当然であり、原決定には、所論が論難するような混同はない。
二　証拠の明白性について
証拠の明白性、すなわち刑訴法四三五条六号所定の「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」の意義については、原判決が説示するとおりであり、確定判決における事実認定につき合理的な疑いを抱かせ、その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠をいうと解すべきであり、その判断は、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとするならば、果たしてその確定判決においてなされたような事実認定に到達したか否かという観点から、当の証拠と他の全証拠とを併せて総合的に評価されることになる。
三　確定一審判決の証拠構造及び原決定の判断手法
１　本件覚せい罪事犯の各事実のうち、ＡがＤやＢと共謀し、情を知らないＣを利用する等して右各犯行に及んだことは、客観的証拠に裏付けられており、これら関係人の供述も一致していることから動かし難い。
そして、請求人が右犯行に共同加功したことを裏付ける直接的証拠は、Ａ、Ｄの各旧供述のみであり、確定一審裁判所は、同二審裁判所が判断を示しているように、Ａ及びＤの各旧供述が具体的かつ詳細で迫真性･脈絡性を有し、客観的事実関係とも一致し、信用できるものと評価し、右各犯行について請求人の有罪を認定したものとみることができる。


２　原決定は、Ａ、Ｄの各新供述は、それ自体、あるいは相互補強の関係にあることや、ＡのＤ宛書簡の裏付けがあることによって一応信用性が認められると判断した上で、旧証拠との総合評価に入っている。そして、Ａ、Ｄの各旧供述中根幹となる部分として、前記第二、三、４(一)の(イ)ないし(ホ)の諸点を挙げている。これを旧供述の内容に即してより正確に再引用すると、(イ)昭和五五年二月上旬、請求人がＡの家から、Ａの面前で、韓国の覚せい罪の卸元である「Ｊ」に国際電話を入れ、「Ａという男を行かせるから会ってくれ。」と話した後、Ａに対し、「Ｊ」と会うようにと言い、Ａは断りきれなくなり、「Ｊ」の電話番号をメモした、その後韓国に行ったが結局「Ｊ」に会わないまま帰国した、同月二七日ころ、請求人が来宅して「Ｊ」に国際電話をし、自分が韓国の「Ｊ」さんに会っていないことが分かって追及された（Ａ供述）、(ロ)昭和五五年七月初めころ、ＡがＤに覚せい罪の運び屋を依頼した際、背後に請求人がいると言って脅してＤを承諾させた（Ａ･Ｄ各供述）、(ハ)同年一一月一日ないし二日ころ、ＤがＡに覚せい罪の密輸入をやめたいと言い、Ａがこれを請求人に電話して伝えたところ、請求人にａの請求人方自宅に呼ばれ、同宅一階応接間で拳銃で脅された（Ａ･Ｄ各供述）、(ニ)昭和五六年二月一一日ころ、Ａは請求人に覚せい罪を渡すのに小倉駅までＤに自動車で送ってもらい、小倉駅の新幹線改札口付近で請求人に覚せい罪を渡した、一方Ｄは、Ａを小倉駅まで送った後、待機することになっていた喫茶店からＡの跡をつけて行き、小倉駅の改札口付近でＡが請求人に覚せい罪を渡しているところを隠れて見た（Ａ･Ｄ各供述）、(ホ)Ａの逮捕後、Ｄが請求人方自宅に呼ばれ、そこで「なぜ持って帰らんやったか、どこに置いたか正直に言え。」などと覚せい罪の隠匿場所を追及され、日本刀で腕を突き刺すなどの暴行を加えられ、傷害を負った（Ｄ供述）、との諸点である。
そして、原決定は、Ａ、Ｄの各旧供述は新証拠によって信用性が減殺され、右(イ)ないし(ホ)は、いずれも信用性に乏しいか請求人の本件覚せい罪事犯への関与を裏付ける関係にないと判断して、新証拠が確定審の審理中に提出されていたならば、有罪認定には到達しなかったであろうとの結論を導いている。ところで、原決定が挙げた前記(イ)ないし(ホ)の諸点は、Ａ、Ｄの各旧供述の信用性を判断するにあたり欠くことのできない事項と考えられるので、原決定の手法自体は是認され、その内容もおおむね妥当と考えられるが、その判断の中には必ずしも正確でない部分やさほど重要性を有しない部分があり、他にもＡ、Ｄの旧･新各供述の信用性を判断するため重要な事項があると考えられるので、所論に対する判断とともに項を改めて検討することにする。
３次に、所論指摘のとおり、確定一審判決は、その証拠の標目欄に挙示された証拠に照らすと、間接的ではあるが、(へ)Ｂの確定一審における、「覚せい罪を韓国から持ち込むように脅しているのは『ａのもん。Ｉ』と、Ａから聞いた。」旨の証言や、(ト)昭和五六年八月一七日、飯塚市大字ｂ内の請求人所有･管理の平屋倉庫を、請求人の妻Ｍ立会いの上、捜索した際、その室内床中央付近に開封された人参茶箱二箱やその中身の人参茶パックが散乱した状態で発見されているところ（確定一審･検六、一二）、右人参茶箱は、かねてＤが覚せい罪を隠して本邦に持ち込むのに用いたのと同種のものであって、この点、請求人はこれが前所有者から引き継いだときからあったものと弁解するが（同検九六）、Ｍは、その検察官調書（同検一一二）で、右倉庫は請求人が約二年半前に入手し、当初は事務所にしようと、若い衆を使ってきれいに片づけ、机が並べられていた、その後、二、三度行ったことがあるが、結局物置代りとなり、約一年半前に最後に行ったときには、人参茶箱等はなかったと供述していることに照らすと、請求人が右倉庫で人参茶箱を開封して、隠匿した覚せい罪を取り出したことを窺わせるものとして、Ａ、Ｄの各旧供述を裏付けていること、(チ)請求人は、昭和五六年六月一一日夜、Ａ方を尋ねた際、Ａが韓国に国際電話をしており、その後、ＡからＤが翌一二日韓国から帰国するので、同人を捕まえて、Ａ方に連れてきて欲しいと頼まれたと供述するところ、請求人の妻であるＭは、それより前の同年六月一〇日か一一日の朝に、請求人からＤが何時の飛行機で韓国から戻ってくるか航空会社に電話で問い合わせるよう言われたので、航空会社に問い合わせたと供述していること（前掲同検一一二）からすると、請求人自身は、Ａから右依頼を受けたとする前から、Ｄが渡韓していることを知っており、その帰国に重大な関心を抱いていたことは明らかであり、その理由として考えられることは、韓国からの覚せい罪の持ち込みしかないこと等をも、考慮したものと解される。
原決定は、Ａ、Ｄの各新･旧供述を比較対照して信用性を検討するにあたり、右(へ)ないし(チ)の点について触れていないが、のちに述べるとおり右はさほど重要性を有していないと考えられるので、これを論じなかったことは不当とはいえない。
四　新証拠の証拠価値、旧証拠との対比検討
１　Ａの供述
(一)　本件再審請求における新証拠の中には、国際架電記録や渡航一覧表等のように、客観的な証拠が存することから、以下、Ａの新･旧供述の信用性につき、これら客観的証拠との対比を主としながら、それぞれの供述内容の合理性･信用性を検討するに、これらの客観的新証拠と、Ａの新供述には、格別の矛盾点はみられないのに対し、その旧供述とは、随所においてそぐわないばかりか、旧供述に虚偽性さえ窺わせるものとなっており、またその供述内容にも不自然な箇所が散見される（なお、Ａは昭和五九年一〇月三日に検察官から事情聴取を受け、請求人が本件覚せい罪事犯の首謀者である旨の供述をなしているが＜同日付け検察官調書写し･本件再審記録三九一八丁＞、当時Ａは本件覚せい罪事犯の共犯者として懲役八年に処せられ、熊本刑務所に服役していたものであり、その内容に徴しても、従前の旧供述に格別信用性を増強するものではない。）。
（二）　新供述


Ａ新供述は、請求人が本件覚せい罪事犯の首謀者である旨のＡ旧供述を覆し、何ら共犯者として関与するものではないとし、捜査官から示されたＤの供述調書に合わせて虚偽の旧供述をしたとする内容となっているところ、旧供述が具体的かつ詳細であるのに対し、新供述の内容は、請求人から拳銃や日本刀で脅かされて怖かったので覚せい罪の密輸入をしたというのは嘘で、請求人は本件覚せい罪事犯の各犯行には関与していない、本件覚せい罪事犯の首謀者はＡ自身であるなどといったことを概括的に述べるもので、旧供述に比べて抽象的であるばかりか、覚せい罪密輸入の経緯、密輸入ルートの開拓の方法、密輸入や販売状況、資金の流れ等のいわば核心的部分についての供述を欠いている上、新供述は重篤な病状下にあって、本件弁護人らに促される形でなされたものであること、その後間もなく同人が死亡したことによってその供述の真偽を直接確認する方法がないことからすると、もとよりこれのみをもって、新供述が全面的に信用できるとすることは相当でない。ただ、のちに詳述するように、国際架電記録や渡航一覧表によれば、請求人の渡韓状況はＡに比して稀であり、韓国、とりわけ覚せい罪の卸元と目される「Ｊ」方との国際電話の架電状況も、もっぱらＡ方とのみであって、請求人方自宅との架電の形跡は全くみられないという状況に照らすと、Ａが韓国からの覚せい罪の密輸入を企図･実行した首謀者本人であり、請求人はその犯行に加担していないとするＡの新供述の方が実態に沿うものとなっている。以下所論に従い、補足して説明する。(1)　死を間近に自覚した者であっても、その供述はその者の人生観や宗教観に影響されるところが大きいと考えられ、特に本件のように臨終の際の自白とはいえない場合にあっては、それぞれの思惑や利害関係から完全に開放されているとはいえないから、その供述が常に信用性が高いと断定することができない。この点において、原決定が、死を目前にした者の供述は概して信用性が高いとされていると述べているのは、直ちに賛同しかねるのであるが、原決定は、死を目前にしたことだけでＡの新供述の信用性を認めたわけではなく、供述時の状況をも考慮に入れているのであって、さらにこれを検討する必要がある。
Ａは、同人自身末期癌の状態にあって死期が迫っていることを承知する中、周囲の者に、請求人のことで隠していることがあると漏らしていたが、自発的に原田香留夫弁護士と連絡をとって自宅に来てもらい、意識清明の状態で（Ｆの原審証言）、偽証告白をなしたものであり、当時Ａに付き添いあるいは看病にあたっていた、甥のＧや姉のＨの原審での証言を見る限り、Ａが周囲から無理に供述を強要された様子はなく、また請求人からの報復を恐れ家族の行く末を案じて供述したとみられる形跡も窺えない。しかも、Ａ新供述である弁一二五の録音テープを再生すると、その最後の方にある原田弁護士からの「私の方からお尋ねしようと思ったのはこれまでで。何かお話を聞くと、三〇分ぐらいしか、よくしゃべれまい、ということを聞いていますからね。」との話しかけに対し、しかもこの答えの途中で田中峯子弁護士が「今日は……」と質問終了の挨拶をしようとするのを遮りながら、Ａが淡々と「ただ私も、この覚せい罪に対してはですよ。Ｉさんは、一切関係ないっちゅうことです。でも、それが、真実やきですね、実際の話しが。だから、うそを言ってどうのこうのないですよ。私も大体、実は早よう、こういうあれをせにゃいかんかったんですよ。……本人も無罪の人間で苦しみよるのですから。……やっぱ、どうしても助けてやりたいと思ってですね……。」と述べた部分（弁一二六の反訳書一四頁には、ここまでの反訳はなく、誤訳を含む不正確なものとなっている。この点はのちにも触れる。）があって、同人の真摯な反省･悔悟の念が明確に示されたものとなっており、これらを考え合わせると、新供述の信用性はかなり高いものと考えられる。
(2)　所論は、原決定は、Ａが、請求人の出所後の妻子等への報復を恐れて、偽証告白した疑いがあるとの検察官の主張に対し、請求人がＡやその家族らに報復しようとした形跡を全く窺うことはできず、右主張は採用できないと説示するが、右主張は具体的に報復のおそれがあるというものではなく、そのような可能性があることを指摘したものであり、Ａがそのような不安から旧供述を覆した疑いがあるとするものであって、原決定の判断は誤りである、というのである。確かに、検察官の主張は、Ａが自分の死後、家族へ報復がなされることを案じて偽証告白した可能性を主張するものであるが、Ａが可能性としてでも請求人から家族への報復が加えられることを案じていた様子はなく、むしろ反省･悔悟の気持ちから、偽証告白したものと認められることは、前認定のとおりであるから、結局のところ、所論は理由がない。
(3)　所論は、Ａが、殺人の前科を有し、性格凶暴、陰険、狡猾な暴力団組長である請求人の報復を恐れずに、あえて同人を陥れてまでして自己の刑の軽減を図ろうとするか疑問であり、その新供述には、偽証をなした動機について、合理的説明がない、というのである。
しかしながら、Ａは請求人と幼なじみであり、過去には、請求人に頼まれて見合いの席へ送迎した女性と、その折同宿して請求人に不義理をかけたり、やくざがらみの女性関係のトラブルの解決を頼んだりもしており、Ａが一方的に請求人を畏怖するような関係にはなかったものと認められる上、本件一連の、しかも大量の覚せい罪密輸事件の首謀者とされるか否かは、量刑に極めて重大な影響を及ぼすところであり、本件覚せい罪事件の首謀者となれば、重刑が予想されるところであって、しかもＡがＤに宛てた前記書簡（弁一一四の一）には、「これからの裁判の結果次第では、おそらく長き刑に服するものと思います。そうなれば、私は、もし七年以上の刑であれば、韓国に強制送還の対象になります。」とあって、長期の服役になることを強く恐れていた様子が認められることに照らすと、Ａにおいて、偽証をなす動機は十分にあったといえる。


(4)　所論は、Ａ新供述には、①Ａが本件覚せい罪事犯の首謀者であるなら、当然密輸入した大量の覚せい罪の売りさばき先について答えることができるのに、Ａは、その点を問われて「ちょっと分からんですね。」と答え、②あるいはＢに覚せい罪の運び屋を依頼したことは明らかであるのに、そのような事実を否定し、③さらには、自分が請求人を陥れたので、請求人は事件に関係ないなどとするかと思えば、「私、無罪ですけど、それに……されるのにおったわけです、私が。」（弁一二六の反訳書四頁）、「ただ私も、この覚せい罪に対してはそんなことないです。一切関係ないということです。それが真実やで。」（同一四頁）と、自分は事件に一切関係なく無罪であるとするなど、およそ信用性を認めるべき供述でないことは明らかであると主張する。
しかしながら、①覚せい罪の売りさばき先はもとより、密輸入の経緯、開拓の方法、密輸入ルートの詳細、資金の流れ等について、供述することは、本件覚せい罪事犯が行われてから約一一年の歳月が経過しているとはいえ、かつての関係者の名を明らかにすることになり、影響するところが大きいので、これに関連する質問に対し、右のように答えを躊躇したとしても、不自然、不合理とはいえず、これをもって、新供述の信用性を左右することにはならない。②また、新供述に、所論が主張するような、Ｂに覚せい罪の運び屋をさせたことを否定するような部分があるとするのは、早計である。所論主張にかかる供述部分は、Ａが請求人より韓国からの覚せい罪密輸に協力するよう日本刀で脅されたことがあったかという質問に次いで答えたもので、次のとおりである。
問　それで後、Ｂさんに運んで欲しいという話しをした時に、あなたが自分はこれを運ばないと殺されるかもしれないと、助けてくれということを言って、そのＢさんに運んでもらったというふうに供述されているんですけれども、これは真実ですか。
答　いや。それも嘘です、一切関係ないです。
問　こういう事実もなかったということですね。
答　はい。
というものであるが（右反訳書一〇頁）、その質問は、ＡがＢに頼んで覚せい罪を運んでもらったことを前提としており、Ａは、質問の趣旨を、真実請求人から運ばないと殺すと脅されたことがあるかという意味にとって、上記のとおり答えたものと解される。「一切関係ないです」というのも、請求人が事件に関係ないということを意味するものと考えられるところであり、所論はＡ新供述の全体の文脈を無視して論難しているもので、失当という他ない。
③同様に、Ａが新供述で、自分が無罪であるとの陳述をなしていると所論が指摘する反訳書四頁部分は、その箇所のみで判断すれば、その主張の如き理解になりかねないが、所論引用部分のＡの供述は、さらに続いて「だからＩさんと何の関係もないです。そういう事実もない。」という言葉で収まっており、前後の文脈全体を通して理解すれば、Ａが無罪といっているのは、自己が偽証するにいたったことにつき、捜査官から押しつけられたためで、その点では自分には責任がないと言いたい趣旨であることは容易に理解されるところである。加えて所論指摘の反訳書一四頁部分は、弁護人側の誤訳であり、録音テープ（弁一二五）を再生しての同部分の正確な反訳は、前出のとおり「ただ、私も、この覚せい罪に対してはですよ、Ｉさんは、一切関係ないっちゅうことです。」となり、その指摘とは全く逆の意味の供述であって、結局のところ、所論はＡ新供述を誤解して論難するものであり、失当である。
(三)　旧供述
(1)　Ａの旧供述によれば、請求人は、昭和五四年暮れ前から覚せい罪密輸入のルートを開拓していたはずであるのに、それまでに請求人が韓国の「Ｊ」ら密売人に接触した形跡がない。すなわち、飯塚市内の請求人方から韓国への通話は、後述するとおり、同市内ｂにある請求人方倉庫から昭和五六年六月一三日になされたＮに対するもの以外には一切ない上、渡韓も昭和五四年一二月一〇日がはじめてであり、それだけでは、ほとんど韓国語が話せないという請求人が密輸ルートを開拓することは困難というべきであって、同年一二月に請求人から密輸を強要されたとのＡの旧供述は不自然である。もっとも、請求人が従前から自己が所属するＯ組の組織ぐるみの覚せい罪密輸に係わり密輸ルートを開拓していたとなれば話は別であるが、その後昭和五七年に摘発された、前年からの同組の組織ぐるみによる韓国から密輸入の覚せい罪事犯等における捜査においても、請求人が同組の覚せい罪取引に係わっていた形跡は見いだせていない（弁一四七ないし一五二―起訴状写し三通、冒頭陳述書写し二通、論告要旨写し一通･本件再審記録一五二〇～一五三六丁。弁一五九―「一覧表作成報告書」写し･同一六一一丁。以上は新証拠と認められる。）。しかも、Ａ旧供述によれば、請求人は、Ａ（と同人を通じてＤ）に命じて、昭和五五年七月から一〇月にかけて、数回覚せい罪を韓国から持ち込んだこととなるが、渡航一覧表によると、請求人の渡韓は、同年三月の後は同年一一月に飛んでおり、請求人が「Ｊ」やＫらと電話で接触した形跡もなく、いかにして密輸の話をまとめたかの経緯が明らかでない。これに対し、国際架電記録や渡航一覧表によれば、ＡやＤはこの間に、七、八回渡韓し、Ａ方と「Ｊ」方間の約三〇回にのぼる国際通話記録も存する。これらＡ方･「Ｊ」方間の多数の国際電話について、覚せい罪密輸入の首謀者であるとする請求人が、韓国への国際電話をするのに、その都度、わざわざ北九州市内のＡ方に出向いて、同人方から電話するというのは不自然であり、また、Ａが請求人から命じられて電話したとするなら、覚せい罪の密輸入に関しての特異な通話内容であり、何らかの具体的供述があって然るべきところ、かかる供述が全く見られず、不自然なものとなっている。
(2)　Ａの旧供述と国際架電記録を照合すると、昭和五五年二月五日午前一一時一分から同月二七日午前九時六分からの二回にわたり、請求人が、Ａ方から韓国の「Ｊ」方に国際電話をなしたことになるが、丁度その折りは、請求人は、飯塚市内の外科医院に入院中であり、しかも毎日午前一〇時から一一時まで医師の回診があって（Ｐの確定一審証言）、そのため請求人が医院にいた可能性が高いと認められる上、医院から外出することが可能であったとしても、Ａが聞いたとする通話内容からいって、緊急性もないのにわざわざｃのＡ方まで赴く理由に乏しいことから、Ａのこの点の旧供述は虚偽の疑いが強く、請求人が確定一審以来主張してきたように、従前の覚せい罪取引に請求人が係わっていたとされる一部につき、アリバイの成立する可能性が認められることにもなる。


(3)　Ａ旧供述によれば、同人は、昭和五五年七月初め、請求人に命じられて、Ｄに覚せい罪の密輸入を頼み、同月か翌八月に密輸に着手したことになるが、Ｄの新･旧供述及びＡ、Ｄの渡韓状況、Ａ方と韓国との国際通話状況に照らし、Ａは、それ以前からＤをうなどして独自に覚せい罪入りの人参茶箱を運ばせていた可能性が高く、この点のＡ旧供述の信用性には疑いがあると言わざるをえない。すなわち、Ｄは、捜査段階の供述（弁五七―五六･八･二〇付け警察官調書写し･確定記録一八八六丁及び確定一審･検一二〇―同月二七付け検察官調書等）からその新･旧供述を通し、一貫して、Ａから覚せい罪持ち込みを頼まれる以前に、既に昭和五五年四月と五月の二回にわたり、Ａに依頼され韓国から人参茶箱を持ち込んだと述べており、その態様は、その後の覚せい罪持ち込みのそれと同一である上、Ｄは、Ａから覚せい罪の持ち込みを頼まれた際、もう既に人参茶箱に入れて二回覚せい罪を運ばせたと言われたというのであり、現にこれに沿うＡ及びＤの渡航記録もあることに照らし、Ｄの右供述の信用性は高い。しかも、右のとおり、同年二月五日及び二七日の電話に関するＡの旧供述が虚偽である可能性が高いとなれば、Ａ自らが、同年二月中に韓国の覚せい罪の卸元である「Ｊ」に国際電話を掛けていたことになり、一層、Ａが従前から覚せい罪取引に係わっていたことを窺わせることになる。また、Ｄの旧供述では、Ａは、昭和五六年一月ころ、Ｄ方で、覚せい罪の小分けをなし、量目が足りないと不満を言っていたと供述しており、これはＡが独自に覚せい罪取引に係わっていたことを示す一事実であり、右推認を補強するものである。もっとも、Ａが従前から独自に覚せい罪を取り扱っていたとしても、請求人が本件覚せい罪事犯に係わったことと矛盾しないという考え方もありうるが、Ａの旧供述の根幹部分が請求人に脅されてはじめて覚せい罪の密輸に携わるようになったというのであるから、旧供述全体の証明力が減殺されることは免れない。(4)　確定一審判決のＢ事件について、Ａ旧供述によれば、同人は、昭和五五年九月末ころ、請求人から親戚のＢに覚せい罪の運び屋を頼むように言われ、同人にその旨頼んだところ、同年一〇月二〇日ころ同人の承諾を得ることができた、同月二八日請求人から覚せい罪購入代金に充てるための小切手を手渡された際、韓国の覚せい罪卸元とは請求人自ら連絡をとると言われたということになっている。しかしながら、渡航一覧表及び国際架電記録によれば、その間請求人には、渡韓も韓国と電話連絡をした形跡もないのに対し、Ａは同年一〇月になって二回渡韓し、Ｂが運び屋を承諾するかどうかはっきりしない同月一六日の段階から、Ｊと電話連絡をしていることが認められ、Ａ旧供述にはそぐわないものとなっている。(5)　Ａ旧供述では、昭和五六年六月一一日、Ａは釜山のＱ荘に泊まっているＤに国際電話し、日本へ持ち込む手はずの覚せい罪について尋ねたところ、韓国の税関でこれを取られたという返事であり、その日は請求人がＡ方に来宅した事実はないとする一方、請求人は、捜査段階から、同日Ａ方に見舞いに訪れた際、Ａが韓国にいるＤに電話をかけていたと一貫して供述しているところ、これは、Ａが右の国際電話をしたとする点では、両者の供述が一致するだけでなく、現に国際架電記録からも、この供述を裏付けるものとなっていることからすると（同日午後七時三五分と同九時八分に韓国･Ｑ荘の五一―二三―四六六一に通話―弁一六六･本件再審記録二二一二丁）、その場に居合わせたという請求人の右供述は信用しうるところであり、これを否定するＡの供述は信用し難い。そうすると、もしＡ旧供述にあるように、請求人が覚せい罪密輸入の首謀者であるならば、「税関で覚せい罪を取られた。」といった右国際電話の内容からいって、請求人が直接電話を代わってＤに事の真相を問い質さないなどということは考えられないのに、これをなしていないのであるから、請求人が覚せい罪密輸入の首謀者であるとする、Ａの旧供述はますます虚偽の疑いが濃くなってくる。
（６）　Ａ旧供述とその裏付けとなるような他の関係証拠の有無について検討するに、Ａ旧供述によれば、確定一審判決のうち、Ｃ事件、Ｄ事件における覚せい罪代金合計四七〇万円は全て、請求人から受領したこととなるが、請求人については、かかる資金の出所が裏付けられていないのに対し、Ａの新供述のように、右覚せい罪取引を企図したのがＡであり、自ら資金を用意したとするならば、Ａの旧供述にも触れられているところであるが、弁護士原田香留夫作成の五九･一･二八付けＲ（弁九四―確定記録二三七〇丁）及びＳ（弁九五―同記録二三七二丁）からの各聴取書（いずれも、上告審に提出されたものではあるが、Ｄ聴取書と同様に新規性が認められる。）によって、Ａが覚せい罪の取引に先立って、昭和五六年五月二〇日ころＲから額面一四〇万円の手形四枚（額面合計五六〇万円）を借り受けて、これをＳの世話で同月二〇日と同月二五日に計四二〇万円で割り引いていることが認められ、その途は明らかでなく、これが覚せい罪仕入れ資金に回された可能性は十分ある。


また、請求人方からは、請求人が韓国からの覚せい罪密輸入の首謀者であることを窺わせる、韓国内の「Ｊ」やＫを始め、日本国内での覚せい罪の密売先の名簿や、仕入れ･売上帳もしくはそのメモ、覚せい罪小分けのための道具備品一式等の客観的証拠が全く押収されていない（飯塚市大字ｂの請求人方倉庫から発見された人参茶箱等がかかる物証といえないことは後述のとおり）。(7)　Ａの旧供述の内容自体の合理性についてであるが、①Ａが韓国釜山に在住の愛人Ｋのことを口にするや、請求人は覚せい罪の運び屋の仲介人になってもらうよう頼めと言ったとするが、初めて耳にした韓国の人を即座に仲介人に利用しようとすること自体、不自然である。②また、その話しをＫにしたが、一度は断られたとしながら、次に渡韓してＫに会ったときには、既に仲介役を承諾していたとするが、ＡはＫとは昵懇の間柄であるから、同女が韓国内でも警察の摘発を受けかねない危険な役割を引き受けることについて、心配はないのか、またどの様な経緯で一旦断った仲介役を引き受けたのかを、当然訊き及んでいるであろうのに、かかる部分の具体的供述が欠落している。③Ａは請求人から脅されて、やむなくＤに覚せい罪を持たせて、韓国から数回、一回につき一キログラム程度密輸入していたことになるが、請求人から謝礼らしい謝礼は貰っていないというのも了解できない。④Ａは、請求人に言われて、Ｏ組から二〇〇万円脅し取られたという念書を書いたことを認めているが、その説明するところでは、如何なる理由･必要があって、かかる念書を作成することになったか、了解し難い。これに対し、請求人が確定一審以来述べるところでは、Ｏ組傘下のＩ組組長であった請求人は、親交を有するＡがＯ組の関係者に覚せい罪をさばいた件で、Ｏ組長が請求人に断りもなしに、Ａから金員を脅し取るようなことはないと考えていたのに、Ａより、Ｏ組長から二〇〇万円を脅し取られたと聞いたことから、電話で組事務所に真偽を問い合わせるのに、Ａに間違いがないかどうか確認するため念書を書かせたというもので、その趣旨は一応了解しうる。以上Ａの旧供述は、それ自体においても不自然･不合理な点がある。(8)　所論は、Ａ旧供述が信用性のあることを強調し、それが具体的･詳細かつ迫真性に富むことの一つとして、例えば、①韓国で購入する覚せい罪の値段について、Ａが韓国で交渉したが、請求人の取り決めた二〇〇万円では、折り合えず、結局請求人が直接交渉して金額が決まったとする点を挙げているが、その交渉状況は、Ａの旧供述を見ても、具体的に明らかにされているわけではない上、請求人が値段を交渉したことを裏付ける証拠もなく、所論の証拠評価は失当である。②また、Ｂの逮捕を請求人に報告した際、請求人から、絶対に請求人のことを言うな、もし言ったら殺してしまうと脅かされて、もう絶対言いませんと約束させられた、さらにＢが逮捕されたことが明らかになった際、請求人から電話があり、他人には請求人のことを話していないだろうなと念を押されたの対し、Ｄに話していると言ったところ、「そしたら（請求人は）もの凄く腹かいて、あれだけ言うなと言うたとに貴様言うたんか、貴様殺してしまう。」と脅されたとの供述は、極めて迫真性があり、実際に経験せずに話せるものではないとも主張するが、確かに迫真性はあるものの、内容は単純であり、実際に経験せずとも、容易に想像しうる範疇のことであり、所論は失当である。③加えて、Ａ旧供述では、請求人の反対尋問に対しても、例えば確定一審第五回公判で、「ｄのＴからＵの口座へ振り込まれた金はどういう金か。」との質問に対し、「それは私にはわかりません。Ｉさんが一番よう知っとるじゃないですか。」と反問している（二七五項）とし、虚偽の供述をしていてこのような反論が即座にできるものでないことは経験上明白であるとも主張するが、問答内容を見ても、ただＡが請求人に受けた質問を反問したにすぎず、事実を挙げて反論したものではないから、所論は失当である。
２　Ｄの供述
(一)　新供述
Ｄ新供述は、その旧供述のうち、請求人が本件覚せい罪事犯への関与を示す部分を翻し、Ａの口から請求人の名前が出たこともなく、このような偽証をなしたのは、昭和五六年六月二五日深夜、請求人から覚せい罪の隠匿場所を追及され、日本刀で右腕を突き刺されるなどの暴行を受け、傷害を負わされたことから、請求人が従前からの覚せい罪密輸入を含め本件覚せい罪事犯の首謀者と思い込み、請求人に対する憎しみもあって、取調官に迎合して、ありもしない事実を述べたというものであるところ、その供述内容は、原決定説示のとおり、詳細かつ具体的であって、内容に不自然とすべき箇所は存せず、検察官の反対尋問にも格別の破綻を生じておらず、偽証を行った理由も自然かつ合理的であること、右新供述は原審において平成七年二月二八日と同年四月二八日の証人尋問においてなされたものであるが、Ｄは既に、これに先立つ約一〇年余り前に、同旨の偽証告白をなしている（Ｄ聴取書二通）ことにかんがみても、これら聴取書を含め、その信用性を肯定することができる。以下、所論にかんがみ補足して説明する。
（１）　所論は、Ｄは、出所後で、旧供述は偽証であったとする五九･一一･七付け聴取書作成の直後にあたる同月二二日に大分地方検察庁の検察官から事情聴取を受け、やはり旧供述が正しいことを認めているところ（同日付け検察官調書写し･本件再審記録三九二七丁）、Ｄは、新供述の中で、仮釈放の取消しを恐れて検察官には嘘の供述をしたものであるとしているが、同人は昭和五八年一二月三日に刑の執行を受け終わっており（前科調書写し･本件再審記録三九四一丁）、自身、原審での証人調べにおいて、右検事調べの時期について、「仮釈放が解けてから間がない時期だったと思う。」（第二回五七八項）、「仮釈放は終わっていた。」（第二回五八九項）と答えており、仮出獄期間が終了していたことを認識していたものであって、仮出獄取消への懸念から、検察官に対し真実を述べられなかったとするのは、この客観的事実に反しており、新供述における右弁解は信用できない、というのである。


しかしながら、Ｄにおいては、検察官に呼び出され、旧供述を覆した理由を追及されて困惑し、法律には素人である同人において、かつての証言が虚偽であると述べることによって、あるいは仮釈放が取り消されたり、何らかの不利益な処分を受けることになるのではとの懸念を持ち、さらには仕事を休んで何度も呼ばれたくないとの気持ちから、検察官に迎合して供述したものと理解できないわけではなく、このような心境を、Ｄは仮釈放の取消を恐れて検察官に嘘の供述をしたと述べたものと解されるのであって、その表現は正確とはいえないが、新供述の信用性を左右するものではない。しかも、Ｄは右検事調べの約一か月後の昭和五九年一二月二四日にも再び同様の偽証告白をしている（弁一三〇）こと、右検察官調書は、確定一審における証言は正しかったとする極めて抽象的な内容にとどまるものであることに照らすと、これをもってＤ新供述の信用性を揺るがすことはできない。(2)　所論は、Ｄ傷害事件における、請求人のＤに対する暴行時の言動は、同人が、Ｄ事件において予定に反して韓国から覚せい罪を持ち帰らなかったことが原因であり、請求人がこれに深く係わっていることを示すものであるから、Ｄが請求人を従前からの覚せい罪密輸入の首謀者と確信したのは当然であるのに、原決定はこれを単なる思い込みと評価しており、不当であると主張するが、請求人の右言動をもって、請求人が従前からの覚せい罪密輸入をはじめ本件覚せい罪事犯の首謀者や共犯者であることを認定しうる証拠とすることができないことは、後述のとおりであり、右言動とＤの新供述とは内容が矛盾するものではなく、その信用性を否定することにはならないというべきであるから、原決定の判断に誤りはない。(3)所論は、Ｄの新供述では、偽証をした理由として、請求人から暴行、傷害を受けて憎悪したためであるというところ、その傷害は比較的軽微であり、憎悪ゆえに、堅気のＤが、暴力団組長の請求人を罪に陥れてまで、虚偽の供述をするとは考えられないと主張するが、Ｄにおいては、請求人から暴行を受けたときの言動により、請求人が首謀者だと思い込んでいたため、同人が処罰を受けるのは当然と思い、ことさら罪に陥れるという意味での虚偽の供述をするという深刻な認識、罪悪感に欠けていたものと考えられ、不本意に自己が覚せい罪事犯に係わりを持たされたことに対する不満や、今後とも付きまとわれてひどい目に遭わされるのではないかという怖れもあって、偽証に及んだと考えたとしても、不自然･不合理はない。所論は、Ｄは、仮にその新供述にあるように請求人が覚せい罪密輸入の首謀者であるということが虚偽ならば、確定一審公判において、請求人の執拗な反対尋問に耐えてその虚偽供述を維持する必要はなかったはずであるとも主張するが、Ｄの新供述にあるように、同人は、請求人を従前の覚せい罪密輸入をはじめ、とりわけＤ事件の首謀者と思い込んでいた状態で、既に捜査段階で捜査官に、虚偽を織り交ぜた供述をなしていたところであり、自ら刑事被告人として一審公判中の身にあったことをも考えると、同人が捜査官の意に沿う従前の供述を撤回することは困難というべきであるから、所論は失当である。
(4)所論は、Ｄ新供述では、請求人方に赴いた回数、時期が、曖昧で変転したものとなっているとするが、その供述状況を見る限り、Ｄにおいては、記憶を辿りながら答弁した様子が見受けられ（それも、弁護人の質問内容が、時期を不規則に前後し、証人の理解に混乱を生じやすいものであった事情が窺える。）、要は、いずれもＡとともに、かねて請求人から暴行を振るわれたとしていたころにまず一回行ったことがあるが、自分は家の中に入らなかった、二回目は昭和五六年一月で請求人方を訪れた後、料理屋に行っており、三回目は請求人から傷害を受けたときで、現実に請求人方に入ったのは二度であるという供述と理解されるところであり、記憶を喚起しながらの供述の途中で曖昧な箇所があったとしても、やむをえないところであり、供述そのものの信用性を減殺するものではない。所論は、また、Ｄ新供述では、同人がＬ及びＫと会った経緯、密輸入の経緯、回数が、支離滅裂であるとするが、密輸入の経緯や回数（結局未遂を含め四回とする。）に関する供述を精査するも支離滅裂とは認められず、Ｌ、Ｋと会った経緯については、Ａの紹介であることでは一貫しており、ただその時期に若干前後があるものの、既に当時から約一五年を経過し、記憶が曖昧なものとなるのは避けられないところであり、新供述の信用性を左右するものではない。(5)所論は、Ｄの偽証告白は、反省･悔悟した結果による真摯な自発的なものとは認められず、信用性がないとするが、弁護人田中峯子からの誘導的ではあるが「（Ｉの裁判では、本当のことをいうべきところを、）Ｉに対する憎しみとか、もう警察で供述してしまったとか、そういうこともあって、ずっとそのまま証言してしまったというのが真実なんですね。」との問に対し、Ｄはその誘導を越えて、「そうです。それで堪り兼ねて、私出所して先生方にお願いしたわけです。」、「そういう事実は嘘ですというようなことをはっきり伝えて下さいというようなことを、先生方にお願いしたはずです。」と答えているところであり（原審一回尋問三四五項、三四六項）、これによれば自ら進んで偽証告白を申し出たことを十分窺うことができ、新供述全体を見る限り、偽証告白が反省･悔悟によるものであるとみて差し支えはない。
(二)　旧供述
他方、Ｄ旧供述については、Ａ旧供述とは異なり、基本的には、新証拠にある前記客観的資料との不一致はみられないものの（この点は、Ｄ新供述も同様）、請求人が本件覚せい罪事犯の首謀者として関与していたとするのに、最大の根拠付けとなったと見られる前記三、２、(ハ)の拳銃で脅迫された事実に相応する供述部分に、次の看過できない疑問が認められる。すなわち、Ｄの旧供述では、請求人は同人方一階応接間の金庫の裏側、棚の方から拳銃を取り出したとあるところ、同室内の実況見分がなされていないのみならず、上告審で弁護人から提出された請求人方一階の応接間と思われる写真（弁一〇六･確定記録二八一七丁―前記Ｄ聴取書と同様に新規性が認められる。）によれば、金庫の裏に棚はなく、拳銃を置けるようなスペースもないことからして、現場室内と供述が重要な点で一致していない疑いがある。
３　Ａからの前記Ｄ宛書簡一三通


原決定は、右一三通の書簡の内容は、まさにＡのＤに対する偽証の働きかけにほかならないと説示するが、その内容をみるかぎり、直ちにそのような趣旨であるとは解されないものの、所論が主張するように、ＡがＤに対し、請求人の公判で勇気をもって真実を述べるように依頼した趣旨であるとするにしては、その趣旨を超えて余りに具体的な事実が書かれているだけでなく、文中の表現にはしばしば「……したはずです。」といった、単に事実をありのまま証言するようにとの趣旨にはそぐわない記載がみられるところであり、Ａ新供述には「警察から『Ｄがこう言っているぞ。』というので、私がそれに合わせて、同じように言った。そしてまた裁判で今後こういう話が覆ると困るということでＤ宛に手紙を書いた。」とある上、Ｄ新供述にも、右書簡の趣旨を、Ａから従前の供述を維持するようにと示唆するものと理解した旨の供述があることに照らすと、右書簡は全体として、よりＡ、Ｄの各新供述にある趣旨に沿うもの、すなわち偽証を示唆するものと窺うことができるのであり、ＡとＤの旧供述中に一致する部分が多いとしても、直ちにその証明力が高いということはできない。
（なお、Ａ、Ｄの各新供述によれば、概要、捜査段階において、Ｄがまず虚偽の事実を述べ、Ａはこれに追従する形で、同旨の供述をなしたことになるところ、弁護人側提出の多数に及ぶ同人らの捜査官に対する供述調書を見る限り、その供述経過は、これに沿うものとなっている。）
４　小括
【要旨第二】ＡとＤの各新供述は、その各旧供述がそうであったように、相互に補強しあう関係にあるというべきであり、両者の新供述は相互に補完し、信用性は高く、これらは客観的証拠とも照応し、またＡの前記Ｄ宛書簡一三通もＡがＤに偽証を示唆したことを窺わせるものとして、右各新供述の信用性をより補強するものといえるのに対し、とりわけ、Ａの旧供述は、新証拠として提出された渡航記録や国際架電記録といった客観的証拠との不一致、矛盾が認められ、内容自体も不自然･不合理な箇所が散見されることから信用性に乏しく、これに相応するＤの旧供述自体にも右のとおり看過できない疑問もあって、信用性が全般的に低いことになる。弁護人は、原審及び当審において、Ａ、Ｄの旧供述と右の客観的証拠との不一致につき詳細な主張をしているが、これに対し検察官は有効な反論をしていない。
五　他の証拠、請求人の弁解
１　状況証拠等
そのほか、請求人が本件覚せい罪事犯への関与を窺わせるものとして、前記三、２の（ホ）及び３の（へ）ないし（チ）で掲げた間接証拠･状況証拠があるので、これを検討するに、以下のとおり、右関与を肯認しうるような証拠と評価することはできない。
(一)　Ｄ傷害事件
前記三、２の(ホ)のＤ傷害事件は、Ｄが新･旧供述を通して一貫して述べるところであり、その際の請求人のＤに対する言動も、「なぜ、持って帰らんやったか、どこに置いたか。正直に言え。」等と言って、同人が韓国から持ち帰ることになっていた覚せい罪の所在を追及し、日本刀で腕を突き刺すなどの暴行を加えて、傷害まで負わせたというもので、請求人も基本的には右事実を認めるところであるから、かかる請求人の言動があったことは明らかであり、この事実は請求人が従前からの覚せい罪密輸入、とりわけＤ事件に何らかの形で係わっていたことを窺わせるものとみることも可能である。
しかしながら、請求人は、かかる言動に及んだ動機について、昭和五六年六月一九日に、Ａから電話があり、その内容は、義弟のＣが逮捕され、自分も逮捕されるかも知れない、ついては、Ｄに覚せい罪代金を渡して渡韓させたのに、同人が覚せい罪を持ち帰らなかった件について、Ｄから金を取り戻して家族に渡して欲しいというものであり、そこで同月二五日深夜、自宅で、Ｄに覚せい罪の隠匿場所を追及したところ、Ｄの対応に憤慨して暴力を振るうことになった、と弁解するところであり、右弁解は一応納得することができるので、Ｄ傷害事件をもって直ちに請求人がＤ事件に係わっていた証跡とみることは相当でない。ところで、Ｄの旧供述によれば、Ｄは、これより前の同年六月一六日、自宅に訪ねてきたＡに言われて、覚せい罪を預けた旅館Ｑ荘のＶに電話（五一―二三―四六六二）し、Ａも電話を代わって、韓国に行くとか話していた、翌一七日も訪ねて来たＡに言われて、Ｑ荘に電話（五一―二三―四六六一と同四六六二）したところ、ボーイ主任から、Ｖがその荷物を持って逃げたと言われたとしており、右架電状況は国際架電記録（前掲弁一六六･本件再審記録二二一二丁、二二一七丁）によって裏付けられているところ、仮に請求人が首謀者であれば、同人はこの間の事情をその後Ａから聞かないはずはないから、Ｄ傷害事件においてＤに対しかかる情報を基にした追及をなしていないのはあまりにも不自然ということになる。これは、かえって、請求人はＡから右の報告を受けていなかった、したがって首謀者や共犯者ではなく、その弁解どおりの経緯であったことの証左とさえいえる。そのことは、請求人がＤを追及する場に、配下の者でもない、Ａの弟を終始同席させていることからも了解しうる。
(二)　Ｂの確定一審証言（前記三、３の(へ)）


Ｂは、確定一審裁判所による期日外尋問（昭和五七年六月一〇日）において、「覚せい罪を韓国から持込むように脅しているのは『ａのもん。Ｉ』と、Ａから聞いた。」旨の証言をしているが、そもそもこれはＡから聞いた伝聞であるだけでなく、同証言によれば、これに先立つ同女に対する昭和五六年八月一九日の検事調べにおいては、「Ｉという人は知りませんか。」と問われ、写真も見せられて、Ａを脅しているのは「Ｉ」と聞いていると答えたともしているのに、Ｂの同日付け検察官調書写し（弁一―確定記録九四一丁）では、「『ａのもんから。』とは聞いたが、『名前は言われない。』とそれ以上詳しくは聞かなかった。」「Ａから『Ｉ』という名前を聞いたことはない。」等となっているのであって、仮に同人がＢ事件の真相解明の手掛りとなるような右重要な供述をなしていたとすれば、検察官がこれを取り違えて、せっかくの手掛りを敢えて失うような供述録取をするはずはないから、同人の右証言自体、信用性に欠けるものと言わざるをえない。（三）　請求人方倉庫から発見された人参茶箱等（前記三、３の(ト)請求人所有のｂの倉庫から、散乱した状態で、人参茶箱等が発見されたことは前述のとおりであるが、その人参茶箱自体、市販のものであり、それから覚せい罪が微量でも検出されたわけでもないから、これをもって、請求人の本件覚せい罪事犯への関与を推知させる証拠とすることはできない。
（四）　請求人が妻に指示してなしたＤの帰国搭乗便の問い合わせ（前記三、３の（チ））
請求人の妻であるＭの供述（前掲確定一審･検一一二の検察官調書）によれば、前述のとおり、同人は、昭和五六年六月一〇日か一一日の朝に、請求人からＤが何時の飛行機で韓国から戻ってくるか航空会社に電話で問い合わせるよう言われたとするもので、これは、請求人自身が、かねてから、Ｄが渡韓していることを知っており、その帰国に重大な関心を抱いていたことを示すものではないかと疑われる事情はあるが、右検察官調書では、Ｍが如何なる根拠で、一〇日か一一日の朝と特定して供述したか示されておらず、三か月前のことを、記憶を頼りに誘導を受け（捜査官側においては、既にＡの取調べをなして、その供述を前提にＭの取調べにあたっていたものと考えられる。）、格別それがどのような意味を有するかも分からず、適当な受け答えをなした可能性もあり、請求人が一一日ＡからＤの帰国を聞いたとする（同日夜、Ａが同人方から在韓のＤと電話連絡をとっていたことは、国際架電記録の裏付けがある。）以前から、Ｄの渡韓を承知していた証拠とすることはできない。
２　請求人の弁解の合理性
請求人の弁解の合理性については、検察官からるる批判がなされているところであり、Ａ･Ｄの各新･旧供述の信用性を判断する一資料ともなるので、併せて検討するに、請求人が確定一、二審及び原審において供述するところは、一貫している上、Ａが単独、又はＤらをい、覚せい罪を韓国から密輸入し、売りさばいていた様子や、Ａから頼まれて、知り合いの組員を紹介するなどの便宜を図り、あるいはＡの覚せい罪取引に絡むもめ事に関与した経緯、状況を具体的かつ詳細に供述しており、その供述自体に不自然･不合理と見られるべき箇所はみられない。服役しながら、約一八年もの長期間にわたり、一貫した弁解を、揺るぎなく保持していること自体、請求人の供述の信用性を積極評価する一つの資料とすることができるものと考える。加えて、捜査段階において、何ら具体的に追及されてもいない、Ｂ事件の共犯者がＡであることを警察に密告したということは、同事件に係わっていないとする請求人の供述の信用性を裏付けるものとするのが素直な見方である。同事件での覚せい罪の量は、二九四三･七グラムで、Ｃ事件の九七八･二グラムをはるかに超えるものであり、もしＢ事件に自己が係わっていたとしたら、そのまま隠しこそすれ、再捜査が開始されて、数段重く処罰されることになりかねない密告をするようなことはとうてい考えられないところである。また、請求人は捜査段階から一貫して、自宅から韓国へ国際電話を掛けたことは一度もなく、唯一、昭和五六年六月一三日朝に一回ｂの倉庫（ｅ―ｆ―ｇ）から韓国のＮ（ｈｉ―ｊ）宛に国際電話をかけたことがあるだけであると再三強調していたが（確定一審･検七二―五六･七･二七付け、同四六―同月･三一付け、同七七―同年･八･六付け、同七八―同月･七付けの各警察官調書）、当審になって検察官から提出された資料中の国際架電記録には、右六月一三日の午前七時二一分に右架電の事実を示す国際通話交換証の写しがみられ、これにより証明されるところとなっている。以下、所論にかんがみ検討する。(一)　所論は、請求人の捜査段階の供述では、Ｃ事件の直前になる昭和五六年六月一四日の渡韓費用について、「金融業の資金」「義父から一〇〇万円借りた。」「農協から預金を下ろすつもりであったが、家に現金を置いておくと盗難のおそれがあったので、一四日（日曜）の前々日の一二日に義父から借りた。」と変遷している上、請求人は金融業を経営するものの、ローンの支払いもあり「生活は苦しい方だった」のに、商売の金をうなり借金してまで、大金をって、韓国へ女遊びに行くというのは、不自然であると主張する。
しかしながら、請求人が当初は、義父に対する取調べがなされ迷惑となることを避けようとして当たり触りのない供述をしていたものと考えて不自然ではなく、また自己の資金よりも義父から借金した方が都合が良いという打算がはたらいたとしても理解できるところである。さらに、請求人が、この程度の遊興をしたからといって、格別不自然な行為とまではいえない。
(二)　所論は、捜査段階及び確定一審公判での請求人の供述は、Ｃが逮捕された昭和五六年六月一九日の夜の請求人とＡとの電話連絡の状況や内容が転々としている、というのであるが、所論指摘の電話連絡状況の変遷も重要な部分に係わるものではなく、通話内容の変遷についても、捜査段階の当初、Ｄからの取立てを頼まれた金員が密輸に係わるものと聞いてなかったと供述をしていたのは、そのような話しを聞いていたとすると、自分が覚せい罪に係わっているものと疑われるのではないかとの懸念から、触れなかったものと考えることができるのであり、不自然な変遷であるとすることはできない。


主　　文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
理　　　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤらと共謀の上
１　平成１５年７月２４日午後８時２２分ころ，津市ａ町ｂ番ｃ号所在のＶ１方玄関内において，同人（当時４２歳）に対し，殺意をもって，同人の頭部に向けて，持っていた回転弾倉式けん銃で弾丸２発を発射してこれらを命中させ，よって，そのころ，同所において，同人を頭部射創に基づく脳挫滅により死亡させて殺害した２　法定の除外事由がないのに，上記日時場所において，上記回転弾倉式けん銃１丁を，これに適合する実包２発と共に携帯して所持した第２　Ｅと共謀の上，平成１５年１月３１日ころ，三重県鈴鹿市ｄｅ丁目ｆ番地のｇアパート「ｈ」の北側駐車場において，同所に駐車中のＶ２所有の普通乗用自動車（軽四）１台
（時価６０万円相当）を窃取した
第３　前記Ａ及びＦと共謀の上
１　平成１５年７月１３日午後１０時３０分ころ，三重県安芸郡ｉ町ｊｋ番地のｌｍ有限会社駐車場に駐車中のＶ３所有に係る普通貨物自動車１台（時価合計約２００万円相当）を窃取した
２　同日午後１１時ころ，同県亀山市ｎ町字ｏｐ番所在のＶ４所有に係る居酒屋「Ｖ５」店舗北西側に，上記第３の１の窃取に係る普通貨物自動車後部を激突させて同店舗外壁等を破壊し（損害額合計約１００万円相当），もって他人の建造物を損壊した
第４
１　前記Ａ及び前記Ｆと共謀の上，平成１５年７月２８日午後１１時３０分ころ，三重県四日市市ｑｒ丁目ｓ番地ｔ方東側空地に駐車中のＶ６所有に係る無線機一式外４点積載の大型貨物自動車１台（時価合計約５０万１０００円相当）を窃取した２　前記Ａ，前記Ｆ及びＧと共謀の上，同月２９日午前零時１５分ころ，前記第３の２の居酒屋「Ｖ５」店舗北西側に，上記第４の１の窃取に係る大型貨物自動車後部を激突させて同店舗西側出入口及び外壁等を破壊し（損害額合計約２７０万円相当），
もって他人の建造物を損壊した
第５　Ｈと共謀の上，不正に入手したｕ株式会社発行のＶ７名義のクレジットカードを使用して商品を詐取しようと企て，別表記載のとおり，平成１６年４月１７日午前８時５８分ころから同月２４日午後１時４分ころまでの間，前後４回にわたり，三重県亀山市ｖ町ｗ番地ｘの給油所有限会社Ｖ８サービスステーションにおいて，同店従業員Ｖ９ほか１名に対し，上記Ｖ７になりすまし，同カードの正当な使用権限も同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これあるように装い，同カードを呈示してガソリンの給油を申し込み，上記Ｖ９ほか１名をして，その旨誤信させ，よって，それぞれ同所において，同人らからレギュラーガソリン合計１００.４リットル（販売価格合計１万０４３７円）及びスーパーマグナムガソリン２８.３リットル（販売価格合計３２６９円）の
給油を受け，もって人を欺いて財物を交付させた
第６　法定の除外事由がないのに，平成１６年７月下旬ころから同年８月９日までの間，三重県内又はその周辺において，覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン又はその塩類若干量を自己の身体に摂取し，もって覚せい剤を使用した第７　前記第５のクレジットカードを使用して商品を詐取しようと企て，平成１６年８月７日午後９時３７分ころ，三重県四日市市ｙ町ｚ番地ａａの給油所Ｖ１１株式会社サービスステーションにおいて，同給油所従業員Ｖ１２に対し，上記Ｖ７になりすまし，同カードの正当な使用権限も同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これあるように装い，同カードを呈示してガソリンの給油を申し込み，上記Ｖ１２をして，その旨誤信させ，よって，即時同所において，上記Ｖ１２からレギュラーガソリン５２.９８リットル（価格５７２２円相当）の給油を受け，もって人を欺いて財物を交付させた第８　Ｈと共謀の上，前記第５のクレジットカードを使用して商品を詐取しようと企て，平成１６年８月９日午後零時１５分ころ，前記第７の給油所において，同店従業員Ｖ１３に対し，上記Ｖ７になりすまし，同カードの正当な使用権限も同カードシステム所定の方法により代金を支払う意思もないのに，これあるように装い，同カードを呈示してガソリンの給油を申し込み，上記Ｖ１３をして，その旨誤信させて給油を受けようとしたが，上記カードに未入金届けがなされていることを看破されたため，その目的を遂げ
なかった
ものである。
（累犯前科）
１　被告人は，(1)平成１０年２月２日津地方裁判所四日市支部において詐欺罪により懲役１０月に処せられ，平成１０年１１月３日その刑の執行を受け終わり，(2)その後犯した覚せい剤取締法違反の罪により平成１３年４月１８日同支部において懲役１年６月に処せられ，平成１４年１０月１１日その刑の執行を受け終わった。２　上記事実は，前科調書，上記(1)に該当する判決書謄本及び上記(2)に該当する調書判決謄本によって認めることができる。
（法令の適用）


被告人の判示第１の１の所為は行為時においては刑法６０条，平成１６年法律第１５６号による改正前の刑法１９９条に，裁判時においては刑法６０条，同改正後の刑法１９９条に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから，刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑（有期懲役刑の長期は，行為時においては同改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては同改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）によることとし，判示第１の２の所為は刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項（有期懲役刑の長期は，行為時においては同改正前の刑法１２条１項に，裁判時においては同改正後の刑法１２条１項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。），１項，３条１項に，判示第２，第３の１及び第４の１の各所為はいずれも刑法６０条，２３５条に，判示第３の２及び第４の２の各所為はいずれも刑法６０条，２６０条に，判示第５の別表番号１ないし４の各所為はいずれも刑法６０条，２４６条１項に，判示第６の所為は覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条に，判示第７の所為は刑法２４６条１項に，判示第８の所為は刑法６０条，２５０条，２４６条１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の１の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，判示第１の１・２，第２，第３の１・２及び第４の１・２の各罪は前記(1)，(2)の各前科との関係で３犯であるから，いずれも刑法５９条，５６条１項，５７条により，また判示第５の別表番号１ないし４，第６ないし第８の罪は前記(2)の前科との関係で再犯であるから，いずれも刑法５６条１項，５７条により，第１の１・２の各罪との関係では同改正前の刑法１４条（刑の長期は，行為時においては同改正前の刑法１４条に，裁判時においては同改正後の刑法１４条２項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）の制限内で，それぞれ累犯の加重をし，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に同改正前の刑法１４条（刑の長期は，行為時においては同改正前の刑法１４条に，裁判時においては同改正後の刑法１４条２項によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑による。）の制限内で法定の加重をした処断刑期の範囲内で被告人を懲役１５年に処し，刑法２１条を適用して未決勾留日数中２３０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，(1)けん銃及び適合実包２発を所持して被害者宅に赴いた上，被害者の頭部に向けて弾丸２発を発射し命中させて殺害し，(2)普通乗用自動車を窃取し，(3)２回にわたって，貨物自動車を窃取した上，これを店舗に激突させて建造物を損壊し，(4)法定の除外事由がないのに覚せい剤を使用し，(5)不正に入手した他人名義のクレジットカードを使用して５回にわたりガソリンを詐取し，さらに詐取しようとしたが未遂に終わったという事案である。


２　(1)の犯行についてみるに，犯行の経緯等は次のとおりである。すなわち，当時，被害者は暴力団Ｉ組Ｊ会Ｋ一家において総裁に次ぐ若頭の地位にあり，Ｃは若頭補佐，Ｄは舎弟の地位にあった。ＤやＣらは，総裁や古参の組員をないがしろにする被害者の言動に我慢できなくなり，平成１５年６月中旬から下旬ころ，被害者を殺害することを決意し，Ｃが実行役を探し，Ｄが実行役に対して殺害の具体的な指示を出し，他の組員が報酬５００万円やけん銃及びけん銃実包を準備するなどの役割分担を決めた。Ｃは，Ａに実行役探しを指示し，Ａは被告人に当初は実行役探しを頼み，その後被告人自身が実行役をしないかと持ちかけた。被告人は，内縁の妻の息子ＬがＫ一家から破門狩りに遭い命を狙われていると聞いていて，これを助けようと思い，さらには報酬欲しさもあって，実行役を引き受けることにした。Ｄは，同年７月上旬ころ，連絡用のプリペイド式携帯電話をＣ，Ａを通じて被告人に渡し，次いで同月１４日，けん銃やけん銃実包，報酬５００万円，被害者の写真及び被害者宅の地図を駅のコインロッカーを利用して被告人に渡した。被告人は上記報酬のうち２００万円を仲介者のＡに渡した。被告人は，同月２４日，被害者の殺害を決意したが，妻子の前では殺したくないと思い，Ｄに対し，上記携帯電話で，被害者及び家族の所在を尋ねた。Ｄは，Ｃから，被害者は在宅しているが，妻子は実家に帰っていて不在であると聞き，その旨被告人に伝えた。そこで，被告人は，Ｂ運転の自動車で被害者宅に行き，玄関口において，被害者に対し，Ｌを破門狩りにしないよう頼んだが，被害者にはＬを許す様子がなかったことから，けん銃で被害者の顔面に向けて弾丸２発を発射して命中させて殺害した。これら犯行の経緯及び動機は，Ｌが被害者から何らかの危害を加えられる可能性があったとしても，他にとり得る手段をよく吟味することなく，Ａからの依頼に安易に応じた短絡的かつ自己中心的なもので，その動機に酌むべき事情はない。犯行の態様は，暴力団構成員らによって凶器や報酬が用意され，役割分担も決められるなど組織的かつ計画的なものであり，被告人自ら，けん銃を被害者の顔面に向けて至近距離から２発発射するという残虐極まりないものである。被害者は，暴力団の幹部構成員であったとはいえ，殺害されなければならない理由はどこにもないのであって，妻及び子供４人を残して突如として生命を絶たれた無念さは察するに余りある。被害者の妻及び子供は帰宅して父が顔から血を流して仰向けに倒れている凄惨な現場を目撃し，被害者の妻は当初，その現実を，うそであってほしい，信じたくないという思いで受け入れられず，事件後は被害現場となった自宅では精神的に辛くて生活することができずに転居し，経済的にも苦しい生活を余儀なくされているのであって，被害者の妻の処罰感情が厳しいのも十分に頷ける。そうであるのに，被告人は被害者遺族に対し，何ら慰謝の措置を講じていない。
また，(3)の犯行についてみると，被告人は依頼を受けて報酬を得るために，２度にわたって大型車両を窃取した上，同車両を居酒屋店舗に激突させて損壊したものであって，その動機に酌むべき事情はなく，その態様は大胆かつ乱暴なもので悪質である。その結果，建造物損壊の被害者は約３７０万円もの財産的損害を被ったほか，精神的にも多大な苦痛を受け，ノイローゼ気味になったというものであって，その結果は重大である。
その他にも，被告人は，(2)窃盗，(4)覚せい剤使用，(5)クレジットカードによる詐欺ないし詐欺未遂という多種多様の犯罪を繰り返し敢行しているのであって，犯情は相当に悪い。
３　本件各犯行内容に加えて，被告人は，前記累犯前科も含め多数の前科を有しており，平成１４年１０月に前刑の執行を受け終わってわずか２年弱の間に，反省が足らず，またしても本件各犯行を敢行していることなどに照らすと，被告人の法規範意識の鈍麻は甚だしい。
４　以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。そうすると，被告人は(1)及び(3)の犯行について自首しており，とりわけ(1)の犯行について全容解明の捜査に大きな貢献があったこと，(1)の犯行の計画立案に被告人は関与しておらず，共犯者らに利用された側面もないではないこと，(2)及び(3)の犯行も被告人が共犯者らから頼まれて敢行していること，被告人は判示第７の被害者に対し被害額につき弁償していること，共犯者が(2)及び(5)の被害者に対し合計３１万円余りの被害弁償をしていること，共犯者が(2)の建造物損壊の被害者に１０万円の被害弁償をしていること，被告人は(1)の被害者の冥福を祈る旨の嘆願書を作成し，当公判廷においても反省の言葉を述べていること，被告人の社会復帰を待つ母親がいることなど被告人に酌むべき事情を十分に考慮しても，主文の量刑はやむを得ないと判断する。（求刑・懲役１７年）
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年７月２５日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　山　　本　　哲　　一
裁判官　　　大　　村　　陽　　一
裁判官　　　後　　藤　　　　　　誠
（別　表）
番号犯行年月日被欺罔者交付を受けた商品   数量(リット
ル）
販売価格
（円）
１平成１６年４月１７日午前８時
５８分ころ
Ｖ９レギュラーガソリン４６.４   ４８２４
２同日午後４時３７分ころＶ１０   レギュラーガソリン２２２２８７３同月２０日午後３時３４分ころＶ９スーパーマグナムガ
ソリン
２８.３３２６９
４同月２４日午後１時４分ころＶ１０レギュラーガソリン   ３２３３２６
合計　レギ
ュラーガソ
リン
１００.４リットル販売価格１万０４３７円


平成１２年（行ケ）第４１４号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年５月１０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　三菱化学株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　上　谷　　　清
同　　　　　　　　　　　宇　井　正　一
訴訟復代理人弁護士　　　笹　本　　　摂
訴訟代理人弁理士　　　　吉　田　維　夫
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　　　　　　　喜　納　　　稔
同　　　　　　　　　　　小　林　正　己
同　　　　森　田　ひとみ
同　　　　大　橋　良　三
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が平成１１年異議第７４００４号事件について平成１２年９月１４日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文１項と同旨。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「抵抗制御エンドレスベルト材」とする特許２８８６５０５号の特許（平成２年１２月２７日に出願された特願平２－４１４８７２号を原出願とする同８年８月２９日分割出願，平成１１年２月１２日設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし４につき，平成１１年１０月２２日に特許異議の申立てがなされ，特許庁は，これを平成１１年異議第７４００４号事件として審理した結果，平成１２年９月１４日，「特許第２８８６５０５号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年１０月４日に，その謄本を原告に送達した。
(2)　決定の理由
決定の理由は，要するに，本件特許の特許請求の範囲請求項１ないし４に係る特許は，特許法２９条１項３号及び同条２項の規定に違反して登録されたものであるから，取り消されるべきである，とするものである。(3)　原告は，本訴が係属中の平成１２年１１月３０日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求し，特許庁は，これを訂正２０００－３９１４７号事件として審理した結果，平成１３年２月１９日に上記訂正をすることを認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，これが確定した。
(4)　訂正審決による訂正の内容
(ア)　訂正審決による訂正前の本件特許の特許請求の範囲は，次のとおりである。
（請求項１）
「導電性フィラーを配合した熱可塑性樹脂組成物からなり、その長手方向の直径の変化量が±０．５㎜以内であると共に、その長手方向及び円周方向の表面抵抗の変化量が±１オーダー以内であることを特徴とする抵抗制御エンドレスベルト材。」
（請求項２）
「その円周方向の肉厚の変化率が±５％以内であることを特徴とする請求項１に記載の抵抗制御エンドレスベルト材。」
（請求項３）
「導電性フィラーを配合した熱可塑性樹脂組成物を溶融してチューブ状に押し出し、このチューブの内外周面を温調冷却しつつ固化させ、チューブ状を維持したままで連続して引き取り、輪切り状に切断して形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の抵抗制御エンドレスベルト材。」
（請求項４）
「電子写真式複写機、レーザープリンタ等の感光体装置、中間転写装置、転写分離装置又は帯電装置の構成要素として使用されるエンドレスベルトの素材として適用されることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の抵抗制御エンドレスベルト材。」
(イ)　訂正審決による訂正後の特許請求の範囲は，次のとおりである（下線部が訂正された箇所であり，請求項の数が２となった。）
（請求項１）
「導電性フィラーを配合した熱可塑性樹脂組成物からなり、その長手方向の直径の変化量が±０．５㎜以内であると共に、その長手方向及び円周方向の表面抵抗の変化量が±１オーダー以内であり、その円周方向の肉厚の変化率が±５％であり、電子写真式複写機、レーザープリンタ等の感光体装置、中間転写装置、転写分離装置又は帯電装置の構成要素として使用されるエンドレスベルトの素材として適用されることを特徴とする継ぎ目部を有さない抵抗制御エンドレスベルト材。」
（請求項２）
「導電性フィラーを配合した熱可塑性樹脂組成物を溶融してチューブ状に押し出し、このチューブの内外周面を温調冷却しつつ固化させ、チューブ状を維持したままで連続して引き取り、輪切り状に切断して形成したことを特徴とする請求項１に記載の継ぎ目部を有さない抵抗制御エンドレスベルト材。」
３　当裁判所の判断
上記当事者間に争いのない事実によれば，本件特許の請求項１ないし４については，特許法２９条１項３号，同条２項の規定に違反して登録された特許であることを理由に特許を取り消した決定の取消しを求める訴訟の係属中に，当該特許に係る特許請求の範囲の減縮を含む訂正の審決が確定したということになり，決定は，結果として，判断の対象となるべき発明の要旨の認定を誤ったものとなる。この誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，決定は取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部


平成１７年(行ケ)第１００１５号　特許取消決定取消請求事件（平成１７年７月６日口頭弁論終結）判決
原　　　　　　　　告　　　三菱レイヨン株式会社
原　　　　　　　　告　　三菱化学株式会社
両名訴訟代理人弁護士　　上谷清
同　　　　　　宇井正一
同　　　　　　　　萩尾保繁
同　　　　　　　　　笹本摂
同　　　　　　　　山口健司
同　　　　　　弁理士　　吉田維夫
被　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　城所宏
同　　　　　　一色由美子
同　　　　　　　宮下正之
同　　　　　　　江藤保子
同　　　　　　　柳和子
主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００２－７０６５９号事件について平成１６年５月２８日にした異議決定を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，発明の名称を「トナー」とする特許第３２０９９９１号発明〔昭和６２年１０月２６日に出願した発明（優先権主張昭和６１年１１月５日・日本）の一部につき，平成８年５月２７日分割出願をし，その分割出願に係る発明の一部につき，平成１１年１２月２７日分割出願をし，平成１３年７月１３日，特許第３２０９９９１号として設定登録（以下「本件特許」という。）を受けた。なお，以下，本件特許の国内優先権主張日である昭和６１年１１月５日を「本件優先日」という。〕の特許権者である。
特許庁は，平成１４年３月，キャノン株式会社外２社から，それぞれ本件特許について特許異議の申立てを受け，異議２００２－７０６５９事件として審理した。原告らは，上記審理の過程で，同年６月２６日付けの取消理由通知を受け，同年９月３日，上記特許の願書に添付した明細書の訂正の請求をした。特許庁は，上記事件を審理した結果，平成１６年５月２８日，「訂正を認める。特許第３２０９９９１号に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年６月１９日，その謄本を原告らに送達した。
２　平成１４年９月３日付けの明細書の訂正により訂正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る発明（以下，請求項１に係る発明を「本件発明」という。）の要旨
【請求項１】少なくともバインダー樹脂および着色剤を，少なくとも混練および粉砕することにより得られるトナーであって，該バインダー樹脂が，その重合のための単量体と可塑剤の合計重量に対して１０重量％以上の可塑剤が存在しない条件下に重合することによって得られる，スチレン及び／又はその誘導体，（メタ）アクリル酸エステルを主要な構成成分とするものであり，且つ，該バインダー樹脂のガラス転移点が５０～１００℃であり，その残存モノマー量が１１０ｐｐｍ以下であることを特徴とする磁性を有さないトナー。
【請求項２】バインダー樹脂の残存モノマー量が９０ｐｐｍ以下であることを特徴とする請求項１記載のトナー。
【請求項３】バインダー樹脂のガラス転移点が５０～８０℃であることを特徴とする請求項１または２記載のトナー。」
なお，本件発明は，上記のとおりの分割出願であって，昭和６２年１０月２６日に出願されたものとみなされ，昭和６２年法律第２７号により改正された特許法の附則３条により上記改正前の特許法３８条の適用を受けるので，請求項２及び３に係る発明は，本件発明のいわゆる実施態様項である。
３　決定の理由
決定は，別添異議の決定謄本写し記載のとおり，本件発明が，特開昭５５－１５５３６２号公報（甲３，以下「引用例５」という。），特開昭６１－１７９２０２号公報（甲４，以下「引用例６」という。），特開昭６１－１７６６０４号公報（甲５，以下「引用例７」という。），特開昭６０－４４５０５号公報（甲６，以下「引用例９」という。）及び特開昭６１－７２２５８号公報（甲７，以下「引用例１０」という。）に記載された発明（以下，順に「引用発明５」ないし「引用発明７」，「引用発明９」及び「引用発明１０」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることできたものであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないので，平成６年法律第１１６号による改正特許法の附則１４条の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定によって，本件特許につき拒絶査定をしなければならないとした。
第３　原告ら主張の決定の取消事由
決定中，本件発明と引用発明６及び７との一致点及び相違点についての認定は認める。


決定は，引用発明６及び７には残存モノマー量を低減させる動機付けがないことを看過し（取消事由１），引用発明６及び７と引用発明９との組合せを妨げる事情を看過し（取消事由２），本件発明の有する顕著な作用効果も看過し（取消事由３），その結果，本件発明について当業者が容易に発明することができたと誤った結論を導いたものであって，違法であるから，取り消されるべきである。１　取消事由１（残存モノマー量を低減させる動機付けがないことの看過）(1)　引用例６及び７には，残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下に低減すべきであるとの動機付けが開示されていないから，引用発明６及び７に引用発明９を適用し，周知慣用の技術課題を加味して，相違点に係る本件発明の構成とすることが容易であるとした決定の判断は，誤りである。
(2)　すなわち，引用例６及び７の表－５においては，残存モノマー量を６８０ｐｐｍから３００ｐｐｍの領域において低減した場合に一部のトナー性能が改善されることが開示されているものの，その低減の程度は，せいぜい３００ｐｐｍを下限とするものであって，それ以下に低減することを示すものではない。また，引用例６の表－３において，残存モノマー量を４５０ｐｐｍから２１０ｐｐｍ程度にまで低減させているが，残存モノマー量３３０ｐｐｍの「樹脂Ｒ－１１」では，不快臭気，画像濃度，オフセット性がいずれも◎であるのに対し，残存モノマー量が２１０ｐｐｍの「樹脂Ｒ－１４」では，不快臭気は◎であって飽和しており，画像濃度は，オフセット性は×となっている。つまり，表－３を検討すると，残存モノマー量を３３０ｐｐｍから２１０ｐｐｍの領域において低減させた場合に，トナー性能が悪化していくことが明りょうに開示されているのである。表－３と表－５が全体として示唆することは，残存モノマー量６８０ｐｐｍから３００ｐｐｍ程度に減少すれば不快臭気及び画像濃度の改善を導くが，３００ｐｐｍ以下という領域にまで低減した場合は，オフセット性の悪化をもたらすという知見であり，また，表１と表５が全体として示唆するところは，残存モノマー量を６８０ｐｐｍから３００ｐｐｍ程度に減少しても耐ブロッキング性に変化はないとの知見である。
一般に，化学の分野は，結果の予測可能性が非常に困難な領域であり，実証されていない領域を正確に予見することは極めて難しく，それゆえ，連続性を前提とする推定が破られて，構成に比例して効果が発生しなかったり，あるいは一定の数値領域から意外な効果が突如として生じることがまま観察される。このように，化学の分野において効果の予測が困難である以上，ある発明を意図する当業者は，先行する類似発明中の実施例による裏付けの有無等を細やかに参酌しながら当該先行例の示す知見の把握に努めるところである。
本件発明においても，引用例６及び７の内容に接した当業者は，たとい同引用例に，バインダー樹脂中の残存モノマー量が多いと一部のトナー性能の低下につながるという記載があったとしても，実験例に裏付けられた前述の表－３と表－５の内容を斟酌し，結局，引用例６及び７が示唆するところは，トナー性能の改善のためには，残存モノマー量を無限に低減するのではなくせいぜい３００ｐｐｍ程度までに低減すればよいこと，また逆に，それ以下に低減した場合はトナー性能を阻害するとの知見を得るのである。したがって，引用例６及び７には，残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下に低減すべきであるとの動機付けが開示されていない。(3)　被告は，引用例６の実施例９に記載される「樹脂Ｒ－６６」「樹脂Ｒ－６７」の残存モノマー量が２７０ｐｐｍ，２４０ｐｐｍ，引用例７の実施例４に記載される「樹脂Ｒ－１９」の残存モノマー量が２６０ｐｐｍであるが，画像濃度，定着性，オフセット性，耐ブロッキング性，混練時と定着時の不快臭気についての効果がいずれも「◎」となっている旨主張する。しかし，原告らは，３００ｐｐｍという数値を問題にしているのではない。問題なのは，引用例６及び７に残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下といった領域にまで低減してトナー性能を向上させることの示唆が刊行物に開示されているか否かであり，引用例６及び７をみても，１１０ｐｐｍ以下に残存モノマー量を低減するべきであるとの示唆は読み取れない。２　取消事由２（引用発明６及び７と引用発明９との組合せを妨げる事情の看過）
(1)　決定は，「前述のとおり，トナーの技術分野において，バインダー樹脂中の残存モノマー量をできるだけ少なくすることが，混練時及び定着時の臭気の発生の防止という点ばかりでなく，トナーの電気的性質の低下を防止するという点からも望ましいことは，本件優先権主張日前に既に周知であって，かつ刊行物９記載の発明（注，引用発明９）を，刊行物６及び７（注，引用発明６及び７）に記載された発明に適用することに何ら阻害要因はないから，残存モノマー量を１１０ｐｐｍ以下とする程度のことは，当業者であれば容易になしうることである。」（決定謄本１５頁下から第２段落）と判断したが，引用発明６及び７に引用発明９を適用する動機は存在しないから，上記判断は，その前提において誤りである。(2)　引用発明６及び７においては，トナー性能，とりわけ，引用発明９との共通課題である臭気改善という課題は，残存モノマー量を３００ｐｐｍ程度とすることで解決されている。さらには，引用例６及び７には，残存モノマーをそれ以上低減しても臭気改善の効果は飽和していることが記載されている。したがって，これらの刊行物を参照するトナー技術の開発に従事する当業者は，臭気の問題は３００ｐｐｍをもって解決されたと理解するところであって，殊更に，トナー用途が全く開示もされていない一般樹脂の文献である引用発明９に着目して，これと引用発明６及び７とを組み合わせようとの動機を持ちようがない。さらに，臭気以外のトナー性能について検討してみても，引用発明６及び７と引用発明９とを組み合わせる動機は生じようがない。
(3)　引用発明９の残存モノマーの低減方法は，非イオン界面活性剤を添加して蒸留する方法であるが，甲９～１１の各公開特許公報から明らかなとおり，界面活性剤がトナー性能を阻害することは，周知の事項であるから，当業者がこの方法をトナー用バインダー樹脂の製造に用いることはない。


現に，原告らは，引用例９の残存モノマーの低減方法で製造されたトナーの性能が極めて劣悪であることを追試によって実証し，この実験結果を，実験報告書Ｄにまとめて，本件異議手続の段階で，特許異議意見書（甲１２）添付の参考資料として提出している。この実験で，原告らは，本件明細書の実施例１～３に記載の組成に基づいて樹脂を製造した上，一方で，この樹脂に引用例９の実施例２に記載の方法で蒸留を加えたビニルポリマーを製造し，このビニルポリマーから，トナー(Ｂ)を製造し，他方で，本件発明の実施例１に記載があるのと同様の方法でビニルポリマーを合成し，このビニルポリマーから，トナー(Ｂ)を作成したのと同様の方法でトナー(Ｃ)を製造した。その結果，トナー(Ｃ)と比較して，トナー(Ｂ)の性能が極めて劣悪であったが，その原因は，トナー(Ｂ)においては，ビニルポリマーの製造に際して用いられた界面活性剤であるポリオキシエチレンオレイルエーテルがトナーに残留し，その帯電性，流動性，耐ブロッキング性を阻害したものと推測される。この実験結果に照らしても，当業者がトナー性能を損なう界面活性剤を使用する引用例９の方法をトナー用バインダー樹脂の製造に用いることはないことが明らかである。
被告は，上記実験報告書Ｄは，本件発明外での実験例を示しているから検討に値しないと述べるが，実験報告書Ｄを提出した趣旨は，本件発明の方法で製造されたトナーの性能を立証するためではなく，引用例９の方法で製造されたトナーの性能が界面活性剤の残留のゆえに劣悪となることを立証するためであるから，被告の上記主張は的外れである。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
(1)　本件発明は，残存モノマーを著しく低減することによって，それまで残存モノマー量との相関が全く認識されていなかった耐ブロッキング性と耐塩ビ可塑剤性が改善されることを見いだしたものである。化学の分野に属する発明が，従前，構成との関連が了知されていた効果ではあっても，その著しい改善を伴う場合，あるいは，従前，構成との関連が全く了知されていなかった異質な効果が生じることを発見した場合は，発明の構成に容易に想到し得たものとはいえず，当然に進歩性が認められてしかるべきである。
すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明に記載されている実施例１（残存モノマー量２００ｐｐｍ）と同２（残存モノマー量１１０ｐｐｍ）を比較すると明らかなように，耐ブロッキング性能が○（実用上支障なし）から◎（良好）へと，１１０ｐｐｍを境に大きく変化しており，本件発明は，耐ブロッキング性能の向上という効果を奏するものである。
被告は，引用例６及び７において，残存モノマーを低減することによって，溶融時の不快な臭気が少なく，かつ，トナーの一般的性質が優れたトナー用樹脂を提供するもので，そのトナーの一般的性質には，耐ブロッキング性を例示し，本件発明と同じ「◎」評価の優れたものである旨主張するが，引用発明６及び７は，耐ブロッキング性能と残存モノマー量の相関関係について何らの示唆をするものではない。
また，本件発明で残存モノマー量と耐塩ビ可塑剤性能の関係を検討すると，その比較例４（残存モノマー量７００ｐｐｍ）と実施例２（同１１０ｐｐｍ）においては×（かなり悪い）から△（やや問題あり）と当該性能が向上しており，その実施例３（残存モノマー量９０ｐｐｍ）に至っては，さらに○（実用可能）にまで性能が向上している。つまり，本件発明は，残存モノマー量の低減によって耐塩ビ可塑剤性能の向上という効果を奏するものである。
(2)　決定は，「刊行物１０（注，引用例１０）には，ビニル系トナー用樹脂，特にスチレン－メタクリル酸エステル共重合体を主要樹脂成分とするトナーにおいて，『耐塩ビ汚染性』が，トナー特性の１つとして明記され，残存モノマーが多くなると，『耐塩ビ汚染性』が劣る傾向があることを明示し・・・，発明の効果として『耐塩ビ汚染性』に優れたものが得られることを開示しているものと認められる。そうすると，残存モノマーが少ないほど，『耐塩ビ汚染性』すなわち『耐塩ビ可塑剤性』も優れたものとなることを示唆することは明らかである。」（決定謄本１５頁最終段落～１６頁第１段落）としている。
確かに，引用例１０に，「耐塩ビ汚染性」が「トナー性能」の一つとして記載されていることは事実である。しかし，引用例１０のどこにも，「残存モノマーが多くなると『耐塩ビ汚染性』が劣る傾向がある」旨の明示の記載はない。つまり，残存モノマーが多くなると「トナーの特性」を悪くする，という概括的な記載がされているだけであって，それらのトナー特性中でも「耐塩ビ可塑剤性」という特定された特性が劣ることについての記載はどこにもないのである。「トナー特性」といった概括的な記載があることをもって，そこにあらゆる個別具体的なトナーの特性を読み込み，進歩性の判断をするような粗雑な認定は許されない。
第４　被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（残存モノマー量を低減させる動機付けがないことの看過）につ
いて
(1)　トナー用樹脂中に残存モノマーが多いとトナーの性能低下につながることは，引用例６（甲４）の「本発明者らは溶融時の不快臭気とトナーの電気的性質を低下させる原因について検討したところ，・・・樹脂中に含まれる不純物が原因であることが分つた。この不純物には，単量体を重合して得られる樹脂に一般に残存する未反応の単量体，原料より持込まれた不純物，重合中に生成，特に重合開始剤の分解により生成した不純物などが考えられる。」（２頁右下欄第１段落）との記載等から明らかである。
そして，例えば，引用例９（甲６）には，「残存モノマーが存在すると溶融混練加工の場合やポリマー溶液の調製時に臭気が発生する問題につながることから，できるだけ減少させることが望まれる。」（１頁右下欄最終段落）との記載があり，特開昭５３－４０８９号公報（乙１）には，「最終製品中のモノマー含有量を１００ｐｐｍ以下とすることは困難で，通常の場合１００～５００ｐｐｍのモノマーを含有している。本発明は，モノマー含有量の低い良質のポリスチレンを得ることを目的としたもので・・・，モノマー含有量１００ｐｐｍ以下の高品質のポリスチレンを得るようにしたものである。」（２頁左上欄第２段落）との記載がある。このように，化学物質を製造する際に発生する不純物ないし未反応物をできる限り減少させることが望まれることは技術常識であって，重合系樹脂において，臭気発生の問題を避けるために，残存モノマーをできるだけ減少させることが望ましいことは，本件優先日当時，既に技術常識であった。