推認することができるし，また，前記認定のように事開２部長として，長くＪが計画しているプロジェクト案件とかかわりを持ってきた被告Ｂにおいても，このことを認識し，又は少なくとも容易に認識し得たものと推認することができる。
エ　本件融資金の使途
(ア)　証拠（甲各２の１ないし４，甲各３，甲各３１ないし３３）によれば，本件貸出申請書の添付書類には，本件融資金の使途は，「Ｈカントリークラブ事業資金」と記載されており，これに添付された本件プロジェクトの計画の概要を記載した書面には，資金計画欄において，所要額として，「土地代　９０億円，造成・建築費　６３億円，会員募集費１８億円，その他　２５億円」と記載され，調達として，「本件７０億円，その他借入　２０億円，会員募集　１０６億円」と記載されている（甲各２の４）が，上記土地代の９０億円の明細についての資料は全く添付されておらず，しかも，上記書面の他の部分には，既に土地は「１００％取得済」と記載されており，この記載と土地代として９０億円が計上されていること
との関係も明らかで
ないなど，Ｊの資金使途は，本件貸出申請書及びその添付書類によっては，不明確なままであったということができる。
(イ)　しかも，甲各３号証によれば，本件貸出申請前に事業企画室内で回覧され，両被告が目を通していた平成３年１１月２６日付け「面談記録」には，本件融資金が新事業主体会社がＨの株式を買い取るまでのつなぎ資金であり，貸出額は買取予定価格である８０億円を考慮したものである旨の記載があったことが認められ，土地代金を９０億円とする本件貸出申請書の上記添付書類の記載との整合性には疑義を抱いてもしかるべきであったものということができる上，証拠（甲各３１ないし３３）によれば，本件ゴルフ場用地の取得代金については，日債銀においても，多く見積もっても２５億円程度であることを把握していたものと認めることができる。
オ　本件融資金の回収見込み
上記エに認定したとおり，本件貸出申請書の添付書類（甲各２の４）の資金計画欄の記載によれば，土地代として９０億円が見込まれていたのに対し，プレビアが作成した平成３年１１月２６日付け「面談記録」によれば，新事業主体会社によるＨの株式買取予定価格は８０億円とされていたのであって，このことからすると，その事業計画は，仮に新事業主体会社がＨの株式をすべて買取り，本件プロジェクトにかかわる一切の権利を承継することになったとしても，土地代等に９０億円の投資が必要と見込まれているものをそれよりも低額の８０億円で売却することを予定するという，不合理な内容であったということができる。
(2)　被告らの注意義務違反
被告Ａは，本件融資決裁を担当する取締役として本件決裁を行うに当たり，被告Ｂは，事業企画室長の職務を担当する取締役として，本件融資を企画，立案し，本件貸出申請を行うことを決定するとともに，被告Ａの本件融資決裁を補佐する取締役として本件決裁を可とする判断を行うに当たり，それぞれ，本件融資から得られる利益と本件融資に伴う危険とを的確に把握した上で，本件融資が適法，適切であるか，本件融資に伴う危険に応じた適切な債権保全措置が執られているか等の観点から，本件貸出申請の可否ないし本件融資の可否を判断すべき注意義務を負っていたものと解されること，上記判断の前提となった事実の認識に看過し難い誤りがあり，又は判断の過程，内容が取締役として著しく不合理である場合には，
その判断は，被告Ａの
裁量の範囲を逸脱し，その注意義務に違反するものというべきこと，日債銀のような大規模な組織においては，権限分掌に従って担当各部署がそれぞれに課される基準に従って，誠実に職務が遂行されたものと信頼してその判断をすることが許されるものの，判断の基礎となる資料及び情報の収集等が適切にされ，審査が適切にされたことに疑いを差しはさむ事情があるときは，融資申請部室店の判断や審査部の審査結果をそのまま信頼することは許されないことは既に説示したところである。そこで，(1)に認定した事実関係の下において，以上の見地から，各被告に善管注意義務違反があるか否かについて検討する。
ア　本件ゴルフ場開発に係る許認可関係に関する事実誤認甲総９号証及び弁論の全趣旨によれば，ゴルフ場開発に当たっては，都道府県知事の開発許可等が必要とされ，この許可が取得できなければ開発行為を行うことができないため，ゴルフ場開発事業に対する融資を行うに当たっては，法令に基づく許認可が取得されていることが重要視されており，日債銀においても，審査部が，ゴルフ場開発事業に対する融資についての指針として，チェックシートを策定しており，これによれば，指導要綱を確認の上，開発許可申請書（写し）及び許可通知書をチェックし，その信ぴょう性と許可条件について都道府県の窓口（農地課・林務課・宅地課等）に聞き取り等を行い，裏付けを取る必要がある旨が定められており，開発許可が取得できていなければ，原則として融資対象とはしていな
かったことが認められ
る。
そして，争いのない事実等(1)ウ(ア)及び(イ)記載のとおり，被告Ａは，日債銀の常務取締役の地位にあり，昭和６２年６月から平成元年１０月までは，いわゆるプロジェクト案件についての調査，検討を所掌する事開２部を担当していた者であること，被告Ｂは，昭和６２年６月から平成３年６月まで事開２部長の地位にあった者であることからすると，両被告においては，ゴルフ場開発資金を融資するに当たっては，当該ゴルフ場開発に係る法令に基づく許認可が取得されているか，少なくともこれが確実に取得できる見込みであることを確認することの重要性は十二分に認識していたものと推認することができ，かかる重要な事実について看過し難い事実の誤認があれば，被告Ｂが本件貸出申請をすることを可とし，かつ，
両被告が本件融資を可とす
る判断をしたことには，裁量権の逸脱があり，両被告は，善管注意義務違反の責めを免れないものというべきである。
本件プロジェクトは，Ｃが昭和４８年に取得していた特定開発行為の許可に基づく地位の承継承認を得た上で，Ｈが本件ゴルフ場開発を進めることが計画されていたにもかかわらず，本件貸出申請及び本件融資決裁の当時，上記承継承認を受けることは困難な状況にあったこと，このことは，日債銀のいずれかの者が北海道庁や函館市役所に問い合わせれば容易に知り得たものと推認できること，しかるに，本件融資決裁までに日債銀がＪから取得していた資料は，Ｊの作成に係る報告書と正式に受理されたものであることに疑問を抱いてしかるべき特定開発行為の許可に基づく地位の承継承認申請書の写しにすぎず，審査部所見は，「ＰＪ計画の詳細チェック未了であり現状でのＰＪ案件評価は困難」と記載されていて，審査部
が本件プロジェクトに


ついて検討をしていないことが読み取れるものであった上，本件ゴルフ場開発に必要とされる許認可についても，「許認可等の入口リスクもほぼクリアー。」との記載の後に，「との部店判断」と記載されており，融資申請部室店の判断がそのまま記載されていることがうかがわれるようなものであったことは前記(1)イに認定説示したところである。以上の事実関係の下においては，被告らは，本件貸出申請を行うことを決定し，又は本件融資を可とする判断をするに当たり，本件プロジェクトについては，計画されたところに従って，ＣからＨに対する特定開発行為の許可に基づく地位の承継が承認されるかどうかに疑問を持ち，これが客観的な資料に基づき，確実であることを確認した上で，これを行うべきであったものということがで
き，これをすること
なく，安易に上記承認が得られるものと誤信したまま行われた両被告の判断には，その前提となる事実に看過し難い誤りがあったものというほかはなく，既にこの点において，両被告に善管注意義務違反があったことは明らかというべきである。
イ　その他の点についての判断の著しい不合理
しかも，①　Ｊについては，平成３年当時，審査部が，その財務状況が良好ではないこと，日債銀からの融資割合が高すぎることなどを指摘して，融資残高を削減することが急務であるとの所見を述べるなど，同社に対する融資を拡大することについては懸念を示しており，上記所見に目を通す機会があった被告Ａはもとより，事開２部長として，長くＪの計画しているプロジェクト案件とかかわりを持ってきた被告Ｂにおいても，このことは認識していたか，少なくとも容易に認識し得たものといえること，②　本件融資金の資金使途は，本件プロジェクトの事業資金とされていたが，本件貸出申請書の添付書類（甲各２の４）に記載された事業資金の明細を裏付ける資料はないなど，資金使途が不明確であったばかりか，事前
に両被告が目を通して
いたものと認められる平成３年１１月２６日付け「面談記録」（甲各３）の記載と対比すれば，土地代に９０億円を要する旨の上記添付書類の記載の正確性には疑問を抱いてしかるべきであったこと，③　上記添付書類に記載された事業資金の明細と上記「面談記録」の記載とを対比すると，事業計画に不合理な点があることを認識できたことは，前記(1)イないしエに認定説示したところである。被告らが本件貸出申請を行うことを決定し，又は本件融資を可とする判断をするに当たり認識が可能であったこれらの事情を総合考慮すれば，本件融資は，日債銀からの融資額を拡大させることに懸念のあるＪに対し，資金使途が必ずしも明らかではないにもかかわらず，更に７０億円もの多額の資金を融資するものであり，その回収のための事
業計画にも不合理な
点が残るものであったということができ，それにもかかわらず，これを可とする両被告の判断は，著しく不合理なものであるとの評価を免れないものというべきである。
ウ　以上の認定に対し，被告らは，被告らが本件融資を可とする判断をするに当たり，融資申請部室店や審査部の判断を信頼することが許される旨の主張をし，被告Ｂは，新橋支店が作成した平成３年１１月２２日付け「面談記録」（甲各６７）に「許認可についてもほぼ目途がたっておりいわゆる「入口リスク」（事業化リスク）はクリアしていること。」との記載があったこと，審査部が結論的には本件融資を可とする所見を述べていること，Ｓから口頭で特定開発行為の許可に基づく地位の承継ができるとの確認を得ていること，本件プロジェクトについては，ＪとＱとの共同出資による新事業主体会社の設立が予定されていたことなどから，本件融資は優良案件であると判断したとの供述をするが，既に認定説示したところ
に照らすならば，これら
の情報の提供や所見が十分な，又は客観的な裏付けもなくされていることは容易に見て取ることができたものというべきであり，その前提となる情報の収集が適切にされているかどうかについては疑いを抱いてしかるべきであったということができる。したがって，被告らが，上記情報や審査部所見を信頼して，本件貸出申請を行い，又は本件融資を可とする判断をしたとしても，その責めを免れることはできない。
他に上記ア及びイの判断を左右する事実を認めるに足りる証拠はない。エ　前記(1)イに認定したように，本件融資については，審査部の審査が極めてずさんであったことが明らかであり，本件融資金が回収できなかったすべての責任を被告らのみに負わせることは相当ではない面があることは否定できないが，以上に認定説示したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，原告が本訴において各被告に請求する５億円の限度においては，原告の請求には理由があるものというべきである。
４　消滅時効の成否
商法２６６条１項各号に定める取締役の会社に対する責任は，取締役と会社との間の委任契約に基づく取締役の善管注意義務ないし忠実義務の不履行責任に基礎を置くものであるが，その一部については，無過失責任を負わせたものと解されることや，同条５項及び６項に責任の免除に関する特別の定めがあることなどからすると，同条項は，一般の債務不履行責任にはとどまらない特別の責任を定めたものと解される。
このような法定責任は，商行為そのものから生じる債権とは異なり，商法が民法と比較して短期に消滅時効を定めた趣旨である取引関係の早期の法的安定を図る必要はないし，また，商法２６６条の３の規定との比較からしても，取締役の会社に対する責任と第三者に対する責任とで，時効期間を異に解する合理的な理由はない。
以上からすれば，商法２６６条１項に基づく損害賠償請求権は，民法１６７条１項の適用を受け，会社が取締役に対して損害賠償請求権を行使し得るときから１０年間で消滅するものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，本件訴えが平成１３年９月２６日に提起されたことは裁判所に顕著であり，日債銀が被告らに対して損害賠償請求権を行使し得るときである本件融資時である平成３年１１月２７日から１０年を経過していないことは明らかであるから，上記損害賠償請求権の消滅時効は成立していないことになる。
５　結論
以上によれば，本訴請求はいずれも理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６５条１項本文を，仮執行の宣言について同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官　　　綿引万里子
裁判官　　　澤野芳夫
裁判官　　　横地由美


平成１２年（行ヶ）第４４７号　審決取消請求事件（平成１３年５月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　日本臓器製薬株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　萼　　　　経　夫
同　　　　　　　　　　　　村　越　　祐　輔
同　　　　　　　　　　　　館　石　　光　雄
被　　　　　　告　　　　　グラクソ　グループ　リミテッド
訴訟代理人弁護士　　　　　中　村　　　　稔
同　　　　　　　　　　　　熊　倉　　禎　男
同　　　　　　　　　　　　松　尾　　和　子
同　　　　　　　　　　　　辻　居　　幸　一
訴訟代理人弁理士　　　　　加　藤　　建　二
同　　　　　　　　　　　　大　島　　　　厚
主　　　　　　文
特許庁が平成１０年審判第３１２０６号について平成１２年１０月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための附加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文第１項、第２項同旨の判決
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「ＩＮＴＥＧＲＡＮ」と「インテグラン」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下、「旧政令別表」という。）による商品区分第１類の「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として昭和５９年７月１０日に商標登録出願され、同６２年１月２８日に設定登録、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされた登録第１９２４６８１号商標（以下、「本件商標」という。）の商標権者である（なお、本件商標の指定商品中、「のりおよび接着剤」については、一部商品の取消審判が確定し、その登録が平成７年８月２２日になされている。）。被告は、平成１０年１１月１３日に、原告を被請求人として、本件商標の指定商品中、「薬剤」について、商標法５０条１項の規定に基づく商標登録取消の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１０年審判第３１２０６号として審理したうえ、平成１２年１０月５日に「登録第１９２４６８１号商標の指定商品中「薬剤」については、その登録は取り消す。」との審決をし、その謄本は同年１０月２５日原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別紙審決書の理由写しのとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、請求に係る指定商品「薬剤」について使用されておらず、かつ、不使用について正当な理由があるものとは認められないから、本件商標の登録はその指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消すべきものと判断した。その判断の要旨は、次のとおりである。
原告が本件商標を使用しているという商品「吸収性局所コラーゲン止血剤」（本件使用商品）は、（ａ）形状は綿状に紡糸加工したものであり、また、綿状のものとこれを薄く延ばしたシートタイプのものがある、（ｂ）「医療用具製造承認」を受けている（医療用具製造承認番号２０７００ＢＺＺＯ０４６８０００）、（ｃ）「医療用品」と表示している、（ｄ）「特定保険医療材料」として保険適用が認められている、（ｅ）学術論文等においては、「止血材」と表現されている、（ｆ）使用方法は適当量を乾燥状態のまま出血面に適用し、上から圧迫するものである、（ｇ）特性として、吸水性に優れ、さらに血液も速やかに吸収する（ｈ）綿繊維構造であり、「脱脂綿」と形状等が極めて類似している商品である。そして、本件使用商品の上記品質、用途、材料等を総合勘案すれば、本件使用商品は、「薬剤」に属する商品であるというよりは、むしろ「医療補助品」に属する「脱脂綿」（医療用）の類似商品と見るのが相当である。一方、特許庁商標課編「商品区分解説」（社団法人発明協会昭和５５年４月７日発行）によれば、商品区分第１類「薬剤」の概念には、薬事法の規定に基づく医薬品の大部分が含まれ、「ガーゼ」「脱脂綿」等は、別途「医療補助品」という概念に属する旨規定している。そして、「医療補助品」の概念には、「医療材料」が含まれ、この医療材料には、専ら医師が使用する医療関係品のうち材料的なものであって薬剤でないものが含まれるとされている。さらに、「ガーゼ」、「脱脂綿」は、医師が使用する場合も「医療補助品」の概念に属するとしている。してみれば、原告が本件商標を使用していたという本件使用商品は、「薬剤」ではなく、「医療補助品」と認められるものであるから、結局、原告は、本件商標を本件審判請求の登録（平成１０年１２月９日）前３年以内に、不使用取消請求に係る指定商品「薬剤」について日本国内で使用していたものとはいえず、かつ、使用してこなかったことに対して正当な理由があるとは認められない。
第３　原告主張の審決取消理由


審決の理由のうち、「１　本件商標」、「２　請求人の主張」、「３　被請求人の答弁」及び「４　当審の判断」のうち、審決書８頁２行ないし１３行は認め、同頁１４行から１７行及び２５行以下は争う。審決は、原告が本件商標を使用している商品である「吸収性局所コラーゲン止血剤」（以下、「本件使用商品」という。）は、「薬剤」ではなく「医療補助品」であると認定、判断したが、その認定、判断は誤りであるから、違法として取り消されるべきである。
１　審決の基本的誤り（法令の解釈・適用の誤り）
(1)　審決は、商品は必ず一義的に一つの商品区分中の一の商品に属するとの考え方をとった点、すなわち、本件使用商品が第１類中の「薬剤」か「医療補助品」のいずれか一方にしか属し得ないとし、本件使用商品が「薬剤」には属しないとした点において、基本的に誤っている。
技術が日進月歩で進歩しニーズが多様化する現代社会において、世の中に出現するあらゆる商品を、一つの商品区分中の一の商品にしか属し得ないものとして画一的に扱うことは、商標法の趣旨に沿わない。商標法１条が「商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用を図り、もって産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護すること」を商標保護の目的として掲げている趣旨は、登録商標と同一又は類似する商標が第三者により指定商品と同一又は類似する商品に使用されることによって、商品の出所や品質についての混同、誤認が生じ、商標使用者の業務上の信用が害され、消費者も不利益を被る事態を防止することにある。本件についていうと、本件商標の登録が指定商品「薬剤」について取り消された場合、「薬剤」と「医療補助品」を非類似商品として扱っている特許庁の運用の下では第三者が本件商標と同一の商標について「薬剤」を指定商品とする商標登録を受けることも可能になるのであって、かような事態は、本件使用商品と当該第三者の商品との間に混同、誤認を生じさせることが必至であり、商標法の目的に反する結果を招来することが明らかである。また、商標法５０条の規定する商標登録の取消制度は、法が本来保護すべきものとして予定している商標に化体した業務上の信用が存しない不使用状態の登録商標を個別的に整理することにある。逆にいえば、使用されて信用が蓄積している商標については、その信用を十全に保護することが法の趣旨である。
(2)　被告は、我が国の商標法の下で願書記載の指定商品は商標権の効力を画するものとなるから、いわゆる日本分類上の「薬剤」や「医療補助品」の概念の境界を曖昧に解釈することはできる限り慎むべきであるというが、現実に市場に存在し又は新たに現れる商品の膨大な種類からすれば、本件商標の出願当時の商標法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１３号）第３条別表（以下、「旧規則別表」という。）に記載された商品もごく限られたものにすぎず、すべての商品が定規で線引きするように単純明快に仕分けできるものではなく、商品の中にはいずれの分類に属するかを決し難い商品も存在するのである。そのような商品について現実に登録商標が使用され信用が蓄積してきたときに、当該登録商標の使用が指定商品中のいずれの商品についての使用であるかを決するに当たっては、商標法の目的（法１条）や不使用取消審判の制度趣旨に照らした解釈がなされるべきであり、二つの分類に属する二面性を有するとされるべき商品があるならば、それを二者択一的に一の指定商品にのみ属するとすることは、商品の混同・誤認を避け、商取引の秩序を維持するという商標法の趣旨に照らして妥当ではない。国際的にみても、ニース協定の一般的注釈の（ｂ）が「完成品が複数の用途を有する複合物（例えば、ラジオ付き時計）である場合には、各機能又は各用途に対応するいずれの類にも分類することができる。」と注記しているように、複数の用途を有する複合物については、複数の商品分類にまたがる可能性が認められている。本件使用商品は旧政令別表に基づくいわゆる日本分類によって登録されたものであるが、上述した国際的条約の考え方は、指定商品の書換制度を通じて国際分類（ニース協定による商品分類）上の表示に書き換えられる日本分類に基づく指定商品についても尊重されるべきである。
本件商標は、平成７年１１月から継続して原告が販売してきた医家向けの「吸収性局所コラーゲン止血剤」（特定保険医療用材料として保険適用）に使用されてきたのであって、この本件使用商品は、全国７００箇所以上の医療機関に納品され、売上高が年間３～４億円に達する商品である。このような規模で現に使用され信用が蓄積した本件商標について、二者択一的な商品帰属の判断に基づき、前述した弊害が生ずるような登録取消をすることは、商標法５０条の解釈適用を誤るものといわなければならない。
(3)　「スキンライフ事件」判決（東京高等裁判所昭和５７年（行ヶ）第６７号事件昭和６０年５月１４日判決）では、不使用取消審判の場で、商品は常にいずれか一つの分類に属すべきものであって、二つの分類に属することはありえないとするのは相当でなく、登録商標の使用されている商品の実質に即して、それが真に二つの分類に属する二面性を有する商品であれば、当該二つの分類に属する商品について登録商標が使用されているものと扱って差し支えないとの判断が示されている。後記２に述べる商品の実質に鑑みれば、本件使用商品は「薬剤」にも属する商品として扱われるべきである。
２　本件使用商品は「薬剤」にも属すること
審決は、本件使用商品が前記第２の２の（ａ）から（ｈ）に記載（審決書８頁５行ないし１３行）の特性を有することから、本件使用商品は「脱脂綿」の類似商品であって「医療補助品」に属すると認定したが、上記特性によりたとえ「医療補助品」に属するとされる理由があるとしても、本件使用商品は、以下に述べる理由により、「薬剤」に属する（仮に、一方で「医療補助品」に属するとしても、もう一方で「薬剤」にも属する。）というべきである。
(1)　商品の実体・原材料
本件使用商品は、外観上「脱脂綿」のように見えても、その実体は、ウシの真皮由来のアテロコラーゲン（コラーゲンの血液凝固を促進するという生物学的活性を保持したまま、抗原性をできるだけ低減させたタンパク質。以下単に「コラーゲン」と呼ぶことがある。）という、生体由来のタンパク質そのものであって、使用後は、これを適用された患者の体内に吸収される製剤である（甲第６号証の１、２）。この点で、本件使用商品は、単なる綿からなる脱脂綿等とは、その実体・原材料において全く異なる。
(2)　包装・表示と使用期限等


本件使用商品は、その実体であるアテロコラーゲンが適当な分量ずつフィルムパックされ、それが更に通常の医薬品と同様に包装箱に入れられて取引されている（甲第５号証の１、甲第６号証の１）。また、医薬品と同様に、添付文書が包装箱毎に入れられており、種々の必要情報が使用者たる医師に伝えられるようになっている（甲第７号証）。この点で、ビニール袋にまとめて入れられ、添付文書などは存在しない脱脂綿等と全く異なる。
また、本件使用商品の包装箱、添付文書、カタログ等における表示は常に「吸収性局所コラーゲン止血剤」等であり（甲第５号証ないし甲第７号証）、原告はこれを脱脂綿のごとき単なる物理的な「止血材」と表示したことはなく、薬事法上の承認に係る一般名称自体が「吸収性局所止血剤」である。さらに、本件使用商品は実体がコラーゲンタンパク質そのものであるから、脱脂綿等と異なって使用期限があり、それが包装箱及びフィルムパックに明記されている（甲第５号証の１、甲第６号証の１）。
(3)　作用・機能
本件使用商品は、常に「止血剤」と表示され販売されてきたが、これは本件使用商品がその本体であるコラーゲンの薬理学的作用により、積極的に止血効果を発揮する製剤だからである（甲第６号証の１）。すなわち、一般に、止血剤は、自然の止血メカニズム（血管が損傷を受けると血管壁を形成しているコラーゲンが露出し、このコラーゲンに血液中の血小板が接触することによって血小板がコラーゲンに粘着し、血小板が凝集して血小板血栓をつくり傷口を塞ぐ。この血小板血栓は不安定なため、血液中のフィブリンと呼ばれるタンパク質がこれに網をかけるように覆い、このフィブリン網が血球を捕らえることにより、血餅となり、止血が完全になる。）だけでは止血が困難な場合、例えば、手術時などの血液の強い滲み出しや噴出性の出血がみられる場合に使用されるものであるが、本件使用商品は、出血部に圧し当てて圧迫し、コラーゲンの作用により止血の第１ステップたる血小板血栓の形成を促し、その後の止血を容易ならしめるものであって、単に出血を吸収させるだけの材料的な商品である脱脂綿等とは全く作用・機能が異なるのである。本件使用商品の止血効果は、コラーゲンの薬理学的・生化学的作用に負うところが多いのであって、これを脱脂綿を用いたときの「圧迫」による止血効果と同視することは誤りである。なお、本件使用商品は、患部に適用した際、一部はその場に吸着するが、その後、生体に吸収される性質を有するものであって（甲第６号証）、この点でも「脱脂綿」とは異なる。
被告は、本件使用商品のような微繊維性コラーゲンについて、材料を表す「材」の文字を用いた「止血材」という表記が学術論文の題名中に用いられていると指摘するが、データベース検索の結果（甲第１９号証）によれば、学術論文としては薬剤を表す「剤」の文字を用いて「止血剤」と表示する文献の方が格段に多い。
(4)　需要者
本件使用商品の最終需要者は、医師、特に外科領域の専門医に限られる。したがって、本件使用商品は、完全な医家向け商品であり、この点で一般家庭等においても広く使用される「脱脂綿」等とは全く異なる。
(5)　競合品とその形態並びに薬事法上の取扱い
本件使用商品は、薬事法上は、「医療用具」の中の「微繊維性コラーゲン」という商品群に属し、保険の適用上、「特定保険医療材料」のうちの「微繊維性コラーゲン」に属するものとされているのであるが、「微繊維性コラーゲン」に属する商品の形態は様々であって、本件使用商品のように綿状、シート状に加工されたものだけではない。例えば、「ＧＲＦグルー」という商品は、その実体がゼラチン等であり、形態は溶液状である（甲第１０号証）。また、「ヘリテン」という商品は、微繊維タイプと呼ばれる粉状である（甲第１２号証）。これらの商品は、商品の形態が溶液状、粉状というように本件使用商品の綿状とは異なっていても、薬事法上本件使用商品と同じ「微繊維性コラーゲン」に属する扱いがなされているのである（甲第１１号証）。そこで、「脱脂綿」と形状が類似する商品は「脱脂綿」（医療補助品）の類似商品であるから「医療補助品」に属する、とした審決の判断手法に従うと、薬事法上は、本件使用商品と同一の商品（微繊維性コラーゲン）として取り扱われる溶液状や粉状の商品が、商標法上は、異なる商品に属するという矛盾を生じることになる。そのような矛盾した結果をもたらす審決の判断手法が妥当でないことは明らかである。本件使用商品は、全体としてみると「脱脂綿」よりも、むしろ、ゼラチンや酸化セルロースからなる止血剤（以下に述べるとおり、これらは本件使用商品と競合する関係にあり、薬事法上の「医薬品」である。）に類似する（甲２３号証）。
「微繊維性コラーゲン」は、ゼラチンあるいは酸化セルロースからなる止血剤の次世代商品にあたる（甲１４号証）。ゼラチンあるいは酸化セルロースからなる止血剤は薬事法上「医薬品」とされ、健康保険の適用上「保険薬」とされているのであるが、本件使用商品を含む微繊維性コラーゲンの商品としての性格、医療現場での位置づけは、「医薬品」であるゼラチンや酸化セルロースからなる止血剤の位置づけと全く合致しており、市場でも完全な競合品の関係にある。したがって、薬事法上及び健康保険適用上の取り扱い如何によって、本件使用商品の商品帰属を判断することは妥当ではない。
ちなみに、「脱脂綿」は、商標法上「医療補助品」に属するとされるが、薬事法上は「医薬品」（それも日本薬局方に収められた医薬品）である（甲第１３号証、検甲第２号証）。このように商標法上における商品の分類と薬事法等における分類とは一義的な対応関係にあるものではないのである。
(6)　価格
本件使用商品の価格は、綿状タイプのもの（１ｇ、２個入り）で２万９，０００円、シートタイプのもの（０．５ｇ、２個入り）で１万４，５００円であり、一般の脱脂綿の価格（５００ｇ１，１００円）に比して格段に高価であるのみならず、外科手術に使用されるような高度の滅菌がされた脱脂綿の価格（１カット当たり数百円）に比しても極めて高価である。これは、本件使用商品がその実体・原材料、作用・機能から内臓外科手術時において医療上必要とされるものであることによるのであり、脱脂綿等がその実体・原材料（綿）、用途（吸収）から安価であることと対照をなしている。価格は、商品特性の一つのあらわれであるから、商品帰属の判断上の一要素として考慮されてよい。
(7)　被告の主張に対する反論
被告は、「手術用キャットガット」の例を挙げ、タンパク質からなり生体に吸収されるものも「医療補助品」であると主張するが、「手術用キャットガット」は傷口を物理的に縫合する部材であるのに対し、本件使用商品はコラーゲンの薬理学的作用により積極的に止血効果を発揮する製剤であるから、両者は作用・機能が全く異なり、同視し得ない。


また、被告は、指定商品を「患部の止血及び生体組織の復元を助ける医療用補助材」とした商標登録出願においてその指定商品に「医療補助品」に対応する商品類似群コード［０１Ｃ０１］（国際分類第７版）が付されているというが、この出願については、そもそも当該商標に係る商品が具体的にどのようなものかが明らかでないうえ、出願人自身が「材」の文字を用いて指定商品を特定しているケース（このような場合に医療補助品に対応する商品類似群コードが付与されても何ら不思議はない。）であるから、本件において考慮するに値しない。なお、原告は本件使用商品が「医療補助品」的な性質を有することを否定するものではないが、本件商品が止血という「薬剤」としての効果を発揮することは厳然たる事実である。現に、本件使用商品の公的に認められた「効能・効果」は、「結紮又は通常の処置による止血が無効又は実施できない場合の各種手術時の止血」（甲第７号証）であり、商品区分第１類中の「薬剤」には「止血剤」という商品も例示されているのであるから、本件使用商品は「止血剤」に当たるといってよく、反対に解することの合理的理由はない。
(8)　まとめ
以上のとおり、本件使用商品は、商品区分第１類の「薬剤」に属する商品として例示された「止血剤」というべきであるから、審決が、本件使用商品が形態上「脱脂綿」に類似していることや、薬事法上「医療用具」、健康保険適用上「特定保険医療材料」として取り扱われていること等を理由として、本件使用商品が「薬剤」に属しないと認定判断したことは誤りである。
第４　被告の反論の要点
本件商標の使用されている本件使用商品「吸収性局所コラーゲン止血剤」は、審決が認定判断したとおり、その品質、用途、材料等を総合勘案すれば、「薬剤」に属する商品であるというよりは、むしろ、「脱脂綿」の類似商品であって「医療補助品」の概念に含まれるとみるのが相当である。我が国の商標法の解釈として、ある商品が「薬剤」及び「医療補助品」の両概念に属するなどということは、原則として認められない。
１　商品の二面性等について
(1)　我が国の商標法の下では、商標権の範囲は、願書に記載された指定商品によって画されるものであるところ、旧政令別表の商品区分に基づくいわゆる日本分類は、「政令別表の表示を頂点に下位概念の商品を順次階層的に概念括りして配列し、各区分に属すべき商品の範囲を明確にして」おり、例えば「薬品」あるいは「医療補助品」の範囲は、それぞれ予め確定されたものとして、長年運用されてきている。そして、商標権の権利範囲を画する指定商品の表示は、日本分類上の用語である「薬剤」や「医療補助品」という言葉の持つ概念によって範囲を画されているのであって、決してあいまいであったり二義的なものではない。特許庁の実務上も、「薬剤」と「医療補助品」とは非類似の商品とされ、同一商標を「薬剤」「医療補助品」の各別に別人が商標権を取得することができるものとされて、そのルールに則って競争秩序が維持されてきているのであるから、両概念の境界をあいまいに解釈することは慎むべきである。我が国において商標権は、願書で指定された商品の概念によってその範囲が画されているのであるから、その概念はできるだけ厳格であって一義的であるのが法の趣旨に沿うものであり、特段の事情がなければ、商標の使用されている商品を「医療補助品」でもあり「薬剤」でもあるなどと安易に解すべきではない。本件使用商品は、商品の用途、形状等からみて、「医療補助品」であることが明らかであり、これをことさら「薬剤」でもあると二面性を認定すべき特段の事情はない。原告が挙げるスキンライフ事件判決は、判決中に摘示された特殊な事情の下に当該商品が「化粧品」と「石鹸」の二面性を有する商品であると認めた極めて例外的なものであって、本件には当てはまらない。同判決は、商品が「真に二つの分類に属する二面性を有する商品であれば」という厳格な限定を付しているのであって、決して一商品が複数概念に属することを安易に認めたものではない。
(2)　本件では、本件商標登録がその指定商品「薬剤」について取り消されても、原告は「医療補助品」についての商標登録を失うわけではなく、これまでどおり本件商標を「医療補助品」である本件使用商品に使用することができるから、何ら不都合はないのに対し、「医療補助品」に属する商品に使用されている本件商標について、さらにこれを広げて「薬剤」にまで及ぶ排他的独占的な権利を与えることは、国民の利益を不当に侵害することになり、また、「薬剤」について類似商標の使用を希望している被告の商標選択の余地を狭める結果となる。そのような結果をもたらす解釈は、商標法第５０条の趣旨に反するものであり、許されないというべきである。
原告は、本件商標の登録が「薬剤」について取り消されると、第三者が本件商標と同一又は極めて類似する商標についてすら指定商品を「薬剤」とする商標登録を受けることができることになり、当該第三者の商品が販売されて出所の混同や品質の誤認が生じようと、当該第三者の使用が専用権の範囲内である限り、これを禁止する方法はないと述べ、そのような事態は公益に反する旨主張するが、これは、商標権侵害の場面で問題になるにすぎず、不使用取消審判における使用の有無の問題ではないから、実際に商標権侵害の問題が生じたときに判断すれば足りることである。むしろ、そのような特殊な可能性を根拠として商標の使用範囲を拡張的に認定し商標登録の取消を免れ得るとすれば、取消審判制度を骨抜きにしてしまうことになる。
(3)　ニース協定では一の商品が複数の商品区分に所属することが許されているという原告の主張は、日本分類と国際分類（ニース協定による商品分類）とが性格を異にすることを看過している点で失当である。すなわち、国際分類は、ある商品が属する類をおおむね示すものにすぎず、権利範囲を画定するものではない。例えば、国際分類第５類の総括表示には、「医薬・動物薬・衛生用薬剤」の表示があるが、その概念は画定しておらず、おおむねそれらしい商品がこの類に集められるにずぎず、指定商品としては原則的に個々の商品名（たとえば、「駆虫薬」）によって特定するのが原則である。我が国の商品分類は、国際分類とは異なる考え方、すなわち、商品を「順次階層的に概念括り」し、指定商品の表示によって商標権の権利範囲を画するという考え方に拠っているのであるから、ニース協定の下で商品が二つの商品区分に属することが認められるからといって、我が国の商標法の下で同様に解すべき理由はない。
２　本件使用商品について
原告が挙げる前記第３の２の(1)ないし(6)の点は、以下に述べるとおり、いずれも本件使用商品が「薬剤」に属する理由となり得るものではなく、むしろ、本件使用商品は、審決認定のとおり、「脱脂綿」の類似商品であり、「医療補助品」に属するというべきである。


(1)　原告は、本件使用商品は原料がコラーゲン（タンパク質）であって手術後は体内に吸収されるというが、同じようにタンパク質からなり、外科手術に使用された後、体内に吸収される「手術用キャットガット」は、商品としては「医療補助品」であり、登録実務上もそのように扱われている。したがって、原告が主張する点は、本件使用商品が「薬剤」に属するとすべき理由にならない。また、過去の実例では、「患部の止血及び生体組織の復元を助ける医療用補助材」として出願された商品に「医療補助品」の概念に属する商品類似群コード「０１Ｃ０１」が与えられているが（乙第７号証）、本件商品は「患部の止血及び生体組織の復元を助ける医療用補助材」と同一又は類似の商品である。
(2)　原告は、本件使用商品には使用期限が記載され、添付文書が入れられ、包装方法も通常の医薬品と同じであるというが、これらのことは「医療補助品」である「手術用吸収性縫合糸」も同様であるから、本件使用商品が「薬剤」であるとする理由にはならない。また、原告自身が本件使用商品を「止血材」と表示したことはないとしても、学術文献には「綿状コラーゲン止血材」と表示したものがあり、本件使用商品は「特定保険医療材料」として保険適用が認められているのであるから、社会通念上客観的かつ一般的には、本件使用商品は「材」ないし「材料」として捉えられている。
(3)　本件使用商品による止血の機序は不知であるが、本件使用商品は綿状であり、その使用方法も「脱脂綿」等によって止血するときと同様の物理的な圧迫を利用するものであるから、目に見えない止血の仕組みはともかく、商品としては「医療補助品」に属する「脱脂綿」の類似商品とみるのが相当である。(4)　「医療補助品」は、一般家庭用のみならず、縫合糸のような外科手術用の材料をも包含する概念であるから、本件使用商品の最終需要者が医師であることは、「薬剤」に属する理由にならない。この点については、「「医療補助品」の概念には「医療材料」が含まれ、この医療材料には、専ら医師が使用する医療関係品のうち材料的なものであって薬剤でないものが含まれる。」と審決が正当に認定しているとおりである。
(5)　本件使用商品がゼラチンや酸化セルロースからなる止血剤（医薬品）の競合品であるとの原告の主張は、その趣旨及び真偽が明らかでないが、いずれにしても本件使用商品が「特定保険医療材料」であることに変わりはない。(6)　本件使用商品は「脱脂綿」に比べて高価であるが、医療補助品の中でも外科手術に使用されるものは、日常使用されるものに比して高価であるのが通例であるから、高価であることは、本件使用商品が「脱脂綿」の類似商品であるとする判断を左右するものではない。
第５　当裁判所の判断
本件商標が平成３年改正前の旧政令別表及び旧規則別表による商品区分第１類の「化学品、薬剤、医療補助品（ただし、のりおよび接着剤を除く）」を指定品として登録されており、原告が本件審判請求の登録の日から遡って３年の間に本件商標を原告の販売する商品である「吸収性局所コラーゲン止血剤」（本件使用商品）に使用してきたことは争いがないところ、原告は、本件使用商品が「薬剤」に属するものであって、仮に「医療補助品」に属するとしても「薬剤」にも属するものであると主張するのに対し、被告は、審決が認定したとおり、本件使用商品は「医療補助品」に属し、「薬剤」に属するものではないと主張するので、以下、この点について判断する。
１　基本的な考え方
(1)　政令別表で定める商品区分の基準は必ずしも明確ではないが、過去においては、主として、材料主義、生産者主義によっていたが、その後、用途主義、販売店主義を大幅に考慮した改正がされて、旧政令別表の分類がされたものと解されている（甲第２号証）。そして、旧規則別表は、各商品の区分に属すべき商品を具体的に多数表示しており、各区分に属する具体的商品を、大概念（大分類）、中概念（中分類）、個々の商品（単品）等と階層的に表わしている。したがって、不使用取消審判の対象となっている登録商標を現実に使用している商品が指定商品のいずれに属するかについては、その商品と旧規則別表に例示された個々の商品とを対比することによって比較的容易に判断し得る場合が多い。しかしながら、市場に存在する現実の商品は多種多様であり、日々新しい商品が開発されて出現していることは周知のことであって、登録商標を使用している商品が、そもそも当該商標の指定商品に該当するのか、あるいは指定商品のうちのいずれに属するのかなどの判断が困難な場合も生じ得るのである。また、極めて希有の例ではあっても、商品区分の大分類又は中分類の二つの商品に該当する二面性を有する複合的な商品が生ずる事も否定し難いところであると認められる（甲第８号証の東京高等裁判所昭和５７年（行ケ）第６７号事件昭和６０年５月１４日判決参照）。
(2)　本件においては、審決は、本件使用商品は「医療補助品」であると認められるから、本件商標の登録は指定商品中の「薬剤」について取り消すべきものとしたが、その判断の理由は、本件使用商品は、前記（第２の２）（ａ）ないし（ｈ）のとおり、綿状の形状、「医療用具製造承認」、「特定保険医療材料」としての保険適用、「止血材」との表現、「医療用具」との表示、圧迫する使用方法、吸水性に優れた特性、綿繊維構造で形状が「脱脂綿」に類似することなどの諸点から、「脱脂綿」（医療用）の類似商品と見るのが相当であり、「ガーゼ」「脱脂綿」等の属する「医療補助品」であると判断したものである。これらの判断の基礎となった上記諸点の事実関係自体は、原告は本訴において基本的に争ってはいないが、審判手続においても、原告は、本件使用商品が取消請求にかかる指定商品「薬剤」に属するものである旨主張し、これを基礎付ける本件使用商品の性質・機能、使用目的、原材料、需要者、競合品とその形態、価格等のほか、形態の有する機能的意味や薬事法の取扱いに関する主張を提示していた。しかし、審決は、これら原告の主張につきほとんど検討することなく、形状、表示等の上記諸点を挙げて、本件使用商品が「医療補助品」に属する「脱脂綿」と類似すると認定し、「医療補助品」に属するから「薬剤」には属しないものと判断している。すなわち、審決は、本件使用商品が取消請求に係る指定商品「薬剤」に属するものか否かの観点からの検討を十分することのないまま、本件使用商品が「脱脂綿」に類似し「医療補助品」に属するから、「薬剤」に属しないものとの二者択一的な判断をしているかのようにみられるのである。


一般的には、このような審決の判断方法が直ちに不相当であるとはいえないが、前示のとおり、ある商品が指定商品のいずれに属するかの認定・判断は難しい場合があり、二つの指定商品に属する二面性を有することすらあり得るのであるから、仮に本件使用商品が「医療補助品」に属すると認められる場合であっても、そのことから「薬剤」に属しないとの結論に当然導かれるとは限らないというべきである。とりわけ、審判手続きにおいて、本件使用商品が「薬剤」に属するものと認められるべきであるとする理由を原告が具体的に主張している本件のような場合には、これらの理由をも含めて総合的な検討をし、まず取消請求に係る指定商品「薬剤」に属するか否かを判断すべきであり、その判断に当たっては、本件使用商品の名称、表示、形状・形態、原材料、性質、機能、用途、使用実態等のほか、取引者・需要者の認識や薬事法等の取扱いを含む取引の実情を考慮するのが相当である。
(3)　なお、被告は、旧政令別表に定める商品区分における商品の分類（いわゆる日本分類）は、「政令別表の表示を頂点に下位概念の商品を順次階層的に概念括りして配列」するという体系を採っており、「薬剤」あるいは「医療補助品」は範囲が予め画定され、互いに区別されているのであるから、「医療補助品」に属する商品が「薬剤」にも属するなどということは本来あり得ず、商標権の範囲を指定商品によって画している商標法の趣旨からしても許されない旨主張する。しかし、「商品を順次階層的に概念括りして配列する」分類体系の下で、例えば「薬剤」と「医療補助品」とが区別されているということは、両者が概念上区別される（その結果、商品を「薬剤」と指定して登録された商標権がその専用権の範囲に「医療補助品」まで包含することはない）ということを意味するにとどまり、市場に存在する個別具体的な商品が必ず一つの商品区分中の一の商品にのみ属すべきであって他の商品に属してはならないということまで意味するものではないというべきである。
したがって、本件使用商品が「医療補助品」であると認められるからといって、必然的に「薬剤」に属さないことになるわけではないし、取消請求に係る「薬剤」に属することにつき具体的な理由が主張されている場合に、その検討を不要とするものでもない。
２　本件使用商品について
以上を前提として、本件使用商品が取消請求に係る「薬剤」に属するか否かを検討する。
(1)　証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件使用商品について、次の①ないし⑤の事実が認められる。
①　商品の表示、原材料、用途等
甲第５号証の１、２、第６号証の１、２、第７号証、第２３号証及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件使用商品を「吸収性局所コラーゲン止血剤」と表示して販売しており、本件使用商品のパンフレット、リーフレット（甲第６号証の１、２）には、本件使用商品の原材料、特性、作用、使用上の注意等に関して次のように記載されていることが認められ、包装箱に装入される医師宛の添付文書（甲第７号証）にも同趣旨の記載がされていることが認められる。
（原材料等）
「インテグランは医療用に精製したウシ真皮由来のアテロコラーゲン（仔ウシ真皮をタンパク質分解酵素により可溶化し、主要な抗原性発現部位を除去したコラーゲン）を線繊維状に紡糸加工し、ポリエポキシ化合物で化学架橋処理した吸収性局所止血剤です。インテグランは、・・・コラーゲン以外のタンパク質を含みません。そのためインテグランは低抗原性でかつ高い生体親和性を示すものとなっています。繊維構造をとることにより吸水性がよくなり、さらに術野での飛散性や静電気によるピンセットや手・指などへの付着性も低減されるなど、操作性も優れています。また、インテグランには綿状およびこれを薄く伸ばしたシートタイプの２種類があります。」
（特性）
「操作性に優れた綿繊維状コラーゲンです。」、「血小板の粘着・凝集を促進し、強い止血効果を発揮します。」、「コラーゲン以外のタンパク質を含まず、低抗原性です。」、「綿繊維構造をとるため、血液などを非常によく吸収し、術野にて飛散しない操作性に優れた柔らかい局所止血剤です。」
（作用、出血部位に適用したときの止血の機序）
「生体止血機構で最初に起こる反応は、コラーゲンと血小板の接触です。コラーゲンに粘着した血小板は瞬時に活性化され、凝集します。同時に種々の凝固系連鎖反応を迅速に惹起します。インテグランの綿状繊維構造はその空隙に血液を吸い上げて、血小板活性化の場を提供することにより、速やかな止血作用が得られます。」との説明及び本件使用商品が止血剤を用いない場合と比較して止血時間を有意に短縮する効果を有することを示す実験例（止血剤を用いない群と本件使用商品適用群との止血時間の対比）。
（使用上の注意等）
「【警告】　脳外科領域及び産婦人科領域等において、肉芽腫、腫瘍等があらわれたとの報告があるので、当該領域では使用後必ず除去すること。尚、他の領域においても、止血後、余剰分は可能な限り除去すること。（他の微繊維性コラーゲン止血剤にて、肉芽腫、腫瘍等の発現の報告があり、重篤かつ非可逆的な副作用の発現する可能性が考えられるため。）」
「【禁忌】次の患者には使用しないこと」との朱書きの見出しの下に「(1)ウシ由来製剤（インシュリン、グルカゴン等）に対する過敏症あるいは症状のある患者（他の微繊維性コラーゲン止血剤にて、ウシ血清アルブミンに対る抗体価の上昇が報告された例があるため）」
以上のような記載及び後述する甲１４号証の論文中の記載に照らすと、本件使用商品は、抗原性を低くすべく精製したウシ真皮由来のアテロコラーゲンを原材料とし、これを紡糸加工して得た線繊維状のコラーゲンを綿状又はこれを薄く伸ばしたシート状に整形した形態のものであって、その実体であるコラーゲンと血小板との生理化学的反応によって血液凝固作用が促進されることにより、良好な止血効果を発揮し、術後に患部に残存した場合には生体に吸収されるという性質を有するが、副作用の可能性も皆無とはいえないため、これを使用する医師に慎重な注意が求められていること、また、綿状構造とされているため、血液などを良く吸収する性質を持つものであると認められる。


②　医療の現場における位置づけ（呼び名、用途、使用の実態等）本件使用商品のような綿状にした微繊維性コラーゲンは、学術論文等の中で「止血材」と表記されることもあるが（例えば、甲第６号証の１のパンフレット末尾の文献欄に記載された文献の題名「綿状コラーゲン製止血材の吸血性、止血性および純度の評価」）、「止血剤」と表記する例（例えば、前記文献欄に記載された論文の題名「アテロコラーゲンを原料とした綿状止血剤」）もあり、数の上では、「止血剤」と表記するものの方が多いことが認められる（甲第１９号証）。「剤」・「材」のいずれの表記が用いられるにせよ、学術文献等の中で本件使用商品のような綿状微繊維性コラーゲンが「止血剤・材」と呼ばれていることからみて、本件使用商品は、その積極的な止血効果に着目して、「止血」の目的で用いられていることは明らかである。
また、甲第１４号証の「外科における新しい手術機器と材料　局所止血剤」と題する論文（東京大学医学部第１外科河野信博外執筆、手術第４４巻第６号１９９０年所収）には、執筆当時における局所止血剤の現状及び将来の展望について、次の記述がある。
「出血部位に局所的に薬剤を投与することによって止血を図る、という概念は、古代エジプトの昔に遡るが、現代でも微繊維性コラーゲンや酸化セルロースなど様々な局所止血剤が使われている。」、「現在用いられている局所止血剤としては、・・・微繊維性コラーゲン、トロンビン・・・などがあるが、すべて比較的高価な製剤であると同時にそれぞれが特性を有するため、適応は製剤に応じて慎重に選ぶべきである。」、「局所性止血剤は、一般に、ある一定時間出血面に固着することで初めて、その止血効果が発現する。」（以上、６９１頁）「コラーゲンは、上記の機序（注、血小板とコラーゲンの接触による血小板の活性化と凝集作用）を総合した強い止血作用を持ち、これを応用した局所止血剤として、まず、微繊維素性コラーゲン（Aｖｉｔｅｎｅ）が考案された。・・・形態は白いもぐさ状で、この物質を必要量とって乾燥させた創に押し当て、圧迫を加えるだけで止血が得られる。・・・止血効果では、ゼルフォーム、オキシセルの３倍といわれ、現在のところもっとも強力な止血作用を持つ局所止血剤であり、各種領域において広く用いられている。」「最近ではウシから抽出されたコラーゲン繊維を不織性のパッド状にした製剤、コラーゲンフリース（Ｎｏｖａｃｏｌ）も造られている。Ａｖｉｔｅｎｅ同様の高い止血効果が期待でき、さらに出血面の解剖学的形態に合わせて切断したり折り曲げたりして用いられるという操作性の面での有用性も備えている。もぐさ状のＡｖｉｔｅｎｅでは、静電気の為にピンセットに付着したり、腹腔内に散らばることで癒着の原因となる危険性もあったが、この煩わしさを解消するために、最近ではｓｈｅｅｔ状のＡｖｉｔｅｎｅも開発、発売されており、Ｎｏｖａｃｏｌとともに今後高い需要が予想される。」（以上、６９３頁）
これらの記述は、本件使用商品を含む微繊維性コラーゲンが止血効果の良好な「局所止血剤」として認知され、これを綿状に整形して操作性を良くした製品が酸化セルロース、ゼラチン等に続く局所止血剤の次世代製品として位置付けられていることをうかがわせるものといってよい。
さらに、保険請求の手引書と認められる「図説　特定保険医療材料と保険請求のすべて　上巻」（平成９年発行、甲第１１号証）は、「微繊維性コラーゲン」という表題の下に「インスタット」「アビテン」「ＧＲＦグルー」「ヘリスタット（ヘリテン）」、「インテグラン（注、本件商標）」、「ノバコール」などの商品名を挙げ、続く下欄の「主に関連する技術料」の項で、「微繊維性コラーゲンは、肝、膵、脾、脳、脊髄の実質性出血及び硬膜出血並びに・・・・出血で、結紮、レーザーメス又は通常の処置による止血が無効又は実施できない場合において、止血に使用する。」「微繊維性コラーゲンは、粉末状のもの及びシート状のものが含まれる。」「ゼラチン止血・接着剤は微繊維性コラーゲンとして算定する。」と解説している。
以上によれば、本件使用商品は、医療の現場で止血の目的で用いられ、医療関係者の間で微繊維性コラーゲン（シート状や粉末状を含む）の一種としてゼラチン製剤と並ぶ止血用の製品として認識されていたと認められる。
③　包装形態、価格、需要者等
本件使用商品は綿状のものとこれを伸ばしてシート状にしたものの２種類があり、そのどちらも本体であるコラーゲンを所定の分量（例えば、綿状のものは１ｇ、シート状のもの０．５ｇ）ずつ密封パックし、これを更に「保険適用」「吸収性局所コラーゲン止血剤」「インテグラン」「綿状」又は「シートタイプ」などの文字を記載した包装箱に２個ずつ入れた形で販売されており、密封パックにも、包装箱に記載されている上記の文字のほか、「ＩＮＴＥＧＲＡＮ」と表示され、使用期限が記載されていて（甲第５号証の１、２）、各包装箱には、承認番号、貯法、警告、禁忌、組成、効能・効果、使用方法、使用上の注意、臨床適用、非臨床試験、取扱い上の注意、関連文献、保険適用に関する情報等を記載した添付文書（甲第７号証）が入れられている。
既に掲記した甲号各証及び弁論の全趣旨によれば、本件使用商品は、専ら医家向けに販売される商品であり、その最終需要者は医師、特に外科領域の専門医であって、一般家庭用に薬局などの店頭で販売されることはなく、保険適用における本件商品の告示価格は、「微繊維性コラーゲン」の名称で括られる他の商品（「インスタット」ほか数種）と同じ１ｇ当たり１５，２００円であり（甲第１１号証）、一般の「脱脂綿」あるいは外科手術に使用される高度に滅菌した「脱脂綿」（医療用）の価格（甲第２２号証）に比べて極めて高価であると認められる。
④　使用の実態等


甲第１１号証及び第１４号証によれば、本件使用商品と同様の「止血」目的で用いられるものとしては、商品名「インスタット」、商品名「アビテン」、商品名「ノバコール」、商品名「ヘリテン」などの「微繊維性コラーゲン」、保険適用上「微繊維性コラーゲン」として扱われる「ゼラチン製剤」、及び商品名「オキシセル」、商品名「サージセル」などの「酸化セルロース」があり、これらは、その価格帯、使用目的等からみて、相互に競合する関係にあるものと認められる。これらの競合商品のうち、「ゼラチン製剤」及び「酸化セルロース」は、「止血剤」とされ、保険薬として扱われ、薬価基準が適用されている（甲第１６号証の保険薬事典）。例えば、「酸化セルロース」の一種である「サージセル」は、薬価基準に収載された医薬品（医薬品：承認番号（４７ＡＭ輸）第２０５号）であり、サージセルの中には「綿型」（綿繊維形状）の製品もある（甲第１７号証のリーフレット）。なお、この「サージセル」のリーフレットは、「同効薬剤」として、保険適用上「微繊維性コラーゲン」として扱われるゼラチン製剤の「ゼラチンスポンジ、ゼルフォーム（アップジョン）、スポンゼル（山之内）」の名を挙げている。
⑤　薬事法及び保険上の位置づけ等
本件使用商品は、薬事法上、「医療用具」の中の「微繊維性コラーゲン」と位置づけられており（薬事法上の一般名称は「微繊維性コラーゲン」）、「医療用具製造承認」を受けている。また、本件使用商品は、「特定保険医療材料」の中の「微繊維性コラーゲン」の一種として、保険適用を認められている（甲第７、第１１号証）。
(2)　以上によれば、本件使用商品は、薬事法上の「医薬品」としてではなく「医療用具」として承認を受け、保険の適用上「医療材料」として扱われているものではあるが、その成分、効用（コラーゲンによる止血作用）及び使用目的をみると、コラーゲンのもつ薬理学的作用により出血を止めるという点で「薬剤」的な性質をきわめて強く有する商品であり、現に、外科手術における止血に使用され、医師を中心とする医療関係者及び取引者・需要者の間で、薬事法及び保険適用上の「医薬品」である他の吸収性局所血剤と同類ないし同等のものとして捉えられていると認められる。
他方、本件使用商品が医療関係者及び取引者・需要者の間で「脱脂綿」、「ガーゼ」と同等ないし類似のものと認識されていることを認めるに足りる証拠はない。
(3)　ところで、旧政令別表に基づく商品区分について解説した特許庁商標課編「商品区分解説」（乙第１号証の１、２）は、商品区分第１類の「薬剤」の概念には、薬事法（昭和３５年法律第１４５条）の規定に基づく“医薬品”の大部分及び同法にいう“医薬部外品”の一部が含まれるとし、“医薬品”について薬事法２条の定義規定を引用したうえ、「なお、薬事法の定義によれば、“医薬品”の中には通常、衛生用品と考えられる「ガーゼ」「脱脂綿」等も入るが、この類には、医療補助品という概念があるので、これらは薬剤には含まれない。」としている。上記解説が「薬剤」の概念を説明するのに引用した薬事法は、その１条で、薬事法の適用対象として「医薬品」、「医薬部外品」、「化粧品」及び「医療用具」の４種を挙げ、２条の定義規定で、「医薬品」とは、①日本薬局方に収められている物（１項１号）、②人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされる物であって、器具機械（歯科材料、医療用品及び衛生用品を含む。以下同じ）でないもの（１項２号）、③人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物であって、器具機械でないもの（医薬部外品及び化粧品を除く。）（１項３号）と規定している。
ここで、商品分類における「薬剤」・「医療補助品」の概念と薬事法における「医薬品」・「医療用具」の概念との対応関係を見ると、「商品区分解説」において「脱脂綿」「ガーゼ」は薬事法上は「医薬品」であるが商品分類の上では「医療補助品」であると説明されていることにも表れているように、商標法上の商品分類における「薬剤」・「医療補助品」の概念（区分）と薬事法上の「医療品」・「医療用具」（医療用材料を含む。）の概念（区分）とは一義的に対応する関係になく、両者の間には、ずれないし差異があることが認められる。このような差異は、商標法の商品分類が商品の混同を防止し商標使用者の業務上の信用と需要者の利益を保護するという商標法の目的に即して、「取引市場を考慮し」、「主として用途主義、販売店主義の商品分類」を採用している（「商品区分解説」）のに対して、薬事法は、医薬品や医療用具につき、それぞれの特質に応じ、「品質、有効性及び安全性の確保」（薬事法１条）という見地から適切な規制を加えることを目的として、「医薬品」や「医療用具」の概念を定めていることに由来するものと解される。いずれにしても、法の目的に応じて分類をする目的ないし観点も異なる以上、商標法における商品の分類区分と薬事法上の「医薬品」・「医療用具」の区分とが必ず合致しなければならないと解する理由はないといわざるを得ず、それぞれの法の趣旨に照らして薬事法上「医薬品」である商品が商標法上は「薬剤」でないものとして扱われたり、商標法上の「薬剤」が薬事法上は「医薬品」でないものとして扱われることがあっても、差し支えないというべきである。(4)　そこで、商標法上の商品分類における「薬剤」にどのような商品が該当するかを検討するに、旧規則別表には、商品分類第１類「薬剤」に属する商品として、中分類の「血液用剤」中に、「血液代用剤」、「血液凝固阻止剤」、「血しょう」と並んで「止血剤」が挙げられている。また、同別表中に「薬剤」に属するものとして記載された商品の中には、液状のもの、粉末状のもの（薬用ベビーパウダーなど）、軟膏状のもの、固形のもの（日本薬局方の薬用石けん）、もぐさ状のものなど、商品の形態（外形）としてみると種々のものが含まれており、それらに共通するのは、何らかの薬理学的作用を有する物質（あるいはその調剤に使用される物質）であるという点であると認められる。
他方、商品分類第１類の「医療補助品」については、旧規則別表に「ガーゼ、脱脂綿、ほう帯、三角きん、眼帯、耳帯、ばんそうこう、腹帯、月経帯、ルーデサック、子宮サック、子宮ペッサリー、避妊用具、指サック、氷のう、氷まくら、氷のう釣り、すいのみ、ほ乳用具、魔法ほ乳器、医療用油紙、オブラート、カプセル、ほう帯液、ピンセット、綿棒、人工鼓膜用材料、人工歯用材料、補綴充てん用材料、歯科用セメント」が商品例として記載されており、「商品区分解説」（乙第１号証の１、２）においては、医療補助品の概念が次のとおり解説されている。
「医療補助品
この概念には、次のものが含まれる。


(1)　一般に家庭でも使われる衛生用品
この中には薬事法にいう「医薬品」の一部（例えばガーゼ、脱脂綿等）も含まれる。
(2)　ほ乳用具
(3)　医療材料（例えば、「人工鼓膜用材料」「人工歯用材料」等。）専ら医師が使用する医療関係品には、器具器械と材料的なものがあるが、医療補助品には、後者のうち薬剤を除いたものが属する。前者は、第１０類医療機械器具に属する。
歯科材料として使用される「歯科用アマルガム」は、この概念に属する。
「ガーゼ」「脱脂綿」　　一般に家庭でも使われるので、医療補助品に含まれるが、医師が使用する場合もこの概念に属する。「ピンセット」　　　医師専用の特殊なものは含まれない。」以上のような旧規則別表に記載された「医療補助品」の例及び「商品区分解説」における解説に照らすと、「医療補助品」とは、一般家庭でも使われる衛生用品、ほ乳用具及び専ら医師が使用する医療関係品の中で薬剤を除いた材料的な性質の商品を統括した概念であると認められる。
(5)　以上の検討を総合してみると、本件使用商品は、前記(1)、(2)で認定したとおり、その薬理学的作用による止血効果を目的として使用されるという点において「薬剤」的な性質の強い製品であって、旧規則別表中に「医療補助品」として例示された衛生用品や材料的な商品と同等視することはできず、商品の性質、用途、医療現場における位置づけ、使用の実態及びこれらから推認される取引者・需要者の認識に照らすと、「薬剤」に属する商品と認めることが相当である。本件使用商品は、被告が主張するような「材料」（吸収材）としての性質を認め得るとした場合でも、これを敢えて「薬剤でない医療補助品」と解して「薬剤」から排除すべき積極的かつ合理的な理由は見いだせない。そして、本件使用商品が、薬事法上の「医薬品」として承認を受けていない事実は、本件の事実関係の下では、上記認定を左右するものではない。
３　被告の主張について
被告は、本件使用商品は「脱脂綿」の類似商品であり、「医療補助品」に属するものであるから、「薬剤」には属さないと主張するので、被告の主張の当否について判断する。
(1)　「脱脂綿」との類似性について
被告は、本件使用商品は綿状である、目に見えない止血の仕組みはともかく、本件使用商品も「出血面に圧し当てる」という物理的な圧迫を利用して止血をすることは「脱脂綿」等によって止血する場合と変わらない、などの点を挙げて、本件使用商品は「脱脂綿」の類似商品であると主張するが、その主張は以下の理由により採用することができない。
ア．　「脱脂綿」は、日本薬局方解説書（甲第１３号証）によれば、綿の種子の毛を脱脂し、漂白したものであり、その品質に関して試験項目として挙げられている項目（酸又はアルカリ度、水溶性物質含有の有無、色素、蛍光増白剤の有無、沈降速度、吸水量、他の繊維やネップ、混在物、異物の有無）からみて、生体に対して薬理学的作用を及ぼすことが全く予定されていない、もっぱら材料的な性質の物であることが明らかである。脱脂綿を止血に使用する場合でも、止血は脱脂綿を介した出血部の圧迫という物理的作用によって行われるのであって、脱脂綿自体が積極的に止血作用を有するものではない。
また、一般の「脱脂綿」は店頭で販売され、衛生用品として一般家庭でも使用されるものであって、包装は一般に簡易であり、価格も低廉で、使用上の注意や副作用その他の詳しい情報を記載した添付文書などはなく、外科手術用の高度に滅菌した脱脂綿の場合でも、使途は「止血」に限られず（血液等の「吸収」にも用いられる）、価格は止血剤として販売されている商品に比べるとはるかに低廉であることは、前示のとおりである。
イ．　他方、本件使用商品は、綿状であるという形状・形態及び水分の吸収性に優れるという点で「脱脂綿」と共通するところはあるものの、コラーゲンの薬理学的作用による積極的な止血作用に着目して止血の目的で使用されるものであって、単なる材料としての働きしか予定されていない脱脂綿とは異なる。また、原材料、用途、販売の実情（包装、添付文書の有無、価格、競合品等）、需要者層などの点でも、脱脂綿とは大きく異なっている。
ウ．　以上によれば、本件商品は、原材料、性質、作用、用途等からみて「脱脂綿」とは異質の商品であり、取引の実態に照らしても「脱脂綿」とは全く異なるものというべきであって、本件使用商品を「脱脂綿」の類似商品とみることはできない。したがって、本件使用商品は「脱脂綿」の類似商品であるから「医療補助品」であって、「薬剤」ではないとする被告の主張は、その前提を欠くものであって、採ることを得ない。
(2)　「医療補助品」であるとする被告主張の他の理由について本件使用商品が「医療補助品」であって「薬剤」ではないという被告の主張は、「脱脂綿」との類似性を理由とするほか、①本件使用商品の薬事法及び保険適用上の地位、②いわゆる新分類の１０類に属する「手術用キャットガット」（縫合糸）からの類推解釈、③「患部の止血及び生体組織の復元を助ける医療用補助材」に旧分類の「医療補助品」に対応する類似群コードが与えられていること等をも理由としている。しかし、①については、前記２の(5)で判断したとおり、薬事法及び保険適用上における本件使用商品の取り扱いが「医療用品」であって「医薬品」でないことは、本件の事実関係の下では、本件使用商品が「薬剤」に属する商品であることの妨げとなるものでなく、本件使用商品を商標法上の「薬剤」と扱っても差し支えないというべきであり、②についても、物理的な縫合のために用いられるもっぱら材料的な性質の「手術用キャットガット」と薬理学的作用による止血効果を目的として使用される本件使用商品とは同視し得ないから、「手術用キャットガット」に関する商標法の扱い如何は、本件使用商品が「薬剤」に属するか否かの判断を左右するものではない。③も、本件使用商品が「医療補助品」であるとする理由とはなり得ず、また、「薬剤」でないとする理由ともなり得ない。なお、本件使用商品が仮に「医療補助品」と判断され得べき性質を有するとしても、そのことが本件使用商品を「薬剤」と認めることの妨げにならないことは、前記１のとおりである。
４　結論
以上によれば、本件使用商品は、「薬剤」に該当する商品であり、原告は、本件商標を取消請求に係る指定商品「薬剤」に属する本件使用商品について使用してきたものと認められる。したがって、審決における本件指定商品が「薬剤」に該当しないとした判断及びこれを前提として原告が取消審判請求の登録前３年以内に本件商標を指定商品「薬剤」について日本国内で使用していたものとはいえないとした判断は、誤りであって、取消を免れない。


平成１４年１０月１１日宣告
平成１４年(わ)第１５７８号
判　　　　　　　決
Ａに対する収賄被告事件，Ｂ及びＣに対する各贈賄被告事件について，当裁判所は，検察官德光亮出席の上審理し，次のとおり判決する。
主文
被告人Ａを懲役１年６月に，同Ｂ及び同Ｃを各懲役１年にそれぞれ処する。被告人Ａに対し，この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。被告人Ｂ及び同Ｃに対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
被告人Ａから金９０万円を追徴する。
訴訟費用は被告人Ａの負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，Ｄ公団保安警備部警備計画課課長代理として，警備に係る関係機関との連絡調整等の職務に従事し，Ｄ公団発注に係る，空港警備に伴う寝具類賃貸借契約の指名競争入札における指名業者の推薦，入札予定価格の積算及び同契約履行の監督等の事務を担当していたもの，被告人Ｂは，寝具リース業を営むＥ株式会社
の代表取締役，被告人Ｃは同社取締役であるところ，
第１　被告人Ａは，空港警備に伴う寝具類賃貸借契約の指名競争入札に関し，Ｅ社を指名業者に推薦するなど有利・便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたい趣旨のもとに供与されるものであることを知りな
がら，被告人Ｂ，同Ｃ及びＥ社営業部長Ｅから，
１　平成１１年８月１２日ころ，千葉市ａ区ａ３丁目ａ１番ａ２号Ｆ銀行ａ支店から千葉県成田市ｂ町ｂ３番地Ｆ銀行ｂ支店の被告人Ａ名義の普通預金口座に，現金
２０万円の振込みを受け，
２　同年１０月１８日ころ，千葉市ｃ区ｃ２丁目ｃ３番ｃ５号Ｆ銀行ｃ支店から上記１の被告人Ａ名義の普通預金口座に，現金３０万円の振込みを受け，３　平成１２年１月２９日ころ，千葉県ｄ市ｄ字ｄ４番地１所在のＫ株式会社ｄ支店駐車場内に駐車した普通乗用自動車内において，現金４０万円の供与を受け，
もって自己の職務に関して賄賂を収受し，
第２　被告人Ｂ，Ｃは，Ｅと共謀の上，被告人Ａに対し，前同趣旨のもとに１　平成１１年８月１２日ころ，Ｆ銀行ａ支店において，前記第１の１の被告人Ａ
名義の普通預金口座に現金２０万円を振り込み，
２　同年１０月１８日ころ，Ｆ銀行ｃ支店において，上記１の被告人Ａ名義の普通
預金口座に現金３０万円を振り込み，
３　平成１２年１月２９日ころ，Ｋ社ｄ支店駐車場内に駐車した普通乗用自動車内
において，現金４０万円を供与し，
もって被告人Ａの職務に関して賄賂を供与し
たものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
省略
（量刑の事情）
本件は，Ｄ公団職員であった被告人Ａと，寝具リース業を営むＥ社の役員である被告人Ｂ，Ｃらとの間で，平成１１年８月から平成１２年１月までの間，３回にわたり，被告人ＡがＥ社を指名業者に推薦するなど有利・便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼などの趣旨で，現金合計９０万円の賄賂が授受された，という事案である。
被告人Ａは，Ｄ公団発注に係る寝具類賃貸借契約に関し，指名業者の推薦，入札予定価格の積算及び契約履行の監督等の事務に従事していたところ，自己の私的な海外旅行等の遊興費を捻出するため，当時の暫定滑走路建設決定による警備の強化に伴い，Ｅ社のＤ公団に対する寝具類賃貸の売上げが３倍以上に急増したことなどを背景として，約５か月余りの間に３回にわたり，出入りしていたＥ社の社員を介して，被告人Ｂ，Ｃに対し，積極的に賄賂を要求し現金合計９０万円を収受したものである上，被告人Ａの行為により，Ｄ公団による発注業務及びＤ公団職員の職務遂行の公平さに対する国民の信頼を失わせたことをも考慮すると，被告人Ａの刑事責任は相当重い。
被告人Ｂ，Ｃも，被告人Ａの要求とはいえ，自己らの経営するＥ社の利益の確保のため，違法であることを十分認識しながらも，３回にわたり賄賂を供与したというものであって，被告人Ｂ，Ｃの責任も決して軽視できるものではない。もっとも，被告人Ａについては，本件により相当期間勾留され，反省の態度を示していること，当然のことながらＤ公団を懲戒解雇されるなどの社会的制裁を受けたこと，これまで前科前歴が全くないことなど，酌むべき事情も認められる。また，被告人Ｂ，Ｃについても，判示各贈賄が被告人Ａからの要求によりされたものであること，本件により逮捕勾留され，反省の態度を示していること，これまで前科前歴が全くないことなど，酌むべき事情も認められる。そこで，以上の被告人らの諸事情を総合考慮し，被告人３名に対し，主文記載の各刑をそれぞれ科するとともに，特に，今回に限り，それぞれその刑の執行を猶予し，社会内での更生の機会を与えることとした。
（求刑・被告人Ａにつき，懲役１年６月，金９０万円の追徴，被告人Ｂ，Ｃにつき，それぞれ懲役１年）
平成１４年１０月１１日
千葉地方裁判所刑事第１部


平成１５年９月２９日宣告　裁判所書記官
平成１５年（わ）第１１１号，同第２２５号　大麻取締法違反，覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反（訴因変更後の罪名　大麻取締法違反，覚せい剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，関税法違反）被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年８か月に処する。
未決勾留日数中１５０日をその刑に算入する。
押収してある大麻２袋，チャック付ポリ袋入り覚せい剤２袋及びＭＤＭＡ１５錠を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａらが，みだりに，大麻，覚せい剤及び麻薬を本邦に輸入しようと企てた際，大麻のみを本邦に輸入するとの認識をもってこれに加担することを決意し，同人らと共謀の上，平成１４年１２月２４日（現地年月日），スイス連邦内において，氏名不詳者をして，大麻２１０．７グラム，覚せい剤であるフエニルアミノプロパンの硫酸塩の粉末１９．７グラム及び麻薬であるＮ・α－ジメチル－３・４－（メチレンジオキシ）フェネチルアミン（別名ＭＤＭＡ）の塩酸塩を含有する錠剤１９錠在中の航空小包郵便物１個を同国内の郵便局から宮崎市ａ町ｂ番地ｃ所在のマンション甲ｄ号のＢ方あてに発送し，同月２８日午前８時５２分ころ，スイスインターナショナルエアラインズ１６８便で千葉県成田市三里塚字御料牧場１番地の１所在の新東京国際空港に到着させた上，情を知らない同空港関係者をして，同航空機からこれを取り降ろさせて本邦内に持ち込み，もって大麻を本邦に輸入するとともに，引き続いて上記大麻，覚せい剤及び麻薬を福岡市博多区博多駅中央街８番１号所在の博多郵便局に搬入させ，同月３０日午後零時ころ，同郵便局特殊郵便課国際郵便係通関検査室において，通関検査を受けるに際し，関税定率法上の輸入禁制品である上記大麻，覚せい剤及び麻薬を隠匿したままこれを輸入しようとしたが，博多税関支
署係官に発見されたため，その目的を遂げなかった
第２　法定の除外事由がないのに，平成１５年１月９日ころ，宮崎市ｅ町ｆｇ番地ｈ所在のマンション乙Ａ棟ｉ号の被告人方において，覚せい剤であるフエニルアミノプロパンの塩類若干量をビールとともに飲用し，もって覚せい剤を使用
した
第３　同年１月１０日，前記被告人方において，覚せい剤であるフエニルアミノプロパンの硫酸塩を含有する結晶０．８５グラムを，みだりに所持したものである。
（証拠の標目）〈略〉
（判示第１の事実認定の補足説明）
第１　公訴事実の要旨及び争点
１　判示第１の事実にかかる公訴事実（ただし，訴因変更後のもの）の要旨は，「被告人は，Ａらと共謀の上，氏名不詳者をして，大麻，覚せい剤及び麻薬在中の航空小包郵便物１個（以下「本件小包」という。）をスイス連邦内の郵便局から発送し，平成１４年１２月２８日午前８時５２分ころ，みだりに，本件小包を本邦内に持ち込んで上記各薬物を輸入するとともに，同月３０日午後零時ころ，本件小包の通関検査を受けて本邦の通関線を突破しようとしたが，博多税関支署係官に発見されたため，輸入禁制品たる上記各薬物輸入の目的を遂げなかった。」というものであり，検察官は，被告人が，大麻取締法，覚せい剤取締法及び麻薬及び向精神薬取締法上の各輸入罪並びに関税法上の輸入禁制品輸入未遂罪を犯したとして起訴したものである。
２　弁護人及び被告人は，公訴事実はそのとおり間違いない旨陳述している一方で，被告人は，公判廷において，上記公訴事実に関し，本件小包の中に大麻が入っているとの認識はあったが，覚せい剤及び麻薬（以下，「ＭＤＭＡ」という。）については，それらが入っているかどうか考えたこともなかった旨繰り返し述べて，結局覚せい剤及びＭＤＭＡの輸入についての故意がなかったと解釈し得る供述をしている。
３　そこで，覚せい剤及びＭＤＭＡの輸入についての被告人の故意の存否及びその罪責について，以下検討する。
第２　証拠上明らかな事実
関係各証拠によれば以下の各事実が認められ，これらの事実関係については概ね当事者間に争いがない。
１　被告人とＡとの関係
（１）　平成１４年６月ころ，被告人は，宮崎市内にある暴力団組織の組員とトラブルを起こしていたが，そのころ，同市内で彫り師をしていたＡが間に立ったことから，同組員と話が付き，それまでのように同組織から隠れることなく，安心して生活できるようになった。
（２）　このころより，被告人は，宮崎市内において，Ａの下で彫り師として稼働するようになり，Ａのことを「Ａ先生」と呼んで，Ａの自宅にも頻繁に遊びに行くようになった。
Ａは，一般客向けに入れ墨を入れる仕事を仕事場で行っていた他，暴力団組員の入れ墨を彫る仕事も自宅で行っていた。
（３）　平成１４年７月ころより，被告人は，Ａが勧めるままに大麻を使用するようになって，Ａより大麻を貰い受けては，１週間に１回から３回くらいの頻度でこれを吸引使用していた。
（４）　平成１４年の６月か７月ころ，被告人は，Ａより，「非合法ドラッグ」と題する書籍を借り受けた。同書籍には，覚せい剤やＭＤＭＡの相場や，輸入による入手方法などについて若干の記載がある。なお，同書籍は，平成１５年１月１０日，被告人方より押収された。
２　外形的な事実経過
（１）　平成１４年１０月初旬ころ，Ａは，被告人に対し，彫り師の勉強をするため海外に行く旨を伝え，海外から小包を送るのでこれを受け取るよう頼んだ。
その後，Ａは，海外より被告人に架電し，１０月の末ころに架空の宛名で小包が届く旨を伝えた。
（２）　同年１０月３０日，被告人方に外国から架空名義人宛の小包が届いた（以下，これを「前件小包」という。）。


（３）　同年１１月７日ころ，被告人は，前件小包をＡ方へ持参し，これをＡに交付した。Ａは，被告人の目の前で，前件小包を開封した。その後，被告人は，Ａから，前件小包に入っていたという大麻を３回ほど受け取って，これを吸引使用した。
（４）　同年１２月中旬ころ，被告人は，Ａより，再度外国から小包が送られてくるので，受取人を捜すよう依頼された。
（５）　同月２５日ころ，被告人は，親しい友人であったＢに対して，中身について説明することなく，小包の受取りを頼んで承諾を得，Ａに対してＢの住所を教えた。
その後，被告人は，Ａより，外国から届く小包は２つである旨知らされた。
（６）    同月２４日（現地年月日），判示のとおり，スイス連邦ローザンヌ郵便局から，航空小包郵便物として，「ＭＩＫＩＯ　ＴＡＮＡＫＡ」を名宛人とする本件小包が，Ｂ方住所宛に発送され，同月２８日午前８時５２分ころ，航空機で新東京国際空港に到着して本邦内に持ち込まれて輸入され，引き続いて博多郵便局に搬入された。
（７）　同月３０日，博多郵便局特殊郵便課国際郵便係通関検査室において本件小包の通関検査が実施された。
その結果，本件小包内には，リングプル式の上蓋が付き，在中品は食品であることを装った缶詰２つが，チョコレート菓子やキャンディなどの食品と共に梱包されていて，上記缶詰の１つには，乾燥大麻植物片が隙間なく圧縮されて詰め込まれ，その底蓋部分に透明チャック付ポリ袋入り覚せい剤（フエニルアミノプロパンの硫酸塩），及び，銀色アルミホイルに包まれたＭＤＭＡの白色円形錠剤１０錠が入れられていること，また，もう１つの上記缶詰には，乾燥大麻植物片が同様に隙間なく圧縮されて詰め込まれ，その上部に銀色アルミホイルに包まれたＭＤＭＡの白色円形錠剤９錠が入れられていることが発見され，もって，判示のとおりの大麻，覚せい剤及びＭＤＭＡが，海外から本邦内に輸入されてきたことが認められた。（８）　一方，同月３１日には，Ｂ方に，海外から発送されたと思われる本件小包とは別の小包が届いた（以下，これを「別件小包」という。）。同日，Ｂは，被告人に架電して，頼まれていた小包が届いた旨を伝えた。すると被告人は，Ｂに対して，その日は別件小包を取りに行けないことを伝え，別件小包を絶対に開けることのないよう要求した。（９）　平成１５年１月２日，被告人は，Ｂに架電して，もう１つ小包（本件小包）が届く予定であることを伝え，その小包が届くまで別件小包も預かっていて欲しい旨要求した。
（１０）　同月５日，被告人は，Ｂより別件小包を受け取り，これをＡに届けた。
（１１）　同月８日ころ，被告人は，Ａより，ポリ袋に入った白色微粉状の結晶２袋を渡された。
（１２）　同月９日ころ，被告人は，渡された２袋のうち，量の少ない方の白色微粉状の結晶１袋分を，オブラートにくるんでビールと共に飲用した。（１３）　同月１０日，被告人は，前記第１の公訴事実の容疑（ただし，関税法違反の点は除く）で，通常逮捕された。
（１４）　同日，被告人方で実施された捜索差押えにより，前記（１１）の経過で被告人がＡから受領したポリ袋入り白色微粉状の結晶１袋が発見され，同月１４日から２９日までの間に実施された鑑定によって，同結晶は，判示第３のフエニルアミノプロパンの硫酸塩を含有する覚せい剤０．８５グラムであることが判明した（甲22）。
また，同月１１日，被告人が任意提出した尿中には，同月１４日から２９日までの間に実施された鑑定によって，フエニルアミノプロパンが含有されていることが判明した（甲26）。
第３　争点判断の前提となる重要な間接事実
次に，覚せい剤及びＭＤＭＡ輸入に関する被告人の故意の存否を判断するに際し，重要な間接事実となる以下の点を検討する。
１　前件小包の開披状況とその内容物に関する被告人の認識（１）　被告人は，Ａの依頼に基づき，平成１４年１０月３０日に自分が受領した海外からの前件小包を，同年１１月７日ころＡ方に持参し，開披した際の状況について，要旨次のとおり供述する。
ア　前件小包をＡに交付し，Ａの部屋に入ると，Ａは「小包の中身を見せてやろうか。」と言って，前件小包を開披した。
前件小包の中には，青っぽいラベルの缶詰二，三個と共に，スナック菓子，チョコレート菓子，紅茶の袋等，数点がバラバラに入っていた。イ　Ａは，前件小包の中に入っていた缶詰の１つを手に取り，リングプルを引き上げて上蓋を開けると，中身のにおいを嗅いでいた。Ａが缶詰を開けると同時に，私がいつもＡから貰っていた大麻のにおいがしたが，それはいつもの大麻より強烈なにおいだった。缶詰の中に茶色っぽい深緑の大麻がぎっしりと入っているのが見えた。ウ　私が，缶詰を開けたＡに，「くさいっすね。」と言うと，Ａは，私に，「これが海外の葉っぱよ。」「ちょっとそこのボールとフォークを取ってくれ。」と言ってきた。
私がボールとフォークを渡すと，Ａは，そのフォークを使ってボールに缶詰の中の大麻を掻き出していた。大麻は缶詰の中にぎっしり詰まっていたようで，Ａはかなり力を入れて中の大麻を取り出していた。ようやく大麻をボールに取り出したが，まだ圧縮されたように固まっていたので，Ａは，フォークで大麻をほぐしていた。
エ　このとき，Ａが私の目の前で開けた缶詰は，１つだけだった。オ　私は，Ａに，「奥さん，外で待たしてるから，帰ります。」などと言うと，Ａは，「このお菓子食べていいよ。」と言ってきたので，前記のチョコレートなどを受け取り，Ａ方を出て自宅に帰った。


（２）　上記被告人の供述は，その内容が，捜査当初から公判段階までほぼ一貫しており，明確かつ具体的で，特にＡがリングプルを引いて缶詰を開けると，大麻の強烈なにおいがしたところや，たくさん詰まった大麻を取り出すために，これをフォークでボールに掻き出し，さらに固まっていた大麻をほぐした状況など，実に迫真性のある表現が含まれている上，菓子類と共に入っていたリングプル式の缶詰内に，大麻がぎっしり詰められている様子などは，その後に送られてきた本件小包の内容物や，肝心の大麻入り缶詰の形状とも一致するところであって十分な信憑性が認められ，その説明する事実経過にも格別不自然な点は見受けられず，Ａの供述（甲31，35，37）とも概ね事実関係が合致しているところであるから，この点に関する被告人供述には十分な信用性があるということができる。
（３）　そして，かかる被告人供述によれば，被告人は，Ａから受取りを依頼された前件小包が開披された際，その中に大麻のぎっしり詰まった缶詰が少なくとも１つは入っていたことを確認し，現にＡが海外から大麻を輸入している事実を了知したが，他方，前件小包内に，覚せい剤やＭＤＭＡを始めとする大麻以外の違法薬物が入っているのを現認したとか，それらが入っている可能性を認識したというような事情は何ら認めることができない。
２　Ａからの本件小包受取人探しの依頼状況
（１）　被告人は，本件小包の受取人を探すよう依頼された時の状況について，Ａからは，「また外国からはっぱを送ってもらうから，誰か受取人を捜してくれないか。」と言われたこと，小包の送付先は，２度続けて同じ場所にするのを避けて，被告人方以外の場所にするのが良いとし，受取人は信用できる人物を選ぶよう要求されたこと，しかしこのときに，本件小包に覚せい剤やＭＤＭＡが入っていることは聞かされていないことを供述する。（２）　上記被告人の供述は，捜査段階から公判段階まで一貫しており，公判立会検察官からの重ねての追及にもまったく崩れていない。その上，被告人は，公判廷において，公訴事実については争わず，大麻と比較して相当重い刑罰が定められている覚せい剤の輸入罪やＭＤＭＡの輸入罪についても，その全部の責任を問われても仕方がないとした上で，かかる供述を維持しているのであるから，本件犯行に至る経緯や事実関係について，自己の刑責を軽減したいがためにことさら虚偽の供述をしているとは考え難い。また，この点に関して，Ａの供述調書（甲32，36，37）には，事情を何も話さず，被告人に対して，「何処か荷物の送り先はないかな。」と言うと，被告人は，その事情も聞かず直ぐに「探しましょうか。」と言ってくれた旨の記載があるが，これは，上記の「はっぱを送ってもらう。」と言われた程度だとする被告人供述と必ずしも完全に符合するものではないが，送られるものが大麻以外のものではないという意味では整合しているともみられる内容であるし，前示のとおりの被告人とＡとの関係に照らしても，仕事上の弟子に当たる被告人が，Ａに気を遣って詳しい事情を聞くことなく，これを引き受けたということを格別不自然とまではいえない。
よって，この点に関する被告人供述が信用できないとまではいえないところである。
（３）　なお，この点，検察官は，Ａの警察官調書（甲32）に，Ａは今まで一度として大麻のことを「はっぱ」などと表現したことはなく，以前から「ボン」と言って話をしていた旨の記載があることから，Ａから「はっぱを送ってもらう。」とだけ言われたとする被告人供述は信用できないとする。しかしながら，「はっぱ」は大麻に対する一般的な隠語である上，被告人は，公判廷において，被告人自身は大麻のことを「はっぱ」というが，Ａはこれを「はっぱ」とも「ボン」とも言う旨供述しており（第４回公判調書中の被告人供述調書93項），そもそも被告人が，Ａとの会話内容を再現してみせた場面で，「はっぱ」という表現と，同じく大麻の隠語である「ボン」という表現との相違を，明確に意識し，区別して使用したとは考え難い。とすれば，被告人が，Ａの発言として「はっぱを送ってもらう」旨聞いたと説明したことの一事をもって，その際の会話内容が信用できないと断ずることはできない。
（４）　結局，上記の被告人供述によれば，Ａから，海外から送られてくる本件小包の受取人を探すよう依頼され，これを承諾した時の被告人は，その在中品について，「また外国からはっぱを送ってもらう。」という程度のことしか聞かされていなかったと認めるほかはなく，それ以上に，Ａから，大麻以外の，覚せい剤，麻薬その他の違法薬物も送られてくることを具体的に想起させるような事情を聞いたと認定するに足りる証拠はないものといわざるを得ない。
第４　捜査段階における被告人の自白とその信用性
１　捜査段階における被告人の自白
ところで被告人は，その捜査段階における平成１５年１月３０日付け検察官調書（乙19）及び同日付け警察官調書（乙18）において，Ａから本件小包の受取人探しを依頼された際に，もしかしたら大麻以外にも，何か違法な薬物が送られてくるのかもしれないと思った旨述べて，違法薬物輸入に関する概括的故意があったことを認める供述をしているので，かかる自白の信用性について検討する。
２　自白に至る被告人供述の変遷とその理由
（１）　被告人は，平成１５年１月１０日，前記公訴事実の容疑（ただし，関税法違反の点は除く）で，通常逮捕され，同月１２日に勾留されて，延長後の勾留満期日である同月３１日付けで起訴されている。その捜査段階における取調べにおいて，被告人は，本件小包輸入に関する自己の認識につき，勾留後の同月１３日から同月１７日までは，ほぼ一貫して，「大麻が入った外国からの郵便小包を受け取ろうとしたことに間違いありません。」と述べるなどして，違法な大麻が入っていることを知りながら，外国からの郵便小包を受け取ろうとしたことは間違いない旨の供述をしていた（乙２～７，９）。


それが，同月１９日から同月３０日までの間には，「大麻などが入った外国からの郵便小包を受け取ろうとしたことに間違いありません。」と，微妙に表現内容の異なる各警察官調書が作成されるようになり（乙10～17），その一方で，同月１６日には，Ａから覚せい剤の疑いのある白い粉を受け取ったことがきっかけで，前件小包にも同様の覚せい剤が入っていたのではないかと疑い，その後Ａから，前件小包と同じ物が送られてくると聞いたので，本件小包でも大麻や覚せい剤が送られてくるのだろうと思った旨供述したり（乙８），同月２３日（乙13）や同月２９日（乙16）には，Ｂ方に届けられて，同月５日に被告人がＡ方まで運んだ別件小包の中にも，被告人がＡから受け取った覚せい剤のような白い粉が入っていたのではないかと思うと述べ，これに加えて同月２９日（乙16）には，本件小包中に，覚せい剤やＭＤＭＡが入っていても不思議ではないと思う旨供述するようになっている。そして，被告人は，起訴直前となる同月３０日付けの前記検察官調書（乙19）及び警察官調書（乙18）に至って初めて，前記のとおり，大麻以外の違法薬物に対する概括的故意の存在を認める供述をしたものである。かかる捜査段階の自白に至る経過を見ると，その供述には，明らかな変遷があると認められる。
（２）　そして，前記同月３０日付け警察官調書（乙18）では，この時点で初めて概括的故意の存在を認める供述をした理由について，これまでは自分自身の中でも，はっきりと大麻以外の薬物が送られてくるという確信がなかったので話さなかったが，警察の留置場でゆっくりと当時の心境を思い出し，話したものである旨説明する。
しかし，平成１４年１２月中旬ころに，Ａから本件小包の受取人探しを依頼された当時の自らの心境について，「はっきりと大麻以外の薬物が送られてくるとの確信がなかった」という意味が，当時の自己の認識を単によく覚えていないということなのか，あるいは当時の自分の認識自体が，曖昧模糊とした判然としないものであったという意味なのか，これまた必ずしも明らかではないところ，いずれにしても，そのような理由で平成１５年１月１０日の逮捕以来，同月２９日までの２０日の間認めることのなかった，大麻以外の違法薬物輸入に関する概括的故意の点を，２１日目にして正確に「当時の心境を思い出」すことができ，これを話すつもりになった，ということ自体に，いわば突然の自白，といった違和感をぬぐえない。また，かかる自白の内容を見ても，被告人は同月３０日付け警察官調書（乙18）においては，問答形式によって，具体的に薬物をイメージした訳ではなく，ただ大麻以外の違法な薬物が送られてくるかもしれないと思ったに過ぎないと供述していたのであるが，他方，同じ日に作成された検察官調書（乙19）においては，覚せい剤やＭＤＭＡなども大麻と一緒に送らせて輸入するのではないかという気持ちはあったと供述していて，具体的に薬物をイメージしたとしているのであって，矛盾した供述をしていることが指摘できるところであり，このように概括的故意の内容自体について，同じ日に矛盾，変遷した供述をしていることに照らしても，被告人が，当時の心境をそのまま正確に思い出して供述できたとは考え難い。
むしろ，前記の供述変遷経過と前示第２に挙げた証拠上明らかな事実とを照らし合わせると，被告人は，逮捕勾留の当初こそは，自分はあくまでも大麻を輸入するものだと思ってＡの依頼を承諾したという気持ちが強く，これをそのまま供述していたけれども，現実には平成１５年１月８日ころの時点でＡから白い粉を受領して，一部を飲用したり所持したりしていたところ，その白い粉は覚せい剤であったということが捜査の過程で明らかとなり，同月１６日付け警察官調書（乙８）にあるとおり，被告人自身も当初からこの白い粉を覚せい剤ではないかと疑った経緯があったというのであれば，その疑いがまさに実証された形となって表れたということができ，前後関係からしてその覚せい剤は，本件小包と２個組で発送されたと思われる海外からの別件小包内に入っていた可能性が高いと考えられ，しかも客観的に本件小包内に大麻以外にも覚せい剤やＭＤＭＡが入っていたことは争いようがなく，被告人自身，もとより大麻を輸入することは認識，認容していたが，つまるところ，大麻自体も違法な薬物であることに変わりはない，といった事情が認められるのであり，おそらくは取調官から，これらの客観的事実経過を指摘された上で，覚せい剤やＭＤＭＡといった大麻以外の違法薬物が送られてくる可能性を，本当に認識していなかったのかと追及されたであろう被告人が，Ａから白い粉を受け取った時（平成１５年１月８日ころ）に自ら感じたそれが覚せい剤ではないかという疑念（乙８）や，その覚せい剤は別件小包の中に入っていたのだろうという推測（乙13，16），それゆえに本件小包の中にも，このような大麻以外の違法薬物が入っていても不思議ではないという感想（乙８，16）などとあいまって，最終的には，本件小包の受取人探しを依頼された平成１４年１２月中旬ころの自分自身の心理としても，最初からそんなことは分かっていたはずではないか，といういささか理に走った結論として固まって，上記の同月３０日付け検察官調書（乙19）及び警察官調書（乙18）の供述につながったのではないか，という疑問が生ずるのを禁じ得ない。
そもそも被告人は，公判廷においてすら，前記のとおり公訴事実は間違いない旨陳述すると共に，覚せい剤が送られてくることが１００パーセントないかどうかと問われれば，当時の認識はどうだったか，と尋ねる弁護人の質問に対しては，１００パーセントの確信はなかった旨回答する（第３回公判調書中の被告人供述調書10項）などして，概括的故意の存在を認めた上記自白内容を維持するかの如き供述をする一方で，自分としては本件小包内には大麻が入っていると思っており，覚せい剤やＭＤＭＡ等が入っているとは考えたこともない等と，それ自体が相矛盾することとなる供述を繰り返しているのであり，自分自身の心情，認識に関する事柄とはいえ，過去の一時点を振り返って，当時の自分が，大麻以外の違法薬物が入っている可能性を意識していたか否かといった概括的故意の存否を，率直かつ的確に表現することは，相当難しいものであることを示している。
結局，前記検察官調書（乙１９），警察官調書（乙１８）の記載が，本当にＡから本件小包の受取人探しを依頼された当時の，被告人自身の心境や認識を思い出し，何の予断も理屈付けもなく，素直にこれを供述した結果であるといえるのかについては，慎重な判断を要するものというべきである。
３　自白内容自体の合理性等


（１）　次に，同月３０日付けの前記検察官調書（乙19）及び警察官調書（乙18）の自白内容の合理性について検討するに，被告人は，各調書中で，自分が本件小包内に，大麻以外の違法薬物が入っているかもしれないと思った理由について，平成１４年６月か７月ころに，Ａから「非合法ドラッグ」というタイトルの本を借りたことがあり，その本の中に違法な薬物のことが色々と載っていたので，こんな本を持っているＡは，大麻以外の違法薬物にも興味を持っているのかな，と思ったし，それで本件小包の受取人を探すよう頼まれた際にも，Ａは，大麻以外にも，覚せい剤やＭＤＭＡなどの違法な薬物を一緒に送らせて輸入するつもりではないか，という気持ちを持ったのである旨説明する。
（２）　しかしながら，前示第２のとおり，被告人がＡから「非合法ドラッグ」という本を平成１４年６月か７月ころに借り受けていたという事実は認められるものの，その後の約半年の間に，被告人とＡとの間で，この本に関し何らかのやりとりがなされたことを認めるに足りる証拠はないのであって，単にＡがかかる本を所持しているのを知ったという事実のみから，被告人が，Ａは大麻以外にも覚せい剤やＭＤＭＡその他の違法薬物全般に対して特別な興味があるのだろうという認識を持ったということ自体，いささか奇異な感を与えるのは否めない。しかも被告人は，前記各調書と同じ日付の同月３０日付けで作成された警察官調書（乙17）の中では，「非合法ドラッグ」という本について，平成１４年６月か７月ころにＡから借りたが，そのまま借りていることも忘れて自分が持っていたものであり，自分では二，三頁位しか読んでおらず，中身で覚えているのは，ディスコクラブなどで不正な薬物が出回っていることが書いてあったという程度であるなどと説明しているのであるから，この本を読んだことで，Ａが違法薬物全般に対する興味を持っているのだろうと考えたという前記の説明自体と，そぐわないものがあるというべきである。
（３）　また，たとえＡについて，真実被告人がそのような印象を抱いたのだとしても，所詮は漠然とした感想やイメージに過ぎない事柄であり，その後の被告人は，現にＡが，大麻を吸ったり，所持したりしていたことは十分理解していたものの，それ以外の覚せい剤やＭＤＭＡその他の違法薬物まで使用ないし所持しているところを，見聞きしたと認めるに足りる証拠はない。とすれば，Ａから，本件小包の受取人探しを依頼されたその時点で，被告人が，半年も前に借り受けたままだった「非合法ドラッグ」という本のことや，そこから得たＡに対する印象のことを突然に思い出して，Ａが，大麻以外の違法薬物をも輸入するつもりなのかもしれないという具体的，現実的な認識を持つに至ったということは，余りに飛躍した発想ではないかと思われ，容易には信用しがたい。
４　判断
以上の点を総合考慮すると，捜査段階における前記平成１５年１月３０日付けの検察官調書（乙１９）及び警察官調書（乙１８）における被告人の自白は，容易に信用することができないというべきである。
第５　他の証拠から推認される被告人の故意の存否
１　そこで次に，上記捜査段階の自白を除いた他の証拠によって，被告人の故意を認定できるかについて検討するに，前示第２，第３で認定したとおり，被告人は，平成１４年７月ころより，Ａが勧めるままに大麻を使用するようになり，以後，Ａ自身も大麻を使用し又は所持しているのを見聞きしていたこと，Ａから頼まれて同年１０月ころに外国から受け取った前件小包内にも，現に大麻が入っているのを確認していること，同年１２月中旬に，再びＡから，外国から送られてくる荷物の受取人を探すよう依頼され，これを承諾した時には，「また外国からはっぱを送ってもらう。」等と説明されたものであること，本件小包と２個組で送付されたと思われる別件小包については，被告人はその中身を確認しておらず，被告人が客観的には覚せい剤であった白い粉をＡから受け取ったのも，既に本件小包が輸入された後である平成１５年１月８日ころであることが認められ，それ以前の段階で，Ａが，覚せい剤，ＭＤＭＡその他の大麻以外の違法薬物を現に所持し又は使用しているのを，被告人が見聞きしたことを認めるに足りる証拠はないばかりか，被告人とＡとの間で，大麻以外の違法薬物のことが話題になったことを窺わせるだけの証拠も見出すことができない。
これら外形的事実によれば，被告人がＡから，本件小包の受取人探しを依頼された時点では，「また外国からはっぱを送ってもらう。」というＡの言葉を額面どおりに受け止めて，前件小包同様，大麻が送られてくるのだろうという認識を持って，これを承諾したと考えるのが，最も自然かつ合理的な解釈である。検察官が主張するように，Ａが，暴力団組員とのもめ事を解決してくれたり，暴力団員の入れ墨も彫っているなど，暴力団組織と交流のある人物であることや，「非合法ドラッグ」という違法薬物一般について触れた本を所持していることを，被告人が知っていたという事実を併せ考えても，だからといって，これらの事情から，被告人が，具体的に本件小包の受取人探しを引き受けるにあたり，その中には，大麻以外にも覚せい剤やＭＤＭＡなど，何らかの違法薬物が入っているかもしれないという認識を抱いたものと推認することはできないというべきである。
２　なお，被告人は，前記のとおり，公判廷においても，公訴事実は間違いない旨述べると共に，本件小包で覚せい剤が送られてくることが１００パーセントないと確信していたかと問われれば，その確信はなかった等として，違法薬物全般に対する概括的故意があったことを認めるかの如き供述をするのであるが，その一方で繰り返し，Ａからは「はっぱを送ってもらう。」ということしか聞いておらず，それ以外のことは何も考えなかったと供述しているのも前述のとおりであり，これは覚せい剤及びＭＤＭＡを始めとする違法薬物の輸入に関する故意の存在を否認するものにほかならない。
そして，かかる公判廷での一見して相矛盾した供述は，決して虚偽の事実を述べようとしたための論理的破綻と見るべきものではなく，Ａから本件小包の受取人探しを依頼された際の自分自身の認識と，その法的な評価とを，被告人自身が誤解しているからにほかならないと解される。むしろ，公判廷においては一貫してその責任を認める旨の供述をしている被告人が，自己の刑責を軽減するためにあえて虚偽を述べるとは考え難く，本件小包内には大麻が入っているものと思っており，その他の違法薬物が入っているかどうかということは，ことさら考えたこともなかったというその供述は，当時の自らの心情を素直に述べたものとして，信用性を否定しがたいところというべきである。
第６　総括


１　覚せい剤及びＭＤＭＡの輸入に関する認識の存否
以上より，大麻以外の違法薬物の輸入についての概括的故意を認めた被告人の捜査段階の自白は容易に信用することができず，証拠上に表れたその余の事実関係に照らしても，Ａから本件小包の受取人探しを依頼された際の被告人が，大麻以外の違法薬物が送られてくるとの認識を有していたと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。
２　覚せい剤及び麻薬輸入罪の成否
よって，覚せい剤取締法上の覚せい剤の輸入罪並びに麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬たるＭＤＭＡの輸入罪については，被告人にその故意はないというべきであるから，その罪責を問うことはできず（刑法３８条２項），無罪であるというほかはない。
３　輸入禁制品輸入未遂罪の成否
しかしながら，覚せい剤及びＭＤＭＡは，大麻同様，いずれも関税法にいう輸入禁制品輸入罪（関税法１０９条１項）における輸入禁制品に該当する（関税定率法２１条１項１号）。そして，前記のとおり，被告人は，少なくとも本件小包内に輸入禁制品たる大麻が入っていることは当初より認識していたのであるから，たとえ被告人に覚せい剤及びＭＤＭＡの輸入に対する認識が認められないとしても，大麻の輸入に対する認識が認められる以上，これは同じ構成要件内での事実の錯誤（併発的事実の錯誤）が生じているに過ぎず，その構成要件的故意が阻却されることはないというべきである。よって，前示のとおり，被告人と共謀したＡらによって，大麻，覚せい剤及びＭＤＭＡをその内部に隠匿した本件小包が，スイス連邦から航空便で本邦に向け発送され，新東京国際空港を経由して博多郵便局に搬入されて，通関検査で発見された事実が認められる以上，被告人には，覚せい剤及びＭＤＭＡをも含めた輸入禁制品全体につき，関税法上の輸入未遂罪が成立するというべきである。
４　結語
以上の次第であるから，被告人には，前示の公訴事実のうち，大麻取締法上の大麻の輸入罪及び関税法上の輸入禁制品たる大麻，覚せい剤及びＭＤＭＡの輸入未遂罪の各罪が成立し，覚せい剤取締法上の覚せい剤の輸入罪並びに麻薬及び向精神薬取締法上の麻薬たるＭＤＭＡの輸入罪については無罪であるが，これらの罪は科刑上一罪の関係にあるから，主文においてその無罪を宣告することはせず，判示第１のとおりの事実を認定したものである。
（判示第２，第３の事実認定の補足説明）
１    前示第２のとおり，被告人が平成１５年１月９日ころに覚せい剤である白い粉を飲用して使用し，また同月１０日，その残りの覚せい剤である白い粉を所持していたことは優に認められるところ，被告人は，公判廷においては，自分が飲用し，あるいは所持していた白い粉を，平成１５年１月８日ころにＡから受け取った際，これは覚せい剤ではないなどと言われたので，その白い粉が覚せい剤だとは思わなかった旨供述して，判示第２，第３の公訴事実である覚せい剤の使用及び所持についての故意を否認する。
２　しかしながら，被告人は，捜査段階から一貫して，覚せい剤の形状については以前にテレビで見たことがあり，Ａから渡された白い粉を見て，覚せい剤ではないかと疑ったので，Ａにその旨質問したと供述している。そしてＡは，その質問に対して，笑いながら風邪薬だと言ってみたり，実際のところはＡ自身もよく分からないが，覚せい剤ではない，試しにオブラートにくるんで飲んでみてほしい等と述べたというのである。このように，その形状からして覚せい剤であることが十分疑われる薬物について，何の根拠も示すことなく，また実際には何の薬であるかＡ自身も分からないというのに，ただ覚せい剤ではない旨説明されたというだけで，被告人が何の不審の念も持つことなく，かかるＡの言葉を受け入れて，その白い粉は覚せい剤かもしれないという疑念を完全に捨て去ったというのは直ちに措信し難い。被告人自身，その捜査段階における供述では，覚せい剤ではないというＡの説明を聞いても，なお納得できず，それが覚せい剤かもしれないという気持ちは消えなかった旨自認しているところである。少なくとも，被告人はそれまでにも，違法薬物である大麻をＡからもらったり，共に使用したという経験を有し，Ａが違法薬物を扱う人間であることは十分理解していたのであるし，譲り受けた白い粉の形状自体や，譲り受けの際の上記Ａとの会話内容を考えると，当時の被告人には，その白い粉が覚せい剤かもしれないという可能性も含めて，それが何らかの違法薬物であるという認識は，十分あったものというべきである。
３　よって，被告人には，判示第２，第３の覚せい剤の使用及び所持行為について，十分その故意があったと認めることができ，同各罪が成立することは優にこれを認定することができる。
（法令の適用）
罰条
第１の行為中
大麻を輸入した点　　　　　　刑法６０条，大麻取締法２４条１項輸入禁制品である大麻，覚せい剤及び麻薬の輸入未遂の点
刑法６０条，関税法１０９条３項，１項，関税
定率法２１条１項１号
第２の行為                    覚せい剤取締法４１条の３第１項１号，１９条第３の行為　　　　　　　　　　覚せい剤取締法４１条の２第１項
科刑上一罪の処理
第１　　　　　　　　　　　　　刑法５４条１項前段，１０条（１罪として重い大麻取締法違反の罪の刑で処断）
併合罪の処理　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　　　刑法２１条
没収
大麻２袋について
大麻取締法２４条の５第１項本文及び関税法１
１８条１項本文（第１の大麻取締法違反及び
関税法違反の各罪に係る大麻で，犯人が所持
し，犯人以外の者の所有に係らないもの）
チャック付ポリ袋入り覚せい剤１袋及びＭＤＭＡ１５錠について
関税法１１８条１項本文（第１の関税法違反の
罪に係る覚せい剤及びＭＤＭＡで，いずれも
犯人以外の者の所有に係らないもの）


平成六年(ワ)第一三八〇一号　特許権侵害差止請求権等不存在確認請求事件（甲事件）
平成八年(ワ)第三〇四二号　特許権債務不存在確認請求事件（乙事件）
（口頭弁論終結日　平成一二年六月一四日）
判　　　　　　　　　決
甲、乙両事件原告　　　　　日本カーバイド工業株式会社
右代表者代表取締役        【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　田　中　　　徹
同　　　　　　　　　　　大　塚　一　郎
同                        花　岡　　　巖同                        新　保　克　芳甲事件訴訟復代理人、乙事件訴訟代理人弁護士　　村　田　真　一
右補佐人弁理士　　        【Ｂ】
同                        【Ｃ】同                        【Ｄ】同                        【Ｅ】甲、乙両事件被告　　　　　ミネソタ・マイニング・アンドマニュファクチ
ュアリング・カンパニー
右代表者　　　　　　　　　【Ｆ】
右訴訟代理人弁護士    　　久保田　　　穰
同                        増　井　和　夫
右訴訟復代理人弁護士      橋　口　尚　幸
主　　　　　　　　　文
一　被告は、原告に対し、原被告間で平成四年四月二九日付で締結した契約又は特許登録第一四八一三七一号の特許権に基づき、原告が別紙製品目録一記載のカプセルレンズ型再帰反射シートを製造、使用及び販売したことについて、損害賠償請求権を有しないことを確認する。
二　被告は、原告に対し、原被告間で平成四年四月二九日付で締結した契約又は特許登録第一四八一三七一号の特許権に基づき、ニッカポリマ株式会社が別紙製品目録二及び三記載のカプセルレンズ型再帰反射シートを製造し、原告がこれを使用及び販売したことについて、損害賠償請求権を有しないことを確認する。三訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
【甲事件】
主文一項と同旨
【乙事件】
主文二項と同旨
第二　事案の概要
原告は、後記の特許権を有していた被告に対して、後記の製造方法によってカプセルレンズ型再帰反射シート（別紙製品目録一ないし三記載の製品を、順に、「ＵＬＳ」、「西武ＵＬＧ」、「ニッカＵＬＧ」という。また、「西武ＵＬＧ」及び「ニッカＵＬＧ」を合わせて「ＵＬＧ」という場合がある。）を製造し、販売等していた原告の行為は、同特許権を侵害せず、また、後記一６記載の契約（以下「本件契約」という。）に違反していないと主張して、同特許権又は契約に基づく被告の原告に対する損害賠償請求権は存在しないことの確認を求めた。一前提となる事実（証拠を示した事実を除き、当事者間に争いがない。）
１当事者
(一)原告ら
原告は、平成三年八月一日、訴外西武ポリマ化成株式会社及び同西武ライト・インタナショナル株式会社（以下、合わせて「西武」という。）から、西武ＵＬＧを含むカプセルレンズ型再帰反射シートの事業を承継した。訴外ニッカポリマ株式会社（以下「ニッカポリマ」という。原告とニッカポリマを合わせて、「原告ら」という場合がある。）は、原告の子会社である（乙四）。
(二)被告
被告は、改良されたセル状再帰反射性シーティングの発明に係る、後記２記載の特許権者であり、米国、英国、フランス等の諸国においても、右特許権に対応する特許権（以下「【Ｇ】特許」という場合がある。）を有している。
２　被告の特許権
被告は、以下の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有していた。
(一)(1)　発明の名称　　　改良されたセル状再帰反射性シーティングの製造法
(2)　登録番号　　　　特許第一四八一三七一号
(3)　出願日　　　　　昭和五二年二月一六日
(4)　登録日　　　　　平成一年二月一〇日
(5)　一九七六年（昭和五一年）二月一七日米国特許出願第六五八二八四
号に基づく優先権を主張
(6)　特許請求の範囲（訂正後のものを記載する。）(a)結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要
素の層を配置した基体シートを製造し、そして、
(b)前記結合剤物質を加熱成形処理に供し、互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させることからなる再帰反射シーティングの製造方法において、加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後、この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより、前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法。
３構成要件の分説
甲事件と乙事件では、分説方法を異にしているので、両事件について別個に記載する。
【甲事件】
Ａ(一)結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素
の層を配置した基体シートを製造し、そして、
(二)前記結合剤物質を加熱成形処理に供し、互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより再帰反射性要素の
層から間隔を置いて該被覆シートを接着させること
からなる再帰反射シーティングの製造方法において、
Ｂ(三)加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成
形して前記の結合部組織を形成した後、
(四)この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で


硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより、
(五)前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法。
【乙事件】
(一)結合剤物質の層と結合剤物質の層の一方の表面上に再帰反射性要素の
層を配置した基体シートを製造し、そして、
(二)前記結合剤物質を加熱成形処理に供し、互に交差している狭い網目状の結合部組織を被覆シートに接触させて形成させることにより、(三)　再帰反射性要素の層から間隔を置いて該被覆シートを接着させること
からなる再帰反射シーティングの製造方法において、
(四)加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形
して前記の結合部組織を形成した後、
(五)この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬
化させて不溶性で不融性の状態にすることにより、
(六)前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とする前記シーティングの製造法。
４　原告各製造方法
(一)原告製造方法（ＵＬＳ）
(1)原告製造方法（ＵＬＳ）については争いがある（後記二の争点１）。(2)　その製造工程は、別紙「ＵＬＳの製造工程」記載のとおりである。
(二)原告製造方法（西武ＵＬＧ）
(1)西武ＵＬＧの製造方法は、以下のとおりである。
①ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、
(a)　イソシアネートにより架橋されたアクリル樹脂層（サポート層）
と、
(b)多数のガラスビーズのアルミ蒸着膜におおわれたほぼ下半球面が埋没した、加熱成形可能の熱可塑性アクリル樹脂を主成分としその三重量パーセント（バインダー層の組成物全体に対して一・三重量パーセント）の架橋剤を含む層
（バインダー層）
の二層を積層したシート（基体シート）を製造し、三ないし五日間室
温（一五から二三度）に保持し、そして、
②　基体シートの上にアクリルフィルム被覆シートを重ね、基体シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側からエンボスロールによる加熱加圧を施すことにより、基体シートのガラスビーズ側表面にバインダー層が突出した交互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成しつつ、そこにアクリルフィルム被覆シートをガラスビーズ層から間隔をおいて接着させた後、赤外線ヒータの下部を通過させ、引き続き、冷却ロールで室温まで冷却し、これを少なくとも一〇日間保持する。
(2)西武ＵＬＧの製造工程は、別紙「西武ＵＬＧ製造工程」のとおりである。
(三)原告製造方法（ニッカＵＬＧ）
(1)ニッカＵＬＧの製造方法は、以下のとおりである。
①ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、
(a)　イソシアネートにより架橋されたアクリル樹脂層（サポート層）
と、
(b)多数のガラスビーズのアルミ蒸着膜におおわれたほぼ下半球面が埋没した、加熱成形可能の熱可塑性アクリル樹脂を主成分としその三重量パーセント（バインダー層の組成物全体に対して一・三重量パーセント）の架橋剤を含む層
（バインダー層）
の二層を積層したシート（基体シート）を製造し、三ないし五日間室
温（一五から二三度）に保持し、そして、
②　基体シートの上にアクリルフィルム被覆シートを重ね、基体シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側からエンボスロールによる加熱加圧を施すことにより、基体シートのガラスビーズ側表面にバインダー層が突出した交互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成しつつ、そこにアクリルフィルム被覆シートをガラスビーズ層から間隔をおいて接着させた後、引き続き、冷却ロールで室温まで冷却し、これを少なくとも一〇日間保持する。(2)ニッカＵＬＧの製造工程は赤外線ヒータの下を通過させない点で西武ＵＬＧの製造工程（工程⑧）と異なるが、その他はすべて同様である。
５原告らの行為
原告は、西武から、西武ＵＬＧなどのカプセルレンズ型再帰反射シートの事業を承継した平成三年八月一日以後、第二、一、４(二)(1)の方法で、ニッカポリマをして西武ＵＬＧを製造させ、これを日本、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、中国、韓国など主要国で、販売していた。平成三年一一月七日、ニッカポリマは、ＵＬＧの製法を第二、一、４(三)(1)記載のとおりに変更して、ニッカＵＬＧを製造した。それ以後、原告は西武から護り受けた「西武ＵＬＧの在庫品」と、「ニッカポリマの製造に係る右ニッカＵＬＧ」の両方を右各国で販売していた。
さらに、原告は、平成五年一月以降、ＵＬＧの製造販売を完全に中止して、製品をすべてＵＬＳに切り替え、日本においてこれを製造し、日本、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、中国、韓国など主要国において、ＵＬＳを販売している。
６　本件契約の内容
原告と被告は、平成四年四月二九日、「ＮＣＩ（原告）が、特許国のいずれにおいても、３Ｍ（被告）が期間満了していない【Ｇ】特許をその国で有している限り、ＵＬＧシーティングを含む抵触再帰反射シートを製造、使用若しくは販売しないことに同意する。」との内容の契約を締結した。（契約書第二２条）。右契約書第一条の定義規定には、本件契約の対象となる「ＵＬＧシーティング」とは、「西武によって製造され、ウルトラライト・グレード・レトロフレクティブシーティングとして取引されるカプセルレンズ型再帰反射シートを意味する。」（一条三項）と、「抵触再帰反射シート」とは、製造若しくは販売されている地域において期間満了していない【Ｇ】特許に包含されるカプセルレンズ型再帰反射シートを意味する。」（一条四項）と規定されている。
また、「『特許国』とは以下の国を意味する：オーストラリア、オーストリア、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、スウェーデン、スイス、英国及び合衆国。」と規定されている。
二主要な争点
【甲事件】
１原告製造方法（ＵＬＳ）について
（被告の主張）
原告製造方法（ＵＬＳ）は、以下のとおりである（なお、争いのある部分には傍線を付してある。）。
(1)(a)　イソシアネート架橋剤を配合したアクリル樹脂層（サポート層）
と、


(b)アルミ蒸着膜とアクリル樹脂組成物の薄膜によってほぼ半球面がおおわれた多数のガラスビーズを一方の表面に埋設した、加熱成形可能の熱可塑性
アクリル樹脂を主成分とするバインダー層
の二層が積層されたシート（基体シート）をポリエチレンテレフタレートフィルムの上にサポート層がポリエチレンテレフタレートフィルムと接するよう
にして、製造し、
(2)　基体シートの上にアクリルフィルム被覆シートを重ね、基体シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側からエンボスロールによる加熱加圧を施すことにより、基体シートのガラスビーズ側表面にバインダー層が突出した交互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成しつつ、そこにアクリルフィルム被覆シートをガラスビーズ層から間隔をおいて接着させる再帰反射シートの製造法におい
て、
(3)　サポート層は架橋剤としてイソシアネートを含有し、サポート層に含
有されるアクリル樹脂は水酸基を有し、
(4)バインダー層形成のためには、架橋剤を含有しない配合の、水酸基を含有するアクリル樹脂層をサポート層に積層した状態に約二〇日保持し、(5)　エンボスロールによる加熱加圧成形後、製造装置から取り外されるこ
とを特徴とする
(6)　被覆シートに接着する網目状の結合部組織の溶解性融解性が相対的に
低下している再帰反射シートの製造法
（原告の反論）
原告製造方法（ＵＬＳ）は、以下のとおりである（なお、争いのある部分には傍線を付してある。）。
(1)(a)イソシアネートにより架橋されたアクリル樹脂層（サポート層）
と、
(b)アルミ蒸着膜とアクリル樹脂組成物の薄膜によってほぼ半球面がおおわれた多数のガラスビーズを一方の表面に埋設した、加熱成形可能の熱可塑性
アクリル樹脂を主成分とするバインダー層
の二層が積層されたシート（基体シート）をポリエチレンテレフタレートフィルムの上にサポート層がポリエチレンテレフタレートフィルムと接するよう
にして、製造し、
(2)　基体シートの上にアクリルフィルム被覆シートを重ね、基体シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側からエンボスロールによる加熱加圧を施すことにより、基体シートのガラスビーズ側表面にバインダー層が突出した交互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成しつつ、そこにアクリルフィルム被覆シートをガラスビーズ層から間隔をおいて接着させる再帰反射シートの製造法におい
て、
(3)　サポート層は架橋剤として唯一ヘキサメチレンジイソシアネートビュウレットタイプ架橋剤を含有し、サポート層に含有されるアクリル樹脂は水酸基を
有し、
(4)バインダー層は架橋剤を含有しない配合により形成され、バインダー層に複数含有されるアクリル樹脂の一つは少量の水酸基を有し、(5)　エンボスロールによる加熱加圧成形後、成形されたシートは直ちに冷却ロールを用いて室温まで冷却され、そして製造装置から取り外されることを特徴
とする
(6)　被覆シートに接着する網目状の結合部組織が可溶可融である再帰反射
シートの製造法
２構成要件Ｂ(三)、(四)の充足性
ＵＬＳの結合部組織（バインダー層）には、加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質、すなわち、熱硬化性の架橋剤であるイソシアネートが含有されるか。
（被告の主張）
(一)　原告製造方法（ＵＬＳ）では、サポート層に含有されるイソシアネートがバインダー層に拡散移動するため、加熱成形後のＵＬＳのバインダー層には未反応のイソシアネートが含有される。原告製造方法（ＵＬＳ）においては、以下の理由から、サポート層に含有されるイソシアネートがバインダー層に拡散移動していると解される。
(二)　第一に、原告製造方法（ＵＬＳ）では、ＵＬＳの中間製品は、エージング工程で長期間放置されるが、そのようにされるのは、サポート層からバインダー層にイソシアネートが拡散して移動する時間を確保するためと考えられる。第二に、被告の実験分析によれば、原告製造方法（ＵＬＳ）にあって、加熱成形により結合部組織が形成された段階においては、サポート層には、未反応のイソシアネート化合物が明瞭に検出された（乙一〇）。原告製造方法（ＵＬＳ）では、サポート層とバインダー層を重ね合わせた（ラミネートした）後に、加熱も含めて約二〇日間もの長時間維持した上での加熱成形後でさえ、サポート層には明瞭に検出されるだけの未反応イソシアネート化合物が存在するのであるから、加熱成形前二〇日間維持される間、サポート層からバインダー層にイソシアネート化合物が拡散移動することは十分可能である。さらにエージングに先立つ熱処理工程も、この拡散移動を容易にしていると考えられる。
第三に、ＵＬＳのバインダー層を構成する重合体には、イソシアネート化合物と反応して硬化反応を起こすことのできる活性な置換基が存在する。原告がバインダー層におけるイソシアネートによる硬化反応を予定していないのであれば、このような置換基を存在させる理由はないはずである。第四に、原告製造方法（ＵＬＳ）において、サポート層とバインダー層の二つの層をコーティング後に貼り合わせた状態では、二つの層とも、溶剤にポリマーが溶解分散し、架橋剤も溶剤に溶解、混合しているのであるから、サポート層からバインダー層への拡散移動が起こり得ることは当然である。そして、エンボス加工に際し、バインダー層はガラス球の隙間を不規則に流動することになるから、架橋剤を多く含む層がトップフィルムと接触する面まで流れていき、結合部組織の被覆フィルムとの結合部にまで、イソシアネートを含んだバインダー層が拡散すると考えられる。
第五に、甲一六によっても、サポート層から同層とバインダー層の境界付近へイソシアネートの移動が生じていることが各種実験分析結果に基づき認められる（甲一五、一六、二〇）。すなわち、甲一六によれば、ＵＬＳについて、顕微赤外分光分析（FTーIR）を実施して、イソシアネートの分布測定をしたところ、バインダー層とサポート層の境界から一〇μｍより遠いところにはイソシアネートの反応結果であるウレタン結合はみられなかったとある。しかし、同号証の写真を仔細に検討すると、支柱部（結合部組織）のバインダー層の厚さは三〇μｍないし四〇μｍしかないようにみえ、ガラスビーズの直径にほぼ等しい。バインダー層に十分な流動性があるとすれば、エンボス加工の際に、バインダー層は、サポート層がガラスビーズに衝突するところまで流れ、バインダー層中のイソシアネートを含む部分がガラスビーズの隙間を通って、支柱部の全体に分散混合する可能性を否定できない。同様に、甲二〇の七でも、加熱成形後に、厚さ五〇μｍのバインダー層において、バインダー層中の下側から三〇μｍまでイソシアネートの移行に基づく吸収が観察されている。加熱成形時のバインダー層の流動現象が均一ではあり得ないことを考えれば、イソシアネートの移行がさらに被覆フィルム側にまで及んでいると考えなければならない。


(三)　そして、サポート層からバインダー層へ拡散移動したイソシアネートが加熱成形後のＵＬＳにおいて未反応の状態で存在していることは、甲二一及び乙二四で確認されている。
また、被告の各種実験では、加熱成形後にＵＬＳの結合強度が増大することが確認されているが、これは加熱成形後の未反応のイソシアネートによる架橋反応による硬化に基づくものと説明できる。
(四)以上を総合すると、ＵＬＳのサポート層に含有されるイソシアネートがバインダー層に拡散移動し、加熱成形後も未反応のままで存在しているといえる。なお、仮に未反応のイソシアネートが存在しないとしても、架橋剤は必ずしもイソシアネートに限られず、その他のものがＵＬＳに架橋剤として用いられている可能性もあるし、その量も極少量で足りる。
よって、ＵＬＳの結合部組織（バインダー層）には、「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」が含有されるといえ、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(4)は、本件発明の構成要件Ｂ(三)、(四)を充足する。
（原告の反論）
(一)　ＵＬＳのバインダー層には、もともと、イソシアネートが含まれていなかったことは明らかであり（甲一三、一八の一及び二、一九）、被告もこの点は認めている。そして、原告製造方法（ＵＬＳ）においては、以下の理由から、加熱成形直前に、イソシアネートの反応は完了し、加熱成形後のＵＬＳには、サポート層及びバインダー層のいずれにおいても未反応のイソシアネートは存在していないと解される。
甲二〇の一では、原告製造方法（ＵＬＳ）では、加熱成形の時点で、イソシアネートの反応は完了し、バインダー層には未反応のイソシアネートは既に存在せず、加熱成形後も未反応のイソシアネートが存在しないことが報告されている。すなわち、甲二〇の四の二でFTーIR分析を実施したところ、加熱成形直前のＵＬＳのサンプルのバインダー層とサポート層ともに未反応のイソシアネートは存在せず、加熱成形の前にはイソシアネートの反応は完結していることが確認された。裁判官立会の下での原、被告の共同実験の際、原告工場から採取された加熱成形直後のＵＬＳのサンプルについて、バインダー層及びサポート層のFTーIR分析を実施したところ、加熱成形後のＵＬＳのバインダー層及びサポート層いずれにも未反応のイソシアネートが全く含まれていなかったことが確認されている（甲三五）。
(二)被告は、サポート層からバインダー層へイソシアネートが移行し、ガラスビーズの隙間をぬってバインダー層の上層部（被覆フィルムとの接合部）にまで流れ込むと主張するが、以下のとおり失当である。
すなわち、甲一六のイソシアネート分布測定報告書によれば、ＵＬＳのバインダー層において、架橋反応の結果生じるウレタン成分が検出されるのは、バインダー層支柱部（加熱成形により加圧を受けて被覆フィルムと接触している部分。厚さ約五〇μｍ）、カプセル部（厚さ約七五μｍ）ともに、サポート層との界面から約一〇μｍ以内の領域に限られ、しかもその量はわずかであった。したがって、仮にサポート層からバインダー層にイソシアネートがわずかに移行することがあっても、被覆フィルムとの結合部組織にイソシアネートが含まれていないことは明らかである。
そして、加熱成形直前のＵＬＳのバインダー層中にイソシアネートの反応生成物を示すウレタン結合が認められたのは、サポート層との界面から一〇μｍの範囲であった（甲二〇の六）。また、加熱成形直後のＵＬＳについては、約五〇μｍの厚みに圧縮された支柱部のバインダー層のうち、被覆フィルム側上部の少なくとも約二五μｍの厚みの部分にはウレタン結合が存在しないことが確認されている（甲二〇の七）。さらに、裁判官立会の下で原告工場から採取された加熱成形直後のＵＬＳのサンプルについて、バインダー層及びサポート層のFTーIR分析を実施したところ、バインダー層とサポート層が接触する下層一〇μｍの部位にはイソシアネートの反応により生成したウレタン結合が検出されるが、バインダー層の他の部位からはウレタン結合が全く検出されないことが明らかにされた（甲三五）。右の事実によれば、加熱成形直前及び直後のＵＬＳにみられるウレタン結合は、被覆フィルムと結合部組織の界面にまでは及んでいないことが明らかであるから、被告の前記主張は理由がない。
(三)以上から明らかなように、加熱成形直前に既に、イソシアネートの反応は完了し、加熱成形後のＵＬＳのサポート層及びバインダー層いずれにおいても未反応のイソシアネートが検出されず、硬化可能な架橋剤は存在しない（なお、ＵＬＳにおいて使用されている架橋剤にはイソシアネートしか考えられないので、その意味でも結合部組織が熱硬化性樹脂からなるということはできない。）。よって、「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」は存在せず、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(4)は本件発明の構成要件Ｂ(三)、(四)を充足しない。
３構成要件Ｂ(四)の充足性（その一）
原告製造方法（ＵＬＳ）において、放射線によって同結合部組織をその場で硬化させているか。
（被告の主張）
(一)構成要件の解釈
本件明細書には、本件発明は、放射線を用いて結合部組織を硬化させるものであるが、放射線には、電子線放射線（エレクトロンビーム）、紫外線、核放射線、極超短波放射線及び熱があることが記載されていること（明細書の「発明の詳細な説明」７欄32行ないし37行）、実施例11にも熱による硬化の例が記載されているように、放射線には熱が含まれる。
そして、本件明細書では、熱を用いて硬化する場合、必要な熱の温度について何ら限定されていないから、例えば、室温で硬化する結合剤物質については、室温以上で製品を保存することが、放射線により硬化させる処理に該当するというべきである。
(二)構成要件の充足性


原告製造方法（ＵＬＳ）においては、加熱成形後二〇日間、室温に保管する工程が存在するところ、この室温保管の結果、ＵＬＳは、加熱成形後の室温での保管によりバインダー層の溶解性が低下したといえるし（甲二三）、乙九によればＵＬＳは加熱成形後において剥離強度が増大することが明らかである以上、これらの物性の変化は、加熱成形直後に存在する未反応のイソシアネートが室温以上での保存という硬化操作により架橋反応を生じたためであり、加熱成形後の二〇日間の室温保管が「放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて」という要件に該当するといえる。
よって、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)を充足する。
（原告の反論）
(一)構成要件の解釈
本件発明の特徴は、熱硬化性の結合剤物質を加熱成形した後に、放射線を用いて積極的に硬化させ、右硬化手段によって、結合剤物質（基体）の結合部組織と被覆フィルムとの接着力を増加させることにある。「放射線によって結合剤物質をその場で硬化させる」こと（構成要件Ｂ(四)）が必須の要件である。このことは、本件特許権に対する無効審判請求事件において、被告が公知技術との相違点を明確化するために述べていることからも明らかである。
(二)構成要件の充足性
原告製造方法（ＵＬＳ）では、加熱成形直前においては、イソシアネートの反応は完了し、サポート層、バインダー層いずれにおいても未反応のイソシアネートが検出されず、加熱成形後には、硬化可能な架橋剤は存在しないこと、加熱成形直後において、既に結合部組織とトップフィルムとの接着力は完全であり、その後接着力の増大は認められないことに照らすと、原告製造方法（ＵＬＳ）において、放射線を用いて積極的な硬化手段を行うことによって同結合部組織をその場で硬化させることは不可能であり、このような工程は想定されていない。よって、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)を充足しない。
４構成要件Ｂ(四)の充足性（その二）
原告製造方法（ＵＬＳ）は、硬化させて不溶性で不融性の状態としているか。
（被告の主張）
(一)構成要件の解釈
本件発明の構成要件Ｂ(四)における「不溶性で不融性の状態」とは、相対的な概念であり、絶対的な不溶性、不融性と解すべきではない。「不溶性」、「不融性」とは、常識上の意味であって、いかなる場合にも、いかなるものにも全く溶けないという意味ではなく、加熱成形の時点に比して、溶解しにくく、融解しにくくなるという意味である。このことは、本件明細書中の「発明の詳細な説明」の「本明細書では、『硬化（curing）』は硬化した物質の比較的不溶解性及び不融解性を生じる架橋又は連鎖伸長反応のような構成成分の化学反応を表現するのに使用する。」（４欄36行ないし39行）の記載からも明らかである。すなわち、本件発明における硬化による不溶性、不融性は、硬化反応により網状構造になることによるものだけではなく「連鎖伸長反応」すなわち分子量の増大によるものを含む。後者の場合、一般に溶解性は失われるのではなく、溶解速度が遅くなるだけである。また、分子量が増大した線状重合体は融解しにくくなる。このように、本件発明における硬化反応は、溶解性・融解性に差異を認める程度の分子量の増大ないし架橋反応が存在することにより、結合強度の増大がもたらされる程度の硬化反応が存在すればよく、その反応によって生ずる程度の溶解性及び融解性の低下があれば十分であると理解すべきである。
(二)構成要件の充足性
被告は、相対的な不溶性について、各種実験により確認している。それによると、加熱成形後、ドライアイス中に保存したＵＬＳのサンプルと、室温に保存したＵＬＳのサンプルを、それぞれ溶剤に浸して、溶解による変形を観察したところ、ドライアイス中に保存したサンプルの方が容易にかつより速やかに溶解し、形を失うことが観察され、室温で硬化されたサンプルの方が相対的不溶性を有することが判明した。なお、相対的な不融性を直接確認する実験は行われていないが、バインダー層に硬化反応が起こっていることは明瞭であるから、融解性も相違していることは当然であるといえる。
被告の実施した溶解性実験（乙九）は、溶解速度の差を視覚的に観察するもので、甲二三のように、溶解性物質等の重量パーセントを測定することにより溶解性分析を行うものではないが、溶解速度に視覚的な差が存する場合も、本件発明における相対的な溶解性の差異が存在することを否定することはできない。この点について、原告は、溶解性試験（乙九）に対し、ＵＬＳのカプセル中に溶剤が侵入する速度を測定しているので適切でないと批判するが、カプセル中に溶剤が侵入することは、バインダー層が溶解して溶剤の侵入を許したことを意味し、結局バインダー層の溶解を意味するものと解することができるから、批判は当たらない。逆に、原告が実施した分子量分布測定（甲二三）は、溶解したポリマーのみを測定の対象とする点で適切ではない。加熱成形後の保存により、溶解しないポリマーの量が変化するのであるから、溶解しないポリマーの分子量を測定しなければならないはずである。また、甲二三のデータ自体に着目すると、加熱成形工程後における溶解性の減少が示されているといえる。原告の実施した五種類の溶解性の測定のすべてにおいて、加熱成形直後のサンプルに比べ、二〇日経過したサンプルは溶解性のポリマーが減少し不溶解性のポリマーが増大していることからすると、相対的な不溶解性が裏付けられているといえる。
裁判官立会の下で、実施された溶解性試験では、加熱成形直後のサンプルと室温保存サンプルの比較において、室温保存三二日で、溶解性が低下することは明らかであり、同機会に実施された原告の溶解性試験でも、製造後の時間の経過により硬化が進行することが判明している。
原告は各種溶解性試験を実施して、絶対的不溶性、不融性の状態になっていない旨主張している。しかし、原告の実施した溶解性試験で溶剤が白濁した事実からは、バインダー層が完全には不溶性ではなく、溶剤によって一部溶解若しくは高度に膨潤して顔料を全部保持することはできなかったことが明らかになったに過ぎず、バインダー層にある程度の硬化反応が起きているかどうかまで明らかになったとはいえない。


さらに、原告はエンボス線が形成された部分に再度エンボスをかけることにより、融解性をみる試験も実施しているが、①プレス実験の条件が通常のエンボスロールと同じ条件であることが示されていないこと、②単に、新たなエンボス線が得られただけでは、相対的に架橋が進んでいるかどうかの判断はできないこと、③再エンボスにより加工されるのは、昀初の加熱成形時に押圧を受けず、流動変形していなかった部分であり、この部分と昀初の加熱成形時に押圧を受けてバインダーが流動して架橋剤の分布状態も変わった可能性のある結合部組織部分とを同様に考えることはできないことなどから、適切な試験とはいえない。以上から、原告製造方法（ＵＬＳ）では、硬化の結果、硬化前と比較して不溶性で不融性の状態になっているといえるから、原告製造方法（ＵＬＳ）(6)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)を充足する。
（原告の反論）
(一)　構成要件の解釈
本件明細書の「その場で硬化させて不溶不融の状態にする」との記載によれば、本件発明における不溶性、不融性は、絶対的な不溶性、不融性を指すことが明らかである。すなわち、硬化が大きく進行して不溶不融といえる状態に達していなければならない。このように解さなければ、「放射線によって硬化しうる」材料による「シートの結合強度の意外な強化」という現象は生じ得ないのである。本件明細書に「比較的」と記載されていても、それは一〇〇パーセントでなくてもよいという意味のはずである。
被告は、可溶性又は可融性が相対的に減少すれば不溶、不融であると主張するが、本件明細書の特許請求の範囲の記載の文言に反するので失当である。
(二)　構成要件の充足性
以下に述べるように、各種試験の結果、ＵＬＳが不溶、不融でないことは明らかである。
デックリサーチセンター株式会社が行ったＵＬＳ製品の溶解性試験分析結果報告書（甲五）によれば、ＵＬＳを有機溶剤に浸漬させると、すべてについて、バインダー層が溶けて、酸化チタンが隔離し、溶液が白濁したことが認められ、ＵＬＳのバインダー層は溶解性があることが確認された。なお、被告製品（本件特許権の実施品と推認される、以下同じ）は白濁しなかった。同じく、デックリサーチセンター株式会社が行ったＵＬＳ製品の熱溶融性試験報告書（甲六）によれば、ＵＬＳと被告製品に対し、格子状の金型を押し当てて熱成形し、その後、バインダー層をピンセットでつまみ被覆フィルムとバインダー層の剥離を試みると、両製品とも当初から存在した網目模様の支柱部分は剥離しなかった。他方、熱成形したＵＬＳの格子状の支柱部分は剥離した。被告製品は剥離しなかった。これらのことから、ＵＬＳのバインダー層が熱溶融性を有することが認められる。
また、ＵＬＳの溶解性及び溶融性試験（甲一二）では、①溶解性試験において、すべてのＵＬＳのサンプルについて、溶剤が白濁し、白濁液から取り出したトップフィルムの断片はエンボス線の跡が残るのみで、全く透明であること、サポート層は、トップフィルムと完全に分離し、表面に柱状の組織の全くない平滑なものであることが目視により観察され、その結果、ＵＬＳのサンプルが完全に溶解していることが確認され、また、②溶融性試験において、ＵＬＳに格子状エンボス刃による熱プレスを行ったところ、製造時に既に形成されたエンボス線部分（結合部組織）の上も、エンボス線が形成されていなかった部分と全く同様に新しいエンボス線が形成されることが確認され、ＵＬＳの結合部組織の溶融性が明らかにされた。
さらに、甲二三では、ＵＬＳの溶解性物質等の重量パーセントを測定することにより溶解性分析を行い、加熱成形直前、直後、加熱成形後一〇日目、加熱成形後二〇日目の各サンプルについて、溶解性のポリマー又はバインダー層の平均重量パーセントを測定したところ、すべてのサンプルにおいて溶解性に本質的な減少がないことが確認された。また、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣテスト）を用いて、同様のサンプルについて、バインダー層の溶解したポリマー分子量分布分析を行った結果、いずれのサンプルについても分子量分布に違いがなく、重量平均分子量が増加していないことが確認された。このことから、不溶性、不融性について、被告の主張するように、相対的不溶性及び不融性と解したとしても、相対的不溶性、不融性も認められない。
裁判所立会の下で行われた共同実験での原告実施の溶解性試験（甲三二）によっても、「加熱成形直後のＵＬＳ」、「三二日間室温保管したＵＬＳ」、「ＵＬＳの市販品」のいずれも、溶剤に溶解することが明らかとされ、このことによっても、ＵＬＳについては、「不溶性」を有しないことが明らかとされた。同じ機会に、被告も溶解性試験を実施しているが（甲三三）、同試験は定量的値を出すものではなく、また、硬化の進行の有無自体を見るものでもない。その実験手法にしても、同じ結果を示すはずのサンプルですら、全く結果が異なるなど、およそ比較を論じることができるものではなかった。
被告がその主張の根拠とする、溶解速度比較実験（乙九及び甲三三）は、結合部組織が溶解すること自体が証明されているので、ＵＬＳは不溶性であるとはいえないはずである。また、溶解速度比較実験（乙九）は、定性的な実験であって、架橋反応、連鎖伸長反応の有無の証明のための実験とはいえない。その上、同実験は、被覆フィルムからの溶剤侵入速度及びサポート層からの溶剤侵入速度を主に測定しているにすぎず、被覆フィルムとサポート層に保護された結合部組織の溶解速度を測定しているとはいえないので、相対的な溶解性の差異も示すものとはいえない。室温保管したサンプルに比較して、ドライアイス保管したサンプルの方が溶剤の進入速度が速かったということが示されただけである。被告の試験はいずれも、ＵＬＳが不溶性であることを証明するものとはいえない。よって、原告製造方法（ＵＬＳ）では、硬化の結果、不溶性で不融性の状態になっているとはいえず、原告製造方法（ＵＬＳ）(6)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)を充足しない。
５構成要件Ｂ(五)の充足性
被覆シートに対する結合強度を増大させているか。
（被告の主張）
(一)　構成要件の解釈


本件発明は、被覆シートと基体シートの間の結合を強化することにその目的があるのであって、被覆シートと接着剤層（結合剤層）の界面のみの強度の増大に目的があるのではない。すなわち、接着剤層は、界面で破壊しようと、層の中間で破壊しようと、破壊すれば結合が失われる。二つの接着される対象物と中間の接着剤層が一つのシステムとしてどの程度破壊しにくいかが、技術的に意味ある結合強度であるというべきである。本件発明の実施例においても、被覆シートが基体シートと剥離するか否かを実験しているのであり、特に界面での剥離強度を測定しているのではない。　その意味で、本件発明における結合強度の増大とは、界面部だけではなく、結合部組織自体の結合強度の増大を意味するものと解されるべきである。
結合強度の増大とは、本件明細書に詳述されているように、公知技術（【Ｈ】特許）で得られなかった耐久性、すなわち、製品を道路標識として使用した場合の屋外の日光や風雨に対する耐久性が増大することを昀終的な目的としている。したがって、本件発明における本来の意味の結合強度の増大は、右耐久性の増大によって評価されるものである。本件公報の実施例では、加熱成形後の硬化反応により引き剥がし試験で良好な結果が得られれば、屋外使用における耐久性の向上が期待されるとの観点から、それだけでも本件発明の「結合強度の増大」があったものとしている。
(二)　構成要件の充足性
ＵＬＳでは、結合剤物質の下側に架橋剤が多く配合されているところ、被覆フィルムとの界面部分には架橋剤が存在しないとの原告の分析結果に従ったとしても、剥離が結合剤物質の中間部分で生じやすいとの原告の実験結果（甲二〇）からすれば、結合剤物質の下側に架橋剤を配して、中間部分を強化し、その部分の結合強度の増大を図ることは本件発明の構成要件を充足する。そして、乙九では、ＵＬＳは、加熱成形後に、室温のみで（低温にさらすことなく）保存した場合に、結合部組織の結合強度が顕著に増大することが確認されている。乙九の実験結果については、ドライアイスを用いたものにつき、ドライアイスがＵＬＳの剥離強度を低下させることは事実として認めざるを得ないとしても、少なくともドライアイスを使用せずに加熱成形直後のサンプルと室温保存に供したサンプルとの間での剥離強度の比較をしている限りでは有用な実験であり、そのデータも無視できない。
さらに、被告は、裁判所立会の下で実施された共同実験の際に使用したサンプルについて、より強い硬化条件を与えてみたところ、ＵＬＳの結合強度が加熱により増大することが認められた（乙一九）。また、ドライアイスの作用を利用して剥離強度の増大を確認する実験を行ったところ、架橋が進んでいるサンプルほどドライアイスの影響を受けにくく、剥離強度の低下の程度が小さかったことが確認された。
右の実験結果を総合すれば、ＵＬＳの結合部組織が、加熱により硬化し、剥離強度の増大を示すことが認められる。
ところで、裁判所立会の下での共同実験の際に実施した剥離強度試験（甲三一）では、加熱成形直後のＵＬＳサンプルとその後に三二日間室温保存したＵＬＳサンプルとの間で剥離強度の変化の有無が明らかにならなかった。しかし、そのことは、室温保存により剥離強度が増大しないことを意味するものではない。他方、原告が実施した剥離強度試験については、基体シートとアルミ板の接着剤との接着部分の破壊される強度が加わった値を合わせて測定している点で妥当でない。
なお、仮に、右のような意味での剥離強度の増大が認められないとしても、本件発明における「結合強度の増大」は、公知技術（【Ｈ】特許）では得られなかった耐久性が得られること（屋外使用による耐久性向上）を意味するものであるから、他の証拠によりＵＬＳが本件発明の要求するレベルの耐久性を有していることが確認されれば足りる。ＵＬＳ製品が本件発明に劣らない耐久性を有していることは原告も争わない事実であるし、乙八によれば、ＵＬＳ製品は三六か月の屋外耐候性試験において、被覆シートの剥離を生じないことが判明していることからしても、原告製造方法（ＵＬＳ）は、本件発明の構成要件である「結合強度の増大」の要件を満たしているということができる。
よって、原告製造方法（ＵＬＳ）(6)は本件発明の構成要件Ｂ(五)を充足する。
（原告の反論）
(一)　構成要件の解釈
本件明細書の記載から明らかなように、結合部組織自体の硬化による強化は公知技術であるから、本件発明の作用効果には含まれない。本件発明は、加熱成形後において硬化可能な物質が被覆シートと接する結合部組織の中に存在し、それを硬化させて不溶不融とすることで、被覆フィルムとの接着性を大幅に向上させることにあるから、結合強度が増大する部分については、「結合部組織の中の被覆フィルムと結合部組織との界面部分」であると解すべきである。
(二)　構成要件の充足性
以下に述べる実験結果から明らかなとおり、ＵＬＳは、加熱成形後、結合部組織を硬化させて不溶性、不融性の状態にすることにより、被覆シートに対する「結合強度を増大」させていることはない。
(1)ニッカライトＵＬＳ表面保護フィルムの剥離強度測定報告書（甲二〇の九の二）によれば、ＵＬＳサンプルを引っ張り試験機にセットし、一部剥離した被覆フィルムを九〇度方向に引き剥がす時の剥離強度を測定したところ、加熱成形直後に測定したサンプルと、加熱成形後九五日ないし一〇〇日間室温で保存したサンプルとの間で、剥離強度の上昇は認められなかった。また、ＵＬＳの加熱成形直後の剥離強度測定報告書（甲二〇の九の三）によれば、加熱成形直後のＵＬＳサンプルを引っ張り試験機にセットし、一部剥離した被覆フィルムを九〇度方向に引き剥がし、剥離後のサンプルを観察したところ、バインダー層の結合部の上部は被覆フィルムと強固に結合して剥離せず、破壊されるのは、支柱（結合部組織）の下部であることが確認された。さらに、裁判所立会の下で実施された原告及び被告双方の剥離強度試験によっても、ＵＬＳは加熱成形直後に既に十分な剥離強度を有し、その後室温保管で三二日間保管しても剥離強度は増大していなかった（甲三二）。これらの結果から、ＵＬＳは、加熱成形直後において、既に被覆フィルムに対する優れた接着強度を示しており、その後の時間の経過によって変化することもない（甲二〇の一、九）。したがって、加熱成形後、結合部組織を硬化させて不溶性、不融性の状態にすることにより、被覆シートに対する「結合強度を増大」させていない。


(2)　被告は、原告が実施した剥離強度試験は、基体シートとアルミ板の接着剤との接着が破壊される強度が加わった値を合わせて測定している点で妥当ではない旨主張する。しかし、結合部組織の剥離強度の測定値に、接着剤の一部のアルミニウム基板に対する結合強度が加わった値として測定されるだけで、試験結果に影響を与えるわけでないので、被告の主張は当たらない。被告は、乙九において、ＵＬＳを室温のみで保存した場合、時間の経過により剥離強度の増大が明瞭に示されていると主張する。しかし、サンプル中には、剥離強度がいったん増大した後に、さらにより長期間の室温保存を継続したことにより、剥離強度が低下しているサンプルもあれば、有意な増大も生じたとは認められないサンプルもある（乙一二）。また、ドライアイス保管を経て室温保存された直後のＵＬＳのサンプルを用いた剥離強度試験では、著しい温度変化に基づく気圧変化の結果、ドライアイス保管から取り出した直後のＵＬＳシートの構造に多大な影響を与え、その結合強度を大きく低下させ、その性能を著しく低下させてしまうことも考えられるので（甲二〇の九）、このような実験は意味がなく、被告の主張は失当である。
また、被告は、裁判所立会の下で採取されたサンプル等を用いて、独自に剥離強度試験を実施しているが（乙一九）、試験方法、結果の開示もない上、裁判所立会の下で実施された共同実験の条件を変更した独自の方法で実施しているため、従来のデータとの相互比較もできず、信用もできない。しかも、被告試験は、六五度の温度で五五三時間熱処理して、向上した剥離強度を測定したものであるが、その熱処理は、本件公報の実施例11に記載されたものの約三五倍にも及んでいるにもかかわらず、得られた剥離強度は約三八分の一（実施例11の約一三三〇分の一）に過ぎない。この程度の剥離強度の増加が、本件発明における「結合強度の増大」とはいえないことは明らかである。
(3)以上のとおり、原告製造方法（ＵＬＳ）では、加熱成形後、結合部組織を硬化させて不溶性、不融性の状態にすることにより、被覆シートに対する「結合強度を増大」させているとはいえないから、原告製造方法（ＵＬＳ）(6)は本件発明の構成要件Ｂ(五)を充足しない。
６原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)と均等か。
（被告の主張）
仮に、加熱成形後の室温での保存が、放射線による積極的硬化操作に該当せず、本件発明の構成要件Ｂ(四)における「加熱成形後の硬化」の要件を文言上充足しないとしても、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)は、右Ｂ(四)と均等の範囲に含まれる。
すなわち、本件発明の本質的部分は、公知技術の【Ｈ】特許に対し、結合部組織（基体シートと一体）として硬化性の樹脂を使用し、高い耐久性を有する再帰反射シートを得ることにある。原告製造方法（ＵＬＳ）は、正にこの特徴を生かして、本件発明と同様の作用効果を達成している。
原告製造方法（ＵＬＳ）では、架橋剤を主として、基体シートの底部側（「サポート層」及び「バインダー層の下部側」）に配しているため、基体シートの底部側において架橋剤が反応した後でも、その上部に位置する結合部組織の加熱成形は可能であるし、既に架橋剤の大部分が反応しているため、加熱成形後の剥離強度の変化も小さくなるという点で本件発明との差異が生じると解する余地がある。
しかし、本件発明が、加熱成形後に硬化反応を行うとしているのは、昀終的に硬化された結合部組織を得るための、昀も常套的な手段を教示したものであって、異なる部分は発明の本質的部分ではない（非本質部分）。原告製造方法（ＵＬＳ）は、加熱成形後に室温での保存以外に積極的な硬化操作を行っていないが、これは同製造方法では、加熱成形前に実質的な架橋反応が生じることにより、加熱成形の時点で既に高い剥離強度が得られているからである（置換可能）。実質的に本件発明の作用効果が得られる原告製造方法（ＵＬＳ）にあって、本件発明との見かけ上の相違点を示すために、加熱成形前に大部分の架橋剤の反応による硬化を生じさせる程度のことは、当業者であれば容易に想到することができる（置換容易）。以上から、加熱成形後の積極的硬化操作が予定されていない原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)と均等ということができる。
（原告の反論）
本件発明は、公知のカプセルレンズ型再帰反射シートの耐候性を向上させるために、加熱成形後にこの結合剤物質を硬化して不溶不融にすることで被覆フィルムとの結合強度を大幅に増加させるものである。本件発明と原告製造方法（ＵＬＳ）は溶解性及び溶融性の点で決定的に違うことに端的に示されるように、ＵＬＳの耐候性向上のメカニズムは本件発明と全く異なるものであり、均等論適用の余地はない。
【乙事件】
７本件契約の対象
原告は被告に対し、本件契約によって、ニッカポリマにより製造された西武ＵＬＧ及びニッカＵＬＧの製造等をしない旨を約したか。
（被告の主張）
本件契約書には、原告が製造等をしない旨約した対象製品として、「西武によって製造され、ウルトラライト・グレイド・レトロフレクティブシーティングとして取引されたカプセルレンズ型再帰反射シートを意味する」と記載されている。右の趣旨は、西武が製造したＵＬＧに限る趣旨ではなく、現に西武が製造していたシーティング製品の種類を表現したにすぎない。
また、本件契約は、西武の製造販売していたＵＬＧシートが米国及び英国の裁判所で【Ｇ】特許を侵害すると認定されたという経緯の下で、西武の事業を承継した原告が、被告との間で締結したものであって、そのような契約締結に至る経緯を考慮するならば、西武以外が製造したＵＬＧを含まないと解釈することはできない。
したがって、原告は、本件契約により、西武が製造したＵＬＧはもとより、ニッカポリマが製造し原告が販売したＵＬＧを、製造、使用、販売しない旨約したのであるから、原告の行為は本件契約に違反し、これによって被告に生じた損害を賠償する義務を負う。
（原告の反論）


原告が、本件契約において約束したのは、「ＵＬＧシーティングを含む抵触再帰反射シート」を製造販売しないことである。本件契約において、「ＵＬＧシーティング」とは「西武によって製造され、ウルトラライト・グレイド・レトロフレクティブシーティングとして取引されたカプセルレンズ型再帰反射シートを意味する」と、「抵触再帰反射シート」とは「製造若しくは販売されている地域に於て期間満了していない【Ｇ】特許に包含されるカプセルレンズ型再帰反射シート」と、それぞれ定義されている。したがって、①西武によって製造されたのではないシート、又は、②本件発明の技術的範囲に属しない再帰反射シートは、いずれも本件契約の対象外である。
本件契約は、米国法人である被告との間で締結され、しかも被告自身が原文を作成したものであり、契約書に記載されていない事情を前提とした独自の解釈は失当である。
以上のとおり、原告らがＵＬＧを製造販売したことについて損害賠償義務が発生するかは、原告製造方法（ＵＬＧ）が本件発明の技術的範囲に属するか否かによることになるが、後記のとおり、原告製造方法（ＵＬＧ）は本件発明の技術的範囲に属しないので、原告は、損害賠償義務を負わない。
８　本件契約の有効性
（原告の主張）
本件契約は、独占禁止法に違反し、無効である。
すなわち、ＵＬＧを含む、交通標識等に使用される反射シートについて、被告の日本における市場占有率は八〇パーセントを超える（セル状シートに限定すれば九〇パーセントを超える。）。日本では、原告以外には、被告及び訴外株式会社紀和化学がその製造販売をしているだけである。このような独占事業者である被告と、そのほぼ唯一の競争事業者である原告との間で、原告がＵＬＧの製造販売を行わないことを内容とする契約を締結することは、独占事業者が他の事業者の事業行為を排除する行為（いわゆる私的独占）に該当し（独占禁止法二条五項）、それによって競争が実質的に制限されるから、同法三条に違反する。独占禁止法二三条は、特許法による権利行使と認められる行為には同法の規定は適用しないと規定しているが、これは、客観的にみて当該特許が有効で、かつ、その対象となったものが同特許の技術的範囲に含まれる場合に限られるところ、本件のように、本件特許権に無効事由が存在する場合、又は、契約の対象物であるＵＬＧが本件発明の技術的範囲に含まれない場合には、同条の適用はない。
（被告の反論）
本件契約は、ＵＬＧに関し、世界的に争いが係属していた時点において、原告（直接的に被告と争っていたのは西武であった。）と被告が和解契約として締結したものである。和解契約が適法に成立したときは、和解の効力を争えないとするのが、民法六九六条の趣旨である。本件訴訟において、原告が、本件特許の有効性を争い、本件契約の効力を争うことは許されない。
９構成要件(四)、(五)の充足性
加熱成形後、バインダー層中に、未反応のイソシアネートが存在するか。
（被告の主張）
原告製造方法（ＵＬＧ）において、加熱成形に至るまでの間、バインダー層に架橋剤が含まれていたことは当事者間に争いがない。そして、甲二一、乙事件の甲九（乙事件で提出された証拠については、上記のとおり表記する。以下同じ。）、乙二五によれば、ＵＬＧの製造工程では、加熱成形後においてバインダー層中に未反応のイソシアネート架橋剤が存在していること、その量も加熱成形後において実質的に硬化を生ぜしめるに足りる量であること、加熱成形後一〇日の間にイソシアネート架橋剤の反応が存在したことが確認されている。
原告が主張の根拠とする甲四三の三の実験のデータは、実際のバインダー層とイソシアネートと反応する水酸基を含まないバインダー層（モデルバインダー層）との、赤外スペクトルを比較することにより、加熱成形前のバインダー層中に残存しているイソシアネートを定量したもののようであるが、同実験結果におけるモデルバインダー層のイソシアネート量が、被告による赤外スペクトルの分析結果に比較して多すぎ、サポート層（実際はイソシアネートの含有量がバインダー層の一〇倍ある。）のモデルであるとも考える余地があり、そうだとすれば、実際のバインダー層に含まれる未反応イソシアネート基の量は甲四三の三の一〇倍あるいは、少なくとも数倍はあるはずであり、それは加熱成形後の実質的硬化の進行を裏付けるに足りる量といえる。原告の甲四三の三に基づく主張は妥当でない。以上から、加熱成形後のＵＬＧのバインダー層中には、未反応のイソシアネートが存在するので、原告製造方法（ＵＬＧ）は、いずれも本件発明の構成要件(四)、(五)を充足する。
（原告の反論）
原告製造方法（ＵＬＧ）においては、加熱成形後に、未反応のイソシアネートがバインダー層中に存在していない。
ＵＬＧのバインダー層中のイソシアネートはバインダー層組成物に対して、一・三重量パーセント（バインダー層の樹脂に対しては三・〇重量パーセント）に過ぎず、本件公報に具体的に開示されている架橋性化合物の量（一三ないし五〇重量パーセント）と比較して著しく少量である（甲四三の一）。しかも、FTーIR分光分析によるバインダー層中のイソシアネート基濃度の定量分析によれば、加熱成形よりも三ないし五日以上も前に行われるガラスビーズをバインダー層の中に埋め込む工程の時点で、バインダー層中のイソシアネート基の九四パーセントが既に反応していることが確認されている（甲四三の三、四四）。さらに、その後加熱成形工程までの間にさらにイソシアネートは減少する。このように、加熱成形後のバインダー層中の残存イソシアネートの濃度は、極めて低いので、いかなる有意の硬化も起こり得ない。したがって、本件発明が予定している加熱成形後に硬化させて被覆シートとの接着性の増大に寄与する架橋剤は、加熱成形後の時点では実質的に存在していないというべきである。


また、【Ｉ】教授立会の下で実施された、ニッカポリマ栃木工場における実験では、加熱成形から一三か月後でさえ、ＵＬＧは昀初の加熱成形と同様の条件で再加熱成形できることが確認されている（甲四三の五の六）。同じく加熱成形から一三か月経過後のＵＬＧを複数の溶媒に入れて振とうしたところ、被覆シートは完全に溶解し、サポート層はほとんど変化がなかったものの、バインダー層は、厚さが約三〇ないし四〇パーセント減少することが確認されている（甲四三の五の一）。これらの結果は、バインダー層に添加された架橋剤量が少量であるため、架橋反応によって得られる架橋の度合が低く、ＵＬＧのバインダー層は溶解性、溶融性を維持していることを示している。このような実験結果からも、ＵＬＧにはそもそも微量のイソシアネートしか添加されていないことが明らかである。以上のとおり、加熱成形後のＵＬＧのバインダー層には、実質的に硬化可能な物質が被覆シートと接する結合部組織の中に存在しないので、原告製造方法（ＵＬＧ）は、本件発明の構成要件(四)、(五)を充足しない。
10　構成要件(五)の充足性（その一）
原告製造方法（ＵＬＧ）においては、その場で硬化させる工程が存在するか。
（被告の主張）
本件発明は、加熱成形後に「結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させ」ることを要件としている（「その場で」は、英語の「insitu」の訳語であり、それまでの状態を変更することなく次の操作を行うことを意味する。乙一三、乙事件の乙八）。
本件発明は、硬化性及び熱可塑性を有する重合体を加熱成形し、既に結合部組織が形成されて製品の形が完成しているシーティングについて、さらに結合部組織中での硬化反応を起こさせるものである。この特徴を特許請求の範囲中に「その場で硬化させる」と表現したのであるから、右意義は、「結合剤が結合部組織に成形され、結合部組織として自立形態にある状態のままで」との趣旨で理解すべきである。
「その場で硬化させる」とは、加熱成形を行った工場の同じ場所で引き続き操作を行うことを意味するように解する余地もあるが、発明の内容に即して考えれば、加熱成形されたシーティングにつき、結合部組織の硬化をいつどこで行うかが本質的な意味を有しないことは明らかであり、工場内の場所や時間の問題ではない。原告の主張は、加熱成形後、加熱成形を行った工場の同じ場所で、直ちに硬化させる操作を行うことが必要だとの前提に基づいているが妥当でない。他方、ＵＬＧのバインダー層及びサポート層に架橋剤（硬化剤）としてイソシアネートが含まれていたことは争いがない。イソシアネートは、室温で架橋反応が進行する物質である。室温反応性の架橋剤を使用する場合、室温程度の熱に加熱成形後の製品をさらすことが、すなわち放射線を施して硬化させる操作に該当する。
よって、原告製造方法（ＵＬＧ）は、「その場で硬化させる工程」を含むので、本件発明の構成要件(五)を充足する。
（原告の反論）
「その場で」に対応する「insitu」は、「前工程の直後、又は同時に、前工程と同じ場所で行われる」ことを示しているから（乙事件の甲九の四）、「その場で」とは、「加熱成形後直ちに又は引き続き」というごく短い時間の間隔で次の操作を行うことを意味すると解すべきである。
仮に、被告の主張するように、「その場で」を「自立した状態で」という意味に解すれば、本件特許においては、加熱成形によって、綱目状組繊が自立した状態のものになることを前提としているのであるから、加熱成形の後に行われるいかなる硬化も「自立した状態」での硬化ということになり、特許請求の範囲の記載が意味を持たないことになる。
次に、公知の【Ｈ】特許の明細書には、熱硬化性の成分を含んだ結合剤を使用した再帰反射シートが開示されている。常温で硬化可能な架橋剤を用いた場合、室温での放置も本件発明における「その場での硬化」といえると解すると、【Ｈ】特許の実施においても、「結合剤が結合部組織として自立状態にある状態のままで（結合部組織と変形したりせず）架橋反応させる」工程が存在することになり、本件特許は新規性を有しないことになる。本件特許公報中の「発明の詳細な説明」欄には、加熱成形後の単なる放置等の消極的な硬化手段とは明らかに異なる積極的な硬化手段を用いることが示されている。
原告製造方法（ニッカＵＬＧ）については、加熱成形後にヒータを通していないから、本件発明の製造方法における加熱成形工程の後の「その場で硬化させ」る工程が存在しないし、加熱成形されたシートは、三本の冷却ロールで加熱成形後直ちに室温まで冷やされた後、巻き取りロールで巻き取られて工場内の別の場所で室温で少なくとも一〇日間保管されるから、加熱成形後には「結合剤物質」を硬化させる工程は存在しない。ニッカＵＬＧは、加熱成形直後既に、バインダー層と被覆フイルムの間の優れた接着力が得られていて、室温で三六日間保管した後も、接着力に変化や改善がないことが証明されている（甲二一の一、乙事件の甲九の一）ことからも、その場での硬化はない。
一方、確かに原告製造方法（西武ＵＬＧ）については、加熱成形後赤外線ヒータによる加熱を行っている。しかし、同方法②で、加熱成形後赤外線ヒータの上方を通過している時間は数秒にも満たないものであり、しかも、そのときシートの加熱成形した面は冷却ロールによって冷却されている。このヒータの上方を通過する間にイソシアネート基とアクリルの水酸基のウレタン結合が生じることは、あり得ない。したがって、西武ＵＬＧにおいても、本件発明の製造方法における加熱成形工程の後の「その場で硬化させ」る工程が存在していないことは明らかである。
以上から、原告製造方法（ＵＬＧ）は、本件発明の構成要件(五)を充足しない。
11　構成要件(五)の充足性（その二）
ＵＬＧにおいて、硬化が生じているといえるか。
（被告の主張）
ＵＬＧのバインダー層には、加熱成形に至るまでの間、イソシアネートが含まれていたことは当事者間に争いのない事実である。甲二一、乙事件の甲九、乙二五によれば、ＵＬＧの製造工程では、加熱成形後においてもバインダー層中に未反応のイソシアネート架橋剤が存在していること、加熱成形後にイソシアネート架橋剤の反応が存在したことが確認された。これらによれば、加熱成形後に有意の硬化が生じていることは明らかである。


この点について、原告は、バインダー層は室温においてガラス状であって、ポリマーが移動して反応することができないことを根拠として、甲二一、乙事件の甲九のイソシアネートの反応は、水との反応であって、架橋反応ではないと主張するが、右主張は、実験による確認を伴わない推論にすぎないのみならず、以下の理由により誤りがある。
すなわち、乙一七、乙事件の乙一一によれば、ＵＬＧのバインダー層が室温では、明らかにガラス状ではなくゴム状であることが確認されている。また、乙一六、乙事件の乙一二によれば、バインダー層のガラス転移温度は室温より低いことが確認されている。さらに、水分子との反応の可能性については、ＵＬＧは、加熱成形後、両面はポリマーシートで覆われ、ロール状に巻かれて保存されるため、水分は、ポリマーシートを通過することができないから、ロールの昀外層のシーティングにも侵入できないと考えられる（シートの両端のわずかな隙間から水分が侵入することも考えられるが、それが容易に起こるとは認められない。乙一六、乙事件の乙一二）。仮に、イソシアネート基が水と反応したとしても、架橋反応が不可能になるわけではない。水とイソシアネートの反応により生成するアミノ基は、他のポリマー分子に結合している未反応のイソシアネート基と反応して尿素結合を形成することができ、右反応により、二つのポリマー分子は架橋される（アロファネート反応・ビウレット反応。乙一六、乙二五、乙事件の乙一二）。仮に、ＵＬＧにおいて、イソシアネートが水との反応に消費され架橋反応に寄与しないのであれば、得られる製品のバインダー層は、熱可塑性を維持しなければならないはずであるが、乙事件の乙一一及び一三によれば、ＵＬＧのバインダー層は不溶性であり、熱による流動性がなく、加熱成形後に架橋反応が進行し、それに基づく硬化が生じていることが認められるから、イソシアネートが架橋反応に寄与していることは明らかである。
よって、原告製造方法（ＵＬＧ）は、本件発明の構成要件(五)を充足する。
（原告の反論）
ＵＬＧの製造工程において、加熱成形後、ＵＬＧのバインダー層には有意の硬化は生じていない。
すなわち、ＵＬＧのバインダー層で使用されるイソシアネートの量は、本件発明に開示されている量と比較して著しく少なく、その九四パーセントは加熱成形工程より三ないし五日前の時点で反応が完了し、しかもその後加熱成形工程までの間にさらにイソシアネートは減少する。このように、加熱成形後のバインダー層中の残存イソシアネートの濃度は著しく低いので、いかなる有意の硬化も生じない。
また、加熱成形後にわずかに残存する可能性のあるイソシアネートも、以下の理由から、その後架橋（硬化）し得る状況にはない。すなわち、製造工程中（室温においての）ＵＬＧバインダー層は、ガラス状態にあって（甲四三の四）、ガラス転移温度Tgより低い室温では氷結しているので、水酸基を含むアクリレートと三官能イソシアネート（トリイソシアネート。架橋成分）の移動は実質的に凍結されている上、三つのイソシアネート基のうち一つがバインダー層中の水酸基とウレタン結合を形成するとその架橋成分はその場に固定され移動できなくなる。他方、水のような小さな分子はバインダー層中をゆっくりと拡散して未反応のイソシアネート基と反応（加水分解反応）してしまう。すなわち、加熱成形後にわずかに残存する可能性のある未反応のイソシアネート基は水と反応し、架橋（硬化）し得る量はないのであり、有意な硬化は生じ得ない。
乙一六及び一七並びに乙事件の乙一一及び一二は、バインダー層がガラス状かゴム状かを明らかにする方法として適当とはいえない（甲四三の一）。甲四三の一によれば、バインダー層、バインダー層組成物、サポート層溶液の水分含有量を測定した結果、バインダー層組成物中には、イソシアネート分子の約四倍もの水分子が存在することが確認されており、加水分解反応が支配的となるだけの十分な量の水がＵＬＧ中には存在している。被告がその根拠とするアロファネート反応やビウレット反応（乙一六及び乙事件の乙一二）は、ポリウレタンの生成過程においてのみ起こり得る反応であって、ＵＬＧの製造におけるイソシアネートの濃度はポリウレタンを精製する場合と比較して相当低く、反応条件も低温で、触媒も異なっている（甲四三の一）ので、これらの反応が起こることはない。よって、原告製造方法（ＵＬＧ）は、本件発明の構成要件(五)を充足しない。
12構成要件(六)の充足性
原告製造方法（ＵＬＧ）は、結合部組織の結合強度を増大させているか。
（被告の主張）
ＵＬＧは、加熱成形後に架橋を進行させて高い結合力を得るように製造工程が設定されている。剥離強度試験（乙事件の甲九の八の二）によれば、加熱成形直後から三六日間の室温保存によって、実際に剥離強度が増大したことが示されているのであるから（乙事件の乙一一）、原告製造方法（ＵＬＧ）では加熱成形後、測定できるような接着力の増大が生じている。
よって、原告製造方法（ＵＬＧ）は、本件発明の構成要件(六)を充足する。
（原告の反論）
ＵＬＧには、加熱成形後測定できるような接着力の増大はない。すなわち、ＵＬＧの被覆フィルムと加熱成形されたバインダー層部分は、加熱成形直後の時点で、本件公報の中に記載されているような、かみそり刃試険によって、きれいに分離することは不可能であった。また、加熱成形直後の接着は既に非常に強く完全であるために、加熱成形された界面での破壊は起こらず、それぞれの密閉されたセルの柱の根元の部分で起こること、（乙事件の甲九の一）、カバーフィルムの剥離は観察されず、破壊は柱の根元の部分で起こること（甲四三の六）が確認されている。これらの結果は、加熱成形直後のＵＬＧであるか、室温に一〇日間保存した後のＵＬＧであるかによって差がないこと、ＵＬＧのバインダー層と被覆シートとの接着力は加熱成形直後の時点で既に完全であり、室温でのＵＬＧの保管により、剥離強度が変化しないことを示している。よって、原告製造方法（ＵＬＧ）は、本件発明の構成要件(六)を充足しない。
第三争点に対する判断
【甲事件】


一　争点２、３（構成要件Ｂ(三)(四)、Ｂ(四)ーその一の充足性）について１構成要件Ｂ(三)、(四)の充足性（架橋剤の含有の有無）から判断する。ＵＬＳは、基体シートがサポート層とバインダー層からなり、サポート層には架橋剤であるイソシアネートが含有されていること、バインダー層にはもともとイソシアネートが含有されていないことは当事者間に争いがない。したがって、サポート層に含有されているイソシアネートが、サポート層からバインダー層に移行し、しかも、加熱成形後も未反応のままで存在しているといえるか否かを検討する。
(一)　まず、甲一六、乙一八によれば、ＵＬＳ製品について、支柱部及びカプセル部のバインダー層にイソシアネートに基づく反応成分が存在するかどうかについて、顕微赤外分光分析装置（FTーIR・Microscope）を用いて試験がされている。バインダー層についてサポート層の界面から一〇μｍ毎に赤外吸収スペクトルを測定し、イソシアネートに基づく反応成分すなわちウレタン成分の存在の有無を確認した。その結果、バインダー層中の、バインダー層とサポート層との界面から一〇μｍまでの領域からウレタン成分が検出されたが、一〇μｍより遠方領域からは検出されなかった。
次に、甲二〇の六によれば、加熱成形前、二〇日間のエージング後のＵＬＳのサンプルについて、FTーIR分析を実施したところ、バインダー層中の、サポート層とバインダー層との界面から一〇μｍ以内の領域にウレタン成分が確認された。
さらに、甲二〇の七によれば、加熱成形後、直ちに室温で冷却したＵＬＳサンプルについて、バインダー層中（全体が約五〇μｍの厚みに圧縮されている。）、サポート層とバインダー層との界面から二〇μｍの範囲にはウレタン結合が確認されたが、被覆フィルム側上部の約二五μｍ厚みの部分（バインダー層と被覆フィルムの界面及び被覆フィルムも含む。）にはウレタン結合もイソシアネートも確認されなかった。
甲三五によれば、裁判所立会の下、原告側工場で、加熱成形直後の中間製品をサンプリングしたものを、株式会社環境技研においてFTーIR試験を実施した結果、加熱成形直後のＵＬＳ中間製品のバインダー層中及びサポート層中には、未反応のイソシアネートは全く含まれず、バインダー層中の、サポート層とバインダー層との界面から一〇μｍまでの領域には、イソシアネートの反応により生成したウレタン結合が検出されたが、一〇μｍより遠方領域からは全く検出されなかった。
以上の事実を総合すると、原告製造方法（ＵＬＳ）においては、加熱成形直前に、イソシアネートの反応は完了し、加熱成形後のＵＬＳのバインダー層中に未反応のイソシアネートが存在しているということはできない。(二)この点について、被告は、乙一〇及び二四により、加熱成形後のＵＬＳには、未反応のイソシアネートが存在する旨主張する。しかし、以下の理由により、被告の右主張は失当である。
乙一〇は、ＵＬＳのサポート層について、フーリエ変換赤外スペクトル法（FTーIR）試験を室温保管後及び高温加熱後両方について行ったところ、採取後しばらく室温で保管したサポート層には相当な量の未反応のイソシアネートが存在したこと、そして、その後の高温での加熱により右未反応のイソシアネートが消失したことが確認されたとしている。しかし、この試験の対象は、バインダー層が積層される前のPETフィルムのサポート層であって、バインダー層中のイソシアネートの含有を確認したものではない。
乙二四は、平成九年に原告側の工場で採取、提供された加熱成形後のＵＬＳのサンプルについて、被告が独自にFTーIR試験を実施した結果、バインダー層の下層に、室温に置いた場合に架橋反応をしてシーティングの特性を改良するに足りる量の未反応のイソシアネートが残存していたとしている。しかし、右試験は、試験用サンプルを作成するに当たり、サンプルのポリエチレンテレフタレート保護フィルムを剥がしただけであり、保護フィルムとサポート層との境界部分を測定したのか、サポート層とバインダー層の境界部分を測定したのか明確ではないこと、実験方法や未反応イソシアネートの分量の分析方法が追試可能な程度に明瞭に記載されていないこと、有効量のイソシアネートが存在することを示しているとはいえないこと（当初のイソシアネートの量の約〇・六ないし一・三パーセント）などに照らして、採用することができない。
(三)　以上のとおり、加熱成形直前には、既にイソシアネートの反応は完了し、また、加熱成形後には、サポート層及びバインダー層いずれにおいても未反応のイソシアネートが検出されず、硬化可能な架橋剤は存在しない。よって、「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質」は存在せず、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(4)は本件発明の構成要件Ｂ(三)、(四)を充足しない。
２構成要件Ｂ(四)の充足性ーその一（硬化の有無）について判断する。前記のとおり、原告製造方法（ＵＬＳ）では、加熱成形直前においては、イソシアネートの反応は完了し、サポート層、バインダー層いずれにおいても未反応のイソシアネートが検出されず、加熱成形後には、硬化可能な架橋剤は存在しないこと、さらに、加熱成形直後において、既に結合部組織とトップフィルムとの接着力が十分に得られ、その後接着力の増大は認められないことから、原告製造方法（ＵＬＳ）において、放射線を用いて積極的な硬化手段を行うことによって同結合部組織をその場で硬化させることはあり得ないことになる。したがって、ＵＬＳの製造工程においては、加熱成形後の硬化という操作は想定されていないということができる。
したがって、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)も充足しない。


二争点４（構成要件Ｂ(四)の充足性ーその二）について１原告は、「不溶性で不融性の状態にする」の意義について、絶対的な不溶解性及び不融解性を有する状態を指すと解すべきである旨主張する。まず、この点について検討すると、①本件発明は、従来技術として存在した【Ｈ】特許の再帰反射性シーティングを改良し、基体シートと被覆フィルムの結合強度をより高めることを目的としていること（本件明細書の「発明の詳細な説明」２欄18行ないし21行）、②本件明細書中には、「本明細書では『硬化（curing）』は硬化した物質の比較的不溶解性及び不融解性を生じる架橋又は連鎖伸長反応のような構成成分の化学反応を表現するのに使用する。」（発明の詳細な説明４欄36行ないし39行）と、また、「本発明の再帰反射性シーティングを完成するためには、次に打ち出したシーティングを、あらかじめ決定した水準の放射線に暴露する。この放射線暴露により、結合剤物質は硬化して比較的不融解性及び不溶解性状態になる。放射線の迅速作用形態、すなわち５分以下、好ましくは、５秒以下ですむ放射線の適用は製品の処理時間を昀小にするため、ならびに経済のためにも非常に好ましいが、結合強度は完成時の強度に達しない。」（発明の詳細な説明７欄24行ないし32行）と記載されていること、③実施例12には、結合部が被覆フィルムを適切に保持する力をもつために、必要な放射線照射量が定められていること等に照らすと、「不溶性で不融性の状態」とは、絶対的な不溶不融に限定することは相当ではないが、完成時の結合強度に達するに必要な程度の不溶性、不融性の状態に達していることが必要であるというべきである。２右解釈を前提として検討する。
本件全証拠によるも、原告製造方法（ＵＬＳ）は、硬化により、「不溶性で不融性の状態」になっているということはできない。(一)まず、被告は乙九により、相対的な不溶性が実験的に確認されたと主張する。すなわち、加熱成形後、ドライアイス中に保存して硬化の進行を止めたＵＬＳのサンプルと、室温に保存したＵＬＳのサンプルを、それぞれ溶剤に浸して、溶解による変形を観察したところ、ドライアイス中に保存したサンプルの方が容易にかつより速やかに溶解し、形を失うことが観察され、室温で硬化されたＵＬＳのサンプルが相対的不溶性を有することが判明した、とする。しかし、①ドライアイス保存したサンプルは、ドライアイスで冷やされることによる影響を無視できないこと、②本件発明は結合部組織の溶解性、融解性が問題とされているところ、右実験では、必ずしも結合部組織の溶解性が確かめられているとはいえないこと等の事実を考慮すると、右実験は妥当なものとはいえない。
(二)また、被告は、裁判官立会の下で実施された溶解性試験（甲三三）で、加熱成形直後のＵＬＳサンプルと室温保存のＵＬＳサンプルの比較において、室温保存三二日で、溶解性が低下することが明らかにされたと主張する。しかし、①右実験は、溶剤にＵＬＳのサンプルを浸して、時間の経過に従って破壊されるカプセル数を目視的に確認することによって、溶解性の比較をしているが、このような目視的な実験で結合部組織の溶解性を確認することができるか疑問があること、②同じ条件下のサンプルについて、異なる結果が示されている例が存在すること、③室温保管三二日後のサンプルの方が加熱成形直後のサンプルに比較して溶解が早く進んでいると評価されるデータもあること（例えば、溶剤ＮＢに浸したサンプルのデータ）等の事実を考慮すると、右実験が、ＵＬＳの結合部組織の不溶解性を立証したとはいい難い。
(三)　なお、甲二三では、溶解性物質等の重量パーセントを測定することにより溶解性を分析する実験が行われ、「加熱成形直前」「加熱成形直後」「加熱成形後一〇日目」「加熱成形後二〇日目」の各サンプルについて、溶解性のポリマー又はバインダー層の平均重量パーセントが測定された。それによれば、不溶解性のポリマーの重量平均分子量が加熱成形後二〇日の間に、わずかながら増加しているデータが存在していたり（溶剤にアセトンを用いた場合、平均〇・四パーセントの重量平均分子量の増加が認められる。）、溶解性のポリマーの重量平均分子量が加熱成形後減少したりしている例も存在する。しかし、全体的にみると、すべてのサンプルにおいて、溶解性の減少が認められず、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣテスト）を用いて、バインダー層の溶解したポリマー分子量分布分析を行った結果において、いずれのサンプルについても分子量分布に違いがなく、重量平均分子量の増加が認められなかったことが示されていると評価できるので、全体として、原告製造方法（ＵＬＳ）において、硬化の結果、「不溶性で不融性の状態」になっていると結論付けることはできない。
以上のとおり、原告製造方法（ＵＬＳ）(6)では、硬化の結果、「不溶性で不融性の状態」になっているということはできず、本件発明の構成要件Ｂ(四)を充足しない。
三争点５（構成要件Ｂ(五)の充足性）について
１原告は、「結合強度の増大」を生ずる部位については、結合部組織のうち被覆フィルムとの界面のみと解すべきであって、結合部組織全体と解すべきではない旨主張する。この点について検討する。
本件明細書の「発明の詳細な説明」欄に、「このようなシーティングの必須条件は被覆フィルムと基体シートとの間の耐久力の結合を得ることである。」（３欄19行ないし21行）と、「被覆シートと基体シートとの間の改良された接着により、セル状再帰反射性シーティングは著しく改良される。」（同６欄10行ないし13行）と、それぞれ記載され、結合部組織は、「被覆シート」と「基体シート」とを結合する部分全体とみるのが素直であることに照らすと、「結合強度の増大」を生ずる部位は、結合部組織のうち被覆フィルムとの界面のみと解すべきではなく、結合部組織全体（被覆フィルムとの接着部分である界面部分を含めた趣旨である。）と解するのが相当である。
２構成要件の充足性
本件全証拠によるも、硬化により結合部組織の結合強度が増大したことを認めることはできない。
(一)まず、乙九では、硬化の結果として、結合強度が増大することを確認するために、加熱成形直後のＵＬＳのサンプルを用いて、硬化の前と後の引き剥がしを実施し、室温での硬化に伴い、被覆シートを基体から引き剥がすのに要する引っ張り強度が増大したとしている。しかし、右実験では、①引き剥がされた部位が、結合部組織なのか基体シート部分なのかが不明であり、結合部組織の強度を測定したと評価することはできないこと、②加熱成形直後にドライアイス保管したサンプルに比べて、室温保管したサンプルの方が、引き剥がすのにより強い力が必要であったとする点は、ドライアイス冷却の影響を度外視していることに照らして、右結果を採用することはできない。


(二)　また、乙一九で、「裁判所立会の下実施した共同実験の際に使用されたサンプル」と「平成一一年四月に採取されたサンプル」について、①より強い硬化条件を与え（サンプルを六五度に維持したオーブンの中に五五三時間置いた。二五度の室温状態に二四か月エージングした場合に相当する。）、剥離強度試験に供したところ、いずれのサンプルについても、結合強度の増大が認められたとし、②さらに、ドライアイスの作用を利用して剥離強度の増大を確認する実験を行ったところ、右の五五三時間の六五度の硬化させたサンプルほどドライアイスの影響を受けにくく、剥離強度の低下の程度が小さかったとしている。しかし、このような急激かつ過度な加熱処理がＵＬＳの性質に何らの影響を与えないことが確認されていない以上、その結果をそのまま採用することはできない。(三)裁判所立会の下で実施された、原告、被告による剥離強度試験（甲三一）は、「加熱成形直後のＵＬＳのサンプル」、「加熱成形直後から三一日間、ドライアイスを入れたボックスの中で、冷却保管しておいたＵＬＳのサンプル」、「加熱成形直後から三二日間、室温で保管しておいたＵＬＳのサンプル」について、原告、被告がそれぞれの方法で剥離強度を確かめたものである。その結果、いずれのサンプルにおいても、破断は基体シートと被覆フィルムを接着する界面部分や結合部組織部分ではなく、サポート層を含んだ基体シート部分で起こっていること、破断に至った引っ張り強度は、加熱成形直後から室温保管三二日の間に増大していないことが確認された（ドライアイス保管したサンプルについては、右二者に比較して引っ張り強度が低かった。）。しかし、基体シート部分で破断が生じていることに照らすと、右試験によって、界面部分も含めた結合部組織の強度は測定されているとは必ずしもいい難く、せいぜい、加熱成形後のサンプルについては、結合強度は、結合部組織の方が基体シート部分よりも強かったということが明らかにされただけであるといわざるを得ない。なお、被告は、三二日保管後のサンプルについて、試験板（アルミ板）に貼り付けるための接着剤を変えたために（乙一九）、加熱成形直後のサンプルとの比較ができないものといわざるを得ない。
また、甲二〇の九の二では、ＵＬＳサンプルを引っ張り試験機にセットし、一部剥離した被覆フィルムを九〇度方向に引き剥がす時の剥離強度を測定したところ、「加熱成形直後に測定したサンプル」と、「加熱成形後九五日ないし一〇〇日間室温で保存したサンプル」との間で、剥離強度の上昇は認められなかったとしているが、破断箇所は結合部組織の柱部分の根元で生じていることから、結合部組織の強度が測定されたとは必ずしもいえない。
以上のとおり、結合部組織を硬化させて不溶性、不融性の状態にすることにより、被覆シートに対する「結合強度を増大」させているとは認められず、原告製造方法（ＵＬＳ）(6)は本件発明の構成要件Ｂ(五)を充足しないといえる。
四　争点６（均等の成否）について
被告は、原告製造方法（ＵＬＳ）の構成(5)が、本件発明の構成要件Ｂ(四)における「加熱成形後の硬化」の要件を文言上充足しないとしても、右構成(5)は右Ｂ(四)と均等である旨主張する。
しかし、本件発明は、公知のカプセルレンズ型再帰反射シートの耐候性を向上させるために、従来技術にはなかった「加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質を加熱成形して前記の結合部組織を形成した後、この結合部組織に施される放射線によって同結合部組織をその場で硬化させて不溶性で不融性の状態にすることにより」前記シートに対する結合部組織の結合強度を増大させることを特徴とするシーティングの製造法を開示したものであって、本件発明の構成要件Ｂ(四)の「加熱成形後の硬化」は、本件発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分であって、本件発明の本質をなす重要な製造工程である。したがって、原告製造方法（ＵＬＳ）(5)は、本件発明の構成要件Ｂ(四)と均等とはいえない。
五甲事件の小括
以上のとおり、原告製造方法（ＵＬＳ）は、本件発明の技術的範囲には属さないので、原告がＵＬＳを製造販売等した行為について、被告が本件特許権又は本件契約に基づき損害賠償請求権を有することはない（なお、原告製造方法（ＵＬＳ）に関して、本件契約に基づいて損害賠償請求権を有する旨の格別の主張はない。）。
【乙事件】
六争点６（本件契約の対象）について
１　前記第二、一記載の前提となる事実、乙事件の甲八、乙事件の乙一ないし四並びに弁論の全趣旨によれば、本件契約に関して、以下の事実が認められ、これを覆すに足りる証拠はない。
(一)昭和六三年四月一五日、アメリカ合衆国国際貿易委員会は、被告の申立てに基づき、西武の製造販売していたＵＬＧが、本件特許権を侵害する旨の決定をした。平成元年、アメリカ合衆国ＣＡＦＣは、右決定を認容した。また、被告は、西武に対して、米国の外にも、英国、フランス、オーストラリア、カナダ、台湾の各国において、西武ＵＬＧが各国の【Ｇ】特許を侵害すると主張して訴えを提起した。
(二)　ところで、平成三年八月一日、原告は、西武から、西武ＵＬＧを含むカプセルレンズ型再帰反射シートの事業を承継し、西武ＵＬＧの販売を開始した（西武ＵＬＧの製造は、ニッカポリマが行った。）。


被告は、原告に対し、平成三年八月二七日付の書面で、右訴訟の存在を知らせると共に、原告と協議する用意があることを伝え、以後、原告と被告の間で西武ＵＬＧの本件特許権侵害をめぐる紛争解決に向けての和解交渉が続けられた。平成三年一一月七日、ニッカポリマは、ＵＬＧの製法を第二、事案の概要、一、前提となる事実４(三)(1)記載のとおり、ニッカＵＬＧに変更し、その後、原告は西武から護り受けた西武ＵＬＧの在庫品と、ニッカＵＬＧの両方を販売した。平成三年一二月に、英国のハイ・コート・オブ・ジャスティス・パテンツコートは、西武ＵＬＧについて、【Ｇ】特許権を侵害するとの判決をした。(三)　平成四年四月三日、東京において、原告と被告の間で、本件特許権に係る紛争を解決する協議が持たれ、紛争解決の方針が口頭で確認された。被告は右内容を書面化し、原告は、被告側で書面化した契約書に署名し、これを被告に送付した。被告も、同書面に署名し、平成四年四月二九日の日付を入れて、原告に対しこれをファクシミリで返送した。
(四)　原告と被告は、平成四年四月二九日付で、「ＮＣＩ（原告）が、特許国のいずれにおいても、３Ｍ（被告）が期間満了していない【Ｇ】特許をその国で有している限り、ＵＬＧシーティングを含む抵触再帰反射シートを製造、使用若しくは販売しないことに同意する。」との内容の契約を締結した（契約書第一条）。そして、右契約書に、本件契約の対象となる「ＵＬＧシーティング」とは、「西武によって製造され、ウルトラライト・グレード・レトロフレクティブシーティングとして取引されるカプセルレンズ型再帰反射シートを意味する。」（一条三項）、「抵触再帰反射シート」とは、「製造若しくは販売されている地域において期間満了していない【Ｇ】特許に包含されるカプセルレンズ型再帰反射シートを意味する。」（一条四項）と記載された。
(五)原告は、平成四年一一月一七日、本件契約を受けて、カナダ連邦裁判所審理部におけるＵＬＧに関する訴訟を同意判決により終了させ、その他にも、オーストラリア、フランス等における同様の事件も和解契約等により終了させた。原告は、平成五年一月以降、ＵＬＧの製造販売を中止して、製品をすべてＵＬＳに切り替え、日本においてこれを製造し、日本、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、スペイン、中国、韓国など主要国で販売している。２　右認定した事実を総合すれば、原告が製造、使用又は販売を中止する旨約した製品とは、「ＵＬＧシーティングを含む抵触再帰反射シート」であり、「西武ＵＬＧシーティング」とは、本件契約書に記載された文言どおり、「西武によって製造され、ＵＬＧシーティングとして取引されるカプセルレンズ型再帰反射シート」のみであるというべきである。したがって、原告は、西武以外の企業によって製造された製品、すなわちニッカポリマによって製造された西武ＵＬＧ及びニッカＵＬＧについては、「抵触再帰反射シート」に該当しない限り、すなわち、原告製造方法（ＵＬＧ）が本件発明の技術的範囲に属しない限り、本件契約上は、製造、販売等を中止する義務を負わないと解すべきである。
この点について、被告は、本件契約が締結された際、本件に関係するＵＬＧと称する再帰反射シーティングは、①西武が製造した西武ＵＬＧ、②西武と同じ製造方法で、ニッカポリマが製造した西武ＵＬＧ、③ニッカポリマが製造したニッカＵＬＧの三種類存在していたこと、ＵＬＧが【Ｇ】特許権を侵害するとの判断が各国の裁判所で出されたため、それを契機として、本件契約が締結されるに至ったことに照らすならば、三種類のＵＬＧのすべてについて紛争を解決する趣旨で合意がされたと解すべきである旨主張する。
しかし、①本件契約は、国際的な特許紛争の解決を目的として、大企業相互間において、書面で合意されたものであること、②本件契約書については、被告において起案したこと、③本件契約における製造、販売等を中止する対象製品については、被告自らが用語を選択していること等の事情を考慮すると、本件契約の内容は、その文言に沿って解釈するのが相当である。そうすると、本件契約の文言は、原告が中止すべき対象製品について、二義を許さないほど明確に定義されているのであるから、その趣旨に沿って解釈すべきことになり、被告の前記主張は採用できない。
以上のとおりであるから、原告は被告に対し、ＵＬＧを製造、使用及び販売したことについて、原告製造方法（ＵＬＧ）が本件発明の技術的範囲に属しない限り、本件契約に基づく損害賠償請求権を有しない。
七争点９及び10（構成要件(四)、(五)の充足性）について１　構成要件(四)、(五)（架橋剤の含有）の充足性原告製造方法（ＵＬＧ）において、加熱成形に至るまでの時点に、バインダー層に未反応のイソシアネートが含まれていたことは当事者間に争いはないが、本件全証拠によるも、加熱成形後においても、実質的に硬化の進行を生じさせるに足りる量の未反応のイソシアネートが存在しているということを認めることはできない。


この点について、被告は、加熱成形後に未反応のイソシアネートが存在することが確認されており、その量は加熱成形後の実質的硬化の進行を裏付けるに足りる量であると主張する（甲二一、乙事件の甲九、乙二五）。しかし、ＵＬＧのバインダー層中のイソシアネートはバインダー層組成物に対して、一・三重量パーセント（バインダー層の樹脂に対しては三・〇重量パーセント）に過ぎず、本件公報に具体的に開示されている架橋性化合物の量（一三ないし五〇重量パーセント）と比較して著しく少量であること、FTーIR分光分析によるバインダー層中のイソシアネート基濃度の定量分析によれば、加熱成形よりも三ないし五日以上も前に行われるガラスビーズをバインダー層の中に埋め込む工程の時点で、バインダー層中のイソシアネート基の九四パーセントが既に反応していることが確認されていること、その後加熱成形工程までの間にさらにイソシアネートは減少すること（甲四三、四四）等の事実に照らして、加熟成形後において実質的に硬化を生ぜしめるに足りる量の未反応イソシアネートがバインダー層（結合剤物質）の中に存在すると認めることはできず、被告の右主張は採用できない。以上から、原告製造方法（ＵＬＧ）にあっては、加熟成形後において実質的に硬化を生ぜしめるに足りる量の未反応イソシアネートがバインダー層（結合剤物質）の中に存在しないので、原告製造方法（ＵＬＧ）②においては、加熱成形可能でかつ放射線によって硬化しうる結合剤物質が、加熱成形後に存在していないといえ、構成要件(四)、(五)を充足しない。
２構成要件(五)（その場での硬化）の充足性
本件特許は、【Ｈ】特許の改良特許であり、【Ｈ】特許において開示された技術との相違性が認められることが必要である点に鑑みれば、「その場での硬化」の意味については、結合剤物質を未硬化の状態において加熱成形した後に、単に放置する等という消極的なものではなく、放射線を用いて結合剤物質を積極的に硬化させるという独立した工程が存在することが必要であるというべきである。まず、原告製造方法（ニッカＵＬＧ）については、加熱成形後にヒータを通していないので、本件発明の製造方法における加熱成形工程の後の「その場で硬化させ」る独立の工程は存在しないし、また、加熱成形されたシートは、三本の冷却ロールで加熱成形後直ちに室温まで冷やされた後、巻き取りロールで巻き取られて工場内の別の場所で室温で少なくとも一〇日間保管されるから、加熱成形後には「結合剤物質」を硬化させる工程は存在しないことが明らかである。また、原告製造方法（西武ＵＬＧ）については、ニッカＵＬＧとは異なり、加熱成形後に遠赤外線ヒータの下部を通過させる工程が存在する。しかし、同方法で、加熱成形後赤外線ヒータの上方を通過している時間は数秒にも満たず、しかも、同時にシートの加熱成形した面は冷却ロールによって冷却されていること、前記のとおり加熱成形後に実質的に硬化に寄与しうる程度の量の未反応のイソシアネートが存在していないことに照らすと、右工程をもって、硬化を生じさせるための意味ある工程であるとはいうことはできない。西武ＵＬＧにおいても、本件発明の製造方法における加熱成形工程の後の「その場で硬化させ」る工程が存在しないと解すべきである。
したがって、原告製造方法（ＵＬＧ）②は、本件発明の構成要件(五)を充足しない。
八乙事件の小括
以上のとおり、原告製造方法（ＵＬＧ）は、いずれも、本件発明の技術的範囲には属さないので、原告がこれらを製造販売等した行為について、被告が本件特許権又は本件契約に基づき損害賠償請求権を有することはない。
【甲、乙事件】
九結論
よって、原告の請求はいずれも理由があるので、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第二九部
裁　判　長　裁　判　官　　　飯　村　敏　明
裁　判　官　　　八　木　貴美子
裁　判　官      石　村　　　智
製　品　目　録
一ニッカライトＵＬＳという名称のカプセルレンズ型再帰反射シート二　左記の方法で製造された、ウルトラライトグレイドシーティングという名称の
カプセルレンズ型再帰反射シート（西武ＵＬＧ）
①　ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、
(a)　イソシアネートにより架橋されたアクリル樹脂層（サポート層）と、(b)多数のガラスビーズのアルミ蒸着膜におおわれたほぼ下半球面が埋没した、加熱成形可能の熱可塑性アクリル樹脂を主成分としその三重量パーセント（バインダー層の組成物全体に対して一・三重量パーセント）の架橋剤を含む層（バインダー層）
の二層を積層したシート（基体シート）を製造し、三ないし五日間室温（一五から二三度）に保持し、そして、
②　基体シートの上にアクリルフィルム被覆シートを重ね、基体シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側からエンボスロールによる加熱加圧を施すことにより、基体シートのガラスビーズ側表面にバインダー層が突出した交互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成しつつ、そこにアクリルフィルム被覆シートをガラスビーズ層から間隔をおいて接着させた後、赤外線ヒータの下部を通過させ、引き続き、冷却ロールで室温まで冷却し、これを少なくとも一〇日間保持する。三左記の方法で製造された、ウルトラライトグレイドシーティングという名称の
カプセルレンズ型再帰反射シート（ニッカＵＬＧ）
①ポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、
(a)　イソシアネートにより架橋されたアクリル樹脂層（サポート層）と、(b)多数のガラスビーズのアルミ蒸着膜におおわれたほぼ下半球面が埋没した、加熱成形可能の熱可塑性アクリル樹脂を主成分としその三重量パーセント（バインダー層の組成物全体に対して一・三重量パーセント）の架橋剤を含む層（バインダー層）
の二層を積層したシート（基体シート）を製造し、三ないし五日間室温（一五から二三度）に保持し、そして、
②　基体シートの上にアクリルフィルム被覆シートを重ね、基体シートのポリエチレンテレフタレートフィルム側からエンボスロールによる加熱加圧を施すことにより、基体シートのガラスビーズ側表面にバインダー層が突出した交互に交差している狭い網目状の結合部組織を形成しつつ、そこにアクリルフィルム被覆シートをガラスビーズ層から間隔をおいて接着させた後、引き続き、冷却ロールで室温まで冷却し、これを少なくとも一〇日間保持する。
原告製   品の製   造工程
一ＵＬＳの製造工程


主　　　　　　　文
被告人を懲役１年に処する。
未決勾留日数中２０日をその刑に算入する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年４月３日午前１１時ころ，神戸市ａ区ｂ丁目ｃ番ｄ号ｅ所在のブランド品輸入販売店Ａにおいて，同店店長Ｂ管理に係る香水等３点在中ポーチ１個（価格１万８０００円相当）を盗んだ。
（証拠）括弧内の番号は証拠等関係カードにおける検察官請求証拠の番号を示す。
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人には，本件ポーチを盗む意図まではなく，窃盗の故意がない旨主張し，被告人もそれに沿う供述をする。すなわち，被告人は，捜査段階及び公判段階を通じて，「陳列された本件ポーチの中身に興味が湧き，本件ポーチを手に取ったところ，地下から店長が駆け上がってきて，「こらっ。」などと大声で怒鳴られたことから，恐怖の余りとっさに店外に飛びだしたものである。」旨供述している。
一方，これに対し，被告人の店内での行動を防犯カメラを通じて観察し，被告人を現行犯人逮捕した本件店舗の店長であるＢは，「私はＣ（被告人）がポーチを取り出すのを見て無言で店を飛び出しており，店内で待てこらなどとは言ってません。」，「私は，１３年程同じような商売をしており，客がたとえ鞄の中に商品を入れたとしても，客が店内にいる時は泥棒扱いはしません。あくまでも，店外にお金を払わずに出た時に声を掛けるのです。」，「店の外に出てから，『泥棒や止めてくれ，誰か捕まえてくれ。』と言ってます。」などと供述している。そこで，検討するに，前記Ｂの「客がたとえ鞄の中に商品を入れたとしても，客が店内にいる時は泥棒扱いはしません。あくまでも，店外にお金を払わずに出た時に声を掛けるのです。」との供述内容については，商売を長年してきた経営者としてのこれまでの経験に即した自然かつ合理的な供述であって，信用性が高い。また，本件当時，本件店舗の地下１階におり，事件直前に被告人と声を交わしていたアルバイト従業員のＤは，本件直後のこととして，「それから，１０分後ぐらいに，店長から，携帯電話で，『ガラス前の陳列棚に飾っている商品で盗られた物を見てくれ。』，『犯人を捕まえたから，しばらくの間店番をお願いします。』と言われたことで，私は，この時初めて，あの訪ねて来た男が店の商品を万引きしたの
だと事情がわかったので
す。」旨供述しており，店内で店長であるＢが大声で，「待て，こらっ。」などと言い，被告人を追いかけて行ったのであれば，当然，それを聞いていたＤも，被告人が万引きか何かをしでかしたから，店長が追いかけて行ったものであると認識できているはずであるのに，前記のような供述をしていることは，前記Ｄも，店内で前記Ｂが大声で，「待て，こらっ。」などと言ったのを聞いていないということになり，前記Ｂの供述を裏付けているといえる。
さらに，関係各証拠によれば，被告人は，誰もいない店舗１階において，左手で店舗出入口ドアを店内の方に引いて開け，左手を添えて入口ドアを開けたままの状態にしながら，体をかがめ，右手を伸ばすという無理な姿勢で本件ポーチを取り，本件ポーチを取った後，何ら躊躇することなく，直ちに店外に出て行っていることが認められ，あたかも逃走の準備をしながら，本件ポーチを手に取ったということができること，また，被告人は，店外に出てから，Ｂから，「泥棒や。誰か捕まえてくれ。」などと言われながら，追いかけられ，相当の距離を逃走していること，Ｂに取り押さえられた直後，「すいません。許してください。お金は払います。」などと述べていることが認められるが，これらは，窃盗の犯意が無かったとする被
告人の前記供述内容
とは相容れない態度であり，逆に，窃盗の犯意のあった者の行動ということができる。
以上からすれば，Ｂの前記供述は信用することができ，逆に，被告人の前記供述は信用することができない。
したがって，被告人が，本件ポーチの窃盗の犯意があったことに合理的な疑いを容れない。
よって，弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　刑法２３５条
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
刑の執行猶予　　刑法２５条１項
訴訟費用の負担　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，被告人がブランド品輸入販売店において，陳列中の香水等３点在中のポーチ１個を盗んだという事案である。被告人において，その犯意を否認しているため，その詳細な動機は明らかではないが，いずれにしても，窃盗に及んだその動機に酌量の余地はない。被害品は，被告人が逃走中に投棄したため，もう商品とはならないのであって，被害金額は少額とはいえず，被害者の処罰感情も厳しいところ，被告人は，これまで何ら被害弁償や慰謝の措置を講じていない。とすれば，被告人の刑事責任は決して小さくはない。
他方，被告人は，窃盗の犯意そのものは否定しつつも，今では，自己の軽率な行動を反省し，被害弁償の意思も有していること，前科が見あたらず，未だ若年であること，これまでにもそれなりに稼働してきていること，本件によって，約３か月間身柄を拘束されたことなどの事情も認められる。
そこで，これら被告人に有利・不利な事情を総合考慮した結果，被告人に対しては，主文の刑に処してその刑事責任を明らかにした上，その刑の執行を猶予するのが相当であると判断した。
よって，主文のとおりの判決をする。
（求刑・懲役１年６月）
平成１５年７月８日
神戸地方裁判所第１２刑事係乙
裁　判　官　　川　上　　　　宏


主　　　文
１　被告東京税関成田税関支署長が原告に対し平成１１年１０月１２日付けでした書籍『ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ』が輸入禁制品に該当する旨の通知処分を取り消す。
２　被告国は、原告に対し、７０万円及びこれに対する平成１１年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は、被告らの負担とする。
５　この判決は第２項に限り仮に執行することができる。ただし、被告国が５０万円の担保を供するときは、その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告国は、原告に対し、２２０万円及びこれに対する平成１１年１０月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、被告東京税関成田税関支署長が、平成１１年１０月１２日、原告が携行していた写真集『ＭＡＰＰＬＥＴＨＯＲＰＥ』（以下「本件写真集」という。）について、関税定率法２１条１項４号所定の輸入禁制品に該当する旨の通知（以下「本件通知処分」という。）をしたことに関し、上記規定は憲法２１条に反し無効であり、本件写真集は風俗を害すべき物品に当たらないから、本件通知処分は違憲、違法なものであるとして、被告東京税関成田税関支署長に対し、本件通知処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し、国家賠償法に基づき慰謝料２００万円及び弁護士費用２０万円の合計２２０万円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　関係法令等の定め
（１）　関税法（平成１２年法律２６号による改正前のもの。以下同じ。）は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るために必要な事項について定めており（関税法１条）、関税定率法は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定めるものである（関税定率法１条）。
（２）　関税法及び関税定率法において、「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう（関税法２条１項１号、関税定率法２条）。関税法上の「外国貨
物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦
に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう（関税法２条１項３号）。
（３）　ア　貨物を輸入しようとする者は、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない（関税法６７条）。この輸入通関手続は、輸入申告書を税関長に提出してしなければならないが（関税法施行令５９条１項本文）、輸入しようとする貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときは、口頭で申告させることができる（同項ただし書、５８条ただし書）。旅客から口頭による輸入申告を受けた税関職員は、当該携帯品が申告されたとおりの品名、数量、課税標準等であるかどうか、関税関係法令以外の法令（以下「他法令」という。）により輸入の許可、承認、検査又は条件の具備等が必要とされている貨物である場合、それらの必要事項の証明等がされているかどうか（関税法７０条）、原産地を偽った表示等がされていないかどうか（同法７１条）、関税等の納付がされているかどうか（同法７２条）、輸入禁制品に該当しないかどうか（関税定率法２１条１項）を確認するために必要な検査（以下「税関検査」という。）を行う（関税法６７条）。
イ　税関長は、税関検査の結果、輸入されようとする貨物のうちに、関税定率法２１条１項４号に掲げる輸入禁制品（以下「４号物品」という。）に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない（同条３項）。
ウ　上記通知がされた場合には、当該４号物品についての通関手続は進行せず、輸入申告者は、これを適法に保税地域から引き取ることができなくなり（関税法７３条１項、２項、１０９条２項）、その後は、輸入申告者の自主的判断に基づいて、所有権の放棄、積戻し、当該物品中の公安又は風俗を害すると指摘された箇所の削除等により処理することが予定されている。
（４）　関税定率法２１条３項の税関長の通知に対し不服がある場合には、当該貨物を輸入しようとする者は、税関長に対する異議申立て（関税法８９条１項）、大蔵大臣に対する審査請求（行政不服審査法５条、関税法９１条、９２条）を経て、行政事件訴訟法に基づき通知の取消しの訴えを提起することができる（関税法９３条）。
２　前提となる事実


（１）　原告は、有限会社アップリンク（以下「アップリンク社」という。）の取締役である（弁論の全趣旨）。アップリンク社は、先に米国のランダムハウス社が出版した本件写真集につき、同社との間で出版契約を締結し翻訳した上、平成６年１１月１日、これを我が国において出版した（甲２６、２８）。（２）　本件写真集は、アメリカ合衆国出身の写真家ロバート・メイプルソープが撮影した初期のポラロイド写真から晩年のセルフポートレイト等を収録したものであり、その形状は、縦３１．２センチメートル、横３０センチメートル、ハードカバー製３８４頁、重量約４キログラムの大型本であって、奥付には「発行日：１９９４年１１月１日　日本版編集：浅井隆　発行者：浅井隆　発行：アップリンク」と記載され、価格は当初１万６８００円とされていた。なお、本件写真集に掲載された写真のうち、別表番号２、７、１８ないし２０の各写真については、同一の写真を収録した写真集を輸入しようとした際に関税定率法２１条３項の通知処分を受けた者が同通知処分が違憲、違法なものであるとしてその取消しを求めて提起した訴訟（当庁平成５年（行ウ）第１４３号輸入禁制品該当通知処分取消等請求事件、以下「別事件」という。）において、関税定率法２１条１項４号の「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当するか否かが争われ、当庁は、平成６年１０月２７日、当該写真集は同号の「風俗を害すべき書籍、図画」等に該当するとして原告の請求を棄却する旨の判決をし、控訴審である東京高等裁判所は、平成７年１０月３１日、控訴を棄却した。最高裁判所は、平成１１年２月２３日、上告を棄却した（甲２６、２８、乙１、２）。
アップリンク社は、本件写真集について朝日新聞朝刊の第一面に販売広告を掲載するなどの販売促進活動を行い、全国紙や写真専門雑誌に紹介文や書評が掲載されたこともあり、平成７年１月１日から平成１２年３月３１日までの間に都市部の大規模書店を中心とする書店販売や通信販売等の方法により合計９３７冊を販売した。本件写真集は、国立国会図書館にも納本されているが、現在まで人権の侵害等により閲覧させることが不適当と認められる資料に当たる場合に講じられる閲覧制限の措置（国立国会図書館資料利用規則１９条）は講じられていない（甲４、５、６、２０ないし２４、２８、乙４）。
また、この間、本件写真集について警察から取締りを受けたことは全くなく、後記（６）の審査請求手続中の平成１２年５月２２日に至って、原告が、警視庁から呼出しを受け販売を続ければ取り締まらざるを得ないとの警告を受けたため、それ以降販売を見合わせるとの始末書を提出したが、それまでの販売行為については不問に付されたままである（甲２８、弁論の全趣旨）。
（３）　原告は、平成１１年９月１２日、商用のため我が国からアメリカ合衆国に出国した際、自社出版物の見本として本件写真集を携行し、同月２１日、我が国に帰国した際、成田空港所在の成田税関支署旅具検査場において、検査官に対し、本件写真集を呈示し、本件写真集は原告が取締役を務めるアップリンク社において出版したものであり、上記のように見本として我が国から携行したものであることを説明した（甲２８、２９）。
（４）　被告東京税関成田税関支署長は、同年１０月１２日、原告に対し、関税定率法２１条３項に基づき、本件写真集は、風俗を害すべき物品と認められ、関税定率法２１条１項４号に該当する旨の本件通知処分をした（甲１）。（５）　原告は、平成１１年１２月６日、東京税関長に対し、本件通知処分の取消しを求めて異議の申立てをした。東京税関長は、平成１２年３月２日、同申立てを棄却する旨の決定をした（甲２）。
（６）　原告は、平成１２年４月２日、大蔵大臣に対し、本件通知処分の取消しを求めて審査請求をした。大蔵大臣は、同年６月２８日、審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲３）。
３　争点
（１）　関税定率法２１条１項４号及び同条３項の合憲性（憲法２１条１項、２項前段違反の有無）（争点１）
ア　税関検査の検閲該当性
イ　「風俗を害すべき」という文言の明確性
ウ　輸入規制の広汎性
（２）　税関制度と平等原則（争点２）
（３）我が国で出版され、流通していた表現物が関税定率法２１条１項４号に該当
するか（争点３）
（４）　本件写真集のわいせつ性の有無（争点４）
（５）　税関長の権限の内容（争点５）
（６）　原告の損害賠償請求権の有無（争点６）
４　争点に関する当事者の主張
別紙のとおり
第３　争点に対する判断
１　関税定率法２１条１項４号及び同条３項の合憲性（争点１）について
（１）　税関検査の検閲該当性について
原告は、４号物品に関する税関検査は、憲法２１条１項前段で禁止される検閲に該
当し違憲である旨主張する
。しかし、憲法が表現の自由につき広くこれを保障する旨の一般的規定を２１条１項に置きながら、別に検閲の禁止について特別な規定を設けたのは、戦前の我が国における出版法、新聞紙法等により実質的な検閲が行われていたという歴史的経緯に照らし、検閲がその性質上表現の自由に対する最も厳しい制約となるものであることにかんがみ、これについては公共の福祉を理由とする例外を一切許容しない趣旨を明らかにしたものと解すべきである。憲法２１条２項前段が禁止する「検閲」とは、表現を何らかの形で事前に抑制するものすべてと解すべきではなく、行政権が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを意味すると解するのが相当である（最高裁判所昭和５９年１２月１２日大法廷判決民集３８巻１２号１３０８頁）。


これを４号物品に関する税関検査についてみると、検査を実施する主体である税関は、関税の確定及び徴収を本来の職務内容とする機関であって、専ら輸入貨物の課税標準、税額等を確認、決定するという見地から、輸入される貨物全般を対象として、その数量、価格、他法令の規定により必要とされている許可、承認等の有無、原産地表示の正確性等の事項を検査するものであり、ある貨物が４号物品に該当するか否かの検査も、上記の検査手続の過程において、物品の外形、性状などから容易に判定し得る限りにおいて行われるにすぎず、思想内容等それ自体を網羅的一般的に審査し規制することを目的とするものではない。したがって、４号物品に関する税関検査は、憲法２１条２項前段において禁止されている「検閲」には当たらないというべきであって（前掲最高裁大法廷判決参照）、原告の主張には理由がない。
もっとも、４号物品に関する税関検査の手続は、前記第２・ｌ・（３）のとおりであり、税関検査の結果、関税定率法２１条３項に基づき、書籍、図画等のある貨物が４号物品に該当する旨の通知がされた場合には、当該貨物を適法に輸入することができなくなり、その結果、当該貨物に含まれる思想内容等が我が国において表現、伝達される機会が失われることとなる事態が発生することは避けられないか
ら、税関検査手続は、上記の限りに
おいて、思想等の表現を事前に規制する側面を有するものであるということができる。したがって、税関検査に関する規定の解釈及び運用に当たっては、この点に十分留意する必要がある。
（２）　「風俗を害すべき」という文言の明確性について原告は、関税定率法２１条１項４号の「風俗を害すべき」という文言は、表現の自由を規制する法令の文言としては不明確に過ぎ、同規定は、憲法２１条１項に違反する旨主張する。
確かに、「風俗」という文言は、一般的な用語法としては、性的風俗のみならず、社会的風俗、宗教的風俗等を含むものではあるが、およそ法的規制の対象として「風俗を害すべき書籍、図画」等という場合には、性的風俗を害すべきもの、すなわちわいせつな書籍、図画等を意味するものと解することができるから、関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき」との文言についても、これを合理的に解釈すれば、上記の「風俗」とは、専ら性的風俗を意味し、同規定により輸入禁止の対象とされるのは、わいせつな書籍、図画等に限られるということができるから、同規定は何ら明確性に欠けるものではない。そして、わいせつ性の概念は、刑法１７５条の規定の解釈に関する判例の蓄積によって「いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ普通人の正常な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」であると既に明確にされているから、一般国民は、関税定率法２１条１項４号にいう「風俗を害すべき」との文言によって、いかなる表現物がその対象となるかを判断することができるのであって、同規定は、この点においても明確性の要請に欠けるところはなく、憲法２１条１項に反するものではないというべきであり（前掲最高裁大法廷判決参照）、原告の主張には理由がない。
（３）　輸入規制の広汎性について
原告は、４号物品に関する税関検査は、わいせつ表現物に対する輸入規制としては広汎に過ぎる旨主張する。そこで、まず４号物品に関する税関検査の目的について検討する。
我が国における健全な性的風俗を維持、確保することは、公共の福祉の内容をなすものであって、わいせつな表現物が我が国に流入し流布することを阻止する目的でその輸入を規制することは、その目的において公共の福祉に合致するものであるということができる。このような立法目的からすると、客観的にわいせつ性を有す
る表現物がすべて４号物品に該当すると解
することは許されず、その輸入を許しても我が国の健全な性的風俗に悪影響を及ぼすおそれがないと認められる表現物については４号物品に該当しないと解するのが立法目的に忠実であり、かつ、税関検査が表現の自由を事前に抑制する側面を有することを関係法令の解釈及び運用に当たって十分に留意すべきことからも、このような限定的な解釈を採るべきものと考えられる。このような立場からすると、たとえ当該表現物が客観的にみるとわいせつ性を有するものであっても、それが、学術的又は芸術的な観点でのみ利用されること、又は個人が所持することのみを目的として輸入されるものと認められる場合には、４号物品には該当せず、輸入が許されるべきものと解されるので、このような解釈を採る限り、規則が広汎に過ぎるとはいえない。
もっとも、このように解するとしても、わいせつ性を有する表現物個々の輸入行為について、その輸入の目的が真に上記のように限定されたものと認めることは困難な場合が多く、特に輸入者が個人的鑑賞のためと申し立てるにとどまるときには、我が国に持ち込まれた後に刑法１７５条に該当する可罰的行為に利用することは容易であるから、当該輸入者の職業やこれまでの実績、当該表現物の性質、形状などからして、個人的鑑賞のみに供することが確実であると認められない限りは、当該輸入者の申し立てる主観的意図にかかわらず、４号物品に該当するとの判断をせざるを得ず、あたかも一律にわいせつ表現物の輸入を規制しているかのような結果を招くことも無理からぬ事態であるというべきであって、そのような事態をとらえて、原告が主張するように過度に広汎な規制を行っていると評価することはできず、そのことが憲法２１条１項に反するものでもないというべきである。（４）　以上のとおり、本件通知処分の根拠法規である関税定率法２１条１項４号、同条３項の規定は、憲法２１条に反するものではなく、原告の主張にはいずれも理由がない。
２　税関制度と平等原則（争点２）について
原告は、現行の税関検査は、貨物の形でわいせつ表現物を輸入しようとする者とインターネットを利用して電子情報としてわいせつ画像を流入しようとする者とを合理的な理由なく差別するものであり、憲法１４条１項に違反すると主張する。確かに、原告が主張するように、現在ではインターネットを通じてあらゆる電子
情報が外国から我が国に流入