（ア）　山一証券向人事情報システム開発運用保守についてこれは、既に構築され、稼働している人事情報システムの運用上の障害への対応、修正、機能の追加等のシステムの一部手直しやシステム運用の指導等を内容とするものであって、システム構築が完了した後のシステムメンテナンス作業であるから、ＳＩ業務とはいえず（ＳＩ要件の欠如）、本件規定の適用対象とはならない。
また、その対価の額は２６４０万円にすぎず、しかも、契約の相手方は山一コンピュータであって、エンド・ユーザーである山一証券ではないのであるから、対価要件、直接契約要件も満たしていない。
（イ）　ＴＩＳ－ＦＦシステム関係作業について
これらの作業は、いずれも、既に構築され、稼働しているＴＩＳ－ＦＦシステムの機能追加やバージョンアップを内容とするものであって、それぞれが独立した一つのシステムとして開発されたものではないから、ＳＩ業務とはいえず、ＳＩ要件を満たさない。また、それぞれの対価の額は５０００万円未満であり、しかも、契約の相手方は山一コンピュータであるから、対価要件、直接契約要件も満たさない。
なお、これらの作業は、個別契約に基づいて行われたものであって、相互に関連性はないから、これらを一体として対価要件が充足しているかどうかを判断することはできないものである。
（ウ）　グローバルトレーディングシステム関係作業についてこれは、原告がシステム全体の構築を受注したものではなく、システム設計支援（乙２３の１７）、システム設計及びプログラム作成支援（乙２３の１８）、システムの設計及びプログラム作成（乙２３－１９）というＳＩ業務の一部を受注したのにとどまり、しかも、その内容は、システムエンジニアの派遣にとどまり、原告が主体となってシステム開発をしたものではないから、ＳＩ要件を満たさない。また、各契約の対価の額は、いずれも５０００万円未満であり、かつ、契約の相手方は山一コンピュータであるから、対価要件、直接契約要件も満たさない。（エ）　なお、原告は、上記①ないし③は、原告が山一証券向けに開発した人事情報システム、ＴＩＳ－ＦＦシステム、グローバルトレーディングシテムの開発作業の一部であるから、それぞれのシステム全体を一つのＳＩ業務とみて本件規定の適用対象となるかどうかを判断すべきであるという趣旨の主張をする。しかしながら、上記①ないし③のいずれについても、原告が行ったシステム開発の一部とみることができないことは上記のとおりである上に、山一コンピュータの原告に対する業務委託は、一括してされたものではなく、同社が山一証券から受託した業務を処理する過程で、それに必要なシステムエンジニアの派遣を委託していたにすぎないから、原告の予備的主張を前提としても、一括契約要件を満たしておらず、いずれにせよ原告の上記主張は失当である。
オ）群馬銀行システム関係
群馬銀行システムの関係で原告が行った作業は、原告が、群馬銀行との間で契約を締結した、①情報系基盤整備第一次開発、②情報系基盤整備のシステムメンテナンス及び休日稼働対応、③情報系基盤整備のシステムメンテナンスに分けられるから、それぞれについて本件規定の対象となるかどうか判断する必要がある。
（ア）　情報系基盤整備第一次開発について
上記作業について、原告は、平成２年１月４日付けの業務委託に関する覚書（乙２２の１）においてシステムの設計を、同年４月２日付けの業務委託に関する覚書（乙２２の２）においてプログラムの作成を請け負ったのにとどまり（以下、前者を「情報系第１契約」、後者を「情報系第２契約」という。）、システム引渡後の保守は群馬銀行が行うこととされていたのであるから、ＳＩ要件を満たさないし、一括契約要件も満たしていない。また、上記作業に関する基本契約書（乙９）にも、業務委託に関する覚書にも無償補修に関する条項は存在しないから、無償補修特約要件も満たしていない。更に、その対価の額は、それぞれ１０３３万６０００円、２９００万円であるから、個別的にみても、両者を併せても対価要件を満たさないことは明らかである。
（イ）　その余の作業について
その余の作業のうち、上記②のシステムメンテナンス及び休日稼働対応は、①のシステムの機能の追加、変更及び修正業務であり、上記③のシステムメンテナンスは、②の作業に加えて、システムに障害が生じた場合の対応方法等について技術指導をするものであり、いずれも、システム完成後の個別契約に基づいて行われた作業であって、ＳＩ業務を行ったものとはいえないから、ＳＩ要件を満たさない。また、その対価の額の額は、それぞれ１９６０万円、１００１万円にすぎないから、対価要件も満たさないし、無償補修特約も締結されていないから、無償補修特約要件も満たさない。
（ウ）　原告は、①のシステム開発は、契約当初から、そのすべての作業を行うことが予定されていたものであり、また、②、③は、システムが完成し、ユーザーが使用を開始した時点で、従来気づかなかった不足点や改良点が指摘されたため、その対応をしたものであって、契約当初からそのような作業が生じることは当然に予想されたものであって、当初契約の範囲に含まれたものというべきであるから、すべてを一体のものとして本件規定適用の可否を判断すべきであると主張するが、原告の指摘する事実を前提としても、契約当事者間にそのような合意があったとは認めることはできず、一括契約要件を無視した主張であり、失当である。また、仮に本件規定の適用があるとしても、②の一部及び③については有償による保守を対象とするものであるから、プログラム等準備金積立ての対象となる収入金額から控除されるべきものである。
カ）東海銀行システムについて
東海銀行システムの関係で原告が行った作業は、原告が、東海銀行との間で契約を締結した、①データ蓄積システム／ＳＥ作業（乙２４の１－８、以下「データ蓄積システムＳＥ契約」という。）、②主要取引先及び融資・国際システム開発（乙２４の９－１４、以下「主要取引先システム等契約」という。）、③営業店情報システム／ＳＥ作業（乙２４の１５－２２、以下「営業店情報システムＳＥ契約」という。）、④ＣＣＲ、営業店決算報告システム及びＳＩＳ法人マーケティングシステム開発（乙２４の２３－２９、以下「ＣＣＲシステム等契約」という。）に分けられる（なお、各作業の明細は、別紙「東海銀行システム関係明細表」に記載のとおりである。）。
（ア）　データ蓄積システムＳＥ契約について


これは、東海銀行システム中のデータ蓄積システムを構築する作業のうち、設計から導入までの作業について、原告が支援を行ったのにすぎず、しかも、上記作業は、東海銀行システム開発部、東海バンキングソフトウェア株式会社（以下「東海バンキングソフトウェア」という。）が共同で行ったものであり、原告は、原告担当分についてのみ瑕疵担保責任を負うのにすぎない。
以上によると、原告が行った作業は、そもそもシステムインテグレーションとはいえないものであり、ＳＩ要件を満たさない。
（イ）　主要取引先システム等契約について
これは、原告が、上記データ蓄積システム構築作業の一部について、プログラムの設計及び製造までの部分のみを個別的に請け負ったものであり、ＳＩ業務に係るすべての役務が提供されているものではない。更に、各契約のうち、主要取引先日報（ＳＥ作業）は、既に製造されたプログラムの一部についての機能改善や処理概要図の作成等のＳＥ作業を請け負ったものにすぎず、システムインテグレーションとは到底評価できないものである。以上のとおり、主要取引先システム等契約に係る作業は、いずれもＳＩ要件を欠くものである。
（ウ）　営業店情報システムＳＥ契約について
これは、東海銀行システム中の営業店情報システムを構築する作業のうち、設計から導入までの作業について、期間を細かく限定して順次委託したのにすぎず、しかも、上記作業は、東海銀行システム開発部、東海バンキングソフトウェアが共同で行ったものであり、原告は、原告担当分についてのみ瑕疵担保責任を負うのにすぎない。
以上によると、原告が行った作業は、そもそもシステムインテグレーションとはいえないものであり、ＳＩ要件を満たさないし、対価要件も満たしていない。
（エ）　ＣＣＲシステム等契約について
これは、原告が、上記営業店情報システム構築作業の一部について、プログラムの設計及び製造までの部分のみを個別的に請け負ったものであり、ＳＩ業務に係るすべての役務が提供されているものではない。更に、各契約のうち、ＳＩＳ法人マーケティング支援／ＳＥ作業は、プログラムテストの支援作業（ＳＥ作業）を請け負ったものにすぎず、システムインテグレーションとは到底評価できないものである。以上のとおり、主要取引先システム等契約に係る作業は、いずれもＳＩ要件を欠くものであるし、対価要件も満たしていない。
（オ）　原告は、「東海銀行システムについては、昭和６１年から、原告が、データ蓄積システムと営業店情報システムの開発を請け負っていたものであり、その契約当初から、原告においてシステム設計から保守に至るすべての役務を提供することが合意されていたものである。したがって、本件で問題となっている各契約は、昭和６１年の契約の一環であり、全体として本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきである。」という趣旨の主張をするが、この主張は、一括契約要件を無視した主張であり、失当である。また、仮に原告の予備的主張を前提としても、原告の指摘する証拠及び事情から原告主張の合意を認めることはできないし、かえって、本件システムの構築に東海バンキングソフトウェアの関与が予定されていたことからすると、原告を東海銀行との間で原告が本件システム構築のすべてを行うとの合意がされていたとは認め難い。更に、データ蓄積システムと営業店情報システムは、東海銀行システムの一部にすぎないのであるから、仮に原告がこれらのシステム開発のそれぞれ全部を請け負っていたとしても、全体システム要件を欠くことになるし、それぞれのシステムを一体のものと評価し得るとしても、一括契約要件を満たしていないものである。したがって、原告の主張は、いずれにせよ失当である。
キ）リクルート・コンピュータプリントシステム関係
リクルート・コンピュータプリントシステムの関係で原告が行った作業は、原告が、リクルート・コンピュータプリントとの間で契約を締結した、①物件データベース再構築に伴うシステム（売買系）開発（乙２０の１、２）、②物件データベース再構築に伴うシステム（賃貸系）開発及びシステムメンテナンス作業（乙２０の３）に分けられる。そして、上記システム開発は、もともとリクルートコンピュータプリントがリクルートから受注したものであって、原告は、その一部の下請けをしたものであるが、各契約については、次のような事情も認められる。（ア）　物件データベース再構築に伴うシステム開発について上記作業について、原告は、平成２年１０月１日付け業務受託書（乙２０の１。以下、「売買系第１契約」という。）により、データベース化等のシステム分析のみを、平成３年１月７日付け業務受託書（乙２０の２。以下、「売買系第２契約」という。」）により、オンライン系処理及びバッチ系更新処理を主として、分析、プログラムの製造及び単体テストのみを請け負ったものである上、原告担当分についても、原告が単独で業務に当たったのはプログラムの製造と単体テストのみであって、システム分析はリクルートコンピュータプリントと共同で行い、運用の準備及び保守についてはリクルートコンピュータプリントが行っている。また、契約が売買系第１契約と同第２契約に分けられたのは、リクルートコンピュータプリント側の意向が、「システム分析の結果が良ければ、その後のシステム開発も原告に任せる。」というものであって、当初から、役務のすべてを原告に任せる意思はなかったことによるものである。
以上によれば、原告は、システム分析から保守に至るすべての役務を行ったものではないからＳＩ要件を欠き、また、仮に原告の予備的主張を前提としても、一括契約要件も欠いている上、契約の相手方がエンド・ユーザーである株式会社リクルート（以下「リクルート」という。）ではなく、システム全体の開発を請け負ったのでもない点において、直接契約要件、全体システム要件も欠いている。更に、売買系第１契約については、対価の額が５０００万円未満である点において、対価要件も欠くものである。
（イ）　賃貸系開発及びシステムメンテナンスについて上記作業は、売買系契約とは別個の契約（以下「賃貸系契約」という。）に基づいて行われたものであり、両者を一体のものとして評価することはできず、しかも、運用の準備及び保守はリクルートコンピュータプリントが行っている。また、その対価の額は、２６００万円にとどまる。
そうすると、上記作業については、ＳＩ要件、直接契約要件、対価要件、全体システム要件を満たさないことは明らかである。
ク）日本電気経営情報システム関係
日本電気経営情報システムとの契約は、６２の個別契約に分かれている（乙２５の１ないし６２）が、これらは、日本電気経営情報システムが、ユーザーである日本電気株式会社（以下「日本電気」という。）から受注したシステム開発業務の一部を原告に再委託したものにすぎないから、エンド・ユーザーとの直接契約ではない点において直接契約要件を欠き、また、ＳＩ業務に係るすべての役務を提供しているわけではない点においてＳＩ要件を欠くものである。更に、平成４年１０月１日付け注文書兼受取書（乙２５の４９）に係る契約（契約金額は、５２６１万４０００円）を除くその他の契約はすべて契約金額が５０００万円未満であるから対価要件を欠くものでもある。
ケ）ＮＴＴデータ通信システム関係


ＮＴＴデータ通信システムの関係で、原告が行った作業は、①海外有価証券情報提供システム用ソフトウェアに関するシステム・エンジニアリング・サービス契約（乙１８の１、以下「海外有価証券情報システム第１契約」という。）、②海外有価証券情報システム用のソフトウェアに関するプログラム製造請負契約（乙１８の２、以下「海外有価証券情報システム第２契約」という。）、③博報堂新情報システムの取引システム開発に関するシステム・エンジニアリング・サービス契約（乙１８の３、以下「博報堂新情報システム第１契約」という。）、④博報堂新情報システムの営業・制作用ソフトウェア及び経理支援・移行用ソフトウェアに関するプログラム製造請負契約（乙１８の４、以下「博報堂新情報システム第２契約」という。）、⑤ＮＴＴ中央移動通信（新）システムに関するシステム・エンジニアリング・サービス契約（乙１８の５、以下「ＮＴＴ中央移動通信システム第１契約」という。）、⑥ＮＴＴ中央移動通信（新）システムに関するプログラム製造請負契約（乙１８の６、以下「ＮＴＴ中央移動通信システム第２契約」という。）に基づく各作業に分けられるので、それぞれについて本件規定の適用対象になるかどうかを判断する必要がある。
（ア）　海外有価証券情報システム第１、第２契約について海外有価証券情報システム第１契約は、ＮＴＴデータ通信が、自社の海外有価証券情報提供システムを構築するに当たり、開発要員の不足をカバーするため、原告にシステムエンジニアの派遣を依頼し、原告がこれに応じることを契約したものにすぎず、原告がＳＩ業務を行ったと見る余地は全くないから、ＳＩ要件を満たさない。また、契約当初の段階で対価の額を５０００万円以上と定めたことも認められないから、対価要件も満たさないものである。
同第２契約は、ＮＴＴデータ通信が、海外有価証券情報提供システムの一部について、プログラム作成及び単体テストのみを外注することを定めたものにすぎないから、やはりＳＩ要件を満たすものではなく、また、システムの一部の構築に関与するにすぎない点において、全体システム要件も満たさない。原告は、「海外有価証券情報システム第１契約の途中で、ＮＴＴデータ通信から、海外有価証券情報提供システムのサブシステムであるバッチ処理システムの構築を依頼され、そのシステム設計から保守に至るすべての役務を提供したものであるから、同第１、第２契約は、全体として本件規定の適用対象になる。」という趣旨の主張をしているが、原告が、保守を担当したことを認めることはできない上、そもそも、海外有価証券情報システムは、ＮＴＴデータ通信が主体となって構築したものであり、サブシステムのみを請け負っても全体システム要件を満たさないし、原告は、システムエンジニアの派遣元、一部プログラム作成の外注先として関与したのにすぎず、システムインテグレーターとしての機能を果たしたものとは到底いえない。また、原告が指摘する証拠及び事情から、原告が、契約当初から、海外有価証券情報システム第１、第２契約に係る業務のすべてを提供する旨の合意があったと認めることはできない上、仮に両契約を一体のものと評価し得るとしても、一括契約要件を満たさず、原告の主張は失当である。（イ）　博報堂新情報システム第１、第２契約について博報堂新情報システム第１契約は、ＮＴＴデータ通信が、博報堂株式会社（以下「博報堂」という。）から一括受注した情報システムの一部である取引システムの設計作業のため、原告にシステムエンジニアの派遣を依頼し、原告がこれに応じることを契約したものにすぎず、ＳＩ要件を満たさないし、契約の相手方がエンド・ユーザーである博報堂ではない点において、直接契約要件も満たさない。また、契約当初の段階において対価の額を５０００万円以上と定めたことも認められないから、対価要件も満たさないものである。
同第２契約は、原告が、ＮＴＴデータ通信から、上記取引システムに関するプログラムの基本設計、製造、テスト等を請け負うことを内容とするものであるが、システムの運用及び保守はＮＴＴデータ通信が行うこととなっていたのであるから、ＳＩ要件を満たさない。また、直接契約要件を満たさないことは第１契約と同様であるし、全システムのうちの一部の構築に当たったにすぎない点において全体契約要件も満たさない。
また、原告が指摘する証拠及び事情から、原告が、契約当初から、博報堂新情報システム第１、第２契約に係る業務のすべてを提供する旨の合意があったと認めることはできない上、仮に両契約を一体のものと評価し得るとしても、一括契約要件を満たしていない。
（ウ）　ＮＴＴ中央移動通信システム第１、第２契約についてＮＴＴ中央移動通信システム第１契約は、ＮＴＴデータ通信が、ＮＴＴ移動通信網株式会社（以下「ＮＴＴ移動通信網」という。）から一括受注した、ＮＴＴ中央移動通信（新）システムの基本設計、詳細設計、品質管理及び総合試験について、同社が原告に技術支援のためのシステムエンジニア派遣を依頼し、原告がこれに応じたものにすぎず、ＳＩ要件を満たさないし、契約の相手方がエンド・ユーザーであるＮＴＴ移動通信網ではない点において直接契約要件も満たさない。また、契約当初の段階において対価の額を５０００万円以上と定めたことも認められないから、対価要件も満たさないものである。
同第２契約は、ＮＴＴデータ通信が、上記システム開発のため、外注先（全部で十数社）の一つとして、原告に対し、プログラムの一部の作成及び総合テストのみを発注したものであるから、ＳＩ要件、全体契約要件を満たさない。また、直接契約要件も満たさないことは第１契約の場合と同様である。また、仮に両契約を一体のものと評価し得るとしても、一括契約要件を満たしていない。
コ）日本移動通信システム関係
日本移動通信システムの関係で、原告が行った作業は、原告が、日本移動通信との間で契約を締結した、①料金システム（料金請求・回収）開発（乙２１の１、以下、上記作業に係る契約を「料金システム契約」という。）、②料金システムの追加開発等（乙２１の２ないし２５、以下、上記作業に係る契約を「追加開発契約」という。）に分けられるから、そのそれぞれについて本件規定の適用対象になるかどうかを判断する必要がある。
（ア）　料金システム契約について
原告は、日本移動通信が従来使用していた情報システムのバージョンアップ版開発作業の一部を請け負ったのにとどまる。すなわち、上記情報システムは、注文システム、料金システム及び課金システムの３システムから構成されているところ、原告は、そのうち料金システム及び課金システムのバージョンアップ版の開発を請け負ったのみであり、しかも、原告が行った作業は、システムの基本設計から総合テストまでであり、保守等は請け負っていない。


以上の点に照らしてみれば、料金システム契約に係る作業については、ＳＩ業務のすべてを請け負ったのではない点においてＳＩ要件を欠き、システム全体の開発を請け負ったのではない点において全体システム要件を欠くことになる。更に、その対価の額は４５００万円にすぎないから、対価要件も欠くものというべきである。
（イ）　追加開発契約について
上記契約は、上記料金システムを実際に運用することによって認められたシステムの機能の不足や不都合な点について、日本移動通信から、個別的に対応を求められ、個別契約に基づき、原告がその対応をしたものにすぎないから、そもそもシステムインテグレーションとは評価し得ないものである。したがって、その作業は、ＳＩ要件を欠き、また、対価の額は、いずれも１０００万円に満たないものであるから、対価要件も欠くものというべきである。
（ウ）　原告は、「料金システム契約当時から、その後の追加開発作業の発生が予想されたものであるから、料金システム契約と追加開発契約を全体的にみて本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきである。」という趣旨の主張をする。しかしながら、追加開発契約に係る作業は、あくまでも、システム開発が完了した後において、個別的な必要に応じて、個別的な契約に基づいて行われるものなのであるから、書面上、当初契約（料金システム契約）の内容になっていないことはもちろん、実質的にみても、当初契約において、それらの作業が具体的に予定されていたということもできない。したがって、原告の主張は、仮にその予備的主張を前提としても、失当というべきである。
２）原告
本件各契約は、いずれも本件規定の適用を受けるための要件を満たしており、被告の主張は失当である。その理由は、次のとおりである。
ア）第一証券システムについて
まず、被告は、第一証券顧客情報システムについて、業務委託書及び御見積書が二段階に分けて締結されているところから、「一括契約要件」を満たしていないと主張する。しかしながら、このような一括契約要件はそもそも不要であるし（原告の主位的主張）、仮にこれが必要であるとしても、それが契約書上明記されている必要はないものというべきところ（原告の予備的主張）、原告と第一システムセンターとの間において、当初からプログラム作成から保守に至るすべての役務提供が予定されていたことは、契約締結前に作成されたタイムスケジュール（甲３）等からも明らかなのであるから、被告の主張は失当である。また、被告は、システムの運用の準備と保守は第一システムセンターが行ったと主張しているが、システムの運用の準備は原告の方で行っており、契約上、原告に保守義務がある以上、原告が事実上これを行わなかったとしても、本件規定の適用を否定するに足りる事情ではない。更に、対価についてみると、当初の契約において５０００万円以上の対価の額が定められている必要はなく、最終的に対価の額が５０００万円以上であれば足りることは既に主張したとおりであるところ、顧客情報システム第１契約（４５３５万円）と同第２契約（８１５万円）を合わせた対価の額は５０００万円以上であるから、対価要件も満たしている。最後に、被告は、契約の相手方が第一システムセンターであってエンド・ユーザーである第一証券ではないから「直接契約要件」を満たさないと主張するが、直接契約要件はそもそも不要であるし（原告の主位的主張）、仮に必要であるとしても、第一システムセンターは第一証券のシステム子会社であって第一証券と実質的には同一とみられるのであるから、このような場合には直接契約要件を満たすものというべきである（原告の予備的主張）。以上のとおり、第一証券顧客情報システムは、本件規定の適用要件をすべて満たすものであり、その余のシステム（ＤＩＡＮＡシステム、大口投資家開拓、リレーションマーケティング）も、第一証券顧客情報システムに必要な情報収集のためのものであって、その一部を構成するものであるから、第一証券システムは、全体としても本件規定の適用要件を満たすものというべきである。
イ）山九システムについて
上記システムは、山九の国内倉庫システムを開発するものであって、当初から、システム設計から保守までのすべてを原告が行うことが予定されていたものである。見積書上は、「倉庫システム（国内システム）分析・設計」（対価の額は２９７０万円、甲１０の１）と「倉庫システムの開発（国内関係）」（対価の額は６８００万円、甲１０の２）の２段階に分けられているが、甲１０の１の見積書の参考資料として、システム開発全体のタイムスケジュールが添付されていることからしても、当初からすべての役務提供が合意されていたことは明らかである。なお、保守については、山九との間の業務委託覚書（乙１７の４別添１）９条において、１年間の無償瑕疵修補特約が明示されている。被告は、プログラムの作成はサンキュウ・ダイネットも行い、運用の準備及び保守は山九自身が行ったと主張しているが、サンキュウ・ダイネットが作成したのは別個のシステムのプログラムであり、運用準備及び保守も原告が行い、山九の関与は、システムのユーザーとして必要な範囲での関与にとどまるのであって、原告の役割を否定するに足りるものではなく、被告の主張は誤りである。
また、被告は、上記システムについては、一括契約要件、対価要件を満たさないと主張するが、これらの主張が失当であることは、ア）において主張したとおりである。
なお、山九システム関係では、以上のほかに、「倉庫システム／データ交換及び再構築」（対価の額は７５６万円、甲１０の３）があり、これは、山九システムのアップデートであるから、全体システムの一部として、本件規定の適用対象になるものというべきである。
ウ）太平洋投信システムについて
太平洋投信システムは、太平洋投信の設立を意図していた太平洋証券が、太平洋投信の業務のシステム化を図るため、「金融市場感応型の投資信託委託業務」に適した情報処理システム開発を、原告に一括発注したことによって開発が開始されたものである。このシステムの特徴は、変化の早い金融市場の状況に対応できるようにするため、固定的なシステムの開発という手法を採らず、幹になるシステムを開発する一方で、一定期間の間、金融市場の変化に応じたバージョンアップを繰り返すというスパイラル型開発方式を採用することを契約当初から予定していたことにあり、具体的には、太平洋投信の営業開始までに、フレーム・システム（幹の部分）のシステム開発、実施移行作業と、当初サービス内容に応じた第１次システム・バージョンアップの開発作業を終了させ、その後５年間を目処に、金融市場の変化に応じたシステム・バージョンアップを繰り返すこととしていたものである。このようなシステム開発の特徴に照らしてみれば、上記フレーム・システム部分とシステム・バージョンアップ部分を併せた全体が、本件規定の適用対象となるかどうかを判断すべきものであって、個々のシステムごとに適用対象になるかどうか判断するのは誤りである。そして、これらのシステム開発費用は、全体で４億１０００万円を超えており（甲１３の３）、対価要件を満たすものであることは明らかである（なお、被告の主張するような一括契約要件、対価要件が不要であることは、既に主張したとおりであり、この点についての主張は、以下においては省略する。）


この観点から考えた場合、②のリバランスシステム、③の変率リバランスシステム、④の累積投資システムは、いずれも上記システムの一部として開発されたものなのであるから、個別的な開発費用が５０００万円未満であるからといって、本件規定の適用対象にならないということはできない。
また、①の委託システムメンテナンス作業の具体的内容は、システムの改善、本番運用準備並びに先物業務及びＣＤ・ＣＰ業務についてのサブシステムの構築であるところ（甲１３の２）、システムの改善は、補修ではなくユーザーの要望に応じたシステムの改良作業であるから、「有償で行う保守」とは異なり、上記システム開発の一部であり、その余の部分も上記システム開発の一部であるから、やはり本件規定の適用対象になるものというべきである。
エ）山一証券システムについて
山一証券システムは、原告が山一証券からシステム開発を受注し、システム設計から保守までを行った、①人事情報システム、②ＴＩＳ－ＦＦシステム（株式、債券、ワラント、転換社債などの取引に関する価格の変動状況、市況等の各種情報を総体的に収集、整理、加工して投資情報を算出し、営業店等に提供するためのシステム）、③グローバルトレーディングシステム（山一証券が、国内の顧客から外国にある証券市場での有価証券の売買を委託された取引について、その受発注状況を記録、整理するとともに、国内取引との連携を図り、顧客との間における決算、清算を内外一体化して行うためのシステム）のバージョンアップ作業であり、それぞれのシステム開発の一環として位置づけられるべきものである。そして、上記①ないし③のシステム開発は、それぞれ全体としてみれば本件規定の適用対象となることが明らかであるから、バージョンアップ作業部分のみを取り出して、本件規定の適用対象とはならないとする被告の主張は失当である。なお、被告は、山一証券システムは、山一コンピュータから受注したものであるから直接契約要件を満たさないと主張するが、そもそも直接契約要件は不要であるし、仮にこれが必要であるとしても、山一コンピュータは山一証券のシステム子会社であって同社と実質的に同一とみ得るのであるから、いずれにせよ被告の主張は失当である。
また、被告は、③については、原告が山一コンピュータにシステムエンジニアを派遣したにすぎず、主体的にシステム開発に関わったわけではないとも主張するが、これらも原告がバージョンアップに係るシステム開発を行ったものであって、被告の主張は、誤った前提に立った主張であり、失当である。
オ）群馬銀行システムについて
群馬銀行システムは、同銀行の各営業店の新約状況、預金残高等のデータを収集・蓄積し、その蓄積データを各営業店に提供できるようにすることを目的としたシステムであり、原告が、同銀行からそのシステム構築の一切を請け負ったものである。
同システムの開発に当たっては、基幹となるシステムの開発（被告が主張する①の情報系基盤整備第一次開発）と、ＡＴＭ休日稼働等を目的とするシステム機能の追加、変更（被告が主張する②の情報系基盤整備のシステムメンテナンス及び休日稼働対応）、その他のシステム機能の追加、変更、障害対応に関する技術指導（被告が主張する③の情報系基盤整備のシステムメンテナンス）に関する契約が締結され、更に、基幹システムの開発については、システム開発とプログラム作成の２段階の契約が締結されている。しかしながら、基幹システムの開発は、当初から、原告が一貫して行うことが予定されていたものであり（このことは、群馬銀行がシステム構築作業開始前の平成元年９月８日に作成した「基盤整備第一次開発要員スケジュール」（甲１４の５）においても、そのことが前提とされていたことからも明らかである。）、また、その後に行われたシステム機能の追加、変更等も、当初契約締結当時から予想されていた作業なのであるから、これら全体が本件規定の適用対象になるかどうかという観点から判断がされるべきものである。この観点からみた場合、これら全体の作業は、システム設計から保守に至るすべての役務を提供するものであり（群馬銀行の担当者に不具合への対処についての技術指導を行っていることは、この点を否定するものではない。）、また、その対価の額も５０００万円を優に超えることになり、かつ、契約書上、１年の無償瑕疵修補条項も設けられていた（乙２２の２ないし４の第４条）のであるから、本件規定の適用対象となることは明らかである。
カ）東海銀行システムについて
東海銀行は、昭和６１年、自社のオンラインシステム（第二次オンラインシステム）を再構築し、第三次オンラインシステムを構築することを決定した。原告は、東海銀行から、この第三次オンラインシステムのサブシステムである情報系システムの構築を依頼され、昭和６１年３月３１日付けの基本契約書（甲１２の４）によって、その旨の契約を締結したもので、その当時から、原告が情報系システムに係るシステム設計から保守に至るすべての役務を提供することが合意されていたものである。本件で問題とされている契約のうち、データ蓄積システムＳＥ契約と主要取引先システム等契約は、情報系システムのサブシステムであるデータ蓄積システム開発に関する個別契約であり、営業店情報システムＳＥ契約とＣＣＲシステム等契約は、同じく情報系システムのサブシステムである営業店情報システム開発に関する個別契約である。以上のとおり、上記各契約に基づいて行われた作業は、いずれも情報系システム開発に関する契約に基づいて行われたものなのであるから、全体として、本件規定の適用対象となるものかどうかを判断すべきものである。この観点から考えた場合、情報系システムは、東海銀行第三次オンラインシステムのサブシステムではあるものの独立した情報システムであり、これについては原告がシステム設計から保守に至るすべての役務を提供し、かつ、対価の額は５０００万円を遙かに上回るのであるから、本件規定の適用対象となることは明らかである。
被告は、①これらの契約は、一体の契約書によって締結されたものではないのであるから、一括契約要件を満たさない、②サブシステムの開発にすぎないから全体システム要件を満たさない、③ＳＥ作業に係る契約は、東海銀行や東海バンキングソフトウェアの作業を支援したのにすぎないからシステムインテグレーションとはいえない、④システム開発には、東海銀行や東海バンキングソフトウェアも関与していたのであるから、原告が単独でシステム開発を行ったとはいえず、この点からもＳＩ要件を満たさないといった主張をする。しかしながら、①、②の主張が失当であることは既に再三主張したとおりである。また、③については、長期間にわたるシステム開発について、毎月一定額の対価の支払を行うことが原告にとっても東海銀行にとっても都合がよかったため、ＳＥ作業の名目で対価の一部の支払が行われたのにすぎず、④の東海銀行や東海バンキングソフトウェアの関与は、システム開発に当たり必要とされるユーザーとしての関与又は原告の指示の下における補助的作業の域を出るものではなかったのであるから、これらの事情も、原告がシステムインテグレーション作業を行ったことを否定するに足りる事情ではないのであって、被告の主張はいずれも失当である。


キ）リクルートコンピュータプリントシステムについてリクルートコンピュータプリントシステムは、原告が、リクルートコンピュータプリントから物件データベースの再構築作業について相談を受けたことがきっかけとなってシステム構築作業を請け負うこととなり、売買系第１契約、同第２契約及び賃貸系開発及びシステムメンテナンス契約を締結したものであり、これらは、その性質上一体として考え得るものであるし、原告とリクルートコンピュータプリントとの間においても、当初から、これらの作業すべてを原告が行うことが予定されていたものであるから、これらの契約全体が本件規定の適用対象となるかどうかを判断すべきものである。
被告は、①システム分析、運用及び保守をリクルートコンピュータプリントが行っているから、原告がすべての役務を提供したことにはならないからＳＩ要件を欠く、②契約の相手方がエンド・ユーザーであるリクルートではないから、直接契約要件を欠く、③リクルートコンピュータプリントの意向は、「システム分析の結果が良好であれば、その後の開発も原告に任せる」というところにあったから、一括契約要件を満たさないといった主張をしている。しかしながら、原告は、システム分析から保守に至るすべての役務を提供しており、リクルートコンピュータプリントの関与は、システム開発に当たって当然に必要となるユーザーとしての関与にとどまるのであるから、これによってＳＩ要件を欠くことにはならず（①について）、リクルートコンピュータプリントは、リクルートのシステム子会社であってリクルートと同視し得るものなのであるから、直接契約要件を欠くこともなく（②について）、「システム分析の結果が良好であれば、その後の開発も原告に任せる」とのリクルートコンピュータプリントの意向は、当初開発を予定していたシステムが、契約当時のコンピュータ技術によっては実現不可能となる危険もないではなかったため、そのような場合には、契約を白紙に戻して開発を一からやり直すという意味にすぎず、原告が一貫してシステム開発に当たるとの点については、当事者双方とも合意していたのであるから、これによって一括契約要件を欠くことにはならないものというべきである。
ク）日本電気経営情報システムについて
原告は、昭和５９年７月３１日、日本電気経営情報との間で基本契約を締結して以来、その依頼に基づいて、各種の情報処理システムを構築してきた。本件で問題となっているのは、平成２年９月期において開発した資材購買情報管理システムと、平成２年９月期ないし平成４年９月期において開発したＮＥＣ営業システムのレベルアップシステムに係るシステム開発契約であって、これらについては、原告が、日本電気経営情報の依頼に基づき、システム分析から保守に至るすべての役務を提供しているものであり、しかも、各システムに関する契約金額は５０００万円以上になっているのであるから、本件規定の適用対象となるものである。
ケ）ＮＴＴデータ通信システムについて
（ア）　海外有価証券情報システム第１、第２契約について海外有価証券情報システムは、ＮＴＴデータ通信が、契約を結んでいる銀行等の金融機関や証券会社に対し、世界の株式、債権等の有価証券等の価格データや銘柄の情報を、２４時間のリアルタイムで配信するための巨大システムで、いくつものサブシステムから成り立っている。
原告は、第１契約によって、上記システム構築のための技術支援を行っていたところ、その作業の途中で、株価等のデータを２４時間毎に区切ってデータベース化し、契約を結んでいる金融機関等が過去のデータを見ることができるようにするためのバッチ処理システムを開発することが必要であることが判明し、第１契約の一部及び第２契約に基づく作業は、上記バッチ処理システムの開発のために行われた。以上のとおり、海外有価証券システム第１、第２契約の大部分は、上記バッチ処理システム開発を内容とするものであり、それ以前に行われた作業もそのための準備作業といえるものであるから、上記第１、第２契約は、全体として上記バッチ処理システム開発のための契約として本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきものである。
この観点から考えた場合、原告は、上記バッチ処理システムの開発、設計、プログラム作成、運用の準備（移行作業及びプログラム説明書の作成）及び試験を行った上で、ＮＴＴデータ通信にプログラムを納入し、かつ、基本契約により、瑕疵担保責任すなわち保守責任を負っているのであるから（甲１５の１、１６条参照）、ＳＩ要件を満たしている。また、上記バッチ処理システムは、海外有価証券情報システムのサブシステムではあるものの独立したシステムであるから、本件規定の適用対象となり得るものであり（被告が主張する全体システム要件が不要であることは既に主張したとおりである。）、対価要件その他の要件も満たしているのであるから、本件規定の適用対象になるものというべきである。（イ）　博報堂新情報システム第１、第２契約について博報堂新情報システムは、博報堂が保有する情報を総括的に管理する巨大な情報処理システムであり、ＮＴＴデータ通信が、博報堂からその開発を一括受注し、数社のシステム業者に対して、そのサブシステムの開発を発注したものである。原告は、単にシステムエンジニアを派遣したのではなく、ＮＴＴデータ通信から、博報堂新情報システムのサブシステムである経理・経営情報システム及び営業・制作システムの開発を受注し、その作業を行ったものであって、その作業に係る契約が博報堂新情報システム第１、第２契約なのであるから、これらの契約が全体として本件規定の対象となるかどうかを判断すべきものである。この観点から考えた場合、上記経理・経営情報システム及び営業・制作システムは、博報堂新情報システムのサブシステムであるとはいえ、いずれも独立したシステムであり、また、直接契約要件は不要というべきであり、その他の要件はすべて満たしているものであるから、本件規定の適用対象になるものというべきである。（ウ）　ＮＴＴ中央移動通信システム第１、第２契約についてＮＴＴ中央移動通信（新）システムは、ＮＴＴデータ通信が、ＮＴＴ中央移動通信網から一括受注した、同社の携帯電話の登録開設から料金の請求書の発行等を行う巨大システムである。原告は、単なる技術支援にとどまらず、ＮＴＴデータ通信から、上記システムのうち、電話料を滞納した顧客の携帯電話の使用を不可能にしたり、可能にしたりする機能を有するサブシステムの開発を受注し、基本設計から総合テストまでの作業を行ったものであり、また、基本契約によって１年間の瑕疵担保責任すなわち保守責任を負った上、システム完成後は、原告の担当者を常駐させて、実際の保守にも当たっている。ＮＴＴ中央移動通信システム第１、第２契約は、これらの作業に関する契約なのであるから、それが全体として本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきものである。
この観点から考えた場合、上記滞納顧客に係るシステムは、ＮＴＴ中央移動通信（新）システムのサブシステムであるとはいえ、独立したシステムであり、直接契約要件は不要であり、その他の要件はすべて満たしているのであるから、本件規定の適用対象になるものというべきである。
コ）日本移動通信システムについて


日本移動通信システムは、同社の顧客の登録から料金回収までの業務を司る情報システムを保有している。そのシステムは、注文システム、料金システム及び課金システムという３つのサブシステムから成っており、そのうち料金システムと課金システムを併せたものが「料金システム」と呼ばれている。原告は、料金システム契約において、料金システムと課金システムを併せた意味での料金システムについて、その設計から保守までを請け負ったものである。また、追加開発契約は、料金システム契約締結当時において、具体的にその内容や対価の額が確定されていたものではないが、システム開発においては、その作業が進むにつれて、不具合や改良すべき点等が発見され、それに対応した追加システム開発が必要となるのが通例であり、このような追加システム開発は、当初のシステム開発を担当し、その内容を熟知したシステム業者が担当することになるのが当然なのであるから、このような追加開発契約も、当初契約に当然付随するものというべきである。また、本件においては、膨大な料金未納者の発生という問題に対処するため、まず必要最小限のシステムを稼働させ、更にその後数か月単位で順次追加システムを提供するとの合意が当初からされていたのであり、現に追加開発契約に係る業務は、当初契約である料金システム契約に係る作業が完了した後１年内に行われているものであり、このような時期的な接着性からみても、料金システム契約と追加開発契約とは一体のものとして判断されるべきものである。
以上のとおり、料金システム契約及び追加開発契約に係る作業は一体のものとして評価されるべきものであるところ、料金システムは、日本移動通信システムのサブシステムであるとはいえ、独立したシステムであり、かつ、その対価の額は、合計すれば５０００万円を優に超えるものなのであるから、本件規定の適用対象になるものというべきである。
第４　争点に対する判断
１　本件規定の解釈について
前示のとおり、本件規定及びこれに基づく施行令の規定（以下、これらを併せて「本件規定等」という。）の解釈として、被告は、システムインテグレーションの特質や、本件規定の立法趣旨等に照らすと、本件規定が適用されるためには、ａ）その適用を受けようとする者が、ＳＩサービス業を営む青色申告法人であって通商産業大臣の認定を受けたものであること（法人要件）、ｂ）要求定義が終了するまでの段階で、開発しようとする情報処理システムの内容が具体化され、そのシステムについて、ＳＩサービスに係るすべての役務を提供する旨と、その対価として５０００万円以上の額（ただし、有償保守の対価の額を除く）を支払う旨が合意され、かつ、これらの合意が書面によって明示されていること（被告が主張するＳＩ要件、一括契約要件、対価要件）、ｃ）書面による１年以上の無償補修特約が存在すること（被告が主張する無償補修特約要件）、
ｄ）当該契約が、エンド・ユーザーとの間で締結されていること（被告が主張する
直接契約要件）、
ｅ）エンド・ユーザーが開発しようとしているシステム全体について、ＳＩサービスを提供する旨の合意がされていること（被告が主張する全体契約要件）、が必要であると主張している。これらａ）ないしｅ）の要件のうち、ａ）及びｃ）の要件は、本件規定等の文言からも当然に要求されるものであり、当事者間においても、その意義について特段の争いはない（なお、ａ）の要件については、原告がこれを満たしていることについても当事者間に争いはない。）。しかしながら、残るｂ）、ｄ）、ｅ）の各要件については、原告がこれを争っているので、まず、これらの要件が必要であるかどうかについて検討する。
１）ＳＩ要件、一括契約要件、対価要件（上記ｂ）の要件）についてア）システムインテグレーションの概念について
証拠（甲２０、乙２、２６、２８）によれば、次の事実が認められる。（ア）　システムインテグレーションは、昭和５０年代にアメリカで発生した概念であり、昭和６０年代にこれが日本にも導入されるに至った。システムインテグレーション概念が導入される以前の情報処理システム開発は、いわばユーザー主導で行われるものであって、ユーザーは、情報システム開発の諸段階、すなわち、システム分析、システム設計、導入すべきコンピュータ機器の決定、プログラム作成、要員教育、テスト、移行、保守（メンテナンス）のすべての段階に主導的に関与し、ある部分は自ら作業を行い、他の部分については、プログラム作成をシステム業者に委託する等他の業者を下請的に使ってシステム開発を行っていた。しかしながら、このようなシステム開発では、ユーザーに多大な労力や専門的知識が要求され、重い負担となる一方、プログラム作成等に関与するシステム業者としても、上記のようなユーザー主導型のシステム開発の下では、その地位がユーザーの下請的地位にとどまることとなっていたため、そのような下請的地位から脱却したいという要望が強くなっていた。
そのような中で発生したのがシステムインテグレーション概念であり、これは、システム業者が、その専門的な知識や技術を活用して、情報処理システム開発において従前ユーザーの役割とされていた統合機能（インテグレーション機能）を担うこと、すなわち、ユーザーの要求内容を的確に把握し、これに基づいて基本設計、プログラム作成、運用準備、保守等のサービスを一貫して行うことを意味するものであって、建設業でいえば、「ゼネコン」が提供するサービスを提供しようというものであった。
（イ）　このように、システムインテグレーションは、システム業者が、ユーザーのために、システム開発に係る基本設計、プログラム作成、運用準備、保守等のサービスを一貫して提供するものであるが、ユーザーとシステム業者との間の契約形態としては、①一括契約、すなわち、当初から、上記の各役務のすべてを提供する旨の具体的な契約を締結する形態、②まず基本契約を締結しておき、具体的な作業については、各工程ごとに個別契約を締結する形態、③基本契約を締結せずに個別契約だけを締結する形態等が存在した。そして、システムインテグレーション概念が成立した当時のアメリカ合衆国においては、上記①の一括契約形態が主流を占めていたが、このような契約形態には、契約当初の費用見込みと実際に要した費用とに乖離が生じる可能性が少なくなく、その場合、ユーザー又はシステム業者の一方に多大な損失が生じるおそれがあること（実際に要した費用が見込みを大幅に上回ればシステム業者に損失が生じ、逆に大幅に下回れば、本来必要のない対価を支払ったという意味において、ユーザー側に損失が生じることになる。）、契約当初においてシステム開発の具体的内容を確定してしまうため、システム開発の途中でより優れたハードウェアやソフトウェアが開発された場合であっても、それを柔軟に取り入れることが難しく、また、システム開発の途中で明らかになった当初計画の問題点や改良点等に対する対応にも困難が生じるなど、システム開発が硬直化するおそれがあることなどの問題点が存在するため、①の形態のシステムインテグレーション契約は、次第に行われなくなり、②、③の形態のシステムインテグレーション契約が一般的なものとなりつつある。他方、課税庁は、本件と同様に本件規定の適用には、一括契約であることを要求しているため、業者としても本件規定の適用を求めないのが一般化している。


（ウ）　上記のとおり、システムインテグレーション概念は、昭和６０年代に日本にも導入されたのであるが、その後、業界の地位確立を願う情報処理システム業界の要望を背景として、システムインテグレーターを育成し、情報処理システム業界の地位を向上させようとする通商産業省（当時）が、その政策実現の手段の一つとして導入を図ったのが本件規定に基づくプログラム等準備金の損金算入制度であり、その結果、昭和６３年の租税特別措置法改正（昭和６３年法律第４号）によって、本件規定が導入されるに至った。そして、本件規定の導入を推進した通商産業省機械情報産業局は、「システムインテグレーション登録・認定制度と税制の概要」と題する説明文書（乙２６）において、本件規定導入の趣旨を、次のとおり説明している。すなわち、「システムインテグレーションサービスにおいては、ユーザーとの間で、一定期間の無償補修条項が設けられるのが一般的であるところ、システムインテグレーターは、システムの高度化、複雑化を反映して、ユーザーへの納入後に発見される瑕疵が多いため、多額の保守費用の負担を強いられており、このため、各企業は、補修費用の発生状況の経験則に基づき、有税で保守準備金を積み立てているが、システムの規模が大きくなるほど発生する保守費用も増え、そのための準備金の積立率は大きくなる傾向があるので、このような現状を踏まえ、各企業が抱える無償補修に伴うリスクを軽減するために、無償補修に備えた準備金積立に係る税制上の特別措置を設ける必要があるので、本税制は、システムインテグレーションサービスの売上のうちの一定割合を保守準備金として積み立てることを認め、無償保守に係るシステムインテグレーターの負担を軽減するとともに、着実な保守作業の遂行を可能とし、ユーザー保護にも資することを目的とするものである。」というのである。
イ）ＳＩ要件及び一括契約要件の要否について
以上のとおり、システムインテグレーションとは、情報処理システムの構築に当たり、システム設計から保守に至るすべての役務を提供し、ユーザーに代わって統合的な機能を果たすことにあり、また、本件規定の文言上も、これらの役務のすべてを提供することが必要とされているのであるから、本件規定の適用を受けるためには、上記の各役務のすべてを提供する旨の契約をすること、すなわち被告主張のＳＩ要件を満たすことが必要となることは明らかである。被告は、このＳＩ要件に加え、「契約締結当初の段階、すなわち、遅くとも要求定義が終了するまでの段階で、システムインテグレーションを行うべき業務の内容が具体化され、それについて、システム設計から保守に至るすべての役務を提供すべきことが合意され、かつ、それが契約書上明確化されている必要がある。」という趣旨の主張をする（被告主張の一括契約要件）。そこで検討するに、本件規定は、あくまでもシステムインテグレーション業務を対象とするものであり、システムインテグレーションとは、ユーザーに代わって上記のような各役務のすべてを提供する業務なのであるから、システムインテグレーションに係る契約を締結するとは、情報処理システムの開発について、上記の各役務のすべてを提供する契約を締結することにほかならない。したがって、契約当初の段階において、特定の情報処理システムの開発に当たり、上記の各役務のすべてを提供する旨の合意がされている必要があるものというべきであり、被告の主張は、その限度では正当なものであると解される。しかしながら、本件規定等の文言から導き出される要件は、以上の限度にとどまるのであって、それ以上に、開発すべきシステムの内容が具体化されていることや、業務の内容（具体化されたシステムについて、上記のすべての役務を提供すべきこと）が契約書上明確化されていることまでは要求されないものといわざるを得ない。
この点につき、被告は、「本件規定導入の際想定されていたシステムインテグレーションは、被告が主張するような意味での一括契約形態によるシステムインテグレーションであり、このような契約は、情報処理システム業者にとってリスクの高いものであるところから、そのようなリスクに対応するためにも本件規定が導入されたのである。」という趣旨の主張をするところ、証拠（乙２６、２８）によれば、本件規定等が制定された当時において想定されていたシステムインテグレーション契約は、被告主張の一括契約形態によるものであったことは事実であると認められる。しかしながら、ここで問題になるのは、あくまでも本件規定等の解釈なのであるから、立法当時想定されていた契約形態が一括契約形態であったからといって直ちにそれが法令上の要件になっているということはできず、本件規定等の文言等に基づく合理的な解釈として、そのような要件が必要であると解することができることを要するものというべきである。この観点から考えた場合、システムインテグレーションに係る契約には様々な形態のものがあり得ることは、ア）、（イ）において認定したとおりなのであるから、システムインテグレーション契約の本質として、被告主張の一括契約要件が要求されるということはできない。むしろ、一括契約形態は、業者又はユーザーのいずれかに多額のリスクを発生させるおそれのある点において安定的な契約形態とはいい難く、そのために次第に用いられなくなったのは自然な成り行きと考えられるのであって、当初このような形態が多く用いられていたのは、未だ未成熟な取引にありがちな過渡的な現象というべきであって、この点に固執することは、当該取引の本質を見誤るものというほかない。また、本件規定等は、「ＳＩサービスに係る情報処理システムの欠陥につきその引渡し後において当該法人が自己の負担により無償で行う補修に要する費用の支出に備えるため」に積み立てた準備金の損金算入を認めているのであって、一括契約に伴うリスクに対応するという点については何ら触れられていない上に、本件規定の導入を推進した通商産業省機械情報産業局の説明文書（乙２６）においてさえも、一括契約に伴うリスクの軽減については言及されていないのであるから、本件規定に、一括契約に伴うリスクの軽減という趣旨も含まれているとの解釈を導き出すことは到底無理であるといわざるを得ない。


更に、本件規定等の文言上、ＳＩ業務に係る「すべて」の役務を提供することが要求されているとはいえ、それを「一括して」、具体的に契約すべきことまでが定められているわけではなく、契約書上明確な定めが存在することも要求されてはいないことなどからすれば、本件規定等の文言上も、被告が主張するような一括契約要件が要求されていると解することは困難である。なお、租特法施行令は、前記のとおり、プログラム等準備金積立ての要件として、ＳＩサービスに係る情報処理システムの欠陥につき「その引渡し後１年以上の間無償で補修すべき旨の定めのある契約（書面によるものに限る。）に基づくもの」と規定しており、この規定の文言のみからすると、ＳＩサービス全体についての契約書が存在することを前提として、その一条項として無償補修特約の存在を要求している趣旨と解せないでもない。しかしながら、仮にそのように解することができたとしても、契約書作成の時期やその内容について何らの定めもない以上、この規定のみから被告が主張するような厳格な契約の成立が要求されているとは到底解し得ない。そればかりか、課税庁においても、この規定にいう契約には、無償補修特約の記載された覚書又は保証書を含むとしており（租税特別措置法基本通達５６の５－４）、これらの書面には当該特約のみが記載され、しかもシステムが完成して引き渡される時期に取り交わされることも珍しくないものと考えられることからすると、この規定が上記のような一括契約要件を前提とするものとは考えられないことが明らかである。以上の検討からすると、被告の主張は、法令の文言を離れた要件を付け加えるものであって、租税法規の厳格解釈の要請にも反するものといわざるを得ず、採用できない。したがって、本件規定が適用されるためには、契約当初の段階において、システム業者が、特定のシステム開発につき、ＳＩ業務に係るすべての役務を提供する旨を合意する必要があるが、この合意は一般の契約と同様に明示のものに限らず、黙示のものを含むと考えられるから、この要件を満たしているといえるためには、契約書や当事者間で取り交わされた各種文書、業務遂行の実態等に照らし、当事者間において、ＳＩ業務に係るすべての役務を提供する旨の黙示の合意がされていたと認められれば足りるのであって、それが当初契約書上明示されていることは必ずしも必要ではないものというべきである。また、システム業者が提供した役務がどの範囲で本件規定の適用対象になるかを判断するに当たっても、当初締結された契約書にその業務が記載されていたかどうかのみを基準に判断する必要はなく、上記の各事情に照らし、当初契約の範囲に含まれていた業務はどの範囲のものであったのかという観点から検討すれば足りるものというべきである。
ウ）対価要件について
本件規定の適用対象となる契約は、その対価の額（ただし、有償保守の対価の額を除く。）が５０００万円以上であることを要することは前示のとおりであるが、被告は、これに加え、対価の額が当初契約の契約書において確定されていることを要する（被告の主張する対価要件）という趣旨の主張をする。しかしながら、このような要件は、本件規定等の文言には現れていないものであるし、システムインテグレーション契約の特質や、本件規定等の合理的解釈に基づいて、そのような解釈が必要になるともいえないことはイ）において説示したとおりであるから、この点に関する被告の主張も失当であるといわざるを得ない。したがって、システムインテグレーション契約の対価が５０００万円以上であると認められるかどうかは、当初契約に基づいて行われたと認められる業務の対価の総額が５０００万円以上になるかどうかという観点から判断すれば足りるものというべきである。なお、このような解釈に立つと、例えば、２年度以上にわたるシステムインテグレーションにおいて、初年度の対価の額が５０００万円未満と定められた場合には、それが本件規定の適用対象となるかどうかを判断することができなくなるという批判が考えられないでもない。しかしながら、本件規定が適用されるためには、申告時点において、当該契約が本件規定の適用対象になるものと認められることが必要であると解されることからすれば、初年度において５０００万円未満の対価の額のみが定められ、黙示的にせよ２年度以降の対価の額が何ら定められていない場合には、本件規定は適用されないものというべきであり、このような解釈によれば、上記の点は、課税実務に重大な問題を生じさせるものではないと解される（この結果、例えば、初年度の対価の額は３０００万円であり、２年度の対価の額が、２年度目になって２０００万円と定められ、その総額が５０００万円に達したというような場合には、２年度目の２０００万円のみが本件規定の適用対象になるということとなるが、それはシステム業者が、そのような対価の定め方をしたことによるものであって、自ら甘受せざるを得ない結果であるというべきである。）。２）直接契約要件（上記ｄ）の要件）について
被告は、本件規定が適用されるためには、システム業者とエンド・ユーザーとの間で直接システムインテグレーションに係る契約を締結することを要すると主張する（直接契約要件）。この点も本件規定等に明示的に規定されている要件ではないが、被告は、「システムインテグレーションというものが、もともと、システム業者が、その専門的知識や技術を活用し、エンド・ユーザーの要望を的確に把握し、エンド・ユーザーに代わって統合的機能を果たすものであることを考慮すると、エンド・ユーザーの要望に直接対応しながら情報処理システム開発を行う業務こそがシステムインテグレーションの本質的な内容であると解されるのであり、そうであるとすれば、システムインテグレーションであると認められるためには、エンド・ユーザーと直接契約をして業務に当たることを要し、エンド・ユーザーと契約をしたシステム業者からの下請等として、情報処理システムの開発に当たったとしても、それはシステムインテグレーションということはできない。」と主張しているものと解される。しかしながら、例えば、エンド・ユーザーがシステム子会社を設立し、形式的には、エンド・ユーザー、そのシステム子会社、システム業者の順序で情報処理システム開発に関する契約を締結しているが、そのシステム子会社は、エンド・ユーザーの要望等をシステム業者に伝える等の機能を果たしているにすぎず、実質的には、システム業者が、エンド・ユーザーの要望に対応して情報処理システムの開発に当たっていると評価できる場合や、エンド・ユーザーからシステム開発を受注したシステム業者が、そのシステムの開発を別のシステム業者に丸投げし、実質的には、その別のシステム業者がユーザーの要望に対応してシステム開発に当たっているような場合等においては、ユーザーに代わって統合的機能を果たしているのは、実際にシステム開発に当たったシステム業者であったといえるのであるから、このような場合にまで、形式的に直接契約要件を欠くことを理由として本件規定の適用を否定するのは相当ではないというべきである。そうすると、システムインテグレーションが、情報処理システムの開発に当たり、システム業者がユーザーに代わって統合的機能を果たすことを本質とするものであることは、被告が主張するとおりであるとしても、当該システム業者がシステムインテグレーターとしての統合的機能を果たしているかどうかは、ＳＩ要件充足性の判断の一環として、実質的に検討すれば足りるのであって、法律上の根拠がないにもかかわらず、直接契約要件という形式的な要件を付け加えることは許されないものというべきである。


なお、原告は、①無償補修の負担を負うという点においては、エンド・ユーザーと直接契約した業者も、その業者からシステム開発（の全部又は一部）を請け負った業者も異なるところはないのであるから、直接契約要件を要求することは不当である、②租特法施行令３１条の１４第８項２号の規定は、本件規定が、直接契約要件を満たさない場合であっても適用されることを前提としたものであるなどとして、直接契約要件は不要であると主張しているところ、この主張は、上記の検討結果とは異なり、被告が主張する直接契約要件が不要であることはもちろんのこと、システム業者がシステムインテグレーターとしての機能を果たしていない場合であっても、契約の相手方に対して無償補修義務を負う限り、本件規定の適用が認められるべきであるという趣旨にも解される。しかしながら、本件規定が適用されるかどうかを判断するに当たっては、その対象となる業務がシステムインテグレーションに当たるものであるかどうかを判断する必要があり、単に無償補修の負担を負うかどうかという観点のみからこれを判断すべきものではないのであるから、上記①の主張は失当である。また、租特法施行令３１条の１４第８項２号は、システムインテグレーションサービスの係る業務の全部又は一部を他の者に委託している場合における当該委託に要した費用の額の２分の１に相当する金額は、プログラム等準備金の積立対象額から除外する旨を定めているところ、その趣旨は、上記のような場合、委託に係るシステムに関する無償補修費用は、最終的には業務の全部又は一部を受託した業者に転嫁されるのが通常であり、システム業者は、その分無償補修の負担を軽減されることになるのであるから、その分についてまでプログラム等準備金の全額積立てを認める必要はないというところにあると解されるのであって、この規定が、上記のような場合、業務の全部又は一部を受託した業者がプログラム等準備金を積み立てることができるということを当然の前提にしたものであると解することはできない。したがって、上記②の主張は、その前提を欠き、失当というべきである。以上のとおり、原告の上記主張は、上記の検討結果を左右するものではない。
３）全体システム要件（上記ｅ）の要件）について
被告は、本件規定の適用を受けるためには、エンド・ユーザーが開発しようとしているシステム全体について、ＳＩサービスを提供する旨の契約がされていること（全体システム要件）が必要であると主張する。しかしながら、本件規定等においては、「一の情報処理システム」についてＳＩサービスを提供する旨の契約をすることが要求されているのみであって、それがエンド・ユーザーの開発しようとするシステムの全体であることまで要求されているわけではない。そして、本件規定の対象となるようなある程度大規模なシステムの場合、そのシステムは、幾つかのサブシステムに分けられることが通常であるところ、そのサブシステムも、それ自体として見れば、独立して機能し得るものであって、「一の情報処理システム」と評価し得るものであることが少なくない。もともと、ある情報処理システムが全体システムか、サブシステムかは、例えば、ある会社に人事システムしかなければそれは全体システムであるが、それに経理システムが加えられれば人事システムが全体システムのサブシステムになるというように相対的な問題にすぎないのであって、「全体システム」という絶対的な独立した概念が存在するわけではなく、そのような中で、「全体システム」という要件を観念するとすれば、それは、「その時点において、ユーザーが開発しようとしているシステムの全部」という意味に解するほかはないところ、本件規定等の「一の情報処理システム」という文言をそのような意味に解することができるかどうかは疑問であるといわざるを得ない上に、このような意味での「全体システム」要件が必要であると解すると、ユーザーが開発しようとしているシステムの全部を開発すれば、それがそれほど大きなシステムではなくとも対価要件さえ満たせば本件規定が適用されるのに対し、ユーザーが開発しようとしている大規模「全体システム」の一部であるサブシステムを開発したにすぎない場合には、それがいかに大規模なシステムであっても本件規定が適用されないというアンバランスな結果をもたらすのであって、そのような結果が、本件規定を制定した趣旨に合致するのかどうかも疑問であるといわざるを得ない。もっとも、ユーザーが開発しようとしているシステムが、幾つかのサブシステムから構成されており、各サブシステムの開発を別々の情報処理システム業者が受注したというような場合には、各サブシステムを併せた全体システムの構想や、各サブシステム間の融合、調整といった作業はユーザー主導の下に行われることになり、各サブシステムを受注したシステム業者は、ユーザーに代わってシステムインテグレーションを行うという統合機能を果たしていないという場合もあり得ることになる。このような場合には、システムインテグレーションが十全な形で行われていないのであるから、サブシステム開発を受注したシステム業者に本件規定の適用を否定すべきことはいうまでもないが、被告の主張は、このような場合に限定することなく、サブシステムのみの開発を受注したシステム業者にはおよそ本件規定を適用しないという点で誤っているのである。すなわち、このようなサブシステム開発の受注にとどまる場合であっても、サブシステムの独立性が高く、全体システムの構想や、サブシステム相互の融合や調整がそれほど重要ではない場合もあり得るし、サブシステムの開発を受注したシステム業者が協力してサブシステム相互の融合や調整等をも行っている場合もあり得るのであって、このような場合におけるシステム業者の業務は、システムインテグレーションという評価に値するものということができる。そうだとすると、サブシステムのみの開発を受注したシステム業者についても、端的に、当該システム業者が、システムインテグレーション機能を果たしたかどうかという観点から判断をすれば足り、これは、ＳＩ要件充足性の問題の一部として検討すれば足りるのであって、受注したシステムが「全体システム」であるかどうかという独立した形式的要件を設けることは相当ではないものというべきである（なお、本件規定の適用の有無を容易に判断するという観点からすれば、受注したシステムがユーザーが開発しようとしているシステムの全部であるかどうかという形式的な観点から判断する方が相当であるという考慮もあり得るかもしれないが、そうであるとすれば、その趣旨を明確にした規定を設けるべきなのであり、課税上の便宜という観点から、解釈上、法令の文言を離れた要件を付け加えることは許されないものといわざるを得ない。）。
以上によると、システム業者が受注したシステムが、全体システムのうちのサブシステムにとどまる場合には、当該業者の業務がシステムインテグレーションには当たらないと評価される場合があり得ることは否定できないものの、被告が主張するような意味での全体システム要件は不要であるといわざるを得ないのであって、この点に関する被告の主張は失当というべきである。
４）まとめ


以上によると、被告が主張する各要件のうち、法人要件、ＳＩ要件、無償補修要件は必要であるが、一括契約要件、対価要件、直接契約要件、全体システム要件は不要というべきである。もっとも、当初契約においてＳＩ業務に係るすべての役務を提供すべき旨が合意されていることが必要であり、また、システム業者がエンド・ユーザーとの間で直接契約を締結していない場合や、ユーザーが開発しようとしているシステムの一部を受注したのにすぎない場合には、当該システム業者の業務がシステムインテグレーターとしての業務という評価に値するかどうかという観点からの検討も必要となる。更に、当初契約に基づいて提供された役務の対価の総額が５０００万円を超えることが必要であることも既に説示したとおりである。そこで、以下においては、「ＳＩ要件」という用語を、当初契約において、システムインテグレーターとして、ＳＩ業務に係るすべての役務を提供すべき旨が合意されていることを含めた意味で用いることとし、また、上記のような意味で役務提供の対価が５０００万円以上であることを「対価要件」ということとして、問題となっている各契約が、本件規定の適用対象となるかどうかを検討することとする。
２　本件規定適用の可否について
１）第一証券システムについて
証拠（甲２、４－６、乙１５の１－３、乙１６の１、２）によれば、第一証券システム関係で行われた業務の具体的な内容は、別紙「第一証券システム関係明細表」に記載のとおりであって、①第一証券向け顧客情報システム開発、②ＤＩＡＮＡシステム銘柄拡大作業、③大口投資家開拓のための営業推進企画等、④リレーションマーケティングを活用した中堅企業開拓支店実践プログラムに分けられることが認められる。そして、原告は、②ないし④の作業は①の作業の一部をなすものであると主張するが、①の受注に関与した証人Ｐ１も、②ないし④のシステムの中身を知らないとして確たる証言を避けており（証人調書７５頁）、他にこれらの業務が、一体のシステムを構成するものであることを認めるに足りる証拠は存しないから、以下、そのそれぞれについて、本件規定の適用対象となるかどうかを判断する。
ア）①について
証拠（甲１－９、２３、乙１５の１、２、４、証人Ｐ１）によれば、原告は、昭和６２年４月１日、第一証券のシステム子会社である第一システムセンターとの間で基本契約書（乙１５の４の別添一）を作成し、第一証券のシステム開発に関する業務に関与するようになったこと、そのような中で、第一システムセンターから第一証券の顧客情報システム開発に関する相談を受け、平成元年３月に、「顧客情報システム実施計画書」と題する書面（甲１）を提出して原告のプランを提案し、これに基づく協議が行われた結果、原告が顧客情報システムの開発を一括して請け負うことになったこと、このシステム開発に関する契約は、平成元年１２月８日付けの業務受託書（甲２、乙１５－１）に係る顧客情報システム第１契約と、平成２年６月２５日付けの業務受託書（甲４、乙１５－２）に係る同第２契約に分かれており、同第１契約においては、平成２年３月末日を納期として、システムの基本設計からテストランまでを行い、同第２契約においては、平成２年６月末日、７月末日を納期として、テストラン、本番移行・稼働、フォローまでの作業を行うことが予定されていたこと（甲６）、ここでいう「フォロー」とは、稼働後の不具合への対応、すなわち保守を意味すること（甲９）、これら顧客情報システム開発に係る業務は、契約当初から、原告が一貫して従事することが予定されていたが、その時点では、テストラン以降の作業にどの程度の手間がかかるかが明らかではなかったため、取り敢えず、テストランまでの作業に関する同第１契約を締結し、その後同第２契約を締結したものであること、このシステム開発についても、上記の基本契約書の条項が適用され、これによれば、原告は１年間の無償補修責任を負うことになること（基本契約書第９条）か認められる。他方、この契約は、エンド・ユーザーである第一証券ではなく、そのシステム子会社である第一システムセンターと原告との間で契約が締結されているものであるが、第一システムセンターの担当者は、本訴提起後に東京国税局の係官に対し、第一証券に係るシステム開発については、必ず第一システムセンターを通して契約を締結することになっており、顧客情報システムの開発に関していえば、原告に一括してこれを発注したものであって、第一システムセンターの役割は、第一証券のシステムに対する要望を原告に指示したり、原告と協議したりしたことと、運用の準備及び保守を行ったものであるという趣旨の説明をしていることが認められる（乙１５の４）。以上の認定事実に基づいて判断するに、まず、上記顧客情報システムの開発については、契約当初から、原告が一貫してこれに従事することが予定されていたものであったといえるから（このことは、既に認定したとおりであるのみならず、このシステム開発は、原告の「顧客情報システム実施計画書」による提案に基づいてスタートしたものであって、ここでは、原告が、一貫してその開発に当たることが当然の前提になっていたものと解されることや、平成元年１２月時点で作成された作業の進捗状況報告書（甲３）においても、本番、すなわちシステムの稼働までの原告の作業日程が策定されていることなどの客観的資料からも裏付けることができる。）、顧客情報第１契約、同第２契約に基づく業務が全体として本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきものである。


この観点から考えた場合、原告は、システムの基本設計から本番移行、フォロー（保守）までの役務を提供したものであり、かつ、無償瑕疵修補責任をも負っていることからすれば、ＳＩ業務に係るすべての役務を提供したものというべきである。この点に関し、第１システムセンターの担当者は、「システムの運用の準備及び保守は、第１システムセンターが担当した。」という趣旨の説明をしているが、その説明は具体性に欠けるし、これらの業務も原告が行うこととされていたことは上記のとおりであって、第一システムセンターの関与は、ユーザー側の関与としてこれらの業務に当たったという趣旨にとどまるものと解することが可能であるから、上記認定を左右するに足りるものではない。そして、顧客情報第１契約、同第２契約に係る対価の額は、合計すれば５３５０万円となることは、別紙「第一証券システム関係明細表」に記載のとおりであって、以上によれば、原告の業務がＳＩ要件、対価要件を満たすものであることは明らかである。また、原告は、エンド・ユーザーである第一証券と契約を締結したものではなく、第一システムセンターとの間で契約を締結したものであるが、このような形態が採られたのは、第一証券においては、同社のシステム開発については、すべて第一システムセンターを介して契約を締結するという方針が採用されていたからであり、また、顧客情報システム開発に関する第一システムセンターの関与は、せいぜい「第一証券のシステムに対する要望を、原告に指示したり、原告と協議したりしたこと」にとどまることは前認定のとおりであるところ、第一システムセンターが、これらの際に、第一証券とは別個に独自の考え方に則って原告と交渉していたと認めるに足りる証拠はなく、むしろ、第一システムセンターは、自らシステムインテグレーターとしての役割を果たしたものではなく、法人格こそ独立しているものの、実質的にはユーザーである第一証券の一つの部署又はその使者に準ずる立場でシステム開発に関与したのにとどまるものであったというべきであるから、この点も、原告がシステムインテグレーターとしての役割を担ったことを否定するのに足りる事情ではない。
以上によれば、①の業務は、本件規定の適用対象になるものというべきであって、他に以上の認定判断を左右するに足りる証拠は存しない。
イ）②について
証拠（乙１５の３、４）によれば、②の業務は、第一システムセンターが、第一証券から受注した株価分析システムの対象銘柄を１０００銘柄から１５００銘柄に拡大する作業の一部であり、原告は、他の情報処理システム業者とともに、第一システムセンターの依頼に応じ、応援要員としてのシステムエンジニアを派遣したのにとどまることが認められ、この認定に反する証拠は存しない。そうすると、②の業務が、システムインテグレーションに当たるものではないことは明らかであるから、本件規定の適用対象になるものではないというべきである。
ウ）③、④について
証拠（乙１５の４、乙１６の１、２）によれば、これらの業務は、原告が、第一証券と直接契約を締結して行ったものであり、③は、平成元年１０月３１日付け見積書（乙１６の１）上、「大口投資家開拓のための営業推進企画、顧客セグメント探索と営業ツール探索の調査とコンサルティング」と題された業務であり、④は、平成２年６月１４日付け見積書（乙１６の２）上、「リレーションマーケティングを活用した中堅企業開拓支店実践プログラム」と題された業務であることが認められる。そして、前記のとおり、これらが①のシステムと一体をなすものと認めるに足りる証拠はない上、第一証券が、同社のシステム開発についてはすべて第一システムセンターを解して契約を締結するとの方針を採っていたにもかかわらず、③及び④については、原告と第一証券とが直接に契約を締結していることからすると、いずれもシステム開発を内容とするものではないのではないかとうかがわれるところであるし、③は、その業務名からしても、ＳＩ業務というよりは単なるコンサルティング業務である可能性が高く、また、④は、たとえプログラム作成を内容とするものであったとしても、原告がＳＩ業務全般を担当したかどうかは不明である。更に、③の業務の対価は９８０万円、④の業務の対価は１２５０万円であって、いずれも５０００万円には達していない。
そうすると、これらの業務は、いずれもＳＩ要件、対価要件を欠くものであって、本件規定の適用対象となるものではないというべきである。
エ）まとめ
以上によれば、第一証券システムについては、上記①に係る契約金額５３５０万円の限度で本件規定の適用が認められるものというべきである。その申告対象時期は、平成２年９月期である。
２）山九システムについて
証拠（甲１０の１－７、甲２４、乙１０、１７の１－４、証人Ｐ２）によれば、山九システムとして、プログラム等準備金積立ての対象となっているのは、山九の倉庫システム開発業務のうち平成２年１月８日付け見積書（甲１０の５、乙１７の２）による作業分と、平成２年６月２９日付け見積書（甲１０の３、乙１７の３）による倉庫システム／データ交換及び再構築作業であることが認められるので、これらが本件規定の適用対象になるかどうかを判断する。
ア）倉庫国内システムについて


２）項冒頭に掲記の各証拠によれば、原告は、新日鉄株式会社を通じて倉庫システムの再構築作業を計画していた山九を紹介され、打ち合わせの結果、上記再構築作業を受注することとなり、平成元年５月１日、山九との間で業務委託覚書（乙１０）に基づく契約を締結したこと、上記作業の具体的内容については、①「貴社倉庫システム（国内システム）分析・設計」の見積書（甲１０の１、乙１７の１、契約日付けは空欄）によって、平成元年９月末日を納期とし、対価の額を２９７０万円として、倉庫システムに関する調査、分析、基本計画の見直し及びシステム概要の作成、システム機能の仕様作成を受注し、②「貴社倉庫国内システムの開発、その１」の見積書（甲１０の４、平成２年１月８日付け）によって、平成２年３月２５日を納期とし、対価の額を３６５０万円として、上記システムの基本設計（概要設計）及び詳細設計を受注し、③「貴社倉庫国内システムの開発、その２」の見積書（甲１０の５、乙１７の２、平成２年１月８日付け）によって、納期を平成２年５月２５日とし、対価の額を３１５０万円として、プログラム製造及び単体テストを受注したこと、このように、見積書は３段階に分けて作成されているが（ただし、②、③については、当初これを併せた平成２年１月８日付け見積書（甲１０の２）が作成されていたが、山九側の都合により、これが２つに分けられたものである。）、①の見積書において、システムの調査・分析から総合テストに至る全作業スケジュール表が添付されていることからも裏付けられるように、原告が上記システム開発を一貫して行うことは契約当初から合意されており（甲１０の７）、上記の各見積書上は明確ではないものの、山九との間では、上記システムの運用の準備や保守についても原告が担当することが合意されていたこと（なお、原告が保守責任を負っていたことについては、業務委託覚書（乙１０）第９条に１年間の無償補修条項が設けられていることからもうかがわれるところである。）、以上の事実が認められる。以上の点に関し、乙第１７号証の４によれば、山九の担当者は、本訴提起後に東京国税局の係官に対し、「契約を分割したのは、場合によっては山九の関連システム会社であるサンキュウ・ダイネットに業務を引き継がせることも考えていたためであり、実際にもプログラム作成にはサンキュウ・ダイネットが関与している。また、システムの総合テスト、運用の準備、保守は、山九の情報システム部が担当した。」という趣旨の説明をしていたことが認められる。しかしながら、サンキュウ・ダイネットがプログラム作成に関与したとの点については、上記担当者の説明によっても、同社が担当した具体的作業内容は明らかではない上に、上記各見積書やそれに添付された作業スケジュール表等の客観的な資料においても同社がプログラム作成に関与した形跡はみられないことに照らし、その説明内容には疑問があるといわざるを得ず、また、システムの総合テストを山九情報システム部が行ったとの点についても、上記③の見積書上、総合テストは原告が担当すべきものとされていたものと認められ（甲１０－５の全体スケジュール予定には、作業項目として総合結合試験・検収が記載されており、その注として、「貴社（山九）における検収テスト立合（原文のまま）については、ご相談に応じさせて頂きます。」と記載されていることからすれば、上記見積書上は、原告が総合テストを行った上、最後の検収テストに山九が立ち会うことが予定されていたものと解される。）、この点に関する説明内容にも疑問の点があるといわざるを得ないなど、その説明内容の正確性には疑問がある。また、上記説明は、運用の準備及び保守についても、ユーザーとして当然協力すべきことのほかにいかなることを担当したのかについて具体性を欠いているし、後記イ）のように保守の一環ともいうべき作業を原告に委託していることからすると、山九に保守業務を行うに足りる能力があったか否かにすら疑問が生ずるところである。したがって、乙第１７号証の４の記載は、上記認定を覆すに足りるものではないというべきである。そして他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。
そこで、以上の認定事実に照らして検討すると、原告は、山九の倉庫国内システムについて、ＳＩ業務に係るすべての役務を提供したものであって、そのことは当初契約の段階から予定されていたものということができ、かつ、①ないし③の業務に係る対価の総額は９０００万円を超えるものとなるのであるから、ＳＩ要件、対価要件を備えているものというべきである。また、書面による１年以上の無償補修特約が存在することも上記認定のとおりであるから、無償補修特約要件も満たしていることになる。したがって、申告の対象となっている、③の業務に係る３１５０万円は、本件規定の適用対象になるものというべきである。
イ）倉庫システム／データ交換及び再構築作業
２）項の冒頭掲記の証拠によれば、この作業は、山九の倉庫国内システムの開発が完了した後に、完成したシステムのデータを一部交換するなど改良し、再構築したものであることが認められ、このような作業が、倉庫国内システムの契約当初から予定されたものではなかったことは、原告の担当者自身が自認しているところである（甲１０の７）。原告は、この作業も、当初システムのアップデート作業であるから、当初システム開発作業の一貫として本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきであるという趣旨の主張をしているが、この作業は、あくまでもシステム開発終了後の個別契約に基づくものであって、それ自体ではＳＩ業務に該当するものとは認め難いし、仮に当初のシステム開発と一体のものと評価し得るとしても、このようなシステム開発終了後のデータ交換作業等は、有償保守作業と区別し難いから、それによる収入を本件規定の適用上、収入金額に算入することは困難である。また、実質的にみても、当初のシステム開発そのものと比べれば、無償補修のリスクは格段に低く、準備金の積立てを認める必要性にも乏しいものといわざるを得ないこと、このようなシステム開発終了後の個別作業を、当初システムのアップデートであるとして本件規定の適用対象とした場合には、当初システムが稼働し、改良作業等が行われている限り、際限なく本件規定の適用が認められるべきこととなり、その結果は相当とはいい難いこと（この点は、当初システムの対価の額が５０００万円を超えていた場合にも問題となるが、特に、当初システムの対価の額が４０００万円程度であって、その後、数百万円程度の改良作業が繰り返されていった場合には、数年後になって初めてその総額が５０００万円を超え、本件規定の適用対象になるということも生じ得ることになり、このような結果は、本件規定が想定しているものとは到底いい難い。）などに照らし、上記主張を採用することはできない。
したがって、上記作業は本件規定の適用対象になるものではない。
ウ）まとめ
以上によれば、山九システムについては、上記ア）に係る契約金額３１５０万円の限度で本件規定の適用が認められるべきものというべきである。その申告対象時期は、平成２年９月期である。
３）太平洋投信システムについて


証拠（甲１３の１－３、甲２３、乙７、１４の１－３、乙１９の１－５、証人Ｐ１）によれば、原告は、昭和６３年１月、太平洋証券から、同社が設立を計画していた関連会社・大平洋投信が使用する情報処理システムである信託財産管理システムの開発を依頼されてこれを受注し、平成元年３月までには基幹となるシステムの開発を完了させたこと、同システム完成後も、太平洋証券（太平洋投信の設立後は、太平洋投信）から、システムのメンテナンスや関連システムの開発等を依頼され、これらの業務を行ってきたこと、原告が、平成２年９月期から平成４年９月期の申告においてプログラム等準備金積立ての対象としたのは、これら基幹システム開発完了後の作業に係るものであって、その具体的な内容は、別紙「太平洋投信システム関係明細表」に記載のとおりであることが認められる。これらのうち、「太平洋投信システム関係明細表」記載の、情報系システム開発第１次、分析・設計概要（契約金額は３５００万円）は、太平洋投信システムとの関係が明らかではなく、むしろ、乙第１４号証の１（原告作成のプログラム等準備金積立対象契約の明細）において、信託財産管理システムとは別個の契約として取り扱われていることからすると、これを信託財産管理システムと一体のものと見ることは困難であるといわざるを得ない。そして、これを独立したシステム開発と見た場合には、契約金額が３５００万円にすぎないことから対価要件を満たさないことは明らかであり（「情報系システム開発第１次」とされていることからすると、それに引き続くシステム開発があった可能性もあり得るが、それを原告が行ったことを認めるに足りる証拠は全くない。）、本件規定の対象になるものであるとはいい難い。
そして、その余の業務の内容は、「委託システムメンテナンス」と題する業務が５件、対価の合計２億４４９２万円であり、その余は、リバランスシステム開発８３４万円、変率リバランスシステム開発７２０万円、累積投資システム開発２６０６万円（ただし、申告に係る契約金額は８３４万円）であるところ、原告は、「委託システムメンテナンス業務も、その具体的内容は、新規システムの開発や、既存システムの改善・改良業務であって『保守』業務ではなく、リバランスシステム、変率リバランスシステム、累積投資システムの開発と同列のシステム開発業務であると評価されるべきものであるところ、信託財産管理システムは、根幹システムを構築する一方で、新規金融商品が開発されるごとに、それに対応した新たなシステムを開発していくという「スパイラル型」のシステム開発手法を採用したものなのであるから、これらの業務全体がＳＩ業務に当たるものというべきである。」という趣旨の主張をし、甲第１３号証の３、第２３号証、証人Ｐ１の証言中にも同旨の記載ないし供述部分がある。
しかしながら、信託財産管理システムの開発が、原告のいう「スパイラル型」によって行われたという点についてみると、太平洋投信の担当者は、本訴提起後の東京国税局の担当官に対する説明で、「スパイラル型」開発には言及しておらず、むしろ、上記各業務は、いずれも個別契約に基づくものであるという趣旨の説明をしていた（乙１９の５）のみならず、業務委託契約書（乙７）、見積書（甲１３の２、乙１９の１－４）上も、そのような特殊な開発手法が採用されたことをうかがわせるような記載は全くないのであって、上記主張等は、客観的な証拠の裏付けを欠くものといわざるを得ない（乙第１９号証の５別添二の昭和６３年３月１０日付け「業務受託書」には、「信託財産の基本プログラム設計作業」を６５００万円で請け負い、その支払は、６０か月の分割で行う旨の記載があり、これは、基本プログラム設計作業を５年間にわたって行うことを前提とするものであって、原告の言う「スパイラル型」開発の合意の存在をうかがわせるものであるといえなくもない。しかしながら、同証拠のみでは、上記請負代金が６０か月の分割払いとされた理由は明らかではないし、上記業務委託書に係る作業とその他の作業がどのような関係にあるのか、その他の作業を含めた全体が「スパイラル型」開発作業であるのならば、何故その一部に「システムメンテナンス」という業務名が用いられているのか、「スパイラル型」開発の費用はどのような基準で見積もられ、それがそれぞれの見積書、業務委託書等の対価の額にどのように反映されているのかといった具体的な事情を説明する証拠も全くないのであるから、結局、原告の主張には、客観的、具体的な根拠が欠けているものといわざるを得ないのである。なお、上記業務受託書と甲第１３号証の１（原告作成の「状況総合表」と題するシステム開発作業関係の費用明細表）を対比すると、上記業務受託書（伝票番号は、Ｎｏ託Ｊ８８－０５２）に係る業務は、甲第１３号証の１上、平成元年９月期のプログラム等準備金申告対象とされた「基本設計、詳細設計、プログラム作成、テスト、移行、運用、保守」作業（費用の額は、合計１億１１４０万円）の一部とされており、本件において申告の対象とされている作業とは異なるものであることが認められるから、仮に上記業務受託書に係る作業がＳＩ業務に当たると認められるとしても、本件の結論を左右するに足りるものではないことを付言しておく。）。したがって、原告の上記主張等をそのまま採用することは困難であり、システム開発終了後の新規システム開発を、当初の業務と一体とみることはできない。また、「委託システムメンテナンス」業務が、実質的にはシステムの新規開発等のＳＩ業務に当たるという点も、その根拠となる見積書が提出されているのは甲第１３号証の２（平成元年１０月から平成２年３月までの委託システムメンテナンス業務に係る見積書）のみである上に、同号証によれば、その業務内容には、障害対応やシステム改善等保守業務に当たると評価すべき業務が含まれており、太平洋投信の担当者も、上記業務はメンテナンス（保守）作業であると説明している（乙１９の５）など、原告の主張をそのまま採用するのは困難であるといわざるを得ないのである。
以上の点を踏まえると、「委託システムメンテナンス」業務は、原告が自ら「メンテナンス業務」としていることからしても、有償保守業務であると評価するほかはなく（有償保守業務に係る対価の額がプログラム等準備金の積立対象となるものではないことは既に説示したとおりである。また、それ以外に新規システム開発と評価できるものが存在するとしても、その個々の対価の額が５０００万円以上であることを認めるに足りる証拠は存しないのであるから、結局、本件規定の適用要件を欠くものといわざるを得ない。）、その他の業務は、信託財産管理システム開発完了後の新規システム開発事業であって、その対価の額はいずれも５０００万円未満であるから対価要件を欠くものというべきである。
以上によれば、太平洋投信システム関係の業務は、すべて本件規定の適用対象となるものではないといわざるを得ない。
４）山一証券システムについて


証拠（甲１７の３－甲１７の２４（各枝番を含む。）、乙２３の４－１９）によれば、山一証券システム関係の作業内容は別紙「山一証券システム関係明細表」に記載のとおりであって、大別すれば、①人事情報システム関係作業、②ＴＩＳ－ＦＦシステム関係作業、③グローバルトレーディングシステム関係作業に分けられることが認められる。そして、これらの３システムは、いずれも独立したシステムであって、それぞれについて本件規定の適用の有無が検討されるべきものであることは当事者間に争いがないので（ただし、各システム内では、その作業を全体的に評価すべきか個別的に評価すべきかについては争いがある。）、以下、上記各システムごとに検討する。
ア）人事情報システムについて
証拠（甲１７の１－４（甲１７の２－４については、枝番も含む。以下同じ。）、甲１７の３４、甲２３、乙２３の１）によれば、原告は、昭和６０年、山一コンピュータから、山一証券向けの人事情報システムの開発を受注し、昭和６１年２月までにその開発を完了させたこと、原告は、その後も、「山一証券向け人事情報システム運用保守支援」（甲１７の２、３）、「山一証券向け人事情報システム開発運用保守」（甲１７の４）といった名目で、継続的に上記人事情報システムに関する業務を受注してきており、本件でプログラム等準備金積立ての対象となっているのは、平成元年１０月から平成２年３月まで、及び平成２年４月から平成２年９月までの各業務に関する契約であること、山一コンピュータの担当者は、本訴提起後、東京国税局の担当官に対し、この契約に係る業務の内容は、「人事情報システムの運用保守、すなわち、メンテナンス業務を委託したものであって、具体的には、同システムの運用上の障害への対応、修正、機能の追加等を依頼したものである。」という説明をしており（乙２３の１）、原告の担当者であるＰ１の陳述書（甲１７の３４）にも同旨の記載があることが認められる。原告は、「『運用保守支援』又は『開発運用保守』という作業名は山一コンピュータ側の都合で付けられたものであって、その実態は、山一証券における人事制度の変更等に対応した新たなシステムの開発や、既存システムのバージョンアップであって保守ではなく、人事情報システムに係るシステムインテグレーションの一環としてのシステム開発業務に当たるものというべきである。」という趣旨の主張をし、証人Ｐ１の供述中にも同旨の部分がある。
しかしながら、証人Ｐ１の上記供述部分は、その陳述書（甲１７の３４）の内容とはニュアンスが異なるものとなっている上に、同証人の供述、陳述書の記載、上記各業務に係る見積書（甲１７の３の３、１７の４の３）の内容を検討しても、原告が、具体的にどのような新規システムの開発を行ったのかは明らかではなく、かえって、作業名が「運用保守支援」、「運用保守」とされていることは上記のとおりである上に、その対価の額は、毎月の定額方式で定められ、「新規案件発生等により、相当人工に変更が生じる場合は別途御打ち合わせの上、御見積りさせていただきます。」と記載されていること（甲１７の３の３）などに照らしてみると、原告が従事した作業は、システムの運用に伴って発生する障害への対応や、開発が完了した情報処理システムを運用していく中で通常行われる範囲でのシステムの改善、改良作業等のシステム保守作業の域を出るものではなかった可能性が高いものといわざるを得ないのであって、原告や証人Ｐ１の上記主張ないし供述をそのまま採用することは困難である。そして、有償保守作業の対価はプログラム等準備金積立ての対象とはならないのであるから、これを本件規定の適用対象とすることはできないものというべきである。
イ）ＴＩＳ－ＦＦシステムについて


（ア）　証拠（甲１７の６－２４（各枝番を含む）、１７の３４、甲２３、乙４の１、２、乙２３の２、２３の５－１６、証人Ｐ１）によれば、ＴＩＳ－ＦＦシステムは、株式、債券、ワラント、転換社債（ＣＢ）などの取引に関する価格の変動状況、市況等の各種情報を総体的に収集、整理、加工して投資情報を算出し、山一証券の各営業店に提供するためのシステムであること、原告は、山一証券からＴＩＳ－ＦＦシステムの前身であるＢＩＳシステムの開発を受注して以来、山一証券やそのシステム子会社である山一コンピュータと取引があり、その縁もあって、山一コンピュータからＴＩＳ－ＦＦシステムの開発を受注し、昭和６３年９月２７日付け業務受託書（甲１７の６の１－３、業務名は「営業店ＴＩＳ第一次システムⅠの開発」、金額は９４０５万円）、平成元年４月３日付け業務受託書（甲１７の７の１－３、業務名は、「営業店ＴＩＳ第一次システムⅡ」、金額は８２８５万円）に基づいてシステム開発に当たり、平成元年１１月末日までにシステム開発を一応終了させたこと（以下、これを「当初システム開発」という。）、原告は、上記システム開発終了後も、山一コンピュータからシステムの運用、保守、追加システムの開発等を受注しており、本件でプログラム等準備金積立ての対象とした各種業務（その内容は、別紙「山一証券システム関係明細表」中の「ＴＩＳ－ＦＦシステム関係」に記載のとおり。）は、これらの保守、運用、追加システム開発等に関連するものであることが認められる（なお、甲第１７号証の７の１、２によれば、「営業店ＴＩＳ第一次システムⅡ」の開発については、平成元年６月末日、９月末日、１１月末日の３回に分けてプログラムを納付し、納付月の翌々月５日に代金の支払を受ける旨の定めがされていることが認められるが、他方、甲１７号証の５（原告作成の「状況総合表」と題するプログラム等準備金積立ての対象となる作業の明細表）によれば、上記「営業店ＴＩＳ第一次システムⅡ」に係る作業（見積書番号は、Ｊ８９－２４０）は、平成元年９月期の申告対象となる作業に含められており、本件申告の対象とはなっていないことが認められる。）。（イ）　原告は、「本件でプログラム等準備金積立ての対象としている各業務は、いずれもＴＩＳ－ＦＦシステム開発業務の一環として位置付けられるべきものであるから、これらと当初システムの全体が本件規定の適用対象となるものかどうかを判断すべきである。」という趣旨の主張をするのに対し、被告は、「上記各業務は、もともとプログラム等準備金積立ての対象とはならない有償保守業務であるか、本体システムの開発が完了した後において個別契約に基づいて行われた追加システムの開発であって、当初システムと一体として評価することはできないものである。」と主張するので、以下この点について判断する。別紙「山一証券システム関係明細表」記載の各業務のうち、「営業店ＴＩＳメニュー追加」（以下、業務の名称は、いずれも上記明細表の記載による。）は、当初システム開発が終了する平成元年１１月末日以前である同月１０日に受注したものであって、見積書等（甲１７の９の１－３）の記載に照らし、その内容は、ＴＩＳ－ＦＦシステムの一部であるメニューシステムの追加開発であると認められるところ、この業務は、その内容や発注時期等に照らし、当初システム開発の一部と評価することができるものというべきである。そして、ＴＩＳ－ＦＦシステム開発そのものは、ＳＩ要件、対価要件、無償補修特約要件を満たしており（原告と山一証券間の昭和５４年９月１日付け業務受託基本契約書９条に１年間の無償補修特約が記載されており、これが山一コンピュータとの関係にも引き継がれ、ＴＩＳ－ＦＦシステムの開発についても適用されるものと解される。以上につき、乙４の１、２）、更に、契約の相手方は、エンド・ユーザーである山一証券ではなく山一コンピュータであるものの、同社は、山一証券のシステム子会社である上、乙第２３号証の２における山一コンピュータ担当者の説明（乙２３の２）によれば、山一コンピュータがＴＩＳ－ＦＦシステムの開発に主体的に従事していた形跡はみられず、むしろ開発業務を原告に丸投げしていた可能性が高いものと認められることからすれば、同システムの開発においてシステムインテグレーターとしての役割を果たしていたのは原告であったと認められるから、この点も原告がシステムインテグレーターとしての機能を果たしたことを否定するに足りる事情ではないものというべきである。したがって、上記業務（対価の額は２１６４万円）は、ＴＩＳ－ＦＦシステム開発の一環として本件規定の適用対象になるものというべきである。また、営業店ＴＩＳレベルアップ開発支援も、当初システム開発が完了する前に発注された業務であるが、業務名が「開発支援」であって、原告が主体的にシステム開発に当たったのかどうかには疑問が残ること、その見積書（甲１７の８の３）によれば、業務内容は、詳細設計作業のみであって、原告がその余の業務にも従事したかどうかは証拠上明らかではないことなどからすれば、これについて原告がシステムインテグレーターとしての役割を担ったのかどうかは不明であるというほかなく、本件規定の適用対象とすることはできない。


その余の業務についてみると、営業店ＴＩＳ－１運用保守支援及びＴＩＳ－ＦＦ運用保守支援は、いずれも有償保守に係る業務である疑いが高く（その内容を具体的に明らかにするだけの証拠はない。）、この点においてプログラム等準備金積立ての対象とすることはできないものであるし、その余の業務は、その発注時期等に照らし、システム開発完了後の個別契約に基づく追加開発業務というべきものであって、これを当初システムと一体のものとみるのは疑問であるといわざるを得ない。証人Ｐ１は、「ＴＩＳ－ＦＦシステムについては、システム開発の完了時期は定められておらず、システムの追加開発が必要になるごとに、それをもシステムの一部としていくことが合意されていた。」という趣旨の供述をしているけれども、これに反する山一コンピュータ担当者の説明（これらは、開発終了後の個別契約に基づく業務であると説明している。乙２３の２）に照らし、そのまま採用することはできない。また、特段の事情がないにもかかわらず、基本システム開発終了後の、個別的な改善、改良、追加システム開発を基本システムと一体のものとして本件規定の適用対象とすることには問題があることは、既に２）、イ）において説示したとおりなのであって、この点からしても、原告の主張を採用することはできないのである。
以上によれば、ＴＩＳ－ＦＦシステム関係業務のうち、本件規定の適用対象になるのは、営業店ＴＩＳメニュー追加１開発の２１６４万円に限られることになる。
ウ）グローバルトレーディングシステムについて
原告は、「グローバルトレーディングシステムも、原告が山一コンピュータからその開発を一括受注したものであって、システムインテグレーターとしての役割を果たしており、単に設計やプログラム作成の『支援』を行ったものではない。」という趣旨の主張をし、甲１７の３４、甲２３及び証人Ｐ１の供述中にも同旨の部分がある。しかしながら、上記業務に係る業務委託書、業務受託書、見積書（甲１７の２８－３２、ただし、各枝番を含む。）をみると、その業務名は、「設計支援」、「プログラム作成支援」とされており（ただし、甲１７の３２のみは、「設計及びプログラム作成」となっている。）、原告がＳＩ業務を行ったにもかかわらず、あえて「支援」という用語を用いて業務名を表示するのは疑問であるといわざるを得ないこと、上記各書面には、「受渡場所」や「受渡条件」に関する記載はなく、「支払条件」として、毎月一定額の金員の支払を受ける旨の記載がされているのみであって、原告が明らかにＳＩ業務を行ったと認められる人事情報システム開発に関する業務受託書（甲１７の２の１）には、「受渡場所」として「貴社指定場所」と、「受渡条件」として「検収渡し」と記載されているのとは違いがあること、上記各見積書添付の見積明細書（甲１７の２８の３、１７の２９の３、１７の３０、１７の３１）を見ても、具体的な業務内容に関する記載は全くなく、担当システムエンジニアの人数、ランク、単価等についての記載があるのみであることなどの事情に照らしてみれば、上記各書面上は、原告が、グローバルトレーディングシステムの設計、プログラム作成の支援のために、システムエンジニアを派遣したものと解釈するほうが余程合理的なのであって、原告の主張やこれに沿う上記供述、記載部分は、客観的な証拠の裏付けを欠き、採用することができないものといわざるを得ない。なお、甲１７の３３には、グローバルトレーディングシステム開発に係る開発作業スケジュールが記載されているが、その記載自体からは、原告が、どのような立場で作業に関与しているのかは一切明らかではないし、同表の記載によっても、原告はシステム分析には関与せず、システム設計の途中から参加し、しかも、ユーザー教育、総合テスト及び保守・メンテナンスにも関与しないとの記載があることからすると、上記認定判断を左右するものではない。そうすると、グローバルトレーディングシステムについては、原告がＳＩ業務を行ったと認めることはできないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件規定の適用対象とはならないものといわざるを得ない。
エ）まとめ
以上のとおり、山一証券システム関係で、本件規定の適用対象となるのは、ＴＩＳ－ＦＦシステム関係業務のうちの、営業店ＴＩＳメニュー追加１開発の２１６４万円のみとなる。その申告対象時期は、平成２年９月期である。
５）群馬銀行システムについて
証拠（甲１４の１－１０、甲２５、乙９、１４の１、２、乙２２の１－５、証人Ｐ３）によれば、原告は、ＩＢＭの紹介で、群馬銀行の第三次オンラインシステムのうち情報系システムの開発を受注することとなり、平成２年１月４日付けの基本契約書（甲１４の６、乙９）を作成し、同システムの開発に従事することとなったこと、その後、同システムの開発の具体的内容については、①同日付け業務委託に関する覚書（情報系基盤整備第１次開発システム設計）（乙２２の１）において、納期を同年３月末日として、システム設計を１０３３万６０
００円で請け負い、
②同年４月２日付け業務委託に関する覚書（情報系基盤整備第１次開発プログラミング・テスト）（乙２２の２）において、納期を同年９月末日として、プログラミ
ング・テストを２９００万円で請け負い、
③同年１０月１日付け業務委託に関する覚書（情報系基盤整備のシステムメンテナンス及び休日稼働対応）（乙２２の３）において、システムメンテナンス及び休日稼働対応業務を１９６０万円で請け負い（ただし、契約期間は、同年１０月から平成３年３月まで）、
④平成３年４月１日付け業務委託に関する覚書（情報系基盤整備のシステムメンテナンス）（乙２２の４）でシステムメンテナンスを１００１万円で請け負ったこと
（ただし、契約期間は同年４月から同年７月まで）、
以上の事実が認められる。


原告は、上記①ないし④の作業は、一体のシステム開発業務なのであるから、これらが全体として本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきであると主張する。しかしながら、原告の主張を前提としたとしても、④の作業は、有償保守作業と見られるからその対価の額は、プログラム等準備金の積立対象となるものではない（「システムメンテナンス」という業務名を用いたのは原告自身であるし、これが、いわゆる保守業務とは異なる別個の業務であることについては何ら具体的説明はない。）。また、③も業務名は「システムメンテナンス及び休日稼働対応」であって、やはり、プログラム等準備金の積立対象となるものとはいい難い。すなわち、上記業務は、全体としてシステム開発終了後のシステム改善、改良業務であって保守作業であるとみる余地があり、仮に、このうち休日稼働対応は、保守とは別個のシステム開発業務であるとしても、それが当初契約の範囲内にあったといえるかどうかに疑問があり、更に、その対価の額が幾らであるかは明らかではないからである。なお、④のシステムメンテナンスの対価の額（４か月で約１０００万円であるから、１か月当たり約２５０万円）に照らしてみると、システム運用当初におけるシステムメンテナンスの対価の額がこれを下回るとは考え難いから、③のシステムメンテナンスに係る対価の額は約１５００万円程度とみるのが相当であり（１か月約２５０万円の６か月分）、それを控除した休日稼働対応業務の対価の額は４６０万円程度を超えるものではなく、①、②及び③の休日稼働対応業務の対価の合計額も約４５００万円程度にすぎないこととなり、仮に①ないし④全体がシステムインテグレーション業務であると考えたとしても、有償保守作業の対価の額を除いた対価の額は５０００万円には達せず、対価要件を欠くものといわざるを得ない。以上によれば、群馬銀行システム関係業務は、いずれにせよ本件規定の適用対象となるものではないというべきである。
６）東海銀行システムについて
ア）証拠（甲１２の１－５、乙５、２４の１－３０、証人Ｐ４）によれば、原告は、ＩＢＭの紹介で、東海銀行の第三次オンラインシステム開発作業に参加することとなり、昭和６１年３月３１日付けの業務委託基本契約書（甲１２の４、乙５）において、基本契約を締結したこと、原告が開発に従事することとなったのは、第三次オンラインシステムのうち、情報系システムと称される部分であって、東海銀行本店と各営業店との間の情報交換をオンラインで行うシステムであり、その中には、データ蓄積システムと営業店情報システムという２つのサブシステムが含まれていたこと、情報系システムは、巨大なものであって、まず、原告において、約１年間をかけて現状の東海銀行システムの内容を分析した上、新情報系システムの構成を決定し、その後、データ蓄積システム及び営業店システムの開発を行っていき、最終的には、運用の準備や保守にも従事したものであるが、契約当初の段階においては、具体的な作業量や費用等がどのようになるのかについては厳密な見通しがつかない状態であったため（東海銀行側からは、契約交渉を行っている当時から、開発期間５年、代金２０億円程度を予定しているとの話も出ていたが、それはあくまでも目安にすぎなかった。）、基本契約において、具体的な作業内容や代金を特定することはされず、基本契約に基づく個別契約において、順次作業内容と代金を定めていくという手法が採られたものの、原告においても、少なくとも東海銀行側から示された目安程度の規模にはなるであろうとの認識で取引に臨み、その後、順次個別契約の締結とそれに基づく作業が行われていったこと、これら個別契約のうち、本件申告の対象となった個別契約とそれに基づく業務は、別紙「東海銀行システム関係明細表」に記載のとおりであって、「データ蓄積システム／ＳＥ作業」欄及び「主要取引先及び融資・国際システム」欄記載の各業務がデータ蓄積システムに関する作業であり、「営業店情報システム／ＳＥ作業」欄及び「ＣＣＲ、営業店決算報告システム、ＳＩＳ法人マーケティングシステム」欄に記載の各業務が営業店情報システムに関する作業であったこと、これら各業務のうち、「ＳＥ作業」と称されているものは、原告が名古屋市所在の東海銀行本店に派遣したシステム設計部隊に係る費用であって、主として基本システム及びそのサブシステムの要求定義、基本設計等に相当する作業に対応するものであり（その費用は、１か月ごとの定額方式で決定されているが、これは、東海銀行本店に常駐する設計部隊に係る費用であって、継続的に発生するものであることや、原告、東海銀行双方の予算事情等から、そのような定め方がされたものである。）、その余の業務は、設計部隊によって確定された基本設計等に基づいて行われた、具体的なプログラム作成、単体テスト等に対応するものであること、以上の作業は、契約当初から想定された情報系システム開発の範囲内に含まれるものであること、以上の事実が認められる。
以上によれば、東海銀行システム関係業務は、東海銀行第三次オンラインシステム中の情報系システム開発業務として、その全体が本件規定の適用対象になるかどうかを判断すべきものであるところ、原告は、システム設計から保守に至る各役務を提供し、その対価の額は、本件で対象になっているものに限っても７億円を超えており、かつ、業務委託基本契約書９条において、１年間の無償瑕疵修補義務も負っているのであるから、本件規定の適用対象になるものというべきである。イ）被告は、①上記各業務は、当初契約に具体的に記載されていたわけではないのであるから、一括契約要件を満たしていない、②原告は、単独でシステム開発に当たったものではなく、東海銀行及びそのシステム子会社である東海バンキングソフトウェアと共同して作業を行ったものにすぎず、しかも、その業務の実際は、むしろ、東海銀行や東海バンキングソフトウェアに対する支援業務が大部分であるから、ＳＩ業務を行ったということはできない、③原告が関与したのは、東海銀行第三次オンラインシステムのうち、そのサブシステムである情報系システムだけなのであるから、全体システム要件をも満たしていないなどとして、本件規定の適用は認められないと主張するが、次に述べるとおり、これらの主張を採用することはできない。


まず、被告の主張する一括契約要件は不要であることは既に説示したとおりである。また、この主張を、「本件で問題となっている各業務が、当初契約の範囲に含まれているかどうかは不明である。」という趣旨に解するとしても、これらが、原告が開発することが予定されていた情報系システムの一部であることは明らかであって、その具体的内容が確定されていなかったとしても、当初契約の範囲内に含まれる業務であったということができるから、いずれにせよ被告の主張は失当である（付言するに、原告はもとより、東海銀行の担当者の東京国税局担当官に対する説明（乙２４の３０）によれば、東海銀行側も、これらの業務が当初契約の範囲に含まれていたことは認めているものと考えられるところである。）。また、乙第２４号証の３０（東海銀行担当者の説明）によれば、情報系システムの開発については、東海銀行のシステム開発部や東海バンキングソフトウェアも関与していたことが認められるものの、関与の具体的内容は、上記証拠によっても一切明らかではない上に、甲第１２号証の５や証人Ｐ４の証言に照らしてみると、東海銀行システム開発部や東海バンキングソフトウェアに独自でシステム開発をする能力があったのかどうかは疑問であり、これら両者の関与は、従前のシステムの状況や問題点を説明し、新システムに対するユーザーとしての希望を述べることや、将来のシステム運用に備え、あるいは、自らのシステム開発能力を向上させるために、システム開発の一部に補助的に従事するなど、システム開発を依頼するユーザーが通常行うものと予想される範囲を超えるものではないと認められるのであって、これらの事情は、原告がシステムインテグレーターとしての役割を担ったことを否定するに足りる事情であるということはできない。したがって、この点に関する被告の主張も失当というべきである。
更に、原告が開発に従事したのは、東海銀行第三次オンラインシステムの一部（サブシステム）のみであることは上記のとおりであるが、被告のいう全体システム要件は不要であることは既に説示したとおりである上に、上記のとおり、情報系システムは、それ自体、独立した巨大な情報処理システムであって、システムインテグレーションの対象になり得るものであると考えられる上に、例えば、他のサブシステムとの接合や調整といった作業が大幅にユーザーである東海銀行側に委ねられているなど、原告が、全体として、システムインテグレーターとしての役割を十全に果たしていたとはいえないと認めるべき事情を見出すこともできないことからすれば、原告の開発したシステムがサブシステムであるとの理由で、ＳＩ要件の充足性が否定されるものではないというべきである。
以上のとおり、被告の主張はいずれも失当であって、他に上記認定判断を左右するに足りる証拠は存しない。
ウ）以上によれば、東海銀行システムに係る業務は、すべて本件規定の適用対象になるものというべきである。
７）リクルートコンピュータプリントシステムについて証拠（甲１１の１－５、甲２３、乙１２、２０の１－４、証人Ｐ１）によれば、リクルートコンピュータプリントは、リクルートから、同社が刊行している雑誌「週間住宅情報」に記載される物件のデータベースを再構築する作業（その対価の総額は約６億円）を受注していたところ、原告にその一部を外注することとし、平成２年２月１５日、原告との間でシステム開発委託基本契約書（乙１２）を作成したこと、その後、原告は、リクルートコンピュータプリントとの間で、従事すべき業務に関する個別契約として、
①平成２年１０月１日付けの業務受託書（物件データベース再構築に関連するシステム開発）（乙２０の１）において、売買系システム関係の基本設計を１０５０万
円で請け負い（見積書は甲１１の１）、
②平成３年１月７日付けの業務受託書（物件データベース再構築に伴うシステム開発）（乙２０の２）において、売買系システムのオンライン系処理及びバッチ系更新処理を主としたシステム分析、システム詳細設計、プログラム製造及び単体テストを１億５０００万円で請け負い（見積書は甲１１の２）、③平成３年８月３０日付けの業務受託書（物件データベース再構築に伴うシステム／賃貸系の開発及びシステムメンテナンス作業）（甲１１の３）において、賃貸系システムの開発とシステムメンテナンスを実績精算分を除き２６００万円で請け負ったこと（なお、実績精算分とは、見積書（甲１１の３）の記載からすると、メンテナンスの対価を１人月８５万円の割合で実績精算することであって、明示された代金２６００万円は賃貸系システム開発のみの代金であると認められる。）、以上の事実が認められるところ、次に述べるとおり、この業務については、本件規定の適用を認めることはできないものといわざるを得ない。まず、リクルートコンピュータプリント担当者の説明によれば、当初開発が予定されていた売買系システムについて、契約を①、②の２段階に分けたのは、原告の能力、技術力が不明であったところから、原告にシステムエンジニアを派遣させ、システム分析に従事させてその結果をみるところにあったというのであるから（乙２０の４）、当初契約の段階において、原告がＳＩ業務に係るすべての役務を提供する旨の合意が存在したといえるかどうかは疑問であるといわざるを得ない。この点につき、証人Ｐ１の供述及び同人の陳述書（甲２３）中には、「当初から、原告がＳＩ業務を行うことの合意が存在していたが、契約当時の技術水準では、雑誌の版下に使えるだけの精巧な図面等をプリントアウトできるかどうかが疑問であったため、それが難しい場合には、システム開発を最初からやりなおす趣旨で契約を２段階に分けた。」という趣旨の部分があるが、それ以前に作成された原告の管理部長Ｐ５の報告書（甲１１の５）には、むしろ、リクルートコンピュータプリント担当者の説明に沿うかのような記載部分があることからすると、上記証拠をそのまま採用することはできないものといわざるを得ない。


また、当初開発が予定されていた売買系システムに関する①、②の業務受託書、見積書に記載された業務内容は、プログラムの単体テストまでであって、保守については、業務内容に掲げられていないことはもちろん、原告がこれを担当することをうかがわせるような記載も全くなく、かえって、リクルートコンピュータプリント担当者は、本件訴訟提起後、東京国税局の担当官に対し、保守は同社において担当したという趣旨の説明をしていること（乙２０の４）からすれば、当初契約において、原告が保守作業を担当することが予定されていたのかどうかの点にも疑問があるものといわざるを得ない（なお、原告は、無償修補特約を締結しているから保守も担当していたという趣旨の主張をしているが、この主張は、瑕疵修補と保守とを混同した主張であって、採用することはできない。）。また、原告は、エンド・ユーザーであるリクルートではなく、リクルートコンピュータプリントとの間で契約を締結しているところ、リクルートコンピュータプリントは、リクルートのシステム子会社であるとはいえ、同社から総額約６億円のシステム開発業務を請け負い、その一部のみを原告に外注し、他の部分については、他のシステム業者等を用いて開発に当たっていたものであること（乙２０の４）を考慮すると、リクルートコンピュータプリントが、実際にはシステムインテグレーターとしての機能を担っていない単なる補助者にすぎないと断定することは困難であるといわざるを得ない。他方、原告は、物件データベース作業再構築作業の一部である売買系システム開発業務の更に一部であるオンライン系処理及びバッチ系更新処理等に関するシステム開発業務に従事していたにすぎないことからすると（なお、これらのオンライン系処理やバッチ系更新処理が、システム全体の中でどのような位置を占めていたのか、それがどのような内容を持つものであって、独立したサブシステムとの評価に値するものであるのかどうかなどといった点については、何ら具体的な説明がされていない。）、同システム開発において原告が占める地位は、補助的、従属的地位にすぎなかった疑いが高いのであって、リクルートコンピュータプリントではなく、原告こそがシステムインテグレーターとしての機能を担っていたといえるかどうかも疑問である。
以上によると、リクルートコンピュータプリントシステムに係る業務は、ＳＩ要件を欠き、本件規定の適用対象とはならないものというべきである。
８）日本電気経営情報システムについて
証拠（乙２５の１ないし６３）によれば、日本電気経営情報は、日本電気株式会社（以下「日本電気」という。）のシステム子会社であるが、独立して情報処理システムを開発する能力を有しており、親会社である日本電気のほか、他の会社からも情報処理システムの開発を受注していること、本件で問題になっている日本電気経営情報システムは、日本電気経営情報が、日本電気から受注した１１種類のシステム開発に係るものであって、原告との間では、合計６２の個別契約（乙２５の１ないし６２）が締結されていること、これらのシステム開発については、日本電気経営情報が、システム設計から保守に至るＳＩ業務を行ったものであって、原告は、日本電気経営情報から、上記各個別契約に基づいて、ＳＩ業務の一部であるプログラム作成や、プログラムのテスト、運用（システムが正常に稼働しているかどうかの監視業務）等を請け負ったのにすぎず、その内容もシステムによって異なっていることが認められ、この認定に反する証拠はない。以上によれば、上記システムに係る業務は、ＳＩ要件を欠くことが明らかであって、本件規定の適用対象になるものではないというべきである。
９）ＮＴＴデータ通信システムについて
証拠（甲１５の１－１２（枝番を含む。）、甲１８、１９の各１－３、甲２４、乙１８の１－９、）によれば、ＮＴＴデータ通信システム関係の業務は、大別すると、①海外有価証券情報提供システム関連業務、②博報堂新情報システム関連業務、③ＮＴＴ中央移動通信（新）システム関連業務に分けられることが認められる。
このうち、②、③は、ＮＴＴデータ通信が、博報堂（②システム）、ＮＴＴ中央移動通信（③システム）から、システムの開発を受注し、多数の外注業者を利用してシステム開発に当たったものであって、原告は、外注先の１つとして、システムの一部の開発に当たったのにすぎないことが認められる（乙１８の８、９）。そうすると、これらのシステム開発については、ＮＴＴデータ通信が、システムインテグレーターとしての役割を担ったものであって、原告は、システムインテグレーターであるＮＴＴデータ通信から、システム開発の一部を請け負ったにすぎないものというべきであるから、これらの業務については、ＳＩ要件を欠き、本件規定の適用対象にはならないものといわざるを得ない。なお、②及び③のシステムは、全体としては数個のサブシステムからなるもので、原告はそのうちの一部のサブシステムについて、サブシステム開発全体を受注したことが認められるが（甲１５の３、４、１２、甲１９の１ないし３、証人Ｐ２）、サブシステム全部を統合してシステム全体の使用を決定するなどの業務を原告が行ったとは認められず、そのような業務はシステム全体を受注したＮＴＴデータ通信が行ったものと認められるから、全体のシステムが同時期にまとめて発注されたものである以上、直接契約要件及び全体システム要件を不要と考えるとしても、原告についてはＳＩ要件を満たさないこととなる。
次に、①は、ＮＴＴデータ通信が自ら利用する海外有価証券情報提供システムの開発であるが、これについても、ユーザーであるＮＴＴデータ通信自身が主導的にシステム開発を行い、その中で数社の外注先にシステムエンジニアの派遣やプログラムの製造を依頼したものであって、原告も外注先の１つにすぎないことが認められる（乙１８の７）。原告は、その担当部分に関しては、システム設計から保守に至る一連のＳＩ業務を行ったものであるという趣旨の主張をし、原告の担当者の陳述書（甲１８の３）中には、これに沿う部分もあるほか、原告とＮＴＴデータ通信との打合せ議事録（甲１８の２）中にも、同社も原告が一括請負をしていることを認めている記載もあるが、両者間の契約内容を示すシステムエンジニアリング・サービス注文書（乙１８の１）とプログラム製造請負注文書（乙１８の２）及び変更注文請書（甲１８の１）から、契約の対象であるシステムエンジニアリング・サービスの対象が何であったのか明らかではなく、ＳＩ業務全体が契約の対象となっていたか否かは必ずしも明確ではない。また、仮に原告の主張がそのまま認められるとしても、原告は、全体システムの一部の開発を担当したのにすぎず、しかも、その一部が全体システムの中でどのような位置を占めるものであったのかといった具体的事情も明らかではないのであるから、原告が、システムインテグレーターとして、ユーザーに代わってシステム開発に関する統合機能を果たしたものということはできないのであり、結局、上記業務についても、ＳＩ要件を欠くものといわざるを得ない。
したがって、ＮＴＴデータ通信システムに係る業務は、本件規定の適用対象とはならないものというべきである。
１０）日本移動通信システムについて


証拠（甲１６の１－２７、甲２３、乙２１の１－２６、証人Ｐ１）によれば、日本移動通信は、自社の業務用情報処理システム、すなわち、ＩＤＯ電話の顧客の登録から料金回収までの業務を司る情報処理システムのバージョンアップを計画し、注文、料金及び課金の３システムからなる上記システムのうち、料金システム及び課金システムのバージョンアップシステムの開発を原告に依頼し、平成３年３月２９日付け業務受託書（乙２１の１）において、上記システム開発に関する契約を締結したこと、上記業務受託書及び原告が提出した見積書（甲１６の１）によれば、原告が行うべき業務は、現行の料金システム（料金請求・回収）の機能追加、改善であって、具体的には、上記機能追加、改善システムに係る基本設計、詳細設計、プログラム作成、総合テストを行うものとされ、納期は同年９月末日、代金は４５００万円とされていること、原告は、上記業務を終了した後の同年１２月から平成４年９月までの間に、別紙「日本移動通信システム関係明細表」中の「平成４年９月期申告分欄」記載のとおり、合計２４件のシステム追加開発、改善等の注文を受け、これらの注文に係る業務を行ったことが認められる。原告は、当初契約に基づく業務とその後の追加契約に基づく業務を一体のものとして本件規定適用の可否を判断すべきであると主張し、証人Ｐ１も、その陳述書（甲１６の２７、甲２３）及び証人尋問において、「日本移動通信システムは、取り敢えず、その根幹部分のシステムを完成させ、その後、必要に応じて機能の追加、改善等を行っていくことが予定されていたものであって、太平洋通信システムと同様の『スパイラル型』開発が予定されていたものであるところ、上記システム追加開発業務等は、すべて当初予定されていた機能の追加、改善業務の範囲内に含まれるものである。」として、同旨の記載ないし供述をしている。しかしながら、日本移動通信システムの開発が、同証人のいう「スパイラル型」で行われたという点は、当初契約に係る業務受託書及び見積書（乙２１の１、甲１６の１）上は、何らうかがわれない上、そのほかにも客観的な資料は全くなく（Ｐ１証人は、「その趣旨を記載した現場の開発メモが存在した。」という趣旨の供述をしているけれども、既にそれはなくなってしまったというのであるから、上記供述をそのまま採用することは困難である。）、かえって、日本移動通信の担当者は、東京国税局の担当官に対し、追加契約に係る業務は、システム開発完成後の実際に運用して認められたシステム機能の不足や不都合な点を、その都度個別契約に基づいて追加開発若しくは変更、修正してもらったという趣旨の説明をしているのであって（乙２１の２６）、別紙「日本移動通信システム関係明細表」に記載の作業名や、金額に照らすと、追加契約に係る業務の中には、システムの軽微な改善、改良であって、本来保守業務に含められるべきものが少なくないと認められ、このことは、上記日本移動通信の担当者の説明とよく合致するところであって、その説明は信用することができ、これに反するＰ１証人の陳述書及び供述は採用できない。その上、各追加契約の内容となっているような雑多な業務が、すべて「当初契約の一環としてのシステム開発である。」としてプログラム等準備金積立ての対象になるのであれば、あるシステム開発を受注した後、ユーザーの依頼に応じて何らかの改善、改良作業を行っていれば際限なくプログラム等準備金の積立てが認められなければならないことにもなりかねず、このような事態は、本件規定が想定しているものであるとは到底いい難い（この点は、既に２）、イ）において指摘したところでもある。）。したがって、当初契約において、追加開発業務を行うべき期間が定められていたり、その対象となる業務の範囲がある程度具体的に定められているとか、当初契約に基づくシステム開発の過程で、追加開発業務の必要性が確認されているなどの事情があるのであればともかく、そのような事情も認められない本件においては、原告の主張を採用することはできないものといわざるを得ない。そうすると、日本移動通信システムについては、当初契約の内容に基づいて本件規定適用の可否を判断するほかはないところ、その対価の額は４５００万円にすぎないのであるから、その余の点について判断するまでもなく、本件規定を適用することができないことは明らかである。
３　課税標準及び税額の計算
以上の検討結果によれば、被告がプログラム等準備金積立ての損金算入を否認したもののうち、第一証券システム関係の５３５０万円、山九システム関係の３１５０万円、山一証券システム関係の２１６４万円及び東海銀行システム関係の全金額については、損金算入の対象に含められるべきものであったことになる。そして、第一証券、山九、山一証券各システムに係る契約金額は、すべて平成２年９月期の申告に関するものであり、東海銀行システムに係る契約金額は、別紙「申告対象契約一覧表」に記載のとおり、平成２年９月期ないし平成４年９月期の申告に配分されるべきものである（なお、別紙「東海銀行システム関係明細表」に記載された契約金額の合計は、７億３３２３万６６００円であるのに対し、別紙「申告対象契約一覧表」に記載の東海銀行システム関係の契約合計は７億３０６８万６６００円であって、２５５万円少ない。以下においては、原告の申告に従い、別紙「申告対象契約一覧表」記載の金額に基づいて計算をすることとする。）。また、乙第１４号証の１ないし３によれば、これらの契約金額については、他の業者への業務委託に係る契約金額の控除をする必要はないことが認められる。そうすると、各申告期において、プログラム等準備金積立ての対象となるべき契約金額は、別紙「認容積立対象契約金額一覧表」に記載のとおり、
平成２年９月期が３億０８２６万３６００円
平成３年９月期が４億０２１６万３０００円
平成４年９月期が１億２６９０万円
となり、その１０パーセント相当額（ただし、原告の申告に倣い、百万円未満は切り捨てた額とする。）、すなわち、
平成２年９月期が３０００万円
平成３年９月期が４０００万円
平成４年９月期が１２００万円
のプログラム等準備金積立てについては損金算入が認められるべきであったことになるから、被告がした損金算入の否認は、被告による否認額から上記各金額を控除した残額（具体的な金額は、別紙「認容積立対象契約金額一覧表」の「認められるべき損金算入否認額」欄に記載のとおりである。）の限度では適法であるが、これを超える部分は違法というべきこととなる。そして、あるべき損金算入の否認額を前提として、原告が納付すべき税額を計算し直した結果は、別紙「税額計算一覧表」に記載のとおりとなるから、本件各処分のうち、同表記載の「法人税額」又は「税額」欄及び「過少申告加算税額」欄記載の各金額を超える部分は、違法として取り消されるべきものである。
第５　結論


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負坦とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成１２年１２月１９日付で行った返還金・徴収金決定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，生活保護を受けている原告が，被告が平成１２年１２月１９日付でした３４万２０００円を生活保護法（以下，単に「法」という。）６３条に基づく返還金・徴収金の額とする旨の決定（以下「本件処分」という。）につき，本件処分には，原告が保険会社から交通事故の慰謝料として受け取った３５万円のうち３４万２０００円を収入と認定した違法があるとして，その取消しを求めた事案である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠から容易に認定できる事実）（１）　原告は被告に対し，平成１１年４月２６日，生活保護の申請をし，同日，被告から保護の開始を受けた。
（２）　原告は，平成１１年８月１１日，大阪市αにおいて自動車事故にあった（以下「本件交通事故」という。）。原告は，大阪市東淀川区福祉事務所（以下「本件福祉事務所」という。）に対し，同月２７日，本件交通事故にあったことを報告した。（３）　原告は，保険会社から，本件交通事故による物的損害（バイクの修理費及び洋服代）についての損害賠償として４万円を受け取り，平成１１年１０月７日，本件福祉事務所に対し，その旨を報告した。（４）　原告は，保険会社から，本件交通事故による補償金として３５万円を受け取り（以下「本件補償金」という。）平成１２年９月７日，本件福祉事務所に対し，その旨を報告した。また，原告は，本件福祉事務所に対し，同日，本件補償金でノートパソコン等を購入したい旨の申告書等を提出した。（５）　本件福祉事務所において，平成１２年９月２０日，ケース診断会議が開催され，原告が保険会社から受領した補償金の取扱いについて協議がなされ，バイク修理費及び洋服代として先に受領していた４万円については収入として認定しないこと，本件補償金３５万円から８０００円を除外した３４万２０００円については収入として認定し，法６３条に基づいて返還を求めていく方針となった。（６）被告は，原告に対し，平成１２年１２月１９日，保険会社から原告に対して支払われた本件補償金のうち３４万２０００円が収入となることを理由として本件処分を行い，これを通知した。
（７）　原告は，大
阪府知事に対し，平成１３年１月１１日，本件処分を不服とした審査請求をした（甲３）。大阪府知事は，原告に対し，平成１３年２月１９日，上記審査請求を棄却する旨の裁決を行い，平成１３年２月２１日，原告に対し送達された（甲６，弁論の全趣旨）。
２　争点
本件の争点は，（１）原告が保険会社から交通事故の慰謝料として受け取った補償金のうち３４万２０００円を収入として認定することが適法かどうか，（２）被告が原告に対し「平成１２年９月２０日のケース診断会議」の結果についての回答文書を送付しなかったことが権利の濫用あるいは憲法１２条に反するかである。
３　争点に対する当事者の主張
（被告の主張）
（１）　法４条１項は，「保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」と規定し，補足性の原理を採用している。かかる補足性の原理からすれば，自らの生活は，まず自らの責任によって維持されるべきであるから，保護の要否及びその程度を算定する際の収入の計算に当たっては，物品によるものであると金銭によるものとであるとを問わず，また，金銭については稼働収入はもちろんのこと年金，手当等の公的給付，損害賠償給付，仕送り等の種類を問うことなく，現実に流入があった金銭及び物品の一切を収入として計上する必要がある。
したがって，ここにいう「利用し得る」とは，資産についていえば現実に使用，収益，処分の権能を有することをいい，「資産」とは，土地，家屋を始め，貨幣，債権，無体財産権等積極的財産の総称であるから，結局「利用し得る資産」とは，要保護者が現実に使用，収益，処分の権能を有するすべての積極的財産を指し，生活保護法上，これには何の限定もない。


しかしながら，法４条１項にいう「利用し得る資産」のうちには，具体的な事情によっては，居住用の家屋などのように，それを売却する（この場合には別途住宅扶助が必要となる。法１４条）よりも居住の用に供した方が「最低限度の生活の維持のために活用すること」に当たると判断されるものや，業務用の機器類（例えば農機具等）のように売却することによって自立の基盤を喪失させる結果となるもの，あるいは冠婚葬祭に際して贈与される金銭等のように，それを「最低限度の生活の維持のために活用すること」を求めることが健康で文化的な生活の維持という理念から相当でないものが存する。このような資産等については，要保護者に対する保護の要否，保護の程度を算定するに当たって，あえて処分ないし活用することを求めないという，いわば例外的な取扱いをすることも，健康で文化的な生活の保障という理念や要保護者の自立を助長するという法の目的からして，一定の限度では許容されるものと解されている。（２）　要保護者に活用を求める資産，能力等の種類は多種多様であって，その判断に専門的な知識を要する場合が少なくない上に，その活用を求めるか否かの判断は，保護の経済的効率性維持の要請や，福祉増進，自立助長を図るという法の趣旨・目的に配慮する必要がある一方で，法４条１項の定める補足性の原理，法２条の定める無差別平等の原理との調和を図る必要があり，具体的な考慮事項は極めて広範かつ専門的な分野に及ぶ。また，他の法律や施策による金銭的給付についても事情は同様であって，その給付の趣旨を無にすることのないように配慮する一方で，補足性の原理，無差別平等の原理あるいは保護基準との整合性を検討しつつ，またその時々の社会通念や国民感情をも考慮しながら判断される必要がある。さらに，収入認定に係る判断は，いかなる場合に補足性の原理，基準及び程度の原則の例外を認めるかの判断であり，それは上記保護基準とあいまって要保護者が享受することができる生活の水準を直接左右することになるから，その判断は，「厚生大臣の定める基準」による最低限度の生活との均衡を考慮しつつ行う必要がある。したがって，その収入を測定するに当たり，いかなる資産等が要保護者が保有しあるいは取得するものとして，法４条１項の「利用し得る資産」に該当するかということは，事実認定ないし法律の解釈・適用の問題であり，この点に行政庁の裁量権はないと解されるが，「利用し得る資産」であっても，最低限度の生活を維持するために活用を求めるか否か，あるいはどの範囲で活用を求めるかという判断については，行政庁の専門的，政策的な裁量にゆだねられていると解すべきである。そうすると，本件収入認定が違法かどうかの司法審査は，「利用し得る資産」であっても，最低限度の生活を維持するために活用を求めるか否か，あるいはどの範囲で活用を求めるかという判断についての行政庁の裁量権の行使に逸脱・濫用があった
かどうかという観点から行われる
べきであるから，本件のように裁量基準が設定され，行政庁がこれに依拠して処分をした場合の司法審査は，まず，上記裁量基準に不合理な点がないかどうかについてなされるべきであって，不合理な点がないと判断される場合には，当該裁量基準に従ってした処分は，裁量権の逸脱・濫用はないというべきである。
（３）　裁量権の行使に逸脱・濫用がないこと
ア　通達の規定
前記裁量基準として示されている「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和３６年４月１日付厚生省発社第１２３号各都道府県知事，指定都市市長宛厚生事務次官通知。以下「次官通達」という。）の第７の３の（２）は，就労に伴う収入以外の収入につき収入として認定すべきものを掲げ，そのエの（イ）に「不動産又は動産の処分による収入，保険金その他の臨時的収入については，その額が世帯合算額８０００円（月額）をこえる場合，そのこえる額を収入として認定すること。」と規定されているから，原則として，世帯合算額８０００円（月額）をこえる額は収入として認定すべきものとされている。
その一方で，括弧書きで「（３）のオ，カ又はキに該当する額を除く。」として，その例外の存することを示し，上記（３）のオでは，「災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金，保険金又は見舞金のうち当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額」と規定し，これらの規定を受けて，昭和３８年４月１日付社発第２４６号厚生省社会・援護局長通知（以下「局長通知」という。）の第７の２の（４）（乙第１号証２３８ベージ）は，「…災害等による補償金…のうち，当該被保護世帯の自立更生のためにあてられることにより収入として認定しない額は，直ちに生業，医療，家屋補修等自立更生のための用途に供されるものに限ること。」と規定し，同局長通知の第７の２の（５）は，「…（４）の収入として認定しない取扱いを行うに際して，当該貸付資金，補償金等が当該世帯の自立更生に役立つか否かを審査するため必要があるときは，自立更生計画を徴すること。」と規定している。これらの規定を受けて，昭和３８年４月１日付社保第３４号厚生省社会・援護局保護課長通知（以下「課長通知」という。）第６の４０は，「被保護世帯の自立更生のための用途に供されるものとしては，次に掲げる経費にあてられる額を認めるものとすること。」として（１）及び（２）で具体的に定めている。
イ　通達の合理性
災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金は，補足性の原理に照らせば，一般的に要保護者の最低限度の生活の維持のために活用されるべきものとして，収入認定すべきものである。その一方で，要保護者の自立助長を図ることをも目的とする法の趣旨・目的，あるいは災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受けるものであるという補償金の趣旨，目的等に照らし，災害等によって損害を受けたことにより臨時的に受ける補償金のうち，加害等による直接的な損害の填補として原状回復，自立更生の用途に充てられる場合には，収入と認定しない取扱いをすることは合理的である。
したがって，アの事務次官通達の内容は合理的である。ウ　本件収入認定が通達にしたがって行われていること被告は，原告が本件交通事故の損害賠償金として受け取った３９万円のうち，バイク修理代，洋服代にあてられる４万円を収入として認定しないこととした上，残りの３５万円については，原告が主張するようにパソコン等の購入にあてられるのであれば，課長通知第６の４０の（１），（２）で定められている経費に該当しないから，自立更生のための用途に供されるものとはいえず，したがって，次官通達第７の３の（２）のエの（イ）により８０００円を控除した残りの３４万２０００円について原則どおり収入として認定されると判断したものであって，この判断に，裁量権の逸脱，濫用はない。


原告がパソコン等の購入にあてる上記３４万２０００円につき収入として認定されるか否かについては，課長通知第６の４０の（２）のクが問題となる。課長通知第６の４０の（２）は「実施機関が当該被保護世帯の構成，世帯員の稼働能力その他の事情を考慮し，次に掲げる限度内において立てさせた自立更生計画の遂行に要する経費」として，（２）のク（ただし，本件処分当時は（２）のキ）で「当該経費が，当該世帯において利用の必要性が高い生活用品であって，保有を容認されるものの購入にあてられる場合は，直ちに購入にあてられる場合に限り，生活福祉資金の生活資金（１年６ヵ月間）の貸付限度額に相当する額」と定めているが，原告のパソコンは，原告の自立更生計画の遂行のために利用の必要性が高い生活用品でなく，保有を容認されるものにも該当しない。なお，「保有を容認されるもの」か
どうかについては，局長通知第
３が具体的に定めており，生活用品（家具什器及び衣類寝具，趣味装飾品，貴金属及び債券を除く）は，その４の（４）のイにより，「当該世帯の人員，構成等から判断して利用の必要があり，かつ，その保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められるものは，保有を認めること。」と定められており，課長通達第３の６の（２）は，局長通知第３の４の（４）のイにいう「一般世帯との均衡を失することにならない」か否かの判断基準につき，「当該物品の普及率をもって判断するものとし，具体的には，当該地域の全世帯の７０パーセント程度の普及率を基準として認定すること。」と定めているが，パソコンの普及率は，７０パーセントより少ないから，「保有を容認されるもの」には該当しない。
（４）　本件処分の適法性
補足性の原理に従い，保護の程度は，厚生大臣が定めた基準によって測定された需要のうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものである。しかしながら，資力があっても，急迫の事由がある場合には，その時，その場の状況において必要と認められる保護が行われるし，また，場合によっては，資産調査が不十分なために保護を行うこともある。このような場合に，法６３条は，保護処分自体はそのまま有効なものとしておき，被保護者に対し，支給した保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額の返還を義務付けることを定めたものである。したがって，急迫の事由等がなければ，補足性の原理により，本来支給されなかったはずの金品の全額を，原則として返還額とすべきものである。
原告の受け取った，本件損害賠償金のうち，パソコン等の購入にあてられる上記３４万２０００円は収入として認定されるものであり，収入として認定される額については，本来保護がなされなかったはずであるから，この額の返還を決定した本件処分につき，被告には裁量権の逸脱・濫用はなく，本件処分は適法である。
（原告の主張）
（１）　収入認定の違法性
ア　憲法２５条，法３条，４条，６３条違反
（ア）　原告が受け取った金銭は，交通事故の加害者が加入していた保険会社から被害者に対する慰謝料として支払われたものであって，精神的肉体的苦痛に対する損害賠償である。慰謝料を自分のものとして自由に使えないことになると，精神的
肉体的苦痛が解消されたことにな
らず，健康で文化的な最低限度の生活を維持することができない。したがって，原告が，本件交通事故により受け取った慰謝料が資力に当たるとして収入認定をすることは，「すべての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としている憲法２５条に反するとともに法３条に反する。また，法４条も慰謝料と生活保護の両方を原告が保有することによってはじめて健康で文化的な生活水準の維持が可能であることを前提とするものであり，法４条にも反する。
（イ）　生活保護費をどのように使用するかは，憲法１３条で幸福追求権等の尊重が定められていることから，被保護者が自由に決定できる。同様に，慰謝料として受け取った金銭をどのように使用するかについても，本来制限を受けるべきではない。このことは，法２７条が「指導または指示は，被保護者の自由を尊重し，必要最少限度に止めなければならない」としていることからも明らかである。したがって，慰謝料を将来のために貯金しておくことは当然に許されるべきであるところ，慰謝料を受け取っても一時的に貯金額が増えても中長期的にみれば金額が少ないから法６３条にいうところの「資力」に該当しない。
イ　憲法１１条違反
生活保護受給者が交通事故にあった場合，その慰謝料を返還しなければならないということになると，生活保護受給者は被害を受けても全くのやられ損ということになり，このような結論は，憲法１１条で定められている「基本的人権の享有」を妨げるものであり，到底受け入れ難いものである。
（２）　手続の違法
原告は，ケースワーカーに対し，平成１２年９月２８日，平成１２年９月２０日に行われたケース診断会議の結果を文書で回答してほしい旨伝え，ケースワーカーはこれを了承した。ところが，被告は，回答文書を送付することなく，いきなり本件処分の決定通知書を送付してきた。これは，約束違反であり，信義にもとる行為であって，権利の濫用に当たるから憲法１２条に反する。
第３　当裁判所の判断
１　争点１　原告が保険会社から交通事故の慰謝料として受け取った補償金のうち３４万２０００円を収入認定したうえで，法６３条に基づき同額を返還徴収する額とする決定が適法かどうか。
（１）　法６３条の「資力」の意義
法６３条は，「被保護者が，急迫の場合等において資力があるにもかかわらず，
保護を受けたときは，保護に要する費用を支弁した都
道府県又は市町村に対して，すみやかに，その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と規定している。したがって，原告が保険会社から本件交通事故により金員を受け取ったことにより法６３条にいうところの「資力」を有していたことが，本件処分が適法であるための要件となる。
ところで，法４条１項は，「保護は，生活に困窮する者が，その利用し得る資産，能力その他あらゆるものを，その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」として規定して，いわゆる補足性の原理を採用することを定め，これを受けて，法８条１項（平成１１年法１６０号による改正前のもの。以下同じ。）は，「保護は，厚生大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で充たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」と規定している。


もっとも，急迫の事由が認められる場合など，補足性の原理からすると保護が認められない場合でも保護が行われる場合がある。法４条３項も，「前２項の規定は，急迫した事由がある場合に，必要な保護を行うことを妨げるものではない。」と規定して，法４条１項の要件を満たさない場合にも保護が行われ得ることを前提としている。しかしながら，このような場合であっても急迫状態が解消された場合には補足性の原理に立ち返り，可能な限度で費用の返還を求める必要がある。法６３条は，このような必要性があることを考慮して，法４条１項及び法８条に定められている補足性の原理からすれば本来保護されない場合であるにもかかわらず保護を受けたときに，費用の返還を求めることができることを定めたものである。以上によれば，法６３条にいうところの「資力」とは，法８条にいうところの「金銭又は物品」すなわち，要保護者の需要を満たし得る金銭又は物品を有すること，あるいは法４条１項の「その利用しうる資産，能力その他あらゆるもの」（以下「利用し得る資産等」という。）であって最低限度の生活を維持するために活用されるべきもの（以下「活用すべき資産」という。）を有することと同義であると解される。したがって，本件処分が適法かどうかも，本件補償金が，法８条にいうところの「金銭又は物品」に該当するかどうか，あるいは，法４条の活用すべき資
産に該当するかどうか
にかかわることとなる。
（２）　「活用すべき資産」に該当するか。
では，交通事故にあったことにより保険会社から受け取った本件補償金が法８条の「金銭又は物品」あるいは法４条１項の活用すべき資産に該当するか。被告は，法４条１項にいうところの「資産」とは，土地，家屋を始め，貨幣，債権，無体財産権等積極的財産の総称であるから，結局「利用し得る資産」とは，要保護者が現実に使用，収益，処分の権能を有する全ての積極的財産を指し，生活保護上，これには何の限定もないとし，「利用し得る資産」であっても，最低限度の生活を維持するために活用を求めるのが相当でない資産も存するが，いかなる資産について活用を求めるか否かの判断は，専門的な知識を要する場合が少なくないうえに，諸処の事情を総合的に判断することを要することを理由に行政庁の専門的，政策的な裁量に委ねられていると解すべきと主張する。思うに，法４条１項により補足性の原理が採用されているといっても，「現実に存在する一切の収入・資産を最低生活維持のために活用すべきものとして認定する方式（現実資産方式）」を採用する場合と「ある種類ないし範囲の収入・資産は活用すべきものとは認定しない方式（観念資産方式）」を採用する場合がありうるところ，法４条１項の文言上，全ての財産について最低限度の生活の維持のために活用を求め，一定の財産の保有を認めない趣旨であると一義的に解されるものでもない。
そして，法は，最低限度の生活を保障するとともに，要保護者の自立を助長することを目的としているところ（法１条），要保護者に保有を認めることが最低限度の生活を保障するために必要な場合があること及び自己の有する一切の資産を処分しなければ保護が受けられないとすれば要保護者の自立助長を図る基盤を奪うことになる場合があることを否定し得ないのであるから，法の規定が一切の財産の保有を認めないという趣旨であると解するのは相当でない。したがって，一定の財産についてはその保有が認められるべきではあるが，いかなる財産につきどの程度保有を認めるかは，法の目的と補足性の原理との調整如何の問題であって政策的な判断を必要とする部分が多くあり，また，いかなる資産が法８条の「金銭又は物品」あるいは法４条１項の活用しうる資産に該当しないのかについては法の文言上明確な要件を定めておらず，結局，法は，前記の政策的価値判断の性質に鑑み，上記要件の充足の判断を原則として行政庁の裁量に委ねる趣旨であると解される。
もっとも，収入として認定することが，法が目的とする最低限度の生活保障若しくは要保護者の自立助長という目的に反する場合には，裁量権の逸脱・濫用として，許されないものと解され，法の目的に反しないかどうかについては，個々の財産の内容・性質・取得の経緯・使用態様等を総合的に考慮して判断すべきである。
（３）　裁量権の逸脱・濫用があるか
ア　前記前提事実によれば，原告が本件交通事故により蒙った財産的損害につきバイクの修理費及び洋服代として既に４万円が支払われていること，原告は本件交通事故当時生活保護を受けていたことが認められる。
原告が既に財産的損害については補償金を受け取っていること，生活保護を受けている状態で逸失利益についての損害賠償の支払を受けるとは考えにくいことからすると，原告が平成１２年９月７日に保険会社から本件交通事故の補償金として受け取った金銭は，原告が本件交通事故により被った精神的損害に対する慰謝料であることが認められる。
イ　それでは，被保護者が慰謝料を受け取った場合に収入として認定することが法の目的と反するか。
（ア）　まず，最低限度の生活を保障するという法の目的との関係について検討すると，財産的損害のうち積極損害を蒙った場合には，既存の財産的利益が減少しており，このことは要保護者が最低限度の生活を維持するのに支障を生じることになるから，最低限度の生活を保障するためには財産的損害のうち積極損害については損害を填補することが必要である。
したがって，かかる損害を填補するために支払われた損害賠償金を収入として認定することは，他に手当がなされない限り，最低限度の生活を保障するという法の目的に反すると解される。
これに対し，慰謝料は精神的損害を填補するために支払われるものであるが，財産的損害の場合と異なり，財産的利益が減少しているわけではないから，かかる損害を被ったにより生活水準が低下するわけではないし，かかる損害を賠償するために支払われた慰謝料を収入として認定しても生活の水準が低下するわけではなく，最低限度の生活を保障するとの法の趣旨に反するわけではない。原告は，憲法２５条は「すべての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む
権利を有する」としているが，慰謝料を自分の
ものとして自由に使えないことになると，精神的肉体的苦痛が解消されたことにならず，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害されることになると主張する。
確かに，憲法２５条及び法３条は「健康で文化的な」最低限度の生活を保障しなければならないと規定しており，単に即物的な意味で最低限度の生活を保障するものではないことは明らかであるが，これらの法規はあくまでも生活水準の程度について規定したものであるから，交通事故による精神的損害が生活水準の低下とは直接関連性を有しない以上，慰謝料を収入として認定することが法３条ひいては憲法２５条に反するとはいえないと解すべきである。また，生活保護を受けていない者が慰謝料を受けた場合であっても，慰謝料を生活のために活用することは十分ありうるところであり，慰謝料を生活のために使用することを求めることが，原告が慰謝料を受け取ったことを無意味にするものでもない。
以上より，本件補償金を収入認定することが，最低限度の生活を保障するという法の目的に反するということはできない。


平成１５年（行ケ）第４１０号　審決取消請求事件
平成１６年７月２２日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　株式会社モリタ製作所
原　　　　　　　　告　　　　　Ｘ
両名訴訟代理人弁理士　　　水　野　喜　夫
被　　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人　　　　　　　　一　色　貞　好
同　　　　　　　　　　大　元　修　二
同　　　　　　　立　川　　　功
同　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　宮　下　正　之
主　　　　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が不服２０００－１８４１０号事件について平成１５年７月１４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは，平成６年１２月９日，名称を「上辺側部に平面部を有する医療用ハンドピース」とする発明につき特許出願（平成６年特許願第３３０８９５号。以下「本件出願」という。請求項の数は３である。）をし，平成１２年１０月２４日に拒絶査定を受けたので，平成１２年１１月２０日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２０００－１８４１０号事件として審理した。原告らは，平成１２年１１月２０日付け手続補正書により，本件出願の願書に添付した明細書の補正（以下「本件補正」といい，本件補正後の明細書と図面とを併せて「本願明細書」という。）をした。特許庁は，審理の結果，平成１５年７月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年８月２３日，その謄本を原告らに送達した。
２　特許請求の範囲【請求項１】（本件補正後のもの。以下「本願発明」という。別紙図面Ａ参照）
「医療用治療工具を装着するヘッド部と前記ヘッド部の治療工具軸に対して略垂直方向に連接される把持部とからなる医療用ハンドピースにおいて，（１）．前記把持部が前記ヘッド部の治療工具軸の方向にみて，上辺部，
中辺部，及び底辺部に区分して構成され，
（２）．前記上辺部は治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部，及び，前記上辺頂部の左右両側に拡開して連接される直線状の上辺側部，とを
有するもので構成され，
（３）．前記中辺部は，前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，前記上辺側部の両端部から下方へ垂直または縮閉する方向に直線状または曲線状の中辺側部を有するもので構成され，かつ，（４）．前記底辺部は，前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，前記中辺側部の両端部から下方に凸の直線状または曲線状の縮閉する底辺側部を有するもので構成されること，を特徴とする医療用ハンドピース」（なお，審決は，「特許請求の範囲の請求項１には，「前記底辺部は，・・・前記上辺側部の両端部から・・」と記載されているが，「前記上辺側部」は「前記中辺側部」の誤記と認めて上記のように認定した。」（審決書２頁２段）。原告らもこの認定を争わないので，本判決も，これを誤記と認める。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，実願平４－８０５９１号（実開平６－３１７０９号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を記録したＣＤ－ＲＯＭ（以下，審決と同様に「引用例」という。）の図２に記載された発明（以下「引用発明」という。別紙図面Ｂ参照），並びに，引用例の図４に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである。
審決が，上記結論を導く過程において，本願発明と引用発明との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「医療用治療工具を装着するヘッド部と前記ヘッド部の治療工具軸に対して略垂直方向に連接される把持部とからなる医療用ハンドピースにおいて，（１）．前記把持部が前記ヘッド部の治療工具軸の方向にみて，上辺部，
中辺部，及び底辺部に区分して構成され，
（２）．前記上辺部は治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂
部，で構成され，


（３）．前記中辺部は，前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，前記上辺部の両端部から下方へ垂直または縮閉する方向に直線状または曲線状の中辺側部を有するもので構成され，（４）．前記底辺部は，前記治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，前記中辺側部の両端部から下方に凸の直線状または曲線状の縮閉する底辺側部を有するもので構成されること，
を特徴とする医療用ハンドピース」
相違点
「前者（判決注・本願発明）が，把持部の断面形状において，「前記上辺頂部の左右に拡開して連接される直線状の上辺側部を有する」のに対し，後者（判決注・引用発明）においては，その構成を備えていない点」（以下「相違点」という。）
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明と引用発明との一致点の認定を誤ったことにより，相違点を看過し（取消事由１），また，相違点についての判断を誤り（取消事由２），本願発明の顕著な作用効果を看過したものであり（取消事由３），これらの誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）審決は，本願発明の上辺部と引用発明の上辺部は，「治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部，で構成され」る点で一致し，「前者が，「前記上辺頂部の左右に拡開して連接される直線状の上辺側部を有する」のに対し，後者においては，その構成を備えていない点で相違する」，と認定した。しかし，この認定は誤っている。
(1)本願発明の「上辺部」は，断面形状において，治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部，及び，前記上辺頂部の左右両側に拡開して連接される直線状の上辺側部，を有するもので，「上辺部」は，上辺頂部，左右の上辺側部の三つに区分される。
そして，本願発明においては，「上辺部」の全体構造，すなわち，前記の特定の形状構造の上辺頂部，及び左右の上辺側部の三区分の存在により優れた作用効果を奏するものであり，その全体構造に技術的意義を有する。これに対し，引用発明の「上辺部」は，断面形状において，単に上方に凸の曲線状の上辺部を有するもので，単一区分からなるものにすぎない。審決は，本願発明の「上辺部」の全体構造が有する技術的意義を看過し，本願発明の三区分からなる「上辺部」のうちの一部でしかない「上辺頂部」と，引用発明の単一区分からなる「上辺部」とを対比して，これらが一致すると認定するものであり，審決の一致点の認定は，本願発明と引用発明における「上辺部」の全体構造を正しく対比しないものであり誤りである。
(2)本願発明と引用発明の「上辺部」の全体構造を正しく対比すると，本願発明と引用発明の相違点は，「上辺部が，治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，本願発明においては，三つの区分に分割され，当該三つの区分は，治療工具軸に垂直な直線状（本願明細書の図２に示される実施態様）または上方に凸の曲線状（本願明細書の図３に示される実施態様）の上辺頂部，前記上辺頂部の左右に拡開して連接される直線状の上辺側部，により構成されるのに対し，後者は，そのような構成を備えていない点で（単に上方に凸の曲線状の構成である点で）相違する。」と認定されるべきである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，相違点について，「引用例の，「付与する平面４に直交する平面７をさらに付与することによって，手指の感覚によって切削用バーの角度を知るための補助的作用を付加することができる。」の記載により，把持部の平面４のみでなく，他の部分にも平面部を設けるという技術思想が開示されているといえる。」(審決書３頁２段)と判断した。しかし，この判断は誤りである。審決の上記記載は，引用例の図４の実施例について説明したものである。引用例の図４の平面７は，平面４に直交する平面であるから，図４においては，平面４と直交する平面のみが示されているのであり，平面４と他の角度で交わる平面を設けることを示唆しているということはできない。したがって，審決が説示するように，引用例に，「把持部の平面4のみでなく，他の部分にも平面部を設けるという技術思想が開示されている」ということはできない。そもそも，引用例は，断面形状が円形の把持部に，切削軸に平行な平面４を設けることを最大の特徴とするものである（甲２号証，請求項１，図２参照）。引用例には，平面４のほかに他の平面を設ける変形例としては，平面４に直交する平面７を設けたものが，例示されているにすぎない（請求項３，図４）。引用例には，他の変形例として，平面４の両端に凹溝６を設けたもの（請求項２，図３），平面４を大きく設けたもの（図５），平面４に鋸歯状などの滑り止め部を設けたもの（図６）が記載されており，いずれも，平面４を設けることを基本としたものであることからみても，引用発明は，断面形状が円形の把持部に，切削軸に平行な平面４を設けることを特徴とするものであることは明らかである。
引用発明が，平面４を設けることを最大の特徴とするものである以上，引用例における平面４のほかに他の平面７を配設することを示す，一つの実施例に基づいて，引用例から，平面４以外の他の平面の配設角度や配設個数などが当業者にとって無原則に決定し得る，とすることはできない。
(2)審決は，「上辺頂部から左右に拡開するように平面部を設ける形状は筆記用具の把持部等において従来より周知のものであり，医療用ハンドピースの把持部において上辺頂部の左右に拡開するように平面部を設けることに格別の意義，あるいは効果を認めることができないから，この相違点は当業者が容易に想到しうる設計上の変更であるといえる。」（審決書３頁２段）と判断した。しかし，この判断も誤りである。


本願発明は，把持部の断面形状が，「上辺部」，「中辺部」，「底辺部」を有する医療用ハンドピースに係るものである。審決は，上辺頂部から左右に拡開するように平面部を設けた筆記用具の外観形状が，本願発明に係る医療用ハンドピースの形状と同様の形状であるとしているが，筆記用具のどの部分が，本願発明の「上辺部」，「中辺部」，「底辺部」に対応するのかさえ明らかではなく，両者が，同様の形状であるとする理由も証拠も示していない。常識的にみても，筆記用具には，本願発明で規定する三つの区分からなる「上辺部」は存在しない。鉛筆等の筆記用具は，例えば３６０°の全域の所望部位を把持して手指で筆記するための用具であって，その外観形状は把持性を第一義的に考慮して決められているものであり，これを全く産業分野（技術分野）が異なり，かつ，把持性はもとよりそれ以外の特性をも考慮しなければならない医療用ハンドピースに適用することが，当業者において容易に想到し得る，とするのは全く妥当性に欠ける。被告は，乙１，乙２号証に示されるとおり，筆記用具と医療用ハンドピースの把持部に関する技術には共通性があり，しばしば同様に扱われているから，筆記用具の外観形状を，医療用ハンドピースに適用することは，当業者が容易に想到し得る，と主張する。しかし，前記のとおり，筆記用具の把持部の構造と本願発明の医療用ハンドピースの把持部の構造は全く異質のものであり，共通性がないことは明らかである。乙１，乙２号証は，本願発明における把持部の特定構造（特定の断面形状）について，何等，開示も示唆もしていない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）
本願発明は，引用発明と比較して顕著な作用効果を奏する。本願明細書の図２及び図３に示される特定の断面形状の把持部を有する医療用ハンドピースは，本願明細書（甲３，甲４号証）の【００１８】ないし【００２０】で説明されているように，医療用ハンドピース自体の高性能化（従来の２０万ないし３５万ｒｐｍの低速回転領域から３５万ないし５０万ｒｐｍの高速回転領域へのシフト）や治療の高度化などの進展に対応して要求される医療用ハンドピースの安全，確実な操作性，具体的には，より高度の，より正確な操作性，把持性，工具角度の設定性を提供できるものである。
これに対して，引用発明（引用例の図２で示されるもの）は，単に上辺部を上方に凸の曲線状に構成しただけのものであり，医療用ハンドピース自体の高性能化（従来の低速領域から高速領域へのシフト）や治療の高度化などの進展に対応して要求される，より高度の，より正確な操作性，把持性，工具角度の設定性が明らかに劣るものである。また，引用例の図４で示されるものは，上辺（頂）部においては，平面７の左右側の部位が曲面形状をしていることから，高度の把持性や正確な工具角度の設定性の点で，また，下辺部は前記上辺（頂）部と同じ形状であるため，ハンドピース全体としての操作性や把持性の点及び工具角度の設定性の点で，明らかに劣るものである。
なお，本願発明は，特許請求の範囲の記載において，その回転数領域を特定するものではない。しかし，本願明細書（甲３～甲６号証）の全部の記載，具体的には従来技術に関する【０００４】ないし【０００７】の記載（甲３号証）及び本願発明が解決しようとする課題に関する【０００８】の記載（甲３号証），更には本願発明の作用効果に関する【００１８】ないし【００２０】の記載（甲３，甲４号証）に照らして，本願発明は，回転数領域が３５万ないし５０万ｒｐｍの高速回転レベルであって，そのためにより高度のより正確な操作性，把持性，工具角度の設定性の確保が強く求められている医療用ハンドピースを提供しようとするものであることは明らかである。上記のことを前提にして開発された医療用ハンドピースの技術的構成が，従来技術の技術的構成と明確に区別化（差別化）できる場合，特段，特許請求の範囲に回転数領域を規定する必要はないというべきである。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断は正当であり，原告ら主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）について本願発明と引用発明には，上方に凸の曲線状の上辺部が存在するのであるから，上辺頂部に関しては，本願発明と引用発明との間に相違点がなく，一致していることは明らかである。原告らの主張は，本願発明と引用発明との相違点は上辺側部である，との主張にほかならず，審決の相違点の認定と同趣旨の主張にすぎない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)引用例には，歯の切削にも，より精密なものが要求されるようになってきたことから，術者がより精密に切削用バーの角度の設定をより容易にできるようにとの観点（甲２号証【０００３】）から，切削バーの角度を知るために，指が触れる平面４を設けること（請求項１，【０００６】），平面４に平面７をさらに付与すること（請求項３，【０００６】）が記載されている。引用例の図４においては，平面４と平面７とは直交するものであるものの，いずれの平面も切削用バーの角度を知ることを目的として設けられたものであるから，平面４にさらに付与する平面が平面４に直交するものに限定される必要がないことは当業者にとって明らかである。
したがって，審決が，引用例には「把持部の平面４のみでなく，他の部分にも平面部を設けるという技術思想が開示されている」と認定したことに誤りはない。
(2)審決は，周知の筆記用具の断面は，６角形であり，その上辺部の形状は，上辺頂部から左右に拡開するように平面部を設けたものであることを述べたのである。筆記用具の断面形状については，証拠を提出するまでもなく，本願発明の把持部の断面形状に対応するものであることは明らかである。また，乙１，乙２号証に示されるとおり，筆記用具と医療用ハンドピースの把持部に関する技術には共通性があり，しばしば同様に扱われているから，筆記用具の外観形状を，医療用ハンドピースに適用することは，当業者が容易に想到し得ることである。したがって，筆記用具の把持部の形状を引用して，本願発明を容易に想到し得るものとした審決の判断に誤りはない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について


引用発明は，手指によって面として触知可能な平面を付与することによって，手指の感覚によって切削用バーの角度を知るようにしたものである（甲２号証【０００４】～【０００６】）。このことにより，精密さが要求される切削であっても，切削用バーの角度の設定が容易になり，術者の疲労も軽減される（【０００７】）のであるから，本願発明と引用発明とは課題，作用，効果等において基本的に異なるところはない。
本願発明が，引用発明及び筆記用具等における周知の外観形状に基いて容易に構成されるものと比較して，より高度の，より正確な操作性，把持性，工具角度の設定性を有する作用効果を奏するとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点認定の誤りによる相違点の看過）について原告らは，審決は，本願発明の「上辺部」の全体構造が有する技術的意義を看過し，本願発明の三区分からなる「上辺部」のうちの一部でしかない「上辺頂部」と，引用発明の単一区分からなる「上辺部」とを対比して，これらが一致すると認定するものであり，審決の一致点の認定は，本願発明と引用発明における「上辺部」の全体構造を正しく対比しないもので誤っている，また，その結果，相違点の認定も誤っている，と主張する。
(1)本願発明における「上辺部」とは，本願明細書の特許請求の範囲【請求項１】に記載されているとおり，「治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部，及び，前記上辺頂部の左右両側に拡開して連接される直線状の上辺側部，とを有するもので構成され」るものである。
本願明細書においては，この「上辺部」に関して，次の記載がある（甲３，甲４号証）。
(ｱ)「【０００６】前記実開平６－３１７０９号公報に開示された具体的な把持部の断面形状は，図４に示されている。図４（１）～（３）には種々の断面形状のものが示されている。即ち，前記した工具の軸方向に対して平行な平面は図中４で示されるものである。なお，前記公報において，上面部（５）の形状として，上方に凸の曲線状のもの（・・・），及びその一部が水平であるもの（・・・）がそれぞれ開示されている。」
(ｲ)「【０００８】【発明が解決しようとする問題点】本発明は，前記した従来技術の問題点を解消するものである。本発明者らは，前記問題点を解消するために検討を加えた。その結果，特に高速回転レベルの医療用ハンドピースにおいて，治療具（工具）の設定位置を確実に所望の角度に設定，維持するためには把持部の上辺頂部の両側に平面状傾斜部を配設すること，より正確には把持部の断面形状において上辺頂部の左右両側に拡開して確実に指先を載置保持することができる直線状の上辺側部を配設することが極めて重要であることを見い出した。本発明は前記知見をベースにして完成されたものであり，本発明により把持性はもとより工具の角度を所望する位置に設定かつ確実に保持することができ，ひいては使用者の疲労度を低減できる優れた医療用ハンドピースが提供される。」(ｳ)「【００１３】そして，本発明の把持部（Ｇ）における重要な技術的構成は，上辺部（１）の領域にある。即ち，本発明において，把持部（Ｇ）の上辺部（１）は，その断面形状において，治療工具（Ｔ）の軸線に対して垂直な直線状の上辺頂部（１１）と前記上辺頂部（１１）の左右両側に拡開して連接される直線状の上辺側部（１２，１３）とにより構成される。別言すれば，上辺部（１）の断面が台形状に構成される。通常，この種の歯科用ハンドピースは，ペングリップで把持されたものである。そして，治療部位に応じて歯科用ハンドピースは，把持部（Ｇ）の軸回りにヘッド（Ｈ）を所望角度に変位された状態で使用されるものである。前記した使用態様からみて，本発明の歯科用ハンドピースは，前記直線状の上辺側部（１２，１３）の存在により，ヘッド部（Ｈ）の角度を変位させる時（従って工具角度を変位させるとき），前記上辺側部の上に例えば人差し指の指先を確実に固定保持させることが出来るためハンドピースの操作性が大幅に向上する。また，該部位の傾斜角度を目安にして工具角度を一定に保持させることが出来る。」(2)上記記載からすれば，本願発明における「上辺部」は，従来技術において，上面部（すなわち上辺部）の断面形状が，上方に凸の曲線状，及び，その一部が水平であったのを改良したものであって，断面における上辺頂部の左右両側に拡開して直線状の上辺側部を配設したことにその形状的特徴を有し，この直線状の上辺側部により，確実に指先を載置保持することができるようにし，また，当該部位の傾斜角度を目安にして工具角度を一定に保持させるようにしたものと認められる。
本願発明における「上辺頂部」は，その断面形状が，「治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状」と規定されているものの，この断面形状自体は，従来技術が有している特徴であり，上記認定のとおり，指先の確実な載置保持，工具角度を一定に保持するという作用効果は，「上辺部」に「上辺側部」を配設することによって初めて実現されるものである。そうすると，本願発明における上記作用効果の実現のために，上記「上辺頂部」が，格別に関与しているということはできず，上記「上辺頂部」の形状と上記「上辺側部」の形状とが相俟って，上記作用効果を奏しているものでもない。
そうすると，本願発明における「上辺頂部」は，従来技術における上面部（上辺部）と異なる機能を有しているということはできず，本願発明は，「上辺部」に「上辺側部」を設けることに，その技術的意義を有するものであると認められる。


(3)審決が，本願発明との対比に用いた引用発明（引用例の第２図に記載のもの）は，上面部（すなわち上辺部）の断面形状が，上方に凸の曲線状のものであり，本願明細書に記載された従来技術にほかならない。審決は，本願発明と引用発明とを対比して，本願発明と引用発明との一致点を，「上辺部は治療工具軸に平行な直線を通る平面で切断したときの断面形状において，治療工具軸に垂直な直線状または上方に凸の曲線状の上辺頂部，で構成され」と認定し，また，相違点を，「前者が，把持部の断面形状において，「前記上辺頂部の左右に拡開して連接される直線状の上辺側部を有する」のに対し，後者においては，その構成を備えていない点」と認定しているのである。上述のとおり，本願発明は，従来技術における「上辺部」に，「上辺頂部」に加え「上辺側部」を設けることに技術的意義を有すると認められるのであるから，審決の相違点の認定は，本願発明が有する技術的意義を正しく解したうえで，本願発明の「上辺側部を有する上辺部」と引用発明の「上面部（上辺部）」とを対比した結果なされたものということができる。
審決の一致点の認定は，両発明とも，「上辺部」は，「上辺頂部」から構成されているかのように表現されているものの，本願発明の「上辺部」から「上辺頂部」のみを取り出し，本願発明の「上辺頂部」と，引用発明の「上面部（上辺部）」とを対比してなされたのではなく，本願発明における「上辺部」と，引用発明における「上面部（上辺部）」とを対比して，本願発明における「上辺頂部」については，引用発明の「上辺部」の頂部と異なるところはなく，本願発明の「上辺側部」と引用発明の「上辺部」の側部とは異なるとの趣旨でなされたことは明らかである。
審決の一致点及び相違点の認定に原告ら主張の誤りはない。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)原告らは，審決が，相違点について，「引用例の，「付与する平面４に直交する平面７をさらに付与することによって，手指の感覚によって切削用バーの角度を知るための補助的作用を付加することができる。」の記載により，把持部の平面４のみでなく，他の部分にも平面部を設けるという技術思想が開示されているといえる。」(審決書３頁２段)と判断したのは，誤りである，引用例には，このような技術思想は開示されていない，と主張する。
引用例には，次のような記載がある（甲２号証）。
(ｱ)「従来の歯科用回転切削器具の把持部の断面形態は，切削用バーの角度を，把持部を回転させることによって任意に変える必要が有るため，基本的には円形のものしかなかった。」（【０００２】【従来の技術】），(ｲ)「したがって，術者がその切削器具の切削用バーの角度を変える場合，手指の感覚からその切削用バーの角度を知ることは不可能で，術者は切削器具の頭部及び切削用バーを目視することによってのみ，切削用バーの角度を判断していた。狭い口腔内で歯を切削する際，様々な方向から切削する必要が有り視覚による情報のみで切削用バーの角度を把握するのは困難な場面も多い。歯科技術の進歩により，より精密な歯の修復物，補綴物が可能になった現在，歯の切削にも，より精密なものが要求されるようになってきた。考案者は，術者がより精密に切削用バーの角度の設定を，より容易にできるようにと切削器具の把持部の形態について研究を重ねてきた。」（【０００３】【考案が解決しようとする問題】），
(ｳ)「その結果，歯科用回転切削器具の把持部に，切削用バーの軸方向（以下切削軸とする）と平行に，手指によって面として触知可能な平面形態を付与することを考案した。」（【０００４】【課題を解決するための手段】），(ｴ)「上記構成によれば，回転切削器具の把持部を把持すると，付与した切削軸と平行な平面が手指によって触知できて，術者は切削用バーの角度を手指の感覚からも知ることができる。」（【０００５】【作用】），(ｵ)「歯科用回転切削器具の把持部１に，切削軸３と平行に，手指によって面として触知可能な平面形態４を付与することによって，切削器具の把持部を把持すると，付与した切削軸と平行な平面４が手指によって触知できて，術者は切削用バー２の角度５を手指の感覚から知ることができる。」（【０００６】【実施例】），
(ｶ)「図４に示される実施例では，付与する平面４に直交する平面７をさらに付与することによって，手指の感覚によって切削用バーの角度を知るための補助的作用を付加することができる。」（【０００６】【実施例】），(ｷ)「以上述べたように，本考案によれば，術者は回転切削器具の切削用バーの角度を視覚によって知るだけでなく，把持部を把持することによって手指の感覚からも知ることができる。本考案に基づく切削器具を使用すると，より精密さが要求される切削でもその切削用バーの角度の設定が容易になり，術者の疲労も軽減される。」（【０００７】【考案の効果】）
引用例の上記記載によれば，従来は，切削用バーの角度を，切削器具の頭部及び切削用バーを目視することでしか判断できず，手指の感覚から知ることは不可能であったのに対し，引用発明においては，切削軸３と平行に，平面形態４を付与することによって，切削軸と平行な平面４を手指によって触知できるようにし，切削用バー２の角度５を，視覚によるだけでなく，手指の感覚からも知ることができるようにしたものと認められる。


また，上記(ｶ)の記載によれば，引用例には，付与する平面４に直交する平面７をさらに付与することによって，手指の感覚によって切削用バーの角度を知るための補助的作用を付加することができることが開示されている。引用例に記載された，上記平面４は切削軸と平行に，また，上記平面７は平面４と直交して設けられていることからすると，これらは，単なる平面ではなく，切削用バーの断面形状でみて，切削軸の軸方向と一定の角度をなすように設けられている平面であることは明らかである。切削軸と一定の角度関係で設けられた平面であるからこそ，手指がどの平面に触っているかにより，切削軸の軸方向，すなわち，切削用バーの角度を知り得るものであるといえる。このように，切削軸と一定の角度で関係付けられた平面を設けることにより，切削用バーの角度を知り得るのであるから，平面４あるいは平面７に止まらず，切削軸の軸方向に対して，特定の角度をもつ平面を形成すれば，より細かく切削バーの角度を触知かつ視認することができることは明らかである。そうすると，審決が，上記(ｶ)の記載を根拠に，引用例には，把持部の平面４のみでなく，他の部分にも平面部を設けるという技術思想が開示されているといえる，と判断したことに誤りはない。
(2)原告らは，審決が，「上辺頂部から左右に拡開するように平面部を設ける形状は筆記用具の把持部等において従来より周知のものであり，医療用ハンドピースの把持部において上辺頂部の左右に拡開するように平面部を設けることに格別の意義，あるいは効果を認めることができないから，この相違点は当業者が容易に想到しうる設計上の変更であるといえる。」（審決書３頁２段）と判断したのは誤りである，と主張する。
引用例（甲２号証）の記載及び図２からすれば，引用発明は，「切削用バーを設けた頭部と，その頭部の切削用バーに対して略垂直方向に連接される把持部からなる歯科用回転切削であって，その把持部の断面形状が上方に凸の曲線状からなる上辺部と，垂直な直線部からなる中辺部と，下方に凸の曲線状からなる下辺部からなるもの」というものであり，また，引用例の図４に示されたものは，引用発明において，切削用バーの断面において，上方に凸の曲線状からなる上辺部を，凸曲線の頂部が中辺部の直線（平面４）に垂直な直線（平面７）を呈するように変更したものであり，切削用バーの断面において，上，中辺部の直線の間は，凸曲線状を呈するものである。
上述のとおり，引用例において，切削軸の軸方向に対して，平面４に加え，特定の角度をもつ平面を形成すれば，さらに，細かく切削バーの角度を触知かつ視認し得ることが開示されているのであるから，引用発明において，上辺部のうち，手指を置きやすい部分の凸曲線を直線とすること，すなわち，直線状の上辺側部を設けることは，当業者ならば容易に想到することができることというべきである（引用例の図４に記載のものにおいても，切削バー断面における，上，中辺部の直線間に位置する凸曲線を直線とすること（直線状の上辺側部とすること）は，この部分が，上，中辺部の間にあり，手指が掛かることが十分想定できる部分であることからすると，当業者ならば容易に想到することができることというべきである。）。
加えて，本願明細書に，「通常，この種の歯科用ハンドピースは，ペングリップで把持されたものである。」（甲３号証【００１３】）と記載されているように，歯科用ハンドピースにおいては，筆記用具を把持する場合と同様のグリップで把持されること，すなわち，把持部の上辺部に人差指がかかることは明らかである。そして，手指がかかる部分が曲面であるより，平面を呈する方が，安定的に把持できることは，経験則上明らかであり，筆記用具において，手指がかかる上半部が，三つの平面部から形成されていることは周知である。そうすると，歯科用ハンドピースを安定的に把持するために，筆記用具と同様の構造を採用することは，当業者が容易に想到し得ることであり，引用例の図４に記載されたものにおいて，手指がかかることの明らかな，上記両辺部の直線間の凸曲線を直線とすること（直線状の上辺側部とすること）は，当業者ならば容易に想到することができることといえるのである。
審決の上記判断に誤りはない。
３　取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告らは，本願発明の医療用ハンドピースは，高速回転領域において，医療用ハンドピースの安全，確実な操作性，具体的には，より高度のより正確な操作性，把持性，工具角度の設定性を提供できるという顕著な作用効果を奏する，と主張する。
本願明細書には，本願発明の効果として，次のように記載されている（甲３号証）。
「【００１８】【発明の効果】本発明の医療用ハンドピースにおいて，その主要な構成要素である把持部は，使用者の疲労度を低下させるとともに，把持性を向上させるために，更に治療工具の角度を所望なものに容易に設定しやすくさせるとともに，軽い力で保持しやすくさせるために，特定の外観構造を有するもので構成される。特に，把持部の上辺部は，上辺頂部と前記上辺頂部に連接する上辺側部に区分されるとともに，前記上辺頂部は工具の軸線に対して垂直な平面または曲面をもって構成され，かつ前記上辺側部は前記上辺側部の両側に平面状傾斜面を連接させることにより構成されるものである。
【００１９】このため，把持部をグリップし人差し指の指先を前記平面状傾斜面（上辺側部）上に配置させることにより，工具軸の角度を左右両方向に容易に認識して変位させることが出来る。また，前記平面状傾斜面（上辺側部）の傾き角度を目安として工具軸の角度を微調整することが出来る。更に，上辺部を前記したように上辺頂部とこれに連接する上辺側部に区分したことにより把持性が大幅に向上する。」
上記記載からすると，本願発明の効果は，「上辺部」に，「上辺側部」を設けることにより，指先の確実な載置保持ができ，「上辺側部」の傾き角度を目安として，工具角度を一定に保持することが可能であるというものであり，この効果は指先が当たる位置（「上辺部」の「上辺側部」）に平面部を設けることにより奏されるものと認められる。


主　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(一)　原判決を取り消す。
(二)　被控訴人の請求を棄却する。
(三)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要
１　後記２のとおり当審における控訴人らの主張を付加するほか，原判決「事実および理由」中の「第２　事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。但し，原判決６頁２１行目の「求めるべき」を「認めるべき」と，同２２行目の「原告においても」から同２３行目の「求めるのは，とても」までを「被控訴人が上記のように長期間放置しながら，昭和４９年当時の代金額のまま所有権移転登記手続を求めるのは，控訴人らにおいて到底」と，それぞれ改める。
２　当審における控訴人らの主張
(1)　本件訴訟において，被控訴人の所有権移転登記手続請求が認められるためには，その要件として契約当事者間における売買契約が積極的に主張・立証されなければならない。
(2)　しかし，被控訴人が，Ｄとの本件契約の根拠として提出する本件公正証書については，①Ｄが利用したこともない遠隔地の公証人によって作成されていること，②作成に当たり，Ｄの実印について改印手続がなされていること，③Ｄとほとんど面識のない人物が代理人となっていること等の不審点があり，売買代金が著しく低廉なものとされ，その代金さえ支払われたことについての立証がないのであるから，Ｄの意思に基づいて本件公正証書が作成されたとは認められず，本件契約がＤの意思によって締結されたとは認められないというべきである。(3)　本件契約に基づく売買代金の支払については，これを裏付ける証拠はなく，支払を完了したことについての審理は尽くされていない。
第３　争点に対する判断
１　本件契約の不成立，公序良俗違反，錯誤無効及び代金の未払（争点(1)ないし(3)，(6)）について
(一)　引用にかかる原判決認定の事実（前提事実(4)）及び証拠（甲２，４ないし２５《枝番含む》，乙４ないし１９《枝番含む》）によれば，神戸地方裁判所昭和５２年(ワ)第８７５号相続財産確認等請求事件（以下「前訴」という。）は，控訴人らが，①控訴人らと被控訴人及びＥとの間で，定期預金債権６口（債権額合計５００万円），頼母子講債権４８万円，株式が被相続人Ｆの相続財産であることの確認を，②控訴人らと被控訴人及びＥとの間で，本件土地（但し，平成２年９月２７日付換地処分前の表示は神戸市ｌ区ｍ町ｎ丁目ｏ番所在の宅地１１５．７０平方メートル）や定期預金債権１口（１００万円），頼母子講債権合計１５６万円，貸金債権１５０万円，株式５銘柄が被相続人Ｄの相続財産であることの確認を，③控訴人らと被控訴人，Ｅ及びＨとの間において，神戸市ｐ区ｑｒ丁目ｓ番ｔ所在の土地・建物や頼母子講債権９６万円が被相続人Ｄの相続財産であることの確認を，④控訴人Ｂが，被相続人Ｆ及び同Ｄの相続人であることとその相続分の確認を，本件土地に設定された所有権移転登記請求権仮登記の抹消登記手続を，それぞれ請求していた訴訟であったこと，前訴における請求原因の中で，控訴人らは本件土地をもとＤが所有していたと主張したのに対し，被控訴人及びＥは，抗弁として本件契約によって本件土地を被控訴人が買い受けたことを主張し，控訴人らはこれを否認していたこと，前訴の第一審の審理においては，本件契約の成立の経過や代金支払の有無について，当事者双方が十分意識して，関係する証拠を提出の上，被控訴人，Ｅや控訴人らそれぞれに対する本人尋問，Ｄの代理人として本件公正証書の作成に関与したＧ及びＤの姪で同人が入院中付添看護に当たっていたＩに対する証人尋問が行われたこと，その結果，前訴の第一審判決（神戸地方裁判所昭和６３年３月２４日言渡し）では，昭和４９年８月ころ，Ｄが，被控訴人に対して本件土地を売ることにして，同年９月４日，Ｇを代理人として本件公正証書の作成嘱託をし，被控訴人が昭和５０年８月ころまでに土地代金の支払を了したと認定し，本件土地がＤの相続財産であることの確認請求及び本件土地に設定された上記仮登記の抹消登記手続請求をいずれも棄却したこと，控訴審では，本件公正証書作成の経緯やこれに基づく代金支払の有無を中心に，被控訴人，Ｅ及び控訴人Ｂに対する各本人尋問が行われた上で控訴棄却の判決がなされ，同判決は上告審でも維持されたこと，以上の事実が認められる。
本件訴訟は，被控訴人の控訴人らに対する本件土地についての所有権移転登記手続請求であり，被控訴人が請求原因として本件契約の成立と代金が支払済みであることを主張するのに対し，控訴人らは，これを否認するとともに，抗弁として，①公序良俗違反による無効，②錯誤無効，③登記請求権の失効，④事情変更の原則，⑤代金未払い（同時履行の抗弁）を主張し，当審においても本件公正証書の作成過程には多くの不審点があると繰り返し指摘している。(二)　以上によれば，前訴は本件土地に関する相続財産確認請求と仮登記抹消登記手続請求訴訟を含む多くの債権等の相続財産確認等請求訴訟であったのに対し，本件訴訟は，本件土地のみについて，本件契約に基づく所有権移転登記手続を請求する訴訟であるから，訴訟物を異にする訴訟であるだけでなく，訴訟の対象となる財産の範囲についても前訴は本件訴訟に比して複雑多岐にわたるものであった。
しかし，前訴の審理過程において，訴訟当事者であった控訴人らや被控訴人，Ｅ以外にも，証人としてＤの代理人となったＧ等の尋問が行われ，さらに控訴審でも本件契約の成否や代金の支払関係を中心として本人尋問が行われるなど，本件土地に関する請求の当否は主要な争点の一つとして争われていたというべきであり，その当否の判断は，被控訴人が抗弁として主張していた本件契約が成立し，その後代金が支払われたことによってＤの所有権が喪失したか否かの認定にかかっていたというべきである。


平成１２年（行ケ）第３４５号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年２月１３日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　財団法人日本美容医学研究会訴訟代理人弁理士　　　　網　　　野　　　　　　　誠同　　　　　　　　　　　　網　　　野　　　友　　　康同　　　　　　　　　　　　初　　　瀬　　　俊　　　哉
被　　　　　　告　　　　　日本美容医学研究会
訴訟代理人弁理士　　　　　宇　　　海　　　晴　　　海
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成９年審判第７９１６号事件について平成１２年８月２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表による商品区分第２６類の「書籍，雑誌，新聞」を指定商品として，別紙審決書の理由の写し末尾記載の構成から成る，「財団法人日本美容医学研究会」の文字についての登録第２７１３１３５号の商標（昭和５２年３月１０日登録出願，昭和５６年４月２５日出願公告，平成８年３月２９日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告（いわゆる権利能力なき社団である。）から，本件商標について，登録無効審判の請求があり，特許庁は，これを平成９年審判第７９１６号事件として審理した結果，平成１０年１０月１６日に，被告は，法人格のない団体であって権利能力を有しないので，本件商標の登録を無効とする利益を享受することができないから，商標法４条１項８号の「他人」に当たらず，本件商標の登録を無効とすることはできないとの理由により，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決をした。同審決に対し，審決取消訴訟（東京高等裁判所平成１０年（行ケ）第３８０号）が提起され，当庁は，平成１１年９月３０日に，いわゆる権利能力なき社団である被告は，無効審判の請求についてあたかも法人格を有するのと同じように扱われるべきであって，同審決が，被告に対し，法人格を有しない団体であることのみを理由に，商標法４条１項８号の「他人」に当たらないとして，本件商標を無効にする利益の享受を否定したのは誤りであるとして，同審決を取り消す旨の判決をし（以下「前件判決」という。），同判決は確定した。特許庁は上記審判事件について，改めて審理した結果，平成１２年８月２日に「登録第２７１３１３５号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は同月２１日に原告に送達された（送達の点につき弁論の全趣旨）。
２　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり，本件商標は，被告の名称である「日本美容医学研究会」と同一の文字を含むものであるから，商標法４条１項８号に該当すると認定判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件商標につき，被告の名称と同一の文字を含んでいても，商標法４条１項８号該当性を否定すべき理由があるにもかかわらず，この理由を十分に考慮することなく，本件商標が商標法４条１項８号に該当するとの誤った判断をしたものであり，この誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　商標法４条１項８号の他人の名称等は，悪意ないし不正競争の目的により採
択されたものでないことを要することについて


(1)　商標法４条１項８号は，他人の名称又はその名称の著名な略称を含む商標は，その登録を受けることができない旨規定している。同号の文理上は，他人の名称又は著名なその略称を含むものである場合には，その他人は，承諾を与えない限り，制限なくその登録を排除することができるようにみえる。しかし，同号の趣旨は，自己の氏名，名称等が他人によりその商品又は役務の商標として使用され，それによって，一般人により，その氏名，名称等とそれが使用されている商品又は役務との間に何らかの関係があるかのように認識され，そのためにその氏名，名称を有する者がこれを不快とし，その人格権を毀損されたものであると認識するであろうことが，社会通念上客観的に明らかであると認められるような場合において，人格権保護の建前から，事前にこのような者の承諾を得させようとすることにある。このような立法趣旨に照らすと，ある商標に使用された名称を悪意ないし不正競争の目的で採択した者のように，当該商標の登録を認めても，人格権を毀損されたとの認識が生ずる余地のない者については，当該商標の登録を排除することは認められないと解するのが相当である。商標法４条１項８号の規定の文理上は，他人の名称等が悪意ないし不正競争の目的により採択されたものでないことは，適用の要件とはなっていない。しかしながら，このことは，上記解釈を妨げるものではない。商標法４条１項１０号により，周知商標と抵触する商標であることを理由に他人の商標の登録を排除するためには，周知商標主は善意でなければならず，悪意の場合には同号により他人による周知商標の登録を排除することができないとするのが判例学説であり，同号の文理上は周知商標主の善意は要件とされていないにもかかわらず，このように解釈すべき根拠として，商標法３２条が挙げられている。これと同様に，商標法４条１項８号の規定により，自己の名称であることを理由に他人の商標の登録を排除するためにも，自己の名称であることを主張する者は善意でなければならず，その根拠としては商標法２６条２項を挙げることができる。同法２６条１項１号には，自己の名称等が，その承諾なく他人により商標として登録されても，自己の名称等が普通に用いられる方法で表示される限りにおいては，商標権の効力はこれには及ばない旨が定められている。しかし，同条２項には，商標権の設定登録があった後，不正競争の目的で，すなわち悪意により自己の名称等を使用した場合においては，登録商標の商標権の効力は，登録商標と同一の自己の名称に及ぶ旨が定められている。したがって，そのような場合においては，自己の名称と同一の商標がその承諾なく登録されたとしても，その登録商標が自己の名称を含むものであることを理由にその登録を排除することができないことは，同条項の趣旨及び目的に照らし明らかというべきである。上記のとおり，商標法２６条１項１号及び同条２項の規定の合理的な解釈に照らし，他人の名称等が悪意ないし不正競争の目的により採択されたものでないことが同法４条１項８号の適用の要件となっていると解するのが相当である。(2)　原告は，昭和２４年５月に，医学的裏付けによる美容医学である総合的美容医学を確立しようとの目的の下に設立された財団法人である。原告が設立された当時においては，婦人の美容を医学的角度から研究してその要請に応えようという発想の組織はどこにも存在しなかったため，原告の活動は全国的に評判となり，「大はやりの美容整形美人創造」といった見出しで新聞記事等にも紹介され，原告の名称は，Ａ医学博士の名前とともに，全国的に知られるようになった。日興製薬株式会社は，昭和３４年１１月８日付け施行の定款により，「医薬部外品クロロフィルム化粧料の適切なる使用法及び正しい取扱いを調査研究し，これを広く普及し以て日本美容文化の向上に資することを目的とする団体（権利能力なき社団）として，原告の名称のうち法人の種類を示す「財団法人」の部分を除いた名称と同一名称である「日本美容医学研究会」の名で，被告を結成した。原告の名称が全国的に知れわたった昭和３４年ころにおいて，婦人の美容に関係のある薬品を製造し，その使用方法を調査研究し，日本美容文化の向上に資する意図を有していた日興製薬株式会社ないし被告が，原告の名称を知らないはずはない。被告は，原告の存在とその名称を知っていながら，原告の名声にあやかろうとする意図の下に，原告の名称から「財団法人」の文字を除いたのと同一の名称を採択したのである。このようにして，同名称を採択した被告は，これにつき，日興製薬株式会社を権利者として，昭和３７年に商標登録をしたものの，この登録は，原告が行った登録無効審判の請求に基づき，これを無効とする審決，これに対する審決取消訴訟を経て，その無効が確定したという経緯がある。上記訴訟において，東京高等裁判所昭和５２年１２月２２日判決は，「日本美容医学研究会」が原告の略称として一般人に広く認識されていることを認めている。
このような経緯からすれば，被告は，悪意ないし不正競争の目的をもって，原告の略称である「日本美容医学研究会」を，被告の名称として採択したものということができるから，原告は，被告の名称を含む本件商標の登録を受けるにつき，被告の承諾を必要としないものと解すべきである。２　商標法４条１項８号の適用につき，法人格のない社団の名称については，「著名な略称」の問題として，「著名性」を要件とすべきことについて(1)　仮に法人格のない社団の名称について著名性を要件としないとすると，「日本美容医学研究会」の文字は，法人格のない被告にとっては，これのみがその名称であるから，本件商標を商標法４条１項８号に該当するとするためには，これに被告名称が含まれていることを主張するのみで足りる。これに対し，「日本美容医学研究会」の文字は原告にとってはその名称ではなくて略称であるから，被告がこれを登録した場合においては，同号に該当するとするためには，これが，原告の略称として「著名」であることを立証しなければならないことになる。しかし，同じ文字について法人格のある原告に対しては著名性を必要とするとし，法人格のない被告についてはそれが含まれていれば著名性がなくてもよいとするのは，整合性を欠くものといわざるを得ない。


また，法人格のない社団については，法人の種類を，その名称中に表示しなければならないというような規制がないから，濫用される危険性がある。したがって，商標法４条１項８号の適用につき，法人格のない社団の名称については，著名性を必要とするものと解すべきである。(2)　上記のとおり，商標法４条１項８号の規定により，法人格のない社団である被告の名称が含まれるとの理由により原告の登録商標を無効とするためには，被告の名称である「日本美容医学研究会」が被告を指称するものとして，一般人に広く認識されていることを要する。しかし，前記のとおり，「日本美容医学研究会」といえば，一般人には原告を指すものと理解されているものであり，被告の名称として著名であることは何ら立証されていない。したがって，本件商標中に，法人格のない社団である被告の「著名でない」名称が含まれていても，商標法４条１項８号の適用はなく，本件商標の登録につき被告の承諾を要しないというべきである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断は正当であり，審決に原告主張の違法はない。
１　原告の主張１について
(1)　商標法４条１項８号は，「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標」について，商標登録を受けることができないと規定しており，他人がその氏名，名称を悪意ないし不正競争の目的により採択したものでないことは要件としていないから，被告が「日本美容医学研究会」の名称を使用して現に存在している以上，その名称を含む本件商標は，同号に該当する，とした審決の判断は正当である。(2)　仮に，「他人がその氏名，名称を悪意ないし不正競争の目的により採択したものでないこと」が要件となっているとしても，被告は，昭和３４年に自己の名称を「日本美容医学研究会」とする際に，原告の存在と名称については，全く知らなかったものであるから，自己の名称を「悪意により採択」したなどどいうことはあり得ない。
原告は，東京高等裁判所昭和５２年１２月２２日の判決は，「日本美容医学研究会」が，原告の略称として一般人に広く認識されていることを認めたものである旨主張する。しかしながら，上記判決は，「日本美容医学研究会」は「財団法人日本美容医学研究会」の略称ではなく，それ自体名称であるから，著名性は必要がないとの原告の主張を認めたものであって，「日本美容医学研究会」が原告の名称の略称として，一般人に広く認識されていると判断したものではない。
２　原告の主張２について
商標法４条１項８号は，他人の肖像・氏名・名称と雅号・芸名・筆名・略称とを明確に区別して，前者には著名性を要件とせず，後者については著名性を要件としていることが明らかである。したがって，同号の適用について，被告の名称が著名であることは必要でなく，本件商標が被告の名称である「日本美容医学研究会」を含む商標である以上，原告は，本件商標の登録について，被告の承諾を得る必要がある。
第５　当裁判所の判断
１　商標法４条１項８号は，他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号，芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標については，その他人の承諾を得ない限り，商標登録を受けることができない旨定めている。いわゆる権利能力なき社団が，同号の「他人」に含まれると解すべきことは、既に前件判決で確定されているところであるから，いわゆる権利能力なき社団，すなわち，商標法７７条２項により準用される特許法６条にいう，「法人でない社団であって，代表者又は管理人の定めがあるもの」に該当する被告が，商標法４条１項８号にいう「他人」に当たることは，明らかである。本件商標（財団法人日本美容医学研究会）は，他人である被告の名称である「日本美容医学研究会」を含む商標であるから，文理上は，商標法４条１項８号に当たることになる。
２　原告は，商標法２６条の規定を根拠に，同法４条１項８号の他人の名称等は，悪意ないし不正競争の目的により採択されたものでないことを要すると解釈すべきであるとし，この解釈を前提に，被告は，悪意ないし不正競争の目的をもって，原告の略称である「日本美容医学研究会」を，被告の名称として採択したものであるということができるから，本件商標については同法４条１項８号の適用はないと主張する。
証拠（甲第１号証の１，２，第２号証の２ないし６，第２１号証，第２３号証）によれば，原告は，昭和２４年５月３１日に「基礎医学と人体美学に立脚して美容医学を確立するためこれに関する科学の綜合研究を行い美容と医学の進歩発達を図る」ことを目的として設立された財団法人であること，昭和２６年１１月２７日の日本経済新聞に掲載された「大はやり美容外科」の見出しの記事中に，「財団法人日本美容医学研究会が東京で発会式を挙げたがこれは美容整形医学が中心となり，内科，産婦人科、ヒフ科，眼科，歯科などの各分科が，美人の創造に協力するという専門権威者の総合研究会で」との記載があること，昭和３０年３月１日発行の雑誌「財界」に掲載された「新興行師物語　美容医学界の風雲児　Ａ」と題する４頁余りの文章中に「財団法人日本美容医学研究会を設立」，「財団法人日本美容医学研究会の基礎基金百万円を作る」との記載があること，昭和３０年７月５日発行の週刊誌に掲載された「美男と美女製造時代」と題する座談会の記事の末尾に小さな文字で，美容全般についての問い合わせ先として「日本美容医学研究会」名が記載されていること，昭和３１年２月４日の読売新聞には「Ｂ夫妻来日」の見出しの記事中に「空港には日本美容医学研究所Ａ氏らが出迎えた。」との記載があること，同月９日の読売新聞には，「日本の整形は繊細だ・・・講演するＢ博士」の見出しの記事中に「日本医師会，日本美容医学研究会主催，読売新聞社後援の講演会で」との記載があること，同年２月２４日発行の週刊誌に掲載された「最近のアメリカ美容医学」という記事中に，「Ｂ博士は空路東京を訪れ，去る９日，日本橋三越ホールの財団法人日本美容医学研究会主催，読売新聞社後援の講演会に臨み」との記載があること，昭和３４年５月２日の名古屋タイムズの「美のメッカ　十仁病院」等の見出しの記事中に「財団法人日本美容医学研究会が創立されたのは終戦後間もなくのころだった。・・・十仁病院はいよいよ日本美容医学研究会と緊密な関係を持ちつつ，先進国欧米に劣らぬ実績をあげ」との記載があること，がそれぞれ認められる。


また，証拠（乙第４号証）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，日興製薬株式会社により，昭和３４年１１月８日施行の定款により「専門医師の指導と関与のもとに，医薬部外品クロロフイル化粧料の適切なる使用法及び正しい取り扱いを調査・研究し，これを広く普及し，以て日本美容文化の向上に資すること」を目的として結成された権利能力なき社団であることが認められる。上記認定によれば，被告は，美容に関する活動を目的として結成されたものであることから，その結成当時，上記新聞や雑誌の記事あるいはそれ以外の情報源を通じて原告の名称を知り，これを自己の名称として採用した可能性は高いものと認められる。しかしながら，不正競争の目的があるというためには，単に原告の名称を知っていたというだけでは足りず，原告の信用を利用して不当な利益を得る目的がなければならないというべきである。上記認定の事実によれば，原告は，昭和２４年の設立後，被告が結成された昭和３４年までの間に，雑誌や新聞記事等に，「財団法人日本美容医学研究会」「日本美容医学研究会」「日本美容医学研究所」の名前で数回紹介されていることは認められるものの、この事実によって，これらの名称が，被告が結成された昭和３４年当時において，それを使用することが原告の信用を利用して利益を得ることにつながるほどにまで，原告を表すものとして，知られていたとまでは認めることができず，他にも，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，被告がその名称を採択した際に，原告の信用を利用して不当な利益を得る目的を有していたとまでは認めることができない。したがって，商標法４条１項８号の解釈についての原告の解釈が正当であるとしても，それを本件に適用することはできず，審決が，被告の名称採択が原告の著名性のただ乗りであると認めることができないとしている以上，上記解釈を採用しなかった審決の結論に影響を及ぼすところはないというべきである。原告の主張は採用することができない。
３　原告は，商標法４条１項８号の適用につき，権利能力なき社団の名称については，著名性を必要とするものと解釈すべきである旨主張する。法人の名称については，たとえば，商法，有限会社法に基づき設立されるもののように，法律上，その種類に従い，名称中に法人の種類を示す文字を用いることを要するものとされているものが多数存在する（商法１７条，有限会社法３条等）。また，たとえば，公益法人のように，法律上は，その名称中に法人の種類を示す文字を用いることは要件とされていないもの（民法３７条，４６条参照）についても，本来，法人の種類を示す文字を用いることが好ましいことから（法人登記規則５条参照），現実には，原告のようにその名称中に財団法人等の法人の種類を示す文字を用いている例が多いことは，当裁判所に顕著な事実である。これに対し，権利能力なき社団は，権利能力なき社団であることの必然的な結果として，法人の名称（法人の種類を示す文字を含む名称）から，法人の種類を示す文字の部分を除いたものに相当する名称を採用することになり，また，その名称の選択について法的な規制を受けないから，名称の選択は自由に行い得る。そうすると，その名称中に法人の種類を示す文字を用いた法人については，その名称から法人の種類を示す文字を除いたものは略称となるから（最高裁第２小法廷昭和５７年１１月１２日判決参照），商標法４条１項８号に基づき，他人がその略称を商標登録するのを阻止するためには，その名称から法人の種類を示す文字を除いたものが著名であることを主張，立証しなければならないことになる。これに対し、その性質上，常に法人の名称からその種類を示す文字を除いたものに相当するものを自己の名称として採用することになる権利能力なき社団については，その名称を単に商標法４条１項８号の「名称」に当たるとすると，同条項に基づき，上記法人の名称を商標登録することを阻止するためには、単に法人の名称に，自己の名称が含まれていることを主張，立証すれば足り，それが著名であることの主張，立証を要しないことになる。しかしながら，このような解釈は，法の定める手続に従って法人格を取得した法人を，法の定める手続をとらなかった権利能力なき社団よりも著しく不利に扱うことになり，看過することのできない不均衡を生じさせるものであるうえ，このような取扱いを認めると，商標法４条１項８号を利用して，法人の名称の商標登録を阻止するために権利能力なき社団が濫用的に用いられる危険も大きくなる。
したがって，権利能力なき社団の名称については，法人との均衡上，その名称は，商標法４条１項８号の略称に準ずるものとして，同条項に基づきその名称を含む商標の登録を阻止するためには，著名性を要するものと解すべきである。以上述べたところによれば，審決には，被告の名称の著名性について，何ら審理，判断することなく，結論を導いた違法があり，この違法が審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，取り消されるべきである。第６　よって，原告の本訴請求は理由があるから，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官山田知司は，転勤のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　山　　　下　　　和　　　明


平成一一年(ワ)第三五七三号　商号使用禁止等請求事件
平成一二年七月二四日弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　　Ａ調査室中部統括本部こと　Ｂ右訴訟代理人弁護士　　　　　　　伊　　　神　　　喜　　　弘
被　　　　　　　告　　　　　　　Ｃ
右訴訟代理人弁護士　　　　　　加　　　藤　　　美　　　代同　　　　　　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　勤　　　也同　　　　　　　　　　　　　　　海　　　道　　　宏　　　実同　                            兼　　　松　　　洋　　　子同                          　阪　　　本　　　貞　　　一同　　　　　　　　　　　　　　　長　谷　川　　　一　　　裕同                            　藤　　　井　　　　　　　繁同                            　松　　　本　　　篤　　　周同　　　　　　　　　　　　　　　村　　　上　　　満　　　宏
主　　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告はＤ調査室及びＤ事務所との商号を使用してはならない。二　被告は原告に対し、金二六二万円及びこれに対する平成一一年九月二三日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　本件は、調査業を営む原告が、原告を退職して調査業を営む被告に対し、被告が原告在職中に営業上の名称として使用していた「Ｄ」の呼称（以下「本件名称」という。）を営業上の名称として使用することは、原告の著作権あるいは営業上の名称権若しくは営業上の利益を侵害し、また本件名称を被告の商号に使用することは他人である原告の調査業と誤認させるものであるとして、著作権法一一二条一項、営業上の名称権及び商法二一条二項本文に基づき本件名称を含む商号の使用差止めを求め、著作権法一一四条二項及び民法七〇九条に基づき損害賠償を求めた事案である。
二　争いのない事実等
１　当事者等
(一)　原告は、平成六年一月から名古屋市＜以下略＞において、Ｅ調査室中部統括本部との商号で調査業（探偵、興信業）を目的とする営業を開始し、平成九年一月にその商号をＡ調査室中部統括本部と改め今日に至っている。調査業務の内容は、人の身辺調査（身元調査、浮気調査等）、企業の信用調査等である。原告は、本名のほか営業上の名称としてＦという名を使用している。(二)　被告は、平成八年一月六日に原告に雇用され、その営業スタッフとして働いていたが、平成一〇年八月一七日付けで原告を退職した。被告は、原告に雇用された当初、本名で働いていた（甲三）が、後に営業上の名称として本件名称を用いるようになり、原告を退職するまでその使用を続けた（甲四、五）。
２　被告が原告を退職した後の経緯
(一)　被告は、原告退職後間もなく、その住所地及び名古屋市＜以下略＞（以下「被告事務所」という。）において、調査業を始め今日に至っている。被告は愛知県及び岐阜県内の電話帳に、電話番号案内若しくは広告として、「Ｄ調査室」の商号を登載し（甲六、七、一〇ないし一二、二二、二三）、また被告及び被告事務所のスタッフの名刺にも同商号を使用している（甲一三）。また、被告事務所の表札に「Ｄ事務所」の商号を使用している（甲一四）。(二)　原告においては、被告が原告を退職した後は、原告のスタッフがその営業活動において本件名称を使用している（弁論の全趣旨）。
三　本件の争点及び争点についての当事者の主張
１　原告は本件名称について著作権あるいは営業上の名称権を有していると認められるか。被告が本件名称を使用することは、原告の本件名称の使用に関する営業上の利益を侵害するものとして、不法行為に該当するか。原告は、被告に対して本件名称の使用を許諾したか。
（原告の主張）
(一)　本件名称は、原告の営業上の配慮から原告の発意に基づき原告の営業員にふさわしい呼称として創作したものであり、原告は本件名称について著作権又は営業上の名称権を有している。
仮にこれが認められないとしても、本件名称はフィクショナル・キャラクターとしての性格を持つ、Ｅ調査室中部統括本部又はＡ調査室中部統括本部の営業員の呼称として原告が営業に使用してきたものであって、原告は本件名称の使用につき営業上の利益を有している。


被告が本件名称を考案する作業に一部関与したことがあるとしても、原告の指示又は命令によるものであるから、被告の考案とはいえない。(二)　原告は被告が退職する際に、被告が本件名称を引き続き使用することについて承諾をしているが、原告が右承諾をしたのは、被告が退職後はコンサルタントの仕事をするので本件名称を使用させてほしいと申し出たからであり、仮にその時点において、原告が被告から調査業を開業することを告知されていたならば、原告は被告に対して本件名称の使用を承諾することはなかった。したがって、原告の承諾の意思表示には要素の錯誤があるから民法九五条本文によって無効である。また、被告は原告に対して右承諾を求めるに際して、原告と競業関係となる調査業を行うにあたって本件名称を商号に使用する計画であることを告知すべき義務があるのにあえてこれを秘匿したことは、原告に対する告知義務違反であり、詐欺（民法九六条一項）に該当する。原告は平成一一年五月二五日付け、同月二六日付け書留内容証明郵便物にかかる通知書によって右承諾の意思表示を取り消した。よって、被告は本件名称を使用することにつき正当な権限を有していない。
（被告の主張）
(一)　本件名称につき、原告が著作権を有することは否認する。本件名称は、被告からの依頼に基づき被告の知人が考案したものであり、原告が考案したものではない。
原告が、本件名称につき、営業上の名称権若しくは営業上の利益を有することは否認する。
(二)　被告は、Ａ調査室中部統括本部を退職する際に、原告に対して、退職後は自分で調査業を行いたいこと、調査業を開業する場合には本件名称を使用したいことを告げたところ、原告は被告が調査業を行う場合に本件名称を使用することを許諾した。
２　原告は、商法二一条二項本文に基づき、被告に対し「Ｄ調査室」及び「Ｄ事務所」（以下「本件商号」という。）の使用差止めをすることは認められるか。
（原告の主張）
(一)　他人の営業と誤認させるような商号の使用について本件名称は、原告が経営するＥ調査室中部統括本部又はＡ調査室中部統括本部の営業員の名称を指称しているのであり、右営業員の地位を離れて、本件名称それ自体が特定の人間を指称する作用は有しない。したがって、被告がＡ調査室中部統括本部を辞めるときには、その時点で本件名称がＡ調査室中部統括本部の営業員の地位にある被告を特定するという作用は自動的に消滅し、それ以降は被告を指称する氏名とはいえず、本件名称は、被告の退職後は原告の経営するＡ調査室中部統括本部という営業体の営業員の呼称として存続している。現に原告は被告が退職した後、本件名称を別の従業員に名乗ることを指示し、営業員として営業活動をさせ今日に及んでいる。
被告は、本件商号を使用し、原告の営業と同じ調査業を営業しているが、被告が本件商号を使用することは、原告の営業と誤認させるものである。
(二)　不正の目的について
被告は本件商号で原告と競業する調査業を営んでいる。被告が原告を退職した後、自ら調査業を開始するにあたって、本件商号を使用したのは、被告が原告に雇用されていたときその営業員としてＤと称していたことと連続性を持たせようとしたのであって、この行為は一般顧客に原告の調査業との誤認を惹起させるのみならず、被告が原告に雇用されていた期間の顧客を保持し、これを核としての顧客拡大を図ることをも目的とするものである。
被告は、原告を退職する際に、原告に対して本件名称を引き続き使用することの許諾を求めたが、その際、被告は原告と競業関係になる調査業を営むことを秘匿していた。
よって、被告は不正の目的をもって本件商号を使用している。
（被告の主張）
(一)　他人の営業と誤認させるような商号の使用について氏名は、芸名、筆名その他営業上の名称を問わず、特定個人を指称するものであり、原告の営業員の名称を指称するものではない。また、本件商号からは、被告の営業が「Ａ調査室中部統括本部」の営業であると窺わせるものはない。仮に、原告に「Ｄ」という従業員がいたとしても、原告の従業員に本件名称を名乗らせることは原告の営業には当たらないし、従業員の氏名を営業主体と誤認することもない。
(二)　不正の目的について
不正の目的とは、ある名称を自己の商号として使用することにより一般人をして自己の営業をその名称によって表示される他人の名称であるかのように誤認させようとする意図をいう。
前記のとおり、本件商号をもって、一般人をして被告の営業と「Ａ調査室中部統括本部」の営業とを誤認させることはない。また、営業主体と営業員とが異なることは明らかであり、本件の商号をもって、一般人をしてＡ調査室中部統括本部の営業員「Ｄ」であると誤認させることはない。
原告は、被告が原告の営業員である時に「Ｄ」を称していたことと連続性を持たせようとしたと非難するが、そのこと自体は何ら非難に値しない。個人が営業上の呼称をもって商号とすることは一般的なことである。したがって、被告は本件商号を使用することについて不正の目的を有していない。
３　原告の損害の有無及び損害額
（原告の主張）
(一)　慰謝料　　　　一〇〇万円
被告が本件商号を使用するに至る事情、本訴提起前に書留内容証明郵便でその使用の中止を求めたのに不当に応じなかった経過を考慮すると、被告の行為は原告の信頼を著しく侵害するものである。また、被告の営業が原告の調査業と誤認されることによる原告の経営上の不安も大きい。したがって、慰籍料として少なくとも三〇〇万円は下らない。
原告は被告に対し、右慰藉料のうち一〇〇万円を請求する。
(二)　弁護士費用　　一六二万円
第三　争点に対する判断
一　争点１について
１　著作物性について
著作権法の保護を受ける著作物とは、思想又は感情の創作的表現であって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう（著作権法二条一項一号）。
本件名称は、特定個人の名称を指すものであり、右の著作物に該当しないことは明らかである。この点、原告が主張するように、本件名称が原告が経営するＥ調査室中部統括本部又はＡ調査室中部統括本部の営業員の名称を指称するものであったとしても同様である。
よって、この点に関する原告の主張には理由がない。
２　営業上の名称権若しくは営業上の利益について