主　　　文
一　本件訴えのうち、被告がした平成八年一月七日から同月八日までの旅行に関し不当利得返還を求める部分を却下する。
二　被告は、東京都練馬区に対し、一三万八四四三円及びこれに対する平成九年九月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　原告のその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用はこれを四分し、その三を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
被告は、東京都練馬区に対し、五二万八八八四円及び平成九年九月五日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二　被告
（本案前の答弁）
主文一項同旨
（本案の答弁）
原告の請求を棄却する。
第二　事案の概要
本件は、原告が、東京都練馬区（以下「練馬区」という。）の区長である被告は、私用の旅行であるにもかかわらず区長専用車（以下「区長車」という。）を使用し、区長車の運転手の時間外勤務手当や有料道路料金等を支出した練馬区の損失において利得を得たと主張して、地方自治法（以下「法」という。）二四二条の二第一項四号後段に基づき、被告に対し、練馬区に代位して不当利得の返還を求める住民訴訟である。
一　前提となる事実（証拠等を掲記したもの以外は当事者間に争いがない。）１　原告は練馬区の住民であり、被告は練馬区長である。２　被告は、次の（一）ないし（一〇）のとおり、区長車を使用して旅行（以下「本件各旅行」という。）をした。本件各旅行のうち、（二）、（三）及び（四）の旅行の一部に関しては旅行命令簿に旅行命令の記載があるが、その余の旅行についてはその記載がない。
（一）　平成八年一月七日から同月八日（本件旅行１）
（１）　宿泊先　　武石
（２）　目的　　　長野県南安曇郡α所在の別荘の資産公開準備（二）平成八年五月二八日から同月三〇日（本件旅行２）
（１）　宿泊先　　大津プリンスホテル
（２）　目的　　　滋賀県大津市において全国治水大会に出席、伊勢市において修
学旅行候補地視察
（三）　平成八年五月三一日から同年六月二日（本件旅行３）
（１）　宿泊先　　ベルデ武石、鹿教湯温泉ホテル
（２）　目的　　　長野県小県郡βにおいて武石少年自然の家周辺を視察、バスに
よる区民周遊コース設定のための調査
（四）　平成八年一〇月一八日から同月二〇日（本件旅行４）
（ただし、旅行命令簿の
記載では、平成八年一〇月一八日から同月一九日までの旅行となっている。）（１）　宿泊先　　ベルデ下田、ホテルみゆき（静岡県田方郡γ）（２）　目的　　　下田学園三〇周年記念式典に出席、区民保養施設として新規指定を希望する旅館の視察
（五）　平成八年八月二一日から同月二二日（本件旅行５）
（１）　宿泊先　　ベルデ岩井
（２）　目的　　　区政関係者との懇談会への出席
（六）　平成八年九月六日から同月七日（本件旅行６）
（１）　宿泊先　　花咲亭（群馬県利根郡δ）
（２）　目的　　　区政協力者の病気見舞い（那須）、練馬区職員互助会指定旅館
の調査
（七）　平成八年九月一四日から同月一六日（本件旅行７）
（１）　宿泊先　　奥日光小西ホテル、ベルデ武石
（２）　目的　　　小学校教頭会の研修への出席、平成九年度予算査定のためベル
デ軽井沢及びベルデ武石の視察
（八）　平成八年一〇月二六日から同月二八日（本件旅行８）
（１）　宿泊先　　ベルデ武石、鹿教湯温泉ホテル
（２）　目的　　　β駅伝大会への出席、区民保養施設として新規指定を希望する
旅館の視察
（九）　平成八年一二月七日から同月八日（本件旅行９）
（１）　宿泊先　　柳屋（山梨県甲府湯村温泉）
（２）　目的　　　区長室職場旅行への出席
（一〇）　平成八年一二月一四日から同月一五日（本件旅行１０）（１）　宿泊先　　本家旅館（群馬県利根郡水上町湯桧曾温泉）（２）　目的　　　障害者施設の視察、区幹部懇親会への出席３　原告は、練馬区監査委員に対し、平成九年五月二九日、被告は平成七年四月から平成八年一二月までの間に区長車による管外旅行を三二回行い、そのうち二〇回は旅行命令簿がない私的な旅行であり、旅行命令簿がある一二回のうち八回は不当な経路を通行するなど区長車の不正な利用があり、三回は旅行命令簿に記載された旅行期間を超えて区長車を使用しているところ、右により、練馬区は運転手の給与、有料道路料金、ガソリン代金等を違法に支出し、被告は不当利得を得ているなどと主張して、被告に右旅行に係る不当利得相当額を練馬区へ賠償させるなどの措置をとるよう求める監査請求（以下「本件監査請求」という。）を行った。これに対し、同監査委員は、平成九年七月一六日、右請求のうち、平成八年五月二九日以前に旅行が終了し支出した部分についての監査請求は不適法であるとし、その余に
ついては、原告の主張には理由がないとし
て請求を棄却する旨の決定をした（甲一）。
二　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は、①本件旅行１に関して、本件訴えは適法な監査請求を経たものといえるか否か、②本件各旅行は地方公共団体の事務（以下「公務」という。）としてなされたものといえるか否か、③本件各旅行が公務ではない私用の旅行である場合、被告は不当利得返還義務を負うか否かという点であり、これらに関する当事者の主張は以下のとおりである。


１　適法な監査請求前置の有無について（争点１）
（被告の主張）
本件旅行１に関しては、その終了後一年以上を経過した後に本件監査請求がなされており、また、原告は、区長車の運転手が作成する自動車運転日誌（以下「運転日誌」という。）などから被告の行動を容易に知りうる状態にあったのであるから、本件監査請求が本件旅行１に係る財務会計上の行為から一年以上経過してなされたことにつき正当な理由はないというべきであり、したがって、本件旅行１に関して本件監査請求は不適法なものである。なお、平成九年五月二八日付けの新聞により、本件各旅行に関する問題が報道されたところ、原告は、右新聞報道以前の段階で、本件旅行１に関する事実を知っていたものである。
（原告の主張）
原告は、平成八年一〇月ころ、かねて疑問に思っていた被告のスケジュールについて、練馬区の区長室及び情報公開室に対し、記録の有無を口頭で尋ねたところ、存在しない旨の回答があったことから、平成九年一月二一日に区長車の運転日誌等について公文書公開請求をし、右書類は同年三月四日公開された。さらに、原告は、右運転日誌の記載の裏付けを取るため、同年二月二一日に、区長車の有料道路料金の領収書等について公文書公開請求をし、右書類は同年三月八日に公開された。原告は、これをもとに被告の旅行の実態を分析し、本件各旅行がなされていることを発見した。
しかしながら、本件旅行１に関しては、開示を受けた運転日誌の運行区間の欄に「穂高町役場　他」との記載しかなく、これによってはその旅行の目的を知ることができなかったのであり、原告は、平成九年五月ころになって、これに関して被告を取材した雑誌記者を通じて、右旅行は被告が所有する別荘の資産公開準備を目的としたものであったことを知ったものである。したがって、当該旅行の目的は、住民が相当な注意力をもってしても知ることができなかったものというべきである。
また、本件旅行１には、当該旅行に関する旅行命令簿が存在せず、秘密裡に行われたものというべきである。
以上のとおりであるから、本件旅行１に関する監査請求が一年の監査請求期間を経過してされたことには正当な理由があるというべきである。
２　本件各旅行の公務性について（争点２）
（原告の主張）
本件旅行のうち、旅行命令簿のない旅行は明らかに私用の旅行というべきである。また、旅行命令簿のある旅行であっても、区長としての職務以外の私的な目的でなされた旅行の部分は、私用の旅行というべきである。
（一）　本件旅行１について
右旅行は、被告が被告自身の所有する別荘の資産公開準備のためαを訪問したものであって、私用の旅行である。
被告は、固定資産税評価証明書等の交付を受けたと主張するが、右書面は郵送により取り寄せ可能なものである。また、被告は、区民保養施設であるベルデ武石の施設管理を委託している武石村開発公社の理事長である武石村村長に対して新年のあいさつをしたと主張するが、武石村村長への新年のあいさつは年賀状で済むことである。
（二）　本件旅行２について
被告は、伊勢の修学旅行候補地の視察を目的として伊勢神宮に旅行したと主張するが、修学旅行は教育委員会の所管であり、被告がその視察を行う権限も必要もないのであるから、右旅行は、単なる伊勢参りであり、私用の旅行にほかならない。仮に右視察自体が公務の性質を有するとしても、被告がこれを行うことは区長としての裁量を逸脱したものであるから、私用の旅行というべきである。
（三）　本件旅行３について
被告は、バスによる区民周遊コースを設定する目的で右旅行をしているのであるから、二泊目である平成八年六月一日も、前日同様、ベルデ武石に宿泊すべきであって、鹿教湯温泉ホテルに宿泊する必要はないというべきである。したがって、鹿教湯温泉ホテルに宿泊したためベルデ武石に宿泊するより余分に必要となった費用（鹿教湯温泉ホテル宿泊代金から、ベルデ武石における食費及び入湯税を控除した額。以下「ホテル代金差額」という。）は、被告が不当利得したことになる。
被告が週末にベルデ武石に宿泊した例は他にもあり、区民が利用することを考慮して週末は別の旅館に宿泊したとする被告の主張は滑稽である。被告が二日目に私的な温泉旅行をしていることは明白である。
（四）　本件旅行４について
本件旅行４のうち、平成八年一〇月一九日から同月二〇日までの旅行には旅行命令がなく、また、修善寺の区民保養施設として指定希望のある旅館を視察することは、区民生活課所管の仕事であり、このことに区長が関与することは、区長としての裁量を逸脱したものであるから、右視察にかかわる部分は私用の旅行である。
（五）　本件旅行５ないし１０について
右各旅行のいずれのにも旅行命令がなく、また、旅館を視察することを目的とした本件旅行６及び８は、区長としての裁量を逸脱したものであるから、これらの旅行は私用の旅行である。
被告は、公務員である以上、その旅行が公務の出張であると主張するのであれば、そのことは旅行命令簿の存在により証明されるべきであり、特に、区長車の運転手であるＡについては、旅行命令簿なくしての公務の出張はあり得ない。旅行命令簿がないＡの宿泊費等については被告が負担していたことからしても、被告の右各旅行は、被告の私用のためのものというべきであり、到底公務と認めることはできない。
（１）　本件旅行５について
被告は、右旅行は区政懇談会に出席するためのものであったと主張するものの、その出席者の氏名、懇談の内容は明らかにできないというのであるが、そのような懇談会への出席を目的とするものは、被告個人の私的旅行とみるべきである。また、区政懇談会であれば、出席者に対して出席を要請するはずであり、宿泊費も公費で支払うべきものであるが、これに関する領収書は存在しないのであって、右懇談会への出席を公務と認めることはできない。
（２）　本件旅行６について
被告は、右旅行において、区政協力者の病気見舞いに行ったと主張するが、右病気見舞いは、被告が私的な温泉旅行のついでにしたというべきである。また、被告は、右旅行において、互助会の新規指定旅館の視察をしたと主張するが、当該職務は職員課の所管であり、被告の主張は滑稽である。
（３）　本件旅行７について
被告は、右旅行は、小学校教頭会からの依頼により同教頭会に出席するためのものであったと主張するが、そうだとすれば、依頼文書等が存在するはずであるにもかかわらず、右依頼文書等は存在しないし、旅行命令簿すら存在しない。被告の主張はただの作文である。
（４）　本件旅行８について
被告は、区民保養施設の新規指定旅館の事前視察のため右旅行をしたと主張する
が、当該職務は区民生活
課の所管であり、被告の主張は滑稽である。


（５）　本件旅行９、１０について
被告は、右各旅行は、区長室職場旅行に参加し、あるいは区幹部の懇親会に出席するためのものであるところ、右旅行への参加及び懇親会への出席はいずれも公務であると主張するが、右各旅行は、民間でいえば「課内旅行」であり、時期から見て区長室忘年会等であることは明白である。
（被告の主張）
本件各支出は、いずれも公務遂行のために支出されたものである。
（一）　本件旅行１について
右旅行の主たる目的は、被告自身の所有する別荘の資産公開準備のためのα訪問である。被告は、「政治倫理の確立のための練馬区長の資産等の公開に関する条例」（平成七年一二月一八日公布）に基づき、この年初めて資産公開を行うこととなった。そこで、右別荘の資産公開準備のためαを訪問し、穂高町の固定資産評価証明と名寄せ台帳の写しの交付を受けた。これらの書類は原則として本人のみが交付を受けうるものであり、資産公開準備のためこれらの交付を受けることは公務の一環をなすものである。
被告は、資産公開に当たり、その所有地と道路との境界が不明確であったため、村役場にある開発原本を閲覧し、敷地部分について確認する必要があった。また、平成四年に右土地上の自己の建物を改修した後、同建物について本来の居住面積より一九・四四平方メートル分広い面積で固定資産税が課税されていたことに疑問があったことから、右を建物の面積を明確にするため、実際に穂高町役場に赴き説明を受けるなどしたのである。よって、右αへの出張はその必要性があり、かつ、出張の内容も適正であって、右αへの出張が公務であったことは明らかである。なお、被告は、右旅行の際、区を代表して、練馬区の施設であるベルデ武石の施設管理を委託している武石村開発公社（理事長Ｂ武石村村長）へ新年のあいさつもしている。
（二）　本件旅行２について
練馬区長は、区政全般について責任を負う立場にあり、行政委員会の行う事務に対しても総合調整権、予算編成権を介し関与しており、教育行政についても例外ではなく、修学旅行地の選定に関しても、行政執行の一環として区長自ら現地を視察することは必要なことである。右旅行が目的とする今回の視察は、そのために修学旅行地を視察したものであり、公務以外の何物でもない。この視察結果は、帰庁
後、すみやかに教育委員会の担当部署
に伝達した。
なお、右旅行は予算執行を昀小限度に止めるため、また、効率的に出張をこなすため全国治水大会の出張と合わせてなされたものである。また、本件出張時には、先進的な大津市の清掃事業を学ぶため、大津市クリーンセンターも視察しており、経費節減、時間短縮を図っている。
（三）　本件旅行３について
右旅行において、被告が平成八年六月一日（土曜日）に武石少年自然の家（ベルデ武石）に宿泊しなかったのは、右施設は区民保養施設として区民の利用に供している施設であり、そのため、利用の多い週末については練馬区職員の使用を極力避けることとしているためであり、当日、右施設は満室の状態であった。なお、バスによる区民周遊コースの設定については、他区（足立区、江戸川区）の同様の施設では、利用促進策として、施設を中心に、史跡や景勝地の観光をセットにしたバスツアーを定期的に運行し、実績をあげているところ、練馬区でも運行実現の可能性を検討しているものである。
（四）　本件旅行４について
区民保養施設は、区民が家族揃って楽しく利用できる民間のホテル、旅館を保養施設として区が指定し、利用料金の一部を補助する施設である。区は、区民保養施設を指定する場合には、旅館や区民が指定を希望する施設が、区民保養施設としてふさわしいかどうか、所在地、環境やサービス内容を調査する必要がある。この指定は、区長自身の決裁が必要な重要事項である。そのため区長は右指定に際しては指示、命令あるいは直接の調査を行う職務上の権限を有する。右旅行は、ホテルみゆきについては、かねてから指定を希望する要望があったことから、所管課（区民生活課）から調査の要請を受け、区長自ら右施設を視察するため行われたものである。右のとおり、右旅行は、区長の職務権限に属する事項を区長がその職務として行ったものであるから、公務以外の何物でもない。また、区民保養施設の指定に当たり、衛生、サービス、料金等についての区としての要望は、所管課を通じて伝えるより区長自ら伝える方がより効果的である。これは、会社の重要な取引において担当課レベルで交渉するより社長レベルで交渉した方がスムーズに交渉が進むのと同様である。
なお、右旅行についても、予算執行を昀小限度に止めるため、また、効率的に出張をこなすため、区立下田学園開園三〇周年記念式典への出張と合わせてなされた
ものである
（五）　本件旅行５ないし１０について
右各旅行はいずれも公務を目的としてなされ、被告は実際にそれらの公務を処理しているのであるから、それらはいずれも公務としてなされたものというべきである。
（１）　原告は、旅行命令簿がない出張はその目的のいかんを問わずすべて公務とはならないと主張する。
しかし、公務か否かは、その出張の目的内容に照らして判断されるべきであり、旅行命令簿作成の有無とは直接関係しない。
すなわち、旅行命令簿は、五時間未満かつ八キロメートル未満の出張であり旅費が支給されない場合であっても、それが在勤官署を離れるものであれば、作成しなければならない。しかし、そのような場合にもいちいち旅行命令簿を作成するのは煩瑣に堪えず、現実的でない。また、書式上、旅行命令簿を作成する際には旅費請求をすることが前提となっている。したがって、区長室では、実際の運用上は、旅費を支給しない場合には、旅行命令簿は作成していない。事務の効率化や経費削減のため、この運用は、従来から一貫してなされてきたのである。以上のとおり、区長室では、旅行命令簿は、旅費を支給する際には必ず作成するが、旅費を支給しない場合には作成しないこととしており、旅行命令簿の有無と出張の公務性は直接関係しない。
他方、区長車の使用も、使用目的が公務か否かで決せられる。前述のとおり、旅費を支給しない場合にもいちいち旅行命令簿を作成するのは煩瑣に堪えず、現実的でないことから、現実の運用としては、運転手については区長室で作成する運転指示書をもって旅行命令簿とみなしており、旅行命令簿は作成していない。このように、旅行命令簿は、運用上、公務であれば常に作成される性質のものではなく、旅行命令簿を作成していないからといって、その出張が公務でなくなるわけではないし、区長車を使用できないわけでもない。
（２）　また、原告は旅館の視察等は区長の裁量を逸脱したもので違法であると主張する。


しかし、区長は区政全般について責任を負う立場にあり、区長が職務権限を有する区政事務の範囲は極めて広い。そして、いかなる区政事務につき区長自ら行うかは、区長に広範な裁量が認められている。したがって、区長が「区政関係者との懇親会への出席」、「区政協力者の病気見舞い」、「区互助会新規指定旅館の視察」等を行うことは、いずれも区を代表する区長としての公務というべきである。（六）　本件旅行５ないし１０の公務性について
（１）　本件旅行５について
右旅行は、区政懇談会への出席のため行われたものであり、それが公務に該当することは以下に述べることから明らかというべきである。区政関係者との懇談会は、区政執行上の重要課題について、区内外の有識者から忌揮のない意見を聴取し、区政運営上の参考とするために開催するものである。各界・各層の民間人から専門的な分野の意見や提案を聴取し、参考に資することは区政運営上不可欠である。
区は、右懇談会出席者の氏名等を公開するについては、①対象者は民間人であり、プライバシーを保護する必要があること、②公開した場合、区長との交際の有無や程度が明らかになり、個々の交際の軽重が示される結果、対象者の社会的活動に不当な利益や不利益を与えるおそれがあることから、これを控えることとしている。また、懇談の内容についても、これを公表した場合、今後の区長の渉外活動を阻害し、区政の適正な執行を妨げるおそれがあることから、その公表は控えることとしている。なお、当該懇談会の出席者は、計六名であった。区長の懇談は、区政運営の重要な局面において、相手方との信頼関係や友好関係の中で行われるものであり、かかる懇談のうちいくつかについては、相手方を識別しうるような公表を行うことにより、相手方に不快、不信の感情を抱かせ、今後区の行うこの種の会合への出席を避けたり、出席しても素直な意見の表明を控えたりするなどの事態が生じるおそれがある。そうなると、結局その事務、事業の目的が損なわれたり、公正円滑な執行に支障を及ぼすとともに、ひいては住民全体の利益を損なうこととなってしまう。以上のような趣旨から、交際費の場合には、今後の区政運営や執行に支障が出るおそれがある場合には、相手方を明らかにしないで交際費を支出することが認められているのである。そして、旅費の場合にも、交際費の場合と全く同一の趣旨から、今後の区政運営や執行に支障が出るおそれがある場合には、相手方を明らかにしないで旅費を支出することが認められなければならない。
区政懇談会について、その出席者の氏名、懇談の内容を明らかにできない以上、右旅行は私的なものとみるべきであるとする原告の主張は失当である。
（２）　本件旅行６について
右旅行は、区政協力者への病気見舞い及び互助会指定旅館の調査のため行われたものであり、それが公務に該当することは以下に述べることから明らかというべきである。
区政運営には、多くの区民の協力と無償の奉仕を必要としている。たとえば、町会・自治会等には国勢調査のような国の業務や、慈善団体による歳末募金、赤い羽根運動、また、区政においては各種お知らせの配布など年間を通じて協力を仰ぐ機会が多い。また、各種文化運動、体育活動等では、所属する各種団体の協力が不可欠である。これらの仕事は、主に所属する組織の役員の手に負うところとなり、長年にわたり役員を務める方には非常な負担となっている。そのため区では、これらの方々の無償の行為に対して、区民表彰などにより謝意を表しているところである。また、これらの方々が区内で入院された場合には区を代表して区長自身がお見舞いに行くことも頻繁にある。
本件の場合、このような例に該当する方が、たまたま旅行先で倒れ、当地の病院に入院されたことから、区としてのお見舞いをする必要性があると判断し、区長自ら病気見舞いをしたものである。氏名等については、民間人であり、プライバシー保護の観点から、公表することができないものである。また、被告は、同日、練馬区職員互助会の新規指定旅館の視察も行った。区互助会は、会員の福利増進、健康の保持・向上及び会員相互の親睦を図り、練馬区行政の事務能率と円滑な運営の向上に貢献し、ひいては練馬区自治の本旨の実現に寄与することを目的とした団体であり、地方公務員法四二条の厚生制度の一環として設置された団体である。互助会の会員が原則として練馬区に常時勤務する職員とされていることからして、互助会は、練馬区の職員の福利増進、健康の保時・向上および練馬区職員相互の親睦を図り、練馬区行政の事務能率と円滑な運営の向上に貢献し、ひいては練馬区自治の本旨の実現に寄与することを目的とした団体であるといえる。そのため、練馬区から互助会に対しては、その練馬区行政の事務能率と円滑な運営の向上に貢献するという公的活動に対する補助として、毎年約一億円の交付金が交付されており、互助会の業務は公的業務に該当するというべきである。かかる互助会の業務の一つとして、互助会指定旅館の視察がある。互助会長である助役は、右視察に関する決定権を有しており、本件では、助役は、互助会名誉会長である区長に新規指定旅館の「花咲亭」の視察を依頼した。この依頼に基づき、区長は新規指定旅館の視察を行ったものであり、当日宿泊したのも右旅館である。
（３）　本件旅行７について
右旅行は、小学校教頭会への出席及び校外施設であるベルデ軽井沢及びベルデ武石の視察のため行われたものであり、それが公務に該当することは以下に述べることから明らかというべきである。
小学校教頭会は、練馬区立の全六九校の小学校教頭が会員となっている任意団体であり、研究部会をつくり、教育について研究活動を行っているものである。右教頭会は、毎年一度出張を伴う研修を行っており、区長は区の代表として出席依頼を受けて、教育行政に関する講話を行った。
また、九年度予算査定のための現地視察の内容は以下のとおりである。すなわち、区外施設の補修等については、現場からの補修要請を受けて担当所管課が査定を行い、予算要求をしているところ、ベルデ軽井沢、ベルデ武石については、補修要請が多額となったため、現地で総合管理委託を行っている軽井沢フード株式会社、武石村開発公社と現地調査のうえ、協議をしたものである。
（４）　本件旅行８について
右旅行は、武石村駅伝大会への出席、区民保養施設として新規指定を希望する旅館の視察のため行われたものであり、それが公務に該当することは以下に述べることから明らかというべきである。


武石村は、人口四二三四人で（平成七年）、朝鮮人参や高原野菜の栽培を主産業とする過疎村である。練馬区では、同村に校外施設を設置して以来、友好交流を続け、平成六年に友好提携の合意、平成八年には災害時の相互援助協定を締結するなど、友好交流を深めている。武石村は、村おこしの一環として、駅伝大会である「ともしびの里駅伝ｉｎたけし」を主催し、平成九年まで第八回の大会を開催し、参加チームも六〇を超える全国的な大会に成長してきている。練馬区からも武石村との友好関係から複数のチームが参加している。区長は、区と同村との友好関係促進のため、区を代表してこの開会式に招待され、あいさつをしたものである。また、上田市にある区民保養施設としての指定を希望する旅館である「和泉屋」については、所管課からの視察の要請に基づき事前視察を行ったものである、もっとも、近くの指定旅館との関係もあり、結局、右の「和泉屋」につき区民保養施設としての指定はなされなかった。なお、当日の宿泊先は鹿教湯温泉ホテルである。
（５）　本件旅行９に
ついて
右旅行は、区長室職場旅行に出席するため行われたものであり、それが公務に該当することは以下に述べることから明らかというべきである。区長は、六〇〇〇人を超える練馬区の組織の長として、職員相互が協力し、職員や組織が与えられた日標を達成できるように、常日頃から職員とコミュニケーシヨンを図り、職員の職務に対する志気の維持、高揚に努めることが要求されるのであり、かかる事項も当然に組織の長たる区長の職務の範囲に入るものである。区長は、組織の昀頂点に位置する職であるが故、年に数回は各職場から職場旅行への招待を受けるが、これらの招待を受け、職員とコミュニケーションを図ることも社会通念上妥当な範囲で行われるならば、これも公務の一環というべきである。特に、区長室は、区長の職務の執行を補佐する枢要なポストであり、より緊密なコミュニケーションを図る必要がある。区長室は、区長の秘書事務等を司る秘書課と区民相談、広聴等を司る区民相談課とに二分されるところ、秘書事務を司る前者はもちろん、後者も区民の声を直接受ける課であり、区長との緊密な意志疎通が必要となるのである。
原告は、区長室旅行は課内旅行であり、私的な旅行であると主張する。しかし、区長室には、区長室親睦会と称する組織があり、その会員は、会則上「区長室に勤務する常勤の職員」（第二条）とされており、区長、助役等の特別職は含まれていない。つまり、区長は招待を受け来賓という立場で親睦旅行に参加しているのであり、右参加は公務としての参加である。特に、区長室は、区長の職務の執行を補佐する枢要なポストであり、より緊密なコミュニケーションを図り、もって、区政の事務能率の向上、より円滑な執行を実現させる必要がある。右参加により、相互の意志疎通を深めることは公務の一環であるというべきである。
（６）　本件旅行１０について
右旅行は、障害者施設「自立学舎」の視察及び区幹部職員の懇親会出席するため行われたものであり、それが公務に該当することは以下に述べることから明らかというべきである。
「自立学舎」とは、元練馬区立練馬東小学校の教諭であった人物が、都立石神井養護学校に奉職した後、退職を期に自費で障害者の自立のために開設した施設である。練馬区の小学生二名がここで生活していることから、被告は、同人らを激励し、その生活の様子などの調査及び今後の区としての対応を検討するため同施設を視察したものである。
また、区の昀高の行政意思決定機関として庁議があり、この庁議は行政委員会を含めた区の幹部職員である各部長で構成されている。毎年、その構成員の交代があることから、右庁議を構成する区幹部職員は懇親会を開催して、区政運営についての意見交換を行っている。区長も右懇親会の開催の都度、区政の昀高責任者として招待を受けるため出席しているものである。
（七）　区長車の使用について
区長は区の行政全般について責任を負う立場にあり、その職務は極めて広範であり、また、休日であろうと夜であろうと、日々種々の連絡事項が区長のもとに伝達されるため、区長はその都度的確な判断を下し、多方面と連絡を取り合い、また、緊急時には直ちに区庁舎または問題が起きた所へ駆けつけなければならない。区長は、移動中でも、四六時中、区役所職員、議員その他の人々と情報交換をし、右職員らに対し意見を述べ、指示しているのである。
区長車はこうした区長の活動に不可欠な「動く区長室」の機能を有している。具体的には、区長車には、防災無線、自動車電話・携帯電話、密室性、機動性そして秘書的機能を持つ運転手が備わっており、このような区長車があるからこそ、区役所職員・議員らはいつでも区長と連絡がとれ、区政が停滞せずに済んでいるのである。
以上のように、区長には、区長の職務上、区長車を使用しなければならない理由があるのであり、だからこそ区長専用の区長車が支給されるのである。したがって、区長の出張に際しては区長車を使用するのが昀適な場合が数多くあるのであり、そのような場合には区長車の使用は当然認められるべきである。
３　不当利得返還義務の成否（争点３）について
（原告の主張）
（一）　私用の旅行に区長車を利用し、区長車の運転手の時間外勤務手当、有料道路料金、ガソリン代金及び不必要なホテル代金差額の公金からの支出（以下「本件各支出」という。）を練馬区にさせたことは、被告の不当利得に該当する。すなわち、被告は、本来ならば自家用車等を利用してその経費を個人で負担すべきところ、右経費を練馬区に肩代わりさせ、不当利得したものである。（二）　本件各旅行における不当利得の金額は、別紙「賠償請求一覧表」記載のとおりである。
（被告の主張）
仮に本件各旅行に係る支出のうちいくつかが違法であったとしても、以下の理由
から、被告が不当利得
返還義務を負うことはない。
（一）　本件各支出は、①有料道路料金、②ガソリン代金、③Ａの給与、④ホテル代金差額に分類される。


このうち、有料道路料金は、経理用地課長が資金前渡受者として資金前渡を受け、運転手Ａに渡し、Ａが帰庁後領収書を経理用地課長に渡し、経理用地課長が区に対して精算手続を行うものである。したがって、右支出ないし精算が違法であるならば、練馬区は経理用地課長に対して依然精算請求権を有する。したがって、練馬区に損害はなく、被告が練馬区に対して不当利得返還義務を負ういわれはない。ガソリン代金のうち、練馬区で契約しているガソリンスタンド以外で給油したガソリン代金については、同様に、経理用地課長が資金前渡受者として資金前渡を受け、運転手のＡに渡し、Ａが帰庁後領収書を経理用地課長に渡し、経理用地課長が区に対して精算手続を行うものである。したがって、練馬区で契約しているガソリンスタンド以外で給油したガソリン代金の支出ないし精算が違法であるならば、練馬区は経理用地課長に対して依然精算請求権を有する。したがって、練馬区に損害はなく、被告が練馬区に対して不当利得返還義務を負ういわれはない。区で契約しているガソリンスタンドで給油したガソリン代金については、単価契約をした業者からの毎月の請求により、経理用地課長が支払手続を行っている。したがって、練馬区で契約しているガソリンスタンドに対するガソリン代金の支出が違法であるならば、練馬区は違法支出を行った経理用地課長に対して賠償請求権を有する。したがって、練馬区に損害はなく、被告が練馬区に対して不当利得返還義務を負ういわれはない。
Ａの時間外勤務手当については、命令権者である経理用地課車両係長の命令により超過勤務を行う場合、超過勤務命令簿にその勤務時間を記入し、経理用地課車両係長が確認した後、経理用地課長が課全体をまとめて職員課へその月の勤務実績を報告し、職員課で計算してＡに支給している。仮に右支出が違法ならば、練馬区はＡに対して過払分の時間外勤務手当の返還請求権を有する。したがって、練馬区に損害はなく、被告が練馬区に対して不当利得返還義務を負ういわれはない。ホテル代金については、教育委員会生涯学習部生涯学習課から旅費が支給されており、この旅費の資金前渡受者は生涯学習課長であって、仮にホテル代金全部又は
一部の支出ないし精算が違
法であるならば、練馬区は生涯学習課長に対して依然その金額について精算請求権を有する。したがって、練馬区に損害はなく、被告が練馬区に対して不当利得返還義務を負ういわれはない。
（二）　利得の内容について
本件において、被告はＡの時間外勤務手当相当額の金銭を練馬区から支給されているわけではないから、金銭を利得したとはいえない。本件において被告が利得したと考え得るものは、Ａが区長車の運転により提供した役務のみである。しかるに、他人の労務による利得の場合、客観的に相当な価格を返還すべきであって、Ａの右役務を価格換算した場合、Ａの時間外勤務手当相当額がそのままＡの役務に相当するものとはならないはずである。原告は、Ａの右役務を価格換算した額がいくらとなるかについての立証を何らしていない。
（三）　利得の非現存について
金銭の場合、利得が現存することは推定されるが、金銭以外の利得の場合利得の現存は推定されない。したがって、本件各旅行に関し被告が得た役務に係る利得が現存するとの点については原告が立証責任を負うものであり、原告の立証がない以上、利得の現存は認定し得ない。
なお付言すると、本件において、被告が得たとされる前記（一）①ないし③の利得はいずれも役務に係るものであり、直ちに費消され、現存しない。④もホテル代金として直ちに費消されている。また、被告は、本件各出張が公務であると考えたからこそ区長車でこれを行ったのであり、本件各旅行が公務でないならば旅行する必要性もなく、旅行することもなかったのである。したがって、利得は現存しない。
（四）　被告は、本件各支出に関して、「怠る事実に係る相手方」（法二四二条の二第一項四号後段）に該当しない。
仮に、被告が「怠る事実に係る相手方」に当たるとしても、被告は本件各旅行を公務と考えて行ったものであるから、善意であることは明らかである。（五）　原告が主張する本件各旅行における不当利得の金額は争う。
第三　当裁判所の判断
一　練馬区における旅行命令簿の取扱い及び区長車の運行等１　旅行命令簿等の取扱い（乙四、四三、四八、証人Ｃ）（一）　「練馬区職員の旅費に関する条例」（以下「旅費条例」という。）は、公務のために旅行する練馬区職員（区長を含む。）の旅費に関して諸般の基準を定めており、右条例によれば、「出張」とは、「職員が公務のため一時その在勤庁を離
れて旅行す
ること」であり（二条一項四号）、職員が出張する場合は、任命権者または任命権者の委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によらなければならず（四条一項一号）、旅行命令権者が旅行命令を発し、または変更するには、旅行命令簿によってしなければならない（同条四項）とされている。（二）　旅行命令権者が誰であるかについては、「練馬区事案決定規程」及び「課長の事案決定権の係長への一部委譲について」により定められている。区長の旅行命令権者は区長本人であり、公用車の運転手の旅行命令権者は所属の経理用地課長又は同課車両係長である。
（三）　右（一）のとおり、旅費条例によれば、職員が在勤庁を離れる場合には、旅費の支給がない場合であっても、必ず旅行命令権者が旅行命令簿を作成しなければならない。しかしながら、練馬区では、旅費を支給しない出張の場合は、事務の簡素化や手続の省力化の観点から、慣例として旅行命令簿の作成を省略していた。２　区長車の運行とそれに関する支出の手続について（甲一九、二〇、乙四七、五〇、五三、証人Ｃ、同Ａ）
区長車の運転手は、職員としての一般の服務等に関しては、所属の総務部経理用地課の上司の命令を受けるが、区長車の運行に関しては、例外として、「練馬区庁有車等管理運行基準」により、区長室長が指示することとされている。すなわち、区長車の運行は、区長室長が運転指示書を作成して運転手に交付し、運転手がその指示に従い運転を行うことにより行われる。


そして、運転手が、運行の結果を運転日誌に記録して所属の経理用地課長に提出すると、経理用地課長は、運転日誌に基づき、運転の実態を把握し、ガソリン代金、有料道路料金などの経費や、時間外勤務手当などの支出の手続を行う。具体的には、①庁有車のガソリンは、原則として、物品供給契約を締結しているガソリンスタンドにおいて給油し、その代金は、毎月、経理用地課において支払う。それ以外のスタンドで給油し代金を支払った場合は、帰庁後、領収書を提出し、経理用地課において精算する。②庁有車の運行に際して支払った有料道路料金は、帰庁後、領収書を提出し、経理用地課において精算する。③時間外勤務手当については、運転手が作成する運転日誌に基づき、経理用地課で時間外命令簿が作成され、右に基づき、経理用地課の予算から、一か月分がまとめて翌月に支払われる。
二　適
法な監査請求前置の有無について（争点１）
１　本件旅行１において、区長車の運転手であるＡは、以下のとおり区長車を運行し、有料道路料金の支払と精算を行い、練馬区から時間外勤務手当として三万四一六四円の支給を受けた（前記第二の一（一）、甲六、九、乙四一）。
（一）　平成八年一月七日
（１）　時間　　　午前九時一〇分から午後三時一〇分まで
（２）　使用者　　被告
（３）　区間　　　被告宅からεまで（二三三キロメートル）（４）　有料道路料金として、日本道路公団佐久料金所にて三八〇〇円を支払った。
（二）　同年一月八日
（１）　時間　　　午前八時五〇分から午後八時まで
（２）　使用者　　被告
（３）　区間　　　εから穂高町役場ほかを経由して被告宅まで（三三八キロメートル）
（４）　有料道路料金として、①長野県道路公社三才山有料料金所にて五〇〇円、②日本道路公団一宮御坂料金所にて三〇五〇円、③八王子バリア料金所にて二五五〇円を支払った。
２　原告は、平成八年一〇月ころ、かねて疑問に思っていた被告のスケジュールについて、練馬区の区長室及び情報公開室に対し記録の有無を口頭で尋ねたところ、存在しない旨の回答があったことから、平成九年一月二一日に区長車の運転日誌等について公文書公開請求をし、右文書は同年三月四日公開された。さらに、原告は、運転日誌の記載の裏付を取るため、同年二月二一日に、区長車の通行料金の領収書等について公文書公開請求をし、右文書は同年三月八日に公開された。このほか、原告は、本件監査請求に至るまでの間、旅行命令簿兼旅費請求書内訳書等について公文書公開請求をし、これを入手していた（甲三、四、乙二、弁論の全趣旨）。
３　検討
原告は、①運行日誌等からでは、本件旅行１の目的が被告所有の別荘の資産公開準備であったことについては相当の注意力をもってしても知ることができなかったこと、②運転手の旅行命令簿が存在しないこと自体、本件旅行が秘密裡に行われたものと評価すべきことからすると、本件旅行１に係る財務会計行為につき一年の監査請求期間を経過した後に監査請求をしたことには、正当な理由がある旨主張する。
しかしながら、原告の右主張は採用することができない。その理由は次のとおりである。
（一）　法二四二条二項本文は、監査請求について、当該行為のあった日又は終わった日から一年を経過したときは、これをすることができないと規定しているところ、法が監査請求についてこのような期間制限を設けたのは、普通地方公共団体の執行機関又は職員の財務会計上の行為がたとえ違法・不当な場合であっても、いつまでもこれを監査請求ないしは住民訴訟の対象となり得るものとしておくことは、法的安定性を損ない好ましくないとの理由によるものである。しかし、普通地方公共団体の執行機関又は職員により当該行為の存在自体が秘匿され、あるいは当該行為自体は公然とされたものであってもその内容を偽るなど当該行為について仮装、隠ぺい行為が行われ、右仮装、隠ぺい行為の存在が当該行為があった日又は終わった日から一年を経過した後に初めて明らかになった場合などにおいても、右の趣旨を貫くことは相当でないことから、法二四二条二項ただし書は、「正当な理由」があるときは、例外として、当該行為があった日又は終わった日から一年を経過した後であっても、住民において監査請求をすることができるものとしたのである。
したがって、普通地方公共団体の執行機関又は職員が行った財務会計上の行為について、前示のような仮装、隠ぺい行為が行われた場合には、法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由」があるかどうかは、特段の事情がない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて隠ぺいされた当該行為を知ることができ、又は当該行為について仮装行為が行われたことを疑うべき相当な事情があることを知ることができたかどうか、また、当該行為の存在を知ることができ、又は右仮装行為が行われたことを疑うべき相当な事情があることを知ることができたと認められる時から相当な期間内に監査請求がされたかどうかによって判断すべきものというべきである。
（二）　他方、普通地方公共団体の執行機関又は職員が行う財務会計上の行為には、内部的にされるものが多くあり、このような行為については、当該普通地方公共団体の住民がその存在及び内容を知らないことが通常であり、これらのすべてについて単に住民が当該行為の存在及び内容を知り得なかったということのみで、監査請求期間経過後に監査請求をすることにつき「正当な理由」があるとすることは、法が監査請求について期間制限を設けた趣旨を没却することになるのであって、法が監査請求について期間制限を設けた趣旨や監査請求期間の始期を「当該行
為のあった日又は終わった日」
とし、これを住民が当該行為のあったことを知ったか否か又は知ることができたか否かにかからしめていないことに照らしてみれば、普通地方公共団体の執行機関又は職員が行った財務会計上の行為について前示のような仮装、隠ぺい行為が行われていない場合において、監査請求期間経過後に監査請求をすることにつき「正当な理由」があるというためには、単に当該普通地方公共団体の住民が当該行為の存在及び内容を知り得なかったということのみでは足りず、天災地変等による交通途絶のため監査請求期間を経過したなど、他に監査請求期間経過後においても監査請求を認めることを相当とする特別の事情が存することを要するものと解するのが相当である。


（三）　これを本件についてみるに、本件旅行１に関しては、区長車の運転手が作成する運転日誌が存在し、そこに使用者名、運行の日時及び運行区間が記載されているほか、有料道路料金の支払に関する領収書が存在し、右内容については公文書公開条例に基づき閲覧することができるから、右書類により本件旅行１が行われたこと自体は容易に判明するものということができ、実際にも、原告において公文書公開請求を行い右の各書類に記載された内容を了知したというのであるから、本件旅行１に関する旅行命令簿が存在しないとしても、本件旅行１が秘密裡に行われたということはできず、したがって、右旅行に伴う財務会計上の行為についても、これらが秘密裡に行われたということはできない。そして、他に、財務会計上の行為の内容を偽るなど当該行為について仮装、隠ぺい行為が行われたことを認めるに足りる証拠はない。
これに対し、原告は、運行日誌等からでは、本件旅行１の目的が被告所有の別荘の資産公開準備であったことについては知ることができなかったと主張する。しかしながら、財務会計行為について前示のような仮装、隠ぺい行為が行われていない場合において、監査請求期間経過後に監査請求をすることにつき「正当な理由」があるというためには、単に当該普通地方公共団体の住民が当該行為の存在及び内容を知り得なかったということのみでは足りず、天災地変等による交通途絶のため監査請求期間を経過したなど、他に監査請求期間経過後においても監査請求を認めることを相当とする特別の事情が存することを要するものと解するのが相当であることは、前記（二）記載のとおりであるところ、本件において右特別の事情を認めるに足りる証拠はない。
（四）　したがって、本件旅行１に関する限り、本件監査請求が法二四二条二項ただし書にいう「正当な理由」があるものと認めることはできない。
二　本件各旅行の公務性について（争点２）
１　本件旅行２について
（一）　本件旅行２における区長車の運行状況と被告の旅行内容は、以下のとおりである（前記第二の一（二）、甲八の３ないし５、乙二九、被告本人）。
（１）　平成八年五月二八日
区長車は、午前四時二〇分から午後六時までの間、被告宅から大津市のホテルまで五六四キロメートル走行した。被告は、右経路の途中において、伊勢市を視察した。
（２）　同年五月二九日
区長車は、午前八時四〇分から午後一時までの間、大津市のホテルから大津市クリーンセンターほかまで七五キロメートル走行した。被告は、同日午前、大津市クリーンセンターを視察し、同日午後、大津市において開催された全国治水大会に出席した。
（３）　同年五月三〇日
区長車は、午前七時四〇分から午後五時五〇分までの間、大津市のホテルから被告宅まで五二九キロメートル走行した。
（二）　原告は、本件旅行２のうち、伊勢市を視察した部分については私用の旅行であると主張する。
そこで検討するに、証拠（乙三二、三三）によれば、練馬区立中学校の修学旅行は、各中学校が独自に企画実施するものではなく、旅行地や旅行業者の選定、実地踏査等は各学校が共同で行っており、従来の旅行地は関西方面又は東北方面となっていること、被告は、伊勢市の視察後、修学旅行を所管する練馬区教育委員会事務局学校教育部の職員に対して、関西方面の修学旅行地については、奈良、京都、大阪に限定せずに研究すべきであり、伊勢市は京都等と比較しても遜色のない文化遺産のある地域であるから条件が許せば候補地として考えることができる旨の助言をしたことが認められる。
右の事実に、本件旅行２については大津市を旅行先とする旅行命令簿が存在すること、伊勢市の視察はその翌日に予定された大津市における全国治水大会への出席及び大津市クリーンセンター視察と合わせて行われたものであることを総合して勘案すれば、伊勢市を視察した部分については、これを本来の公務に付随して行われた公的な視察として練馬区の事務に属するものとみるのが相当であり、これを単なる私的な旅行とするのは妥当でないというべきである。
したがっ
て、原告の主張は採用できない。
２　本件旅行３について
（一）　本件旅行３における区長車の運行状況と被告の旅行内容は、以下のとおりである（前記第二の一（三）、甲八の６ないし８）。
（１）　平成八年五月三一日（金曜日）
区長車は、午後二時五〇分から午後九時までの間、εまで二二四キロメートル走行した。被告は、武石少年自然の家（ベルデ武石）に宿泊した。
（２）　同年六月一日（土曜日）
区長車は、午前一一時二〇分から午後五時四〇分までの間、武石村内ほか一一七キロメートルを走行した。被告は、武石少年自然の家周辺を視察し、バスによる区民周遊コース設定のための調査を行ったうえ、鹿教湯温泉ホテルに宿泊した。
（３）　同年六月二日（日曜日）
区長車は、午前九時一〇分から午後一〇時三〇分までの間、被告宅まで二六四キロメートルを走行した。
（二）　原告は、被告が、武石少年自然の家周辺の視察を目的として右の旅行をしたのであるから、平成八年六月一日に鹿教湯温泉ホテルに宿泊したことは不必要であったというべきであり、武石少年自然の家（ベルデ武石の宿泊代金との差額（ホテル代金差額）について被告は不当利得した旨主張する。しかしながら、本件旅行３が旅行命令簿に基づいた旅行であることについては当事者間に争いがなく、したがって、本件旅行３に係る宿泊代は旅費条例に基づいて適法に支出されたものと考えられること、また、武石少年自然の家周辺の視察を目的とするからといって必ず当該施設に宿泊しなければならない理由はないこと、当該施設の当日における空室は一室のみであったこと（乙七）にかんがみれば、被告が鹿教湯温泉ホテルに宿泊したことをもって、そのホテル代金差額につき被告が不当利得したということはできない。
よって、原告の主張は採用できない。
３　本件旅行４について
（一）　本件旅行４における区長車の運行状況と被告の旅行内容は、以下のとおりである（前記第二の一（四）、甲八の９ないし１１、乙五四、被告本人）。
（１）　平成八年一〇月一八日（金曜日）
区長車は、午前八時から午後三時二〇分までの間、被告宅からベルデ下田まで二三四キロメートル走行した。被告は、ベルデ下田に宿泊した。
（２）　同年一〇月一九日（土曜日）
区長車は、午前八時二〇分から午後四時までの間、ベルデ下田から下田学園等を経由して修善寺まで一〇三キロメートルを走行した。被告は、下田学園を視察した後、ホテルみゆき（以下「本件ホテル」という。）に宿泊した。
（３）　同年一〇月二〇日（日曜日）


区長車は、午前八時四五分から午後一一時三〇分までの間、修善寺から被告宅まで一九〇キロメートルを走行した。
（二）　原告は、区民保養施設としての指定を希望する旅館を視察することは、区民生活課の所管であり、これに区長が関与することは区長としての裁量を逸脱したものであるから、本件旅行４のうち右旅館の視察に関する部分は私用の旅行であると主張する。
そこで検討するに、証拠（乙八、九、二二、三五）によれば、指定保養施設は、区民が利用できる民間のホテル・旅館を保養施設として区が指定し、利用料金の一部を補助する施設であること、右事業を所管するのは生活文化部区民生活課であること、練馬区事案決定規程によれば、指定保養施設の使用を承認し、承認を取り消すことは、課長の決定事項とされているが、指定保養施設の新規指定の権限に関しては特に定めがないこと、本件ホテルについては、ホテル側から指定の要望があったことから、担当課長は、指定保養施設としてふさわしいかどうか、所在地、環境やサービス内容を調査する必要があると考え、被告に対し、視察を依頼したこと、そこで、被告は本件ホテルを視察したこと、本件ホテルを指定保養施設として新規の指定を行うについては区長による決裁が行われたことが認められる。以上の事実からすると、本件ホテルの視察は、旅行命令簿のない平成八年一〇月一九日から同月二〇日の旅行を含め、公的なものであるということができ（旅行命令簿のない旅行の公務性に関しては後記４説示のとおりである。）、これを区長自ら行ったとしても何らその裁量を逸脱するものとはいえない。
したがって、原告の主張は理由がない。
４　旅行命令簿のない旅行の公務性について
（一）　原告は、旅行命令簿が作成されずにされた旅行（本件旅行２ないし４以外の旅行。ただし本件旅行４についてはその一部につき旅行命令簿が作成されていない。）は当然、私的な目的のためになされたものであって、公務のものということはできない旨主張する。
そこで検討するに、前記一１で認定したとおり、旅費条例は、公務のために旅行する練馬区職員の旅費に関し諸般の基準を定めており、職員の出張は、旅行命令権者の発する旅行命令によって行われなければならず、旅行命令を発するときは旅行命令簿によらなければならないとしている。したがって、旅費条例に定められた旅行命令簿を作成することなくして旅費の支給を行うことは、旅費条例に違背するものということができる。
しかしながら、本件は、旅費の支給が争われているのではなく、区長車運転手の時間外勤務手当等の支出（本件各支出）に関して被告に不当利得が生じているか否かが争われ、これに関連して本件各旅行の公務性が問題となっている事案であるところ、右公務性は実質的に判断されるべきであって、旅費条例上の手続の履践がされているかという形式的な判断によって決せられるべきものではない。もとより、旅行命令簿が存在すれば、当該旅行は公務のために行われたものとの推認が働くということはできるものの、逆に、旅行命令簿が存在しないからといって、直ちに、当該旅行が公務ではなく、私的なものであるとの帰結をもたらすものとはいえない。
したがって、原告の右主張は採用できない。
（二）　そうすると、本件各旅行が公務に該当するかどうかについては、旅行命令簿の記載の有無にかかわらず、旅行の目的及び内容が、当該公務員の地位及び権限に照らし、当該公務員の行うべき職務に該当するかどうかによって決すべきものと解される。
ところで、特別区の区長は、①当該特別区の事務、②法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する国、他の地方公共団体等の事務、③法律又はこれに基づく政令により市長の権限に属する国、他の地方公共団体等の事務を管理し執行することとされ（法二八一条の三第一項）、また、地方公共団体を統括し代表する者（法二八三条一項、一四七条）とされており、その権限は相当広範にわたるものである。また、地方自治体である特別区も社会的存在として一定の活動を行うものであるから、当該特別区の執行機関がその事務を執行し対外的折衝を行う過程において、社会通念上相当な範囲で儀礼的行為を行うことも許容されているものというべきである。
そこで、以下においては、右の観点から、本件旅行５ないし１０が公務といえるか否かについて検討する。
５　本件旅行５について
被告は、本件旅行５は区政懇談会に出席する目的でなされたと主張するが、懇談会の目的、内容、出席者の地位、氏名等についてあえて主張せず、また、右事実を明らかにするに足りる証拠はない。
そうすると、本件旅行５の目的たる懇談会については、その具体的な目的、内容が明らかではなく、また、右懇談会をベルデ岩井まで旅行しなければならないような場所で開催する必要性があったかどうかについてもその事情は全く不明であり、結局、右懇談会が、いかなる意味で区長の事務遂行上必要なものであったかについては不明といわざるを得ないから、これを公務と認めることはできない。これに対して、被告は、懇談会の出席者や内容等を明らかにすることは、今後の区政運営や執行に支障を生じさせるものであり、このような場合には相手方を明らかにせずに交際費を支出することが認められるべきであると主張する。しかしながら、交際費であっても、区長としての職務執行と関連性を欠くような交際に要した経費の支出に充てることは許されないことは当然であるから、被告の主張はその前提において失当といわざるを得ない。
したがって、本件旅行５は、公務を遂行するためのものと認めることができない。
６　本件旅行６について
（一）　被告は、本件旅行６の目的の一つは、区政協力者が旅行先で病気で倒れたため同人をお見舞いすることであったと主張するものの、相手方の地位、氏名についてはあえて主張せず、また、右事実を明らかにするに足りる証拠はない。そうすると、右病気見舞いが、いかなる意味で区長の事務遂行上必要なものであったかについては不明といわざるを得ないから、これを公務と認めることはできない。
（二）　また、被告は、本件旅行６のもう一つの目的は、練馬区職員互助会（以下「互助会」という。）の新規の指定旅館を視察することにあったと主張する。そこで検討するに、証拠（乙二三、四二、五四）によれば、互助会は、原則として練馬区に常時勤務する職員で構成された任意団体であり、職員の福利増進、健康の保持・向上等を図ることを目的とすること、互助会の名誉会長は練馬区長の職にある者、会長は総務部を担任する助役の職にある者とされていること、練馬区から互助会に対しては毎年約一億円の交付金が交付されていること、互助会は、民間のホテル・旅館を指定旅館とし、利用料金の一部を補助する事業を行っており、群馬県利根郡δ所在の「花咲亭」（以下「本件旅館」という。）は平成八年度において新規に指定された指定旅館であること、指定旅館との契約は年度ごとに更新されており、右更新を適切に行うため、契約条件が維持されているかどうかなどの確認と
改善要望事項の交渉を目


的として現地調査を行っていること、互助会の会長である助役は、被告が区政協力者の見舞いのために那須に行くことを聞き及んだことから、被告に対し本件旅館の調査を依頼したこと、被告は、互助会から、平成八年八月二九日、「指定旅館利用承認書」の発行を受け、同年九月六日に本件旅館に宿泊し、契約料金二万二〇〇〇円のうち利用者負担金二二〇〇円を支払ったことが認められる。右の事実からすると、確かに、互助会による指定旅館事業は練馬区職員の福利厚生に寄与するものであり、また、被告は互助会の会長である助役から本件旅館の調査を依頼されたとの事情はあるものの、指定旅館事業は互助会の事業であって地方公共団体の事務ではないこと、被告は「指定旅館利用承認書」の発行を受けて、通常の利用者として宿泊していること、被告がしたという調査の具体的な結果は必ずしも明らかではないことに照らせば、右宿泊について、これを練馬区の事務の遂行としてなされたものと認めるのは困難というほかない。（三）　以上によれば、本件旅行６は公務を遂行するためのものと認めることができない。
７　本件旅行７について
（一）　原告は、練馬区立小学校教頭会（以下「教頭会」という。）からの出席依頼があったという被告の主張は疑わしい旨主張する。
そこで検討するに、証拠（乙一二、五四）によれば、練馬区内の小学校の教頭により教頭会が組織されていること、教頭会は、平成八年九月一四日から一五日にかけて、一泊研修会を開催し、日光東照宮、日光自然博物館、富弘美術館を見学したこと、被告は、教頭会から、平成八年七月九日付けで、右研修への参加の依頼を受け、これを了承したこと、被告は右研修会に参加して、教育行政についての講話をするとともに、意見交換をしたことが認められる。
そして、区長は区政全般についてその責任を負うものであるところ、教員の研修に関することは、教育委員会の職務とされているものの（地方教育行政の組織及び運営に関する法律二三条八号）、教育委員会の委員は、地方公共団体の長が議会の承認を得て任命することとされており（同法四条一項）、区長が教育行政について一定の影響力を及ぼしうる立場にあることを併せて考慮すれば、右研修会への参加は公務と認めるのが相当である。
（二）　証拠（乙一三、二四）によれば、少年自然の家は、社会教育活動を支援す
る施設であり、練馬区では、これを長野
県武石村、同軽井沢町、静岡県下田市及び千葉県富山町に設置していること、これらの施設の改修等に係る予算措置の所管は練馬区教育委員会障害学習部推進課であること、右のうち武石村所在の施設の運営業務を練馬区から受託している社団法人武石村開発公社の職員は、右担当課に対して、施設の改修が必要な箇所を報告することとなっており、暖房機取替工事、玄関改修工事など多額の費用が必要な補修工事が必要である旨の報告をしていたところ、右担当課から、本件旅行７で武石村の右施設を訪れる被告に対してその報告内容を説明するように求められたこと、被告は、現場において、右職員の説明を受けたことが認められる。右事実によれば、右施設の現地視察は公務と認めるのが相当である。
８　本件旅行８について
（一）　証拠（乙一四、三六、三七ないし三九）によれば、練馬区は、昭和五五年に自然少年の家を設置して以来、武石村と交流をするようになり、平成六年には友好提携の合意、平成八年には災害時の相互援助協定を締結するなど、友好交流関係を深めていること、武石村では、村おこしの一環として駅伝大会である「ともしびの里駅伝ｉｎたけし」を主催していること、平成八年度の右駅伝大会には、練馬区から四チームが参加したこと、区長は、開会式に招待され、あいさつをしたことが認められる。
右事実によれば、右駅伝大会への出席は、公務と認めるのが相当である。（二）　証拠（乙二二）によれば、上田市に所在する旅館「和泉屋」から、区民保養施設としての指定の要望があったことから、担当課長は、被告に対し、右旅館の視察を依頼したこと、そこで、被告は右旅館を視察したこと、視察後、被告は、近隣に既に区民保養施設に指定した旅館があることもあり、指定を見合わせるべきとの指示をしたことが認められる。
右事実からすると、右視察は、公務であるということができ、これを区長自ら行ったとしても何らその裁量を逸脱するものとはいえない。したがって、原告の主張は理由がない。
９　本件旅行９について
被告は、区長室職場旅行への出席を公務であると主張する。そこで検討するに、証拠（乙二五、二八、弁論の全趣旨）によれば、区長室は、区長の秘書事務を所管する秘書課と、区民相談等を所管する区民相談課からなること、区長室職場旅行は、区長室親睦会により実施されたものであること、区長室親
睦会は、区長室に勤務する常勤
の職員で構成されており、区長及び助役は含まれないこと、区長室親睦会は、月額五〇〇円の会費と臨時に徴収する会費とで運営され、主たる行事は職員異動時の歓送迎会の実施、慶弔関係費の支出、親睦旅行の実施であること、平成八年度の親睦旅行は、同年一二月七日から八日にかけて行われ、その往復には職員の自家用車数台が使用されたことが認められる。
右の事実からすれば、確かに、区長は区長室親睦会の構成員とはされていないものの、親睦旅行自体、区長室親睦会旅行によって主催された親睦のための行事であって、地方公共団体の事務とは具体的な関連性がなく、区長室はその職務上区長との緊密な意思疎通が必要とされる部門であることを考慮してもなお、親睦旅行における親睦が地方自治体の事務であると観念することは困難であって、被告が右親睦旅行に来賓として参加したことをもって、公務であると認めることはできない。
１０　本件旅行１０について
（一）　右旅行の目的の一つは、障害者施設「自立学舎」の視察であったところ、証拠（乙二七、四〇）によれば、「自立学舎」（群馬県甘楽郡妙義町所在）は、中度、軽度の知的発達障害のある者が学校を卒業した後に就労しながら自立した生活ができることを目指して設立された障害者福祉施設であり、練馬区立の小学校の心身障害学級の教諭であった人物が開設したものであること、被告は、区政の重点施策の一つに障害者施策を挙げており、議会関係者からも、自立学舎の視察の要請を受けていたこと、被告は、秘書課長とともに、自立学舎を訪問し、約一時間にわたり、施設開設者からその運営ぶりについて話を聞き、施設を見学したことが認められる。


（二）　被告は、右施設の視察後、「本家旅館」（群馬県利根郡水上町所在）に宿泊し、区幹部の懇親会に出席したところ、証拠（乙二六）によれば、右懇親会は、「庁議メンバー旅行」の一部であること、庁議メンバー旅行には、庁議を構成する区長、助役、収入役、教育長、各部長及び数名の課長のうち、前四者を除いた一般職員を対象とした旅行であり、これらの者が懇親を深め、ひいては庁議が円滑に進行することを目的として実施されているものであることが認められる。（三）　右の事実によれば、区幹部懇親会への出席は練馬区の事務に関するものとは認めがたいものの、右旅行の主たる目的は右障害者施設の視察にあり、それはま
さに公務であると認めるの
が相当であり、右懇親会への出席が右障害者施設の視察後夜間に行われていることを考慮すれば、右旅行は全体としてみて公務を遂行するためのものであったと認めるのが相当である。
１１　以上によれば、本件各旅行（本件旅行１を除く。）のうち、本件旅行５、６及び９は、地方自治体の事務（公務）を遂行するためのものということができないが、その余のものは公務によるものというべきである。
三　不当利得返還義務の有無について（争点３）
１　特別区を含め地方自治体は、当該自治体の事務を処理するに必要な経費その他法律又はこれに基づく地方団体の負担に属する経費を負担すべきものとされている（地方自治法二三八条一項、二三二条一項等）が、地方自治体の執行機関又はその職員の私的な行為に係る費用を当該地方自治体が負担すべきものとする法律上の根拠は存しない。しかして、前記二１１記載のとおり、本件旅行５、６及び９（以下「本件私用旅行」という。）は、地方自治体の事務を遂行するものとはいえないから、右旅行に要した費用は本来被告個人が負担すべきものであり、練馬区の負担に帰すべきものではない。
ところで、練馬区は、右旅行に関し、区長車運転手の時間外勤務手当、有料道路料金及びガソリン代金の各支出を行っているが、この費用は本来被告が個人的に負担すべきものであるから、被告は、練馬区の負担において、区長車運転手による役務の提供を受け、有料道路料金及びガソリン代の支払を得て、本来個人的に負担すべき本件私用旅行に係る自動車による交通費の負担を免れるという利得を得ているものである。そして、証拠（証人Ｃ、被告本人）及び弁論の全趣旨によれば、練馬区の本件私用旅行に関する費用の支出は、被告が練馬区長としての立場で公務のため旅行するとの名目のもとに当該旅行に区長車を使用することを指示し、その指示に従って区長車が運行されたことを原因としてなされたものと認められるのであって、右費用の支出の経緯からすれば、被告は、練馬区が支出した右費用相当額を法律上の原因なく利得しているといわなければならず、他方、被告が本件私用旅行について区長車の使用を指示しなければ、練馬区は右費用の支出をする必要がなかったということができるから、本件私用旅行により練馬区は右費用相当額の損失を被ったものであり、練馬区の右損失と被告の右利得との間には因果関係があるというべきである。
２右の点に関し、被告は、有料道路料金、ガソリン代金については、練馬区が、資金前渡受者である経理用地課長に対して精算請求権（精算残額の返納を求める権利）を有するか、又は違法な支出を行った経理用地課長に対する損害賠償請求権を有しており、また、時間外勤務手当については、区長車運転手に対して過払金の返納請求権を有するから、練馬区において損害ないし損失は生じていないと主張する。しかしながら、練馬区において現に生じている前記損失については、法律上認められた権利の行使又は手続により回復する可能性があるからといって、直ちに当該損失が生じていないということはできないし、右損失の原因となった旅行を行った者が練馬区長であるという本件においては、練馬区が右の権利行使等により現実に右損失を回復することは実際上においてほとんど期待することができないといわざるを得ず、この点からみても練馬区に損失が生じていないとはいえない。したがって、被告の主張は採用できない。
３　また、被告は、被告は本件私用旅行を公務であると認識していたものであるから、善意の利得者であるというべきであり、返還すべき利得は現存利益に限定されるべきであるところ、被告が得た役務は直ちに費消されており現存しないと主張する。
しかしながら、前記１で説示したとおり、本件私用旅行に関して得た被告の利得は、本来個人的に負担すべきであった旅行費用の一部を練馬区の負担において免れたということであるところ、右のような負担を免れたという利益は、一般には消滅を観念することができないものであり、本件においてその利益が現存しないとする特別事情があることを認めるに足りる証拠はない。
被告の主張は、その得た利得について、これを区長車の運行による役務の提供を受けたという積極的利得であるとの誤った理解に立つものであって、その前提において失当といわざるを得ない。
４　被告は、他人の労務による利得の場合は、客観的に相当な価格を返還すべきであるところ、区長車の運転手の役務は同人が支払を受けた時間外勤務手当と等価とはいえないと主張する。
しかしながら、本件私用旅行において被告が区長車に乗車することによって得た利得は、他人により運転される自動車により旅行し、旅行費用の一部の負担を免れたという内容の利益であるところ、当該旅行に係る運行を一般の業者に依頼した場
合の代金が、区長車の
運転手が支払を受けた時間外勤務手当を上回ることとなることは経験則上明白である。したがって、被告の右主張は採用できない。
５　不当利得の額
本件私用旅行に関して練馬区において生じた損失及び被告において生じた利得については、証拠（甲八の１２ないし１５、２２、２３、一一、一二、一六、一八ないし二〇、乙四一）及び弁論の全趣旨によれば、以下のとおりであると認められる。
（一）　本件旅行５
有料道路料金相当額四五〇〇円、ガソリン代金相当額四一五五円（走行距離二七七キロメートル）、時間外勤務手当相当額一八九八円。
（二）　本件旅行６
有料道路料金相当額八七五〇円、ガソリン代金相当額九五二五円（走行距離六三五キロメートル）、時間外勤務手当相当額四万七六八一円。
（三）　本件旅行９
有料道路料金相当額七三〇〇円、ガソリン代金相当額五一四六円（走行距離三五八キロメートル）、時間外勤務手当相当額四万九四八八円。
（四）　合計　一三万八四四三円


平成１６年４月２６日宣告
平成１６年（わ）第３５８号　公職選挙法違反被告事件
判　　　　　決
被告人　　　　Ａ
主　　　　　文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１６年２月８日施行の芝山町議会議員一般選挙に際して同選挙に立候補する決意を有していた者であるが，Ｂと共謀の上，被告人の当選を得る目的をもって，いまだ被告人の立候補の届出のない同月１日ころから同月２日ころまでの間，４回にわたり，千葉県山武郡芝山町所在の甲集会所ほか１か所において，同選挙の選挙人であり，同選挙に際して被告人から選挙運動の依頼を受けた選挙運動者であるＣほか３名に対し，被告人のため投票及び投票取りまとめ等の選挙運動をすることの報酬として現金各１０万円の供与の申込みをするとともに，立候補届出前の選挙運動をしたものである。
（法令の適用）
１　罰条
（１）　当選を得る目的をもって選挙人兼選挙運動者４名に対して金銭の供与の申込みをした点　いずれも刑法６０条，公職　　　　　選挙法２２１条１項１号（２）　選挙人兼選挙運動者４名に対して立候補届出前の選挙運動をした点いずれも刑法６０条，公職選挙法２３９条１項　　　　　１号，１２９条
２　科刑上の一罪の処理
各選挙人兼選挙運動者に対する供与申込みと立候補届出前の選挙運動について　いずれも刑法５４条１項前段，１０条（そ　　れぞれ，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，一罪として重い供与申込みの罪の刑で処断）
３　刑種の選択
各選挙人兼選挙運動者に対する罪について　いずれも懲役刑
４　併合罪の処理
各選挙人兼選挙運動者に対する罪　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最も重いＣに対する罪の刑に法定の加　　　重）
５　刑の執行猶予　刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，芝山町議会議員一般選挙に際して同選挙に立候補する決意を有していた被告人が，Ｂと共謀の上，被告人の当選を得る目的をもって，その立候補届出前，４回にわたり，選挙人兼選挙運動者４名に対し，報酬として各１０万円の供与の申込みをして投票買収及び運動買収をしようとするとともに，立候補届出前の選挙運動をしたという事案である。
判示犯行に至る経緯及びその態様は次のとおりである。すなわち，被告人は，地元乙地区の推薦を背景に，平成４年に芝山町議会議員選挙に初当選して以降，３期にわたって同選挙に連続して当選し，この間，芝山町議会議長等の要職を務めるなどした者であるが，平成１６年２月８日施行の同議会議員一般選挙が迫る平成１５年秋ころ，同選挙に更に立候補する決意を固めたものの，平成１６年１月上旬ころ，同選挙に際して地元乙地区の推薦を受けられないこととなった。被告人は，このため，自己の当選に危機感を覚え，地区住民に影響力のある乙地区内の宿区，西部区，北部区及び南部区の各区長又は有力者合計４名に対し，選挙運動を依頼する一方，投票買収及び投票取りまとめ等の運動買収をすることを考え，同月３１日ころ，それまで親しく交際しており，同選挙に際して中心人物として選挙運動をするとの承諾を得ていたＢに対し，判示各犯行を持ち掛けた。Ｂは，当初こそこのような被告人に対して苦言を呈したものの，被告人同様の危機感を覚えていたことから，結局これを承諾した。そして，被告人らは，その立候補届出前，乙地区内の地区住民の懇親会又は被告人方での出陣式の会場準備に際し，これら４名に対し，それぞれ，報酬として現金各１０万円を交付し，その供与の申込みをして投票買収及び運動買収をしようとしたというのである。そうすると，判示各犯行の動機は，間接民主制を支える選挙の自由公正など一顧だにしない，安直かつ身勝手なものといえ，これに酌量の余地などない。そして，上記諸事情によれば，判示各犯行は，計画的かつ大胆で，高額の報酬の供与の申込みにより，選挙の自由公正を侵害する危険性の相当高いものであったといえ，極めて悪質で重大な選挙犯罪である。被告人は，判示各犯行に際し，Ｂに判示各犯行を持ち掛けるとともに，交付する現金合計４０万円を準備した上，Ｂに実行行為を担当させたというのであり，その役割は，自ら手を汚すことなく，Ｂを巻き込み，背後から判示各犯行を積極的に推進するという，極めて重要で卑劣極まりないものである。そして，上記諸事情に加え，判示各犯行を自認し，かつ，芝山町議会で被告人に対する辞職勧告が決議されているにもかかわらず，被告人が芝山町議会議員としてなおも活動していることや，被告人が当公判廷において判示各犯行が発覚した自分は不運であったにすぎないとの趣旨の供述をしていること等を併せて考慮すれば，選挙の自由公正の重要性に対する被告人の理解には極めて不十分なものがあり，この種事犯に対する被告人の規範意識は著しく低下していることがうかがわれる上，間接民主制を担う議員，更には有権者としての被告人の資質には疑問を持たざるを得ない。以上によれば，被告人の刑事責任を軽視することはできないが，本件においては被告人にとって酌むべき事情として，現金各１０万円の交付を受けた４名が，判示各犯行の当日又は翌日，それぞれ交付された現金を返還しており，これら４名に明確な受領意思があったということは必ずしもできない結果とはいえ，判示各犯行は，投票買収及び運動買収に至らなかったものであること，被告人は，捜査時において身柄拘束を受けるなどし，これに相応した反省の機会を得たとも考えられるところ，捜査官に対しては判示各犯行を素直に認め，当公判廷においてはこれについて反省悔悟の言葉を繰り返し供述していること，これまで前科歴が見当たらないこと等からすれば，被告人は，これまで芝山町議員等として真面目に社会生活を営んできたことがうかがわれること，被告人と同居する実子が，当公判廷において，今後の被告人の監督を誓約していること，地区住民らによる被告人の監督も相応に期待可能であることがうかがわれること等が認められ，これらの事情を併せて考慮すれば，被告人に対しては，主文の刑を科した上，今回に限りその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑　懲役１年６月）
平成１６年４月２６日
千葉地方裁判所刑事第２部
裁判官　　　　鈴　　　木　　　尚　　　久


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)被告は，原告に対し，２４６０万３４４５円及びこれに対する平成１０年７月１２日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(2)訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)当事者
原告（昭和６０年生まれ）は，平成１０年３月Ａ町立Ａ小学校（以下「本件小学校」という。）を卒業し，同年４月同町立Ａ中学校（以下「本件中学校」という。）に入学した。
(2)事故の発生
原告は，平成１０年７月１２日午後３時３０分ころ，北海道ａ郡Ａ町ｂ町ｃ丁目に所在する本件小学校のグラウンドにおいて，サッカーゴール（重量約７５キログラム，以下「本件サッカーゴール」という。）の内側後方あたりでゴールネットを背にして立ち，両腕を両肩の上から背中の方向に回し，両手でゴールネットをつかんでいたところ，原告とゴールネットとの間にいたＢが原告の背中付近を手で押したため，本件サッカーゴールが前方に倒れ，原告も転倒した(以下「本件事故」という。)。
原告は，転倒の際，本件サッカーゴールのクロスバーで顔面部，前額部，頭部等を強打し，右側頭部，前額部，鼻部等の骨折，右側硬膜外血腫及びずい液鼻漏等の傷害を負った。
(3)被告の責任
ア　本件サッカーゴールは，被告の設置又は管理に係る公の営造物である。イ　本件サッカーゴールは，本件小学校のグラウンドに設置されていたところ，本件小学校のグラウンドは，本件小学校の放課後や休日には一般に公開され，子どもらが，本件小学校のグラウンドにおいて，同サッカーゴールの位置を移動するなどして使用し，サッカーの練習や遊びをすることが常態化していた。本件サッカーゴールは，クロスバー及び両ゴールポストが重量の大半を占め，比重が前部にかかっているという構造から前方に倒れやすく，その重量が約７５キログラムであることから，前方に倒れた場合，死傷事故を発生させるおそれがあった。
したがって，被告は，本件サッカーゴールが倒れて死傷事故が発生しないように，同サッカーゴールを立てた状態の場合には，地面に接する鉄製パイプ部分に杭を打ち込んで固定し，これを倒した状態の場合であっても金具等で固定して保管する必要があったし，同サッカーゴールを移動して使用する場合を考慮し，固定金具を使用するよう看板に表示するなどして警告する必要があった。
しかるに，被告は，小・中学校の子どもらが本件サッカーゴールを使用してサッカー遊びなどをしていることを知りながら，上記の危険防止措置を講じることなく放置したのであるから，本件サッカーゴールの設置又は管理には瑕疵があったといえる。
ウ　本件事故は，イのような本件サッカーゴールの設置又は管理の瑕疵に起因するものであるから，被告は，国家賠償法２条１項に基づき，原告が本件事故によって被った損害を賠償する責任がある。
(4)損害
原告は，本件事故により，次のとおりの損害を被った。
ア　診療費等　１７７万７３７８円
原告は，本件事故による受傷のため，Ｃ病院（入院期間平成１０年７月１２日から同年８月２８日まで，通院期間同年７月１２日から平成１２年６月１４日まで），Ｄ病院（通院期間平成１０年７月３１日から平成１２年６月１３日まで），Ｅ病院（通院期間平成１０年１０月２日から平成１１年３月９日まで）及びＦ治療院（通院期間平成１０年９月１７日から平成１１年１２月３０日まで）に入通院して診療を受けるとともにＧ薬店（平成１０年８月２８日から平成１２年４月２６日まで）で薬を買い，その診療費等として，１７７万７３７８円の支出を余儀なくされた。
イ　入院雑費　６万２４００円
原告は，平成１０年７月１２日から同年８月２８日まで上記Ｃ病院に入院したところ，その４８日間の入院雑費として，１日当たり１３００円，４８日間で６万２４００円の支出を余儀なくされた。
ウ　交通費　２７万２３８０円
原告は，上記アの通院等のための交通費として，２７万２３８０円の支出を余儀なくされた。
エ　入通院慰謝料　２００万円
原告は，本件事故による受傷のため，上記アのとおりの入通院を余儀なくされた。これにより原告が受けた精神的苦痛は，２００万円をもって慰謝するのが相当である。
オ　後遺症逸失利益　２２９９万１２８７円
原告は，本件事故により，左難聴（平均聴力７８デシベル，最高語音明瞭度ゼロパーセント）及び嗅覚障害となり，平成１１年８月に症状固定した。これらの後遺障害のうち，左難聴は後遺障害等級第１０級に相当し，嗅覚障害は後遺障害等級第１４級に相当する。
これにより原告に生じた後遺症逸失利益を，年収を５６９万６８００円（賃金センサス平成１０年男子学歴計全年齢平均賃金），労働能力喪失率を２７パーセントとし，中間利息を控除し（症状固定時１４歳，ライプニッツ係数１４．９４７５），次の算式により算出した。
５６９万６８００円×０．２７×１４．９４７５
カ　後遺症慰謝料　５００万円
上記オのとおり，原告は，本件事故により，左難聴及び嗅覚障害となった。これにより原告が受けた精神的苦痛は，５００万円をもって慰謝するのが相当である。
キ　弁護士費用　３５０万円
被告が任意に損害を弁償しなかったため，原告は弁護士に委任して本訴を提起・追行することを余儀なくされた。原告は，原告訴訟代理人との間で，弁護士費用として３５０万円を支払うことを約束した。
ク　原告は，Ｂの両親から１３年１２月２１日，損害賠償として１１００万円を受領し，これを上記の損害金の一部に充当した。
(5)よって，原告は，被告に対し，国家賠償法２条１項に基づき，本件事故による損害賠償として，既払い金を控除した損害金２４６０万３４４５円及びこれに対する本件事故発生の日である平成１０年７月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。


２　請求原因に対する認否
(1)請求原因(1)の事実は認める。
(2)同(2)のうち，本件事故が平成１０年７月１２日の午後，本件小学校のグラウンドで発生したことは認め，本件事故の状況については知らない。(3)同(3)アの事実は認める。同イ及びウの主張は争う。(4)同(4)の事実は知らない。
３　抗弁
仮に被告の責任が認められるとしても，本件事故は，原告らが，本件サッカーゴールを許可なく持ち出し設置したこと，原告がサッカーゴールの上部（ゴールネットあるいはクロスバー）につかまり，ぶら下がった状態で足を振っていたことが原因となって生じたこと，原告は，サッカーゴールにぶら下がることの危険性について，体育授業，部活動等を通じて注意を受け，十分理解していたこと等，原告の過失に基づくものであるから，その損害額の算定にあたっては，原告の過失を考慮すべきである。
４　抗弁に対する認否
抗弁の事実は否認する。
理由
１　原告（昭和６０年生まれ，身長１５１センチメートル，体重４２キログラム）は，平成１０年３月本件小学校を卒業し，同年４月本件中学校に入学したこと，本件事故が平成１０年７月１２日の午後，本件小学校のグラウンドで発生したこと，本件サッカーゴールは，被告の設置及び管理に係る営造物であることは，当事者間に争いがない。
２　上記の事実に加え，甲第１号証の１，２，第２ないし第４号証，第５号証の１ないし５，第８号証（ただし，写真⑥を除く。），乙第１号証の１ないし３，第２，第３号証，原告本人尋問の結果（ただし，後記信用しない部分を除く。）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)ア本件小学校は，北海道ａ郡Ａ町ｂ町ｃ丁目に所在し，本件中学校は，本件小学校と隣接した場所に所在している。同中学校のグラウンドと同小学校のグラウンドも，互いに隣接している。
Ａ町立学校管理規則４０条１項によれば，本件小学校のグラウンドを使用する際には，Ａ町教育委員会の教育長の許可が必要であるとされ，無断で同グラウンドを使用することは許されていないが，同グラウンドが外部から隔てられておらず，出入りが容易であったことから，外部の人間が無許可で立ち入ることも多かった。原告らは，本件事故当日，上記の許可を受けていなかった。
イ　本件サッカーゴールは，本件小学校のグラウンドにあった一対のサッカーゴールのうちの一つである。同グラウンドにあったサッカーゴールは，普段は同グラウンドの脇に置かれ，これを使用する際に同小学校の職員等が同グラウンド内に移動させて設置し，使用後は再び同グラウンドの脇に移動させていた。本件サッカーゴールは，鉄製の構造体及びこれに張られたナイロン製のゴールネットから成り，その構造体の形状及び重量は，次のとおりである。
(ア)　形状
①　正面水平部（別紙１①）の幅は５２１０ミリメートル②　正面垂直部（別紙１②）の高さは２２４０ミリメートル③　側面下部水平部（別紙１③）の長さは１３５０ミリメートル④　側面上部水平部（別紙１④）の長さは８５５ミリメートル⑤　正面上部にあるクロスバー，正面両側にある各ゴールポスト及び両側面下部にある各基底部は一辺の長さ１００ミリメートル四方の太さの角パ
イプ
⑥　背面下部にある基底部，両側面にある各上部水平部及び斜部は直径
５０ミリメートルの太さの丸パイプ
(イ)　重量１４０キログラム
ウ　原告は，本件事故当時，本件中学校のサッカー部(以下「サッカー部」という。)に所属していた。
本件中学校のグラウンドには，同中学校で使用するサッカーゴールがあった。サッカー部は，普段は本件中学校のグラウンドを使用して部活動をしていた。原告は，休日に，サッカー部の部員とともに，部活動としてではなく，自主的にサッカーの練習をしたことがあった。その際には，本件中学校のグラウンドを使用したこともあったが，本件小学校のグラウンドを使用したことも３回くらいあった。
原告の本件事故当時の身長は１５１センチメートル，体重は４２キログラムであった。
エ　原告は，平成１０年７月１２日，同級生からの電話でサッカー部の部員が本件小学校のグラウンドで自主練習をしていたことを知り，同日の午後，同グラウンドに行った。原告が同グラウンドに行った時，同グラウンドには，すでに６人くらいのサッカー部員がいた。この時，本件サッカーゴールを含む一対のサッカーゴールは，同グラウンドの脇から同グラウンド内に移動され，互いに３０から４０メートルの距離をおいて，向かい合わせに設置されていた。原告は，上記のサッカー部員らとともに，３，４人ずつ２組に分かれ，試合形式でサッカーの練習をした。
原告らがサッカーの練習をしていたところ，本件サッカーゴールが前方に倒れた。その際，原告は，同サッカーゴールのクロスバーで顔面部，前額部，頭部等を強打し，右側頭部，前額部，鼻部等の骨折，右側硬膜外血腫及びずい液鼻漏等の傷害を負った。
本件事故により，原告に，左難聴及び嗅覚障害の後遺障害が生じ，平成１１年８月１３日に症状固定した。
(2)以上の事実が認められ，これを左右するに足りる証拠はない。ア　なお，原告は，本件小学校のグラウンドは，本件小学校の放課後や休日には一般に公開され，子どもらが，同グラウンドにおいて，本件サッカーゴールの位置を移動するなどして使用し，サッカーの練習や遊びをすることが常態化していたと主張するが，上記(1)アのとおり，同グラウンドに，外部の人間が無許可で立ち入ることが多かったことは認められるものの，子どもらが，同グラウンドにおいて，本件サッカーゴールの位置を移動するなどして使用し，サッカーの練習や遊びをすることが常態化していたことについては，これを認めるに足りる証拠はない。
イ　また，原告は，本件サッカーゴールは，クロスバー及び両ゴールポストが重量の大半を占め，比重が前部にかかっているという構造から前方に倒れやすかった旨主張するが，同サッカーゴールのクロスバー及び両ゴールポストの重量と，その他の部分の重量の比率がいかなるものであったかを明らかにする的確な証拠はないから，本件サッカーゴールは，クロスバー及び両ゴールポストが重量の大半を占めていたとは認められず，その構造自体から前方に倒れやすかったということはできない。
ウ　原告は，本件サッカーゴールの内側後方あたりでゴールネットを背にして立ち，両腕を両肩の上から背中の方向に回し，両手でゴールネットをつかんでいたところ，原告とゴールネットとの間にいたＢが原告の背中付近を手で押したため，同サッカーゴールが前方に倒れたと主張し，その本人尋問においても概ねこれに沿う供述をするが，同供述は，次に述べる理由により信用できない。


主　　　　文
１　控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの控訴に基づき，同控訴人らに関する部分を次のとおり変更する。
(1)被控訴人らは，控訴人Ａに対し，連帯して金１５５３万６９７０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して金７１４万３９９６円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人らは，控訴人Ｃに対し，連帯して金７１４万３９９６円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃのその余の請求を棄却する。(5)　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを４分し，その３を控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。(6)　前記(1)ないし(3)は仮に執行することができる。２(1)　控訴人Ｄ及び同Ｅの控訴を棄却する。
(2)　控訴人Ｄ及び同Ｅの控訴費用は，同控訴人らの負担とする。３(1)　被控訴人らの附帯控訴を棄却する。
(2)　附帯控訴費用は被控訴人らの負担とする。
第１　申立
１控訴の趣旨
(1)　原判決を次のとおり変更する。
(2)被控訴人らは，控訴人Ａに対し，連帯して金６６０１万３０１０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)被控訴人らは，控訴人Ｂに対し，連帯して金２９６２万１２８０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(4)被控訴人らは，控訴人Ｃに対し，連帯して金２９６２万１２８０円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)被控訴人らは，控訴人Ｄに対し，連帯して金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(6)被控訴人らは，控訴人Ｅに対し，連帯して金２２０万円及びこれに対する平成１１年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　附帯控訴の趣旨
(1)　原判決中被控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2)　控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２事案の概要
１本件は，高速道路上における交通事故により死亡したＩの遺族である控訴人らが，加害車両の運転者である被控訴人Ｇ及び加害車両の所有者である被控訴人Ｆ株式会社に対して，損害賠償を求めた事案であり，主たる争点は，過失相殺の可否及び割合並びに損害の額である。
２　争いのない事実等（甲１ないし３，乙３，８）
(1)Ｉは，後記本件事故により死亡した。
控訴人Ａは，Ｉの妻である。
控訴人Ｂ及び控訴人Ｃは，いずれもＩの子である。
控訴人Ｄ及び控訴人Ｅは，Ｉの父母である。
(2)　交通事故の発生（以下「本件事故」という。）①　発生日時            平成１１年１１月８日午前７時３分頃②　発生場所            北九州市小倉南区山本九州縦貫自動車道下り
２０・４キロポスト
③　加害者及び加害車両被控訴人Ｇ運転の普通貨物自動車
④　被害者　　　　　　Ｉ
⑤態様                  前記発生場所で交通事故を起こして停止してい
た車両付近に佇立していたＩが，加害車両に気づ
いて路肩側に回避しようとしたところに，加害車
両が衝突したもの
⑥　結果　　　　　　　　Ｉは，本件事故により同日死亡した。
(3)　被控訴人らの帰責
被控訴人Ｆ株式会社（以下「被控訴人会社」という。）は本件加害車を所有していたものであり，自動車損害賠償保障法３条の責任を負う。被控訴人Ｇは，前方不注視の過失があり，民法７０９条の責任を負う。
３　控訴人の主張
(1)　損害
①　Ｉの損害
ア　逸失利益
Ｉは，建設業を営み，月額１００万円を下らない所得を得ていた。死亡時年齢２９歳であったから，６７歳までの３８年間稼働可能であり，ライプニッツ係数１６・８６７８，生活費控除割合を３割として算定すると，逸失利益は１億４１６８万９５２０円となる。１２００万円×１６．８６７８×（１－０．３）＝１億４１６８万
９５２０円
イ　治療費　　　　　　　６万７７６５円
ウ　慰謝料　　　　　　　２２００万円
エ　損害合計１億６３７５万７２８５円
②　相続
控訴人Ａ（２分の１）　　　　　　　　　８１８７万８６４２円控訴人Ｂ及び同Ｃ（４分の１）　　　　各４０９３万９３２１円
③　控訴人らの固有の損害
ア　控訴人Ａ
固有の慰謝料                ２００万円葬儀費                      １５０万円仏壇購入費                    ２４万円
墓地購入費          ４２２万１０００円
治療費（文書料）            ９４５０円
イ　控訴人Ｂ及び同Ｃ
固有の慰謝料              各１００万円
ウ　控訴人Ｄ及び同Ｅ
固有の慰謝料              各３００万円
④　控訴人らの損害合計


ア　控訴人Ａ                  ８９８４万９０９２円イ　控訴人Ｂ及び同Ｃ　      各４１９３万９３２１円ウ　控訴人Ｄ及び同Ｅ   　　　　　　　各３００万円
⑤損害の填補
ア控訴人らは自賠責保険から合計６０００万４４００円の支払を受けたので，以下のとおり充当した。
控訴人Ａ                  ２９００万２２００円控訴人Ｂ及び同Ｃ　      各１４５０万１１００円控訴人Ｄ及び同Ｅ     　　　　　　各１００万円イしたがって，控訴人らの損害残額は以下のとおりである。控訴人Ａ                  ６０８４万６８９２円控訴人Ｂ及び同Ｃ    　各２７４３万８２２１円控訴人Ｄ及び同Ｅ   　　　　　　   各２００万円
⑥　弁護士費用
ア　控訴人Ａ                  ５２０万円
イ　控訴人Ｂ及び同Ｃ        各２２０万円
ウ　控訴人Ｄ及び同Ｅ   　     各２０万円
⑦　まとめ
ア　控訴人Ａは，損害合計６６０４万６８９２円のうち６６０１万３０１０円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
イ　控訴人Ｂ及び同Ｃは，損害合計各２９６３万８２２１円のうち２９６２万１２８０円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ウ　控訴人Ｄ及び同Ｅは，損害合計各２２０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１１年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(2)　過失相殺について
争う。
４被控訴人らの主張
(1)控訴人らの主張する損害について
すべて争う。
なお，控訴人らが自認する既払額６０００万４４００円の他に，治療費として６万７７６５円が支払われている。
(2)　過失相殺の主張
①　本件事故は，以下の第一事故に続く第二事故である。すなわち，本件事故発生の約８分前，本件事故発生場所付近において，Ｉが同乗しその従業員のＪが運転する普通貨物自動車（以下「原車両」という。）がインターチェンジの進入車線から本線車道へ進入するに当たり，直進車の確認を怠り，進入しようとしたことから，折から本線車道の走行車線を直進中のＫ運転車両（以下「Ｋ車両」という。）の進路を妨害することとなり，Ｋ車両は右側の追越車線へ回避しようとして，折から，追越し車線上を走行していたＬ運転車両と衝突し，その反動でＫ車両は左に振られ，原車両（Ｉ同乗）に衝突したうえ，本線車道上に停止した（以下「本件直前事故」という）。
そして，上記のような経緯で，Ｉは，Ｋ運転車両の安否を気遣ってＫ車両の側にいたものと推察される。
②　高速道路上に歩行者がいることは法律上予定されておらず，かつ，歩行者としては車両が高速で走行してくることが予見できるのであるから，自らも走行車両に対する安全確認義務が存するといわざるを得ない。
③　以上によれば，被控訴人車両の速度及び停止していたＫ車両の近くに発煙筒が焚かれていたこと，被控訴人Ｇが本件事故直前に仮眠状態にあったことなどを考慮しても，被害者側の過失として一体視されるＪの本件直前事故における過失を含め，Ｉの過失割合は１割を下らないというべきである。
第３当裁判所の判断
１　過失相殺について
(1)　証拠（乙３ないし６，８，９，１１，１５ないし１９，２３ないし２５）によれば，以下の事実を認定することができる
①　本件事故発生の約８分前，本件事故発生場所付近において，Ｉが同乗しその従業員のＪが運転する原車両が，インターチェンジの進入車線から本線車道の走行車線へ進入するに当たり，直進車の確認が不十分のまま進入しようとしたことから，本線車道の走行車線を直進中のＫ車両と接触し，Ｋ車両が追越車線側へ回避したところ，追越車線上を走行していたＬ運転車両と衝突し，そのままスピンするような形で前方に進み，Ｋ車両は本線車道の追越車線を塞ぐ形で停車した。Ｋは身体の痛みで運転席から動くことができなかった。
②　原車両に同乗していたＭは，発煙筒を焚き，Ｋ車両より下関側約５０メートル付近に置いた上，事故発生を知らせるため小倉南料金所に向かった。Ｉは，ＪとともにＫ車両の運転席付近に来て，Ｋに声を掛けた後，携帯電話を使用していたところ，Ｊは，事故発生を知らせる三角板を探すため原車両に戻った。
③　被控訴人Ｇは，被控訴人車両を運転し，追越車線上を時速１２０キロメートル（制限速度は時速８０キロメートル）で進行してきたところ，本件事故発生場所手前で，居眠りをし，発煙筒の手前約３０メートル付近で発煙筒の煙及びＫ車両に気づき急ブレーキをかけハンドルを左に切ったが，Ｋ車両に衝突した後，危険を感じ路肩の方向へ走り難を避けようとしたＩと衝突した。
(2)　以上の認定事実を基に検討する。


被控訴人らは，高速道路上にＫ車両が停止する状況を作出したのは，原車両であり，Ｉは同人の使用者であるから，前記状況作出についてＩ側の過失割合として考慮されるべきであると主張するが，本件直前事故は，本件事故の直接の原因となったものではないから，Ｊが本件直前事故を起こしたこと自体をＩ側の過失として考慮するのは相当でない。しかしながら，現に高速道路上でＫ車両が停止していたという状況のもとで，本件事故が発生したのであるから，当該具体的状況におけるＩの行動が本件事故発生及び損害の拡大に影響を及ぼしたかどうかを検討し，影響を及ぼしているとすれば，その点を過失相殺の事情として斟酌するのが相当である。そこで検討するに，高速道路においては，原則として人の進入は禁じられているから，高速道路を通行する車両の運転者は，それを前提として走行することが許されるのであり，事故等のため，非常措置を講ずる必要がある場合においても，一般道路におけるのとは異なり，通行する車両の走行に十分に注意する必要があるというべきである。そして，前記認定のとおり，Ｍが発煙筒を焚いて後続の車両に対する注意を喚起する措置をとっていたのであるが，本件直前事故によりＫ車両は追越車線を塞ぐ形で停止していたのであるから，なお後続の車両がＫ車両に衝突する危険はあったというべきであり，そのような状況のもとでＫ車両付近にＩが佇立していたことは過失相殺をする上で考慮されるべき事情といわざるを得ない。しかしながら，被控訴人Ｇは，発煙筒が焚かれるなどして，事故等の緊急事態が発生していることを認識できる状況であったにもかかわらず，制限時速を４０キロメートル超過した時速１２０キロメートルで走行した上，居眠りをしていたことから，Ｋ車両に気づくのが遅れ，これが本件事故の主たる原因となっていると考えられるから，被控訴人Ｇの過失は著しく重いというべきである。これらの事情を総合考慮すれば，Ｉの過失割合は５パーセントと解するのが相当である。
２　損害について
(1)　Ｉの損害
①　逸失利益
Ｉは，建設業（溶接）を営んでいたが，証拠によってもその事業所得は明らかであるとはいえない。控訴人らは，Ｉの後を引き継いだＮの平成１３年分所得額が９３１万７４２７円であることから，Ｉに年間１２００万円の所得があったことは明らかであり，仮にそうでないとしても，Ｎの平成１３年分所得額を基礎に逸失利益を算定すべきであると主張する。
しかしながら，甲２４及び２７によると，Ｎの平成１３年分の所得８４５万７４２７円（専従者給与額を合算すると９３１万７４２７円）は平成１３年度の売上金額１億０１３５万円に対応するものであるのに対し，甲１８及び２０によると，Ｉの平成１０年度の売上は３１３２万９５３９円であり，平成１１年度の１１月初めまでの売上は２３２２万７１９４円に過ぎないから，Ｉが平成１０年度に年間１２００万円の所得があったとは認められないし，Ｎの平成１３年分所得と同程度の所得があったものとも認められない。
そして，Ｉの年齢やその後を引き継いだＮの所得額等を考慮すると，Ｉについては，今後，男子労働者全年齢平均賃金程度の年収を得る蓋然性があったものとして，平成１１年男子労働者全年齢平均賃金５６２万３９００円を前提にして逸失利益を算定するのが相当である。Ｉの当時の申告所得が２５０万２７９９円であったとしても，前記事情からすれば，Ｉが男子労働者全年齢平均賃金を得る蓋然性はあったものと認められるから，現実の所得額によるのは相当でないというべきである。そうすると，逸失利益は，Ｉの死亡時年齢２９歳であり，６７歳までの３８年間稼働可能であるとして，ライプニッツ係数１６・８６７８，生活費控除割合を３割として算定すると，次の計算式のとおり６６４０万３９７４円となる。
５６２万３９００円×１６．８６７８×（１－０．３）＝６６４０万
３９７４円
②　慰謝料
Ｉの年齢等を考慮すると，２０００万円が相当であると認める。
③　治療費
治療費として６万７７６５円を要したことが認められる。
④　合計
８６４７万１７３９円
(2)　相続（甲３）
控訴人Ａ（２分の１）　　　　　　　　４３２３万５８６９円控訴人Ｂ及び同Ｃ（４分の１）　　　各２１６１万７９３４円
(3)　控訴人らの固有の損害
①　控訴人Ａ
ア固有の慰謝料は，１００万円が相当であると認める。イ葬儀費・仏壇購入費・墓地購入費のうち，本件事故と相当因果関係にあるのは１２０万円であると認めるのが相当である。ウ　治療費（文書料）は，甲４，５によると，９４５０円と認められる。
②　控訴人Ｂ及び同Ｃ
固有の慰謝料は，各５０万円が相当であると認める。
③　控訴人Ｄ及び同Ｅ（甲２）
固有の慰謝料は，各１５０万円が相当であると認める。
(4)　控訴人らの損害合計
①控訴人Ａ　　　　　　　　　　４５４４万５３１９円②　控訴人Ｂ及び同Ｃ　　　　　各２２１１万７９３４円③　控訴人Ｄ及び同Ｅ　　　     　　　   各１５０万円
(5)　過失相殺
Ｉの過失割合は前記のとおり５パーセントである（なお，固有の損害についても公平の見地から過失相殺の対象となるというべきである）。そこで，控訴人らの損害額は以下のとおりとなる。
①控訴人Ａ　　　　　　　　　　　４３１７万３０５３円②　控訴人Ｂ及び同Ｃ　　　　　　各２１０１万２０３７円③　控訴人Ｄ及び同Ｅ            　各１４２万５０００円
(6)損害の填補


主        　　　　　　文
１　第１ないし第３原告目録記載の原告らの訴えに基づき、建設大臣が平成１２年１月１９日に行った別紙事業認定を取り消す。
２　第４原告目録記載の原告らの被告国土交通大臣に対する訴えをいずれも却下する。
３　被告東京都収用委員会が、第５原告目録記載の原告らに対し、それぞれ別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載のとおり、平成１４年９月３０日に行った各明渡裁決をいずれも取り消す。
４　被告東京都収用委員会が、第５ないし第７原告目録記載の原告らに対し、それぞれ別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載のとおり、平成１４年９月３０日に行った各権利取得裁決をいずれも取り消す。
５　訴訟費用のうち、第１ないし第３及び第５ないし第７原告目録記載の原告らに生じた費用は被告両名の負担とし、その余の費用は参加によって生じた費用を含めて各自の負担とする。
事実及び理由
（略称）以下においては、次のとおり、各事項について略称を用いる。第１原告ら　　　　　別紙当事者目録のうち第１原告目録記載の原告らをいう。同目録第２ないし第７原告目録記載の原告らについても、この例により略称する。
被告国土交通大臣　　第１事件被告国土交通大臣
明白であるときは単に「被告」と記載することがあ
る。
被告収用委員会　　　第２事件被告東京都収用委員会
明白であるときは単に「被告」と記載することがあ
る。
起業者　　　　　　　第１事件及び第２事件参加人兼後記本件事業の起業者
である国（建設大臣・当時）及び日本道路公団
本件不動産１　　　　第１事件について使用される別紙不動産目録記載の各不動産のうち、記載１の不動産。記載２以下の不動産についてもこの例により略称する。
本件各不動産　　　　別紙不動産目録記載の各不動産の総称本件土地１　　　　　第２事件について使用される別紙土地目録記載の各土地のうち、記載１の土地。記載２以下の土地についてもこの例により略称する。本件各土地　　　　　別紙土地目録記載の各土地の総称
法　                土地収用法
圏央道　　　　　　　一般国道４６８号［一般有料道路「首都圏中央連絡自
動車道」］
本件都市計画決定　　都市計画決定権者（平成１１年７月１６日法律第８７号による改正前の都市計画法１５条１項）であった東京都知事が、平成元年３月１３日、都市計画法（平成１１年７月１６日法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）に定める手続を経て、同法４条５項の都市施設（道路）として、本件事業
について行った都市計画決定
本件事業　　　　　　一般国道４６８号新設工事［一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」新設工事］（東京都あきる野市α１地内から同市α２地内までの間、青梅市α３地内から同市α４地内までの間及び同市α５地内から同市α６地内までの間）及びこれに伴う附帯事業並びに市道付替工事本件事業認定　　　　本件事業について、建設大臣（当時）が平成１２年１
月１９日付けで行った別紙事業認定
事業認定庁　　　　　国土交通大臣（本件事業認定当時は建設大臣）
本件起業地        　本件事業認定の起業地
本件事業区間　　　　一般国道４６８号［一般有料道路「首都圏中央連絡自動車道」］事業のうち、八王子市α７地内の中央自動車道との接続点である八王子ジャンクション（仮称）から青梅市α８地内の青梅インターチェンジまでの間を結
ぶ延長２０．３０キロメートルの区間
本件起業地区間　　　本件事業区間のうち、あきる野市α１地内から同市α２地内までの延長１．９３キロメートルの区間、青梅市α３地内から同市α４地内までの延長０．６１キロメートルの区間及び同市α５地内から同市α６地内までの延長０．８１キロメートルの区間の合計３．３５キロメートルの区間本件道路　　　　　　本件事業区間に建設を予定されている道路構造令第１種３級の規格による４車線の一般有料の自動車専用道路東京都環境条例　　　東京都環境影響評価条例（昭和５５年１０月２０日条例第９６号）
技術指針　　　　　　東京都環境影響評価技術指針（昭和６２年７月東京都告示第８３５号）
本件環境影響評価　　圏央道（一般国道２０号～埼玉県境間）建設の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境影響評価条例等に基づいて行った環境影響
評価
本件環境影響評価書　本件環境影響評価に基づいて作成された評価書（乙７号証）
本件再評価　　　　　計画交通量の変更に伴い、事業認定庁が平成３２年を予測時点として一部の項目を対象として行った環境影響評価の再実施（乙５号証１８９頁以下）
本件明渡裁決　　　　東京都収用委員会が平成１４年９月３０日に行った別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載の各明渡裁決の総称本件権利取得裁決　　東京都収用委員会が平成１４年９月３０日に行った別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載の各権利取得裁決の総称本件収用裁決        本件明渡裁決と本件権利取得裁決の総称平成７年昀高裁判決　昀高裁平成７年７月７日判決民集４９巻７号１８７０
頁、同民集４９巻７号２５９９頁
目　　　次
＜申立＞    9
１　第１事件    9
２　第２事件    10
＜事案の概要＞    12
＜前提となる事実＞    13
１　原告ら（第１事件）    13
２　原告ら（第２事件）    14


３　本件事業に係る全体事業計画    14
４本件事業に係る事業認定申請      14
５　本件事業認定    15
６　本件事業に係る収用裁決申請    15
７　本件収用裁決    16
８　本件各不動産の所在    16
９　明渡の事実    16
＜認定事実＞    17
第１　法令等    17
（事業認定関連）    17
（収用裁決関連）    18
（環境影響評価）    18
（環境基準）    20
１　騒音に関する環境基準    20
２　新環境基準    21
３　騒音規制法に基づく自動車騒音の要請基準    22
４　大気の汚染に係る環境基準    23
（道路公害に関する裁判例等）    24
１　国道４３号線訴訟上告審判決（平成７年昀高裁判決）    24２　川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟判決    25３　川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟控訴審和解    26第２　本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯    27
１　圏央道全体の事業経緯    27
２　本件事業の概要    28
３　本件事業に係る圏央道建設計画の経緯（都市計画決定手続）    29
４　事業評価監視委員会における再評価    30
５　工事の着手及び完成の予定年月日の変更    32
６　本件事業認定の手続    32
７　本件事業申請書及びその添付資料の概要    34
８　事業認定における環境影響評価    41
９　本件道路の計画交通量の見直しに伴う本件事業の実施が
環境に及ぼす影響に関する再予測・評価    42
10　公害調停（乙５号証４９３頁）    44
11　被告収用委員会の本件収用裁決に至る経緯    44第３　本件事業認定における環境影響評価の内容    46
１　手続の概要    46
２　本件環境影響評価書の概要    47
３　本件再評価の内容    55
４　技術指針の改定の影響    57
＜第１事件についての判断＞    58
第１　原告適格    58
１　原告適格    58
２　考え方    58
３　第２原告ら及び第３原告らの原告適格    60
４　事業認定の単位    62
第２　本件事業認定の適法性    62
１　事業認定の要件とその該当性の判断手法    62
(1)　法２０条所定の要件    62
(2)　法２０条３号    63
(3)　瑕疵ある営造物の設置を目的とする事業の取扱い
（事業認定の前提要件）    66
(4)　(3)の前提要件を満たす申請についての事業認定庁の審査のあり方    71２　本件事業認定の違法性（その１）－前提要件非該当性    74
(1)　騒音被害    74
(2)　大気汚染    81
(3)　小括    84
３　本件事業認定の違法性（その２）－法２０条３号非該当性    85
(1)　事業施行の必要性    85
(2)　本件事業によって得られる便益    90
(3)　あきる野インターチェンジを建設する必要性    91
(4)　代替案検討の欠如    96
(5)　小活    97
４　結論    98
＜第２事件についての判断＞    98
１　訴えの適法性    98
２　事業認定の違法性の承継    100
＜事情判決について＞    102
＜結論＞    103
＜当事者の主張＞    105
第１　第１事件    105
（被告国土交通大臣及び起業者の主張）    105
１　原告適格    105
(1)　第１事件の原告適格    105
(2)　第１原告らの原告適格    106
(3)　第２及び第３原告らの原告適格    106
(4)　第４原告らの原告適格    107
２　本件事業認定の手続的適法性    107
３　本件事業認定が、法２０号１号及び２号の要件を満たしていること    108
(1)　法２０条３号の解釈    108
(2)　本件起業地が本件事業の用に供されることによって
得られる公共の利益    109
(3)　本件起業地が本件事業の用に供されることによって失われる利益    111(4)　得られる公共の利益と失われる利益の比較衡量    113
(5)　原告らの主張に対する反論    115
(6)　法２０条４号の要件    134
(7)　事業の認定（法２０条３号及び４号）の裁量性と司法審査の在り方134
（原告らの主張）    135
１　第２及び３原告らの原告適格    135
２　第４原告らの原告適格    136
３　本件事業に公益性がないこと    138
４　本件事業の重大かつ明白な瑕疵（瑕疵ある営造物の建設）    151
５　自然破壊    157
６　遺跡・文化財破壊    158
７　アセスメントの欠陥    159
８　本件都市計画決定の瑕疵    162
９　本件事業認定の手続的違法    163
第２　第２事件    164
（被告収用委員会の主張）    164
１　原告適格    164
２　収用裁決の適法性    165
（原告の主張）    171
１　事業認定の違法性の承継    171
２　本件収用裁決の手続的違法    171
当事者目録    173
第１原告目録    176


第２原告目録    177
第３原告目録    178
第４原告目録    182
第５原告目録    183
第６原告目録    184
第７原告目録    185
原告代理人弁護士目録    188
事業認定    189
不動産目録    190
土地目録    195
権利取得裁決及び明渡裁決一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　201
＜申立＞
１　第１事件
(1)　原告ら
被告国土交通大臣が平成１２年１月１９日に行った本件事業認定を取り消す。
(2)　被告国土交通大臣
ア　本案前の答弁
(ア)原告Ｐ１（承継人Ｐ２）の訴えのうち、別紙不動産目録記載９ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(イ)　原告Ｐ３の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし１２の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。(ウ)　原告Ｐ４の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし８、１３ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(エ)　原告Ｐ５の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし１１、１３ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも却下する。
(オ)　第２原告目録ないし第４原告目録記載の原告らの訴えをいずれも却下する。
イ　本案の答弁
(ア)原告Ｐ１（承継人Ｐ２）の訴えのうち、別紙不動産目録記載１ないし８の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも棄却する。
(イ)　原告Ｐ３の訴えのうち、別紙不動産目録記載１３ないし１６の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも棄却する。(ウ)　原告Ｐ４の訴えのうち、別紙不動産目録記載９ないし１２の各不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分をいずれも棄却する。(エ)　原告Ｐ５の訴えのうち、別紙不動産目録記載１２の不動産について、本件事業認定の取消しを求める部分を棄却する。
２　第２事件
(1)　原告ら
被告収用委員会が、別紙土地目録記載の各土地について、平成１４年９月３０日に行った本件収用裁決を取り消す。
なお、本件収用裁決は、本件明渡裁決と本件権利取得裁決とからなるもので、明渡裁決は収用の対象となった土地を占有している者（第５原告ら）を名宛人とし、権利取得裁決は収用の対象となった土地につき何らかの権利を有している者（第５原告らないし第７原告ら）を名宛人とするものであるところ、原告らが求めているのは、各自が名宛人となったそれぞれの裁決の取消しであり、共同原告の関係ではあっても第三者を名宛人とする裁決の取消しを求める趣旨ではないものと解される。
(2)　被告収用委員会
ア　本案前の答弁
(ア)原告Ｐ１（承継人Ｐ２）の訴えのうち、被告が本件土地１ないし１７についてした権利取得裁決及び明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
(イ)原告Ｐ２の訴えのうち、被告が本件土地１ないし２６についてした権利取得裁決及び明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。(ウ)　原告Ｐ３の訴えのうち、被告が本件土地１ないし８、１３ないし２７についてした権利取得裁決及び本件各土地についてした明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
(エ)　原告Ｐ４の訴えのうち、被告が本件土地１ないし１２、１８ないし２７についてした権利取得裁決及び本件各土地についてした明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
(オ)　原告Ｐ５の訴えのうち、被告が本件土地１ないし１２、１４ないし２７についてした権利取得裁決及び本件各土地についてした明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
(カ)　原告Ｐ６の訴えのうち、被告が本件土地９ないし１３、１８ないし２７についてした権利取得裁決及び本件各土地についてした明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
(キ)　第６原告目録及び第７原告目録記載の各原告の訴えのうち、被告が本件土地１ないし２４及び２７記載の各土地についてした権利取得裁決及び本件各土地についてした明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも却下する。
イ　本案の答弁
(ア)原告Ｐ１（承継人Ｐ２）の訴えのうち、被告が本件土地１８ないし２７についてした権利取得裁決及び明渡裁決の各取消しを求める部分をいずれも棄却する。
(イ)　原告Ｐ２の訴えのうち、被告が本件土地２７についてした権利取得裁決及び明渡裁決の各取消しを求める部分を棄却する。(ウ)　原告Ｐ３の訴えのうち、被告が本件土地９ないし１２についてした権利取得裁決の取消しを求める部分をいずれも棄却する。(エ)　原告Ｐ４の訴えのうち、被告が本件土地１３ないし１７についてした権利取得裁決の取消しを求める部分をいずれも棄却する。(オ)　原告Ｐ５の訴えのうち、被告が本件土地１３についてした権利取得裁決の取消しを求める部分を棄却する。
(カ)　原告Ｐ６の訴えのうち、被告が本件土地１ないし８、１４ないし１７についてした権利取得裁決の取消しを求める部分をいずれも棄却する。(キ)　第６原告目録及び第７原告目録記載の原告らの請求をいずれも棄却する。
＜事案の概要＞


本件は、圏央道あきる野インターチェンジ建設予定地に所有権などの権利を有する原告ら及び周辺住民である原告らが、圏央道は建設の必要性がなく、周辺の環境を悪化させるものであるから、圏央道について事業認定を行うことは土地収用法２０条３号及び４号の要件を満たしておらず、また、本件事業認定に際して周辺住民の意見を十分反映させていないことなど事業認定の手続にも違法があったとして、起業者の申請に基づき、建設大臣が平成１２年１月１９日に行った（中央省庁等改革関係法施行法１３０１条の規定により被告国土交通大臣が行った処分とみなされる。）本件事業認定の取消しを求め（第１事件）、さらに、本件事業認定を受けて被告収用委員会が行った本件収用裁決（権利取得裁決及び明渡裁決）について、本件事業認定の違法性が承継され、かつ収用裁決手続にも固有の違法があったとして、本件収用裁決の名宛人となった原告らが、その取消しを求めた事案（第２事件）である。なお、両事件について、本件事業の起業者である国及び日本道路公団が行政事件訴訟法２２条により訴訟参加している。
＜前提となる事実＞
（認定した事実には証拠を掲げる。）
１　原告ら（第１事件）
(1)第１原告らは、本件起業地に存する本件各不動産に所有権移転登記ないし共有持分移転登記を有している者である。
第１原告Ｐ１（承継人Ｐ２）は本件不動産１ないし７に所有権移転登記、本件不動産８について共有持分移転登記（持分２分の１）、同Ｐ４は本件不動産１１に所有権移転登記、本件不動産９、１０及び１２に共有持分移転登記（本件不動産９及び１０について持分２分の１、本件不動産１２について持分５分の２）、同Ｐ５は本件不動産１２に共有持分移転登記（持分５分の３）、同Ｐ３は本件不動産１３ないし１６に共有持分移転登記（本件不動産１３及び１４について持分２分の１、本件不動産１５及び１６について持分１０分の１）をそれぞれ有している（丙２５号証ないし４０号証）。
なお、原告Ｐ１は、平成１６年１月１４日死亡しており、相続人間の協議により同人の妻であるＰ２が本件訴訟を承継した（相続人間で同人の遺産全体についての遺産分割協議が整ったことを認め得る資料はないが、少なくとも本件原告の地位の承継については協議が整っていることが明らかであり、訴訟の承継についてはそれで足りるというべきである。）。
(2)　第２原告ら及び第３原告らは、本件不動産１にそれぞれ賃借権準共有持分設定登記又は同移転登記を有している（第２原告らについて持分３２分の１、ただし同Ｐ７については３２００分の１９、第３原告らについて持分３２００分の１。なおその真正については争いがある。）。
(3)　第４原告らは、本件起業地付近に居住する者らであり、本件事業によって公害被害を受ける危険があることを主張して、本件事業認定の取消しを求めている。
２　原告ら（第２事件）
(1)　第５原告Ｐ１（承継人Ｐ２）は本件土地１８ないし２７を、同Ｐ２は本件土地２７を、同Ｐ３は本件土地９ないし１２を、同Ｐ４は本件土地１３ないし１７を、同Ｐ６は本件土地１ないし８、１４ないし１７をそれぞれ所有又は共有している者らであり、同Ｐ５は本件土地１３上に建物（本件不動産１２）を共有し、同土地について使用借権を有している（原告Ｐ１の訴訟承継については前記１(1)のとおり。）。
(2)　第６原告ら及び第７原告らは、本件土地２５及び２６について賃借権の準共有持分を有する者らである（第６原告らについて持分３２分の１、第７原告らについて持分３２００分の１。なお、その真正については争いがある。）。
３　本件事業に係る全体事業計画
圏央道は、横浜市、神奈川県厚木市、東京都八王子市、同青梅市、埼玉県川越市、茨城県つくば市、千葉県成田市、同木更津市（以下、市町を表示する際、都県名は省略する。）等といった東京都心から約４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより、地域間の交流を拡大し、地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに、首都圏から放射状に伸びる高速自動車国道である第一東海自動車道、中央自動車道西宮線、関越自動車道新潟線、東北縦貫自動車道弘前線、常磐自動車道、東関東自動車道水戸線及び同自動車道千葉富津線を相互に連絡することにより、都心部への交通の集中を緩和し、都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和のとれた発展に貢献すること等を目的に計画された総延長約３００キロメートルの環状道路である（乙１号証１０ないし１２頁、２号証）。
４本件事業に係る事業認定申請
起業者国（当時建設大臣代理人関東地方建設局長、現在は国土交通大臣代理人関東地方整備局長）及び同日本道路公団は、圏央道事業のうち、八王子市α７地内の中央自動車道との接続点である八王子ジャンクション（仮称）から青梅市α８地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間（本件事業区間）を全体計画区間として、道路構造令第１種３級の規格による４車線の一般有料の自動車専用道路（本件道路）の新設工事（本件事業）を計画し、平成１１年８月２０日、被告に対し、本件事業区間のうち、あきる野市α１地内から同市α２地内までの延長１．９３キロメートルの区間、青梅市α３地内から同市α４地内までの延長０．６１キロメートルの区間及び同市α５地内から同市α６地内までの延長０．８１キロメートルの区間の合計３．３５キロメートルの区間（本件起業地区間）について、事業の認定の申請をした（乙１号証１３頁）。
５　本件事業認定
建設大臣（当時）は、平成１２年１月１９日、別紙事業認定のとおり事業の認定（本件事業認定）を行ったが、平成１３年１月６日施行の中央省庁等改革関係法施行法（平成１１年法律第１６０号）１３０１条の規定により、従前の建設大臣がした事業認定処分は、同法１０６８条の規定による改正後の土地収用法に基づき被告国土交通大臣がした処分とみなされることとなった。
６　本件事業に係る収用裁決申請


起業者は、平成１２年１０月３１日、被告収用委員会に対し、別紙土地目録記載１ないし１１及び１３ないし１５の各土地について、法３９条１項及び４７条の２第３項に基づき、収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（以下「本件第１次申請」という。）（丁１２号証ないし１８号証の各１及び２）。また、起業者は、同年１１月３０日、被告に対し、本件土地１８ないし２１、２５及び２７について、上記各条項に基づき、収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（以下「本件第２次申請」という。）（丁１９号証ないし２２号証の各１及び２）。
なお、上記審理の過程で、原告Ｐ６は本件土地８、１６及び１７、同Ｐ３は本件土地１２、同Ｐ４は本件土地１６及び１７、同Ｐ１は本件土地２２ないし２４及び２６について、それぞれ残地収用の請求をした（丁１号証ないし１１号証）。
７　本件収用裁決
被告収用委員会は、裁決申請書、明渡裁決申立書及びそれらの添付書類、土地所有者等から提出された意見書、審理において表明された意見、現地調査によって得られた資料等を検討した結果、平成１４年９月３０日、別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表のとおり、それぞれ権利取得裁決及び明渡裁決を行い、同年１０月１０日までに、原告らに対し、裁決書正本を送達した（丁１号証ないし１１号証）。
８　本件各不動産の所在
本件起業地には、本件不動産８、１１、１３及び１６の全部並びに本件不動産１、３ないし５、７、９、１０及び１５の一部（いずれも土地）が含まれている。
また、本件起業地上には、本件不動産２、６、１２及び１４（いずれも建物）が存在している。
９　明渡の事実
起業者は、本件明渡裁決に基づき、東京都知事に対し、法１０２条の２第２項に基づき、代執行の請求をしたところ、原告Ｐ３は平成１６年２月１２日に本件土地９ないし１２を、同Ｐ４は同月２０日に本件土地１３ないし１７を、同Ｐ５は同日に本件土地１３を、同Ｐ６は同月１０日に本件土地１ないし８及び１４ないし１７をそれぞれ起業者に引き渡した（戊１号証ないし４号証）。
＜当事者の主張＞
別紙当事者の主張のとおり
＜認定事実＞
第１　法令等
（事業認定関連）
１　土地収用法３条１号は、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業の一つとして、「道路法（昭和２７年法律第１８０号）による道路」を掲げている。
２　土地収用法１７条１項１号は、起業者が国である事業については、国土交通大臣（ただし、本件事業認定当時は建設大臣）が事業の認定に関する処分を行うことを定めている。
３　土地収用法２０条は、事業認定庁が事業の認定をすることができるための要件を定めている。そのうち、同条３号は「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」と定め、同４号は「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること」と定めている。
４都市計画法１１条１項１号は、都市計画に定める都市施設の一つとして、「道路」を掲げている。
同法は、その第４章で、都市計画事業の規定を設けている。同法５９条１号は、都市計画事業は、都道府県知事又は国土交通大臣の認可又は承認を受けて施行することを定め、同法６１条は、認可等の実体的要件として、「事業の内容が都市計画に適合し、かつ、事業施行期間が適切であること。」（１号）、「事業の施行に関して行政機関の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったこと又はこれらの処分がされることが確実であること。」（２号）と定めている。
他方、同法７０条１項は、都市計画事業については、土地収用法２０条の規定による事業の認定は行わず、都市計画法５９条の規定による認可又は承認をもってこれに代えるものとすることを定めている。
（収用裁決関連）
１　土地収用法３９条１項は、起業者は、同法２６条第１項の規定による事業の認定の告示があった日から１年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができることを定めている。
２　同法４７条は、収用又は使用の裁決の申請が以下の各号の一に該当するときその他この法律の規定に違反するときは、収用委員会は、裁決をもって申請を却下しなければならないことを定めている。
(1)　申請に係る事業が第２６条第１項によって告示された事業と異なるとき(2)　申請に係る事業計画が第１８条第２項第１号の規定によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき。３　同法４７条の２第１項は、「収用委員会は、前条の規定によって申請を却下する場合を除くの外、収用又は使用の裁決をしなければならない。」と定め、同２項は、「収用又は使用の裁決は、権利取得裁決及び明渡裁決とする。」と定めている。
（環境影響評価）
１　東京都環境影響評価条例（東京都環境条例）
東京都は、昭和５５年、東京都環境影響評価条例（昭和５５年条例９６）を定め、その評価手法について東京都環境影響評価技術指針（昭和６２年７月東京都告示第８３５号）を定めている。
(1)　同条例は、環境影響評価及び事後調査の手続に関し必要な事項を定めることにより、事業の実施に際し、公害の防止、自然環境及び歴史的環境の保全、景観の保持等について適正な配慮がなされることを期し、もって都民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とするもの（１条）であり、第２条３号別表に掲げる事業でその実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれがあるものとして東京都規則で定める要件に該当するものを対象事業としている。
(2)　同条例では、事業者は、対象事業を実施しようとするときは、知事があらかじめ定める環境影響評価に係る技術上の指針（技術指針）に基づき、当該対象事業の実施が環境に及ぼす影響について調査等を行い、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価案及びその概要を作成し、規則で定める時期までに知事に提出しなければならないこととされている（９条１項）。
一　事業者の氏名及び住所
二　対象事業の名称、目的及び内容
三　評価書案の作成前に代替案を検討した場合にあっては、その経過


四　調査の結果
五　環境に影響を及ぼす地域並びに環境に及ぼす影響の内容及び程度
六　環境の保全のための措置
七　環境に及ぼす影響の評価
八　対象事業を実施しようとする地域及びその周辺地域で当該対象事業の
実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのある地域
九　前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項
(3)　予測及び評価の項目は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、震動、地盤沈下、悪臭、日照阻害、電波障害その他の公害、植物、動物その他の自然環境、史跡、文化財その他の歴史的環境、景観等について、既に得られている科学的知見に基づき予測及び評価を行うことが可能なもののうちから選択するものとされている（１０条）。
(4)　知事は、提出された評価書案を前記(2)五の地域を管轄する市町村長等に送付するとともに許認可権者に通知し（１２条）、市町村長等の意見を聴いた上、当該対象事業に係る関係地域を定めて評価書案の概要を公示するとともに評価書案を縦覧に供し（１３条、１６条）、審査意見書を東京都環境影響評価審議会に諮問することとされている（１４条）。
(5)　事業者は関係地域に対する説明会を行い（１７条）、知事は、都民から意見書の提出を受けるほか（１８条）、関係区市町村の意見を求め（１９条）、公聴会を開催し（２０条）、事業者に各意見に対する見解書を提出させ（２１条）た後、審査意見書を作成し（２２条）、これを受けて、事業者が環境影響評価書（２３条）を作成して知事に提出することとなる。
２　環境影響評価法（平成９年法律第８１号）の施行に伴い、上記東京都環境影響評価条例も改正され、平成１１年６月１２日から施行された。また、東京都環境影響評価技術指針については、平成６年７月に改正されており、改正後の技術指針（乙４号証１８７－３－４１頁）においては、大気汚染及び騒音について、地表付近の予測とあわせて必要に応じて高所における影響を予測・評価することが追加されるようになった（なお、改正後の技術指針は、平成７年４月以降に提出される環境影響評価書案から適用されるものとされており、本件環境影響評価書には適用されていない。乙５号証１７２頁）。
（環境基準）
１　騒音に関する環境基準
(1)　旧環境基準（甲１０８号証、乙７号証の１６５頁）公害対策基本法に基づく騒音に係る環境基準（昭和４６年５月２５日閣議決定、昭和４７年５月１日東京都告示５１９・乙７号証１６５頁表５．３－４）によれば、本件起業地を含むＡ地域についての騒音基準は以下のとおり定められている。
ア　Ａ地域（第１種住居専用地域、第２種住居専用地域、住居地域並びにこれに接する地先及び水面に該当する地域）
①６時から８時まで（朝）　　　　　４５ホン以下
②８時から１９時まで（昼間）　　　５０ホン以下
③１９時から２３時まで（夕）　　　４５ホン以下
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　４０ホン以下
イ　Ａ地域のうち、２車線を有する道路に面する地域
①６時から８時まで（朝）　　　　　５０ホン以下
②８時から１９時まで（昼間）　　　５５ホン以下
③１９時から２３時まで（夕）　　　５０ホン以下
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　４５ホン以下
ウ　Ａ地域のうち、２車線を越える車線を有する道路に面する地域
①６時から８時まで（朝）　　　　　５５ホン以下
②８時から１９時まで（昼間）　　　６０ホン以下
③１９時から２３時まで（夕）　　　５５ホン以下
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　５０ホン以下
２　新環境基準（甲１０７号証）
平成１０年９月３０日環境庁告示第６４号、平成１２年３月３１日東京都告示第４２０号によれば、本件起業地を含むＡ地域についての騒音基準は以下のとおり定められている。
(1)　Ａ地域（第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域）のうちの一般地域①６時から２２時まで（昼間）　　　５５デシベル以下②２２時から６時まで（夜間）　　　４５デシベル以下(2)　Ａ地域のうち、２車線以上の車線を有する道路に面する地域①６時から２２時まで（昼間）　　　６０デシベル以下②２２時から６時まで（夜間）　　　５５デシベル以下(3)　なお、幹線交通を担う道路に近接する空間（２車線以下は道路端から１５メートル以内、２車線を超える道路は道路端から２０メートル以内。丙４号証）については、上記の基準にかかわらず、特例として以下のとおりとする。
①昼間　７０デシベル以下
②夜間　６５デシベル以下
備考
個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、室内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては４５デシベル以下、夜間にあっては４０デシベル以下）によることができる。
３　騒音規制法に基づく自動車騒音の要請基準
騒音規制法１７条に基づく自動車騒音の限度（乙７号証１６５頁表５．３－５）によれば、本件起業地を含む地域の要請基準は以下のとおりである。
ア　第１種区域（第１種住居専用地域・ＡＡ地域）
(ア)　１車線
①６時から８時まで（朝）　　　　　５０ホン
②８時から１９時まで（昼間）　　　５５ホン
③１９時から２３時まで（夕）　　　５０ホン
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　４５ホン
(イ)　２車線
①６時から８時まで（朝）　　　　　６５ホン


②８時から１９時まで（昼間）　　　７０ホン
③１９時から２３時まで（夕）　　　６５ホン
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　５５ホン
(ウ)　３車線以上
①６時から８時まで（朝）　　　　　７０ホン
②８時から１９時まで（昼間）　　　７５ホン
③１９時から２３時まで（夕）　　　７０ホン
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　６０ホン
イ　第２種区域（第２種住居専用地域・住居地域・都市計画法による用途地域の定められていない地域）
(ア)　１車線
①６時から８時まで（朝）　　　　　５５ホン
②８時から１９時まで（昼間）　　　６０ホン
③１９時から２３時まで（夕）　　　５５ホン
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　５０ホン
(イ)　２車線
①６時から８時まで（朝）　　　　　６５ホン
②８時から１９時まで（昼間）　　　７０ホン
③１９時から２３時まで（夕）　　　６５ホン
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　５５ホン
(ウ)　３車線以上
①６時から８時まで（朝）　　　　　７０ホン
②８時から１９時まで（昼間）　　　７５ホン
③１９時から２３時まで（夕）　　　７０ホン
④２３時から翌朝６時まで（夜間）　６０ホン
４　大気の汚染に係る環境基準
(1)　「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和４８年６月８日環境庁告示第２５号・乙１２号証）では以下のとおり定められている。
ア　二酸化硫黄（ＳＯ２）
１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍ以下であり、かつ、１時間値が
０．１ｐｐｍ以下であること
イ　一酸化炭素（ＣＯ）
１時間値の１日平均値が１０ｐｐｍ以下であり、かつ、１時間値の８時間
平均値が２０ｐｐｍ以下であること
ウ　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ・大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が１０μｍ以下のものをいう。）
１時間値の１日平均値が０．１０ｍｇ／ｍ３以下であり、かつ、１時間
値が０．２０ｍｇ／ｍ３以下であること
エ　光化学オキシダント（オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。）
１時間値が０．０６ｐｐｍ以下であること
(2)　二酸化窒素（ＮＯ、ＮＯ２）に係る環境基準（昭和５３年７月１１日環境庁告示第３８号・乙１３号証）では以下のとおり定められている。１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下であること。
（道路公害に関する裁判例等）
本件事業認定時（平成１２年１月１９日）に公表されていた裁判例等は以下のとおりである。
１　国道４３号線訴訟上告審判決（平成７年昀高裁判決）（①昀高裁平成７年７月７日判決民集４９巻７号１８７０頁、②同民集４９巻７号２５９９頁）
①事件判示事項
一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音等により睡眠妨害、会話、電話による通話、家族の団らん、テレビ・ラジオの聴取等に対する妨害及びこれらの悪循環による精神的苦痛等の被害を受けている場合において、右道路は産業物資流通のための地域間交通に相当の寄与をしているが、右道路が地域住民の日常生活の維持存続に不可欠とまではいうことのできないいわゆる幹線道路であって、周辺住民が右道路の存在によってある程度の利益を受けているとしても、その利益とこれによって被る被害との間に、後者の増大に必然的に前者の増大が伴うというような彼此相補の関係はないなど判示の事情の存するときは、右被害は社会生活上受忍すべき限度を超え、右道路の設置又は管理には瑕疵があるというべきである。
②事件判示事項
一般国道等の道路の周辺住民がその供用に伴う自動車騒音等により被害を受けている場合において、右道路の周辺住民が現に受け、将来も受ける蓋然性の高い被害の内容が、睡眠妨害、会話、電話による通話、家族の団らん、テレビ・ラジオの聴取等に対する妨害及びこれらの悪循環による精神的苦痛等のいわゆる生活妨害にとどまるのに対し、右道路が地域間交通や産業経済活動に対してその内容及び量においてかけがえのない多大な便益を提供しているなど判示の事情の存するときは、右道路の周辺住民による自動車騒音等の一定の値を超える侵入の差止請求を認容すべき違法性があるとはいえない。
なお、上記①事件においては、原審（大阪高判平４・２・２０判例時報１４１５号３頁）で示された、(1)道路端と居住地との距離の長短にかかわらず、居住地における屋外等価騒音レベル（Ｌｅｑ）が６５以上の騒音に暴露された原告らは、受忍限度を超える被害を受けた、(2)本件道路端と居住地との距離が２０メートル以内の原告らは、その全員が排気ガス中の浮遊粒子状物質により受忍限度を超える被害を受け、騒音及び排気ガスによる被害以外の心理的被害等を併せ考えると、屋外等価騒音レベルが６０を超える騒音に暴露された者が受忍限度超える被害を受けたとした判断を正当として是認している。
２　川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟判決
（横浜地裁川崎支部平成１０年８月５日判決判例時報１６５８号３頁）
判示事項


(1)　国及び首都高速道路公団の設置・管理する道路及びこれと接続する神奈川県道及び川崎市道からの大気汚染物質の排出は、社会通念上全体として一個の行為と認められる程度の一体性があり、国及び首都高速道路公団の設置・管理する道路からの大気汚染物質の排出の間のみならず、右道路すべてからの大気汚染物質の排出の間に関連共同性が認められる。
(2)　昭和４４年以降に国及び首都高速道路公団の設置・管理する道路及びこれと接続する神奈川県道及び川崎市道の道路端から５０メートル以内の沿道地域に居住する患者原告及び死亡患者らの指定疾病の発症又は増悪という健康被害と右道路からの大気汚染物質の排出との間に因果関係が認められ、かつ右被害は受忍限度を超えている。
(3)　大気汚染物質排出による沿道原告らの被害に対する寄与割合は、沿道地域に対する大気汚染物質濃度（二酸化窒素の年平均値が０．０３５ｐｐｍを超える場合が多いことが認定されている。）の寄与率によるのが相当であるから、国及び首都高速道路公団は、昭和５０年ころ以降は寄与率４５パーセント、昭和４４年ころから昭和４９年ころまでの間は寄与率２７パーセントの限度で損害額を分割した額の賠償責任を負う。
(4)　国及び首都高速道路公団が設置・管理する道路からの大気汚染物質の排出の差止請求は、請求が特定され、強制執行も可能であるから適法であるが、差止基準は合理性を欠き、大気汚染物質の排出に差し迫った危険性がなく、右道路の有する公共性を犠牲にしてまでも大気汚染物質の排出の差止めを認める緊急性がない。
３　川崎大気汚染公害第２次～第４次訴訟控訴審和解
（東京高裁平成１１年５月２０日成立）
２の控訴審である東京高等裁判所において、原告住民らと国及び首都高速道路公団との間で要旨以下のとおりの和解が成立しており、和解条項等の資料は、本件事業認定の参考資料として添付されている（乙５号証７－１以下）。(1)　国と首都高速道路公団は、現在もこの地域の大気の状況が環境基準を超えていること認識し、環境基準の達成に真摯に取り組む。(2)　交通量を減らして大気汚染を軽減するため、建設省（当時）と公団は環境庁らと連携して沿道環境対策の総合的実現に取り組む。大気中の浮遊粒子状物質や、微小粒子状物質の状況を把握する。
(3)　原告団と建設省、公団で構成する「川崎市南部地区道路沿道環境に関する連絡会」を設置する。
(4)　原告は差し止め請求や損害賠償請求を放棄する。
第２　本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯
１　圏央道全体の事業経緯
(1)　前提事実のとおり、圏央道は、横浜市、神奈川県厚木市、東京都八王子市、同青梅市、埼玉県川越市、茨城県つくば市、千葉県成田市、同木更津市等といった東京都心から約４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより、地域間の交流を拡大し、地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに、首都圏から放射状に伸びる高速自動車国道である第一東海自動車道、中央自動車道西宮線、関越自動車道新潟線、東北縦貫自動車道弘前線、常磐自動車道、東関東自動車道水戸線及び同自動車道千葉富津線を相互に連絡することにより、都心部への交通の集中を緩和し、都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和のとれた発展に貢献すること等を目的に計画された総延長約３００キロメートルの環状道路であり、現在、圏央道は、埼玉県鶴ヶ島ジャンクションから本件事業区間内である日の出インターチェンジまで開通し、供用が開始されている。
(2)　証拠（乙１１号証の１添付資料４－３・５頁）によれば、圏央道全体の事業経緯の概略は以下のとおりである。
ア　昭和５１年１１月
第３次首都圏基本計画（国土庁・当時）において、新たに圏央道の整備促
進を位置付け
イ　昭和５４年度～
大規模事業計画調査として、横浜市～成田市間の調査を開始
ウ　昭和５６年６月
首都圏整備計画（国土庁・当時）で圏央道の整備推進を位置づけ
エ　昭和５８年度～
第９次道路整備五箇年計画（昭和５８年から昭和６２年）において、首都圏中央連絡道路についても調査を進め、一部区間から事業に着手することを位置
づけ
オ　昭和６０年度
中央道～関越道間が圏央道として初めて事業化
カ　昭和６２年度
第四次全国総合開発計画において、高規格幹線道路を位置づけ
キ　昭和６２年６月
建設省において高規格幹線道路の指定
圏央道を高規格幹線道路のうちの一般国道の自動車専用道路として決定
ク　平成８年３月
青梅インターチェンジ～関越道間が圏央道として初の供用開始
２　本件事業の概要
(1)　本件事業は、圏央道のうち、八王子市α７地内の中央自動車道との接続点である八王子ジャンクション（仮称）から青梅市α８地内の青梅インターチェンジまでの間を結ぶ延長２０．３０キロメートルの区間を事業区間とするものであり、当該区間については、既に青梅インターチェンジから日の出インターチェンジの間は開通しており、供用が開始されている。本件事業は、残りの事業区間のうち、日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジ（旧α９インターチェンジ）までを開設しようとするものであり、残部のあきる野インターチェンジ以南から八王子ジャンクションまでの区間については事業進行が遅れていたため事業認定申請の対象とはされていない。
また、本件事業認定申請に係る起業地が３つに分散し、かつ本件事業区間全体のうちのわずかな部分であるのは、他の土地については、既に起業者が任意買収等によって用地を取得していることから、事業認定を行う必要がないことによるものである（乙１号証）。
(2)　本件起業地は、青梅市、α１０、あきる野市を通過する圏央道建設予定部分に係るものであるところ、これらの市町村は、いずれも都心から約５０キロメートル程度離れた地点に位置し、都心に通勤するベットタウンとして開発された地域もあるが、なお農地や山地も多く残されている。本件事業認定時点に近い平成１０年度の青梅市の人口は１３万７１８６人、α１０は１万６５２１人、あきる野市は７万６８１５人である（乙４号証１５０頁）。
３　本件事業に係る圏央道建設計画の経緯（都市計画決定手続）(1)　昭和６０年に建設省（当時）が圏央道の八王子～青梅区間について事業化を決定し、昭和６１年、首都圏基本計画決定において、東京大都市圏の円滑な機能の発展と総合的な居住環境の整備を促すため圏央道の整備を促進することとされた。
(2)　都市計画決定の経緯


都市計画決定権者であった東京都知事は、平成元年３月１３日、都市計画法に定める手続を経て、同法４条５項の都市施設（道路）として、本件事業（「首都圏中央連絡道路」）について都市計画決定（平成元年３月１３日付け東京都告示第２４６号ないし２４９号により、それぞれ都市計画道路八１・３・１２号、秋１・３・４号、福２・３・６号、青２・３・１２号の１及び青２・３・１２号の２として決定され、同年６月１６日付け東京都告示第６６１号、６７９号、６７７号及び６６６号により、それぞれ都市計画道路八１・３・１号、秋１・３・１号、福１・５・１号、青１・５・１号の１及び青１・５・１号の２と名称変更された。）を行った。
(3)　都市計画決定手続に伴う環境影響評価
ア　本件都市計画決定に当たり、都市計画決定権者であった東京都知事は、同道路の新設事業の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境条例に基づく環境影響評価を実施した（乙５号証１ないし３頁、７号証及び８号証）。イ　本件環境影響評価では、地域の概況と事業の内容を考慮して「大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、低周波空気振動、日照阻害、電波障害、植物・動物（陸上植物、陸上動物、水生生物）、地形・地質、史跡・文化財、景観」の１１項目が予測・評価項目として選定され（乙７号証７５頁）、各項目ごとに現況調査が行われ、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価がなされた（乙７号証７９ないし４５７頁）。
ウ　そして、予測・評価項目について、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について予測・評価した結論は、評価の指標（環境基準等）を下回る等のため、又は、適切な環境保全のための措置を講ずることにより、環境への影響は少ないというものであった（乙７号証４ないし６頁）。
エ　代替案の検討
平成１４年７月改正（平成１５年１月施行）後の東京都環境条例においては、環境影響評価において、複数の計画案の比較や複合アセスをすることが原則として義務付けられているが、本件事業はその対象となっておらず、本件事業について代替案の検討は行われていない。
４　事業評価監視委員会における再評価
(1)　平成９年１２月５日、内閣総理大臣から公共事業の再評価システムの導入及び事業採択段階における費用対効果分析の活用についての指示がなされ、これを受けて、当時の建設省は、平成１０年３月２７日付けで建設事務次官から各地方建設局長等あてに、「建設省所管公共事業の再評価実施要領及び建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領の策定について」との通達（乙１０号証の１）、同年６月１６日付けで建設省道路局長から各地方建設局長等あてに、「道路事業・街路事業に係る再評価実施要領細目及び道路事業・街路事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目の策定について」との通達（乙１０号証の２）を発し、平成１０年度から建設省所管公共事業の再評価実施要領に基づき、公共事業の再評価が実施された。
(2)　上記要領によると、直轄事業においては、(ｱ)再評価の実施主体は、地方建設局等とし、(ｲ)地方建設局等は、関係する地方公共団体の意見の聴取、再評価を行うに当たって必要となるデータの収集、整理等を行い、事業の継続、休止若しくは中止の方針（案）の作成を行い、(ｳ)本省は、地方建設局等と協議しつつ、地方建設局等が作成した対応方針（案）に検討を加え、当該事業の対応方針を決定することとされている。
そして、(ｴ)再評価の実施主体は、再評価の実施主体ごとに、再評価に当たって学識経験者等の第三者から構成される委員会（事業評価監視委員会）を設置し、意見を聴き、その意見を尊重するものとされ、(ｵ)評価に当たっては、事業の進捗状況、事業をめぐる社会経済情勢等の変化、事業採択時の費用対効果分析の要因の変化、コスト縮減や代替案立案等の可能性の４項目の視点から再評価を行うものとされている。
(3)　本件事業についても、上記要領に基づき再評価を実施する対象事業とされており、平成１１年１月２０日に関東地方建設局事業評価監視委員会の審議に付され、同委員会の委員より「関東地域の道路は、個々の路線としての必要性は理解できるが、道路網全体を考慮して優先的に整備すべき路線を検討し、早期に整備効果が発現されるような研究が必要。」「整備が遅延している原因の分析及び改善策等の検討が必要。」「圏央道は国道１６号線の渋滞緩和に寄与し、全国的に占める交通量のシェアも大きく重要な路線。」「高齢化社会を踏まえ、高齢者のモビリティを踏まえた公共交通機関と幹線道路の連携整備が必要ではないか。」「圏央道については、自然環境の保全が大きな課題となっており、引き続き十分配慮し進める必要がある。」「関連する他の道路事業との相関関係を加味して、道路事業は計画されるべきであり、評価されるべきである。」「近接する複数の事業について、プラス・マイナスの相乗効果を持ってあらわれる整備効果の相関関係を加味して評価することは、大切なことであるが、実際には非常に難しい。道路事業の評価手法についてさらなる検討が必要。」「事業の遅れによる損失が議論されていない。遅れることによって失われる社会的コストも明確にして評価すべきである。」「道路計画が拠点開発とのアクセスを兼ねているので、市内交通の渋滞解消の目的と必ずしも一致するとは限らない。」といった意見等が出された上で、事業継続の対応方針が同委員会において基本的に了承され（乙１１号証の１）、これを受けて、建設省は、本件事業の対応方針について、事業を継続することを決定した（乙１１号証の２ないし４）。
５　工事の着手及び完成の予定年月日の変更
本件事業区間を含む八王子市α７から青梅市α１１までの圏央道区間は、当初、平成１１年３月３１日に工事に着手し、平成１３年３月３１日に完成予定であったが、平成１１年７月１日、日本道路公団総裁は、建設大臣（当時）に対し、道路整備特別措置法３条５項の規定に基づき、平成１３年１０月１日工事着手、平成１５年３月３１日完成予定に変更することを届け出た（乙４号証５－２－１２－２）。
６　本件事業認定の手続
(1)　起業者は、平成１１年８月２０日、当時の建設大臣に対し、法１６条に基づき、本件事業の事業認定申請をした（乙１号証）。


(2)　建設大臣は、平成１１年８月２４日、法２４条１項に基づき、あきる野市長及び青梅市長に対し、それぞれ事業認定申請書及びその添付書類の各写しを送付し、また、同日、同条３項に基づき、本件事業認定申請に係る起業地を管轄する東京都知事にその旨通知し、事業認定申請書及びその添付書類の各写しを送付した（乙３号証の１ないし３）。
(3)　あきる野市長及び青梅市長は、平成１１年８月３０日、法２４条２項に基づき、それぞれ起業者の名称、事業の種類及び起業地等を公告するとともに、公告の日から同年９月１３日までの２週間、あきる野市役所及び青梅市役所において事業認定申請書及びその添付書類の各写しを公衆の縦覧に供した（乙３号証の４及び５）。
(4)　東京都知事は、上記縦覧期間内に法２５条１項に基づき同知事に提出された意見書及び同期間満了後に提出された意見書を被告に送付した（乙３号証の６ないし８）。
(5)　建設大臣は、事業認定申請書及びその添付書類並びに前記意見書等により審査を行い、本件事業が法２０条各号に定める要件のすべてに該当すると認め、平成１２年１月１９日、本件事業認定を行い、法２６条１項に基づき、起業者らに同日付けでこの旨を通知し、同日の官報で、起業者の名称、事業の種類、起業地及び起業地を表示する図面の縦覧場所を告示した（乙３号証の９及び１０）。(6)　また、建設大臣は、平成１２年１月１９日付けで、法２６条３項に基づき、東京都知事に事業認定の告示をした旨を通知するとともに、法２６条の２第１項に基づき、あきる野市長及び青梅市長に事業認定をした旨をそれぞれ通知した。上記通知を受けたあきる野市長及び青梅市長は、同条２項に基づき、それぞれ起業地を表示する図面を公衆の縦覧に供した（乙３号証の１１ないし１５）。
(7)　代替案の検討
土地収用法その他の関係法令に、起業者に代替案の提示を義務づけるような規定や事業認定庁自らが代替案を設定し検討すべきことを義務づける規定は存在しないが、事業認定の審査実務では、代替案の検討について、昭和６３年８月３０日に建設省建設経済局長から事業認定庁たる都道府県知事あてに通知された「土地収用制度の活用について」に基づきその審査が行われている（乙４１号証）。上記通達では、「都市計画決定されている道路等については、都市計画決定時から長期間経過し、事情が変化している場合等を除き、公共性、土地利用の合理性等が明らかであるときは代替案（ルート比較等）の資料を要しないものとすること。この場合には、土地利用の合理性については、当該ルート選定の考え方、具体の経過地の状況に関する記載、資料等をもとに判断すること。」と規定されている。
なお、本件事業認定手続の際には、代替案の検討はなされていない。
７　本件事業申請書及びその添付資料の概要
（乙１、４、５、７、８号証）
本件事業認定申請書及びその添付資料の概要は、後記８の環境影響評価についての記載を除き、おおよそ以下のとおりである。
(1)　事業の認定を申請する理由
本件事業認定書（乙１号証）には、事業認定の理由（同３頁）として、①圏央道は、都心から４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより、地域間の交流を拡大し、地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに、首都圏から放射状に伸びる自動車道を相互に連絡することにより、都心部への交通の集中を緩和し、都心部一極集中から多極分散型への転換を目的とすること、②八王子市から青梅市間の幹線道路としては、一般国道１６号線（起点：横浜市～八王子市、川越市、木更津市等経由～終点：横浜市）や一般国道４１１号線（起点：八王子市～あきる野市～青梅市経由～終点：甲府市）等があるが、既成市街地を通過しているため、各所で慢性的な交通混雑を起こし、交通事故が多発し、また、八王子市、あきる野市、昭島市、α１２、福生市等の一般国道１６号線及び一般国道４１１号線沿線市町の自動車保有台数は増加しており、交通混雑状況等のますますの悪化により、日常生活や経済等の発展を阻害する要因となっており、こうした事態に対処する必要があると記載されている。(2)　事業に必要な土地等の面積、数量等の概数（乙１号証２８・２９頁）本件事業において収用する土地合計１４万７０６２平方メートルのうち、宅地は３万１８０９平方メートルであり、田・畑は７万８７１３平方メートルである。また、移転を要する主な物件のうち、住家は１４９棟であり、非住家は２５棟であると記載されている。
(3)　計画交通量の見直し（乙４号証２０頁以下）
本件都市計画決定時点においては、昭和６５年供用を前提に昭和５５年交通センサスに基づき、昭和７５年（平成１２年）の計画交通量が推計されており、本件環境影響評価書も当該時点における予測を行っていたところ、その後、本件事業の進捗状況により、供用目標年度を平成１４年度として、平成６年度の交通センサスに基づき、平成３２年における計画交通量の推計が行われている。本件で問題となるあきる野インターチェンジ（本件事業認定申請書及びその添付資料においては、α９インターチェンジと記載されている。以下同じ。）と日の出インターチェンジ間の計画交通量は、本件環境影響評価書においては１日４万７６００台（平成１２年）、本件事業認定申請書においては、日４万９８００台（平成３２年）であり、２２００台増加している。
(4)　設計速度（乙４号証４８～４９－１頁）
本件事業に係る本件道路は道路構造令上の第１種第３級道路（４車線道路）であり、計画交通量を１日４万９８００台として、設計速度は毎時８０キロメートルとされている。
(5)　環境施設帯（乙４号証８９～９４頁）


本件事業においては、あきる野インターチェンジ付近のα９高架橋及びα１３高架橋の２か所において、土工部２０メートル、橋梁部１０メートルの環境施設帯を設けることとされているが、その理由として、「本路線は、計画交通量が４万９８００台／日と多く見込まれ、大型車混入率も４８・５％と高い値を示しているため、騒音、排気ガス及び振動等の発生について配慮する必要があるものと考えられる。また、本路線は、住居が密集しているあきる野市α１４、α１５、α１６市街地等第一種低層住居専用地域、第一種住居地域や第二種中高層住居専用地域内を通過しているため、特に沿道の生活環境の保全や景観上の配慮が必要であり、騒音、排気ガス及び振動等道路交通に起因する障害を防止しあるいは軽減し沿道における良好な生活環境の確保を図るとともに、道路交通の安全性、快適性を高めるために植樹帯を設けることとしたものである。」と記載されている。(6)　あきる野インターチェンジと日の出インターチェンジの設置間隔について
（乙４号証１２２－４、５頁、乙９号証）
本件事業認定申請書の添付資料においては、あきる野インターチェンジを設置する必要性について、①あきる野インターチェンジ及び日の出インターチェンジの出入り交通が多く利用することが見込まれる一般国道４１１号線は２車線対面交通の幹線道路であり、現状でも交通混雑が深刻であり、特に夏期には、秋川渓谷、サマーランド、御岳渓谷への通行ルートとなり、さらに深刻な混雑であること、②あきる野インターチェンジは、旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から発生する交通に対応することを目的とし、一般国道４１１号線をアクセス道路とするインターチェンジとして計画されたものであり、同インターチェンジの昭和７５年（平成１２年）における計画出入り交通量は、１日当たり８４００台（うち７７００台が八王子方面からの出入り）、平成３２年における計画出入り交通量は、１日当たり９３００台と推計されていること、日の出インターチェンジは、α１０、旧秋川市北部及び福生市方面等から発生する交通に対応することを目的とし、都道奥多摩あきる野線（都市計画道路秋３・４・６号）、一般国道４１１号線及び都道杉並あきる野線等をアクセス道路とするインターチェンジとして計画されたものであり、同インターチェンジの昭和７５年（平成１２年）における計画出入り交通量は、１日当たり８３００台、平成３２年における計画出入り交通量は、１日当たり１万１１００台と推計されており、仮に、あきる野インターチェンジを設置せず、同インターチェンジの機能をすべて日の出インターチェンジだけに集約した場合には、日の出インターチェンジには、平成１２年の時点で１日当たり１万６７００台、平成３２年の時点で２万４００台の交通が集中することになるのであって、旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から日の出インターチェンジにアクセスする自動車の相当数が国道４１１号線（滝山街道）に集中することが見込まれ、α１４地区を通過する滝山街道の交通混雑が今以上に深刻となることは必至であること、③道路構造令の解説と運用によれば、インターチェンジを利用すると思われる地域の人口が５万人以上のときに設置を考えるとされ、また昀小設置間隔は１．５キロメートルないし４．０キロメートルが望ましいとされているが、両インターチェンジはこの基準を満たしていると記載されている。
(7)　費用便益分析（乙４号証１７５ー３～２８頁）本件事業認定申請書においては、本件事業区間の費用分析を行った結果として、基準年度（平成１１年度）における走行時間短縮便益は７０４１億円、走行経費減少便益は７２３億円、交通事故減少便益は３３１億円で合計８０９５億円とされている。
これに対し、費用については、基準年度（平成１１年度）における事業費は３４８７億円、維持管理費は１５８億円で合計３６４５億円とされている。以上の結果、費用便益比の比は、３６４５億円分の８０９５億円であり、２．２と算出されている。
なお、上記費用便益分析は、平成１０年６月建設省道路局都市局が作成した費用便益分析マニュアル（案）に従ったものであって、走行時間の短縮、走行経費の減少及び交通事故の減少による便益の合計額を算出したものとされているが、その算出の前提となるべき交通量、走行時間及び交通事故数がどのように変化するかについては、唯一八王子・青梅間の所要時間の減少が記載されているにすぎず、その他の算出に用いた基礎数字やその根拠は示されていない。また、分析に当たって想定されている道路網の範囲（ネットワークの設定）がどのように設定されているのか（具体的には、計画はあるものの大半が未開通である東京外かく環状道路についてどのように考慮されているのか）も不明であり、また、上記費用分析は、本件事業区間が開通することによって得られるであろう便益のみに注目しており、本件事業を施行することによって生じる周辺環境への影響、また、それを昀小限にとどめるために必要とされる対策費などの負の側面については何ら考慮に入れていないことに留意する必要がある。
(8)　都市計画案・見解書に対する意見書の概要（乙４号証１８８～１９１頁）
ア　都市計画決定案に対する意見
本件事業認定申請書においては、先行した本件都市計画決定の案に対して、昭和６１年度において総数６９５８通の意見があり、うち賛成６９１３通、反対４５通であったこと、賛成意見は、国道１６号線の交通渋滞解消に役立つこと、多摩地域の活力ある街作りに役立つこと、東京都心部に集中する交通を適切に分散させることなどを理由としており、反対意見は、α１３地域においてはトンネル化すべきこと、住民の意向を無視して手続が進められていること、大気汚染、騒音、振動等により生活環境が破壊されること、高尾山等、自然環境を破壊すること等を理由としていることが記載されている。
イ　また、本件事業認定申請書においては、都市計画決定手続に伴って行われた環境影響評価における事業者の見解書に対し、昭和６２年度において、合計４万７９４８通の意見が寄せられていること、このうち、賛成意見が２万４１３４通、反対意見が２万３８１４通であること、賛成意見のうち１万２７０３通は東京都区部からのものであり、過半数を占めること、多摩部からの意見合計２万３８１４通のうち、大半を占める２万１５４４通が反対意見であることが記載されている。


反対意見の中には、事業計画について、「秋川市において住宅密集地に道路を通すことは無謀である。」、「国道４１１号線に近いし、２つもインターチェンジはいらない（α９インター、日の出インター）」、「道路を作れば、車両台数も増加し、一層の交通混雑になる。」、大気汚染について「α１７以外の地点も逆転層の調査が必要である。」、騒音について「調査・予測の箇所を追加し、調査・予測をしてほしい。」などの具体的な指摘がなされている。このような反対意見に対する事業者の見解として、「秋川市内のルートは、土地利用状況、既決定の都市計画道路の有効利用、国道４１１号線との接続などを勘案して昀適ルートとして選定した。」、「α９インターチェンジは秋川市南部及び八王子北部方面等の交通、日の出インターチェンジは、α１０、（旧）秋川市北部、福生市方面等の交通に対応し、インターチェンジからの出入り交通を適切に分散するために必要である。」、「ａ　放射道路を接続し都心部の集中する交通を分散し、都心部を通過する車に対しバイパスの役割をするため、交通混雑の緩和に役立つ。ｂ　国道１６号線の交通混雑が解消し、市街地生活道路に流入していた通過車両が排除され、地域全体の交通の流れを改善できる。」との考えが記載されている。
(9)　ルート選定の妥当性（乙４号証２３４、２３５－１～３頁）本件事業認定申請書においては、本件事業認定に係る案の代替案の検討はなされていない。
なお、ルート選定の妥当性については記載されており、本件起業地を含むあきる野インターチェンジからα１８橋の区間については、
ア　現計画ルート以東
現計画ルート東側はあきる野市α１４市街地が形成されているとともに、都心部に近づくにつれ、人口集中地区（ＤＩＤ）を通過することから、人家等の移転が大規模に生じるとともに周辺土地利用状況上不可能である。また、アクセス道路を確保した上で、インターチェンジを計画できる大規模用地を見出すことは周辺土地利用上不可能である。
イ　現計画ルート以西
当該地域は都道五日市街道沿いにあきる野市（人口７万６８１５人）の市街地が形成されており、この周辺を通過した場合は人家等の移転が大規模に生じる。また、この市街地を避けるには約５ｋｍ現ルートより西側になり、あきる野市街地から離れるため、サービスは著しく低下する。これを補うためにはアクセス道路整備として、現道拡幅又は新設バイパスによる都道五日市街道の改良も考えられるが周辺土地利用状況上不可能である。
ウ　現計画ルート
上記の理由により現ルートを振ることは困難であり、また現ルートは市街地を通過するものの都計道秋３・５・１２を利用していることから人家等の移転は昀小限に抑えられる。
また、あきる野市とα１０境を通過しているため、市街地を通過している割には地域分断が少ない。
したがって、総合的に判断すると、現在のルートである都計道秋３・５・１２を利用し、且つ、あきる野市とα１０境を通過する現計画ルートが昀良と判断される。
と記載されている。
８　事業認定における環境影響評価
(1)　土地収用法その他の関係法令上、事業認定の際に起業者に対して環境影響評価を行うことを義務づける規定は存在しない。
しかしながら、国土交通省（旧建設省）所管事業に係る環境影響評価については、昭和５９年８月２８日に閣議決定された「環境影響評価の実施について」（乙４号証１８７－３－１）に基づき、「建設省所管事業に係る環境影響評価の実施について」（昭和６０年４月１日建設省経環企第１０号建設事務次官通知、乙４号証１８７－３－３、乙５号証２５頁、以下「建設省要綱」という。）及び「都市計画における環境影響評価の実施について」（昭和６０年６月６日建設省都計発第３４号建設省都市局長通知、乙４号証１８７－３－６、以下「建設省都市局長通達」という。）がそれぞれ定められている。
これらによれば、建設省要綱において環境影響評価を実施すべき事業として定められた事業を実施しようとする者は、当該要綱の定めるところに従い、要綱対象事業の種類毎に定める時期までに環境影響評価を行うものとされている（建設省要綱第１ないし第３）。
(2)　しかし、要綱対象事業に係る施設が都市計画法４条５項の都市施設として都市計画法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る要綱対象事業に関する環境影響評価については、都市計画を定める者が都市計画を定める際に行うものとされ、都市計画に係る事業を実施することとなる者は、環境影響評価を行わないものとされている（建設省要綱第７、建設省都市局長通達１(1)及び(2)）。
また、東京都環境条例によれば、同条例別表に掲げる事業でその実施が環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして東京都環境条例施行規則で定める要件に該当するものを実施しようとする者が東京都環境条例対象事業を実施しようとするときは、知事があらかじめ定める環境影響評価に係る技術上の指針に基づき、当該対象事業の実施が環境に及ぼす影響について調査等を行い、同条例で定めるところにより、環境影響評価書等を作成し、知事に提出しなければならないとされ（東京都環境条例９条１項、２３条）、知事は、対象事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合においては、当該対象事業に係る東京都環境条例による手続を都市計画法の規定による当該都市計画の決定の手続に合わせて行うよう努めるものとするとされている（東京都環境条例４５条）。このように、建設省要綱上も東京都環境条例上も、対象事業が都市計画法の規定により都市計画に定められる場合においては、当該対象事業に係る環境影響評価は、都市計画決定の際にその手続に合わせて実施するものと定めている。(3)　本件事業については、事業認定に先行して本件都市計画決定がなされているところ、前述のとおり、本件都市計画決定手続の際に、本件環境影響評価が行われているため、本件事業認定手続に際しては、９記載の再予測、評価が一部なされたほかには環境影響評価は実施されていない。
９　本件道路の計画交通量の見直しに伴う本件事業の実施が環境に及ぼす影響に
関する再予測・評価


(1)　本件環境影響評価は、工事の完了後の施設の供用に伴う予測・評価（乙７号証７５頁）の対象時点を、「大気汚染」、「騒音」及び「振動」については、本件道路の計画交通量の推計年次である昭和７５年（平成１２年）（乙７号証３、９３、１７０及び２１７頁）、「陸上植物」及び「陸上動物」については、本件道路の工事の完了（昭和７０年（平成７年））後おおむね１０年の時点（平成１７年）と設定していた（乙７号証１８、３０３及び３６５頁）。(2)　本件事業の事業認定の申請に当たり、起業者は、本件道路の計画交通量の推計年次を平成３２年とした。起業者は、本件道路の計画交通量の見直しに伴い、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について検討を行うに当たり、工事の完了後の施設の供用に伴う予測・評価項目として、「大気汚染」、「騒音」、「振動」及び「低周波空気振動」の４項目を選定し、平成３２年を予測の対象時点として、東京都環境影響評価技術指針（平成１１年７月２３日告示第８９３号）等に基づき本件事業の実施が環境に及ぼす影響について再予測計算及び評価を実施した（乙５号証１８９ないし２０８頁）。
この結果は、第３の３記載のとおり、環境に及ぼす影響は軽微なものであるというものであった。
(3)　環境影響評価の再実施（乙５号証１８７頁以下）ア　環境影響法（平成９年法律第８１号）の施行（平成１１年６月１２日）に伴い改正された東京都環境条例（平成１１年６月１２日実施）においては、事業者の氏名及び住所、対象事業の名称、目的及び内容を変更しようとするときは変更の届出が必要であるとしているところ（２２条１項、３５条１項）、東京都知事は、変更の届出があった対象事業について、環境に著しい影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、審議会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとする（３６条１項）とされている。
イ　また、同条例３７条では、知事は、事業者が環境影響評価書の縦覧期間が満了した日から５年を経過した後当該事業に係る工事に着手しようとする場合において、関係地域の状況が当該縦覧期間満了のときと比較して著しく異なっていることにより環境保全上必要があると認めるときは、当該事業者に対し、既に完了している手続の全部又は一部を再度実施するよう求めるものとすると定めている。ウ　本件事業については、供用年度を変更していることから、上記変更届出がなされているが、知事は環境影響評価手続の再実施を要請していない。また、本件事業については、平成元年２月２１日に環境影響評価書縦覧を終了し、平成５年１１月２５日に（本件起業地以外の区間において）工事着手がなされていることから、同条例３７条には該当しない扱いとなっている。エ　なお、平成１１年に環境影響評価法が施行されているが、同法は、対象事業を実施しようとする場合の環境影響評価その他の手続について定めるものであり、すでに工事が終了した事業及び工事実施中の事業を対象としたものではないと理解されており、本件事業は平成１１年時点で本件起業地以外の事業区間の工事が既に実施されていたことから、同法に基づいて環境影響評価手続の再実施は行われていない。
10　公害調停（乙５号証４９３頁）
原告らを含む住民８名、は、平成１０年３月３１日、東京都公害審査会に対して国（代表者建設大臣（当時））を相手方として、圏央道あきる野インターチェンジについて公害調停の申請を行い、平成１０年９月２１日まで６回にわたり調停期日が開かれたが、調停委員会は、当事者間に合意が成立することは困難であると判断し、平成１１年１０月２５日、第７回調停期日において、公害紛争処理法３６条１項に基づき調停を打ち切った。
11　被告収用委員会の本件収用裁決に至る経緯
(1)　起業者は、平成１２年１０月３１日、被告に対し、別紙土地目録記載１ないし１１及び１３ないし１５の各土地について、法３９条１項及び４７条の２第３項に基づき、収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（丁１２号証ないし１８号証の各１及び２）。
また、起業者は、同年１１月３０日、被告に対し、本件土地１８ないし２１、２５及び２７について、上記各条項に基づき、収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てをした（丁１９号証ないし２２号証の各１及び２）。(2)　被告は、平成１２年１１月１０日以降、法４２条１項及び４７条の４第１項に基づき、上記各土地の所在地である東京都あきる野市の市長に対し、裁決申請書及び明渡裁決申立書等を送付し、これとともに、上記各土地の所有者及び関係人に対し、裁決の申請があった旨の通知をした（丁４２号証の１ないし１１、４３号証の１ないし１１。（孫番号を含む。））。
あきる野市長は、法４２条２項及び４７条の４第２項に基づき、本件第１次申請については平成１２年１１月１６日、本件第２次申請については同年１２月１４日、それぞれ収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てがあったこと等を公告し、公告の日から２週間、公衆の縦覧に供した（丁４４号証の１ないし１１）。(3)　被告は、平成１２年１２月４日、法４５条の２に基づき、本件第１次申請について裁決手続の開始を決定し、その旨公告し、同月２０日、東京法務局福生出張所に、裁決手続の開始の登記を嘱託した（丁２３号証ないし３５号証、４５号証の１ないし７（孫番号を含む。）。４６号証の１ないし７）。また、被告は、平成１３年１月１１日、上記条項に基づき、本件第２次申請について裁決手続の開始を決定し、その旨公告し、同月３１日及び同年２月７日、上記出張所に、裁決手続の開始の登記を嘱託した（丁３６号証ないし４１号証、４５号証の８ないし１１、４６号証の８ないし１１）。(4)　被告は、本件第１次申請及び第２次申請に係る審理を以下のとおり実施した。


ア　被告は、本件申請に係る審理を平成１３年５月３１日に行うことを決定し、同年４月２６日以降、起業者、土地所有者等に対し、審理の期日及び場所を通知した（法４６条２項）（丁４７号証の１ないし１１）。イ　被告は、平成１３年５月３１日、同年８月２日、同年１０月１１日、同年１１月２６日、同年１２月２０日、平成１４年１月３１日、同年２月２１日、同年３月２５日（本件第１次申請）、同年４月１１日（本件第２次申請）及び同年５月２日（本件第２次申請）と審理を実施した。
ウ　また、被告は、これに並行して、法６５条１項３号に基づき、本件申請に係る現地調査等を実施した。
(5)　なお、上記審理の過程で、原告Ｐ６は本件土地８、１６及び１７、同Ｐ３は本件土地１２、同Ｐ４は本件土地１６及び１７、同Ｐ１は本件土地２２ないし２４及び２６について、それぞれ残地収用の請求をした（丁１号証ないし１１号証）。
(6)　被告は、裁決申請書、明渡裁決申立書及びそれらの添付書類、土地所有者等から提出された意見書、審理において表明された意見、現地調査によって得られた資料等を検討した結果、平成１４年９月３０日、別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表のとおり、それぞれ権利取得裁決及び明渡裁決を行い、同年１０月１０日までに、その名宛人となった原告らに対し、裁決書正本を送達した（丁１号証ないし１１号証）。
(7)　起業者は、平成１５年６月２７日、東京都知事に対して、本件土地２ないし１７、１９ないし２７について法１０２条の２第２項に定める代執行の請求を行い、これを受けて、東京都知事は、原告Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５及び同Ｐ６に対しては、同年９月１５日を期限とする戒告を行い、同Ｐ１及び同Ｐ２に対しては、同月２４日を期限とする戒告を行った。
(8)　東京都知事からの戒告が行われた後、本件第２事件について行政代執行手続の停止を求める執行停止申立事件の決定（平成１５年１０月３日決定・当庁平成１４年（行ク）第１９７号及び同平成１５年（行ク）第２１号）において、同人らに対する代執行手続につき本案判決言渡し後１５日後までに限っての停止が認められたが、東京高裁の抗告審（東京高裁平成１５年１２月２５日決定・平成１５年（行ス）第６４号）において同決定が取り消されたことを受けて、原告Ｐ３は本件土地９ないし１２を、同Ｐ４は本件土地１３ないし１７を、同Ｐ５は本件土地１３を、同Ｐ６は本件土地１ないし８及び１４ないし１７を起業者に引き渡した。
第３　本件事業認定における環境影響評価の内容
１　手続の概要
(1)　環境影響評価の不実施
前述のとおり、本件事業認定手続に際しては、環境影響評価は行われておらず、これに代えて、平成元年３月１３日付け本件都市計画決定手続の際に行われた環境影響評価書（乙７号証）の内容及び本件事業認定の申請に当たって起業者が行った、「大気汚染」「騒音」「振動」「低周波空気振動」の４項目についての、再予測計算及び評価の結果（本件再評価）が考慮されている。(2)　都市計画決定時における環境影響評価の手続（乙５号証１頁以下）都市計画決定権者である東京都知事は、本件都市計画決定手続の際には、本件事業の実施が環境に及ぼす影響について、東京都環境条例に基づく環境影響評価を実施している。
本件事業は、東京都の都市計画に係る事業であるとともに、建設省（当時）の所管事業であったため、東京都環境条例に基づく手続と建設省が要綱で定める環境影響評価の手続が重複することとなったが、東京都と関東地方建設局で協議を実施した結果、それぞれの手続を同時並行的に進行させることとなり、建設省要綱版環境影響評価書と東京東京都環境条例版環境影響評価書（本件環境影響評価書）の２つが作成されている。なお、本件環境影響評価書においては、東京都技術指針及び建設省道路事業技術指針の双方を満足するものとされている（乙５号証３０頁以下）。
２　本件環境影響評価書の概要（乙７号証）
(1)　本件環境影響評価書は、起業者が、東京都環境条例及び平成６年改正前の技術指針に基づき、昭和５７年度から環境現況調査を実施し、その結果を基に予測及び評価を行って作成した環境影響評価書案を、昭和６１年７月に東京都知事に提出し、環境影響評価審議会における審議を経て平成元年２月に公示されたものである。
(2)　調査項目と予測評価結果
本件環境影響評価書において、対象とされた項目は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、低周波空気振動、日照阻害、電波障害、植物・動物、地形・地質、史跡・文化財、景観の１１項目であり（乙７号証７５頁）、全体の予測評価結果は、「大気汚染については環境基準を満足しており、騒音についても遮音壁の設置等の適切な環境保全対策を行うことにより、環境基準を満足しており、影響は少ない。自然環境の保全に係る植物・動物は、一部の改変などが生じるが樹林を想像する等を実施し、周辺環境の保全のための措置を講じるため影響は少ない。上記等の予測評価により、当該事業を実施しても環境への影響は少ないものと判断される。なお、事業の実施にあたっては、適切な環境保全のための措置を講ずることとしている。」（乙５号証４０頁）とされている。具体的な環境保全のための措置は、大気汚染については、「トンネル坑口周辺の自然環境保全のため、高尾山トンネル等に換気塔を設け自動車排出ガスを上空拡散、希釈させる。」（乙７号証４６２頁）、騒音については、「地域の状況を勘案し、必要に応じて環境施設帯及び遮音壁の設置、トンネル坑口の吸音処理等により、環境基準の達成を図る。」（乙７号証４６３頁）と記載されている。
(3)　騒音についての記載の概要
ア　環境に及ぼす影響の評価の結論（乙７号証４頁）
工事の完了後の道路交通騒音は、いずれの時間の区分においても評価の指標（環境基準）を下回るため、影響は少ないと記載されている。
イ　予測条件


(ア)　計画交通量（昭和７５年）（乙７号証１８頁）α９（あきる野）インターチェンジ～日の出インターチェンジについては、１日当たり４万７６００台、日の出インターチェンジ～青梅インターチェンジについては、１日当たり４万０７００台と記載されている。なお、本件環境評価書作成時点においては、昭和５５年に行われた交通センサスによる結果が昀新のものであり、その数値が使用されている。また、あきる野インターチェンジの直接のアクセス道路として計画されている新滝山街道（４１１号線）建設計画は当時まだ策定されていなかったため、考慮されていない。
(イ)　平均走行速度（乙７号証１０３頁）
通常、道路を走行する車は、設計速度の範囲内で設定される規制速度を遵守することから、平均走行速度は規制速度の上限値と考えられる設計速度とした（本線８０ｋｍ／時、ランプ４０ｋｍ／時）と記載されている。
(ウ)　人口（乙７号証３４頁）
昭和５５年１０月１日現在の秋川市の人口は４万２８０７人、α１０の人口は１万３８５４人と記載されている。
ウ　昭和５８年東京都実施の道路交通騒音の測定結果（乙７号証６０頁）本件起業地付近であるＥ地点（国道４１１号線（滝山街道）沿いの秋川市α１９７８２）における測定結果は、夜間の時間帯で環境基準（旧環境基準を指す）である４０ホンと同じ値であるほかは、朝、昼間、夕のいずれの時間帯も環境基準を上回る数値となっている。
エ　本件環境影響評価における調査結果（乙７号証１５７～１６３頁）調査地域は、道路端から１００～１５０ｍまでの範囲である。
(ア)　道路交通騒音調査結果
観測地点：α１６
対象道路　五日市街道
１日当たりの交通量　１万２５８６台
大型車混入率　１４．１パーセント
朝６３ホン
昼間６８ホン
夕６３ホン
夜間４６ホン
(イ)　環境騒音調査結果
①α１６（エ(ア)とは異なる地点）
朝４６ホン
昼間４５ホン
夕３９ホン
夜間３７ホン
②α１４
朝４５ホン
昼間４３ホン
夕４２ホン
夜間４０ホン
③α１５
朝４３ホン
昼間４０ホン
夕４０ホン
夜間３８ホン
オ　予測結果（乙７号証１９１～１９２頁）
騒音についての予測事項は、計画路線の利用交通に起因する道路交通の中央値であり、キの合成騒音予測結果を除き、近接する他の道路からの騒音については考慮されていない。
予測の対象とする時点は、工事の完了後については、昭和７５年（平成１２年）である。
予測範囲は、官民境界から８０メートルないし１５０メートルの範囲で地上１．２ｍにおける値である。
①α１４
朝　（６時～７時）　　　　　５１
昼間（１０時～１１時）      ５１
夕　（１９時～２０時）      ５０
夜間（５時～６時）          ５０
考慮した騒音対策
本線両側に遮音壁ｈ＝５ｍ、ランプ北側一部に遮音壁ｈ＝３ｍ、環
境施設帯各１０ｍ
②α１６(1)
朝　（６時～７時）　　　　　４８
昼間（１０時～１１時）      ４８
夕　（１９時～２０時）      ４６
夜間（５時～６時）          ４７
考慮した騒音対策
両側に遮音壁　ｈ＝５ｍ
③α１６(2)
朝　（６時～７時）　　　　　４８
昼間（１０時～１１時）      ４８
夕　（１９時～２０時）      ４６
夜間（５時～６時）          ４７
考慮した騒音対策
両側に遮音壁　ｈ＝８ｍ
④α１６(3)
朝　（６時～７時）　　　　　４８
昼間（１０時～１１時）      ５１
夕　（１９時～２０時）      ４９
夜間（５時～６時）          ４６
考慮した騒音対策
両側に遮音壁　ｈ＝２．５ｍ
⑤α１６(4)
朝　（６時～７時）　　　　　４７
昼間（１０時～１１時）      ４８
夕　（１９時～２０時）      ４７
夜間（５時～６時）          ４６
考慮した騒音対策
両側に遮音壁　ｈ＝６．５ｍ
カ　騒音予測結果横断分布図（乙７号証１９３～４頁）環境基準を達成する上で昀も厳しいとされている時間帯（夜間：午前５時～６時）については、以下の地点における騒音分布図が作成されており、いずれも上記の騒音対策が施された状態での官民境界からの距離が０ｍ～８０ｍ、高さが１２ｍの範囲の騒音が予測されている。
①　α１６(1)の地点（乙７号証１７２頁の図５．３－５）については、時間交通量１４７６台／毎時、大型車混入率７６．２パーセント、平均走行速度８０ｋｍ／時という前提で予測した場合、官民境界からの距離が０ｍ（道路端からは約１９ｍの地点）では、約５ｍの高さを超える地点から上は５０ホンという環境基準（Ａ地域のうち２車線を有する道路に面する地域）を超えており、官民境界から離れるに従って環境基準を超える地点の高さが徐々に高くなり、官民境界からの距離が８０メートルの地点で予測範囲全て（地上１２ｍ）において環境基準を超えない騒音になるという予測結果となっている。


②　α１６(2)の地点（乙７号証１７２頁の図５．３－５）については、時間交通量１４７６台／毎時、大型車混入率７６．２パーセント、平均走行速度８０ｋｍ／時という前提で予測した場合、官民境界からの距離が０ｍの地点（道路開口部端からは約８ｍの地点）では、約４ｍの高さを超える地点から上は５０ホンという環境基準を超えており、官民境界から離れるに従って環境基準を超える地点の高さが高くなり、官民境界からの距離が約１８メートルの地点で予測範囲全て（地上１２ｍ）において環境基準を超えない騒音になるという予測結果となっている。③　α１６(3)の地点（乙７号証１７２頁の図５．３－５）については、時間交通量１４７６台／毎時、大型車混入率７６．２パーセント、平均走行速度８０ｋｍ／時という前提で予測した場合、官民境界からの距離が０ｍの地点（道路開口部からは約１２メートルの地点）では、約５ｍの高さを超える地点から上は５０ホンという環境基準を超えており、官民境界から離れるに従って環境基準を超える地点の高さが高くなり、官民境界からの距離が約１３メートルの地点で予測範囲全て（地上１２ｍ）において環境基準を超えない騒音になるという予測結果となっている。
④　α１６(4)の地点（乙７号証１７２頁の図５．３－５）については、時間交通量１４７６台／毎時、大型車混入率７６．２パーセント、平均走行速度８０ｋｍ／時という前提で予測した場合、官民境界からの距離が０ｍの地点（道路開口部からは約１２メートルの地点）では、約５ｍの高さを超える地点から上は５０ホンという環境基準を超えており、官民境界から離れるに従って環境基準を超える地点の高さが高くなり、官民境界からの距離が約１３メートルの地点で予測範囲全て（地上１２ｍ）において環境基準を超えない騒音になるという予測結果となっている。
キ　合成騒音（乙７号証１９２頁）
本件環境影響評価書においては、前述のとおり、本件事業の実施に伴って発生する騒音の値が予測の対象とされており、既設置あるいは設置計画のある周辺道路との合成騒音については、①計画路線と主要幹線道路である国道４１１号線との交差部（α１３地区）及び②交通量の昀も多い主要地方道である五日市街道との交差部（α１６地区）以外の地点においては予測されていない。上記２地点において、環境基準達成がもっとも厳しくなる時間帯（夜間：午前５時～６時）の騒音レベルを合成した予測結果（地上１．２ｍの値）は以下のとおりである。
α１３　　　計画路線５０、主要幹線道路３９、合成５０α１６(4)計画路線４６　主要幹線道路４０、合成４７
(4)　大気汚染についての記載の概要
ア　評価の結論（乙７号証１４６頁）
評価の結論については、「一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化窒素（ＮＯ２）、二酸化硫黄（ＳＯ２）のいずれも評価の指標を下回ること、換気塔からの寄与濃度は将来バックグラウンド濃度と比較して非常に低い値であることから、影響は少ない。また、α１７における現地調査結果によれば、接地逆転層は主に夜間に発生し、日の出とともに急速に解消しており、その発生には晴天、弱風時等の一定の気象条件が必要である。夜間においては、昼間に比べ交通量が少ないことを考慮すれば接地逆転層が大気質に及ぼす影響は少ない。」と記載されている。さらに、大気汚染の予測に用いた拡散幅は、建設省が昭和５４年度から５６年度に実施した全国での実測調査及び資料解析結果に基づき定められているため接地逆転層の予測値に反映されていると考えられ、このことは、α１７地区を対象とした風洞模型実験においても確認していると記載されている。
イ　予測事項（乙７号証９３頁）
工事の完了後における予測事項は、計画路線の利用交通に起因する排出ガスとし、一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化窒素（ＮＯ２）、及び二酸化硫黄（ＳＯ２）の年平均値について予測している。なお、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については、発生源からの寄与を特定することができないため予測の対象としないとされている。
予測の対象とする時点は、工事完了後については昭和７５年（平成１２年）とされている。
ウ　接地逆転層について（乙７号証８６頁）
接地逆転層とは、夜間の放射冷却によって、地表面付近の空気が冷えてできる逆転層のことであり、接地逆転層が出現すると、通常と異なり、汚染された大気が拡散せず、そのまま滞留することとなるといわれ、一般に谷部は平地に比べ接地逆転層が形成されやすいといわれている。
本件環境影響評価書においては、この接地逆転層の形成状況を把握し、予測・評価の基礎資料とするため現地調査が行われているが、その対象地点は、谷の広さ及び比高等の地形条件を勘案して、α１７が選定されている。また、同じくα１７を対象に、風洞模型実験も行われている。
なお、本件起業地であるα１４地区も谷部であるが、α１４地区を対象とした現地調査及び風洞実験等は行われていない。
３　本件再評価の内容
(1)　騒音（乙５号証１９５頁）
騒音については、「道路に面する地域」の環境基準における夜間（午前０時から午前６時）の環境基準値を前提とし、昀も厳しい予測結果を示した午前５時から午前６時について、数か所について遮音壁の高さを若干嵩上げするような追加対策が必要であると評価された（α１４地域においては５．０メートルの遮音壁を７．０メートルに嵩上げすることとされた）。そのほかは、Ａ地域（主として住居の用に供される地域）のうち二車線を越える車線を有する道路に面する地域については５０ホン以下という環境基準及びＢ地域（相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される地域）のうち二車線を越える車線を有する道路に面する地域については６０ホン以下とする環境基準を満足するとされている。なお、上記再評価においては、本件環境評価書の騒音予測結果横断分布図（乙７号証１９３頁以下）と対応するものはなく、地上１．２メートルの地点における予測結果のみが示されおり、予測値自体は、α１４が４９ホン（遮音壁嵩上げ後のもの）、α１６(1)が４７ホン、α１６(2)がいずれも４５ホンとなっている。(2)　大気汚染（乙５号証１８９、１９７－１及び１９７－２頁、１２号証及び１３号証）


大気汚染のうち一酸化炭素（ＣＯ）については、環境基準（１時間値の１日平均値が１０ｐｐｍ以下であること）に対して、昀高の濃度を示す予測地域で１．７ｐｐｍ、二酸化窒素（ＮＯ２）については、環境基準（１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍから０．０６ｐｐｍまでのゾーン内又はそれ以下であること）に対して、昀高の濃度を示す予測地域で０．０４６ｐｐｍ、二酸化硫黄（ＳＯ２）については、環境基準（１時間値の１日平均値が０．０４ｐｐｍ以下であること）に対して、昀高の濃度を示す予測地域で０．０２３ｐｐｍとそれぞれ予測されており、いずれも環境基準を満足するとされている。
大気汚染については、平成１２年度を予測時点とした本件環境影響評価書よりも、平成３２年度を予測時点とした本件再評価の方が、予測値が減少する結果になっているが、この点については、交通量は増加するが、自動車排出ガス規制によって排出係数が低減することから、予測値が減少すると説明されている（「規制の効果を過大に評価しているものではない」とも説明されている（乙５号証２２５頁）。）。また、本件再評価については、「自動車ＮＯＸ法」（平成４年６月）に基づき、「総量削減計画」（平成５年１１月、東京都）を策定し、総合的に取り組むことになっていること、平成１９年にはこうした規制が不要な状態となることを前提としている（乙５号証２０９頁）。
４　技術指針の改定の影響
(1)　本件環境影響評価書が依拠した東京都技術指針は平成６年７月に改定されているが、本件事業認定申請書においては、改訂後の技術指針は平成７年４月以降に提出される環境影響評価書案から適用され、本件環境影響評価書には適用されないと説明されているものの、「もし、仮に改定指針を当該評価書に適用した場合においても、環境保全上の問題はない。」と記載されている（乙５号証１８４頁）。
(2)　高所予測
本件環境評価書が策定された後、再評価が行われるまでの時点で、本件環境評価書で採用されていた東京都技術指針が平成６年７月に改定され、大気汚染及び騒音評価について、「地表付近の予測とあわせて必要に応じて高所における影響を予測・評価すること」とされていたが、本件事業申請書の参考資料（乙５号証１７２頁）においては、大気汚染については、「予測・評価は、地上１．５メートルの高さの地点において実施しており、予測結果及び周辺の建物の状況から判断して、高所での評価の必要はない。」とされ、騒音については、「騒音予測において、高さ１２メートルの範囲まで予測の対象としている。環境基準を満足している。」と記載されているのみであり、高所における評価はなされていない。
(3)　浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）
本件事業認定申請書添付資料においても、浮遊粒子状物質については、発生源別の排出量が明確に把握されていないし、バックグラウンド濃度についても発生源別の寄与率等が十分に解明されておらず、予測は行えないと説明されている（乙５号証４５頁）。また、この点については、浮遊粒子状物質と健康被害の因果関係を認めた前記川崎公害訴訟の１審判決要旨（乙５号証４６頁）及び東京高等裁判所における和解調書の写し（乙５号証４０３頁以下）などが資料として添付されている。
＜第１事件についての判断＞
第１　原告適格
１　原告適格
行政事件訴訟法９条は、取消訴訟の原告適格について規定するところ、同条にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは、当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され、又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい、当該処分を定めた行政法規が、不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず、それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきとする趣旨を含むと解される場合には、このような利益も法律上保護された利益に当たり、当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は、当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである（昀高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁、昀高裁平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁、昀高裁平成１１年１１月２５日第一小法廷判決・判例時報１６９８号６６頁）。
２　考え方
本件事業認定取消訴訟（第１事件）について、上記の観点から検討する。本件で取消しが求められているのは、法１７条に基づいて国及び道路公団に対してされた本件事業の認定処分である。
そこで、法の事業認定に関する具体的規定を検討するに、事業の認定が告示される（法２６条１項）と、次のような法的効果が生じることが規定されている。すなわち、①起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更を行うことが制限され（法２８条の３）、②起業者は、法の手続により土地の収用、使用をすることができ（法３５条以下）、③そのために起業者に対し、起業地内の土地調書、物件調書作成のための立入調査権（法３５条１項）、裁決申請権（法３９条１項）といった権限が与えられている。これらの規定によれば、土地収用法上の起業地内の不動産に権利を有する者は、違法な認定がされれば、それによって自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれが生じることとなるのであるから、土地収用法第３章の認定の手続、要件等を定めた規定は、起業地内の不動産につき権利を有する者個々人の利益をも保護することを目的とした規定と解することができ、したがって、起業地内の不動産につき権利を有する者は、認定の取消しを求める原告適格を有するものと解すべきである。
これに対し、起業地内の不動産について権利を有していない者については、事業認定によりその権利若しくは法律上保護された利益が侵害され又は必然的に侵害されると解すべき根拠は認められない。


すなわち、土地収用法は、総則において、「この法律は、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用又は使用に関し、その要件、手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し、公共の利益の増進と私有財産との調整を図り、もって国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする（１条）と規定しており、この規定を見る限りでは、土地収用法は、公共の利益と個々人の具体的な私有財産の調整を図ることを目的とするものであり、第３章の事業認定の手続も、基本的視点としては上記の観点から設けられたものということができる。また、認定の基準を定める法２０条３号において比較衡量すべき諸価値の中には、起業地の個人的な財産価値のほか、起業地を含む地域における居住環境、文化、景観、宗教上の利益等の社会的な価値も含まれると解すべきであって、このような社会的な価値は起業地内に権利を有する者のみならず、地域住民ひいては国民全体が享受するものであるが、同号は公益的観点から抽象的一般的にこのような社会的価値を保護しようとしているものとみるべきであって、起業地内の権利者以外に対してこのような社会的価値を個別、具体的に保護しようとした規定であるということはできない。
また、法は、起業地内の不動産につき権利を有しない者であっても、公聴会を開催するなどしてその意見を事業案の作成に反映させること（法２３条）、利害関係人（一般に広く地域住民も含まれると解されている。）として意見提出の機会を与えている（法２５条１項）が、これらの規定も、事業に住民の意見を広く反映させてその実効性を高めるという公益目的の規定と解されるのであって、これをもって住民の個別的利益を保護する趣旨を含む規定ということはできない。したがって、起業地内の不動産につき権利を有していない者は、事業認定の取消しを求める原告適格を有しないというべきである。よって、この点に関する原告らの主張は理由がない。
そうすると、本件起業地内の不動産について権利を有することについて争いがない第１原告ら、また、後記のとおり同様に権利を有することが認められる第２原告ら及び第３原告らについては、本件事業認定の取消しを求めるについて原告適格を有するということができるが、第４原告らは、本件起業地内の不動産について権利を有していないから、本件事業認定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に該当せず、同原告らの訴えは、いずれも不適法である。
３　第２原告ら及び第３原告らの原告適格
被告国土交通大臣は、第２原告ら及び第３原告らの本件不動産１（本件土地２５及び２６に相当する。）についての賃借権準共有持分は適正な権利設定の手続を経ておらず、また、同原告らは、圏央道建設に反対する目的で上記権利の設定を受けたものであって、各権利者において、本件不動産１を使用収益した事実は全くないから、同権利は、不動産の使用収益を目的としたものとはいえず、およそ正当な賃借権として保護に値するものとはいえないとして、同原告らについても、本件第１事件について原告適格を有していないと主張している。しかしながら、そもそも同原告らは、土地収用手続において、賃借権準共有持分を有する権利者として扱われ、手続が進められているのであるから（甲１６号証の１）、本件の起業者自身が同原告らを起業地内の不動産につき権利を有する者として手続を行っているのであるし、また、第２原告らは、平成元年１０月１３日付けで、本件不動産１について賃借権準共有持分設定登記（持分各３２分の１）を受け（甲３０号証）、また第３原告らは、平成１１年１１月１１日付け、同月１９日付け又は同年１２月７日付けでそれぞれ第２原告Ｐ７に係る同準共有持分の一部の移転登記（持分各３２００分の１）を受けていること（甲１５号証）が認められ、また、甲２９号証及び弁論の全趣旨によれば、前記賃借権準共有持分は、平成元年１月１０日の賃貸借契約及び平成４年１月１０日の変更契約に基づき、目的を遺跡調査、賃料を１か月金１万円、存続期間を平成４年１月１０日から１０年間として設定された権利であることが認められるのであり、この認定を妨げる証拠はない。
そして、たとえ上記権利設定の動機の一つが圏央道の建設に反対することにあったとしても、そのことと遺跡調査とは動機として併存し得るものであるから、この点からも上記賃借権が真に設定されたことに疑問が生じる余地はなく、賃借権はそれ自体法的に保護を受けるべき権利であるから、その権利設定の目的如何によってその保護が否定されるものではないし、また、同原告らが未だ現実に本件不動産１を使用収益していなくても、そのことのみで同権利の権利性が否定されることにはならず、他に同権利が保護に値しないことを認めるに足りる証拠はない。よって、第２及び第３原告らは、本件不動産１について賃借権準共有持分という権利を有する者らであり、本件事業認定によって同権利が侵害され又は侵害されるおそれがあることは明らかであるから、同原告らの原告適格を否定することはできないというべきであり、この点についての被告らの主張は採用することができない。
４　事業認定の単位
被告国土交通大臣は、事業認定の取消訴訟について、事業認定は各原告が権利を有する物件毎に細分化されるという前提で、利害関係のない物件についての事業認定の取消しを求める部分について却下を求めているが、事業認定は、申請にかかる一個の事業に対してその適否が判断されるべきもので、それ自体が統一的な一個の判断であり、起業地内の不動産等の物件毎に細分化してその適否が判断されるものではないから、起業地内の不動産に権利を有する者であれば、等しくその全部の取消しを求める利益を有するというべきであり、個別の却下を求める被告の答弁は意味がないものといわざるを得ない（同被告も本件口頭弁論終結後に同主張を撤回している。）。
第２　本件事業認定の適法性
１　事業認定の要件とその該当性の判断手法
(1)　法２０条所定の要件


本件において、原告らは、土地収用法上の事業認定の取消しを求めているところ、法２０条は、国土交通大臣が事業認定を行う要件として、１号「事業が第３条各号の１に掲げるものに関するものであること」、２号「起業者が当該事業を遂行するに充分な意思と能力を有する者であること」、３号「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」、４号「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるものであること」を定めているから、事業認定が適法であるというためには、以上の各要件を満たすことが必要である。法２０条１号は、事業の要件として、事業が法３条各号に掲げるものに関するものであることとしているところ、本件事業は法３条１項の道路法上の道路に該当するから、法２０条１号の要件を満たしていることが認められる。また、法２０条２号は、起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有するものであることを要件としているところ、本件起業者らについて本件事業を遂行するに充分な意思と能力を有していることを直接的に認めるに足りる証拠は提出されていないが、原告らはこの点を特段争っていないことに照らし、申請書等の記載（乙１号証及び４号証）から同号の要件は認められるものと考えられる。
(2)　法２０条３号
ア　法２０条３号の意味
法２０条３号は、事業認定の要件として、「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」と定めている。土地収用制度は、公共の利益となる事業のために必要とされる土地を強制的に取得するという制度であるから、事業認定庁は、事業認定に関する処分を行うに当たっては、土地収用を正当化する公共の利益の大きさ・程度について判断することになるが、その判断の過程において、収用を認めた場合に失われる利益についても十分考慮することになるから、結局、事業認定庁は、事業認定を行うことによって得られる公共の利益と失われる利益との双方を比較衡量した上で収用を認めるべきか否かを決定するという判断手法をとることになる。そして、法２０条３号にいう、「土地の適正且つ合理的な利用」とは、当該土地（事業地）がその事業の用に供されることによって得られる公共の利益と当該土地がその事業の用に供されることによって失われる利益とを比較衡量し、前者が後者に優越する状態で利用されることを意味するものと解される。
イ　比較衡量の対象
そして、このような比較衡量は、事業計画の内容、その事業によってもたらされるべき公共の利益、起業地の現在の利用状況、起業地の有する私的ないし公共的価値等について、総合的な判断としてなされることとなる。
ウ　積極的価値
審査の際、事業認定庁において考慮されるべき価値とは、まず、積極的な価値として、その事業が施行されることによって得られる公共の利益を検討することとなるから、本件のように対象が道路建設である場合には、当該道路の供用が開始されることによって、利便性の向上、交通渋滞の緩和が図られるという利益を想定することができる。この場合、審査の対象となる事業は、申請に係る事業であるのが原則であるが、本件事業のように、申請に係る事業が圏央道建設という全体計画の一部である場合には、事業が有する公益性については、全体計画から切り離した当該区間の公益性のみを判断すべきではなく、全体計画についても考慮し、その一部としての当該事業の公益性を判断すべきである。そして、このような積極的価値を算定する前提となる計画交通量及び得られる便益の算定は、事業計画の合理性を支える根幹となるものであるから、十分その合理性が首肯されるものでなければならない。
エ　消極的価値（失われる公共の利益）
次に、消極的価値として、その事業が行われることによって失われる公共の利益、すなわち、本件のように道路の建設であれば、道路の建設に要する費用（国家財政に与える負担）、道路の建設中あるいは供用開始後に付近住民の健康や周辺環境に与える影響、また、こうした環境被害を防止するための対策が必要であればその費用等についても考慮する必要がある。また、道路建設に伴って失われる文化財等の価値のある財産についても当然に公益としての考慮の対象となる。
オ　消極的価値（失われる私人の利益）
さらに、消極的価値として、事業認定に伴って失われる私人の個別的な利益、すなわち、道路建設であれば道路建設に供される土地及び同土地上の財産の価値についても考慮しなければならない。特に、宅地の場合は、事業の施行によって家屋の移転を余儀なくされ、被収用者に与える影響が大きい場合が多いことからすると、農地、山林、原野などと比較して失われる利益は大きいということができる。そして、事業認定によってこのような私人の利益がはく奪されるものである以上、収用される起業地の範囲は必要昀小限でなければならず、事業のために不可欠ではなく、あった方がよいといった程度の土地は、起業地に入れることはできないと解される。
カ　都市計画決定と事業認定の関係
認定事実のとおり、本件事業認定は、その前提として、都市計画法に基づく都市施設としての本件都市計画決定が行われているところ、都市施設として都市計画の決定が行われている施設の建設事業については、土地収用法上の事業認定以外にも、都市計画事業の認可又は承認（都市計画法５９条）によっても事業を施行することもできる。
本件事業認定は、都市計画法に基づく都市計画事業の事業認可ではなく、土地収用法に基づく事業認定がなされているところ、このように、都市計画決定がなされている事業について、都市計画法によらずに土地収用法に基づく事業認定を行うことを禁じた明文の定めはないから、同一の都市計画決定に係る事業を対象に、都市計画法に基づく事業の認可を受けることも、土地収用法に基づく事業認定を受けることも、起業者の選択に委ねられているものと解される。しかしながら、起業地内の不動産に権利を有し、事業認定によって一定の不利益を受ける私人の立場からすれば、起業者が土地収用法に基づく事業認定を選択しても、また、都市計画法に基づく事業認可を選択しても、不動産の使用収益を妨げられ、将来的には収用裁決を受ける立場に置かれるという不利益が生じることは同質であるし、両法が対象とする事業の性格を対比してみても、都市計画事業として認可を受けられないものにつき、土地収用法による事業認定を受けることができるというのはきわめて例外的な場合に限られると考えられる。そして、都市計画法１３条の定める都市計画基準は土地収用法２０条３号の定めをより具体的に規定したものともみ得るところであるから、土地収用法に基づく事業認定を申請した事業が都市計画決定を前提とするものである場合においては、当該都市計画決定が都市計画基準に合致するとは認められないときには、特段の事情のない限り、当該事業計画は土地収用法２０条３号の要件の該当性も認められないと判断するのが相当である。


(3)　瑕疵ある営造物の設置を目的とする事業の取扱い（事業認定の前提要件）ア　法が事業認定の要件として明示的に定めるところは上記(1)及び(2)のとおりであって、法は、２０条各号はもとよりその全体をみても、事業によって設置される営造物に瑕疵があると認められる場合の取扱いについては明示的な規定を置いていない。そのために、たとえ設置される営造物に瑕疵があったとしても、他方において当該営造物が公共の利益に資するものであるならば、これらの利害得失を上記(2)アないしオで述べたような比較衡量の対象とすれば足りるという考え方が生じないでもない。
イ　しかし、行政機関である事業認定庁が瑕疵ある営造物の設置を許すことは、法の支配に服すべき行政機関が自ら法に違反することを意味するのであって、法秩序の否定につながるものである。法がこのような事態を是認しているものとは到底考えられず、上記のように明文の規定を欠いているのは、公共工事の起業者がそのような瑕疵ある営造物の設置を計画するはずがないとの前提に立っていることによるものと理解すべきであり、法はこの点を事業認定における黙示的な前提要件としているものと解すべきである。
そうであるとすると、事業認定庁としては、事業認定申請書とその添付資料により、当該事業によって設置される営造物に瑕疵があるものと認めた場合には（これらの資料中の記載は抽象的に道路と記載するにとどまらず、道路構造令に定める構造規格（３条）、車線数（５条）、設計速度（１３条）等ある程度の具体性を有するものであるから（土地収用法施行規則３条１項では事業申請書に事業計画の概要を記載することを要求している。）、これと他の添付資料とを併せて考慮することにより、瑕疵ある営造物の設置が計画されているものと認めることが可能な場合も少なくないと考えられる。）、法の想定している公共事業ではないとの理由により、そのままでは事業認定をすることはできないとの判断をすべきであり、その点を指摘してもなお起業者が計画の変更等をしない場合には、上記(2)アないしオの比較衡量等をするまでもなく、申請を却下するか、瑕疵のない内容への変更を条件に事業認定をすべきである。すなわち、この点につき、事業認定庁には、要件裁量の余地はなく、効果裁量も上記のとおり限定されたものとなるのである。ウ　以上のことを本件事業認定に即して敷衍すると、土地収用法における事業とは、法３条で規定するとおり、道路、河川の堤防、ダム、農業用用水路などであり、これらは国家賠償法２条１項にいう公の営造物に当たるものである。そして、国家賠償法２条１項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵とは、営造物が通常有すべき安全性を欠いている状態、すなわち他人に危害を及ぼす危険性のある状態を指すのであるが、これには、営造物に物理的な瑕疵がある場合のみならず、営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連においてその利用者以外の第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合（いわゆる供用関連瑕疵）をも含むものであり、営造物の設置・管理者において、このような危険性のある営造物を公共の利用に供し、その結果周辺住民に社会生活上受忍すべき限度を超える被害を生じせしめた場合には、原則として同項の規定に基づく責任を免れることができないものと解されるのである（昀高裁昭５６年１２月１６日民集３５巻１０号１３６９頁、平成７年昀高裁判決）。
そして、道路の通行によって生じる騒音について供用関連瑕疵を認めた平成７年昀高裁判決は、そのような瑕疵が生じるに至ったことについての設置・管理者の予測・回避可能性について、「本件道路の交通量等の推移はおおむね開設時の予測と一致するものであったから、被告らにおいて騒音等が周辺住民に及ぼす影響を考慮して当初からこれらについての対策を実施すべきであった・・・。」「国家賠償法２条１項は、危険責任の法理に基づき被害者の救済を図ることを目的として、国又は公共団体の責任発生の要件につき、公の営造物の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じたときと規定しているところ、所論の回避可能性があったことが本件道路の設置又は管理に瑕疵を認めるための積極的要件になるものではないと解すべきである。」と判示しているところから考察すると、公の営造物の管理者には、供用開始後の営造物の利用状況を正しく予測し、当初から瑕疵のない営造物を設置する義務があることを前提としているものと解されるのである。そうすると、事業認定時の審査資料及び事業認定庁として当然知悉しているべき知見及び公知の事実などから、当該事業の実施によって瑕疵を帯びた営造物が設置されるものと認められるにもかかわらず、そのような事業計画につき事業認定をすることは、本来設置すべきではない瑕疵ある営造物の設置を許容することにほかならないのであり、事業認定庁に与えられた裁量の範囲を考慮するまでもなく違法性を生じさせるというべきである。
エ　瑕疵の有無の認定
上記のような考え方に対し、公の営造物の瑕疵について、営造物そのものの瑕疵（いわゆる物的性状瑕疵）であれば、事業計画段階でも判明し得る事柄であるから、前記のような議論が成立し得るとしても、道路公害（騒音被害、大気汚染等）のように、公の営造物が一定の利用限度を超えて利用される場合にはじめて発生するいわゆる供用関連瑕疵においては、瑕疵の発生について道路の供用開始前に的確な予想を行うことは困難であるから、事業認定においてこのような要素までをも考慮することはできないのであり、実際に供用が開始された後、瑕疵と評価し得るような利用方法がなされた場合にはじめて対策をとれば足りるという考えもないではない。


しかしながら、合理的な予測方法がない場合や合理的な予測方法によっても公害の発生が予測し得ない場合はともかくとして、合理的な予測方法によって公害の発生が予測し得る場合にまで上記のように考えるべき根拠は見当たらないし、そのような場合にまで上記のように考えることはきわめて不当な結論を招くこととなる。すなわち、道路の設置後に大気汚染、騒音被害等のいわゆる道路公害が発生した場合に、事後的に道路の遮音措置や排気ガス規制などの対策をとることはできるとしても、こうした対策は恒常的に発生する著しい道路公害に対して必ずしも実効性を持たないことは多々見受けられることであって、道路公害に対する抜本的な対策は交通量の抑制や極端な場合は道路の供用廃止ということにならざるを得ないのであるが、道路の供用が開始されると、供用関連瑕疵の有無にかかわらず、地域間交通や産業経済活動がその道路の存在を前提として営まれることとなり、そのような事情を考慮すると、いかに深刻な供用関連瑕疵が存在していたとしてに、もはやそれを理由に道路の供用を廃止することは著しく困難となるのであって、このことは、道路公害について、道路に公の営造物としての瑕疵があり、これにより周辺住民が受忍限度を超える損害を被ったとして国家賠償法による損害賠償が認められる場合でも、道路の供用の差止め請求については、周辺住民が甚大な被害を被っていることを前提としても、なお道路の供用によってもたらされる多大な便益を考慮して差止めは認められないとして、その違法性については質的に異なる判断基準が示されていることからも裏付けられる（平成７年昀高裁判決）。また、道路に周辺住民の受忍限度を超える供用関連瑕疵があると認められ、その瑕疵によって周辺住民に被害が及んでいるとされた場合は、管理責任者に国家賠償法上の責任があるということとなり、被害を被った多数の周辺住民に対して総計すると決して少なくない額の損害賠償が支払われることとなるのであるが、こうした賠償額も結局のところ国家財政によって賄われるのであって、瑕疵ある道路建設は、周辺住民のみならず、国家財政にも多額の損失を生じさせることとなるのである。
このような観点からすると、既に供用されている道路についてはともかく、今後建設されようとしている道路について、その予測される交通量、道路の構造、地形及び周辺の居住状況等を前提として、合理的な予測方法による予測の結果、当該道路の供用開始により、その周辺住民に受忍限度を超える被害が生ずると認められる場合には、当該事業計画は瑕疵ある道路の設置を目的とする点で違法といわざるを得ず、そのような場合になおその道路の便益を優先させ、住民の被害は国家賠償によって解決すれば足りるとの考え方は、法律による行政の原則の下ではとり得ないものであるといわざるを得ない。
オ　事業認定庁のとるべき審査態度
このように見ると、事業認定申請に当たり起業者から提出を受けた資料によって、上記のような観点から瑕疵ある道路の建設が行われるものと認定できる場合には、本来当該申請を却下するかあるいはそのような状態を解消し得る条件を付加して事業認定を行うべきであるから、それにもかかわらず事業認定がなされた場合は、法が事業認定の前提として要求している要件を満たさないままされたものとして、当該事業認定は違法となるというべきである。また、起業者が提出した資料が十分でなく、瑕疵ある道路の建設が行われるとは直ちに認められないものの、提出された資料及び審査時点で事業認定庁が有する知見及び公知の事実（法令等を含む）に照らしてそうした疑念を生じさせるものである場合には、事業認定庁は、瑕疵ある道路の建設を許容してはならない義務を有している以上、そうした疑念について、起業者に追加資料の提出や追加調査を命じることによって、将来予測され得る事態がどの程度のものかを確かめ、その上で瑕疵が生じ得るものかどうかを認定判断すべきである（事業認定庁は、事業認定申請書とその添付資料（法１８条１項、２項）、土地の管理者及び関係行政機関の意見（２１条）、公聴会における一般の意見（２２条）、利害関係人の意見書（２５条）又は社会資本整備審議会等の意見（２５条の２）、必要があると認める場合には学識経験者の意見聴取（２２条）を行い、これらの資料を参考にして事業認定の要件を判断することとなるが、さらに、判断資料はこれら明文の規定があるものに限定されるものではなく、処分に関する心証を形成するに必要であれば、必要に応じて起業者から事情聴取を行い、関連資料の提出を求め、起業者に調査を命じるなどをすることもできる。）。そうした疑念を生じさせる内容であるにもかかわらず、事業認定庁がその点について十分な調査をしないまま事業認定が行われた場合には、法が事業認定の前提として要求している要件を満たすか否かについての判断をしていないものとして、当該事業認定は違法とされるべきである。
(4)　(3)の前提要件を満たす申請についての事業認定庁の審査のあり方
ア　事業認定庁の裁量
事業認定庁は、(3)の前提要件を満たしている申請については、法２０条各号の要件該当性と事業認定の可否を検討することとなるが、同条各号該当性判断についてはもとより、これを満たす場合の事業認定の可否についても、同条が「事業認定をすることができる」としていることからすると、事業認定庁に一定の裁量があるというべきであり、その一環として、事業認定に際し一定の条件を付すことも許されるものと解される。
ところで、法２０条３号要件の判断に当たり、事業認定庁に広範な裁量を認める考えの中には、その根拠として、３号要件の判断については専門的技術的判断を伴うことを理由とする見解もある。しかしながら、すべての事業計画が特段の専門的技術を必要とするとは限らないのであり、かつ、事業認定を求める事業には法３条が定めるとおり様々なものがあり、事業認定庁はかならずしもこれらの多種多様な事業について専門的技術を有している行政庁であるとは限らない。また、法２０条３号の要件がきわめて一般的抽象的な規定であることに照らしても、かならずしも事業認定庁に専門的技術を前提とした判断を求めているとも解されない。むしろ、法２０条３号の判断に当たり事業認定庁に認められる裁量とは、事業認定庁の有する専門的技術的知識に由来するものではなく、得られる価値と失われる価値との比較衡量をするに当たり、性質上そのままでの比較対象が困難な複数の価値について、事業認定庁における政策的判断としてそのいずれを優先させるかという意味においての裁量であり、事業認定庁の政策判断能力に由来するものと解される。


すなわち、法２０条３号要件の審査に当たっては、事業認定庁において得られる利益と失われる利益との比較衡量を行うべきであることは前述のとおりであるが、事業認定の対象とされる公的事業の場合、私法の分野における利益衡量のように同質の価値を比較検討するのとは異なり、その基本的対立軸となるのは、事業によって生じる公共の利益と起業地内の私人の利益との衝突であるところ、これらはいずれも質的に異なる利益であって、単純にその大きさを比較できるというものではない。また、公共の利益の範ちゅうにおいても、事業によって生じる便益（道路建設の場合であれば利便性の向上、渋滞の解消）と、失われる利益（環境一般に与える悪影響、受忍限度の範囲内において地域住民に生じる騒音、大気汚染等の不快感等）については、やはり利益の質が異なり、何らかの特別な視点によらない限りそのまま比較衡量することは実際上困難であるといわざるを得ないのである。このような、さまざまな性質を異にする利益を比較衡量という手法を使って勘案するに当たり、結局のところどのような価値を昀も重視すべきかということについては、現行の法体系の下で社会に普遍的に受け入れられた価値の優先順位を探求する必要が生じるのであり、そのような場面で作用するのが事業認定庁に認められた裁量であるというべきである。
イ　判断の手法とその限界
以上のような事業認定庁の裁量に基づく判断は、比較衡量を行うに当たって当然に考慮すべき要素（上記のように現行の法体系の下で社会に普遍的に受け入れられている諸価値）を考慮した上で行われるべきものであって、その判断が、事業認定庁に与えられた裁量の趣旨からして本来考慮すべきでない要素を過大に重視し、また、本来考慮すべき要素を不当に軽視し、その結果が判断を左右したものと認められる場合には、その判断過程には社会通念上看過することができない過誤欠落があるというべきであり、同判断はとりもなおさず裁量判断の方法ないしその過程に誤りがあるものとして、違法となると解するのが相当である。
ウ　代替案
土地収用法には、事業認定の手続的要件として、当該事業と代替案との比較検討をすべき旨の明文の規定はなく、事業認定庁が代替案について比較検討をせずに事業認定を行ったからといって直ちに事業認定に手続違背があったということにはならない。
しかしながら、一般的には、当該事業の計画内容以外の代替案と当該事業の計画案を比較衡量し、当該事業の計画自体の優位性はもとより、収用の対象及び事業によって失われる利益を昀小限にとどめつつ事業目的をよりよく実現し得るか否かを考慮して初めて当該事業の合理性が首肯され得るのであって、こうした比較検討は、事業計画の合理性を審査する上で必要不可欠な手法であるといえる。そうであれば、起業者は、事業認定の申請を行うに当たり、代替案についても検討を行い、その結果を参考資料として事業認定庁に提出すべきものであるが、仮に、起業者が代替案の検討を行っていなかったとしても、事業認定庁は、法２０条３号の審査をするのに必要な資料として、起業者に代替案の作成を求めることもできる。そうすると、代替案の検討を行わなくても当該事業計画の合理性が優に認められるといえるだけの事情があればともかく、そうした事情が存在しないにもかかわらず、代替案の検討を何ら行わずに事業認定をすることは、不十分な審査態度といわざるを得ず、本来考慮すべき要素を不当に軽視することによって、その結果が判断を左右している可能性があるから、事業認定庁に与えられた裁量を逸脱する疑いを生じさせるというべきである。
２　本件事業認定の違法性（その１）－前提要件非該当性１で述べた判断の枠組みを前提として、まず、本件事業認定が法が黙示的に要求する前提要件を具備しているか否かについて以下検討する。
(1)　騒音被害
ア　本件事業認定時に提出された資料自体から判明する事実本件事業認定時に考慮された環境被害に関する提出資料は、本件都市計画決定時に行われた本件環境影響評価書（昭和６３年作成・乙７号証）及び本件再評価結果（平成１１年作成・乙５号証１８９頁以下）であるところ、本件環境影響評価書の記載（乙７号証６０頁）からは、まず、昭和５８年東京都実施の道路交通騒音の測定結果から、本件起業地付近である国道４１１号線（滝山街道）において、朝、昼、夕の時間帯で環境基準を上回る騒音が生じており、夜間の時間帯で環境基準と同レベルの騒音が生じていること、また、本件環境影響評価書作成に際して行われた道路交通騒音調査結果（乙７号証１６１頁）によれば、α１６地点において、朝６３ホン、昼６８ホン、夕６３ホン、夜４６ホンという環境基準を大幅に上回る値の騒音が生じていることを読み取ることができる。さらに、圏央道建設後の騒音予測について示した騒音予測横断図（乙７号証１９１頁以下）によれば、本件起業地内である、α１６(1)、α１６(2)、α１６(3)、α１６(4)の地点では、いずれの地点においても昀短で２．５メートル、昀大で８メートルもの遮音壁の設置を前提としてもなお、いずれも５ｍ超の高所において環境基準を上回る騒音が生じることが予測されていることを読み取ることができる。特に、α１６(1)の地点においては、高所において環境基準を上回る状態は、官民境界からの距離０メートル地点から始まり、西側において約６５メートル、東側においては予測範囲である８０メートル地点に至るまで続いているのであり、他の３つの地点においても、官民境界からの距離０メートルから約１５メートルの地点まで続いているのであるから、これらの範囲内の２階ないし３階建以上の建物に居住する住民は、本件道路の供用後、環境基準を上回る騒音にさらされるものと認めることができたというべきである。
また、本件事業申請に当たって行われた本件再評価（乙５号証１８９頁以下）の時点においては、平成６年に東京都環境条例の技術指針が改正され、必要に応じて高所における騒音の予測を行うことが新たに加わっていたものであるが、本件再評価においては、従前の技術指針に準じて地上１．２メートル地点における予測結果のみが記載されているため、高所においてどのような予測結果となったのかは明らかではない。ただし、本件再評価実施の理由が、予測の基準年が変動したことに伴い、本件環境影響評価書作成時点において予測の前提とされた計画交通量が増加したことにあり（乙５号証１８９頁）、かつ、再評価の結果、α１４地域の遮音壁の高さが従前の５メートルから７メートルに嵩上げされていることからすれば（乙５号証１９５頁）、再評価時点において高所の予測を行っていれば、本件環境影響評価書における予測結果を下回るものではなかったことは容易に推認し得る事柄である。