以上の事実に照らせば，上記要求を満たすというべきである。実際，被告は，原告に対し，添付書類として財団法人日本環境整備教育センターの実施する浄化槽清掃技術者講習会（平成１２年以前に同センターが実施した浄化槽清掃技術者認定講習会を含む。以下「技術者講習会」という。）の修了証書を要求せず，かえって，後記のとおり，原告が被告の担当者に対して本件基準を証する書面としてどのようなものが必要か問い合わせたところ，担当者は，同講習会の受講は不要であり，原告が６年間同種業者に勤務したことを示す履歴書で十分であると回答したほか，本件清掃業許可申請を許可する方向で検討していることを明らかにし，同許可申請に対して内諾を与えていたのである。
(イ)　被告は，本件基準に適合するためには，技術者講習会の課程を修了したことが必要であると主張する。
しかしながら，同講習会は，浄化槽清掃業の許可を受けて実務に携わる者を対象とし，浄化槽清掃の実務経験が２年以上あることを受講資格としているので，同講習会の修了を浄化槽清掃業の許可の要件とすることは本末転倒である。実際，昭和６０年９月２７日付け衛環第１３７号厚生省生活衛生局水道環境部長通知「浄化槽法の施行について」は，同講習会の課程を修了したことを規則１１条４号の要件としていたのに対し，平成１３年２月１５日付け環廃対第３３号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽対策室長通知「環境省関係浄化槽法施行規則の一部改正について」は，これを緩和し，同講習会の課程の修了を要件としなくなっている。
また，規制緩和の叫ばれる昨今において，特殊法人の実施する講習会の修了を許認可処分の要件とすることは時代錯誤も甚だしいといわざるを得ない。したがって，同講習会の修了が本件基準に適合するための要件となるものでないことは明白である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
浄化槽清掃では，幾層にもなる汚泥を正しい手順で抜かなければ内外圧のバランスが崩れて機器が損壊し，機器の覆蓋を完全に閉じなければ浄化槽に落下し，汚泥や悪臭が漏れるなど，市民生活に重大な被害が及ぶおそれがあることから，行政の監督下にある機関が実施する専門的な講習を受けた者をもって，本件基準に適合すると扱うのが合理的である。この点，技術者講習会は，受講資格として浄化槽の清掃実務経験を２年以上必要とした上，４日間の清掃実務の訓練を含めて９日間にわたり，合計６１時間の教科と考査を実施するものであり，まさに浄化槽清掃技術者を養成する高度に専門的な講習である。
しかして，前記厚生省生活衛生局水道環境部長通知は，規則１１条４号に定める「専門的知識，技能及び相当の経験」を有する者とは厚生大臣の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者であって相当の経験を有する者をいうとし，また，前記環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽対策室長通知は，上記専門的知識等を有しているとの要件としては，技術者講習会を修了していることが該当するとしている。したがって，本件基準のうち，「浄化槽の清掃に関する専門的知識，技能」を有していることとは，①技術者講習会を修了しているか，②同講習会の修了者と同等レベルの専門的知識，技能を有していることのいずれかを意味すると解すべきである。そして，上記専門的知識等は，本来，許可申請者本人が有していなければならないものである。
しかるに，原告は，自らが平成８年からＡ株式会社に勤務し，主として企画部に配属されていたことを示す履歴書を提出しているものの，実務経験の内容が明確ではなく，何の技術的資格も有していない。また，原告は，従業員予定者のＢが管理者講習会を修了したことを示す修了証書と同人の浄化槽管理士免状を提出してはいるものの，これらは許可申請者である原告本人の技術的資格に関わるものではない上に，管理者講習会については，浄化槽の保守点検（浄化槽法８条）に関する講習会であり，３日間，合計２０時間の教科及び考査という内容にすぎず，浄化槽清掃実務の研修もなく，より一般的な浄化槽の管理に関する概括的な講習内容にすぎないから，技術者講習会のごとく浄化槽清掃技術に特化した専門的講習内容とはいえず，管理者講習会の修了をもって技術者講習会の修了者と同等レベルの専門的知識，技能を有していると認定することは到底できない。浄化槽管理士の資格及び浄化槽管理士講習についても，その内容は，あくまでも浄化槽の保守管理に関する必要事項を習得するためのものであり，実際の清掃実務の技術を習得させるものではない。
したがって，本件清掃業許可申請は本件基準に適合しない。イ　本件清掃業許可申請は，浄化槽法３６条２号ホに該当しないものであるか。(ア)　原告が同号ホに当たるとの被告の主張は，時機に後れた攻撃防御方法
などとして却下されるべきか
（原告の主張）
被告は，前記のとおり，本件第３回口頭弁論期日に至って，本件清掃業不許可処分の処分理由として，浄化槽法３６条２号ホに該当する旨主張したところ，仮に，被告が，上記事由を処分理由として本件清掃業不許可処分をしたならば，同旨の昀高裁判決等の存在にかんがみ，原告は本件訴訟の提起を断念していた可能性が高いから，被告が訴訟の終盤において上記処分理由を主張することは，明らかに時機に後れたものであり，訴訟上の信義則にも反するから，許されない。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
数個の不許可事由のうち１個の不許可事由を挙げて不許可処分がなされた場合，他に一切の不許可事由がないことまで判断されたものではなく，またそれが表明されたものでもないから，訴訟において，被告が当該不許可処分の理由として挙げた事由以外の不許可事由を主張することは，何ら信義則に反することではない。
(イ)　処分理由の追加の可否
（原告の主張）
本件のように複数の不許可要件があるうち，１個の不許可要件を充足すれば不許可処分が可能というケースにおいては，当該不許可事由に基づく不許可処分の取消しが訴訟物となるから，当該不許可処分の時点において他の不許可事由が存在していたとしても，裁判所が，当該不許可処分の理由とされなかった事由によって当該不許可処分の妥当性を判断することは許されないというべきである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
原告の主張するように，審理の対象が不許可処分の理由として挙げられた事由のみに限定されるとすれば，その事由との関係で不許可処分が取り消された場合でも，行政庁は，別の事由で再度不許可処分をすることができるから，原告は，再度それに対して行政訴訟を提起して争う必要が生じ，かえって，原告にとって不利益となり，行政庁にとって不合理な結果となり，訴訟経済にも反することとなるので，不許可事由が数個ある場合には，被告がそのすべてを主張し，裁判所の判断を仰ぐことができると解するのが相当である。


(ウ)　浄化槽法３６条２号ホの該当牲
（原告の主張）
被告の主張は争う。
（被告の主張）
一般廃棄物処理業と浄化槽清掃業の許可申請が同時になされ，前者については不許可とされた場合，当該業者は，浄化槽清掃で引き抜いた汚泥を自ら収集し，運搬することができないため，一般廃棄物処理業の許可を受けた他の業者との間に委託関係を有しない限り，浄化槽汚泥をその場に放置するなど不法に処理しかねないから，浄化槽の清掃業務に関し，浄化槽法３６条２号ホに定める「不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」に当たるというべきである。しかるところ，原告は，一般廃棄物処理業と浄化槽清掃業の許可申請を同時にしたものであるが，浄化槽汚泥の収集・運搬について既存の許可業者との間に委託関係を有していなかったし，既存の許可業者が原告の新規参入に強く反対していたため，将来も委託関係を結ぶ見込みのなかったことも明白であった。したがって，本件廃棄物処理業不許可処分を前提とする限り，原告は，浄化槽法３６条２号ホの事由に当たるから，本件清掃業不許可処分は適法である。
(3)　本件各不許可処分に至る経緯
（原告の主張）
以下の経緯に照らせば，本件各許可申請は要件に欠けるところがなく，被告が平成１５年３月１３日までは許可する方向で検討していたことは明らかであり，それにもかかわらず，被告が本件各不許可処分をしたのは，既存の許可業者や業界からの圧力に屈したからにほかならない。
ア　原告が，平成１４年９月ころ，本件各許可申請を行うに先立ち，これに係る書類を被告に提出したところ，被告担当者は，同年１０月ころ，原告に対してバキューム車両を調達できれば許可を出す旨伝えてきた。その際，原告が，被告に対し，規則１１条４号の要件を証する書類としてはどのようなものを要するかを問い合わせたところ，担当者から，６年間にわたって同種業者に勤務したことで要件を満たすとの回答を得た。イ　原告は，平成１４年１０月ころから平成１５年１月ころにかけて，新車のバキューム車両を調達すべく自動車販売会社との間で購入の交渉を行い，納車予定の段階まで進んだが，突然この解約を申し込まれたため，同年２月２４日，やむなく解約に応じ，他の自動車販売会社に対して購入を打診したが，いずれも車両のバキューム部分を製造するメーカーが原告への販売を拒絶しているとの理由で断られた。
ウ　そこで，原告は，中古のバキューム車両を購入し，本件各許可申請をしたところ，佐屋町民生部国保衛生課のＣ課長は，愛知県衛生協同組合から圧力があるとの理由で同許可申請の受理を拒絶した。
原告は，これに対して抗議し，受理できない理由を書面に書くよう要求したところ，Ｃ課長は，名刺の裏に「愛知県衛生協同組合より原告に対し一般廃棄物収集運搬の許可を出さないよう陳情が有りました。」と記載した。エ　その後間もなくして，原告は，被告担当者から本件各許可申請を受理する旨の連絡を受けたことから，被告に対して同許可申請を行った。その際，原告は，担当者から，１ないし２週間で許可が出る旨の説明を受けた。本件各許可申請から２週間ほど経過したころ，原告は，担当者から，し尿及び浄化槽汚泥の搬入先について，津島ではなく鍋田の処分場にしてもらいたいとの申入れを受けたので，２０パーセントを津島に搬入できれば，残りは鍋田でもよいと提案した。その際，原告が，担当者に対し，問題になっているのは搬入先だけで他の要件は問題ないか念押ししたところ，担当者は，本件各許可申請の内容は問題ないと回答した上，同許可申請について「内容を審査したところ適当でしたので許可を下ろす方向で進めている」旨記載された，被告から海部津島環境事務組合にあてた文書（甲１０）を示したので，原告は安堵した。
オ　ところが，原告は，平成１５年３月下旬ころ，佐屋町の助役から申請を取り下げるよう打診され，その２日後，被告から口頭で不許可にする旨伝えられた。本件各不許可処分は，このような経緯で，同年４月９日付けで行われたものである。
（被告の主張）
ア　原告の主張アの事実は否認する。
原告は，平成１４年９月６日，本件各許可申請に係る申請書を持参し，置いていったが，添付すべき書類が全く付いていなかったので，被告の担当者は，やむなく，厚生労働省の浄化槽清掃に関する講習会の修了証書が必要であることを記載したメモを付けて返却した。
そして，担当者が，バキューム車両を調達すれば許可するとの発言をした事実はない。
イ　同イの事実は知らない。
ウ　同ウの事実は否認する。
被告は，平成１５年３月５日に原告から改めて提出された本件各許可申請を受理し，実質審査を進めるうち，添付された技術上の資格を証する書面が浄化槽法８条に関するもので，同法１１条に関するものでないことが判明したため，原告に連絡し，このままでは許可できない旨を伝えたところ，原告は，バキューム車両を調達すれば許可すると言ったではないかと言い張り，業者からの圧力があったことを認めよと強く迫った。そこで，Ｃ課長が，圧力はないが陳情があったと答えたところ，原告は，その事実を書けと迫ったので，陳情のあった事実を名刺の裏に記載したにすぎない。
エ　同エの事実は否認する。
被告の担当者が，搬入の問題を除いて他の要件は問題がない旨回答した事実はない。
オ　同オのうち，佐屋町の助役が本件各許可申請の取下げを打診したことは否認するが，その余の事実は認める。
第３　当裁判所の判断
１　一般廃棄物処理業不許可処分の適法性について
(1)　地方自治法２条２項は，「普通地方公共団体は，地域における事務（中略）を処理する。」と，同条３項は，「市町村は，基礎的な地方公共団体として，（中略）一般的に，前項の事務を処理するものとする。（以下略）」とそれぞれ規定し，地域における住民の福祉増進のために必要な事務の基本的な担い手が市町村であることを明らかにしている。


これを受けて，廃棄物処理法は，一般廃棄物の収集及び運搬は本来市町村が自らの事業として実施すべきものであること，市町村は当該市町村の区域内の一般廃棄物処理計画を定めなければならないことを定めている（４条１項，６条１項）。そして，一般廃棄物処理計画には，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み，一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等を定めるものとされている（同法６条２項１号，４号）ところ，これは，一般廃棄物の発生量及び処理量の見込みに基づいて，これを適正に処理する具体的な実施主体を定める趣旨のものと解される。そうすると，既存の許可業者等により一般廃棄物の適正な収集及び運搬が行われてきており，これを踏まえて一般廃棄物処理計画が作成されているような場合には，市町村長は，これとは別にされた一般廃棄物収集運搬業の許可申請について審査するに当たり，当該地域の状況にかんがみ，一般廃棄物の適正な収集及び運搬を継続的かつ安定的に実施させるためには，既存の許可業者等のみに引き続きこれを行わせることが相当であり，当該申請の内容は一般廃棄物処理計画に適合するものとは認められないとの判断をすることもできるというべきである（昀高裁判所平成１６年１月１５日第一小法廷判決・裁判所時報１３５５号２３頁参照）。(2)　これを本件についてみるに，証拠（乙３，９，１３，１４，１５の１ないし３，１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　佐屋町においては，一般廃棄物のうち，し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬については，佐屋町が自ら又は委託の方法により行うのではなく，相当以前から，一般廃棄物収集業の許可を受けた業者５社（Ｄ株式会社，有限会社Ｅ，Ｆ，Ｇ有限会社，有限会社Ｈ）によって行われてきたところ，この間，その業務の実施について住民からの特段の苦情もなかった。これら許可業者による平成１０年度から平成１４年度における収集実績は，以下のとおりである（数字は，前から順に，尿の搬出量，浄化槽汚泥の搬出量，合計搬出量である。なお，単位は，いずれもキロリットルである。）。
(ア)　平成１０年度　　　２２４１　７４４３　９６８４(イ)　平成１１年度　　　１９２８　７９３７　９８６５(ウ)　平成１２年度　　　１８９７　７７４５　９６４２(エ)　平成１３年度　　　１８０３　７７８７　９５９０(オ)　平成１４年度　　　１８１３　７５２１　９３３４また，佐屋町内における浄化槽の設置基数は，以下のとおりである。
(ア)　平成１０年　　　　４０９６
(イ)　平成１１年　　　　４０８２
(ウ)　平成１２年　　　　３９５２
(エ)　平成１３年　　　　３９９９
(オ)　平成１４年　　　　３９８２
(カ)　平成１５年８月末　３９４８
イ　佐屋町においては，西保地区，本部田・東條地区及び佐屋中央地区の３地区で農家を対象にした農業集落排水事業が採択，整備され，西保地区につき平成８年１０月，本部田地区及び東條地区につき平成１１年４月，佐屋中央地区につき平成１４年４月にそれぞれ供用開始されている。また，佐屋中央地区及び永和台地区内の団地を対象にした生活排水処理のためのコミュニティ・プラント事業が採択，整備され，佐屋中央地区につき平成１３年１０月に供用開始され，永和台地区についても平成１６年４月に供用開始の予定である。さらに，佐屋町においては，日光川下流流域下水道の整備に合わせて，雨水の排水区域を市街化区域全体の１５８ヘクタール，汚水処理区域を同区域の１４９．８ヘクタールとする公共下水道の整備を内容とした都市計画（変更）が決定されており（平成１４年１０月１８日告示），平成１５年度にはこれに係る事業計画の認可申請をしたところ，同計画によれば，上記公共下水道は，平成１５年度から平成２１年度にかけて整備，供用される予定となっている。ウ　１５年度処理計画では，平成１５年１月１日現在の人口を３万０５５２人（世帯数は９３３７戸），うちし尿くみ取り人口を３１３６人，浄化槽人口を２万３３６９人とした上，過去の実績から佐屋町の住民１人につき，し尿くみ取り量は１日当たり１．５７５リットル，浄化槽汚泥量は１日当たり０．９１３リットルとして計算し，佐屋町内の一般家庭からのし尿の排出量を年間１８１０キロリットル，同じく浄化槽汚泥の排出量を年間７７９０キロリットル（年間合計９６００キロリットル）と推計している。
他方，許可業者５社の保有するバキューム車両数は，１．８キロリットル車２０台，２．５キロリットル車３台，３．６キロリットル車８台，８キロリットル車１台及び１０キロリットル車２台であるところ，１．８キロリットル車２０台，２．５キロリットル車３台及び３．６キロリットル車８台が１台につき１日当たり３往復すると仮定しても，収集作業を１か月当たり４日行えば上記排出量を処理することができると算定した結果，し尿は月１ないし２回，浄化槽汚泥は年１ないし２回，収集・運搬することにより処理することを計画している。以上の事実が認められ，これによれば，佐屋町におけるし尿及び浄化槽汚泥の排出量は，ここ数年，減少傾向を示しており，今後の人口増加を考慮しても，公共下水道等の整備によってし尿及び浄化槽汚泥の搬出量が減少し，し尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬業に対する需要が縮小していくことが見込まれるから，現在の許可業者５社の収集運搬能力を前提とする限り，将来的にこれらの許可業者のみでは排出されたし尿及び浄化槽汚泥を収集・運搬することができない事態に至る可能性は考え難いというべきである。


そして，既存の許可業者５社による処理体制において，料金の高額化，作業の手抜き，不法投棄などの弊害が生じ，住民から苦情が出されたとの事実を認めることはできないので，これらの許可業者によって佐屋町内の一般廃棄物の収集・運搬は円滑，適正に実施されてきたと判断するのが相当であるところ，１５年度処理計画では，排出されるし尿及び浄化槽汚泥の収集・運搬業者として既存の許可業者のみを予定し，これら許可業者の保有するバキューム車の総積載量を基準にして，同計画において推計されたし尿及び浄化槽汚泥の排出量を十分処理することができると予測しているが，上記の判断に照らせば，同計画の合理性を肯認することができる。
そうすると，現在における規制緩和の流れを考慮しても，一般廃棄物の適正な収集・運搬を継続的かつ安定的に実施させるためには，新たに原告に対して許可を与えるよりも，既存の許可業者に引き続きし尿及び浄化槽汚泥の収集及び運搬を行わせる方が相当であるとして，本件廃棄物処理業許可申請は１５年度処理計画に適合するものであるとは認められないとした被告の判断は許されないものではなく，本件廃棄物処理業不許可処分は適法というべきである。(3)　この点に関し，原告は，浄化槽法と廃棄物処理法との整合性を保つために，当該申請が浄化槽清掃業の許可要件を満たしており，かつ廃棄物処理法７条３項の要件に適合している場合には，特段の事情がない限り，一般廃棄物処理業を許可すべきである旨主張するが，そもそも立論の前提を欠くというべきであって採用できない。
２　本件清掃業不許可処分の適法性について
(1)　浄化槽の清掃は必然的に汚泥の発生を伴うから，それを収集し，運搬する必要が生じるところ，浄化槽汚泥の収集・運搬業は一般廃棄物処理業に当たることから，浄化槽清掃業の許可申請者は，自ら一般廃棄物処理業の許可を取得するか，既存の一般廃棄物処理業許可業者との間でその収集・運搬に関し業務委託契約を締結する等の方法により，浄化槽汚泥を確実に収集し，運搬することができる体制を整えておく必要があるというべきである。そして，上記許可申請者がかかる体制を整えていない場合には，浄化槽から引き抜かれた汚泥がその場に放置されるか，あるいは不法に処理されるおそれがあるといわざるを得ないから，当該許可申請者は，浄化槽法３６条２号ホの定める「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に当たるというべきである（昀高裁判所平成５年９月２１日第三小法廷判決・集民１６９号８０７頁参照）。
これを本件についてみるに，前記前提事実(2)記載のとおり，本件清掃業許可申請は本件廃棄物処理業許可申請と同時になされ，これらに対する不許可処分も同時になされたのであるから，原告が本件清掃業許可申請の時点はもとより，本件清掃業不許可処分の時点においても一般廃棄物収集運搬業の許可を取得していなかったことは明らかであるし，証拠（甲１４，乙１）及び弁論の全趣旨によれば，上記申請時点において，原告は既存の許可業者との間で浄化槽汚泥の収集・運搬に関し業務委託契約を締結しておらず，さらには近い将来において同契約を確実に締結する見込みもなかったと認められる。そうすると，原告が浄化槽汚泥を確実に収集し，運搬し得る体制を整えていたとは認められないから，本件清掃業許可申請は，清掃業法３６条２号に適合しないというべきである。
(2)　この点に関し，原告は，①被告による浄化槽法３６条２号ホの主張は，時機に後れた攻撃防御方法に当たるなどと主張して，その却下を申し立てるとともに，②浄化槽清掃業不許可処分の取消訴訟においては処分理由を追加することは許されないと主張するので，以下，これについて判断する。ア　まず，民事訴訟法１５６条は，「攻撃又は防御の方法は，訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。」と定めて攻撃防御方法の提出につき適時提出主義を採用することを明らかにした上，同法１５７条１項は，「当事者が故意又は重大な過失により時機に後れて提出した攻撃又は防御の方法については，これにより訴訟の完結を遅延させることとなると認めたときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，却下の決定をすることができる。」と定め，当事者がこれに違反した場合の一種の制裁措置について規定しているところ，これらの規定は，行政事件訴訟法７条によって，行政訴訟にも準用されている。
しかしながら，前記前提事実(4)記載のとおり，被告は，本件第２回口頭弁論期日まで，本件清掃業不許可処分の処分理由として，浄化槽法３６条１号，規則１１条４号の要件を欠くとの主張をした後，続く本件第３回口頭弁論期日において，浄化槽法３６条２号ホに当たるとの主張をしたものであり，かつこの主張によって新たな証拠調べが必要になったこともなく，これに続く本件第４回口頭弁論期日（この期日は，原告が，被告の上記主張に対して反論したいとの意向を示したことから，続行期日として指定したものである。）において弁論終結に至っているという経緯に照らせば，被告による浄化槽法３６条２号ホの主張が時機に後れたものであるとか，訴訟の完結を遅延させるものであるとは認められず，原告の上記申立ては理由がないというべきである。イ　また，一般に，取消訴訟の訴訟物は当該行政処分の違法一般と解される（昀高裁判所昭和４９年７月１９日第二小法廷判決・民集２８巻５号８９７頁参照）ところ，行政事件訴訟法は，取消訴訟における被告行政庁の主張の制限に関して特段の規定を置いていないことから，行政庁は，原則として当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されるものと解される（昀高裁判所昭和５３年９月１９日第三小法廷判決・集民１２５号６９頁参照）。
この点に関し，原告は，本件清掃業不許可処分は複数の処分要件のうち１つが充足されることを要件とする処分であるから，その取消訴訟では，被告行政庁が処分の際に判断を示した処分事由に訴訟物の範囲が制限され，他の処分事由に基づいて当該処分の妥当性を判断することは許されないと主張するところ，証拠（甲１）によれば，本件清掃業不許可処分の処分書においては，浄化槽法３６条１号に適合しないことが処分理由として記載されていることが認められる。


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平成１６年()第２３０４１号職務発明対価請求事件ワ
口頭弁論終結日平成１８年２月２０日
判決
原告Ａ
同訴訟代理人弁護士津山   齊
同訴訟復代理人弁護士吉田   誠
同菊地将人
被告エヌ・ティ・ティ・アドバンス
テクノロジ株式会社
同訴訟代理人弁護士光石忠敬
同光石俊郎
主文
１被告は，原告に対し，金１２２２万０４２８円及びこれに対する平成１６年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを８分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成１６年１１月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の従業員であった原告が，被告に対し，別紙１（特許目録）記載１の特許権（以下，別紙１（特許目録）記載１ないし１０の各特許権を，同--2
目録中の番号に従って「本件特許権１」などといい，本件特許権１ないし１０「」。）（「   」。），を併せて本件各特許権   というに係る発明以下   本件発明１という本件特許権２，６，８及び１０に係る発明（以下「本件発明２」という，。）（「」。），本件特許権３に係る発明   以下本件発明３という   並びに本件特許権４５，７及び９に係る発明（以下「本件発明４」という）が特許法３５条１項。所定の職務発明に当たり，それらの発明について特許を受ける権利を被告に承継させたとして，被告に対し，同条３項に基づき，各特許を受ける権利の相当の対価のうち，一部請求として，各特許を受ける権利につき，それぞれ２５００万円（遅延損害金を含む）の支払を求めた事案である。。１前提となる事実（括弧内に証拠を掲示したもの以外は，当事者間に争いがない）。
（１）当事者
ア原告
原告は，昭和２４年３月，愛知県立工業専門学校（現名古屋工業大学），，（，を卒業後   同年５月電気通信省電気通信研究所の職員となった甲３０乙２，弁論の全趣旨。）
原告は，昭和２７年８月１日，旧日本電信電話公社法（昭和５９年法律。「」。），第８５号による廃止前のもの   以下旧公社法という   の施行により日本電信電話公社（以下「公社」という）の職員となった。。原告は，昭和５２年１月，公社を退職し，被告に入社した。原告は，被告において，花弁形タイプホイールプリンタの研究等に携わり，平成１１年，被告を退職した。
イ被告
，，（「   」被告は昭和５１年に設立され日本電信電話株式会社   以下ＮＴＴ。），という等の保有技術の技術移転及び保有特許等の普及活用のあっせん電子・通信・情報処理・部品・材料等の技術に関連する技術協力，調査研
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究・コンサルティング・試験，ハードウェア・ソフトウェアの設計・製作並びに商品・製品の販売等を目的とする株式会社である。被告の設立当時の商号は「日本通信技術株式会社」であった。被告の商号は，昭和６０年，公社の民営化に伴い「エヌ・ティ・ティ，技術移転株式会社」に変更され，平成２年，現在の商号に変更された（以下，商号変更の前後を区別せず，単に「被告」という。。）
ウ公社及びＮＴＴ
昭和２７年８月１日，旧公社法が施行され，同日，公社が成立した（旧公社法附則。）
昭和５９年，日本電信電話株式会社法（平成９年法律第９８号による改正前のもの。以下「ＮＴＴ法」という）が施行され，昭和６０年４月１。日，ＮＴＴが成立した。公社は，ＮＴＴの成立の時において解散し，その一切の権利及び義務は，その時においてＮＴＴが承継した（ＮＴＴ法附則１条，３条１０項，４条１項。）
（２）原告の発明
原告は，被告に在職中，本件発明１ないし４（以下，本件発明１ないし４を併せて「本件各発明」という）をした。。
本件各発明は，その性質上被告の業務範囲に属し，かつ，本件各発明をするに至った行為は，被告における原告の職務に属するものであるから，本件各発明は，特許法３５条１項所定の職務発明に当たる。本件各発明は，カセット型花弁形タイプホイールを使用する印字装置（プリンタ）に関する発明である。
花弁形タイプホイール印字装置は，活字の選択を高速化するために，タイプホイールと呼ばれる円盤の円周に沿って多数の活字を一体成型し，タイプホイールを活字選択モータによって自在に選択し，適時に適切な活字部分を印字すべき位置に移動させ，その活字部分をハンマで打撃し，もって紙に印
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字する装置である。花弁形タイプホイール印字装置においては，通常，多種類の活字の印字に対応できるように，複数のタイプホイールを交換する必要がある。そのため，交換に要する空間を圧縮し，かつ，交換に要する時間を短縮しつつ，タイプホイールの着脱操作性を高めることが求められる。それと同時に，印字の正確性を期するため，タイプホイールの回転方向位置とタイプホイールを回転駆動するモータ軸の回転方向位置とを精密に位置合わせすることも求められる。本件各発明は，その課題を技術的に解決したものである。
（３）特許を受ける権利の譲渡及び設定登録
原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を譲渡し，被告は，別紙１（特許目録）記載のとおり，我が国（本件特許権１ないし４）のほか，アメリカ合衆国（以下「米国」という（本件特許権５及び６，グ。））レート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（以下「英国」という）。（本件特許権７及び８）及びドイツ連邦共和国（以下「ドイツ」という）。（本件特許権９及び１０）において特許出願し，設定登録を受けて，本件各特許権を取得した。
（４）従業員の発明に関する被告の定め


被告は，昭和５２年１月８日に社員発明考案取扱規程（甲１１）を制定施。，（，   。）。行したその内容は別紙２記載第１のとおりである   ただし抜粋であるその後，実施補償金の上限は，平成元年度支払分より，１５０万円から２００万円に増額された。また，実施補償金の支払方法は，平成２年度（以下，「」，。）年度   という場合は当該年の４月１日から翌年の３月３１日までをいう，。から各年度ごとの支払から権利存続期間中の３年ごとの支払に改められた被告は，平成１１年４月１日に同規程を改正し，施行した（甲１２。これ）らの内容は，別紙２記載第２のとおりである（ただし，抜粋である。以下，，，「」。）。被告の社員発明考案取扱規程をその時期を問わず   被告規程という
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（５）被告の実施状況等
ア被告は，本件各発明を自ら実施していない。
イ被告は，本件特許権を被告とともに保有していた株式会社リコー（以下「リコー」という）とともに，ブラザー工業株式会社（以下「ブラザー。工業」という，シャープ株式会社（以下「シャープ」という，松下。）。）電器産業株式会社（以下「松下電器」という）及びシルバー精工株式会。社（以下「シルバー精工」という）に対し，本件各特許権の通常実施権。を許諾した。
各実施料算定期間ごとのライセンシー及び被告が得た実施料は，次のとおりである。
実施料算定期間ライセンシー被告が得た実施料
昭和５８年度からブラザー工業７５００万円
昭和６０年度まで
昭和６１年度ブラザー工業４３３０万５１５４円
昭和６２年度ブラザー工業４４９０万１２４３円
昭和６３年度ブラザー工業４２１９万９１００円
シャープ３３３９万３９３１円
昭和６４年（平成ブラザー工業４３６１万３７９９円元年）度シャープ１０６０万３５４３円
松下電器１０００万円
平成２年度から平ブラザー工業９３２２万３１９０円
成４年度までシャープ８１２万４２２５円
松下電器２６９９万６９４７円
シルバー精工４８４万０６７８円
平成５年度から平ブラザー工業２６９０万６４３９円
成７年度までシャープ１３３万２９１６円
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松下電器５４２万５３２８円
シルバー精工１２万２７７９円
平成８年度から平ブラザー工業１５４１万２５３２円
成１０年度までシャープ１０万７９５５円
松下電器３４８６円
合計４億８５５１万３２４５円
ウ上記イの実施料収入への本件各発明の寄与度は，いずれも同等であり，本件各発明により被告が得た実施料収入は，次の計算式のとおり，各発明につきそれぞれ１億２１３７万８３１１円である（円未満切り捨て。）４８５，５１３，２４５円÷４＝１２１，３７８，３１１円
（６）実施補償金等の支払
被告は，原告に対し，被告規程に基づき，本件各発明に関し，譲渡補償金４０００円，登録補償金１万２０００円を支払ったほか，次のとおり，実施補償金を支払った。
支払った時期支払った実施補償金の額
昭和６１年７月ころ４１４万円
昭和６２年８月ころ２２９万５２５８円
昭和６３年７月ころ１４９万７０００円
平成元年７月ころ２００万円
平成２年９月ころ２００万円
平成５年９月ころ２００万円
平成７年１３１万３０００円
平成１２年３月ころ１２６万円
合計１６５０万５２５８円
（７）本件各発明の共同発明者ら
本件各発明の共同発明者であるＣ，Ｇ及びＪは，いずれもリコーの従業員
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である。
（８）本件各発明に関する表彰等
原告は，平成４年３月１３日，本件各発明に関し，被告から表彰を受けた（甲１５の３，弁論の全趣旨。）
２争点
（１）本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の額（２）本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の請求権は時効により消滅したか。
３争点に関する当事者の主張
（１）争点（１（本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の額））
について
（原告の主張）
ア本件各発明の経緯
()開発の経緯ア
ａ原告は，昭和５２年１０月から昭和５９年６月までの間，プリンタメーカーであるリコーに技術コンサルタントとして随時出張し，リコーのエンジニアと共同してプリンタの開発・商品化のための研究等を行った。
ｂプリンタの開発プロジェクトの遂行期間は，昭和５２年第３四半期から昭和５９年第２四半期までの約７年間であった。原告は，その期間のうち，毎週１回月曜日の午前８時２０分から午後５時３０分までの昼休みを含む９時間１０分を，本件各発明に関する研究等に費やした。
ｃ開発組織は，リコーの山下専務の直属組織であり，Ｋ企画部次長，（「」。），，   （「」   。），Ｑ部長以下Ｑ   という原告Ｒ課長   以下ＲというＧ，Ｊ及び他の部員約２０名からなっており，原告のみが被告の従業
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員であった。
ｄ開発の場所は，東京都大田区〈以下略〉所在のリコー大森事務所であった。
()作業内容イ
全体作業を機能別に各作業ユニットに分けて開発が進められた。作業ユニットは，①全体設計，②印字部の設計，③印字ハンマの設計，④スペーシングの設計（リニアモータの開発，リニアモータを使用したプリンタの性能・適用設計のための米国における出張調査）及び⑤全体の電子制御部の設計であった。ユニット分けは，Ｑ，Ｒ及び原告の合議によって決められた。
原告は，この作業ユニットについて，世界の技術動向を参照しつつ，問題点の解決，提案及び指導をした。原告は，とりわけ，印字部，印字ハンマ，スペーシングの各部設計に努力し，印字部については，花弁形タイプホイールのプラスチック材料の耐衝撃特性を向上させるため，材質の選定及び形状の決定を行い，花弁形タイプホイールのカセット化の提案及びその機構設計を検討し，印字ハンマについては，小型軽量化を検討し，スペーシングについては，リニアモータの採用による動作特性の改善等について検討した。
()開発研究の目標ウ


開発の当時，ＩＢＭやオリベッティが欧米のプリンタ（タイプライターを含む）市場を事実上独占（寡占）していた。開発を主導してこれ。に後発参入するに当たっての原告の目標は，他社にない特徴，低価格及び使い勝手の良さを実現し，競争力を獲得することであった。当時のプリンタを操作して美麗・正確な文書を迅速に作成するために，ユーザには高度な熟練と技能を求められていたから，専門のタイピストでなくても容易に操作が可能なように，ユーザの使い勝手を飛躍的に向上させる
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必要があった。
そのため，原告は，ユーザの具体的な使用場面を詳細に検討し，分析した。
欧米では，英字の大文字・小文字だけでなく，ピリオド，カンマ，クエスチョンマークなどの各種記号，斜体文字，ギリシャ文字等の多様な活字が使用されるが，当時昀先端の花弁形タイプホイールでも６４文字程度までしか収容できず，多様な文字を使用するためにはユーザが作業中に随時タイプホイールを交換する必要があった。しかし，この交換作業は，面倒で時間を要し，極めて非能率的であった。そこで，多様な文字・記号を使用頻度の高いものから順に分類し，頻度順に複数のカセットに収め，かつ，各カセットの交換を容易かつ迅速に行えるようにすれば，文書作成作業における多大な技術革新が期待できた。原告は，これを実現すべく，創意工夫をこらしたのである。
()開発研究の内容エ
カセット化された花弁形タイプホイールは，常時ホームポジションを保持していなければならない。そうでなければ，適時に適所に適切な文字や記号を印刷できない。そのため，プリンタにセットすると花弁形タイプホイールは，選択モータで確実に保持されるようにすることが必要であった。
また，花弁形タイプホイールカセットの着脱操作は，簡便でなければならない。そこで，ラジカセのカセットのように，レバーを手前に引けばカセットが手で取り出せ，向こう側に戻せば正しくセットされるように構成される必要があった。
カセットの着脱性能を向上させるためには，カセット及び選択モータが，一体として，ユーザから見て前後にスムーズに滑動するように構成する必要があった。
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これらの技術的課題を解決したのが本件各発明である。
イ原告の貢献度
()原告は，リコーへ随時出張していた期間中に本件各発明をしたものアであり，被告の施設や機材を一切使用していない。被告は，本件各発明に関し，何らの研究設備や実験設備も用意せず，何らの特別の参考資料やデータも提供せず，何らの費用の負担もしていない。かえって，上記期間中に，被告は，原告によるコンサルティング，技術移転，オペレーションサポートの役務提供の対価として，合計１億９０００万円の売上げを得ている。
()原告以外の本件各発明の共同発明者は，すべてリコーの従業員であイり，被告は，原告以外の本件各発明の共同発明者らに対し，何らの特別の給付をしていない。
()本件各発明の母胎となる技術やノウハウは，原告が研究し，創出しウたものであり，被告には，本件各発明の母胎となる技術やノウハウの蓄積がなかった。
被告は，本件各発明は出願当時に公社が開発していたプリンタと同様の基本的構成を有していると主張するが，公社のプリンタは，タイプホイールのカセット化さえなされておらず，従来のタイプホイールプリン，。タと比較してタイプホイールの交換作業は何ら改善されていなかったそれを画期的に単純化することに成功し，文書作成作業を飛躍的に効率化した本件各発明と，公社のプリンタとは，技術的思想が異なる。()原告は，本件各発明をするに当たり，共同発明者らの中で，主導的エな働きをした。本件各発明の基本部分は，原告が実質的に単独で創作したものである。
()本件各発明に係る特許明細書の原稿を起案したのは，原告であり，オ明細書の技術的内容については，ほとんど訂正されることなく，被告及
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びリコーによって特許出願された。本件各特許権に係る出願，登録，維持，ライセンス契約の締結等に要する労力及び費用は，すべてリコーが負担し，被告は，実施料を受領するのみで，何ら特別な出捐をしていない。
()被告は，原告の出張期間中の給与及び補償金を支払ったのみで，原カ告に対し，他に何ら特別の給付をしていない。そもそも，リコーへの出張自体も原告の人脈に基づくものであり，被告は，単にそれを許可したのみである。
()被告は，日本のみならず，米国，英国及びドイツにおいても特許出キ願をし，本件各発明が優れていることを認めている。また，被告による本件各発明に係る特許出願は，すべて登録された。
()原告は，本件各発明に関し，被告から複数回の表彰を受けている。ク()被告は，公社と被告とが実質的に同一体であるから，原告が公社にケおいてプリンタ関連の業務に従事し，技術者としての教育を受けていたという事情や，原告が被告においてプリンタ分野の技術移転業務等を行うことにより公社保有の技術情報を利用することができた等の事情は，被告の本件各発明への貢献として考慮されるべきとの趣旨の主張をする。
しかし，被告は，技術移転業務だけでなく，公社の研究開発遂行上必要な特許・文献等の技術情報・需要動向等の外部情報の調査等を受託する「オペレーションサポート業務」や，一般企業に対する電気通信分野の「技術コンサルティング業務」等をも行っていたのであり，公社に代わって「技術移転業務」を行うことのみが被告の存在意義であったのではない。また，公社と被告とは全く別の法人格であり，原告が本件各発，，。明をした昭和５３年当時公社は   被告の株式を全く有していなかったさらに，被告の設立当初の役員や従業員の大部分が公社出身者であった
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としても，法人の実体は，その構成員によって影響を受けるものではない。
したがって，被告は，形式的にも実質的にも，公社とは別個独立の存在であり，実質的に同一体であると評価することはできない。()被告は，本件各発明が，公社において技術者として教育を受けた原コ告の職責上担当していた技術分野に属するものであると主張するが，原告は，公社においてプリンタ分野についての教育を受けたことはない。()上記(   )ないし()の各事情を総合考慮すると，原告の本件各発明サアコへの貢献度は８０％を下らない。
ウ相当の対価の額


本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価については，本件各発明ごとに算定すべきものであるが，その額は，以下のとおりである。本件各発明により被告が得た利益は，上記１（５）ウのとおり，各発明につきそれぞれ１億２１３７万８３１１円であり，原告の本件各発明への貢献度は，上記イ()のとおり，８０％を下らないから，本件各発明に係サる特許を受ける権利の相当の対価の額は，次の計算式のとおり，各発明につきそれぞれ９７１０万２６４８円である（円未満切り捨て。）１２１，３７８，３１１円×０．８＝９７，１０２，６４８円原告は，上記１（６）のとおり，被告から各種補償金として合計１６５２万１２５８円を受領しており，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価のうち支払済みの金額は，次の計算式のとおり，４１３万０３１４円ないし４１３万０３１５円である。
，，，，（   ）１６５２１２５８円÷４＝４   １３０３１４円円未満切り捨てしたがって，支払済みの金額を控除した相当の対価の額は，次の計算式のとおり，各発明につきそれぞれ９２９７万２３３４円ないし９２９７万２３３３円である。
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９７，１０２，６４８円－４，１３０，３１４円＝９２，９７２，３３
４円
本件訴訟では，上記対価の額の一部として，各発明につきそれぞれ２５００万円を請求する。
エ「原告に対する特別の待遇（後記「   被告の主張」イ）について」（）被告は，本件各発明を評価して，原告に対し，昭和５３年から平成３年までの間に，他の同時期入社の同年代社員に比して年末賞与を合計約５００万円多く支給したと主張する。
しかし，原告に対して高額の年末賞与が支払われていたとしても，それは，単に，原告の本来の職務である技術移転業務，技術コンサルティング業務，オペレーションサポート業務等の実績が，他の従業員よりも高く評価されていたからにすぎない。Ｕの陳述書（乙２）には，昭和５３年の原告の年末賞与は他の同期社員のそれと比較して約８０万円多く支給された旨の記載があるが，仮にこれが真実であったとしても，この時点では，本件発明１，２及び４に係る特許出願がされたばかりであり，本件発明３については出願すらされていなかったのであるから，当該年末賞与が本件各発明と対価関係にあるとは到底いえない。
また，被告は，本件各発明により被告が特許料収入を得ていることを理由に，原告を企画推進部事業計画担当の統括部長に抜擢し，原告に対し，他の同時期入社の同年代社員に比して約８００万円多く給与を支給したと主張する。
しかし，被告の主張する人事は，原告を当該役職に就かせることが被告にとって利益になると評価されたからであり，特許料収入をもたらしたとの理由のみで，企画推進部事業計画担当の統括部長というポストを任せたとの主張は，不自然かつ不合理である。
また，被告は，平成４年に原告に支払った褒賞金１００万円が，本件各
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発明の対価として支払われたと主張するが，これは，原告の日頃の業務精励に対する感謝金にすぎない。
したがって被告が原告に対して与えたとされる約１４００万円分の特，「別の待遇」は，いずれも，本件各発明に対する対価とは評価し得ない。
（被告の主張）
ア被告の貢献度
()被告と公社との実質的同一性ア
ａ被告の設立趣旨
被告は，日本電信電話公社電気通信研究所（以下「公社研究所」という）を中心に実施されてきた研究開発の成果を技術移転し，調査。・試験等の業務を受託実施する法人として，昭和５１年１２月１７日に設立された。設立の目的は，公社研究所の研究開発の成果を，公社の事業のみならず，広く一般産業界に普及・活用することにより，日，。本の技術水準を高め日本国民の福祉の向上に寄与することにあった
ｂ旧公社法下の制約
公社は，旧公社法により設立された法人であり，公社の業務は旧公社法３条で法定されていた。また，公社が事業に投資する場合には，業務運営上の必要性及び郵政大臣の認可が必要とされ，投資できる事業の範囲は政令で定めることとされていた（旧公社法３条の４。）公社の性格上，自らが業務を行うには制約があったことから，被告を設立し，公社に代わって技術移転を代行させることとした。
ｃ被告の役員人事及び従業員の採用
被告の発足当時，役員６名中４名は公社研究所の出身者であり，その後も主要な常勤役員は，公社研究所の出身者であった。主要業務を行う従業員２５名も，すべて公社研究所の出身者であり，その後も主要な業務を行う従業員は，公社研究所の出身者であった。
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ｄ被告の株主
被告の設立当時の株主は，通信機器メーカー，電線メーカー及び銀行の計１０社並びに公社研究所出身の被告の設立当時の代表取締役１名，常務取締役１名及び取締役１名であり，被告が設立された当時，公社は，被告の株式を有していなかった。
昭和５５年に被告が７０００万円の増資を行った際，公社は，郵政大臣の認可を受けて被告に出資し，公社が保有する被告の株式がその発行済株式の総数に占める割合は，２８．６％となった。昭和６０年，被告の資本の額は１億７０００万円となり，ＮＴＴが保有する被告の株式がその発行済株式の総数に占める割合は，４１．２％となった。
被告は，平成２年３月，増資を行って資本の額を４億７００６万３８００円とし，平成８年，ＮＴＴが保有する被告の株式がその発行済株式の総数に占める割合は，６０．７％となった。
平成１３年，ＮＴＴは，被告の発行済株式の総数を保有することとなり，現在に至るまで，被告の発行済株式の総数を保有している。ＮＴＴ法の成立により，被告が，株式の上でも本来あるべき姿になったものであり，被告は，設立当初から公社と実質的に同一体であるというべきである。
()公社による教育イ
，，，，原告は   昭和２４年３月愛知県立工業専門学校を卒業後同年５月電気通信省電気通信研究所の技術員として，方式実用化部電信方式課に配属された。その後，原告は，勤務の傍ら，中央大学法学部に入学し，同大学を卒業している。
原告は，昭和２７年８月１日に公社の職員となった後，公社研究所において電信課や精密工作研究室に配属された。
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，，，原告は昭和４２年９月   宅内機器研究部の精密機械研究室において，，入出力機器担当研究調査専門員としてフライング印字プリンタの研究マルチヘッドタイプの研究，高速ラインプリンタの実用化等の設計試作を行った。その後，昭和４７年１月から入出力機器担当研究専門調査役としてマーケティング調査を行い，その結果に基づき，昭和５１年，キーボードプリンタの研究試作を行った。
このように，原告は，研究を専門に行う役職にあり，公社を退職するまでの約１０年間にわたり，プリンタ関連の研究開発業務を職務上担当し，プリンタにおける専門の技術を習得した。
原告が昭和５２年１月に被告に入社した際も，被告は，原告を，プリンタ等端末機器についての研究調査の要員とし，また，主要な特許情報の選択的提供（特許ＳＤＩ）のプリンタ分野における要員とした。原告は，被告において，花弁形タイプホイールプリンタのほか，プリンタとの関連が非常に深い業務の技術移転，技術協力等の業務を行っていた。そのため，原告は，被告に入社した後も，公社から花弁形タイプヘッドプリンタに関する技術情報等を相当程度得ていた。このことは，被告において，原告がプリンタ機構関係の技術移転の担当者であったことからも裏付けられる。
このように，本件各発明は，被告と実質的に同一体であった公社において技術者として教育を受けた原告が，その職責上担当していた技術分野に属するものである。
()本件各発明は原告に当然に期待されていたものであることウ被告とリコーとの技術協力契約においては，印字品質の面でＩＢＭＳｅｌｅｃｔｒｉｃプリンタと同等なプリンタの開発・実用化を行うこと及びその具体的な仕様が定められていた。本件各発明は，そのように具体的に定められた仕様に基づくプリンタの実用化の目的で生まれたも
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のであり，原告は，被告の担当者として本件各発明を行うことが当然に期待されていたものである。
()本件各発明は公社が開発したプリンタと基本的な構成を同じくするエ
ものであること
本件各発明は，いずれも，出願当時に公社が開発していた花弁形タイプヘッドプリンタと同様の基本的構成を有し，主に実用機としての操作性向上を図るために，同じく出願当時に技術水準として知られていたタ，，イプヘッド・カセット等の構成部材をこれに組み合わせて一部変更しそれに伴う構成部材の付加や改変を行ったものである。()被告とリコーとの契約及び本件各発明についてのライセンス契約はオ被告及び公社の実績及び信頼性があって初めて可能となったものである
こと
被告とリコーとの技術協力契約（甲１６の１）及び「技術協力契約書に関する覚書（甲１６の２）は，Ｖプリンタという開発・商品化」   ３－２目標に沿う技術知識及び信頼を被告及び公社が蓄積していたことにより，初めて締結されたものである。
また，本件各発明についてのライセンス契約は，本件各発明の分野における被告及び公社の長年にわたる実績及び高い信頼性がなければ締結できなかったものである。
()原告の待遇カ
被告は，原告が本件各発明をしたことから，地位の面で同期の者に比して破格の待遇を行った。すなわち，被告は，平成２年，本件各発明による特許料収入があるという原告の実績から，特別契約社員でありながら企画推進部事業計画担当の統括部長に抜擢した。
()以上の各事情を総合すれば，被告の貢献度は，少なくとも９７％でキある。
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イ原告に対する特別の待遇
()昭和５８年から平成３年までの年末賞与（１２月支給）は，同時期ア，．．入社の他の同年代社員に比して支給月数の割合にして０   ５ないし１，，，８月支給額にして２０万ないし１００万円高い処遇を行い   その結果被告は，原告に対し，同年代の他の社員と比較して，合計約５００万円多く年末賞与を支給した。
()原告は，平成２年３月にいったん被告を退職し，同年４月，上記アイ()のとおり，特別契約社員として採用され，企画推進部事業計画担当カの統括部長に抜擢された。
その結果，被告は，原告に対し，同時期入社の他の同年代社員に比して，２倍，約８００万円多い額の給与を支払った。
，，，，(   )被告は原告に対し   平成４年３月１３日同日の社長表彰に際しウ褒賞金として１００万円を支払った。社内褒賞金の額は，通常，５０００円である。
()このように，被告は，原告が本件各発明をしたことについて，給与エ等の面で，同時期入社の他の同年代社員に比して，合計約１４００万円の特別の待遇を行った。
ウ相当の対価の額
被告が，原告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利の譲渡の対価として既に支払った額は，上記１（６）の補償金１６５２万１２５８円及び上記イ()の１４００万円の合計３０５２万１２５８円である。エそして，上記アによれば，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価は，被告が既に支払った３０５２万１２５８円で十分に足りる。（２）争点（２（本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の請求）権は時効により消滅したか）について。
（被告の主張）
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ア消滅時効の起算点
被告規程によれば，平成元年度までは，各年度ごとに実施補償金が支払われ，その支払時期は，翌年度末である。平成２年度以降は，３年度ごとに実施補償金が支払われ，その支払時期は，権利存続期間の３年，６年，９年及び１２年を経過した日の属する年度の翌年度以降であるから，該当する翌年度の４月１日である。
すなわち，各実施料算定期間ごとの実施補償金の支払時期は，次のとおりである。
実施料算定期間支払時期
昭和５８年度から昭和６０年度まで昭和６２年３月３１日
昭和６１年度昭和６３年３月３１日
昭和６２年度平成元年３月３１日
昭和６３年度平成２年３月３１日
昭和６４年（平成元年）度平成３年３月３１日
平成２年度から平成４年度まで平成５年４月１日
平成５年度から平成７年度まで平成８年４月１日
平成８年度から平成１０年度まで平成１１年４月１日，，，被告規程のように相当の対価を分割支払として   特許権の存続期間中一定の期間ごとに特許発明の実施の実績に応じた額を使用者から従業者に支払う旨の定めがされている場合，相当の対価のうち分割された各期間における特許発明の実施に対応する分については，それぞれ当該分割金の支払時期が到来するまでその支払を求めることができないのであるから，相当の対価の支払を受ける権利について，分割された各期間における特許発明の実施に対応する分ごとに，当該支払時期から消滅時効が進行する。
イ消滅時効期間


相当の対価の請求権は，特許法３５条３項によって認められた法定の債
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権である。この請求権は，商行為である権利の承継契約の締結がなければ生じないから，この意味で商行為により生じた請求権である。すなわち，会社が職務発明と認定した場合でも，それが会社の事業にとって利益になる発明か否かについて判断した上で，その裁量により権利の承継を決定しているのであり，必要がなければ承継しないこともできるのであるから，相当の対価の請求権は，会社の営業のための行為としての承継契約があって初めて具体的に発生する請求権である。
したがって，相当の対価の請求権の消滅時効期間は，商法５２２条により，５年である。
ウ相当の対価の請求権の消滅
，，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の請求権は譲渡補償登録補償及び実施補償を基礎付ける事実について認められる相当の対価の支払時期から既に５年の時効期間が経過しており，消滅時効が完成している。
，，被告は平成１７年３月１０日の本件第１回弁論準備手続期日において上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
仮に，消滅時効期間についての上記イの主張が認められず，消滅時効期間が１０年であるとしても，上記１（５）イの表の「昭和５８年度から昭和６０年度まで」の項から「平成２年度から平成４年度まで」の項までの実施料算定期間に係る相当の対価の請求権は，譲渡補償，登録補償及び実施補償を基礎付ける事実について認められる相当の対価の支払時期から既に１０年の時効期間が経過しており，消滅時効が完成している。，，被告は平成１７年３月１０日の本件第１回弁論準備手続期日において上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
エ「時効の中断（後記「   原告の主張」ウ）について」（）原告は，被告が原告に対して実施補償金を支払ったことが民法１４７条
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３号所定の「承認」に該当すると主張する。
しかし，本件において，原告は，被告が各実施料算定時期に対応して支払った実施補償金が特許法３５条３項所定の相当の対価の一部に該当し，不足する額に相当する対価の額の支払を求めているものであるところ，被告は，当該不足する額に相当する対価の支払を一切行っていないのである，「」。から   民法１４７条３号所定の承認に該当しないことは明らかである
（原告の主張）
ア消滅時効の起算点
被告は，本件のように勤務規則等に一定の期間ごとの実施に応じた実施補償金が数回にわたって支払われると規定されている場合には，各支払時期から各期間に対応する相当の対価の請求権の消滅時効が進行すると主張する。
しかし，相当の対価の請求権の消滅時効は，実施補償金の昀終支払時期から進行し，このことは，実施補償金の支払に関する規定が分割払とされているか一括払とされているかによって変わるものではないと解すべきである。理由は，次のとおりである。
()昀高裁判所の判決との整合性ア
被告の上記主張は，昀高裁判所の判決（昀高裁平成１３年()第１２受５６号同１５年４月２２日第三小法廷判決・民集５７巻４号４７７頁，以下「昀高裁平成１５年判決」という）と整合しない。すなわち，上。記判決は，従業員である発明者が，勤務規則の定めに基づき，既に，昭和５３年１月に出願補償金として３０００円，平成元年３月に登録補償金として８０００円，平成４年１０月に実績補償金として２０万円の合計２１万１０００円の支払を受けていたが，さらに，その不足分の相当の対価の支払を使用者に請求したという事案において，発明についての相当の対価の額を２５０万円と算定し，不足分として２２８万９０００
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円の請求を認めた原判決を支持した上で，上記実績補償金が支払われるべき時期が到来するまではその権利の行使につき法律上の障害があるとして，当該支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると判示している。被告の上記主張によれば，上記判決の事案において，出願補償金の支払時期が到来すると，相当の対価のうち出願補償金の対象期間に対応する分については，その支払を受ける権利の行使につき法律上の障害が解消されることになり，その結果，当該権利について消滅時効が進行することになるはずである。これに対し，上記判決は，実績補償金の支払時期が，相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると述べており，それとは別に，相当の対価の一部の支払を受ける権利につき出願補償金又は登録補償金の各支払時期からそれぞれ時効が進行するという考え方はとっていない。仮に，そのように考えたとすれば，相当の対価のうち出願補償金の対象期間に対応する分については，１０年の経過により消滅時効が完成するから，認容額は２２８万９０００円より小さくなるはずである。
出願補償金も登録補償金も実績補償金も，相当の対価の一部として支払われるという意味においては，それぞれの間に何ら差異はない。そして，上記判決の事案と，本件とは，実績補償金の支払が一括でされるか分割でされるかという点において相違があるものの，勤務規則等の定めにより相当の対価の一部としての各種補償金が数回にわたって支払われるという点で何ら相違はない。実施補償金が分割で支払われるからといって，昀後の補償金の支払時期が到来する前に，相当の対価の請求権の一部につき法律上の障害が解消され，その部分については請求することが可能になると解さなければならない合理的な理由はない。
()相当の対価の請求権の一体性イ
特許法３５条３項の相当の対価の請求権は，特許を受ける権利という
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１個の権利を譲渡したことについての対価の支払を受ける権利であって，特許を受ける権利を使用者に承継させた時に発生する実体法上１個の請求権である。そして，同条４項（平成１６年法律第７９号による改正前のもの。以下同じ）によれば，その対価の額は，その発明により。，「」使用者等が受けるべき利益の額を考慮して算定されここにいう   利益とは，使用者等が現実に受けた利益ではなく，使用者等が当該権利承継により取得し得るものの承継時における客観的価値を指すものとされており，承継の時において一定の額として算定し得るものであると解されている。


このような相当の対価の請求権の性質からすれば，ある一定期間に対応する相当の対価の請求権というものはそもそも観念し得ないというべきである。権利承継時の客観的価値を事実審の口頭弁論終結時において評価する際，過去における一定期間ごとの実績を積算してその対価を算出することはあるが，これはあくまで対価の算定の手段にすぎず，相当の対価の請求権の上記性質と矛盾するものではない。したがって，勤務規則が補償金の支払方法についてどのように定めていようとも，相当の対価の請求権の消滅時効は，ある一定の時点から一体として進行するのであり，その各部について別々に消滅時効が進行することは全く想定されていない。
()請求権の行使の期待可能性ウ
継続的に補償金の支払を受けている従業員である発明者にとっては，使用者の支払う意思のある補償金の総額が昀終的にどの程度になるのかが明らかでない状況において，受領済みの対価の額が特許法３５条４項の対価の額に満たないと判断することは不可能である。勤務規則等は，通常，たびたび改訂されるため，支払を受けるべき補償金の総額を予想することもできない。また，使用者の支払う意思のある補償金の総額を
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判断することが可能であったとしても，使用者から補償金の支払を継続的に受けている状況において，使用者に対して不足分を請求すれば，相当の対価どころか将来支払われる予定の補償金の支払すら中止されるおそれがあるから，使用者に対して不足分を請求することを従業員である発明者に期待するのは酷である。このような状況において，相当の対価の請求権を行使しない従業員である発明者を，権利の上に眠る者と評価することはできない。
イ消滅時効期間
被告は，職務発明の相当の対価の請求権の消滅時効期間は５年であると主張する。
しかし，職務発明の相当の対価の請求権は，特許法３５条により従業者，，に認められた法定の権利であって商行為により生じた債権ではないから消滅時効期間は１０年である。
ウ時効の中断
仮に，相当の対価の請求権の消滅時効が各実施補償金の支払時期から進行するとしても，本件において，被告は，昭和６１年から平成１１年までの間，相当の対価の一部である実施補償金を継続して支払っており，これらの一部弁済は，民法１４７条３号所定の「承認」に該当する。被告が昀後に原告に補償金を支払ったのは平成１２年３月１５日であるから，原告が本件訴えを提起した平成１６年１０月２９日においては，相当の対価の請求権についての消滅時効は未だ完成していない。
第３争点に対する判断
１事実関係
証拠（甲１の１・２，２の１ないし３，３の１ないし３，４の１ないし７，１１，１２，１４の１・２，１５の１ないし３，１６の１・２，２１の１ないし８，２９，３０，乙２ないし４，７，１１）及び上記前提となる事実並びに
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弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
（），（   ，，，１   原告の経歴職務内容等甲１４の１・２   １５の１ないし３３０乙２，弁論の全趣旨）
ア原告は，昭和２４年３月，愛知県立工業専門学校（現名古屋工業大学）を卒業後，同年５月，電気通信省電気通信研究所の職員となった。原告は，昭和２７年８月１日，旧公社法の施行により，公社の職員となり，公社研究所の電信課及び精密工作研究室に配属され，電信用気送管や，，，通信機等の研究及び実用化電報中継の機械化   中継席の研究及び実用化データ伝送用端末，テープリーダ及びテープパンチャの研究及び実用化等に携わった。
昭和４１年１月，電気通信工業の分野において，従前外国からの技術導入に依存していた端末機や機構部品技術の研究開発能力の充実を目的として，公社研究所に宅内機器研究部が新設された。原告は，昭和４２年，宅内機器研究部の精密機械研究室に研究主任として配属され，同年９月から昭和４４年１月まで，入出力機器担当研究専門調査役として，フライング印字プリンタの研究，中速度ラインプリンタに用いるマルチヘッドタイプの研究，ＤＩＰＳ用高速ラインプリンタの実用化等の設計試作を行った。原告は，昭和４４年１月，機構部品研究室室長補佐となり，昭和４７年１月から，入出力機器担当研究専門調査役として，携帯形音響結合簡易プリンタの需要把握等のマーケティング調査を行い，その結果に基づき，昭和５１年，サーマル印字音響結合携帯形キーボードプリンタの研究試作を行った。
原告は，昭和５１年１０月２３日，高速ラインプリンタの実用化により事業の発展に寄与したとして，公社総裁の表彰を受けた。このように，原告は，公社において，電気通信分野の入出力機器の研究開発等に携わり，昭和５２年１月，公社を退職した。
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イ原告は，昭和５２年１月７日，そのプリンタ分野における専門知識や技能等を評価され，被告に入社し，技術調査部システム開発部次長を命じられた。
被告の主な業務の１つである特許ＳＤＩ業務（公社に対する選択的特許情報の提供業務）の対象分野は，７つあり，そのうちの１つがプリンタ分野であった。被告は，昭和５１年１２月１７日に設立された会社であるところ，特許ＳＤＩ業務については，７つの技術分野ごとに，専門の技能を持つ者を担当者として配置することが当初から予定されており，プリンタ分野については，被告の設立計画段階から，原告が候補として挙げられていた。また，被告の他の主な業務である調査研究業務に関しても，公社研究所における研究途上の試作品について，各種の業務形態のユーザーによる試用を実施し，端末機の機能に対するユーザーの評価，効用を調査する「新端末機器の効用調査」の担当者として，被告の設立計画段階から，原告が候補として挙げられていた。
原告は，被告において，情報機器開発部技術部長，同部主席技術部長を歴任し，主にプリンタ分野における技術移転業務（公社の技術の一般企業に対する移転，技術協力業務（一般企業に対する技術的な指導・勧告・）助言等，オペレーションサポート業務（公社に対する市場調査・実験支）援・データ処理等のサポート，特許ＳＤＩ業務等の業務に従事した。昭），，和５５年には公社から受託したデータ端末用インクリボンの評価の業務昭和５６年には，公社から受託した市販プリンタの印字品質調査の業務を行うとともに，昭和５４年から昭和５８年までの間，特許ＳＤＩ業務として，入出力機器の機構に関する特許の調査の業務を担当していた。また，技術協力業務として，主にリコー及びその関連会社に対し「情報処理シ，ステム用入出力機器に関する技術「ＴＰ－１プリンタの開発」等の技」，術協力を行うとともに，ブラザー工業に対し「情報機器に関する技術」，
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の技術協力を行った。


原告は，昭和６１年７月１日，デイジーホイルプリンタ等に関する多くの発明を行い，その商品化に寄与したとして，被告代表取締役による表彰を受けた。
原告は，平成２年３月に被告を退職し，同年４月，特別契約社員として被告に採用された。原告は，その後，企画推進部事業計画部門統括部長，企画推進部事業計画部門部門部長を歴任し，被告に昀適な管理会計システムの立案・導入等の業務に携わった。
原告は，平成４年３月１３日，優良特許により被告の事業の収益に多大な貢献をしたとして，被告代表取締役による表彰を受けた。原告は，平成１１年３月，被告を退職した。
（２）プリンタ技術の開発における公社の位置付け（乙１１）公社は，我が国における技術の先導役として，自ら多くの研究開発に取り組み，公社研究所の研究開発は，電気通信技術に関する多くの技術分野で寄与してきた。
公社は，昭和２８年１０月に「第１次５カ年計画」を策定してから，順次計画を策定し，昭和４５年８月には「電信電話拡充７カ年計画」を，昭和４７年８月には「第５次５カ年計画」を，それぞれ策定した。昭和４５年８月に策定された「電信電話拡充７カ年計画」においては「データ通信，画像，通信の拡充・開発」が公社の主要方針として掲げられた。この主要方針にのっとり，公社研究所においても「研究実用化第４次５カ年計画」が策定さ，れ，研究実用化の重点を置くものとして「通信サービスの向上に資する情，報・通信用入出力機器，記憶装置，画像通信方式，移動通信方式」が掲げられた。
このころ，公社は，公衆サービス用又は為替通信用のキーボードプリンタや，金融業務用の専用端末等の各種データ宅内装置及び入出力機器を実用化
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した。これと並行して，公社は，公衆データ送信システムの端末として汎用的に使用できる装置の実用化を進め，昭和４３年ないし昭和４４年に，データ宅内装置を実用化した。もっとも，同装置に用いられているキーボードプリンタは，大型で重く，騒音が大きい等の欠点があったため，昭和４５年ころから，小型・軽量化，低騒音化等を目標として研究を進めていた。（３）被告の設立の経緯等（乙２ないし４，弁論の全趣旨）ア公社の研究開発の強化に伴い，公社の有する技術的成果の蓄積は，広範な分野にわたって極めて大きなものとなり，昭和５０年ころには，我が国の技術水準の向上及び国民の福祉の向上の観点から，公社の技術的成果の。，一般産業界への普及及び活用を図ることが強く要望されていたもっとも公社の保有する技術の分野は広範で，技術移転を受ける企業の理解の程度も多様であり，また，技術移転には，技術指導に附帯する契約書の作成，支払業務，特許料徴収業務といった業務が多い等の事情があり，公社の性格上，これらの業務を積極的に推進することは困難であった。また，公社における研究実用化の先進化，多様化に伴い，特許・文献等の技術情報，需要動向等の外部情報の調査が重要性を増していたため，それらの調査を強化充実する必要があり，さらに，通信システムの高度化及び複雑化に伴い，信頼性等に関する調査・試験業務が一層増加する傾向にあったところ，これらの実施には，外部機関を利用して効率化を図る必要があると考えられていた。
このような社会の要請及び公社の動向に対応するため，昭和５１年１２月１７日，被告が設立された。
（閲覧等制限部分）
ウ被告の設立当初の株主は，通信機器メーカー，電線メーカー，銀行等の
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１０社であり，公社は，被告の設立当初の株主には含まれていなかった。被告が設立された当初，公社が事業に投資することは，旧公社法３条の４により制限を受けていた。すなわち，公社は，国際電信電話株式会社の株式を保有し，又は宇宙開発事業団に出資することができるほか「その，業務の運営上必要がある場合には，郵政大臣の認可を受けて，予算で定めるところにより，公社の委託を受けて公衆電気通信業務の一部を行なうことを主たる目的とする事業及び公社の公衆電気通信業務の運営に特に密接に関連する業務を行なうことを主たる目的とする事業に投資することができる（同条１項）こととされ，同項の規定により公社が投資することが」できる事業の範囲は，政令で定めることとされていた（同条２項。）昭和５５年６月２日，旧日本電信電話公社法施行令（昭和６０年政令第３１号による廃止前のもの）の一部改正により，旧公社法３条の４第２。項の委任を受けた同令の規定が改正されて，公社が被告の事業に投資することが可能となり，公社は，同月２５日，同条１項の郵政大臣の認可を受けて，同年７月１８日，被告に４０００万円の出資をした。その後，被告は，昭和６０年３月，平成２年３月，平成７年１０月，平成１３年７月及び同年１２月に増資を行い，ＮＴＴがその発行済株式の総数を有する会社となった。
エ被告の設立当初の役員６名のうち，非常勤取締役を除く４名すべてが，公社研究所の出身者であり，主要な業務を行う従業員約２５名も，すべて公社研究所の出身者であった。
（４）本件各発明に至る経緯（甲１６の１・２，２９，３０）
アプロジェクトの企画
リコーは，昭和５２年ころ，新たな海外市場戦略を構築しており，その一環として，欧米のプリンタ市場に参入する計画を立案していた。当時，欧米では，ＩＢＭのＳｅｌｅｃｔｒｉｃプリンタが主流となっており，市
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場への参入を成功させるには，Ｓｅｌｅｃｔｒｉｃプリンタと同等又はそれ以上に使い勝手がよく，かつ，低価格のプリンタを開発する必要があった。そこで，リコーは，欧米向けプリンタの開発・商品化を目的とするプロジェクトを企画し，当時，プリンタ開発部部長であったＱがプロジェクトリーダーとなった。
上記プロジェクトは，当初，リコー単独のプロジェクトとして企画されていたが，Ｑは，ＩＢＭやオリベッティに対抗できるようなプリンタの開発・商品化を成功させるには，外部から積極的に新しい知識・ノウハウ等を取り入れる等の工夫が必要と考え，以前からＱと親しい原告にプロジェ。，，クトに参加してもらうことを提案したその結果   リコーと被告との間で，（「」   。）昭和５３年３月１日技術協力契約以下   本件技術協力契約というが締結された。
イ技術協力契約
本件技術協力契約の内容は，概要次のとおりである。
()目的ア
被告は，リコーの希望を受けて，その所有しているＶプリンタの３－２開発に関する技術知識を開示し，リコーに技術的助言，勧告等の技術協力を行う。
()技術協力の申込みイ
リコーは，上記()の技術協力を希望する場合には，技術の名称，内ア容その他別に定める必要事項を記載した文書により申し込むものとする。


()技術協力の実施ウ
リコーは，別に定める条件で被告の技術協力を受けるものとし，リコーの事業所内に被告の職員又は被告の指名する者の派遣を求めることができる。
--31
()技術協力料等エ
リコーは，上記()に基づく技術協力の対価として，月額８５万円をウ支払う。また，リコーの希望に基づく被告の職員の旅費及び技術協力に要した材料，資料等の購入等の協力直接費は，リコーの負担とする。
()契約期間オ
，，契約期間は昭和５３年３月１日から昭和５５年２月２８日までとし契約を延長するときは，期間満了の１か月前までにリコー及び被告が協議して定めるものとする。
()工業所有権カ
被告が行った技術協力に密接に関連して，本件技術協力契約の期間内又は期間満了後１年以内に，被告若しくはリコーが単独で，又は被告及びリコーが共同で，発明をしたときの取扱いは，次のとおりとする。ａ被告又はリコーが発明をしたときは，その発明については，被告又はリコーが単独で特許権を取得することができるものとする。この場，，合において被告又はリコーの一方が単独で取得した特許権について他方は，通常実施権を得るものとする。
ｂ被告及びリコーが共同でした発明については，被告及びリコーが共同で特許権を取得することができるものとする。
ウ技術協力契約書に関する覚書
リコー及び被告は，昭和５３年３月１日，本件技術協力契約に関し，概要次のとおりの「技術協力契約書に関する覚書（以下「本件覚書」とい」う）を締結した。。
()技術協力の実施ア
上記イ()に基づく技術協力は，次のとおり実施されるものとする。ウ
ａ場所
東京都武蔵野市〈以下略（被告）及び東京都大田区〈以下略（リ〉〉--32
コー）
ｂ期間
昭和５３年３月から昭和５５年２月までの２年間において，３００日を限度とする。
ｃ担当者
被告システム開発部次長である原告及びリコー技術開発本部電子技
術センター技師であるＧ
()技術内容イ
上記イ()に基づいて技術協力を受けるＶプリンタの開発技術のウ   ３－２内容は，次のとおりとする。
ａＭ／ＴＷの分野に参入するため，印字品質の面で，ＩＢＭＳｅｌｅｃｔｒｉｃプリンタと同等なＶプリンタを目標として開発実用３－２化を行う。
ｂＶプリンタの目標製品仕様は，次のとおりである。３－２
⒜印字方式
９６字種ＤａｉｓｙＷｈｅｅｌ使用インパクト印字方式
⒝ＳＰ，ＬＦ及び分解能
プロポーショナル及びハーフピッチ可能であること。
⒞大きさ及び重量
高さ１７０×幅５００×奥行き２６０，５ｋｇ以下
⒟騒音
７０ｄｂ以下
⒠ＭＴＢＦ
１０００Ｈ（Ｄｕｔｙ３０％）
⒡価格
本体５万円以下（電源カバー除く）
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⒢その他
印字圧調整，カセットリボン使用など。
()協力条件ウ
ａ上記()を実現するため，プロジェクトの方針設定指導を行う。イｂプロジェクトの打合せ，検討資料の提供等は，必要に応じて行う。ｃプロジェクトにおける機能，設計，技術及び量産試作並びに評価実験測定は，リコーが行う。
ｄ被告からリコーへの成果は，プロジェクト進捗状況報告，技術上の成果及び目標とした実用化Ｖプリンタとする。３－２
()技術協力の目標エ
本件技術協力契約による技術協力の目標は，上記()の目標性能を具イ備したＶプリンタの開発実用化とする。３－２
()成功報酬オ
，上記()の目標性能を具備したＶプリンタの開発実用化が成功しイ   ３－２その製品化が可能であるとリコーが判断した場合には，リコーは，被告に対し，成功報酬として，１０００万円を現金で支払う。
()覚書の効力カ
本件技術協力契約の全部又は一部の効力が存続する限り，本件覚書の効力もまた存続するものとする。
エプロジェクトの遂行
()本件技術協力契約及び本件覚書に基づき   「ＥＴＷプリンタの開発ア，及び入出力機器に関する技術というプリンタ共同開発プロジェクト以」（下「本件プロジェクト」という）が発足し，被告からリコーに対し，。原告が派遣された。
本件プロジェクトにおいて開発・商品化の目標とされたプリンタは，いわゆる花弁形タイプホイールプリンタというインパクト印字方式のプ
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リンタであった。
()開発作業は，全体の作業を機能別に分類し，各作業ユニットに分けイて進められた。具体的には，①全体設計，②印字部（タイプホイール部分）の設計，③印字ハンマの設計，④スペーシングの設計，⑤全体の電子制御部の設計という分類で，このユニット分けは，Ｑ，Ｒ及び原告の３人の合議で決定された。
原告は，各ユニットについて総合的な技術的指導，提案等をする役割を任され，例えば，印字部の設計に関し，タイプホイールのカセット化を提案したり，印字ハンマに関し，小型軽量化を提案したりし，それらの実現のために各担当者と入念な打合せをするなどした。()原告がＥＴＷプリンタの開発において重要な要素であると考えたのウは，タイプホイールの交換作業の単純化であった。
，，（），欧米では   英字の大文字及び小文字各種記号ピリオド・カンマ等特殊文字，特殊字体文字（イタリックタイプ等）等の多種多様な文字が使用されるが，タイプホイールに備えることができる活字の数には限界があった（通常は６４字程度）ため，タイピストは，タイプ作業中，頻繁にタイプホイールを交換しなければならなかった。当時のプリンタの構造上，この交換作業には時間と労力を必要とし，文書の作成中にこの交換作業を行わなければならないのは非効率的であった。そこで，原告は，このタイプホイールの交換作業を簡便に行うことができるプリンタを開発できれば，文書作成作業の能率が飛躍的に向上すると考えた。
原告は，昭和５３年３月ころから，タイプホイール交換作業の単純化のための方策を考え始め，まず，タイプホイールのカセット化を提案した。タイプホイールを収容したホイールカセットをプリンタに装着する仕組みとすれば，プリンタへの装着作業自体は格段と容易になる上，タ
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イプホイールに直接触れることによる手や衣服の汚損又はタイプホイールの破壊を防ぐことができると考えられたからである。しかし，当時のプリンタの構造上，タイプホイールのカセット化のみでは，タイプホイール交換作業の能率を飛躍的に向上させるものではなかった。なぜなら，通常，タイプ作業中のホイールカセットは，その中心に活字選択モーターが接続されている上，その上部がプラテンと印字ハンマとに挟まれているため，その状態のままでは取り外すことができなかったからである。そこで，原告は，プリンタ内部の構造に何らかの工夫を加えることで，簡単にホイールカセットをプリンタから取り外し，，，やすい位置に移動させることができないか検討を重ね   同年８月ころプリンタに備えた着脱レバーを回動させることにより，ホイールカセットを引き抜きやすい位置（取替位置）へ移動させ，また，それを逆回動させることにより，挿入したホイールカセットを取替位置からプラテンに隣接する位置（作業位置）へ移動させることができる構造を発明した（本件発明４。）
原告は，これと並行して，カセット内のタイプホイールのホームポジション保持の仕組みについても検討した。通常，タイプホイールに活字選択モーターを係止する際，その都度，両者の相対的な位置合わせを手動で行わなければならなかったため，改善を加える必要があった。着脱レバーの操作によってカセットホイールを簡単にプリンタに装着できたとしても，装着後，毎回カセット内のタイプホイールと活字選択モーターとの位置合わせを手動で行わなければならないのでは，非効率的だからである。そこで，原告は，ホイールカセットの構造に工夫を加えることで，この位置合わせ作業を不要とすることができないか検討し，その結果，ホイールカセットの側面にホームポジション保持スプリングを設け，これによってカセット内のタイプホイールを固定してその基準位置
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を常に一定に保ち，ホイールカセットと活字選択モーターとの面倒な位置合わせを不要とする構造を発明した（本件発明２。）次いで，本件発明２及び４をもとに，開発グループにおいて検討を重ね，原告，Ｃ及びＧは，タイプホイールの中心部に溝を形成することにより，タイプホイールと活字選択モーターとの接続を容易にするとともに，タイプホイールと活字選択モーターとの位置合わせを光学的手段により行う方法を発明した（本件発明１。）
さらに，原告，Ｇ及びＪは，ホイールカセットを変移可能に収容するカセット収容部を備えることにより，ホイールカセットの交換を容易にするとともに，ホイールカセットを適切な印字作業位置に位置決めする，（）。ことにより安定した印字を可能にする方法を発明した   本件発明３()本件覚書においては，上記ウ(   )ａのとおり，技術協力の実施の場エア所は，東京都武蔵野市〈以下略（被告）及び東京都大田区〈以下略〉〉（リコー）とされていたが，実際には，本件プロジェクトの方針設定指導，打合せ，資料提供，量産試作，評価実験測定等は，いずれもリコーにおいて行われ，被告の施設が利用されたことはなかった。また，被告は，本件プロジェクトの遂行について特別な支出をしていない。
（）（，   ，，４本件各発明の意義   甲１の１・２２の１ないし３３の１ないし３４の１ないし７，乙７）
プリンタは，文字等を紙等の印字媒体上に形成する印字装置であり，その文字等の形成方式（印字方式）等により，各種のものがあった。花弁形タイプホイールプリンタは，母型の活字体を用いた逐次印字方式のインパクトプリンタの一種である。花弁形タイプホイールプリンタをはじめとする活字形逐次印字方式のインパクトプリンタは，①タイプヘッド（活字体，②タイプヘッドを選択的にインパクト（打撃）する印字機構部，③プ）
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ラテン，④タイプヘッドと印字機構部を搭載してキャリッジ軸上をプラテンに沿って往復走査させて印字動作するタイプキャリッジ及び⑤インキリボンを基本構成とする。
花弁形タイプホイールプリンタは，そのタイプヘッドに特徴がある。中央のハブから放射状に形成された弾性を有するスポークの先端に，同心円状に一組の母型活字を成形した活字ホイールをタイプヘッドとし，この活字ホイールを中央のハブ部で回転させ，活字部を選択的に後方からプラテンに向けて印字ハンマーで打撃し，この活字を，インキリボンを介してプラテン上にセットされた紙等の印字媒体上にインキを付着させることにより，印字するものである。
本件各発明は，いずれも，花弁形タイプホイールプリンタ，特に，タイプホイールをカセットに収容したカセット型タイプホイールを使用する花弁形タイプホイールプリンタに関する発明であり，花弁形タイプホイールプリンタにおけるカセット型タイプホイールの着脱に伴う操作性を向上させ，又は相対位置合わせ等を容易にするための構成を提供するものである。
ア本件発明４
本件発明４は，別紙１特許目録４の「特許請求の範囲」記載のとおり，印字装置の花弁形タイプホイールのカセット化に関する発明であり，花弁形タイプホイールのカセットを，簡単かつ確実に着脱できる構成とし，特に，所定の厚みを有するカセットの交換を容易にした発明である。本件発明４に係る特許出願がされた昭和５３年９月１８日当時，花弁形タイプホイールプリンタの基本構成及びタイプホイールカセットを用いる構成は，同年１０月２１日発行の特開昭５３－１２０９２１号公報（乙７参考資料３，以下「本件公知公報」という）の対応ドイツ特許出願であ。る同年８月１７日公開のドイツ公開特許第２８０３４３３号明細書により公知であった。
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また，タイプホイールカセットを用いた花弁形タイプホイールプリンタにおいて，カセットをガイド部材に着脱可能とするとともに，解除レバーの操作によりカセットを駆動モータの回転軸に設けた駆動継手手段に対して接離可能とし，接離に合わせてタイプホイールの連結部と駆動モータの回転軸の駆動継手手段とを連結し，又は解除する構成も，上記明細書により公知であった。
さらに，花弁形タイプホイールプリンタにおいて，ハンドル操作によりタイプホイール駆動モータをプラテンに対して接離可能とし，タイプホイールの着脱を容易にした構成は，昭和５１年３月発行のＩＢＭＴｅｃｈｎｉｃａｌＤｉｓｃｌｏｓｕｒｅＢｕｌｌｅｔｉｎ１８巻１０号３３５６頁「半自動プリントホイール装填機」により公知であった。したがって，本件発明４は，駆動モータ及びこれと一体的に移動する印字ハンマーの移動量をホイールカセットの移動量より大きく定めることにより，ホイールカセットの抜取りを容易に行うことができるようにした点にその技術的意義がある。
イ本件発明２
本件発明２は，別紙１特許目録２の「特許請求の範囲」記載のとおり，印字装置に関する発明であり，タイプホイールがカセット化された花弁形タイプホイールプリンタにおいて，タイプホイールに中心穴を設けるとともに，タイプホイールを収容するカセットに中心穴と係合する突起を有する可動部材を設けることにより，タイプホイールを駆動するための軸と，カセット内に収容されたタイプホイールとの結合を行う際の相対的位置決めを容易にした発明である。
本件発明２に係る特許出願がされた昭和５３年１２月７日当時，花弁形タイプホイールプリンタの基本構成及びタイプホイールカセットを用いる構成が公知であったこと並びにタイプホイールカセットを用いた花弁形タ
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イプホイールプリンタにおいて，カセットをガイド部材に着脱可能とするとともに，解除レバーの操作によりカセットを駆動モータの回転軸に設けた駆動継手手段に対して接離可能とし，接離に合わせてタイプホイールの連結部と駆動モータの回転軸の駆動継手手段とを連結し，又は解除する構成が公知であったことは，上記アのとおりである。
また，本件公知公報には，タイプホイールカセットを用いた花弁形タイプホイールプリンタにおいて，タイプホイールカセットのタイプホイール駆動手段側の壁に対向して設けられたリーフばね支持クリップに可動部材であるばね指部を形成し，その先端の自由端部がタイプホイールの中心部をカセットの内側に押圧し，タイプホイールに設けられた中心溝にタイプホイール駆動手段の軸が挿入される際には，その軸が自由端部を押してタイプホイールが自由に回転駆動される構成が開示されているが，上記ばね指部及び自由端部は，タイプホイールの中心を特定の位置に定めるものではない。
したがって，本件発明２は，カセットに設けた可動部材の突起により，タイプホイールの中心穴の位置を特定の位置に定め，カセット装着時に駆動モータの軸との係合を容易に実現することができるようにした点にその技術的意義がある。
ウ本件発明１
本件発明１は，別紙１特許目録１の「特許請求の範囲」記載のとおり，カセット型タイプホイールを使用する印字装置に関する発明であり，花弁形タイプホイールを使用する印字装置において，タイプホイールに設けた溝とタイプホイールの駆動手段に設けた係合手段により，カセット内に収容されたタイプホイールとタイプホイールの駆動手段との位置合わせを簡易かつ確実に行い，また，カセットに開口部を設け，カセット内に収容されたタイプホイールの基準位置を光学的検出手段により正確に検出可能と
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した発明である。
本件発明１に係る特許出願がされた昭和５３年１１月２１日当時，花弁形タイプホイールプリンタの基本構成及びタイプホイールカセットを用いる構成が公知であったこと並びにタイプホイールカセットを用いた花弁形タイプホイールプリンタにおいて，カセットをガイド部材に着脱可能とするとともに，解除レバーの操作によりカセットを駆動モータの回転軸に設けた駆動継手手段に対して接離可能とし，接離に合わせてタイプホイールの連結部と駆動モータの回転軸の駆動継手手段とを連結し，又は解除する構成が公知であったことは，上記アのとおりである。
また，花弁形タイプホイールプリンタにおいて，タイプホイールの基準位置を光学的に検出することは，上記アの「半自動プリントホイール装填機」により公知であった。
したがって，本件発明１は，タイプホイールに設けた溝部及びタイプホイールの駆動手段に設けた係合手段の構成により，タイプホイールカセットを印字装置に取り付ける際に，その都度タイプホイールの回転方向位置とタイプホイールの駆動手段の回転方向位置とを位置合わせすることを不要とし，着脱操作を容易にした点にその技術的意義がある。
エ本件発明３
本件発明３は，別紙１特許目録３の「特許請求の範囲」記載のとおり，印字ホイールを収容し，印字機構に対し着脱可能に用いられる印字ホイールカセットを使用するプリンタに関する発明であり，印字ホイールカセットを変移可能に収容する空間を有する印字ホイールカセット収容部をキャリッジに設け，印字ホイールカセットの着脱を容易にし，印字の際に印字ホイールカセットをプラテンに接近した位置に位置決めすることを可能とした発明である。
本件発明３に係る特許出願がされた昭和５４年９月２０日当時，花弁形
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タイプホイールプリンタの基本構成及びタイプホイールカセットを用いる構成が公知であったことは，上記アのとおりである。
また，花弁形タイプホイールプリンタにおいて，ハンドル操作によりタイプホイール駆動モータをプラテンに対して接離可能とし，タイプホイー，。ルの着脱を容易にした構成が公知であったことは上記アのとおりであるしたがって，本件発明３は，文字を選択するためのセレクションモータが第２の位置（印字ホイールカセットを交換するための位置）から第１の位置（印字のためのプラテンに接近した位置）へ移動した際に，印字ホイールカセット収容手段に挿入された印字ホイールカセットをプラテンに接近した位置へ位置決めさせるために，キャリッジ上で移動可能であり，かつ，印字ホイールカセットと当接する当接手段を設け，これにより，印字の際に印字ホイールカセットをプラテンに接近した位置に位置決めすることができ，安定した印字を行うことを可能とした点にその技術的意義がある。
（６）本件各発明の権利化の過程（甲２９，３０，乙２）
ア本件特許権２及び４の特許出願
原告が，本件発明２及び４をした後，Ｑは，これらの発明について特許出願をしようと考え，原告から特許出願書類の草案の提出を受けた。その際，本件プロジェクトの構成員の間では，誰を発明者として特許出願をするかの問題が生じた。なぜなら，原告のみを発明者として特許出願をすると，本件技術協力契約によれば，その発明に係る特許権は被告が単独で取得し，リコーは通常実施権を取得することになるが，プロジェクトの人員は原告以外はすべてリコーの従業員であり，開発場所も専らリコーの事業所が使用されていたにもかかわらず，被告のみが特許権を取得することになるのは均衡を失すると考えられたからである。そこで，Ｑは，本件発明２及び４について，リコー及び被告が共同で特許出願をすることが
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できるようにするため，リコーの技術者であるＣを共同発明者として追加することとし，原告の了解を得て，原告及びＣを共同発明者とし，被告及びリコーを共同出願人とした特許出願書類をリコーの特許部に提出した。そして，リコーの特許部において技術の特許性を審査した上で，特許出願を行うに至った。
イ本件特許権１ないし４の権利化の過程
()本件特許権４についてア
本件特許権４の出願経過は，次のとおりである。
昭和５３年９月１８日特許出願（特願昭５３－１１３５８５）昭和５５年３月２４日出願公開（特開昭５５－４１２０５）昭和６０年３月１１日出願審査請求，手続補正書提出
昭和６０年７月３０日拒絶理由通知
昭和６０年７月３０日手続補正書提出
昭和６０年９月１７日出願公告決定
昭和６０年１１月２９日出願公告（特公昭６０－５４１８６）
昭和６１年１月２４日ないし２９日特許異議申立て
昭和６１年９月１２日手続補正書提出
昭和６２年５月１９日特許異議決定（異議理由あり）
昭和６２年５月１９日拒絶査定
昭和６２年６月１日拒絶査定不服審判請求
昭和６２年６月２９日手続補正書提出
平成２年１１月３０日拒絶理由通知
平成２年１１月３０日手続補正書提出
平成３年３月１日審決（登録審決）
平成３年７月３０日登録
()本件特許権２についてイ
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本件特許権２の出願経過は，次のとおりである。


昭和５３年１２月７日特許出願（特願昭５３－１５０５０２）昭和５５年６月１１日出願公開（特開昭５５－７７５７７）昭和５８年１２月２日出願審査請求，手続補正書提出
昭和５９年９月１８日拒絶理由通知
昭和５９年１０月２９日手続補正書及び意見書提出
昭和６０年７月３１日拒絶理由通知
昭和６０年７月３１日手続補正書提出
昭和６０年９月１７日出願公告決定
昭和６０年１１月２９日出願公告（特公昭６０－５４１８７）
昭和６１年１月２９日特許異議申立て
昭和６１年３月３日特許異議申立て取下げ
昭和６１年５月１３日登録査定
昭和６１年８月１４日登録
()本件特許権１についてウ
本件特許権１の出願経過は，次のとおりである。
昭和５３年１１月２１日特許出願（特願昭５３－１４２８４４）昭和５５年５月２６日出願公開（特開昭５５－６９４６１）昭和６０年３月１１日出願審査請求，手続補正書提出
昭和６０年７月３０日拒絶理由通知
昭和６０年７月３０日手続補正書提出
昭和６０年９月２４日出願公告決定
昭和６０年１２月４日出願公告（特公昭６０－５５３０８）
昭和６１年５月１３日登録査定
昭和６１年８月１４日登録
()本件特許権３についてエ
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本件特許権３の出願経過は，次のとおりである。
昭和５４年９月２０日特許出願（特願昭５４－１２０１０７）昭和５６年４月２３日出願公開（特開昭５６－４４６５９）
昭和５８年１月５日出願審査請求
昭和５８年１１月２９日拒絶理由通知
昭和５９年１月９日手続補正書及び意見書提出
昭和５９年５月１５日拒絶理由通知
昭和５９年６月２５日手続補正書及び意見書提出
昭和６０年７月３１日拒絶理由通知
昭和６０年７月３１日手続補正書提出
昭和６０年９月１７日出願公告決定
昭和６０年１２月２日出願公告（特公昭６０－５４８７２）
昭和６１年１月３１日特許異議申立て
昭和６１年３月３日特許異議申立て取下げ
昭和６１年５月１３日登録査定
昭和６１年８月１４日登録
ウ本件特許権５及び６（米国特許，本件特許権７及び８（英国特許）並）びに本件特許権９及び１０（ドイツ特許）の権利化の過程本件特許権５は，別紙１（特許目録）記載５のとおり，昭和５７年１月，，（）   ，１２日に登録され本件特許権６は別紙１   特許目録記載６のとおり昭和５８年１０月１１日に登録された。
本件特許権７は，別紙１（特許目録）記載７のとおり，昭和５８年６月，，（）   ，２９日に登録され本件特許権８は別紙１   特許目録記載８のとおり同年１２月７日に登録された。
本件特許権９は，別紙１（特許目録）記載９のとおり，昭和６１年８月７日に登録され，本件特許権１０は，別紙１（特許目録）記載１０のとお
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り，平成２年４月１２日に登録された。
エ被告の関与
本件各発明の特許出願に関する事務手続は，主としてリコーの特許部が行い，被告は，原告を通じて報告を受けるのみであった。（７）本件各特許権の行使（甲２１の１ないし８，２９）昭和６０年ころ，ブラザー工業が開発したプリンタについて本件各特許権侵害の疑いがあるとして，ブラザー工業との交渉の機会が持たれ，リコー及び被告がブラザー工業に対し，本件各発明の実施を許諾し，ブラザー工業がリコー及び被告に対して実施料を支払うことで合意が成立した。この際のブラザー工業との交渉は，主としてリコーが行い，被告は，リコーから報告を受けるのみであった。ブラザー工業が被告に支払った実施料は，上記第２の１（５）イのとおりである。
リコー及び被告は，シャープ，松下電器及びシルバー精工に対しても，本件各特許権の実施を許諾し，上記第２の１（５）イのとおり，各実施料を得た。
（８）原告の処遇（甲１５の３，乙２，弁論の全趣旨）被告は，原告に対し，昭和５３年度から平成３年度までの年末賞与（１２月支給）として，原告と同時期に被告に入社した同年代の従業員よりそれぞれ２０万ないし１００万円を多額に支払った。給与に対する賞与の支給月数の割合は，原告と同時期に被告に入社した同年代の従業員に比して，０．５ないし１．８月分増加している。被告が原告に支払った昭和５３年度，昭和５８年度及び昭和６１年度から平成３年度までの年末賞与の合計を，原告と同時期に被告に入社した同年代の従業員３名の同時期の年末賞与の合計を平均したものと比較すると，４９２万１３３４円の増収となる。また，原告は，平成２年３月，当時６０歳で被告を退職したが，被告は，同年４月，原告を特別契約社員として採用した上，企画推進部事業計画部門
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統括部長を命じた。再雇用された特別契約社員を，被告の事業運営を左右する重要な地位に就かせることは異例であったが，上記の人事は，多額の特許料収入を被告にもたらしたという原告の実績にかんがみ，被告の当時の更田博昭代表取締役社長の事業計画及び月次経理を重視する方針の下に行われたものである。
被告が原告に対して支払った平成２年度及び平成３年度の原告の給与の合計は，１６６５万６０００円であり，原告と同時期に被告に入社した同年代の従業員３名の同時期の給与の合計を平均したものと比較すると，８３０万４０００円の増収となる。
被告は，原告に対し，平成４年３月１３日，優良特許により被告の事業の収益に多大な貢献をしたとして，上記代表取締役による特別表彰を行うとともに，１００万円の褒賞金を支払った。
原告は，平成１１年３月，６９歳で被告を退職した。
（９）被告規程と原告に対する補償金の支払（甲１１，１２）昭和５２年１月８日に施行された被告規程（甲１１）の内容は，概要別紙２記載第１のとおりである。


その後，被告規程の実施補償金の上限（別紙２記載第１の第１１条）は，平成元年度支払分から，１５０万円から２００万円に増額された。さらに，実施補償金の支払方法（別紙２記載第１の第１０条）は，平成２年度から，各年度ごとの支払が，権利存続期間中の３年ごとの支払に改められた。
平成１１年４月１日に改正された後の被告規程（甲１２）の内容は，概要，，，。別紙２記載第２のとおりであり   同改正後の被告規程は同日施行された被告は，原告に対し，上記第２の１（６）のとおり，被告規程に基づき，本件各発明について，譲渡補償金，登録補償金及び実施補償金を支払った。２争点（２（本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の請求権は時）--47
効により消滅したか）について。
勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は，当該勤務規則等に，使用者等が従業者等に支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が特許法３５条４項）の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，同条３項の規定に基づき，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができるものと解するのが相当である（昀高裁平成１５年判決参照。）
したがって，本件において，原告が，本件各発明の対価として，被告から少なくとも合計１６５２万１２５８円の支払を受けたことは当事者間に争いがないが，その支払を受けた額が特許法３５条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，原告は，被告に対し，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができるというべきである。
もっとも，本件において，被告は，仮に原告が何らかの対価請求権を有していたとしても，既に時効により消滅したと主張するので，事案の内容にかんがみ，まず争点（２）から判断する。
（１）消滅時効の起算点
ア職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させる旨を定め，，，た勤務規則等がある場合においては従業者等は   当該勤務規則等により特許を受ける権利等を使用者等に承継させたときに，相当の対価の支払を受ける権利を取得する（特許法３５条３項。対価の額については，同条）４項の規定に従って，勤務規則等による額が同項により算定される額に満たないときは同項により算定される額に修正されるのであるが，対価の支払時期についてはそのような規定は設けられていない。したがって，勤務規則等に対価の支払時期が定められているときは，勤務規則等の定めによる支払時期が到来するまでの間は，相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があるものとして，その支払を求めることができない
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というべきである。そうすると，勤務規則等に，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項がある場合には，その支払時期が相当の対価の支払を受ける権利の消滅時効の起算点となると解するのが相当である（昀高裁平成１５年判決参照。）
イそして，本件のように，勤務規則等において，相当の対価につき，特許権の存続期間中，一定の期間ごとに特許発明の実施の実績に応じた額を使用者等から従業者等に支払う旨の定めがされている場合には，相当の対価のうち，各期間における特許発明の実施に対応する分については，それぞれ当該期間の特許発明の実施の実績に応じた額の支払時期が到来するまでその支払を求めることができないのであるから，各期間の特許発明の実施の実績に応じた額の支払時期が，相当の対価の支払を受ける権利のうち，当該期間における特許発明の実施に対応する分の消滅時効の起算点となると解するのが相当である。
ウ原告は，これに対し，昀高裁平成１５年判決の事案においては，相当の対価２５０万円から，昭和５３年１月に支払われた出願補償３０００円，平成元年３月に支払われた登録補償８０００円及び平成４年１０月に支払われた工業所有権収入取得時報償２０万円の合計２１万１０００円を控除した２２８万９０００円について，工業所有権収入取得時報償支払時期からの消滅時効の成否を検討しており，出願補償の支払時期から消滅時効が進行するという考え方はとっていないから，上記イの判断は，昀高裁平成１５年判決と整合しないと主張する。
しかし，昀高裁平成１５年判決は，勤務規則等において，使用者が従業者の職務発明につき第三者から工業所有権収入を継続的に受領した場合には，受領開始日より２年間を対象として，上限額を１００万円とする１回限りの工業所有権収入取得時報償を行う旨の定めがされていた事案，すなわち，特許発明の実施の実績に応じた対価の支払は１回限りとされていた
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事案に関するものであると解し得るから，上記イの判断は，昀高裁平成１５年判決に抵触するものではない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。エ原告は，また，特許法３５条３項の相当の対価の請求権は，実体法上１個の請求権であり「使用者等が受けるべき利益」は特許を受ける権利の，承継の時において一定の額として算定し得るものであるから，ある一定期間に対応する相当の対価の請求権というものは観念し得ず，相当の対価の，。請求権の消滅時効はある一定の時点から一体として進行すると主張するしかし，実体法上１個の請求権を部分に分け，その各部の支払時期を異なるものとすることができることは明らかであり，その場合における支払時期の定めは，対応する部分についての権利行使における法律上の障害となるのであるから，消滅時効は，各部分について，各支払時期から進行することも明らかである。また，相当の対価のうち，ある一定期間の特許発明の実施に対応する部分を観念できないとする合理的理由はない（仮に，原告が主張するように，ある一定期間に対応する相当の対価の請求権というものを観念することができないとすれば，特許法３５条３項との関係では，勤務規則等において，相当の対価につき，特許権の存続期間中，一定の期間ごとに特許発明の実施の実績に応じた額を使用者等から従業者等に支払う旨の定めがあったとしても，その内容を具体的に確定することができず，使用者等が従業者等に対して支払うべき対価の支払時期に関する条項はないといわざるを得ない。そうすると，従業者等は，勤務規則等の定めにかかわらず，勤務規則等に定められた支払時期が到来する前であっても，特許を受ける権利の承継の時に相当の対価の全額の支払を求めることができ，その時から消滅時効が進行することとなりかねず，このような結論は，かえって従業者等に不利益な状況ともなり得るし，勤務規則等を定めた使用者等の合理的意思にも反するものというべきであって，不合理で--50
あるといわざるを得ない。。）


したがって，原告の上記主張は，採用することができない。オ原告は，継続的に補償金の支払を受けている従業員である発明者に，使用者に対して対価の不足分を請求することを期待するのは酷であるとして，相当の対価の請求権を行使しない従業員である発明者を，権利の上に眠る者と評価することはできないとして，相当の対価の請求権の消滅時効は，実施補償金の昀終支払時期から進行すると主張する。しかし，原告が主張するように，相当の対価の請求権の消滅時効が実施補償金の昀終支払時期から進行するとすることは，実施補償金の昀終支払時期が到来するまでの間は，相当の対価の支払を受ける権利の行使につき法律上の障害があること，すなわち，実施補償金の昀終支払時期が到来するまでは，従業者等が対価を請求できないことを意味するのであり（多くの場合，昀終支払期日は，特許権の存続期間の満了後となるものと想定されるから，従業者等が発明をしてから２０年以上経過しなければ，相当の対価の支払を受ける権利を行使することができないこととなる，かえ。）って従業者等に不利益な状況となり得るのであるから，勤務規則等の上記定めを原告の上記主張のように解すべき合理的な根拠はないというべきである。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。カ上記第２の１（３）のとおり，原告は，被告に対し，本件各発明に係る特許を受ける権利を承継させたものである。
また，上記第２の１（４）のとおり，平成元年度までの被告規程においては，被告が特許を受ける権利を承継した発明について，被告に実施料収，，，，入があった場合には   被告はその発明をした従業員に対し毎年度１回前年度の実施料収入の額に応じて，１件ごとに実施補償金を支払うものとされていたのであり，証拠（乙１）及び上記第２の１（４）ないし（６）
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の事実並びに弁論の全趣旨によれば，各年度の特許発明の実施料収入に応じた実施補償金の支払時期は，翌年度末であると認められる。そして，上記第２の１（４）のとおり，平成２年度以降の被告規程においては，被告が特許を受ける権利を承継した発明について，実施の実績が認められたときは，被告は，その発明をした従業員に対し，権利存続期間の３年を経過した日の属する年度の翌年度以降に，出願日から権利存続期間の３年を経過した日の属する年度の末日までの期間に得られた実施の実績に応じた実施補償金を，権利存続期間の６年，９年及び１２年を経過した日の属する各年度の翌年度以降に，直前の実施補償金の対象期間の昀終年度の翌年度から権利存続期間の６年，９年及び１２年を経過した日の属する各年度の末日までに得られた実施の実績に応じた実施補償金を，権利満了日の属する年度の翌年度以降に，権利存続期間の１２年を経過した日の属する年度の翌年度から権利満了日までの期間に得られた実施の実績に応じた実施補償金を，それぞれ支払うものとされていたのであり，証拠（乙１）及び上記第２の１（４）ないし（６）の事実並びに弁論の全趣旨によれば，各期間の特許発明の実施についての実施補償金の支払時期は，各期間の昀終年度の翌年度の４月１日であると認められる。
したがって，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価のうち，実施補償金部分の支払を受ける権利の支払時期，すなわち，消滅時効の起，，。算点は本件各発明のいずれについても次のとおりであると認められる()昭和５８年度から昭和６０年度までの実施料収入に応じた分ア
昭和６２年３月３１日
()昭和６１年度の実施料収入に応じた分イ
昭和６３年３月３１日
()昭和６２年度の実施料収入に応じた分ウ
平成元年３月３１日
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()昭和６３年度の実施料収入に応じた分エ
平成２年３月３１日
()昭和６４年（平成元年）度の実施料収入に応じた分オ
平成３年３月３１日
()平成２年度から平成４年度までの実施の実績に応じた分カ
平成５年４月１日
()平成５年度から平成７年度までの実施の実績に応じた分キ
平成８年４月１日
()平成８年度から平成１０年度までの実施の実績に応じた分ク
平成１１年４月１日
（２）消滅時効期間
職務発明に係る相当の対価の請求権は，特許法３５条により従業者に認められた法定の権利であるから，商行為によって生じた債権には当たらず，消滅時効期間は１０年と解すべきである。
被告は，これに対し，相当の対価の請求権は，特許を受ける権利の承継契約の締結がなければ生じないものであり，使用者である被告は，職務発明が事業にとって利益になる発明か否かを判断し，その裁量により権利の承継を決定しているのであるから，特許を受ける権利の承継契約の締結は会社の営業のための行為であって商行為に当たるとして，消滅時効期間は５年であると主張する。
，，，しかし特許法３５条３項に基づく相当の対価の請求権は   勤務規則等に使用者等が従業者等に支払うべき対価に関する条項がある場合においても，これによる対価の額が同条４項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは，その不足する額に相当する対価の支払を求めることができるものである（昀高裁平成１５年判決）から，特許を受ける権利を承継させる旨の契約によって生じたものとはいえず，商行為によって生じた債権に当たると
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いうことはできない。
したがって，被告の上記主張は，採用することができない。
（３）時効の中断について
原告は，被告による実施補償金の支払が時効の中断事由である「承認」に該当すると主張する。
しかし，民法１４７条３号所定の「承認」とは，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を失う者に対し，その権利の存在していることを知っている旨を表示することをいう。本件において，被告は，原告に対し，被告規程に基づいて実施補償金を支払ったものであるところ，被告が，実施補償金の支払をした際に，原告が，特許法３５条３項に基づいて，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の支払を求める権利を有すること，すなわち，被告規程による上記補償金額が同条４項の規定に従って定められる額に満たないことを知っていたとは認められないから，被告による実施補償金の支払は，民法１４７条３号所定の「承認」に当たるということはできない。
したがって，原告の上記主張は，採用することができない。
（４）消滅時効の成否


，，原告は平成１６年１０月２９日に本件訴訟を提起したものであるところ上記（１）及び（２）によれば，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価のうち，昭和５８年度から平成４年度までの期間における特許発明の実施に対応する分（上記（１）カ()ないし()）については，遅くとも平アカ，。成１５年４月１日の経過により時効により消滅したものというべきであるこれに対し，平成５年度から平成１０年度までの期間における特許発明の実施に対応する分（上記（１）カ()及び()）については，本件訴訟の提キク起の日である平成１６年１０月２９日までに消滅時効期間が経過しておらず，消滅時効は完成していない。
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３争点（１（本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価の額）につい）て
（１）「相当の対価」の算定方法について
特許法３５条４項は，同条３項所定の「相当の対価」の額について「そ，の発明により使用者等が受けるべき利益の額及びその発明がされるについて」。使用者等が貢献した程度を考慮して定めなければならないと規定しているしたがって，特許を受ける権利の承継についての相当の対価を定めるに当たっては「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」及び「その発明，がされるについて使用者等が貢献した程度」という２つの要素を考慮すべきであるが，これのみならず，使用者等が特許を受ける権利を承継して特許を受けた結果，現実に利益を受けた場合には，使用者等が上記利益を受けたこ，，，とについて使用者等が貢献した程度すなわち   具体的には発明を権利化し独占的に実施し，又はライセンス契約を締結するについて使用者等が貢献した程度その他証拠上認められる諸般の事情を総合的に考慮して，相当の対価を算定することができるものというべきである。
そこで，上記１認定の事実を基礎として「その発明により使用者等が受，けるべき利益の額」及び「使用者等が貢献した程度」について，以下，検討する。
（２）「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」について被告が，ブラザー工業，シャープ，松下電器及びシルバー精工に対し，本件各特許権の実施を許諾し，合計４億８５５１万３２４５円の実施料を得たことは，上記１（７）のとおりである。このうち，平成５年度から平成１０年度までの期間における特許発明の実施に対応する分は，４９３１万１４３５円である。
したがって，被告が受けるべき利益の額（平成５年度から平成１０年度までの期間における特許発明の実施に対応する分に限る）は，４９３１万１。
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４３５円となる（なお，本件発明２及び４により被告が受けるべき利益の額について，本件特許権５ないし１０の外国特許権によるものを含めて算定すること，上記実施料収入に対する本件各発明の寄与度が同等であることは，いずれも当事者間に争いがない。。）
（３）「使用者等が貢献した程度」について
ア上記１で認定したとおり，原告は，そのプリンタ分野における専門知識や技能等を評価されて被告に入社した者であり，本件各発明が行われたのは，原告がリコーに派遣されていた時期であるところ，原告の派遣は，被告とリコーとの間に締結された本件技術協力契約及び本件覚書に基づき，リコーへの技術協力を行うために行われたものであり，その際，技術協力の目標となる，プリンタの製品仕様も定められたのであるから，原告は，本件各発明を行うことが期待される地位にあり，そのための職場での支援環境が整えられていたということができる。このことは，原告のリコーへの派遣が，原告のプロジェクト参加を希望したリコーのＱからの提案によるものであるとしても，被告において，上記のとおり，制度的な枠組を整えたものであり，これに対する上記の評価が変わるものではない。また，原告は，昭和２４年から昭和５２年まで，公社に勤務し，プリンタの研究に携わっていたのであり，公社は，我が国における技術の先導役として多くの研究開発に取り組んできた機関であって，原告のプリンタ分野における専門知識や技能は，そのような公社において養成されてきたということ，，，ができるところ被告は   公社との間に技術指導基本契約を締結しており個別契約を締結して技術指導料を支払うことにより公社から技術指導を受けることのできる地位にあったのであるし，公社と被告との密接な関係からすれば，原告も公社研究所の出身者として，公社研究所在籍の研究者等との交流や意見交換の機会を設けることが通常以上に可能であると考えられるのであって，こういった恵まれた研究環境の享受は，被告の従業員で
--56
あったことによるところが大きいということができる。さらに，被告は，原告に対し，給与，賞与等として，原告と同時期に被告に入社した同年代の従業員より１４００万円以上多額の金員を支給していたものであり，待遇の面でも，原告が研究開発に専念できる環境を整備していたといえる。これらのことからすれば，被告は，本件各発明について，相当程度の寄与があったといえる。
，，，，しかし他方   本件プロジェクトの企画は専らリコーによって行われ被告は関与しておらず，また，本件プロジェクトには，被告の施設は用いられることなく，原告以外の被告の従業員も直接関与せず，被告は原告に対する給与等の支給以外何らの支出もしていないのであり，かえって，被告は，本件技術協力契約により，リコーから月額８５万円を得ることとさ，，れており技術協力の目標性能を具備したプリンタの開発実用化が成功しその製品化が可能であるとリコーが判断した場合には，リコーから１０００万円の成功報酬を得ることとされていたものである。さらに，本件各発明の特許出願に関する事務手続は，主としてリコーが行い，被告は，原告を通じて報告を受けるのみであり，本件各特許権に関するブラザー工業等との交渉や実施許諾契約の締結も，主としてリコーが行い，被告は，リコーから報告を受けるのみであった。したがって，被告は，本件各発明に係る研究開発に関し，新たな設備投資や人員配置を行うことなく推移しており，当該開発研究の成否についてのいわゆるリスクを負担したものとは認められず，また，本件各特許権の権利化等に関しても，積極的な寄与を認めることはできない（なお，この点に関するリコーの果たした役割を被告による寄与と同視できるような事情は認められない。。）以上の諸事情を総合的に考慮すると，被告が本件各発明がされるについ，（），て貢献し   又は上記２の利益を受けるについて貢献した程度としては全体の７０パーセントと認めるのが相当である。
--57
イ被告は，被告と公社とは実質的同一体であると主張し，本件各発明に関して公社が貢献した程度は，被告が貢献した程度と同視すべきであると主張する。
しかし，本件各発明がされた当時，公社は，事業への投資について旧公社法３条の４に基づく制限を受けており，被告の株式を全く有していなかったのであるから，被告が公社と実質的同一体であるということは到底できない。


このことは，本件各発明がされた後，公社又はＮＴＴが被告の株式を段階的に取得し，平成１３年には，ＮＴＴが被告の発行済株式の総数を保有することとなった事情を踏まえても同様である。
被告は，この点を指摘して，被告は設立当初から公社と実質的同一体であったところ，株式の上でも本来あるべき姿になったものであると主張するが，本件各発明がされた昭和５３年ないし昭和５４年当時において，公社は，旧公社法及び旧公社法の委任を受けた政令の規定上，被告が行っていた事業への投資を許されておらず，法令で必要とされていた予算の定めも郵政大臣の認可もなかったのであるから，被告の業務を公社の業務と同視することはできず，被告と公社が実質的同一体であったということは到底できない（上記の法令に基づく規制が，公社に対する不当な制約といえないことは当然である。。）
，，，被告はさらに   被告と公社とが実質的同一体であることの根拠として被告の設立当初の役職員のほぼ全員が公社研究所の出身者であることを挙げるが，役職員のほぼ全員が公社研究所の出身者であるからといって，被告と公社とが，別個の事業を行い，別個の人員構成を有する法人であることに変わりはないのであって，被告と公社とを実質的同一体であると解すべき合理的根拠はない。
したがって，被告の上記各主張は，採用することができない。被告が貢
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献した程度を判断する上で，プリンタ技術の開発における公社の位置付けその他の公社の役割は，被告が，公社の職員であった原告のプリンタ分野における専門知識や技能等を評価して原告を採用したこと，及び公社との間で技術指導基本契約を締結し，公社から技術指導を受けることのできる地位にあったこと等の事情を通じて，上記のとおり，間接的に考慮されるにとどまるものと解すべきである。
（４）「相当の対価」の額
ア上記（１）ないし（３）によれば，本件各発明に係る特許を受ける権利の譲渡の「相当の対価」の額（平成５年度から平成１０年度までの期間における特許発明の実施に対応する分に限る）の合計は，被告が受けるべ。き利益の額４９３１万１４３５円から被告が貢献した程度７０％を控除した１４７９万３４３０円となる（円未満切り捨て。）４９，３１１，４３５円×（１－０．７）＝１４，７９３，４３０円イ上記１・のとおり，原告は，被告から，被告規程に基づき，本件各発明に関し，２５７万３０００円（平成５年度から平成１０年度までの期間における特許発明の実施に対応する分に限る）の実施補償金の支払を受け。，，「」（，たことが認められ   これは相当の対価の一部の支払に当たる   なお，，本件各発明に係る特許を受ける権利の相当の対価のうち上記２のとおり平成４年度以前の期間の特許発明の実施に対応する分が時効消滅したことにかんがみ，この期間に被告より支払われた実施補償金等は，平成５年度以降の期間における特許発明の実施に対応する相当対価の算定に当たって，考慮しないこととする。。）
被告は，原告に対し，原告と同時期に入社した同年代の従業員に比して，，「」合計約１４００万円の特別の待遇を行ったからこの額は相当の対価に含まれると主張する。
しかし，給与等が，原告と同時期に入社した同年代の従業員に比して高
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額であったとしても，それは，原告の行う労務を評価した上でのこれに対する対価であって，本件各発明の対価とは到底認められない。また，原告が平成２年に被告を退職した後，被告が，特別契約社員として原告を採用し，人事上厚遇した上で比較的高額な給与を支払ったことも，同様に労務の対価であって，本件各発明の対価といえないことは明らかである。原告や他の従業員に支払われる労務の対価が，提供され，又は提供されることが期待される労務の質及び量によって変動するのは，むしろ当然であり，原告と同時期に入社した同年代の従業員の給与に比して，原告の給与が高額であったことは，原告が提供し，又は提供することが期待された労務の質及び量が原告と同時期に入社した同年代の従業員に比して優れていたことを意味するのであって，被告が本件各発明の対価を支払ったことを意味するものではない。この点も，上記のとおり，使用者等による待遇面における貢献の程度として考慮されるにとどまるというべきである。したがって，被告の上記主張は，採用することができない。ウそこで，上記アの「相当の対価」の額から上記支払済みの金額を控除すると「相当の対価」の不足額は，１２２２万０４３０円となる。，１４，７９３，４３０円－２，５７３，０００円＝１２，２２０，４３
０円
そして，本件各特許権の実施の許諾により得た実施料収入への本件各発明の寄与度がいずれも同等であることは，上記第２の１（５）ウのとおりであるから，相当の対価の額を本件各発明ごとにみると，それぞれ３０５万５１０７円となる（円未満切り捨て。）
１２，２２０，４３０円÷４＝３，０５５，１０７円
そうすると，それらの合計は１２２２万０４２８円となる。
第４結論
以上によれば，原告の請求は，１２２２万０４２８円及びこれに対する訴状
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送達の日の翌日である平成１６年１１月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容することとし，その余は棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
清水節裁判長裁判官
山田真紀裁判官
裁判官東崎賢治は，転補のため，署名押印することができない。
清水節裁判長裁判官
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（別紙１）
特許目録
１日本国特許第１３３１０１６号
発明の名称印字装置
出願日   昭和５３年１１月２１日
出願番   号特願昭５３－１４２８４４
登録日   昭和６１年８月１４日
特許権   者リコー及び被告
発明者   Ｇ，原告及びＣ
特許請求の範囲
１活字を設けた複数のフインガーを有するタイプホイールと，プラテンと，前記活字を打撃するための印字ハンマとを有する印字装置において，タイプホイールを収容するためのホイールカセットと，タイプホイールを駆動させるための駆動手段と，タイプホイールに放射状に配置されかつタイプホイールのフインガーの数に対し整数比で対応する数だけ設けられた複数の溝部と，前記駆動手段に設けられ任意の前記溝部と係合する係合手段と，タイプホイールに設けられた基準位置指示部と，該基準位置指示部を検出するため
の光学的検出手段と，


該光学的検出手段から発せられた光をタイプホイールに設けられた基準位置指示部に到達させるためにホイールカセットに設けられた開口部とを具備し，印字動作の開始にあたつては，前記タイプホイールに設けられた基準位置指示部を前記光学的検出手段により検出するまで前記駆動手段により前記タイプホイールを駆動することを特徴とする印字装置。
２前記基準位置指示部は貫通した穴であることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載の印字装置。
２日本国特許第１３３１０１７号
発明の名称印字装置
出願日   昭和５３年１２月７日
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出願番   号特願昭５３－１５０５２０
登録日   昭和６１年８月１４日
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
特許請求の範囲
１活字を設けた複数のフインガーを有するタイプホイールと，プランテンと，前記活字を打撃するための印字ハンマーと，前記タイプホイールを駆動するための軸を有するタイプホイール駆動手段とからなる印字装置において，前記タイプホイール駆動手段の軸を挿入するために前記タイプホイールに設けら
れた中心穴と，
前記タイプホイールを収容するカセツトと，該カセツトの前記タイプホイール駆動手段側の壁に前記タイプホイール駆動手段の軸を前記タイプホイールの中心穴に
挿入しうるように設けられた第１の開口部と，
該第１の開口部が設けられた壁に対向した壁に設けられた第２の開口部と，前記タイプホイールの中心穴付近に設けられた前記第２の開口部にあそびをもつ
て差し込まれる突出部と，
前記第１の開口部の設けられた壁に対向して設けられ一部が前記カセツトに固定
された可動部材と，
該可動部材に前記カセツトの内側の方へ突出し前記タイプホイールの中心穴に入
るように設けられた突起とを設け，
前記タイプホイールに設けられた中心穴に前記タイプホイール駆動手段の軸が挿入されるとき，この軸が前記可動部材に設けられた時を直接押して該突起を移動せしめ，前記軸を前記タイプホイールに設けられた中心穴から引き抜いたときは，前記突起が前記タイプホイールに設けられた中心穴に復帰することを特徴とする印字装置。
３日本国特許第１３３１０２７号
発明の名称プリンタ
出願日   昭和５４年９月２０日
出願番   号特願昭５４－１２０１０７
登録日   昭和６１年８月１４日
特許権   者リコー及び被告
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発明者   Ｇ，Ｊ及び原告
特許請求の範囲
１印字ホイールを収容し印字機構に着脱可能な印字ホイールカセツトと，文字を選択するためのセレクシヨンモータと，文字を印字するための印字ハンマーと，該印
字ハンマーに対向したプラテンと，
前記セレクシヨンモータを印字の為のプラテンに接近した第１の位置と該第１の位置よりプラテンから離れた印字ホイールカセツトを交換するための第２の位置と
の間で移動可能に担持するキヤリツジと，
該キヤリツジ上において印字ホイールカセツトを出入れ可能に設けられるとともに，印字ホイールカセツトの下方向への位置決めをおこなう第１の位置決め部と印字ホイールカセツトのプラテン側への移動を制限する第２の位置決め部と印字ホイールカセツトのプラテンから離れる方向への移動を制限するための第３の位置決め部とからなり，かつ第２の位置決め部と第３の位置決め部との間で印字ホイールカセツトを変移可能に収容する空間を有する印字ホイールカセツト収容手段と，前記セレクシヨンモータが前記第２の位置から第１の位置へ移動した時に前記印字ホイールカセツト収容手段に挿入された印字ホイールカセツトをプラテンに接近した印字のための位置へ位置決めさせる為に，前記キヤリツジ上において移動可能に設けられかつ印字ホイールカセツトと当接する印字ホイールカセツト当接手段と
を有し，
前記セレクシヨンモータが前記第２の位置にある時，セレクシヨンモータと印字ホイールとの結合が解除されるとともに印字ホイールカセツトは前記印字ホイールカセツト当接手段によるプラテンに接近した印字のための位置への位置決めから解除されて前記印字ホイールカセツト収容手段内で変移可能であることを特徴とするプリンタ。
４日本国特許第１６１２４１６号
発明の名称印字装置
出願日   昭和５３年９月１８日
出願番   号特願昭５３－１１３５８５
登録日   平成３年７月３０日
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
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特許請求の範囲
１プラテンと，該プラテンの軸線に対して平行に移動する移動体と，活字を有するタイプホイールと，移動可能な印字ハンマーとを有する印字装置において，前記タイプホイールを収容するとともに所定の厚みを有するホイールカセツトと，前記移動体上に設けられ前記タイプホイールを駆動するための軸を有する駆動手段と，前記移動体上に設けられ前記ホイールカセツトを前記駆動手段の軸の軸方向を横切る方向に抜き差し可能に案内する案内部を有するカセツトホルダーと，前記駆動手段を保持する駆動手段保持部材と，該駆動手段保持部材をプラテンに対し接離可能に案内する案内手段とを設け，前記駆動手段は駆動手段の軸が前記タイプホイールと係合する印字装置と駆動手段の軸と前記タイプホイールとの係合がはずれる取替位置との間を前記駆動手段保持部材を介して前記案内手段により案内されて移動可能であるとともに，前記ホイールカセツトは前記移動体上においてプラテンに近接した印字のための位置とこの位置よりプラテンから離れた位置との間で移動可能で，前記駆動手段およびこれと一体的に移動する前記印字ハンマーの移動量は前記ホイールカセツトの移動量より大きく定められており，前記駆動手段が取替位置にあるとき前記ホイールカセツトは印字のための位置よりプラテンから離れた位置において前記カセツトホルダーから前記駆動手段の軸の軸方向を横切る方向に抜き取ることが可能であることを特徴とする印字装置。
５米国特許第４，３１０，２２５号
基礎出   願上記２及び４の出願
優先権主張日上記４の出願日
登録日   昭和５７年（１９８２年）１月１２日
内容上記４の特許権に係る発明（後記６の出願を分割）
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
６米国特許第４，４０８，９０９号
基礎出   願上記２及び４の出願
優先権主張日上記４の出願日
登録日   昭和５８年（１９８３年）１０月１１日
内容上記２の特許権に係る発明（上記５の出願から分割）
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特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ


７英国特許第２０３１８０６号
基礎出   願上記２及び４の出願
優先権主張日上記４の出願日
登録日   昭和５８年（１９８３年）６月２９日
内容上記４の特許権に係る発明（後記８の出願を分割）
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
８英国特許第２１１１４３６号
基礎出   願上記２及び４の出願
優先権主張日上記４の出願日
登録日   昭和５８年（１９８３年）１２月７日
内容上記２の特許権に係る発明（上記７の出願から分割）
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
９ドイツ特許第２９３７６７８号
基礎出   願上記２及び４の出願
優先権主張日上記４の出願日
登録日   昭和６１年（１９８６年）８月７日
内容上記４の特許権に係る発明（後記１０の出願を分割）
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
１０ドイツ特許第２９５４４０４号
基礎出   願上記２及び４の出願
優先権主張日上記４の出願日
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登録日   平成２年（１９９０年）４月１２日
内容上記２の特許権に係る発明（上記９の出願から分割）
特許権   者リコー及び被告
発明者原告及びＣ
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（別紙２）
第１社員発明考案取扱規程（昭和５２年１月８日施行，抜粋）
（権利の譲渡）
第６条前条の規定により，発明が職務発明と認定され，かつ会社が権利の承継を決定したときは，当該発明をした社員は特許を受ける権利を会社に譲渡しなければならない。ただし，会社と外部機関との契約により，特許を受ける権利を当該外部機関に譲渡することが定められているときはこの限りでない。
（譲渡補償金）
第８条第６条により会社が権利を承継したときは，会社は社員に譲渡補償金を支払うものとしその額は１件につき１，０００円とする。
２（略）
（登録補償金）
第９条権利を承継した発明について，会社が特許権を取得したときは，会社は社員に次の登録補償金を支払うものとする。
（１）特許権については１発明につき   ３，０００円
（２）（略）
（実施補償金）
第１０条権利を承継した発明について，会社に実施料収入があったときは，会社は社員に対して毎年度１回前年度の実施料収入の額に応じ，１件ごとに次の区分により実施補償金を支払うものとする。
実施料収入補   償金
３０万円に達するまで該当額の３０％
３０万円を超え５０万円に達するまで３０万円を超える額の２０％に９万円を
加えた額
５０万円を超え１００万円に達するまで５０万円を超える額の１０％に１３万円
を加えた額
１００万円を超えるもの１００万円を超える額の５％に１８万円
を加えた額
２（略）
（補償金の限度）
第１１条第８条から第１０条までに規定する補償金の総額は毎年度１名につき１５０万円を限度とし，それ以上の金額については切捨てるものとする。
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（退職又は死亡の取扱）
第１３条発明者が退職又は死亡した場合の補償金は次により支給する。
（１）退職した場合
第８条から第１０条までの各補償金を発明者に支給する。
（２）（略）
第２社員発明考案取扱規程（平成１１年４月１日施行，抜粋）
（権利の譲渡）
第６条前条の規定により，発明が職務発明と認定され，かつ会社が権利の承継を決定したときは，当該発明をした社員は特許を受ける権利を会社に譲渡しなければならない。ただし，会社と外部機関との契約により，特許を受ける権利を当該外部機関に譲渡することが定められているときはこの限りでない。
２～４（略）
（出願補償金）
第８条第５条により会社が特許を受ける権利を承継したときは，会社は社員に譲渡補償金を支払うものとし，その額は１件につき４，０００円とする。
２・３（略）
（登録補償金）
第９条特許を受ける権利を承継した発明について，会社が特許権等を取得したときは，会社は社員に次の登録補償金を支払うものとする。
（１）特許権については１発明者につき   １０，０００円
（２・３）   （略））（
２～４（略）
（実施補償金）
第１０条権利を承継した発明について，実施の実績が認められたとき，会社は，社員に対して表１に示す時期に実施補償金を支払うものとし，その額については，別に定める「特許等実施補償金算定基準」に基づき表２に定める金額を決定する。
表１
回数補   償の時   期補償の対象
第１回権利存続期間の３年を出願日から権利存続期間の３年を経過した日の経過した日の属する年属する年度の末日までの期間に得られた実施の
度の翌年度以降実績
第２回権利存続期間の６年を第１回補償の対象期間の昀終年度の翌年度から経過した日の属する年権利存続期間の６年を経過した日の属する年度度の翌年度以降の末日までの期間に得られた実施の実績
--69
第３回権利存続期間の９年を第２回補償の対象期間の昀終年度の翌年度から経過した日の属する年権利存続期間の９年を経過した日の属する年度度の翌年度以降の末日までの期間に得られた実施の実績ただし，実用新案権ただし，実用新案権は第２回補償の対象期間は権利満了日の属するの昀終年度の翌年度から権利満了日までの期間
年度の翌年度以降に得られた実施の実績
第４回権利存続期間の１２年第３回補償の対象期間の昀終年度の翌年度からを経過した日の属する権利存続期間の１２年を経過した日の属する年年度の翌年度以降度の末日までの期間に得られた実施の実績第５回権利満了日の属する年第４回補償の対象期間の昀終年度の翌年度から度の翌年度以降権利満了日までの期間に得られた実施の実績ただし，平成元年度までの実施実績に基づき平成２年度まで１年毎の実施補償金支払対象となっていた発明に対する取扱は，表１に示す考えと同様に３年毎の時期に３年間の実施実績を対象として，表２に基づいて補償金額を決定するが，具体的な補償の時期及び補償の対象は次のとおりとする。


神戸地方裁判所　平成１４年１０月１５日判決　平成１３年(わ)第１２２９号，第１３５９号　銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害（認定罪名銃砲刀剣類所持等取締法違反，殺人未遂，公務執行妨害，傷害）被告事件
主　　文
被告人を懲役１４年に処する。
未決勾留日数中２３０日をその刑に算入する。
押収してある回転弾倉式けん銃１丁（平成１４年押第２４号の１），けん銃用実包４発（同押号の２，３。ただし，同押号の３はいずれも鑑定試射済みのもの），けん銃３丁（同押号の４，５，２９），実包１４３発（同押号の６ないし２８，３０ないし３２。ただし，同押号の６ないし２７，３１，３２はいずれも鑑定試射済みのもの。同押号の２８，３０はいずれも鑑定のため解体されたもの）を没収する。
理　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，法定の除外事由がないのに，
第１　平成１３年１１月２日午後４時８分ころ，神戸市Ａ区Ｂ町ａ丁目ｂ番ｃ号所在のＣ株式会社Ｄ駅Ｅ口構内柵外コンコースにおいて，回転弾倉式けん銃１丁（平成１４年押第２４号の１。以下「本件けん銃」という。）を，これに適合し，かつ，けん銃に使用することができるものとして内閣府令で定める実包（以下，単に，「けん銃実包」という。）６発（うち４発が同押号の２及び３。ただし，同押号の３はいずれも鑑定試射済みのもの）を装填した状態で同実包とともに携帯して
所持した
第２　兵庫県警察本部地域部鉄道警察隊特務係の警察官であるＦ巡査部長（当時４９歳）及びＧ巡査長（当時３２歳）から，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反の容疑で最寄りの同隊Ｄ駅詰所まで任意同行を求められてこれに応じ，自己の右側をＦに，自己の左側をＧに挟まれた状態で前記Ｄ駅Ｅ口構内柵外コンコースを歩行中，本件けん銃等の所持が発覚することをおそれ，Ｇらに本件けん銃を突き付ける等して同人らが怯んだ隙に逃走しようと企て，前記第１記載の日時場所において，所携のビニール袋から本件けん銃を取り出したが，これに気付いたＦに両手で自己の右手首を掴まれて押し下げられるや，その状態で本件けん銃を発射すれば左前方直近にいたＧに銃弾等が命中して死亡するに至るかもしれないことを認識しながら，あえてこれを意に介さず，未必的殺意をもって，同人の身体又はその周辺に向けられた状態で本件けん銃を１回発射した（以下，「第１発砲」という。）が，同人には命中せず，その銃弾を同所付近の床面に炸裂させ，飛散した同銃弾の鉛片を同駅Ｅ口構内柵内コンコースを通行中のＨ（当時５７歳。以下「Ｈ」という。）の左頚部に命中させ，同人に全治約５日間を要する左頚部切創の傷害を負わせただけで，Ｇ及びＨを死亡させるに至らず，引き続き，Ｇにおいて本件けん銃を奪い取ろうとして自己の右手を掴む等したため，もはやこの場から逃走するためにはＧに向けて本件けん銃を発射するほかないと決意し，確定的殺意をもって，同人の下腹部付近に向けて本件けん銃を１回発射した（以下，「第２発砲」という。）が，同人が着用するズボンの左前ポケット部分を貫通したに止まり，同人を殺害するに至らず，さらに，その後Ｇらとの間で本件けん銃の奪い合いとなったが，その際，一旦仰向けに転倒した後起き上がってきたＧに対し，本件けん銃の用心鉄部分で同人の頭部を１回殴打する暴行を加えて，同人に加療約１０日間を要する頭部外傷等の傷害を負わせ，もって，法定の除外事由がないのに，不特定若しくは多数の者の用に供される場所において，けん銃を発射し，Ｆ及びＧの前記職務の執行を妨害するとともに，第１発砲によりＧ及びＨを死亡させるに至らず，第２発砲によりＧを殺害するに至らず，かつ前記本件けん銃による殴打によ
り，Ｇに前記の傷害を負わせた
第３　同月３日午前３時ころ，大阪市Ｉ区Ｊｄ丁目ｅ番ｆ号Ｋビルｇーｈ号所在の被告人方において，回転弾倉式けん銃２丁（同押号の４，５）をこれらに適合するけん銃実包５２発（同押号の６，８ないし１７，１９ないし２１。ただし，いずれも鑑定試射済みのもの）とともに，中折れ式改造けん銃１丁（同押号の２９）をこれに適合するけん銃実包８１発（同押号の２２ないし２７，３０ないし３２。ただし，同押号の２２ないし２７，３１，３２はいずれも鑑定試射済みのもの。同押号の３０は鑑定により解体されたもの）とともにそれぞれ保管して所持し，かつ，けん銃実包１０発（同押号の７，１８，２８。ただし，同押号の７，１８はいずれも鑑定試射済みのもの。同押号の２８は鑑定により解体されたもの）を所持したものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
第１　争点の整理等
判示第２につき，検察官は，被告人がＧを殺害して逃走しようと企て，確定的殺意をもって第１発砲，第２発砲に及び，引き続き殺意をもって本件けん銃で同人の頭部を殴打した旨主張するのに対し，弁護人は，第１発砲及び第２発砲はいずれも暴発であって，被告人がＧに向けて意図的に本件けん銃で２回発砲したことはなく，また，意図的に本件けん銃でＧの頭部を殴打したこともない，被告人にはＧに対する殺意はなかった旨主張し，被告人も当公判廷で弁護人の主張に沿う供述をする。
当裁判所は，被告人が，Ｇに対する未必的殺意をもって第１発砲に及び，さらに同人に対する確定的殺意をもって第２発砲に及んだほか，殺意なくけん銃でＧの頭部を殴打して傷害を負わせたものと認めたのであるが，所論にかんがみ，以下補足して説明する。
第２　前提事実
前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。これらの事実については，訴訟関係人間においても格別争いはない。


１　被告人はその所属する暴力団の会計担当者であったが，かねてその資金約１００万円を使い込んでいたところ，その穴埋めに窮し，通行人を標的に強盗等をして現金を奪取しようと企て，平成１３年１１月２日，実包６発を装填した本件けん銃等をビニール袋に入れて携帯して神戸市内のＤ近辺を徘徊したが，結局実行できないまま帰宅途中，Ｌ株式会社Ｄ駅に設置されたエスカレーターにおいて，２人連れの女性のスカート内に手鏡を差し入れて覗こうとしたところを痴漢取締りに従事中のＦに現認され，同日午後４時６分ころ，Ｇから任意同行を求められてこれに応じ，判示鉄道警察隊Ｄ駅詰所に向けてＧに左側から寄り添われて歩き始め，その後Ｆも被告人の右側に寄り添い，その両脇をＧらに挟まれて前記詰所に向け連行された。被告人は，歩きながら，ひそかに所携のビニール袋内に右手を突っ込み，本件けん銃のホルスターのホックを外して引き金に右手人指し指をかけた状態で本件けん銃の握り部分を握りしめ，逃走の機会を窺っていたが，同駅Ｅ口改札口前付近の同駅Ｅ口構内柵外コンコースにおいて，ビニール袋内から本件けん銃を前記状態のまま取り出した。
２　同日午後４時８分３７秒ないし３９秒ころ，Ｆが本件けん銃を前記ビニール袋から取り出した被告人の右手を押さえ込もうとするや，本件けん銃から銃弾１発が発射された（第１発砲）が，前記銃弾は床面付近に炸裂して周囲に飛散し，その破片の１つが同駅Ｅ口改札口付近にいたＨの左頚部に直撃した。なお，Ｈは，前記地点で第１発砲に至る前から被告人らの挙動を注視していた者であるが，第１発砲時には，被告人において，本件けん銃を水平よりも２０度くらい斜め下方向，かつ，前記地点のＨのやや左方向に向けているのを目撃した。３　その後，被告人を押さえ込もうとしたＧ及びＦが被告人を間に挟んで同人ともみ合いになったが，第１発砲から１０秒ないし１４秒後の時点で，さらに本件けん銃から銃弾１発が発射された（第２発砲）。
４　被告人が前記ビニール袋内で本件けん銃を握ってから第２発砲に至るまでの間，本件けん銃の引き金部分には，被告人以外の者の指が触れることはなかった。５　本件現場には，前記Ｄ駅Ｅ口改札口柵外コンコース及び同改札口柵内コンコースに１つの銃弾の破片である可能性が高い鉛片様のもの９個がそれぞれ散乱していた。
６　本件けん銃は，極めて強力な人畜殺傷能力が認められる真正けん銃である。その弾倉には実包４発と撃ちがら薬きょう２個が装填されており，顕著な硝煙痕が１発分の間隔を空けて合計２か所認められたほか，前記実包のうち１つには軽い激震痕が認められた。
７　Ｇが着用していたズボンには，正面に正中線側から左体側方向に向け銃器発射残さの付着する貫通痕が３か所認められた。これらは同ズボンを貫通した弾丸がズボン中央側から入って左側ポケット部分から斜め下方向に抜け出たことを推認させるものである。
８　Ｈは，前記破片が左頚部に直撃したことにより全治約５日間を要する左頚部切創の傷害を負い，Ｇは，左手拇指付け根部分に擦過傷が認められたほか，通院加療約１０日間を要する頭部外傷，頭皮挫創の傷害を負った。
第３　けん銃発射行為及び殴打行為について
１　Ｆ及びＧ並びに被告人の各公判供述の概要は，以下のとおりである。
(1)　Ｆの供述概要
前記３名が判示柵外コンコースを北向きに歩行中，自分は被告人の右側を，Ｇは被告人の少し左前方を歩いていた。被告人がビニール袋から右手で鈍器様の何か黒い物を取り出そうとしたので，体重をかけてその右手を押さえこれを押し下げたところ発射音がし，硝煙の臭いがした。Ｇは第１発砲前には本件けん銃に気付いていなかったと思うが，その発射音で振り向いて被告人の右手首を押し下げていた。自分は被告人の右手を握っていたが，その後けん銃の取り合いのような状態の中で，自分の手がはずれてしまい，被告人とＧが向き合うような姿勢になって，Ｇが右手を被告人の体の右側の方に，左手を被告人の右手に伸ばして前かがみになった段階で第２発砲の銃声がした。その後自分は再び被告人の右手首を持ったが，もつれるような態勢になって今度はＧが転倒し，被告人は右手を振り上げてＧの頭部あたりを本件けん銃で殴打した。
(2)　Ｇの供述概要
前記３名が前記コンコースを北向きに歩行中，Ｆは被告人の右側を，自分は被告人の少し左前を歩いていた。自分が進行方向にある警察官詰所の方を確認していた際第１発砲の銃声が聞こえた。その音で振り向いたところ，Ｆが黒いけん銃様の物を持った被告人の右手を両手で下に押さえつけていた。そこで自分はやや前傾姿勢になって右手で被告人の左肘を，左手で被告人の右手の甲を掴み，本件けん銃を下に向けて押さえつけながらこれを取り上げるため左手で本件けん銃の撃鉄部分を上から掴んだところ，被告人が引き金を引き，自分は左手に痛みを感じた（なお，その際の銃口の向きについての公判供述には変遷がある。）。さらに，自分は右手で被告人の左袖を掴んだまま左手で被告人の右手の甲を掴んだが，その際第２発砲の銃声がした。その後被告人が左手を振り上げたはずみで被告人の左袖を自分の右手で持った状態のまま転倒し，被告人の左肘を強く引いて起き上がろうとしたところ，被告人は右手に持った本件けん銃で自分の左前頭部付近を殴打した。
(3)　被告人の供述概要


前記３名が前記コンコースを北向きに歩行中，Ｆは被告人の右側で被告人の左腕を巻くように，Ｇは被告人の左側で被告人の右腕を巻くようにして歩いていた。本件けん銃を示して警察官を怯ませて逃亡しようと考え，持っていたビニール袋から，本件けん銃を引き金に右手人差し指をかけた状態で取り出し，Ｇに銃口を向けた。その時Ｆが「あんた，何してんの。」と言いながら右手で被告人の右肘当たりを引っ張り，Ｇも被告人の本件けん銃の上の部分を左手で掴むと右手も添えて両手で引っ張り，頭を被告人の胸あたりにつけてきた。そして本件けん銃の取り合いになったところ，本件けん銃が暴発した（第１発砲）。その後も同様の状況で本件けん銃の奪い合いをしていたところ，本件けん銃が再び暴発した（第２発砲）。なお第１発砲と第２発砲との間に本件けん銃の撃鉄が動いたかどうかは分からない。その後も銃の取り合いが続き，Ｇの体が後ろに倒れかけＧが銃から手を放したため本件けん銃がＧにあたった。
２　Ｇ及びＦの公判供述は，２発のけん銃発射の間に被告人がさらに本件けん銃の引き金を１回引いたことも含めて判示第２記載の客観的事実に沿うものであるところ，いずれも具体的かつ詳細で迫真性に富み，相互に符合しており，概ね信用できる。
弁護人は，Ｇ及びＦの各公判供述は，「ＦとＧの両名において本件けん銃を取り出した被告人の右手を押さえて銃口を床面に向けさせて恫喝して発砲を阻止しようとしたが，被告人は本件けん銃を１発発射した。」旨の同人ら作成の現行犯人逮捕手続書（１）の記載や被告人は発砲する前に腕を振り解こうと暴れ出した旨のＨ（２５，２５）やＭ（３３）の前掲各供述調書中の供述部分と矛盾するから信用性に乏しい旨主張する。
しかしながら，前記現行犯人逮捕手続書は，逮捕当初の混乱した時期にＧ及びＦから口授された別の警察官により下書きされたものであるから，ＧやＦの実際の認識内容と多少食い違った内容であるとしてもさほど奇異とは言えない上，Ｇが被告人の右手を押さえたという点を除けば，Ｇ又はＦのいずれかの供述内容と符合した記載であるから特段不合理な記載とは言えない。また，前掲の司法警察員作成の捜査報告書（４３，ただし不同意部分を除く。）及びＶＨＳビデオテープ（１４３）によると，第１発砲の直前と認められる同日（平成１３年１１月２日）午後４時８分３７秒ころにおいて被告人が暴れたりＦやＧともみ合っている状況は窺われない上，Ｈは，「犯人が暴れようとしたと『同時に』その犯人の右側の人がやや左側を向いて半身になった犯人の後ろからその胴体を抱え込むような感じで捕まえた『瞬間』パーンという乾いた音がした」と供述しているのであって，必ずしもＦやＧの前記供述と矛盾した内容の供述とはいえない。加えて，被告人が前記ビニール袋から本件けん銃を取り出してから第１発砲までの間に一定時間Ｆらともみ合っていたとすれば，前記Ｍを含めた通行人らの１，２名は本件けん銃に気付いて逃げ出すなどすると思われるが，そのような気配はない。かえって，Ｎは，同駅Ｅ口柵外コンコース東側に隣接するアクセサリー店内から，Ｏは，同店北側に隣接する洋服店の出入口付近から，それぞれ第１発砲の銃声後に被告人が本件けん銃を持つ右手を上下に振り回したりしてＧらともみ合う姿を目撃した者であるが，第１発砲前にそのようなもみ合いがあったとは供述していないなど，目撃者らの多くは第１発砲の前に被告人とＦらがもみ合っていた旨の供述はしていない。そうすると，結局前記Ｍの供述は前後関係を取り違えるなどした不正確な供述である可能性が高いというほかはない。これらの点に照らすと，弁護人の前記主張を考慮しても，格別，Ｇ及びＦの各公判供述の信用性が減殺されるとは言えない。３　さらに，本件けん銃の暴発可能性につき，技術吏員Ｐは，前掲供述調書（５１）において，本件けん銃は，安全子が取り付けられているため，撃鉄の引き起こし途中で暴発が起こることはあり得ず，また，回転弾倉式けん銃を複作動撃発形式（いわゆるダブルアクション）により発射する場合には，指にかなりの力を入れて引き金を深く引き切らなければならないから，暴発はあり得ない旨供述しているところ，その信憑性は十分であり，これを左右すべき証拠はない。４　これらに対し，被告人は，当公判廷において，本件けん銃から銃弾が発射された際には，Ｆにおいて被告人の右肘を掴んで引っ張っており，Ｇにおいて両手で本件けん銃を引っ張っていたところ，第１発砲，第２発砲のいずれの場合も，自己の意思で本件けん銃の引き金を引いていないのにけん銃が暴発した，Ｇの前額部に本件けん銃が当たったのは，同人と本件けん銃を巡ってもみ合う中で同人が後方に倒れそうになって同人の被告人の右腕を掴む力が緩んだためである等と供述する。しかしながら，前記被告人の供述するけん銃発射時の状況やけん銃による殴打時の状況は，いずれも信用できるＧ及びＦの各公判供述と相反し，また前記技術吏員Ｐの供述内容とも合致しないものである。加えて，被告人は，捜査段階において，逮捕当初は本件けん銃を２回発射し，本件けん銃で警察官に殴りかかったことを自認していた（６５，６６）が，検察官の弁解録取の際には一転して「警察官が私の手首を掴んで引っ張るので弾が２発出ただけで発砲していない，傷害についても，警察官が私の手首を掴むので，もみ合いになって警察官の頭にけん銃が当たっただけである。」として否認し（６７），けん銃発射の点については，その後さらに，Ｆにおいて両手で被告人の右手を押さえ，Ｇにおいて本件けん銃と右手首付近を持って引っ張ったため，引き金は引いていないが，なぜか本件けん銃から銃弾が発射された旨供述し，明確に暴発を主張するに至った（７４，７８）のであり，このようにけん銃を発射したか否かという極めて重要な事項について供述が著しく変遷していること，しかも，その変遷理由について合理的な説明がなされていないこと，被告人の前掲供述調書（６６）には本件けん銃の引き金を何回か引いて発射したことやけん銃で警察官に殴りかかった旨の記載があるところ，「私としては警察官から逃げるためには隠し持っていたけん銃を使った方が一番に逃げ易いと思ったのでけん銃を撃ったのです。」としてけん銃発射に至った動機が具体的に記載されていること，被告人は同調書を読み聞かされることのないまま署名押印した旨強弁するけれども到底信用できず，同調書の任意性及び信用性はともに認められることなどに照らすと，被告人の前記公判供述はこれとほぼ同旨の前掲各供述調書の供述部分も含めて到底信用できない。


５　そうすると，Ｇ及びＦの各公判供述には十分な信用性が認められ，これらをはじめとする前掲関係各証拠及び前記第２の認定事実によれば，本件けん銃の発射状況については，次のとおりの事実が認められる。
(1)　被告人は，所携のビニール袋から本件けん銃を取り出してＧに向けようとしたところ，これに気付いたＦに右手首を両手で押し下げられたため，その銃口が，床面方向で前記第２認定の地点にいたＨのやや左方向に向いた状態，すなわちＧの身体又はその周辺に向けられた状態になったが，そのような状態で，本件けん銃から銃弾が１回発射された。
(2)　その後，被告人は，Ｇが本件けん銃を取り上げようと被告人の左側から左手で本件けん銃の撃鉄部分を上から掴んだ際，通常発砲する際の動きと同じく，本件けん銃の撃鉄が１回起きて戻る動きがあったが，Ｇの左手が本件けん銃の撃鉄部分に挟まったため発射されるに至らなかった。
(3)　さらに，被告人は，本件けん銃を持つ右手を上下に振り回したり，Ｆの右手を振り払ったりし，これに対しＧが被告人の左側から回り込んだ状態で右手で被告人の左袖を掴みつつ左手で被告人の右手を押し下げた時点で，本件けん銃から弾丸がさらに１回発射され，同弾丸はＧが着用していたズボンの左前ポケット部分を貫通した。
６　そして，前記５認定の事実に加え，前記第２の認定のとおり本件ではわずか１０秒ないし１４秒の間に本件けん銃の引き金が３回も引かれていること，前記第３の３でみたところからは，本件けん銃が真正けん銃であり，通常の用法に従う限り暴発は考えられないこと，本件けん銃を複作動撃発形式（いわゆるダブルアクション）により発射する場合には指にかなりの力を加える必要があると認められるところ，本件けん銃の引き金を引きうるのは被告人のみであったこと，被告人の供述によれば，被告人が右手全体で本件けん銃をしっかり握っていたというのであり，Ｇらが本件けん銃や被告人の腕を引っ張る等してもその引き金部分にのみ前記のような強力な力が不意に加わることは通常は考え難いこと，Ｆらが被告人の右手を引っ張るなどしたため本件けん銃が暴発したとすれば，Ｆらも通常そのことに気付くはずであり，警察官であるＦらがそのことに気付きながらなお同じように被告人の両手を引っ張り続けるものとは考え難いことをも併せ考慮すると，被告人が，判示第２のとおり，自己の意思に基づきその引き金を引いて，本件けん銃をそれぞれ発射したものと認めるに十分である。
また，前記のＧ及びＦの各公判供述によれば，被告人が本件けん銃を２回発射した後左手を振り上げ，その拍子にＧが仰向けに転倒したが，被告人はＦにその右手を掴まれていたため，右手を振り上げてＦの手を振り切るや，被告人の左袖を引っ張って立ち上がり未だ膝を曲げた前傾姿勢の状態であったＧに対し，本件けん銃を振り下ろしてその頭部を１回殴打したことが優に認められ，意図的に本件けん銃で殴ったわけではない旨の被告人の供述は信用できない。
第４　殺意について
前記第２，第３の認定事実を前提に，本件犯行に至る経緯，動機，凶器の種類，性状，用法等を総合して検討する。
１　被告人が，Ｇらともみ合い状態の最中，本件けん銃がＧの身体又はその周辺に向いた状態のまま，至近距離から極めて強力な殺傷能力を有する本件けん銃から銃弾を２発発射したこと，被告人が１０秒ないし１４秒というごく短時間に本件けん銃の引き金を不発分も含めると３回引いたこと，被告人が逃走しようとする強い意図を有していたこと，被告人が本件けん銃を発射するに当たりＧに命中しないようにことさら別の地点に銃口を向ける等していたわけではないことなど照らすと，被告人が，Ｇに対する殺意をもって本件けん銃から銃弾２発を発射したものと認めるに十分である。
２　ところで，検察官は，前記のとおり，被告人が，当初からＧを殺害して現場から逃走しようと企て，強固な確定的殺意をもって一連のけん銃発射行為等に及んだ旨主張する。
しかしながら，被告人は，当公判廷において，Ｇらに本件けん銃を見せる等して怯んだ隙に逃走しようと決意し，本件けん銃を所携のビニール袋から取り出してＧに突き付けたにすぎない旨供述するところ，検察官の前記主張によれば，所携のビニール袋の中に入れたまま本件けん銃をＧに向けて発射することで容易にＧを殺害することができたにもかかわらず，前認定のとおりビニール袋から本件けん銃をわざわざ取り出そうとしたこと，第１発砲時におけるＨの位置や同人の目撃内容を考慮すると，本件けん銃の銃口がＧの体に向いていたものとは断定できず，むしろＧが立っていた位置とは多少離れた場所に向いていた可能性も否定できないこと，現場の状況等によれば，被告人が現場から逃走するためにＧの殺害が不可欠であったとはいえず，前記のような被告人の精神状態を前提としても，なお被告人に当初からＧを必ず殺害しなければならないほどの積極的動機があったとはいえないことなどを併せ考慮すると，当初はＧらに本件けん銃を示すなどして怯ませようとした旨の被告人の弁解供述の信憑性を完全に排斥するには十分ではない。３　もっとも，第１発砲の時点では，前認定の状況下で本件けん銃を発射すれば，銃弾等がＧに命中する可能性があったのであり，もし命中すれば同人を死亡させるに至るかもしれないことを被告人において，認識，認容していたものと優に認められる。すなわち，第１発砲の時点において，被告人にＧに対する未必的殺意のあったことはこれを認めるに十分である。
さらに，第２発砲の時点では，前認定のとおり，本件けん銃の銃口は身体の枢要部であるＧの下腹部周辺に向けられた状態にあったのであり，そのような状態で被告人が本件けん銃から銃弾を１発発射したこと，第１発砲によってもＧらの抵抗を排して逃走できなかったのであり，被告人はさらに激しい手段を取る必要があったものと考えられること等に徴すると，被告人はＧに対する確定的殺意を有していたものと認めるに十分である。
以上の認定に反する被告人の供述は採用できず，弁護人の前記主張は理由がない。


なお，弁護人は，Ｈに対する殺人未遂罪の成立を争うが，前記のとおり被告人がＧに対する未必的殺意をもってけん銃発射行為に及んだ結果，その銃弾の破片がＨに命中して同人を負傷させたのであるから，被告人の殺意が阻却される理由はなく，また，本件けん銃発射行為の実行行為性や実行行為と結果との間の因果関係も優に認められるので，Ｈに対する殺人未遂罪が成立するのは明らかである。４　他方，被告人が本件けん銃でＧの頭部を殴打した際には，前記第３の６の認定事実によれば，被告人は本件けん銃で身体の枢要部であるＧの頭部を１回殴打したものの，本件けん銃の鈍器としての殺傷能力はそれほど高くはなく，攻撃回数も１回だけでＧの判示傷害も致命的なものではなく，強烈な打撃とはいえないこと，前記のとおりそもそも被告人にはＧに対する積極的かつ強固な殺意の生じるような動機が認められないこと，仮に被告人が検察官主張の強固な殺意を有していたとすれば，Ｇが仰向けに転倒した時点で，本件けん銃の銃口がＧに向けられていたのであるから，被告人がけん銃発射行為に及んでしかるべきであるのにこの時点でけん銃を発射しようとした形跡は認められないことなどを総合考慮すると，本件証拠上，被告人が前記殴打の際Ｇに対する殺意を有していたものと認めるには十分ではないから，傷害罪が成立するに止まると認めるのが相当である。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，けん銃をこれと適合する実包とともに携帯して所持した点（以下，その所持態様を問わず「けん銃加重所持」と略する。）は銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）３１条の３第２項，１項，３条１項に，けん銃実包を所持した点は同法３１条の８，３条の３第１項，同法施行規則３条の２に，判示第２の所為のうち，けん銃を発射した点は包括して同法３１条，３条の１３に，各殺人未遂の点はいずれも刑法２０３条，１９９条に，各公務執行妨害の点はいずれも同法９５条１項に，傷害の点は同法２０４条に，判示第３の所為のうち，けん銃加重所持の点は包括して銃刀法３１条の３第２項，１項，３条１項に，けん銃実包を所持した点は同法３１条の８，３条の３第１項，同法施行規則３条の２にそれぞれ該当するが，判示第１は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重いけん銃加重所持罪の刑で，判示第２は１個の行為が６個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条前段，１０条により１罪として刑及び犯情の最も重いＨに対する殺人未遂罪の刑で処断することとし，判示第３は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条前段，１０条により１罪として重いけん銃加重所持罪の刑でそれぞれ処断することとし，判示第２の罪について所定刑中有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１４年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２３０日をその刑に算入し，押収してある回転弾倉式けん銃１丁（平成１４年押第２４号の１）及び実包４発（同押号の２及び３。ただし，同押号の３は鑑定試射済みのもの）は判示第１のけん銃加重所持の，けん銃３丁（同押号の４，５，２９）及び実包１３３発（同押号の６，８ないし１７，１９ないし２７，３０ないし３２。ただし，同押号の６，８ないし１７，１９ないし２７，３１，３２はいずれも鑑定試射済みのもの。同押号の３０は鑑定のため解体されたもの）は判示第３のけん銃加重所持の，実包１０発（同押号の７，１８，２８。同押号の７，１８はいずれも鑑定試射済みのもの。同押号の２８は鑑定のため解体したもの）は判示第３のけん銃実包所持の各犯罪行為を組成したものであり，いずれも被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（事案の概要並びに量刑の理由）
本件は，被告人が，いわゆるＪＲＤ駅構内で，けん銃１丁を適合実包６発とともに携帯して所持した銃刀法違反の事案（判示第１），痴漢の容疑で警察官に呼び止められて任意同行途中，逃走を図って警察官に対し，未必的又は確定的殺意をもってけん銃を２回発射したが，うち１発の銃弾が炸裂飛散してその鉛片を通行人に命中させて傷害を負わせたに止まり警察官らを死亡，殺害するに至らず，さらに，けん銃で警察官を殴打し，公務の執行を妨害するとともに警察官に傷害を負わせたという銃刀法違反，殺人未遂，公務執行妨害，傷害の事案（判示第２），自宅でけん銃３丁を適合実包等１４３発とともに保管して所持したという銃刀法違反の事案（判示第３）である。


平成１４年２月７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１３年（ワ）第１２６号　建物明渡請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１１月２９日
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，別紙物件目録記載の建物を明け渡せ。
第２　事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）の所有者である原告が，本件建物の賃借人である被告に対し，被告において再生手続開始の申立てをしたことが，原被告間の賃貸借契約において契約解除原因とされる「和議等の申立て」に該当するので同契約を解除したと主張して，本件建物の明渡しを求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，本件建物を所有している。
(2)　原告は，平成１０年５月１日，被告との間で，本件建物について以下の内容の賃貸借契約を締結し（以下「本件賃貸借契約」という。），同年９月１日，本件賃貸借契約に基づき，本件建物を被告に引き渡した。
ア　賃料は１か月１００万円（消費税別）とし，被告は，原告に対し，毎月末日までに翌月分の賃料を原告指定の銀行口座に振り込む方法により支払う。イ　被告につき破産，和議等の申立てがあったときは，原告は，被告に対し，催告を要せず本件賃貸借契約を解除できる（１０条３号。以下「本件特約条項」という。）。
(3)　被告は，平成１２年１２月２０日，名古屋地方裁判所に，民事再生法による再生手続開始の申立てをし，同裁判所は，平成１３年１月１５日，被告について再生手続を開始する決定をした。
(4)　原告は，平成１３年３月１日付け書面により，被告に対し，被告がした再生手続開始の申立ては本件特約条項の「和議の申立て」に該当するので，本件特約条項に基づいて本件賃貸借契約を解除する旨の意思表示をし，同書面は，同月５日，被告に到達した。
(5)被告は，平成１３年８月２０日，名古屋地方裁判所に再生計画案を提出し，同裁判所は，同年１０月１６日，この再生計画を認可する決定をし，同決定は同年１１月１６日の経過によって確定した。
被告の再生計画では，再生債権者の権利の変更及び弁済の方法について，以下のとおり定められている（乙４）。
ア　元本５０万円以下の再生債権については，再生計画認可決定確定後，平成１４年２月２０日に元本の全額を支払う。
イ　元本５０万円を超える再生債権については，再生計画認可決定が確定したときに，元本の８５パーセント及び利息・遅延損害金の全額について免除を受け，再生計画認可決定確定後，元本の１５パーセントを平成１５年２月２０日から平成２３年８月２０日までの間に１０回に分けて支払う。ウ　元本５０万円を超える再生債権について，再生計画認可決定が確定した日から２週間以内に再生債務者に対して元本５０万円を超える元本部分を放棄する旨を文書で申し出た場合は，アと同様に，再生計画認可決定確定後，平成１４年２月２０日に残元本の全額（５０万円）を支払う。
２　争点
本件の争点は，①被告がした再生手続開始の申立ては，本件特約条項にいう「和議の申立て」に該当するか，②本件特約条項は，民事再生法の趣旨等に反し無効か，③原告が被告に民事再生法４９条２項の催告をしなかったことから，原告の解除の意思表示は無効といえるか，④原告と被告との間の信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があるか，⑤原告がした本件賃貸借契約の解除は権利の濫用か，である。
(1)争点①（被告がした再生手続開始の申立ては，本件特約条項にいう「和議の申立て」に該当するか）について
ア　原告の主張
本件特約条項において和議の申立てが解除原因とされている趣旨は，和議手続においては，手続開始前の未払賃料は，和議が認可されればそれに従って減額されるし，手続開始後の賃料については，減額されることはなくても，弁済が不確実になるおそれが大きく，賃料が約定どおり支払われることを根本とする当事者間の信頼関係が破壊されてしまうことにある。再生手続は和議手続に代わる再建型倒産処理手続であり，和議手続について述べた以上の事柄は再生手続にそのまま当てはまるから，被告がした再生手続開始の申立ては，本件特約条項にいう「和議の申立て」に該当する。
イ　被告の主張
和議手続の開始原因は破産原因と同一であったが，民事再生法においてはこれが緩和され，「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」にも再生手続開始の申立てができることとされている（２１条１項後段）ところ，被告は，この開始原因に基づいて再生手続開始の申立てを行い，再生手続開始決定においてもこれが採用されている。
したがって，被告がした再生手続開始の申立ては，破産原因によるものではなく，本件特約条項にいう「和議の申立て」とは内容が全く異なるから，これには該当しない。
(2)　争点②（本件特約条項は，民事再生法の趣旨等に反し無効か）について
ア　被告の主張
仮に，被告がした再生手続開始の申立てが本件特約条項にいう「和議等の申立て」に該当するとしても，債権者その他利害関係人の利害を調整しつつ再生債務者の再生を図ろうという民事再生手続の趣旨等からすれば，再生手続開始の申立て自体を解除原因とする本件特約条項のような合意は，前記趣旨等に著しく反するので，無効である。
イ　原告の主張
一般的に，契約当事者間において法律の規定と異なる合意をすることは当然に可能であるところ，前記(1)アの趣旨により，原告と被告とが本件特約条項のとおり合意したのであるから，これが無効とされる理由はない。(3)　争点③（原告が被告に民事再生法４９条２項の催告をしなかったことから，原告の解除の意思表示は無効といえるか）について
ア　被告の主張


被告は，再生手続開始決定の後，民事再生法４９条１項により，本件賃貸借契約を解除することなく，賃料支払という債務の履行を選択し，本件建物の使用という原告の債務の履行を請求して現在に至っているところ，この場合，原告は，同条２項により，被告に対し，相当の期間を定め，その期間内に契約の解除をするか又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができたのに，この催告権を行使することなく，被告からの賃料を受領し，被告が本件建物を使用することを認めていた。
したがって，原告がした本件賃貸借契約の解除の意思表示は無効である。
イ　原告の主張
民事再生法４９条２項は，債権者が，再生債務者に対し，再生債務者において契約解除と履行請求のいずれを選択するかについて確答することを催告できることを規定するにとどまり，債権者が催告権を行使すれば解除できる反面これを行使しなければ解除できなくなるということを規定しているわけではない。
したがって，本件特約条項が存在する以上，これに基づいて原告がした本件賃貸借契約の解除の意思表示は有効である。
(4)　争点④（原告と被告との間の信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があるか）について
ア　被告の主張
被告は，平成１２年１１月分までの賃料及び平成１３年１月分以降の賃料については原告に支払済みであり，今後もこれまでどおり支払を継続する予定である。
平成１２年１２月分の賃料については，被告は，再生手続開始の申立ての直後に出された弁済禁止命令により，同月１９日までの原因に基づいて生じた債務の弁済を禁じられたため，同月２０日から３１日までの日割賃料４０万５４５２円を支払った。未払である同月１日から１９日までの日割賃料６４万３４５８円については再生債権となるが，前記１(5)ウの再生計画によれば，原告は，このうち５０万円を超える部分を放棄することにより，平成１４年２月２０日に５０万円の支払を受けることができ，不履行が確定するのは１４万３４５８円に限られることになる。
以上のとおり，不履行が確定する金額が必ずしも高額とはいえないことなどからすれば，原告と被告との間の信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があるというべきであるから，原告がした本件賃貸借契約の解除の意思表示は無効である。
イ　原告の主張
前記(1)アの本件特約条項の趣旨からすれば，被告において再生手続開始の申立てをしたことだけで，原告と被告との間の信頼関係を破壊するに十分であり，被告が主張するような特段の事情は認められないから，原告がした本件賃貸借契約の解除の意思表示は有効である。
(5)　争点⑤（原告がした本件賃貸借契約の解除は権利の濫用か）について
ア被告の主張
前記(4)アのとおり，再生計画によれば，原告は未払賃料のうち１４万３８４５円の支払を受けられないことになるが，これ自体は必ずしも高額とはいえない上，被告は，平成１２年１１月分までの賃料及び平成１３年１月分以降の賃料については原告に支払済みであり，今後もこれまでどおり支払を継続する予定である。
以上のとおり，被告には，必ずしも高額とはいえない賃料の一部について，弁済禁止命令及び再生計画に基づく不払しかなく，当事者間の信頼関係は未だ破壊されていないのに，原告において本件賃貸借契約を解除することは，権利の濫用というべきである。
イ　原告の主張
原告は，前記(1)アの趣旨によって契約当事者間で合意した本件特約条項に基づいて本件賃貸借契約を解除したのであって，これが権利の濫用であることを基礎づける事情はない。
第３　当裁判所の判断
１　争点①（被告がした再生手続開始の申立ては，本件特約条項にいう「和議の申立て」に該当するか）について
民事再生法は，和議法に代わる再建型倒産処理手続の基本法として，手続開始前の債務者財産の保全のための制度を充実させ，開始原因を緩和し，簡素かつ合理的な債権の調査及びその確定手続並びに再生計画の成立手続を整備するとともに，再生計画の履行確保の手段を設けることなどを内容として制定されたものであり，同法の平成１２年４月１日からの施行に伴い，和議法は廃止された（民事再生法附則２条）。
民事再生法のこのような性格及び施行の経緯等に照らすと，同法施行後は，本件特約条項における「和議の申立て」を「再生手続開始の申立て」と読み替えて解釈するのが相当である。
この点，被告は，再生手続の開始原因が和議手続と比較して緩和されたことから，被告がした再生手続開始の申立ては「和議の申立て」には該当しないなどと主張するが，本件特約条項は，「破産，和議の申立て『等』」という文言で規定されており，また，甲２によれば，本件賃貸借契約においては，本件特約条項のほか，仮差押え，仮処分，滞納処分，競売等の手続がなされたときなどにも原告が無催告解除できる旨の定めがあることが認められ，被告に破産原因があるときのみならず，個別の民事執行手続ないし民事保全手続が取られた場合にも無催告解除が認められることとされていることとの均衡も考慮すると，被告の主張は採用することができない。
以上によれば，被告がした再生手続開始の申立ては，本件特約条項にいう「和議の申立て」に該当する。
２　争点②（本件特約条項は，民事再生法の趣旨等に反し無効か）について民事再生法４９条１項は，「双務契約について再生債務者及びその相手方が再生手続開始当時共にまだその履行を完了していないときは，再生債務者等は，契約を解除し，又は再生債務者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。」と規定している。
同条の趣旨は，再生手続開始当時既に有効に成立し，再生債務者に対して拘束力を有する双務契約で当事者双方共に未だその履行を完了していないものにつき，再生債務者の相手方の利益を考慮し衡平を保持しつつ，再生の基盤となる再生債務者財産の毀損・散逸を極力防止し，再生の目的の達成と再生手続の円満な進行を図るため，その処理方法を定めたものと解される。仮に本件特約条項を有効と解すると，再生手続開始の申立ては，再生手続開始決定よりも必ず先に発生する出来事であるので，賃貸人は常に再生債務者に対して解除権を行使できることになるが，これでは再生の物的基盤を危うくすることになり，民事再生法４９条１項の前記の趣旨，更には再生債務者と再生債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し，もって再生債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする民事再生法の目的を没却してしまうことになる。したがって，本件特約条項中，再生手続開始の申立てと読み替えるべき和議の申立てに関する部分は，無効と解するのが相当である。よって，原告による本件賃貸借契約の解除の意思表示は無効である。
３　結論


ア　原判決は，①平成３年引越について，近畿郵政局郵務部で被告人の部下となるＣの依頼でＢが引越を請け負い，これをＡに下請けに出した事実経過を認定し，Ｂが引越を請け負った段階でＣから賄賂提供の要求があり，ＢのＤ社長及び通信事業部課長Ｅに贈賄の意思があったと認めた（１８～３８頁
ただし，贈賄は時効のためか起訴されていない
）上で，②Ｂが引越専門業者であるＡに下請けに出し，Ａが見積りをしてＢに対する請求額を決め，Ｂとの間で合意をみているのであるから，特段の理由がない限りは，その金額が本件引越運送等のサービスの価格とみるべきであるとし，続けて，③引越料金は，消費者保護等の観点から標準約款等が定められているが，基本的には運賃以外には料金の規制はなく，需給関係等に応じて当事者間で自由に決められるべきものであり，客観的な相当価格というものは存在しないのであるから，特に代金額が著しく不当でない限りは，当事者間で合意をみた代金額をそのサービスの価格と評価することができると説示する（４０頁）
しかし，まず，上記③の説示のうち，引越料金には客観的な相当価格というものが存在しない旨いうところは基本的に問題がある
確かに引越というような役務提供の適正価格は，鉄道運賃などと異なり，一定の幅を持った相場価格として把握すべきものであるが，やはり相当価格は存在するのであって，原判決のように引越料金には客観的な相当価格が存在しないというのは誤りであるかもしくは著しく誤解を招くおそれのある表現である
とりわけ，客観的に引越料金相当額とされるものと被告人が現実に支払った金額との差額をもって賄賂である利益と構成する本件においては，支払うべき引越料金額を確定しなければ，そもそも賄賂となるべき差額を算定することができないことになる
そして，所論が指摘するように，一定の幅を持った引越料金の相場価格を認定し，被告人の支払った代金が相場価格の範囲内にあったか否かによって，被告人が利益を得たか否か，その利益が賄賂に当たるか否かを判断すべきであり，この差額の有無及びその額は厳格な証明の対象に他ならず，被告人が実際に支払った代金が相場の範囲内からはずれていることを，立証責任を負う検察官において立証しなければならないことになる
しかるに，原判決は以下に記述するように，引越料金の相場価格の認定のための審理，検討が甚だ不十分のまま，ＡがＢに渡した見積り代金をそのまま被告人が支払うべき引越代金相当額と認めてしまった誤りがあるといわざるを得ない
以下説明する
第１に，被告人とＡとの間には契約関係がないのであるから，Ｂとその下請業者であるＡとの間で合意した引越代金額が，被告人がこれを承認したような場合は格別，当然に被告人の引越代金額になるわけのものではない
原判決は運送料金につき十分な知識経験を有するＥがＡの見積額を相当と認めて了承した事実を重視し，「Ｂが引越を専門業者に下請けに出し，その引越専門業者が見積りをしてＢに対する請求額を決め，Ｂとの間で代金額の合意をみているのであるから，特段の理由がない限りは，その金額が本件引越運送等のサービスの価格とみるべきものである
」と結論づけているが，この立論は，一般論としては妥当する場合が多いとしても，本件でのＢないしＥの特殊な立場等の「特段の理由」に対する洞察を欠いているといわざるを得ない
すなわち，通常，元請業者から下請けに出す場合には，元請金額より安い金額で下請けに出し，それによって利益や手数料を得ようとする
したがって，下請業者の見積りを厳しく査定し，値引き交渉や作業内容に注文をつけたりするのが通例といってよい
ところが，本件でＢはＡとの取引で上記のような利益を得る必要はなく，それどころか被告人やＣが勤務する近畿郵政局に目をかけてもらうとの下心を持っていたとすれば，むしろ利益など度外視した或る程度高額な引越代金の方が望ましく，見積額や請求額が少々高くてもかまわないとの腹づもりがあったと考えるのが相当であり，このことはＥが明らかな過大請求にクレームをつけた形跡がない事実によっても裏付けられる
また，本件において，被告人がＢとＡとの間で合意されたこの見積額を了承した事実も認められない
さらに，ＥとＡとの間に何らかの特殊な関係があるのではないかとの弁護人の別の観点からの指摘も一概に排斥できない
第２に，当該事業者が貨物自動車運送事業法に基づき定めた約款及び届け出た「運賃及び料金の種類，額及び適用方法」（以下「適用方」という
）に反した代金を請求したとすれば，これが同法上違法であることは当然であるのみならず，消費者保護の観点から設けられた上記規制に違反した料金請求が私法上は許されると解することに問題がないわけではなく，これを無視した点は基本的に相当でない
確かに，見積りの各項目は一応の積算根拠にすぎず，実際の取引においては厳密に各規制を遵守しているわけでないという実態があるかもしれないが，そのような実態があることが上記規制を無視してよい根拠になるわけではない
さらにいえば，そのような実態は，見積金額が直ちに引越代金額として確定されるわけではなく，値引き交渉を行っていくいわば叩き台の金額であることで許容されているとも考えられ，上記規制に違反した代金額決定を積極的に是認することには結び付かないというべきである
また，社会一般に決定されている引越代金につき資料を収集し，上記規制を参酌することにより，客観的な相当価格を認定することは可能であり，さもなければ，すでに述べたように，原判決自身が述べる「特に代金額が著しく不当でない」かどうかの判断も不可能になる
Ａの請求の基になった各見積書をＦ供述を含めて検討すると，不当な早朝割増運賃の請求，運転手分も含む荷役作業員料の請求，同意がない有料道路使用料及び保険料の請求，営業費に仮託した見積料の請求，実費に対する消費税加算など上記規制に対する種々の違反があり，これが単なる過誤にとどまらず，全体として誠実に規制の趣旨を尊重して見積もられたものとは到底いえないから，これをもって客観的な相当価格であると即断するのは相当でない（原審弁１，当審弁６参照）
なお，原判決は，旅費法の移転料が運送料金に近い性質を有するので該当する距離の昀低額１０万７０００円程度が国の考えている標準額であるとの弁護人の主張に対し，「その規定は引越の運送費等を念頭に入れたものであるが，職員の俸給に応じた定額であり，実際の引越業者に支払う金額と釣り合いがとれているかどうかはまったく別問題であり，もとより引越代金の相場を示すものではない
」（４１～４２頁）と判示している


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人は無罪。
理　　　　由
本件控訴の趣意は弁護人本渡諒一（主任），同藤田裕一，同裴薫，同鎌田邦彦，同林範夫，同外川裕，同伊藤孝江，同木島喜一連名作成の控訴趣意書及び同本渡諒一（主任），同藤田裕一，同鎌田邦彦，同外川裕，同木島喜一，同伊藤孝江，同成末奈穂，同山根真美子，同仲元紹連名作成の弁論要旨に，これに対する答弁は検察官岡本誠二作成の答弁書に，それぞれ記載されたとおりであるから，これらを引用する。
第１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
論旨は，要するに，原判示第１及び第２の各事実に関して，原判決は，被告人が転勤に伴う平成３年の洲本・大阪間の引越（以下「平成３年引越」という。）及び同じく転勤に伴う平成５年の大阪・東京間の引越（以下「平成５年引越」という。）において，引越代金の一部の支払を免れるという財産上の利益を得，職務に関する賄賂を収受したとしていずれも有罪と認めたが，各引越に関して被告人は財産上の利益を得ておらず，他の者との共謀や収賄の認識もないから，被告人は無罪であり，原判決には判決に影響を及ぼすことが明らかな事実誤認がある，というのである。
そこで，所論にかんがみ，記録を調査し，当審における事実取調べの結果もあわせて検討する。
１　原判決の利得に関する認定について
（１）原判決の認定
原判決は，平成３年引越及び平成５年引越の引越代金相当額を，Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）のＢ運輸株式会社及びＢ郵便輸送株式会社（以下あわせて「Ｂ」という。）に対する各請求額と認定するのが相当であるとした上，それと被告人の支払額との差額を被告人の利得すなわち賄賂と構成した。
（２）検討
２　引越代金相当額について
（１）平成３年引越の役務内容
ア　一般に引越における基本的な役務内容は，大型家具の梱包，予め引越者が梱包していた家財道具を含めた搬出，運送，搬入であると解される（以下「基本型」という。）ところ，これに加えて，梱包資材が提供され，梱包作業員による事前の家財道具の梱包や荷解き，収納なども行われる，いわゆるらくらくパックなどと呼称されるフルサービスタイプの役務内容（以下「らくらく型」という。）があり，さらに電化製品の脱着等が加わることがあると認められる。前記のとおり，原判決が，ＣとＥとの協議の中で，事前の梱包要員の派遣や梱包資材の提供が話し合われ，ＥがＦにその旨指示したと認定しているところは相当であり，Ｆも基本的にその指示に従い，見積書どおりの内容の役務提供がなされた旨を供述するから，それによれば，本件で提供された役務内容はらくらく型とエアコン及びテレビの脱着であったことになる。
これに対して，被告人及びその妻であるＧは，事前に梱包作業員は来たが皿を４，５枚包んだだけで，ほとんど梱包作業を行っていない，提供された梱包資材も相当数使用していない，テレビの脱着は自分で行った，引越当日の荷役作業員の数も少なかったなどと供述している。
イ　そこで双方の供述の信用性を比較検討する。Ｆ供述は，専ら見積書に基礎を置くものであるところ，前記のとおり，本件見積書には明らかに約款等の規制を無視した過大な請求を行う意図が窺えるから，料金算定のみならず，役務内容の有無に関する記載の信用性についても，業務の通常の過程で作成されたことによる信用性の高さが担保されているとはいえない。特に，上記のとおり，Ｆと被告人らの対立は，主として当初の予定と実際の提供とが食い違ったかどうかにあり，これについては作業員から実際に行った作業内容を確認し，精算の必要性を検討すべきである（標準引越運送約款〈以下「標準約款」という。〉１９条３，４項）が，Ｆはこのような事後的な精算の必要性を認めておらず，作業員にそれらの確認を行ったこともないと認められるから，そもそも信用性に乏しいといわざるを得ない。これに対し，被告人らは，前回の引越の段ボールを保存していたことに加えて，異動の内命を受けた直後から近所のスーパーで段ボールを分けて貰い，被告人の母親の応援も得て，見積時には家財道具の梱包を相当済ませていたため，その後に訪れた梱包作業員の仕事がほとんどなかったこと，提供された梱包資材の多くを使用しなかったことを述べているところ，これらの供述は，原判決自体が認める（６６～７０頁）とおり，少なくとも事前の段階で被告人に収賄の認識があったとは認められないことにも整合し，２，３年おきに引越を繰り返す公務員の行動としてごく普通のことで自然である。また，職場の通例として，本件引越当日の搬出と搬入の場でそれぞれ数人が応援に駆けつけたことが認められ，これも被告人らの供述を補強する事情といえる。
以上によれば，Ｆ供述は被告人らの供述に照らして信用できず，他に証拠はないから，被告人らの供述どおりの役務内容であったと認定し，基本型にエアコン脱着と若干の梱包資材料と梱包作業員料を加算するのが相当である。なお，契約レベルの話としては，Ｃが被告人の代理人として，Ｂとの間でらくらく型の合意をしたとか，梱包作業員の来訪を断らなかった時点でらくらく型を追認したなどと構成する余地がないではないが，上記のとおり標準約款は，見積段階で合意されていた役務内容であっても，現実に履行がされなかった分については減額精算を義務づけているから，要は現実に提供された役務内容が何かが問題になるのであり，上記の点は検討の必要がないと解される。
（２）平成５年引越の役務内容
ア　ここでも同様に，Ｆは見積書どおり，らくらく型に加えてエアコンとテレビの脱着が役務内容であると供述し，これに対して被告人らは，内命後自分らで梱包を完了させており，引越前日に作業員が来たがほとんど仕事がなく，形ばかりの梱包をしてもらっただけである，梱包資材の多くが余った，テレビの脱着は自分で行った，エアコンの脱着は依頼し，取り外しは行ってもらったが，取り付けはやってもらえず，別途依頼して完了させたなどと供述して，対立している。イ　そこで検討するに，Ｆ供述は前同様に信用性に乏しい。一方被告人らの供述は，前記のとおり平成３年引越においてらくらく型の引越を行ったとは認められず，また後記のとおりこの平成５年の引越時点までの間に特段の事情の変化があったとまでは認められないから，被告人の引越に対する基本姿勢は特に前回と異ならないと考えるのが自然である。テレビ脱着についても，現に平成３年引越において注文していないことと整合している。エアコンの取り付けに関する供述も，それをＨに述べなかったのが不自然であると原判決が指摘する点は，Ｈの役割からしても特に不自然とまではいえないというべきである。


したがって，Ｆ証言は被告人らの供述に照らし信用できず，他に証拠がないから，被告人供述のとおりの役務内容と認定し，基本型にエアコン取り外しと若干の梱包資材料と梱包作業員料を加算するのが相当である。
（３）平成５年引越の相当価格
ア　便宜上，平成５年引越について先に検討する。まず，日本経済新聞の引越特集に関する新聞記事（原審弁１１の１及び２）は，これが全国展開をしている複数の大手の引越業者の東京・大阪間の料金が全国紙に掲載されたものであり，料金相場が的確に表現されたものと考えられることから，引越代金相当額の判断の上で高い証拠価値を有するというべきである。それによれば，平成１０年及び１１年の各３，４月（繁忙期）において，ほとんどの業者が，夫婦と子供２名の通常の引越を想定した基本型について１９万円から２５万円程度，らくらく型が２５万円から３８万円程度との金額を出している（なお，弁１１の１の１社は，基本型が２８万円から３５万円，らくらく型が３３万円から４７万円とかなり高額である。しかし，平成１２年３，４月の日経流通新聞の同種記事（当審弁１０）によれば，同社は２２万から２７万円としている。）。エアコン脱着費用は１万円から３万円程度である。これを本件時点に遡らせる場合に平均年５パーセントの値上がり分を控除するとの弁護人の主張をそのまま採用することはできないにしても，少なくとも本件時点においてこれより高額であったとは認められない。
また，Ｉ通運本社の引越営業部課長であるＪは，引越料金の算出に十分な知識経験を有する者であると認められるところ，本件につき特に利害関係を有しているとは認められず，各質問に対しても具体的に答えており，標準約款や適用方を適用しつつ，そのような規制の中で業者がどこで利益を出していくのかなどの実情を踏まえて，建前にとどまらない説得的な説明をしていて，信用性が高いと認められる。原判決は，Ｊ証言が具体性に乏しく信用できないと述べるが，Ｊが答えることができなかった質問は，Ｉ通運が１年間に東京・大阪間の引越を何件請け負っているかとか，そのうち２０万円で行った引越の占める割合はどれだけかなど，Ｊの知識経験をもってしても即座に的確に答えることのできる質問とは解されず，これをもって証言全体の信用性が減殺されるとはいえない。また，上記新聞記事とＪ証言は整合していて，互いに補強し合う関係にあるといえる。したがって，Ｊが，本件引越を基本型で行うとの前提で２０万円であれば繁忙期であっても請け負うと述べている点の証拠価値も高いと考えられる。
そして，３，４月以外の非繁忙期については，上記価格から相当の値引きがされるというのは公知の事実であり，Ｊが２割は安くなると述べるところも合理的である。
したがって，非繁忙期である本件引越においては，基本型の料金としては２０万円をかなり下回る価格であっても相当価格の範囲内にあるということができる。したがって，基本型に，梱包資材料として３万円，梱包作業員料として１人分１万５０００円，エアコン取り外し料として１万円程度を加えるとしても，２０万円という総額が全体として不当に安い価格であるとまでは認められない。イ　これに対して原判決は，①Ｋの京都・東京間の引越代金につき５，６０万の見積金額が示されたこと，②Ｈが本件見積金額５４万５０００円を見たときに，こんなもんだろうなと思ったと供述したこと，③Ｅが被告人，ＫのほかＬ，Ｍの引越に関するＡの見積金額をいずれも了承していることなどを指摘する。しかし，③は前記のとおりＥの了承が厳密な検討に基づくとは思われない。①及び②は値引き交渉前の金額であるとすると必ずしも矛盾しない。したがって，これらは上記判断を左右する証拠とはいえない。
むしろ，当審で取り調べたＮの引越代金（同人の証言，当審弁１の１及び２，７の１及び２），Ｏの引越代金（同人の証言，当審弁２の１及び２，８の１及び２，９の１ないし３）は，被告人の同僚らによって，被告人の利益のために収集された証拠ではあるが，だからといって特にその内容に不合理な点があるとは認められないところ，その額自体はもちろんとして，見積りから大きな値引きがされ得ることなどは，上記①ないし③の証拠を弾劾すると共に，上記新聞記事やＪ供述を補強している（なお，当審弁９の１の記載からは，車の陸送代６万３０００円が合計金額に反映されておらず，別途請求されるとみるのが自然であるが，そうであっても全体の趣旨は変わらない。）。
したがって，前記アの認定は左右されない。
（４）　平成３年引越の相当価格
ア　洲本・大阪間の距離は１００キロ以内であり，その場合，標準約款上，引越代金は時間制で算定されることになる。前記平成１２年の日経流通新聞の新聞記事は，東京都内の中での引越代金につき，複数の大手引越業者の代金額が掲載されたものであるところ，それによれば昀繁忙期の午前で８万から１８万円，平常期の午前で７万から１４万とされている。上記は４時間制を前提とするものであるが本件引越は午前午後に跨るから８時間制が適用されること，東京都内同士と洲本・大阪間では需給関係が大きく異なると考えられるから，これをそのまま適用することはできない。しかし，適用方によれば，４時間制と８時間制の運賃の差は４トン車で１万３０００円程度と認められ（４時間制が２万円程度，８時間制が３万３０００円程度），これを調整することによって，相応の証拠価値を有する証拠となるというべきである。なお，平成３年当時の代金が上記記事より高いとはいえないことも前同様である。
また，前同様に，Ｊが，洲本・大阪間の基本型引越につき１０万円なら受ける，５万円でも車が空いていれば受けると証言したところも信用することができ，上記記事と互いに補強し合っているというべきである。
したがって，非繁忙期である本件引越においては，基本型の料金としては１０万円をかなり下回る価格であっても相当価格の範囲内にあるということができ，梱包資材料として３万円，梱包作業員料として１人分１万５０００円，エアコン脱着料として２万円程度を加えるとしても，１０万円という総額であれば，これが全体として不当に安い価格であるとまでは認められない。


イ　これに対して原判決は，①Ｋの東京・京都間の引越代金が３５，６万円（基本型）であったこと，②Ｇが東京・洲本間の引越の際，約６０万円という見積額を受けたこと，③Ｈが舞鶴・大阪間の引越代金が３０万円弱であったことなどを指摘する。しかし，①ないし③は過去の記憶に基づく断片的な証言にすぎず，裏付け証拠もないから，そもそも証拠価値は低い。また，①についてはＫ方の荷物にはピアノがあると認められること，②については値引き交渉前の価格であることが窺われること，③についても，十分な値引き交渉を行わなかったため，そのような金額になった可能性があるから，これらの事情をあわせて考えると，なおさら的確な証拠とはいえない。
さらに，大阪・洲本間の引越につき平成１３年９月にインターネットで見積もりした結果（当審弁４）も，上記新聞記事やＪ証言を補強するものといえる。したがって，アの判断は左右されない。
３　被告人の支払額
（１）原判決の認定
平成５年引越については被告人の支払額が２０万円であることに問題はないが，平成３年引越について，被告人は，捜査段階から一貫して１０万円であると供述しているのに対して，原判決は，これを５万円と認定している。
（２）検討
ア　原判決の上記認定は，ＥとＣが一致して５万円であると供述していること，それがＢの経理書類によっても裏付けられていることなどを根拠としているところ，確かにＥ証言が全体として概ね信用性が高いとみてよいことは原判決が説示するとおりである。
イ　しかし，上記のように信用性が高いＥ証言によって，ＥがＣから５万円を受け取ったことを一応認めるとしても，これが直ちに，被告人がＣに渡した金額が５万円であることと直結するわけではない。原判決自体が指摘するとおり，Ｃ証言は，自己に対する責任回避的な傾向が顕著であって全般的に信用性が乏しい上，とりわけこの場面に関する証言は支離滅裂であって，Ｅの証言とも異なり，また同人の立場役割からしても全く不自然不合理なものであるから，この点に関するＣの証言は全く信用できないというべきである。ところで，原判決はこの支払の際になされたとされる４５００円の精算につき，「Ｃの供述の信用性が全般的に低いことは前述のとおりであるものの，精算がなされたとする点では信用性の高いＥの供述と整合し，またＢの経理に関する書類とも整合することを考えると，ＥはＣとの間か，被告人との間かは別として，被告人が負担したという金員の精算をなしたことが認められる。」（５３頁）と判示している。原判決は，Ｃの供述の信用性が全般的に低く，Ｅの供述は信用性が高いと判断しながら，なぜかＥが誰に４５００円を渡したかについて，Ｃに言われてＣに渡したとするＥ証言（ただし，Ｅの検察官調書謄本（原審検１４０）では被告人に渡したとなっているが，ＥがＣを差し置いて被告人と引越代金等のやり取りをするのはおかしいし，Ｅも検察官調書の記載など念頭にないかの如く証言しているところからすれば，この記載を重視する必要はないと解する。）によって，Ｃに渡したとは断定していない。しかしながら，本件において被告人が支払った代金が５万円であったのか１０万円であったのかの認定を左右するものとして，上記の点の検討をなおざりにすることは許されない。なぜなら，もしＥの証言どおりだとすれば，ＣはＥから受け取った４５００円を被告人に渡さなければならない（被告人とＥが直接やり取りしたとのＣ証言は全く信用できない。）ところ，それを履行した証拠はない。そうすると，少なくともＣはこれを着服したとしか考えようがなく，残り５万円についても，被告人の一貫した供述と対比し，どちらかといえば着服したのではないかとの疑念を払拭できないことになる。５万円と４５００円とではもちろん金額に大差があるけれども，この場合金額の多寡よりも着服したか否かという事実が重要である。そして，さらにいえば，被告人から渡された金員がいくらで，Ｅに支払った金額がいくらであるかの両方の事実を知っているのはＣもしくはＥ（Ｃから事情を打ち明けられていることが前提）しかいないのであるから，本件のような事件にならなければ，着服のことなど発覚したり問題となったりする可能性はほとんどないといってよい。原判決は，精算金がＥから誰に渡されたかという，Ｃ，Ｅ及び被告人の供述が食い違っている重大な事実の認定を留保することによって，この疑問に全く触れていないが，不徹底のそしりを免れないというべきである。原判決は，①被告人の収賄行為の共犯とされているＣにとって，引越代金が少しでも実際に要した費用に近づく方がＣ自身の責任を緩和することになるから一貫して５万円と供述している点は信用できる，②これから被告人を上司としてその下で働くのに，差額を着服するような不正行為をするとは到底考えられないなどと判示するが，すでに説示したところから，②は説得的な理由とはいえない。①についても，現金を着服するなどという破廉恥なことは絶対に隠しておきたい事柄である上に，本件で被告人から受け取った現金が１０万円であったとすると，Ｅに５万円しか渡さなかったことと合わせて本件引越代金決定におけるＣの主導性を自認することになり，収賄罪に対する関与が深くなるという面があるから，これを避けようとして虚偽供述をする動機は十分に認められる。さらにこの点に関連してもう１つの疑念がある。Ｅは一貫してＣから引越代金を受け取った際，Ｃに白紙の領収書を渡したと供述している。領収書を渡したとすれば４万５５００円なり５万円の金額が記載されるべきであるのに，白紙の領収書というのは全く理解に苦しむ。この点につきＥが事実を捏造して供述する理由は見当たらない。これに対し，Ｃは事実を否定しているが，自ら疑われる決定的な証拠になりかねないことであるから否定しているということで説明がつく。本件全証拠によっても，白紙の領収書をＣに渡した旨のＥ証言はほとんど弾劾されておらず，Ｃが白紙の領収書を受け取った疑いは残っているというべきであり，この点も１０万円支払ったとの被告人供述と対比して，Ｃ供述に疑念を抱かせる事情である。


ウ　その他，平成３年７月２日に被告人が郵便貯金から５万円を引き出した事実（原判決はこの事実をかなり重視しているようであるが）は認められるものの，６月２５日に６万円，同月２９日に７万円をそれぞれ引き出した際に，手持金と合わせて１０万円を払ったとしても不自然ではなく，７月２日に５万円を引き出したことが，同日に５万円を支払った事実と直結するということは必ずしもいえない。被告人が庶務担当から紹介された業者を信頼して領収証を請求しなかったことも，特に異とするに足りず，他に被告人の供述を左右する証拠はない。エ　もっとも，Ｅが５万円を受け取ったと述べている点についても，疑義がないわけではない。すなわち，Ｅは，その際，Ｃに対し，引越当日に被告人に立て替えて貰っていた高速艇の料金２人分として４５００円を支払い，その残額４万５５００円をＢに入金した旨証言している。しかし，当審弁５で認められる高速艇の大人２人分の料金は４０８０円であって４５００円とはかなりの差がある。仮に概算で清算したと解しても，前記のとおり，Ｅは被告人の引越につき，少なくとも今後の顔つなぎの意図をもって対応したと認められるから，そのような料金を被告人に立て替えて貰った挙げ句に，その後放置していたというのは，余りに不自然である。また，細かい点ではあるが，仮に上記の清算があったとしても，あくまで引越代金は５万円であって４５００円は別の費目で処理するのが経理処理の本則と考えられるのに，そのように処理されていないこと，また，被告人から４万５５００円の入金があったことを示す入金伝票（当審弁１２）の日付の数字は１から２に書き換えられた形跡があり，誤記の訂正としても本来のやり方ではないことなど，Ｂのこの点に関する経理処理には不合理な点が多々あり，その証拠価値には疑問がないわけではない。
しかし，この点の疑義は，被告人がＣに渡した１０万円をＣとＥがどのようにしたのかについて疑念をもたらすだけのことであって，被告人が１０万円を渡した事実自体の認定には直接影響するものではない。
オ　以上，要するに，４５００円の清算があったのかなかったのか，あったとすればその行方はどこか，白紙の領収書を渡したか否か，渡したとすればなぜ白紙かなどの重要な事実についての考察を十分しないまま，肝腎な点では食い違っていると評価できるＥ証言とＣ証言のたまたま一致している部分と，複数の解釈が決して不可能でない貯金通帳や経理書類が整合するとの理由で，被告人が支払った金員を５万円と認定した原判決の証拠の評価は，余りにも表面的に過ぎるとの批判を免れない。したがって，被告人はＣから本件引越代金が１０万円であると聞き，これを支払ったと認定するのが相当である。
４　小括
以上によれば，平成３年引越及び平成５年引越のいずれにおいても，被告人の支払った金額が相当価格を格段に下回る不当な安値とまで認めることはできないのはもちろん，不当な安値ともいえないから，被告人に利得はないと認めるのが相当である。
このように，賄賂となる利得そのものがないとすれば，その余の点を論ずるまでもなく，賄賂収受罪が成立する余地はない。もっとも，平成５年引越についてＤ社長及びＥが本件引越に関して被告人に利益を供与したことで起訴され，これにつき両名は事実を認めて贈賄罪につき有罪であることが確定している。しかし，贈賄罪と収賄罪とは必要的共犯の関係にあり，一方が成立して他方が成立しないが如きはあり得ないとはいえ，各人につきそれぞれ証拠が異なったり，裁判体により証拠の評価や法律解釈を異にした結果，一方が有罪，他方が無罪とされるようなことも制度上いたしかたないところである。
５　その他
上記のように，本件各公訴事実につき，賄賂とされた引越代金の一部の利得なるものがいずれも認められないとすれば，その余の点を論ずるまでもなく，賄賂収受罪は成立しないことになるが，近畿郵政局の受託業者が郵政局の幹部職員の異動に伴う引越を頼まれ，下心をもってこれを引き受けたというのであれば，そこに何らかの利益の供与があるのではないかと疑われてもいたしかたない面があることも否定できない。そこで，さらにこの点につき，念のために検討する。
（１）平成３年引越について


ア　確かに，①被告人は，Ｃの話やＥの訪問によりＢが近畿郵政局の受託業者であることを認識した可能性があり，また，②被告人は見積額や梱包作業員の来訪等に関して無関心な態度であった。③見積時にＥが手土産を持って訪れ，引越当日も同人が来たこと，洲本港までのタクシーの手配もあったこと，Ｂの常務のＰ及び業務部長のＱが出迎えたこと，Ｅが昼食代金を支払ったことなどについては，通常ではあり得ない異例な取扱いというほかなく，これを単に「丁寧な業者だと思った」との被告人供述は不自然であり，供応接待の姿勢を感じなかったとは考え難い。イ　しかし，①の点は，庶務担当を通じて受託業者に引越を依頼することが，直ちに代金の面で破格の値引きをしてもらうことに直結するわけではない。そのような業者であれば，少なくとも異常な高額請求をされる心配はしなくてよい。また前記認定のとおり引越代金については値引き交渉の余地がかなりあるとはいうものの，複数の業者の見積もりをとったり，見積もった金額に対して値引き交渉したりするのは誰しも気が重い面倒なことであり，特に，内命後約１週間で引越しなければならず，しかも異動前後は引き継ぎ等の仕事が山積していることが通常である公務員にとって，この負担を免れることだけでも大きなメリットである。さらに，引越においては，料金の心配とは別に，家具等を傷つけずに運んでくれるか，時間の希望を聞いてくれたり，約束通りの時間でやってもらえるかなどの面で心配が多いが，そのような面での配慮を期待できるメリットは大きい。そして，このようなメリットを受けることが財産上の利益として賄賂罪における賄賂と評価されるほどのものとまでいうことはできず，直ちに収賄の認識に結びつくわけでないことは原判決自体が認めるとおりである（６８頁）。②の無関心さは，一旦庶務担当に任せた以上，いちいち細かい点に当の本人が口を差し挟むのも遠慮される面があることは否定できず，さらに庶務担当や受託業者に対する上記の信頼を考えるとあながち不自然ではなく，意に反して梱包作業員が派遣されてきた点についても，前記検討のとおり，被告人側において梱包作業が既に進んでおり，来訪した作業員の梱包作業量が少なかったと認められることから，これを大した問題と受け止めなかったとしても不自然とまではいえない。③の一連の行為についても，金銭的には引越終了後に渡したと認められる心付けによって清算されたと考えることもでき，いずれにしてもこれらのことだけで賄賂というには足りない。しかも，原判決も認めるとおり，被告人がＡの見積金額を認識した事実は認められず，本件引越に関してＢがＡに支払った差額分があるとの認識につき証明がないというほかない。
（２）平成５年引越について
ア　この点に関連し，原判決は，被告人が在職中にＢに対して増便をするなど有利な取り計らいをしたことは否定したものの，Ｈとの間で，Ｂに引越依頼することを決めた時点で破格の安値で引き受けさせることを意図していたこと，被告人がＫ及びＬの引越に関与したこと，Ｈが５４万５０００円という見積書の金額を伝えたことなどの諸点を指摘している。
イ　確かに，①Ｂが現に被告人の直属の部下であるＣやＨに対して飲食やゴルフの供応接待を行ったことが認められるほか，平成２年８月に近畿郵政局郵務部長とＢとの間で郵政省退職者の受入れに関する覚書が取り交わされるなど，近畿郵政局とＢの癒着構造が窺われ（原判決７６頁），被告人が輸送課長として２年間在任する中で，その雰囲気に気付かなかったというのは不自然である。平成３年の自分の引越のほか，平成４年にＫ及びＬの引越，平成５年に自分とＭの引越が続けざまにＢに発注されるというのも，公務員であれば避けるのが見識である。さらに，②平成４年のＫの引越について，被告人はＥとＣが６０万円の請求書をもとに話し合いをしていることを認識したことを自認している。そして，Ｋは被告人から代金額２５万円と伝えられた旨供述しているところ，Ｋは被告人と同期であり，人事情報を聞いたりする間柄であって，不利益な供述をする理由が特になく，また昀初にＫが被告人に引越業者の紹介を依頼した経緯からしても，Ｋの証言は信用性が高く，これに反してＣに任せきりであったとする被告人供述は信用性に乏しいから，被告人はＫの引越に関してかなり関与していたと認められる。そして，Ｋの依頼したのがらくらく型であるとすると，前記引越代金相当額の検討によっても２０万円（他に車の陸送代で５万円）というのはかなりの低額である。Ｌの引越については，奈良から東京への引越代金として１０万円であることを聞いたというのであるところ，通常の家族構成での引越を想定すると，前記検討結果によってもこれが相当の低価格であることは確かである。そうすると，被告人は，少なくともＢが不相当に高額な見積もりをしたり，それに対して異例なほどの値引きをしたりする信頼し難い業者であることを認識し得たというべきである。加えて，③原判決は，被告人は，Ｈが被告人にＢからの請求額が５４万５０００円であることを伝えた旨認定しているところ，これを前提とすると，それが２０万円になるということは通常の値引きでは考え難い。


ウ　しかし，①の点につき，被告人が在職中にＢに対して有利な取り計らいをしたとは認められないことは原判決が詳細に認定する（７１～８０頁）とおりである。被告人自身がＢから供応接待を受けた証拠もない。そして，前記認定のとおり，Ｂによって行われた平成３年引越について収賄の認識が認められないから，こと引越に関する限り問題性を意識しなかったとしても不自然とまではいえない。被告人は輸送課長の在職中に郵便輸送料金に関する知識を得たと認められるところ，関係証拠によれば郵便輸送と引越輸送とでは特に運賃算定の部分で共通性があると認められるので，その知識に照らして前記２で認定したような引越代金相当額についての一定の感覚を獲得したとも考えられる。②のＫの引越については，被告人はそれがらくらく型であると認識していたとまでの証拠はなく，基本型であれば京都・東京間の２０万円は不相当額とはいえない。そうすると，仮に当初の請求額が異例に高値であったとしても，結局相当額に落ち着いたため，特に問題視しないということも不自然とまではいえない。また，Ｌの引越については，被告人がＬの家族構成をどのように認識していたかは不明であるから，１０万円が直ちに異例な安さと認識したとまではいえない。③のＨが被告人に５４万５０００円という金額を伝えたかにつき，Ｈは検察官調書ではこれを認めるが，公判では否定する供述をしているところ，公判供述は，検察官調書でなぜ認める供述をしたかの理由も含めて説得的な説明をしており特に不自然な点はない。一方，Ｈを取調べたＲ警察官は，Ｈは逮捕当初からこの点を認めていたが，具体的な説明まで煮詰まっていなかったために調書にとらなかったなどと供述しているところ，このような単純な事柄につき捜査官が調書にとらないのは不自然であり，Ｒ警察官の供述は信用性に乏しい。したがって，検察官調書は公判供述に照らして信用できないというべきであり，被告人がこの金額を聞いたとは認められないから，原判決のこの認定は前提を欠き失当である（仮にＨから請求額を聞いたとの原判決の認定を前提としても，上記のＫの場合と同様に，結局相当額に落ち着いたことにより特に問題視しなかったと考えることができる。）。
そして，何よりも被告人が支払った２０万円が本件引越代金として不当な安値ではないと認められることは，原判決の上記認定とは根本的に異なる事情であることは疑いようもない。
エ　以上を総合すれば，被告人に何らかの利益を得る認識があったとは認められるが，賄賂を収受するとの認識があったとまでは認められない。したがって，Ｈとの共謀も，検討するまでもなく認められない。
６　結論
以上によれば，被告人において，賄賂収受罪はもちろん，その他の賄賂罪の成立を認める余地はない。したがって，原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな事実誤認があるから，その他の論旨を検討するまでもなく破棄を免れない。論旨は理由がある。そこで，刑訴法３９７条１項，３８２条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書に従い更に判決する。
第２　自判
１　本件公訴事実の要旨は次のとおりである。
被告人は，平成３年６月から同５年６月までの間，近畿郵政局郵務部輸送課長として近畿郵政局管内の郵便物の輸送に関し，輸送業者の選定，業者との輸送委託契約の締結及びその実施等の職務に従事していたものであるが，
第１（主位的訴因）
Ｃと共謀の上，平成３年６月１９日ころ，自己の洲本郵便局長から近畿郵政局郵務部輸送課長への異動に伴い兵庫県洲本市から大阪市ａ区に転居する際，ＢのＥに依頼すれば，同人において近畿郵政局が行う郵便物の運送委託契約等について有利便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに，その負担において破格の安値で引越を行うことを知りながら，その引越荷物の運送等をＥに依頼し，同人をしてＡに請け負わせて代金３８万９９２７円の荷造り梱包及びエアコン，テレビの着脱配線工事を含む引越を完了させ，同年７月２日ころ，近畿郵政局事務室において，Ｅに対し，現金５万円のみを支払い，同人をして，同月２９日ころ，Ａの預金口座に引越代金３８万９９２７円を振込入金させ，自己の支払額５万円との差額３３万９９２７円相当の財産上の利益を得，もって，その職務に関し賄賂を収受した。
（予備的訴因）
平成３年６月１９日ころ，自己の異動に伴う上記転居の際，その引越荷物の運送等を近畿郵政局の受託業者であるＢのＥに依頼し，同人をしてその運送をＡに請け負わせて代金３８万９９２７円相当の荷造り梱包及びエアコン，テレビの着脱配線工事を含む引越を完了させていたところ，Ｃと共謀の上，同年７月２日ころ，近畿郵政局事務室内において，Ｅが，近畿郵政局が行う郵便物の運送委託契約等について有利便宜な取り計らいを受けたい趣旨のもとに，自己の支払額と引越代金３８万９９２７円との差額分を負担することを知りながら，同人に対し，現金５万円のみを支払い，同人をして，同月２９日ころ，Ａの預金口座に引越代金３８万９９２７円を振込入金させ，自己の支払額５万円との差額３３万９９２７円相当の財産上の利益を得，もって，その職務に関し賄賂を収受した。第２　Ｈと共謀の上，平成５年７月２日ころ，自己の近畿郵政局郵務部輸送課長から郵政省郵務局企画課課長補佐への異動に伴い，大阪市ａ区から東京都ｂ区に転居する際，Ｅに依頼すれば，同人において，近畿郵政局が行う郵便物の運送委託契約等について有利便宜な取り計らいを受けた謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに，その負担において，破格の安値で引越を行うことを知りながら，その引越荷物の運送等をＥに依頼し，同人をして，Ａに請け負わせて代金５４万５０００円相当の荷造り梱包及びエアコン，テレビの脱着配線工事を含む引越を完了させ，同年８月２０日ころ，前記近畿郵政局事務室内において，Ｅに対し，現金２０万円のみを支払い，同人をして，同年９月１３日ころ，Ａの預金口座に引越代金５４万５０００円を振込入金させ，自己の支払額２０万円との差額３４万５０００円相当の財産上の利益を得，もって，その職務に関し賄賂を収受した。２　しかし前記第１で認定説示したとおり，本件各公訴事実についてはいずれも犯罪の証明がないことに帰するから，刑訴法３３６条により被告人に対し無罪の言い渡しをすることとして，主文のとおり判決する。


主　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告が平成6年2月28日付けで原告に対してした原告の平成3年1月1日から同年12月31日までの事業年度分の法人税に係る更正処分のうち所得金額が230万6035円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。２　被告が平成6年2月28日付けで原告に対してした原告の平成3年1月1日から同年12月31日までの事業年度分の法人臨時特別税決定処分及び無申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，組合を結成し，同組合が銀行から融資を受けて，その融資金を使って映画に係る権利を取得したとして，同映画についての減価償却費等を損金計上して法人税の申告をしたところ，被告において，上記減価償却費の損金計上等は認められないとして，原告に対し，法人税更正処分及びその過少申告加算税賦課決定並びに法人臨時特別税決定処分及びその無申告加算税賦課決定を行ったことから，原告が，上記各処分の取消しを求めた事案である。１　前提となる事実（以下の事実は，各項末尾に掲げた証拠等により認定した。）
(1)　課税経緯
ア　原告は，平成4年2月28日付けで，被告に対し，原告の平成3年1月1日から同年12月31日までの事業年度（以下「平成3年12月期」という。）の法人税の確定申告書を申告所得金額を230万6035円，法人税額を還付すべき税額19万5547円として提出した。
（争いのない事実）
イ　被告は，平成6年2月28日付けで，原告に対し，原告の平成3年12月期の法人税について，所得金額を8015万6502円，法人税額を2993万5200円とする旨の更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び445万7000円の過少申告加算税賦課決定（以下「本件過少申告加算税賦課決定」という。）を行った。
（争いのない事実）
ウ　被告は，平成6年2月28日付けで，原告に対し，平成3年12月期の事業年度の法人臨時特別税について，課税標準法人税額を2629万8000円，法人臨時特別税額を65万7400円とする旨の法人臨時特別税決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び9万7500円の無申告加算税賦課決定（以下「本件無申告加算税賦課決定」という。）を行った。
（争いのない事実）
エ　原告は，平成6年4月22日，被告に対し，本件更正処分，本件過少申告加算税賦課決定，本件決定処分及び本件無申告加算税賦課決定（以下，これらの各処分を併せて「本件更正処分等」という。）について異議申立てを行った。これに対し，被告は，平成8年9月5日，上記異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
（争いのない事実）
オ　原告は，平成8年10月4日，国税不服審判所長に対し，本件更正処分等について審査請求を行った。
これに対し，国税不服審判所長は，平成9年11月10日，上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
（争いのない事実）
(2)　ミティア映画投資事業組合に関する各契約書の存在と内容等ア　原告ほか5社を組合員とするミティア映画投資事業組合（以下「本件組合」という。）を結成する旨の契約（以下「本件組合契約」という。）に係る契約書（以下「本件組合契約書」という。）が，平成3年11月29日付けで作成され，原告ほか5社が記名押印している。
本件組合契約書において，「エム・エル・フィルム・エンターテイメント・インターナショナル・インク」（MLFILMENTERTAINMENTINTERNATIONAL,INC.。以下「ＭＬＦＥ」という。）を本件組合の業務執行者とするものと定められている。本件組合契約において，原告が本件組合に出資した金額は6848万6250円であり，本件組合員の各出資金の合計額は10億9578万円である。なお，本件組合契約においては，本件組合契約書と一体となるものとして，附属書類Ⅰの「組合規約」と題する書面（以下「本件組合規約書」という。）が作成され，本件組合契約の当事者は，本件組合契約及び本件組合規約書に定められた規約（以下「本件組合規約」という。）に準拠するものとすることが定められている。
（乙8）
イ　本件組合を借入人，「ABNAMROBANK   N.V.,TOKYOBRANCH」（以下「ＡＢＮアムロ銀行」という。）を貸出人として，約定金額26億9053万1250円（以下「本件金員」という。）を融資する旨の契約（以下「本件融資契約」という。）に係る契約書「LOANAGREEMENT」（以下「本件融資契約書」という。）が，平成3年11月29日付けで，英文によって作成され，ＡＢＮアムロ銀行及びＭＬＦＥが署名している。
（乙18）
ウ　本件組合及び本件組合の組合員を買主，「THEGENESISPROJECT,INC.」（以下「ジェネシス」という。）を売主として，「PRELUDETOA   KISS」と題する映画（以下「本件映画」という。）に係る一切の権利を，代金36億1672万6250円で販売する旨の契約（以下「本件売買契約」という。）に係る契約書「AGREEMENTOFPURCHASEANDSALE」（以下「本件売買契約書」という。）が，平成3年11月29日付けで，英文によって作成され，ジェネシス及びＭＬＦＥが署名している。
（乙34）
エ　本件組合及び本件組合の各組合員をライセンサーとし，オランダ国の法人である「MERIDIANFILMDISTRIBUTION   COMPANYB.V.」（以下「ＭＦＤＣ」という。）を配給者として，本件映画の配給権を付与する旨の契約（以下「本件配給契約」という。）に係る契約書「DISTRIBUTIONAGREEMENT」（以下「本件配給契約書」という。）が，平成3年11月29日付けで，英文によって作成され，ＭＦＤＣ及びＭＬＦＥが署名している。
（乙17）


オ　本件組合をライセンサーとし，「HollandscheBankーUnieN.V.」（以下「ＨＢＵ銀行」という。）を保証人として，ＭＦＤＣが本件配給契約に基づいて支払うべき一定額の支払を保証する旨の契約（以下「本件保証契約」という。）に係る契約書「GUARANTEEAGREEMENT」（以下「本件保証契約書」という。）が，平成3年11月29日付けで，英文によって作成され，ＭＬＦＥ及びＨＢＵ銀行が署名している。
（乙41）
カ　本件組合及び本件組合の各組合員は，ＭＦＤＣに対し，ＭＦＤＣが本件組合から本件映画のすべての権利，権原及び権益を買い取る権利（以下「本件クラスＡオプション」という。）及びＭＦＤＣが本件組合の各組合員からその持分を買い取る権利（以下「本件クラスＢオプション」という。）を付与する旨の契約（以下「本件オプション契約」という。）に係る契約書「OPTIONAGREEMENT」（以下「本件オプション契約書」という。）が，平成3年11月29日付けで，英文によって作成され，ＭＬＦＥ及びＭＦＤＣが署名している。
（乙39）
なお，以下，本件融資契約，本件売買契約，本件配給契約，本件オプション契約，本件保証契約を併せて「本件各契約」といい，本件各契約に係る契約書を併せて「本件各契約書」という。また，本件組合が平成3年11月29日付けで本件各契約書を作成して行った本件映画に関する取引を「本件取引」という。
２　当事者双方の主張
（被告の主張）
(1)　本件更正処分の適法性
原告の平成3年12月期の所得の金額及び納付すべき法人税の額は，次のとおりであり，本件更正処分における所得の金額及び納付すべき法人税額と同額であるから，本件更正処分は適法である。
ア　申告所得金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　230万6035円上記金額は，原告が平成4年2月28日付けで被告に提出した原告の平成3年12月期の法人税の確定申告書に記載された所得の金額である。イ　減価償却費のうち損金の額に算入されない金額　　　　　7730万7523円上記金額は，原告が平成3年12月期の法人税の確定申告において減価償却費として損金経理した金額のうち，原告が平成3年11月29日付けで組合員となったとする本件組合が取得し，賃貸したとする本件映画の原告の持分に係る減価償却費（以下「本件減価償却費」という。）の当期分として計上したものであるが，後記(5)記載の理由により，原告の当期の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないものである。
ウ　支払利息のうち損金の額に算入されない金額　　　　　　　85万0600円上記金額は，原告が平成3年12月期の法人税の確定申告において支払利息として損金の額に算入した金額のうち，本件組合とＡＢＮアムロ銀行との間で締結したとする本件融資契約に係る支払利息としたものの原告持分相当額（以下「本件支払利息」という。）の当期計上分であるが，後記(5)記載の理由により，原告の当期の所得の金額の計算上，損金の額に算入されないものである。エ　本件収入の益金不算入金額　　　　　　　　　　　　　　　30万7656円上記金額は，原告が平成3年12月期の法人税の確定申告において益金の額に算入した金額のうち，本件組合が，本件組合とＭＦＤＣとの間で締結したとする本件配給契約に基づき，本件映画に関する収入として益金の額に算入した金額から当該映画に関する収入に係る経費として損金の額に算人した金額を控除した金額の原告持分に相当する金額（以下「本件収入」という。）の当期計上分であるが，後記(5)記載の理由により，原告の当期の所得の金額の計算上，益金の額に算入されないものである。
オ　所得の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8015万6502円上記金額は，前記アの金額にイ及びウの金額を加算し，エの金額を減算した金額である。


カ　納付すべき法人税の額　　　　　　　　　　　　　　　　2993万5200円上記金額は，次のａの法人税の額にｂの金額を加算した金額から，ｃの金額を控除した金額（国税通則法（以下「通則法」という。）119条1項の規定により100円未満の端数切捨て後のもの）に，ｄの金額を加算した金額（通則法119条1項の規定により100円未満の端数切捨て後のもの）である。ａ　所得の金額に対する法人税の額　　　　　　　　　　　2929万8500円上記金額は，前記オの所得の金額（通則法118条1項の規定により1000円未満の端数切捨て後のもの）に法人税法66条（ただし，平成4年法律第73号による改正前のもの。以下，同じ。）に定める税率を乗じて計算した金額である。ｂ　課税留保金額に対する税額　　　　　　　　　　　　　128万2500円上記金額は，所得等の金額及び留保金額の異動に伴い再計算した課税留保金額1282万5000円に法人税法67条に定める税率を乗じて計算した金額である。ｃ　控除所得税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　84万1227円上記金額は，法人税法68条に規定する法人税額から控除される所得税の額（確定申告書に記載された金額）である。
ｄ　既に納付の確定した本税額　　　　　　　　　　　　　▲19万5547円上記金額は，原告が提出した確定申告書記載の所得税額等の還付金額である。
なお，▲は還付すべき税額を示す。
(2)　本件過少申告加算税賦課決定の適法性について被告は，平成3年12月期の法人税の更正処分をしたことに伴い，通則法65条1項及び2項の規定に基づき，当該更正処分により納付すべきこととなった法人税額（通則法118条3項の規定により1万円未満の端数切捨て後のもの）を基に，2993万円に100分の10を乗じた299万3000円及び2928万円に100分の5を乗じた146万4000円を加算した金額である445万7000円を，平成3年12月期に係る過少申告加算税額として算定したものであるから，本件過少申告加算税賦課決定は適法である。
(3)　本件決定処分の適法性について
以下のとおり，原告の平成3年12月期の法人臨時特別税の額は適法に計算されたものであり，本件決定処分における法人臨時特別税の額と同額である。また，前記のとおり，原告の平成3年12月期の法人税の更正処分は適法であり，かつ，原告は平成3年12月期の法人臨時特別税申告書を提出していないから，これに伴いなされた本件決定処分は適法である。
ア　更正に基づく法人税額　　　　　　　　　　　　　　　　2929万8500円上記金額は，原告の平成3年12月期の法人税の更正処分に基づく法人税額である。
イ　更正後の課税標準法人税額　　　　　　　　　　　　　　2629万8000円上記金額は，前記アの金額から300万円を控除した金額（ただし，通則法118条1項の規定により1000円未満の端数切捨て後のもの）である。ウ　法人臨時特別税額　　　　　　　　　　　　　　　　　　65万7400円上記金額は，前記イの更正後の課税標準法人税額に法人臨時特別税の税率である100分の2・5を乗じて算出した金額（通則法119条1項の規定により100円未満の端数切捨て後のもの）である。
(4)　本件無申告加算税賦課決定の適法性について
被告は，平成3年12月期の法人臨時特別税の決定処分をしたことに伴い，通則法66条の規定に基づき，本件決定処分により納付すべきこととなった法人臨時特別税額（通則法118条3項の規定により1万円未満の端数切捨て後のもの）に100分の15の割合を乗じて，平成3年12月期に係る無申告加算税9万7500円を賦課決定したものであるから，本件無申告加算税賦課決定は適法である。(5)　本件減価償却費及び本件支払利息相当額を損金の額に算入することが認め
られない理由
ア　本件融資契約の実行及び返済に係る金員の現実的な移動がないことにつ
いて
本件融資契約に係る金員（本件金員）は，本件映画の売買代金の一部（約75パーセント相当）に充てるのみの目的に基づき，本件組合がＡＢＮアムロ銀行から融資を受け，本件映画の売買代金の一部として本件映画販売会社とされるジェネシスに支払うこととされているが，その前後の本件金員の名目上の流れは以下のとおりである。
ａ　本件融資契約の実行に係る事実関係