また，信教の自由については，宗教を信仰し，又は信仰しないこと，信仰する宗教を選択し，又は変更する自由，宗教的行為をし又はしない自由，宗教的集会・結社の自由を意味する。公権力との関係では，憲法２０条２項に，何人も宗教行為，儀式等に参加することを強制されないことを明文で保障しているところであり，このほか信教の自由の解釈として，信仰を告白させもしくは推知しようとしたり，又は一定の信仰を受け入れるよう強制したり，信仰等を禁止することも許されない。また，同条３項のいわゆる政教分離規定は，制度的保障の規定であって，直接人権を保障した規定とは解されないが，同条項が間接的に信教の自由の保障を確保するために，国家に対して，宗教教育その他宗教的活動一切を禁止しているこ
と，この宗教的活動
としては，布教，教化，宣伝等の行為を含むものであり，これらは各個人に対する信仰にかかる強制や禁止というよりも，主として圧迫，干渉に対する懸念から出たものと考えられることに照らし，信教の自由に関する憲法２０条１項は，単に同条２項に例示された強制的行為のみならず，国家による宗教的活動がもたらすべき個人に対する宗教上の圧迫，干渉をも禁止しているものというべきであるから，人は，信教の自由の内容として，公権力による強制のみならず，圧迫，干渉を受けない権利ないし利益をも有するものと解すべきである。
そして，台湾在住控訴人らは，台湾原住民及びそれ以外の者らとも，宗教に関して，概ね日本におけると異なる固有の祖霊等の信仰ないし祖霊祭祀の慣習等を有し，死者に対する回顧，祭祀について，上記信仰ないし慣習に則った方法によることを念願していると認められるし，また，それ以外の控訴人らも，それぞれ戦没者の祭祀や靖國神社における祭祀について，各自の有する宗教への信仰等との関連で，固有の思想信条を有しているものと考えられるから，控訴人らが，思想及び良心の自由，信教の自由の内容として，戦没者をどのように回顧し祭祀するか，しないかに関して，公権力の圧迫，干渉を受けずに自ら決定し，これを行う権利ないし利益を有すると解する余地が全くないわけではない。ウ　そこで，以下その侵害の有無について検討する。
本件各参拝が，内閣総理大臣として「職務を行うについて」なされたものであること，これが，国又はその機関が靖國神社を特別に支援しており，他の宗教団体とは異なり特別のものであるとの印象を社会一般に生じさせ，靖國神社という特定の宗教への関心を呼び起こしたものと認められることは前述のとおりである。このような本件各参拝は，控訴人らの靖國神社という特定の宗教についての認識評価に影響を与えかねず，また控訴人らが靖國神社の祭祀に批判的な考えを有している場合，控訴人らに不快等の感情を抱かせる可能性があるものというべきであり，現に，控訴人らは，本件各参拝に対し，不快ないし憤りなどの感情を抱かせられたと供述している。
しかし，本件各参拝は，靖國神社に赴いて祭神に拝礼するというものであって，それ自体直接控訴人らに向けられたものではなく，控訴人らへの働きかけを含むものとは言えない。また，本件各参拝前後の被控訴人小泉の言動等から認められる本件各参拝の主な目的は，政治家として，自民党総裁選の時に公約とした内閣総理大臣としての靖國神社への参拝を実現し，合わせて靖國神社が戦没者追悼の中心的施設であるとの意見を踏まえ，戦没者に反省と哀悼の意を捧げることにあるというものであり，それを超えて，控訴人らに対し，靖國神社への参拝を奨励したり，自らの行為を見習わせるなどの意図，目的があったものとまでは認められない。ちなみに，被控訴人小泉も，そのような意図，目的があったことは，明確に否定している。
上記のような，本件各参拝の性質，目的等に鑑みると，本件各参拝は，被控訴人靖國神社の宗教を助長，促進したものであるけれども，それ以上に控訴人らに対し，靖國神社への信仰を奨励したり，靖國神社の祭祀に賛同するよう求めるなどの働きかけ等をしたものと認めることはできない。したがって，本件各参拝によって，控訴人らの思想及び良心の自由，信教の自由について，強制はもちろん，圧迫，干渉がなされ，控訴人らが主張するような上記権利ないし利益が侵害されたものと認めることはできない。なお，控訴人らは，プライバシーの権利ないし人格的自律権・自己決定権を根拠としても，上記のような権利ないし利益を有する旨主張しているが，仮にそうであったとしても，その権利ないし利益が侵害されたものということができないことは，上記に説示したとおりである。
エ　そうすると，被控訴人小泉による本件各参拝が，控訴人らが主張する，思想良心の自由，信教の自由，国家による宗教活動からの自由，プライバシーの権利ないし人格的自律権・自己決定権が保障する権利ないし利益を侵害するものと認めることはできない。
５　被控訴人らの責任について
(1)　被控訴人小泉の責任
上記のとおり，被控訴人小泉による本件各参拝により，控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたものということができないから，被控訴人小泉の責任を認めることはできない。
また，公権力の行使に当たる公務員の職務行為に基づく損害については，国又は公共団体が賠償の責に任じ，職務の執行に当たった公務員は，行政機関としての地位においても，個人としても，被害者に対し直接その責任を負担するものではないから，この点においても，被控訴人小泉の責任を認めることはできない。
(2)　被控訴人国の責任
上記のとおり，被控訴人小泉による本件各参拝は，内閣総理大臣としての「職務を行うについて」なされたものであり，憲法２０条３項に違反する行為であるが，これにより控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたものということができないから，被控訴人国の責任を認めることはできない。
(3)　被控訴人靖國神社の責任
上記のとおり，被控訴人小泉による本件各参拝により，控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたものということができないから，本件各参拝に関わった被控訴人靖國神社の責任を認めることはできない。
６　結論
よって，控訴人らの被控訴人らに対する本件請求は，すべて理由がないからこれを棄却するべきであり，これと同旨の原判決は相当であるから，本件控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　大　　　　谷　　　　正　　　　治
裁判官　　　高　　　　田　　　　泰　　　　治
裁判官　　　藤　　　　本　　　　久　　　　俊


主文
１　被告は，原告らに対し，それぞれ金１５１１万７９５０円及び内金１３８１万７９５０円に対する平成１２年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員をいずれも支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その３を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が，原告らに対し，それぞれ各金８００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　請求
１（主位的請求）
被告は，原告らに対し，それぞれ金２３７３万８７５０円及び内金２１５８万８７５０円に対する平成１２年５月２４日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員をいずれも支払え。
２（予備的請求）
被告は，原告らに対し，それぞれ金５００万円をいずれも支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の所管する熊本県警察本部の熊本東警察署（以下「東警察署」という。）で勾留されていたＡ（以下「Ａ」という。）の相続人である原告らが，上記警察署の留置担当官及び上記警察署長の依頼を受けてＡを診察した医師らが，Ａに対し薬剤の投与量を誤って投与したり，適切な医療措置をとらなかったりしたため，Ａを急性心筋梗塞により死亡させたとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金の支払を求めた事案である。
１　前提となる事実（証拠により認定した事実は，各項末尾に主な証拠を掲記した。その他の事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　Ａ（大正１２年２月２８日生，死亡時７７歳）は，平成１２年５月１５日（以下，平成１２年の記載は省略し，月日のみで表記する。）に辞任するまで，熊本県天草郡Ｂ町長を務めていた。
原告Ｃ及び原告Ｄ（熊本大学医学部附属病院皮膚科医師。以下「原告Ｄ」という。）は，いずれもＡの子である。Ａの相続人は，原告らのみであり，相続分は各２分の１ずつである。
（甲１，２，原告Ｄ本人，弁論の全趣旨）
イ　被告は，熊本県警察本部の下に東警察署を設置している。
(2)　Ａが死亡するまでの診療経過等
ア　Ａは，２月１５日，健康保険天草中央総合病院（以下「天草中央病院」という。）で左内腸骨動脈瘤破裂により手術を受けたが，入院中の同月２４日に，両側肺梗塞を合併し，肺血流シンチグラムで両肺にびまん性の小梗塞が認められたため，同月２８日よりワーファリンの投与が開始された。　　　　　　　（甲１１の１４・１６，１２の３・４７・５３・１１７）
イ　Ａは，３月１５日，天草中央病院から栖本町立病院に転院し，５月５日に同病院を退院したが，その間も，ワーファリンの投与が継続されていた。
（甲１３の２５，１４の４・５）
ウ　Ａは，５月８日，公職選挙法違反容疑で熊本県警察本部に逮捕されて本渡警察署に留置されたが，同月９日，勾留場所を東警察署として勾留され，同月１８日に，１０日間の勾留延長決定がされた。
エ　栖本町立病院のＥ医師（以下「Ｅ医師」という。）は，５月９日，Ａに対してはワーファリン１ミリグラム錠（以下，ワーファリン錠は１ミリグラム錠をいう。）を１日２錠投与するのが相当であると判断し，３０日分６０錠を処方し，本渡警察署の警察官に渡した。しかしながら，勾留場所である東警察署の留置管理官は，Ａに対し毎日朝食後ワーファリンを１日１錠服用させていた。（甲１３の５２，２１，２４，乙５，調査嘱託に対する回答）オ　Ａは，５月１１日，東警察署から留置人に対する定期的な診察の依頼を受けたＦ内科病院（以下「Ｆ内科」という。）の院長Ｆ医師（以下「Ｆ医師」という。）の診察を受けた。
（甲７の１ないし４，２１，証人Ｆ）
カ　Ａは，５月２０日，ふらつきや吐き気を訴え，東警察署から依頼を受けたＦ内科のＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）の診察を受けた。
（甲７の５，２１，乙１，証人Ｆ，同Ｇ）
キ　Ａは，５月２２日午後８時５８分ころまで，熊本地方検察庁検事の取調べを受けた後，東警察署留置場に戻ったが，すぐに苦しみ出し，同房者に体調不良を訴えた。Ａは，救急車で熊本赤十字病院（以下「日赤病院」という。）に搬送されて入院し，緊急手術を受けたが，同月２３日午前７時３９分，急性心筋梗塞により死亡した。　　　（甲３，８の１ないし９）
(3)　ワーファリン療法について
ア　ワーファリンの作用機序及び適応疾患等
(ア)　血液は，正常な状態では流動性を維持し，血管内で凝固することはないが，病的状態では血栓を形成する。血栓は，血管壁に障害が生じている部位で形成され，血栓の形成は，血管の内皮細胞の剥離脱落や障害部位に血小板が粘着することから始まる。
(イ)　血栓の発生機序の反応中，フィブリンが血小板同士を強く固める働きをし，血栓形成に重要な役割を果たす。フィブリンは，１２種の血液凝固因子の連続的な酵素反応によって形成されるが，この血液凝固因子のうち，第Ⅱ（プロトロンビン），Ⅶ，Ⅸ，Ⅹ因子は，いずれも肝臓でビタミンＫの存在下でタンパク合成され，血液中に放出されている（この４つの血液凝固因子を，ビタミンＫ依存性凝固因子という）。
(ウ)　ワーファリン（エーザイ株式会社が販売する薬剤の商品名。１ミリグラム錠と５ミリグラム錠がある。一般名はワルファリン・カリウム）は，肝臓でビタミンＫ依存性凝固因子のタンパク合成を阻害することにより，抗凝血作用，血栓形成の予防作用を示すが，その効果発現は遅く，かつ体内でしか効果を発揮しない。


(エ)　ワーファリンは，体内で血液に対する直接の抗凝血作用はなく，既に形成された血栓を溶解することはない。また，ワーファリンは，血小板に対して直接的な作用を持たず，血小板の関与が強い動脈血栓の形成初期段階では，血栓形成に対して抑制効果が少なく，その抗凝血作用は，血液のうっ滞や凝固系の関与が強い静脈血栓に対して効果的である。また，ワーファリンは，主として塞栓症の場合の凝血塊の発育・成長が生じて，塞栓症が再発することを防止する目的で，末梢動脈塞栓症や脳動脈塞栓症に対して用いられることがあり，現在，効能・効果として血栓塞栓症の治療及び予防が挙げられ，主な対象疾患として深部静脈血栓症，心筋梗塞の二次予防，心房細動の二次予防，人工弁置換術後が挙げられている。
（甲１５，乙６，証人Ｆ）
イ　ワーファリン療法
(ア)　ワーファリン療法は，治療をしなければ心筋梗塞あるいは肺梗塞などを発症する危険性の高い患者に，健常者のトロンボテスト値（ＴＴ値。ビタミンＫ依存性凝固因子の変化を反映する凝固時間測定法。以下「ＴＴ値」という。）が７０ないし１３０パーセントなのに対し，ＴＴ値を１０ないし２５パーセントなどとする治療域を設定し，抗凝血剤ワーファリンを用いて，その投与量の調節により患者の血液の凝固性あるいは粘稠度を上記の治療域内にコントロールして，上記疾患の発症を予防する治療法である。
(イ)　ワーファリンの用法は，原則として１日１回の投与である。ワーファリンの用量は，血液凝固能をモニタリングしながら患者ごとに決められるのが原則であり，個人差が大きく，一律の用量は設定されていない。そのため，ワーファリン療法においては，血液凝固能のモニタリングが必須であって，基準となる投与前の患者の血液凝固能を測定しておくことが必要であり，投与前に患者のＰＴ（プロトロンビン時間）値，ＴＴ値を測定しておいて，それをもとにワーファリン療法への導入，維持へとコントロールして，投与量を調節する。
(ウ)　ワーファリン療法への導入には，初回に大量を投与し，数日をおいて血液凝固能を測定して，その結果から維持量を決定するloading　dose法と，初めから常用量に近い投与量を数日続け，血液凝固能を見ながら維持量を決定するdaily　dose法とがあるが，loading　dose法には急激な血液凝固能の低下による出血の危険があり，現在ではdaily　dose法が主流になっている。
daily　dose法は，初めからワーファリン５～６ミリグラムを１日１回投与し，ＰＴ値又はＴＴ値を毎日あるいは隔日測定し，数日ないし１週間かけて治療域に入るようにワーファリン量を増減し，維持量を決めて移行する。治療域に入った後は，月に１，２回，ＰＴ値又はＴＴ値を測定し，ワーファリンの１日量を０．５～１ミリグラム増減して治療域を維持する。
(エ)　ところで，ワーファリン療法における治療域の設定は，血液凝固能を低下させて血栓形成を十分予防し，かつ，出血を起こさない範囲の血液凝固能レベルとして，経験的に決められてきたものである。ＴＴ値での治療域は，１０～２５パーセントあるいは５～１５パーセントとするものもあるが，おおむね８～１５パーセント前後とされている（鑑定の結果によれば，肺塞栓症の既往がある場合には，１５～２５パーセントとされる。）。ＩＮＲ（プロトロンビン時間比の国際標準化比率）値での治療域は，欧米では２．０～３．０程度とするものが多いが，日本人の治療域はこれよりは低いものと考えられている（鑑定の結果によれば，肺塞栓症の既往がある場合には１．８～２．２とされる。）。また，高齢者については，出血のリスクを避けるため，ＴＴ値はやや高めの１０～２０パーセントが望ましく，定期検査は月１，２回必ず実施し，臨床症状の変化にも注意することとされている。
（甲１５，１８，３１，乙６，証人Ｈ，鑑定の結果）
(4)　Ａの収入について
Ａは，死亡時，年額９６万１０００円の軍人恩給及び年額３８２万１４００円の地方公務員退職年金を受給していた。　　　　　　　（甲４，５）
２　争点
(1)　被告の過失責任の有無
（原告らの主張）
ア　留置担当官の過失
(ア)　拘禁を行う機関の職員は，在監者が自由に外部の医療行為を受けることを制限できる（監獄法４２条）反面，在監者の健康状態に常に留意し，特に在監者が既に何らかの疾患に罹患しあるいは罹患する可能性があることが明らかなときは，その診察に万全の意を用い，遺憾のない医療行為を行うべきである（同法４０条）。
(イ)　Ａは，逮捕される数日前まで入院しており，退院後も薬剤の服用などで治療が継続されていたのであるから，東警察署の公務員である留置担当官は，Ａの治療に当たった医師からＡの病歴及び現在の状態を綿密に聴取し，薬剤の投与の必要性，投薬量，投薬方法につき十分把握し，ほかの在監者にも増してその健康管理に留意すべき注意義務があった。しかるに，留置担当官は，上記注意義務に違反し，Ａへのワーファリン投与量が病院から伝えられ，錠剤も渡されていたにもかかわらず，ワーファリンを１日２錠投与すべきところを１錠しか投与せず，全く投与しなかった日も１日あるなど，ワーファリンの投与量を誤った。
(ウ)　また，留置担当官は，上記注意義務に違反し，Ａの健康状態に対する配慮を欠いて，病歴や逮捕時の健康状態について従前の主治医から十分聴取せず，その結果，拘禁中のＡを診察したＦ医師やＧ医師に対し，Ａの病歴や健康状態を伝達しなかったため，同医師らは十分な診察ができなかった。Ｇ医師は，Ａを診察した後に，担当医へ病状照会をするように指示したが，留置担当官はこの指示を無視した。
さらに，留置担当官は，上記注意義務に違反して，Ａの病歴や逮捕後の治療内容からして，心臓や循環器の専門医の診察が必要であるにもかかわらず，未熟で専門的知識のない医師の診断だけに任せ，これにより，Ａに対し，同人の血液の状態の検査結果に応じて投与するワーファリンの量を調節するなど，当時の医療水準に応じた医療行為を受けさせなかった。
イ　Ｆ医師の過失
Ｆ医師は，Ａを診察するに際して，ワーファリンの投与を受けていることを事前に知っていたのであるから，同人や従前の主治医から既往歴を十分聴取し，それを踏まえて診断すべき注意義務を負っていたが，これに違反し，十分な聴取を行わなかった。


また，ＡのＴＴ値が４４パーセントと治療域をかなり超過して，ワーファリンの投与量不足が疑われたのであるから，ＴＴ値を適正値にするためにワーファリン投与量のチェックと経過観察をしたり，心筋梗塞等の再発防止のための処置を留置担当官に指示したりすべきであったにもかかわらず，Ｆ医師は，ＴＴ値が適正範囲にあると誤った判断をして，上記処置をとらなかった。さらに，Ａの既往症に留意すれば，心電図検査やその他の循環系の専門的診断が必要であったにもかかわらず，Ｆ医師は，安易に異常がないと診断して，上記処置もとらなかった。
ウ　Ｇ医師の過失
Ａが訴えためまい，吐き気，ふらつきは，心筋梗塞の予兆であるから，医師において，Ａに心筋梗塞，肺塞栓の既往があってワーファリン投与中であることを知れば，上記訴えから心筋梗塞の再発を疑うことができたはずである。そうすると，Ｇ医師は，カルテを見たり，問診するなどして，Ａが心筋梗塞，肺塞栓の既往症があってワーファリン投与中であることを把握して，上記訴えが心筋梗塞の予兆であると疑い，自ら対応できないとしても，早急に専門医の診断，治療を受けさせるべき注意義務があったというべきである。しかるに，Ｇ医師は，医師として初歩的な注意義務を怠り，Ａを診察するに当たって，同人のカルテも見ておらず，病歴，治療歴について何らの予備知識も持たずに，腹部の手術痕について若干問診し，触診，聴診したのみで，上記訴えから心筋梗塞の再発を疑うことなく，「異常なし」と診断して，専門医の診断，治療を受けさせなかった。
エ　Ｆ医師及びＧ医師は，東警察署長から診察を委託されて，Ａに対し医療行為をしたのであるから，公権力の行使に当たる公務員の履行補助者であり，同医師らの過失についても被告は責任を負う。
（被告の主張）
ア　留置担当官の過失について
(ア)　留置者の健康に対する配慮
警察は，逮捕に当たり，Ａが逮捕，勾留に耐えられるかにつき，医師の意見を聞き，大丈夫であるとの判断を受けており，事前にＡの健康状態に十分な配慮をした。また，警察は，医師から勾留中に投与する薬剤の説明も受けた上で薬剤を投与しており，ワーファリンの投与を１日１錠とした以外には，医師の指示に反したことはない。そして，警察は，Ａの健康管理には十分な配慮をして，定期的に医師の診察を受けさせ，申出があったり，重篤な症状が認められる場合には，それに応じた医師の診察を受けさせるなどの配慮もしている。
専門病院に入院中の患者と留置中の者との間で，医療水準に相違が生じるのはやむを得ないことであり，それぞれの環境下で十分の配慮がされたか否かが問題となるべきものである。
(イ)　ワーファリン投与
Ａは，３月１５日に，天草中央病院から栖本町立病院に転院したが，その際，天草中央病院の医師から栖本町立病院の医師に対して，あと１か月Ａに対しワーファリン投与を続行するよう依頼があったのであるから，本来であれば４月半ばには同人に対するワーファリン投与は中止されるはずであった。
Ａに対するワーファリン投与量は，栖本町立病院入院中を含め，３月１０日以降逮捕当日まで，１日１錠とされていた。その間，ＡのＴＴ値は４７パーセントを最高に，その周辺の数値を示していたが，心筋梗塞を発症することはなかった。ところが，同病院のＥ医師は，５月８日にＡが逮捕されたのを受けて，同人が逮捕され，いつ診察を受けるか分からなかったので，念のために１日２錠を処方したのであって，ワーファリン投与量を１日２錠とした理由は，あいまいである。
ワーファリン投与量は，医師により，また，患者によって，いろいろな考え方があり，５月１１日に測定されたＴＴ値４４パーセントという数値についても，Ａの年齢，動脈瘤手術後であったことを勘案すると，妥当な数値であると考えられ，同人を診察したＦ医師も，Ａへのワーファリン投与量を変更する必要性を認めなかった。
以上のように，ワーファリン投与量は，これでなければならないという確定的なものではなく，その量の変動が，直接，患者の生命に影響を与えるものではないから，留置担当官がＡへのワーファリンの投与を１日１錠としたことは，過失に当たらない。
(ウ)　自己責任
成人の健康管理は，一次的には本人の自己責任であり，留置中であってもそれは同様である。
Ａは，心筋梗塞発症まで，留置担当官や医師に対し，異常を訴えておらず，薬剤の服用量についても何ら申し出なかった。このように異常を訴えない留置人に対して，専門病院が入院患者を治療する場合と同様の注意義務を課すのは妥当でない。
イ　医師の行為についての責任について
被告とＦ医師及びＧ医師との関係は，準委任関係であり，同医師らは公務員の履行補助者ではないから，被告は，同医師らの行為の結果につき責任を負わない。
仮に，同医師らを公務員の履行補助者と評価できる部分があるとしても，医師の専門性からして，当該公務員の管理できない診療内容の適否につき，被告が責任を負うことはない。
(2)　被告の過失とＡの死亡との因果関係の存否
（原告らの主張）
ア　留置担当官の過失とＡの死亡との因果関係
(ア)　ワーファリン療法は，通常ＰＴ値やＴＴ値を用いて患者の血液凝固能のモニタリングをして，これらの測定値に基づきワーファリン投与量を調節するものであり，ＴＴ値の場合の治療域は１０～２５パーセントとするのが一般的である。そして，ＴＴ値が２５パーセントを超えるようであれば，ワーファリンの投与量が不足していると考えられ，投与量を増やしてＴＴ値を下げる必要が生じてくる。
(イ)　Ａの治療域は，既往症を考慮すれば，ＴＴ値１５～２５パーセント，ＩＮＲ値１．８～２．２程度が必要であった。Ｅ医師は，警察に対し，Ａに投与する薬剤を渡す際に，従前の同人に対するワーファリン投与量とＴＴ値の変化の経過から，１日２錠のワーファリン投与を指示しているが，東警察署に移監されてから１日１錠しか投与されなかったことから，５月１１日の測定ではＴＴ値が，治療域をかなり超える４４パーセントに上昇し，ワーファリン投与量が不足した状態になっていた。ところが，その後も１日１錠の投与が続けられた結果（１錠も投与されなかった日もあった），ＡのＴＴ値は，さらに高くなっていったものと推測できる。日赤病院に搬送されたＡの血管中には多数の血栓が存在しているから，血栓による閉塞で急性心筋梗塞を起こしたものである。


(ウ)　以上のとおり，Ａが逮捕された後のワーファリン療法が，適切なモニタリングと投与量の調節の下に行われなかったことから，同人は急性心筋梗塞を起こして死亡したものであり，留置担当官の過失とＡの死亡との間には因果関係がある。
(エ)　留置担当官には，Ａへのワーファリン投与量を誤った過失のみならず，前記(1)（原告らの主張）ア(ウ)の過失もあり，この過失とＦ医師及Ｇ医師の過失は重なり合い，競合しあって，Ａを死亡させたのであるから，上記過失と同人の死亡との間にも因果関係がある。
イ　Ｆ医師及びＧ医師の過失とＡの死亡との因果関係
Ｆ医師及びＧ医師が，Ａに対し医療水準に適った診療を行っていれば，同人が死亡しなかった可能性は大きかったのであるから，同医師らの過失とＡの死亡との間には因果関係がある。
ウ　留置担当官らの過失とＡの生存可能性との因果関係（予備的主張）仮に，留置担当官，Ｆ医師及びＧ医師の過失とＡの死亡との間に因果関係が認められないとしても，留置担当官らにより，Ａに対し医療水準に適った診療が行われていたならば，同人がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったから，被告は，Ａが被った精神的苦痛に対する慰謝料支払義務を負う。
（被告の主張）
ア　Ａが逮捕勾留中に，同人に投与されたワーファリン錠が１日２錠でなく１日１錠であったことと，同人が急性心筋梗塞により死亡したこととの間には，次のとおり因果関係がない。
Ａは，冠動脈３本のうち２本（左冠動脈２本のうち１本及び右冠動脈）が閉塞して死亡したものであるが，死亡する２，３か月前から左冠動脈に血栓ができており，右冠動脈についても，いつ血栓ができてもおかしくない状況にあった。ワーファリンには，既にできた血の塊を溶かす効果はないのであるから，２，３か月前から血の塊が存在した場合，その後のワーファリンの投与量と血栓の形成は無関係である。
イ　ワーファリンの投与は，死亡率の減少に効果があるのみで，死亡の結果を阻止できるものではないから，留置担当官，Ｆ医師及びＧ医師により，Ａに対し医療水準に適った診療が行われていたならば，同人がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性があったともいえない。
(3)　過失相殺
（被告の主張）
Ａは，社会経験豊富な正常な通常人であって，自己の健康管理も十分でき，自己の病状を最も知っているはずであり，ワーファリンの投与量や身体状況についても医師の説明や自己の感覚で知っていたのであるから，異常が生じれば，直ちに留置担当官に訴えることができた。しかるに，Ａは，留置中，何ら異常を訴えなかった。成人の健康管理は，一次的には本人の自己責任であり，留置中であってもこれは同様である。
仮に留置担当官が，Ａへのワーファリン投与量を１日１錠としたこと等が過失に当たるとしても，同人は，ワーファリン投与量が異なることを留置担当官に指摘しなかったのであるから，Ａには大きな過失がある。そこで，損害額算定に当たっては，大幅な過失相殺がされるべきである。
（原告らの主張）
ア　ワーファリンの投与量は，検査結果で増減するものであり，その判断は医師によってなされ，患者本人が，治療中のある時点でのワーファリンの適正投与量を判断ないし認識するのは困難である。特に，本件では，ワーファリン錠がその処方とともに，Ｅ医師から，Ａではなく，警察官に直接渡されたのであるから，ＡがＥ医師の指示した投与量を知っていたとは考え難い。イ　また，ワーファリンは，劇薬であるため，包装も目立つように工夫されているが，警察は，包装を取り除いた状態で錠剤を道徳に手渡していた。そのため，Ａが服用する段階では，ワーファリンは，ほかの錠剤と区別できない状態になっていた。逮捕・勾留の前と後では服用する薬及びその量も異なることもあって，Ａとしては，服用している錠剤にワーファリンが何錠含まれているか，それは適切な量かを判断するのは困難であった。
ウ　したがって，ワーファリンの投与量が不足したことにつき，Ａに過失はなく，過失相殺はされるべきでない。
(4)　損害額
（原告らの主張）
ア　逸失利益                            　１６９７万７５００円
(ア)　死亡時の道徳の年金受給額
軍人恩給　　　　　　　　　　　　　　年額９６万１０００円地方公務員退職年金　　　　　　　　年額３８２万１４００円(イ)　生活費控除率　　　　　　　　　　　　　　　５０パーセント(ウ)　平均余命（９年）に対応するライプニッツ係数　７．１０７８(エ)　計算式（ライプニッツ係数小数点２位以下切捨て）（９６万１０００円＋３８２万１４００円）×（１－０．５）×７．１
≒１６９７万７５００円


イ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２０万円ウ　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万円エ　合計（Ａにつき）　　　　　　　　　　４３１７万７５００円オ　相続（原告らにつき）　　　　　　　　各２１５８万８７５０円原告らは，Ａの子として各法定相続分２分の１をそれぞれ相続により取得した。カ　弁護士費用（原告らにつき）　　　　　　　　　　各２１５万円キ　総合計（原告らにつき）　　　　　　　各２３７３万８７５０円ク　予備的請求（原告らにつき）　　　　　　　　　　各５００万円仮に，被告の過失とＡの死亡との間に因果関係が認められない場合，同人が被った精神的苦痛に対する慰謝料としては１０００万円が相当であるから，原告らは同慰謝料請求権を各２分の１ずつ相続により取得した。
（被告の主張）
ア　原告らの上記主張はいずれも争う。
イ　Ａの既往歴からすれば，同人が平均余命期間生存する可能性は極めて少ないから，平均余命期間生存することを前提として逸失利益を算出すべきでない。ウ　軍人恩給と地方公務員退職年金については，受給者が死亡した場合，遺族に遺族年金（扶助料）が支給されることになるのであるから，逸失利益から遺族年金（扶助料）分は控除されるべきである。
エ　Ａの生活費控除率は７０パーセント程度が相当である。オ　原告らの主張する慰謝料額は多額に過ぎる。
第３　争点に対する当裁判所の判断
１　事実経過について
前記前提となる事実に加え，主に各項末尾掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の事実経過について，次の事実を認めることができる。
(1)　Ａに対するワーファリン投与の経緯
ア　逮捕勾留前のワーファリン投与
(ア)　Ａは，平成８年以来，糖尿病，右腎のう胞・左総腸骨動脈瘤・血栓症等の病名で，栖本町立病院において通院治療を受け，平成１１年１１月には人間ドックの結果，糖代謝，腹部超音波検査及び大腸検査において精密検査が必要と判定され，コレステロールが高く脂質代謝において治療が必要と判定されるなど，健康状態に問題を抱えていたが（ただし，心電図検査では異常の指摘はなかった。），平成１２年２月１４日栖本町立病院で腹痛を訴えて深夜にショックや腹痛が増強したため，同月１５日未明，天草中央病院に転送されて，左内腸骨動脈瘤破裂によりショック状態となったことから，前記前提となる事実(2)ア記載のとおり，主治医であるＩ医師（以下「Ｉ医師」という。）の執刀により緊急手術を受けた。その後，Ａは，入院中の同月２４日に肺梗塞を合併し，肺血流シンチグラムで両肺にびまん性の小梗塞が認められたため，同月２８日よりワーファリン療法が開始された。ワーファリン投与量は，同日から３月３日まで（５日間）が１日に３錠，同月４日から同月９日まで（５日間）が１日に２錠（ただし，同月４日には投与がされなかった可能性がある。），同月１０日以降が１日に１錠であった。その間，ＡのＴＴ値は，２月２９日５５パーセント，３月２日４０パーセントであったものが，同月４日１７パーセント，同月６日２１パーセント，同月１０日１７パーセント，同月１３日２０パーセントへと減少していた。
（甲１０の１ないし４，１１の１３・１４・１６，１２の３・１０・１１・１３・２２ないし２７・４７・５３・１１７，１３の５１）
(イ)　その後，Ａは，前記前提となる事実(2)イ記載のとおり，３月１５日に栖本町立病院に転院したが，その際，同病院のＥ医師は，天草中央病院のＩ医師から，ワーファリン投与について，「現在ワーファリン１日１錠でＴＴ値２０～３０パーセント程度であり，しばらく投薬の続行を願いたい。」旨の診療情報提供を受けた上，後記のとおりＡには心筋梗塞発症の可能性があったことから，同日から退院する５月５日までワーファリン１日１錠の投与を継続した。Ａの栖本町立病院に入院中のＴＴ値は，４月１２日４７パーセント，同月２１日３６パーセントであった。なお，Ｅ医師は，専門が内科（特に糖尿病）であるが，国立熊本病院で１年間循環器科研修をしたことがあり，その後もワーファリン療法による治療経験を多数有していた。
（甲１１の５・２１，１２の３，１４の４・１１・３０，調査嘱託の結果）(ウ)　ところで，Ｅ医師は，３月１６日，Ａの入院時の心電図検査の変化から，比較的最近，心筋梗塞（前壁中隔梗塞）を発症した可能性があると推定して，そのリハビリテーションを指示していたが，４月２１日天草中央病院において，Ａの心電図検査，心エコー検査等を実施したところ，同病院の循環器科医師からも，心電図の異状は肺梗塞由来と心臓前壁の梗塞が考えられる旨の指摘があった。そこで，Ｅ医師は，同月２２日ころ，Ａに対して心筋梗塞の既往があると思われる旨告げたところ，同人は不安感を述べていた。その後，Ｉ医師は，同月２８日実施の肺塞栓症に関する肺血流シンチグラム検査の結果，梗塞部の血流改善が確認されたので，Ｅ医師に対し，その旨連絡するとともに，あと１か月間ほどワーファリン投与を続行するように連絡した。
Ｅ医師は，その後も１日１錠のワーファリン投与を続けていたが，Ａの心電図検査の結果改善しつつあるかのように見られ，呼吸状態も落ち着き，本人の希望もあったことから退院を許可し，Ａは５月５日に軽快退院した。（甲１１の１２，１３の２５，１４の１・５・１０・１２・２０・２１・７１，２３の６，乙２の２，３，調査嘱託の結果）


イ　逮捕勾留前後のＡの状態
(ア)　Ａは，前記前提となる事実(2)ウ記載のとおり，５月８日，公職選挙法違反の容疑で逮捕され，本渡警察署に留置されたが，同署の警察官は，Ａの逮捕に先立つ２月２３日の時点で，同人が入院治療を受けていた天草中央病院のＩ医師に，Ａの病状等について事情聴取をした。同医師の所見は，「左内腸骨動脈瘤の破裂に対し，血管結紮手術を行い，治療中であるが，手術後の経過は順調で，約３週間後の３月１０日前後ころに退院となる見込みである。退院後は，約１か月の経過観察が必要であるが，事情聴取等は特に差し支えないと思われる。また，中度の糖尿病を患っているが，服薬さえすれば日常生活に差し支えはない。」というものであった。
（乙２の１）
(イ)　同署の警察官は，上記逮捕日の５月８日にも，Ｉ医師から事情を聴取したところ，同医師の所見は，「先に述べた退院見込みは，Ａが呼吸障害を起こし，肺梗塞が判明したので遅れたが，現在，内腸骨動脈瘤破裂はほぼ完治し，肺梗塞の状態はかなり良くなっている。肺梗塞の治療のため，ワーファリンを１日１錠投与しているが，日常生活に支障はなく，逮捕留置されても差し支えない。」という内容であった。
さらに，同署の警察官は，前同日，Ａが入院していた栖本町立病院のＥ医師からも事情聴取を行ったところ，同医師の所見は，「病状は，大分回復し，ワーファリンとオイグルコン（糖尿病治療薬）の投薬と，経過観察として１週間に１度血液検査や心電図検査を行っていたものであり，検査結果も良好で，順調に回復していた。退院している現状において，病状的には全く問題ない位回復されていると思う。」という内容であった。なお，Ａは，５月８日午後５時３０分ころ往診した医師の診察を受けたが，その際，自覚症状は特に訴えず，既往歴についても内腸骨動脈瘤破裂による手術を受けたこと及び肺梗塞と脳梗塞の合併症があって服薬中と述べただけで，特段の処置は受けなかった。
（甲６の１ないし３，乙２の２，３）
(ウ)　Ａは，前記前提となる事実(2)ウ記載のとおり，５月９日，公職選挙法違反容疑で東警察署に勾留されたが，同日，本渡警察署の警察官が梶原医師の許にＡの服用する薬を取りに来た。その際，Ｅ医師は，上記のとおりＡに対し入院以来ワーファリンを１日１錠投与していたが，同人の入院中のＴＴ値が４７パーセントと３６パーセントであること及び逮捕後しばらく診察できないことや環境の変化が予想されることから，逮捕後の同人に対するワーファリン投与量が，１日１錠では不足すると判断し，上記警察官に対し，Ａに対して，ワーファリンを１日２錠投与するよう指示して３０日分を交付した（処方されたワーファリンを入れた薬袋には，「１日１回，あさごはんのあと，３０日分」，「１回に２錠包ずつ服用して下さい。」と明記されていた。）。しかしながら，Ｅ医師の「ワーファリンの服用を１日２錠に増量する。」旨の指示は，上記のとおり警察官に対しなされたものであり，Ａ自身に対し直接述べたものではなかった。なお，Ｅ医師は，そのころ，Ａに対し，ワーファリンの外に，オイグルコン錠（糖尿病治療薬），ツムラ潤腸湯散剤（便秘薬），リーゼ錠（向精神薬），ハルシオン錠（睡眠導入剤）を処方していた（Ａは，勾留中，上記薬剤のほかに天草中央病院が処方したプルセニド錠（便秘薬）も所持していた。）。
ところで，Ｅ医師は，前同日，原告Ｄから警察に提出するので作成してほしいと依頼されて，診断書を作成して交付したが，それには「内腸骨動脈瘤破裂術後，術後肺梗塞，心筋梗塞（前壁中隔），糖尿病右記疾患の回復途上にあり，定期的経過観察（心電図・トロンボテスト等）と内服治療を要する。」旨記載されていた。
（甲１３の２５・５２，１４の５，２１，２４，３４ないし３７，乙５，調査嘱託に対する回答，弁論の全趣旨）
ウ　逮捕勾留中のワーファリン投与量等
(ア)　東警察署における留置中の被疑者らに対する投薬については，留置担当官が薬剤をすべて管理しており，薬剤の包みを剥がした状態で各人に交付して服用させており，ワーファリン錠についても，赤色の包装フィルムから錠剤を出した上でＡに他の薬剤とともに渡していた。
Ａは，留置期間中，上記のように交付されたワーファリンを毎朝１回１錠ずつ服用していた。　　　　（甲２０，２１，２４，原告Ｄ本人）(イ)　ところで，Ａが上記被疑事件の弁護のために選任した弁護人らは，Ａが逮捕された５月８日，本渡警察署や熊本県警察本部の捜査官らに対し，上記イ(ウ)記載の診断書の内容を告げたり，同月９日の勾留手続の際に検察官に投薬をするように申し入れるなどして，退院直後のＡの健康に留意することを要請した。また，同弁護人らは，毎日接見してＡから健康状態等を聞き，同月１８日の勾留延長手続の際に検察官に対し，Ａの健康が悪化しないように注意を喚起し，また，同月２０日弁護人が検察官に対し，「Ａが未明にふらついて医師に往診してもらったが，未だに少しふらつくと訴えている。」旨申し入れた。そこで，検察官が東警察署の捜査官に，健康に留意するように注意してほしい旨連絡したところ，捜査官からは，健康状態に問題がない旨の回答があった。
（甲２１，３４，３５，原告Ｄ本人）
(2)　Ｆ医師の診察
ア　東警察署の警察協力医であったＦ内科のＦ医師は，消化器内科を専門とする医師であったが，本件の数か月前から，同警察署の依頼を受けて，同警察署における留置人の定期的な健康診断（２週間に１回実施）を担当していた。
（証人Ｆ）


イ　Ｆ医師は，上記定期診断の実施日であった５月１１日に，東警察署に赴いて，同警察署内において，勾留中であったＡを含む２０名ほどの留置人を診察した。留置担当官は，Ｆ医師に対し，Ａが逮捕前に栖本町立病院で治療を受けて，ワーファリンを１日２錠服用している旨説明したが，同人の肺塞栓症や心筋梗塞等の病歴や既往歴など，上記ワーファリン服用以外の情報を告げなかった（なお，実際に同人が服用していたワーファリンの投与量は，上記のとおり１日１錠であった。）。Ｆ医師は，ワーファリン服用中と聞いたことから，血液検査が必要と判断して，採血を行ってＴＴ値，ＰＴ値等の出血傾向を調べる検査を実施するように指示した。その際，同医師は，心電図検査があれば参考となるとは考えたが，心電図検査が診断に必要であると考えず，これを実施しなかった上，留置担当官に対し，それ以上にＡの病歴や既往歴について質問したりしなかった。
（甲７の１，証人Ｆ）
ウ　Ｆ医師は，Ａを診察した際，同人から「２月に左腸骨動脈瘤破裂により入院治療を受け，逮捕直前まで病院に入院治療して退院した。」旨病状経過を聞いたが，同人から肺梗塞や心筋梗塞の既往歴がある旨の申立てはなかった。そして，Ｆ医師は，Ａの結膜，舌，のどの状態，肺音，心音の雑音の有無，肝臓，脾臓の状態等について，視診，聴診及び触診により診察して，異状がないと診断した。また，血圧測定の結果は，収縮期血圧が１４６ｍｍＨｇ，拡張期血圧が８２ｍｍＨｇであった。Ｆ医師は，Ａに対し「ほかに病状，異状はないか。」と問いかけたところ，同人から「特に異状はない。」旨回答があったことから，ワーファリン療法を行う原因疾患（肺梗塞や心筋梗塞）等につき，それ以上同人に尋ねたりしなかった。
Ｆ医師は，Ａの診察を終えて，上記のとおり血液検査のための採血を行ったが，同人には特に異状所見はなく，愁訴もなかったため，薬剤の投与につき変更の必要がないと判断し，留置担当官に対し，Ａへの薬剤の投与を従前のとおり行うように指示したのみで，特段の処置を行わず，留置担当官あるいは前医（栖本町立病院のＥ医師）に，Ａの病歴について尋ねたりもしなかった。
（甲７の１，証人Ｆ）
エ　Ｆ医師は，Ａを診察した日の翌日ないし翌々日（遅くとも５月１３日）には，同人の血液検査の結果を受け取ったところ，同人のＴＴ値は４４パーセント，ＩＮＲ値は１．１３であった。
Ｆ医師は，健常者のＴＴ値の正常値が７０～１３０パーセントであるところ，Ａはワーファリンを服用しているため，正常値から下がっているものと考え，同人のＴＴ値４４パーセントは，同人の年齢や動脈瘤手術後であることから特に問題がないと判断した。そして，Ｆ医師は，上記のとおり留置管理官から，Ａにワーファリン１日２錠が投与されていると聞いていたので，これは通常量からすれば多めではないかと考えたが，病状的に影響がないので，ＴＴ値の検査は１か月に１回程度の定期的な検査で足りると判断し，上記の血液検査の結果について，留置担当官に報告したり，Ａに連絡したりするなどの処置を何らしなかった。
（甲７の１ないし４，証人Ｆ）
(3)　Ｇ医師の診察
ア　Ａは，５月１９日の取調べを終えて帰房した後，ふらついていたが，同月２０日午前２時ころトイレに行こうとしてふらつき，めまいや吐き気などの症状を訴えた。
ところで，めまい，ふらつきは，狭心症等の発作が起きて，血圧が低下して頭部への血行が悪くなることから起こりうる症状であり，悪心，嘔吐も急性心筋梗塞において起こりうる症状とされている。また，急性心筋梗塞は，強度の胸痛発作を生じることが一般的であるが，高齢者の急性心筋梗塞の場合には，無痛性の非定型的な発作があるとされている。
（甲７の５，２１，２８，３４，３５，乙１，証人Ｆ，同Ｇ，同Ｊ）イ　ところで，Ｇ医師は，本件診察の約３週間前の４月２７日に医籍登録をした医師であり，研修医として熊本大学医学部附属病院第１内科に所属していたが，そのころからＦ内科で，要請に応じて夜間の当直医として勤務していた。同医師は，Ａを診察するまで，新患の外来患者を診察したのは数名のみであり，肺梗塞や心筋梗塞等の患者を診察したこともなかった。
（証人Ｆ，同Ｇ）
ウ　Ｇ医師は，５月１９日の夕方から翌２０日の朝まで当直医としてＦ内科で勤務していたところ，同日未明，東警察署から同病院に対し，勾留中の被疑者（Ａ）がめまいや吐き気などの症状を訴えているので往診してもらいたい旨依頼された。ところが，Ｆ医師は，折からほかの重症患者の心肺蘇生術中で付ききりで治療に当たっていたため，当直室で就寝していたＧ医師が，Ｆ医師に連絡することなく，自らの判断で，同警察署に赴くこととした。ところで，上記(2)イ記載の定期健康診断の際にＦ医師によって作成されたＡのカルテが見つからず，Ｇ医師に提出されなかったため，同医師は，Ａを従前のカルテがない新たな患者と思っていた。そのため，Ｇ医師は，Ａを診察するに当たり，Ｆ医師が同月１１日に診察していることも，ＡのカルテがＦ内科で保管されていることも知らず，同人の病歴等についても，全く予備知識がない状態で同警察署に赴いた。
（甲７の５，乙１，証人Ｆ，同Ｇ）


エ　Ｇ医師は，同月２０日午前３時２０分ころから午前３時５０分ころまで東警察署においてＡを診察したところ，同人は，めまい，ふらつき感や吐き気があったが治まったと述べた。Ｇ医師は，Ａに対し，視診，聴診，触診，血圧測定等を行ったが，心音等に特に異常は見当たらなかった。なお，血圧測定の結果は，収縮期血圧が１３１ｍｍＨｇ，拡張期血圧が９２ｍｍＨｇであった。Ｇ医師は，Ａの腹部に手術痕があったため，手術につき確認したところ，同人は，腹部大動脈瘤の手術（実際には，左内腸骨動脈瘤破裂の手術）で最近まで入院していたと答えたが，そのほかに，心筋梗塞や肺梗塞の関係でワーファリン療法継続中であることなどの病歴，既往症等について述べなかった。また，留置担当官も，Ｇ医師にＡの病歴，既往症等を伝えなかった。診察後，Ａから睡眠薬を飲みたいとの申出があったため，Ｇ医師は，留置担当官に確認したところ，睡眠薬の外にワーファリン等の薬剤が管理されていることが分かったが，留置担当官に対し，これらの薬剤を実際にＡが服用しているか否かについて確認しなかった。また，Ｇ医師は，Ａがワーファリンを服用しているのは，腹部大動脈瘤や動脈硬化の可能性から服用しているものと考えて，肺梗塞や心筋梗塞等の既往症が存在する可能性に思い至らずに，同人や留置担当官に対し，ワーファリン服用の有無，肺梗塞や心筋梗塞等の既往歴の有無等につき確認せず，また，めまいや吐き気は，高齢者に現れやすい症状と考えて，急性心筋梗塞の症状とは全く考えなかった。
Ｇ医師は，Ａが薬剤を服用し続けていた場合，急に止めるのは危険であるので，それまでの薬剤の服用状況，服用量を，従前同人の治療に当たっていた医師に確認した方がよいと考え，その旨留置担当官に指示したが，その外何ら処置をしなかった（なお，カルテには上記診察の結果が記載されているが，これは，後日，Ｆ医師がＧ医師から電話で録取して記載したものである。）。しかしながら，留置担当官は，この指示に従わず，前医であるＥ医師に上記事情を確認しなかった。
（甲７の５，２１，乙１，証人Ｆ，同Ｇ，原告Ｄ本人）
(4)　Ａの死亡
Ａは，前記前提となる事実(2)キ記載のとおり，５月２２日午後８時５８分ころ，東警察署留置場に戻ってからすぐに強い胸痛とめまいを訴え，顔面蒼白で冷や汗が著明となり，救急車で日赤病院に搬送されて入院し，急性心筋梗塞と診断されて緊急手術がなされたが，同月２３日午前７時３９分，急性心筋梗塞により死亡した。
（甲３，８の１ないし９，１７，１９，証人Ｊ）
なお，原告らは，Ａの主治医であったＥ医師作成の４月２１日付け紹介状（甲１１の４，１４の１９）及び退院時サマリー（甲１３の２５，１４の５）の記載を根拠に，Ａに対しては，４月２１日ころから退院時までの間，ワーファリンが１日２錠ずつ投与されていた旨主張する。しかし，上記認定のように，２月２８日以降，ワーファリンの投与量が３錠から１錠に減らされていった経緯があるところ，診療経過中，その投与を増やすべき事情があった様子は窺われない。また，診療録中の臨時指示表（甲１４の１５）では，遅くとも４月１２日以降５月２日までの間，ワーファリン１日１錠の投与の指示がＥ医師からされていたことが認められ，また，Ｅ医師は，熊本県警察本部警務部監察課担当者に対し，上記紹介状の記載は誤りであったと述べているから（乙５），上記当時のワーファリン投与量は１日１錠であったと認めるのが相当であり，原告らの上記主張は採用できない。
また，日赤病院のカルテ（救急外来看護記録・甲８の２６・２７）には，５月２２日救急搬送された経緯について「５月１９日朝方胸痛，めまいがあり，Ｆ内科の往診を受け，異常なかった。心電図検査していない。」旨の記載があるところ，上記のとおりＡは，Ｅ医師から心筋梗塞があると診断されて，これを気にしていたから，心筋梗塞の一般的な自覚症状である胸痛を訴えたと解する余地がある。しかしながら，上記「往診時の胸痛の訴え」の陳述は，Ａの長女である原告Ｃによるものであるところ（甲８の３０。救急搬送された時のＡの病状からみて，同人自身が５月２０日未明の受診時の自覚症状を述べたとは考え難い。），Ａは，Ｇ医師の診察を受けた日（５月２０日），接見に来た弁護人に対し「今日午前２時ころトイレに行こうとしてふらついた。医師を呼んでもらった。医師は，手で脈を取っただけで，黙って帰った。」と述べて，胸痛を覚えてこれを訴えた旨述べていないから（甲３４，３５），Ｇ医師の診察時に胸痛を訴えたとは認め難いといわざるをえず，上記記載は前記認定を左右するものではない。
２　争点(1)（被告の過失責任の有無）について
(1)　留置担当官の過失について


ア　前記１認定のＡの診療経過等を基に，留置担当官の過失について検討するに，捜査機関は，刑事裁判の適正な実現を図るため，一定の要件に基づき発令された令状により，被疑者の身柄を拘束することができ，拘禁施設の適正な管理態勢を維持するために，被疑者が外部の医師を任意に選択し自由にその診療を受けることや，携行の医薬品を拘禁施設内に持ち込みこれを自由に服用することが制限されてもやむを得ないというべきであるが，被疑者の行動の自由を制限する以上，被疑者の生命身体に危険が及ばないよう処遇しなければならないことは当然であり，疾患を抱え，治療を要する被疑者に対しては，医師による，適切な治療を受けさせるべき義務があると解される。イ　しかるに，前記１(1)イ(ウ)，ウ認定事実によれば，留置担当官は，Ａが退院直後であり，生命に対する危険性が高い肺塞栓症や心筋梗塞症の既往歴を有しているので，健康に留意するように申し入れられており，Ａの主治医であるＥ医師からＡに対しワーファリンを１日２錠投与すべき旨指示を受け，その旨明記された薬袋に入れられたワーファリン錠剤を渡されたにもかかわらず，５月１０日以降，同人へのワーファリン投与量を誤り，１日１錠しか投与しなかった。ところで，前記前提となる事実(3)イ認定のとおり，ワーファリン療法は，医師が治療域を設定して適切なモニタリングと投与量の調節の下に行われるべきものであるところ，Ｅ医師は，Ａの入院中のＴＴ値（４７パーセント，３６パーセント）及び逮捕後の状況変化を勘案して，投与量を１日２錠に増量したのであるから，留置担当官の上記行為は，Ａが適切な治療を受けるのを妨げるものであり，上記アの注意義務に違反した過失があることは明らかである。なお，Ａに対し，ワーファリンを１日２錠投与するようＥ医師から指示を受けた本渡警察署の警察官が，その指示内容を東警察署の留置担当官に伝達していたかは証拠上必ずしも明らかではなく，原告Ｄ作成の報告書（甲２１）には，本件訴訟前に被告側から「両者の間で申し送りミスがあった旨」の説明がされた旨記載されている。しかし，上記１(1)イ(ウ)認定のように，ワーファリンを入れた薬袋に，投与量が１回２錠ずつと明記されていることからすれば，東警察署の留置担当官が適正投与量を認識することは当然に可能であったと認められ，この記載を見過ごしてＡに対しワーファリンを１日１錠ずつしか渡さなかったことは，同担当官の過失であるといわざるを得ない。ウ　また，留置担当官は，Ａの健康状態や既往歴に照らせば，勾留中の同人の診察に当たったＦ医師及びＧ医師に対し，Ａの病歴，既往症の内容や逮捕時の薬剤服用状況等について正確な情報を伝達して，適正な診断，治療がなされるようにすべき注意義務があったというべきである。しかるに，前記１(2)イ，(3)エ認定事実によれば，留置担当官は，これを怠り，Ａが再発すれば生命の危険がある重大な疾病である肺塞栓症や心筋梗塞症の既往歴があることを同医師らに告げていないのであるから，過失があるといわねばならない。また，留置担当官は，専門家たるＧ医師から診察の結果として，服薬状況に関して，上記のとおり薬剤（ワーファリン）の服用状況，服用量を前医に確認するように指示されたのであるから，これに従って前医に確認すべき注意義務があったというべきである。しかるに，留置管理官は，これを怠り，前医に確認をしていなかったのであるから，この点も過失と評価すべきである。エ　これに対し，被告は，服用するワーファリンの錠剤の個数については，Ａが自己管理すべきである旨主張する。
しかしながら，前記１(1)イ(ウ)認定のとおり，Ｅ医師は，勾留されたＡに投与するワーファリンの数量については，入院時のＴＴ値等を考慮して従前１日１錠であったものを１日２錠に増量することとしたが，同人に対してこれを直接指示しておらず，本渡警察署の警察官に対してのみ上記指示を伝えて薬剤を交付し，以後，留置担当官が「１日２錠」と記載された薬袋を含めて薬剤を管理していたのであるから，Ａが増量後の服用量を認識していたとは認め難いというべきである。しかも，上記１(1)ウ(ア)認定のとおり，留置担当官は，ワーファリンを赤色の包装フィルムから出してＡに他の薬剤とともに渡していたのであるから，同人においてワーファリンが何錠渡されているのか判然としていなかったものと推認される。そうすると，本人の自己責任を斟酌することはできず，留置担当官の上記注意義務の有無を左右する事情とは解されない。
(2)　Ｆ医師の過失について
ア　次に，Ｆ医師の過失の有無について検討するに，鑑定人Ｈ（町田市民病院総院長医師。以下「Ｈ鑑定人」という。）は，鑑定及び証人Ｈの回答書（以下，併せて「Ｈ鑑定」という。）において，この点について，大要，次のとおり見解を述べている。
(ア)　Ｆ医師は，Ａが血栓・塞栓症の予防・治療薬であるワーファリンを服用していることを知っていたのであるから，同人が心臓や脳等の動脈に重症の動脈硬化症狭窄病変を有するか，肺血栓・栓塞症になりやすい易血栓形成性の病態を持った，重い循環器系の病人であることを認識できるはずであり，丹念な病歴聴取や病状把握を行うべきである。しかるに，同医師は，これを行っておらず，Ａが肺塞栓や心筋梗塞等の既往症があることを認識していない。
(イ)　ワーファリン療法においては，原則的に，ワーファリンの適正投与量は，ＴＴ値１５～２５パーセント，ＩＮＲ値２．０～２．５以内を保つように投与するのが通常であり，患者の病状，合併症の有無によって，ＴＴ値やＩＮＲ値を見ながら，多少投与量を増減してコントロールすべきである。この点は，原則的に専門医の間では余り違いはない。ただし，ワーファリンの投与が多すぎると，脳出血や胃腸管出血などの重大な副作用があるから専門医の管理とワーファリン投与の仕方が重要である。
(ウ)　Ａの場合は，肺塞栓の既往症があり，肺塞栓症及び心筋梗塞の再発予防のためにワーファリン療法を実施していることを考慮すれば，ＴＴ値１５～２５パーセント，ＩＮＲ値２．０～２．２を維持するのが妥当である。したがって，Ｆ医師が診察した際のＡのＴＴ値４４パーセントから判断すれば，ワーファリン投与量の不足は明らかである。


以上のＨ鑑定における見解は，上記認定のワーファリン療法に関する知見やＨ鑑定人の専門性に照らしても，合理的であり，採用できるというべきである。イ　そこで，前記１認定の本件の診療経過に基づき，Ｈ鑑定を勘案して，Ｆ医師の過失の有無について検討するに，勾留中のＡの定期健康診断に当たったＦ医師は，Ａが血栓・塞栓症の予防・治療薬であるワーファリンを服用していることを認識したのであるから，同人が易血栓形成性の病態を有する循環器系の病人であることを認識できるはずであり，肺塞栓や心筋梗塞等の既往症があるのではないかと疑い，この点も念頭において丹念な病歴聴取や病状把握を行うとともに，既往症や血液検査の結果等を考慮の上，ワーファリン投与量が相当なものであるかについて注意を払い，それが相当でない場合には，留置担当官に注意を喚起し，少なくとも，警察を通じてＡにＴＴ値を連絡するなどして，従前治療を継続していた専門医に相談させるなどにより，適切な治療を受けることができる機会を与えるべき注意義務があったというべきである（なお，Ｆ医師は，勾留中の被疑者であるＡを定期健康診断したのであって，その際，同人から特段の異常を訴えられておらず，また，異常所見も認められなかったのであるから，同医師がＡの合併症の有無・程度等の症状や従前のＴＴ値の推移等の診療経過を熟知していないこと，同医師の専門診療科目やワーファリンの副作用発生の可能性等をも考慮すれば，自らワーファリン療法を実施すべき注意義務があったとまでは解されない。）。
しかるに，Ｆ医師は，Ａに対し，問診の際に，肺塞栓や心筋梗塞等の既往症につき確認しなかったのみならず，血液検査の結果判明した同人のＴＴ値４４パーセント，ＩＮＲ値１．１３が，一般に考えられている治療域（前記ア説示のとおりＴＴ値１５～２５パーセント，ＩＮＲ値２．０～２．５。なお，この数値はワーファリンに関する文献にも記載されているところである。甲１５，乙６）を相当外れており，ワーファリンの効果が減弱して血栓発生を防止することができない可能性がある状態と判断すべきであるにもかかわらず，ワーファリン療法実施中のＴＴ値，ＩＮＲ値の相当性の観点から判断をせずに，健康な通常人の正常値に比して低いとの理由から，特に問題がないものと誤って判断し，留置担当官やＡにＴＴ値を連絡して注意を喚起しなかったものであり，上記注意義務に違反した過失があったものといわざるを得ない。
なお，前記１(1)ア(イ)認定事実及び甲１１の９によれば，４月１２日のＡのＴＴ値は４７パーセントであったが，そのころ，栖本町立病院ではワーファリンの１日１錠投与を継続しており，上記ＴＴ値に応じてワーファリンの投与量を増加させていないこと，Ｉ医師は，Ａの血液検査を実施した上で，同月２５日Ｅ医師に対し，「ＴＴ値は３６パーセントで，ワーファリンの量もちょうどいいようです。」と回答しているが，そのころも，栖本町立病院では１日１錠投与していたことが認められるから，ＴＴ値４４パーセントが治療域から外れた数値であったとは認め難いと見る余地がある。しかしながら，Ｉ医師の専門診療科目は外科であるから，同医師の見解の相当性には疑問の余地がある上，ＴＴ値４４パーセントという検査結果は，患者を入院させて経過観察を行っている場合には許容されるとしても，一般的には文献上もワーファリン量の不足と判断すべき数値であるから，上記事実をもって前記判断を左右するものではない。
(3)　Ｇ医師の過失について
ア　次に，Ｇ医師の過失の有無について検討するに，Ｈ鑑定人は，Ｇ医師の診療行為について，大要，次のとおり見解を述べているところ（Ｈ鑑定），上記Ｈ鑑定の結果は，Ｈ鑑定人の専門性等に照らして合理的であり，採用できるというべきである。
(ア)　Ｇ医師は，医師免許取得後わずか１か月も経過しておらず，経験のない未熟な医師で，ほとんど臨床能力はないと判断される。
(イ)　Ｇ医師は，それまでのＡのカルテ，採血結果等を見ておらず，何も知らないまま同人を診たが，全く病態所見も記載せずにそのままにしていたというのは，正当な医療行為とはいえない。
(ウ)　経験のある医師であれば，循環器専門医でなくとも，現在の病気と服用中の薬を問いただして，めまいや吐き気の訴えがあれば，すぐ循環器専門医のいる病院に緊急入院させたと思われる。
イ　上記１認定事実に基づき，Ｈ鑑定の見解を勘案してＧ医師の過失の有無について検討するに，夜間緊急往診に赴いた医師としては，患者から自覚症状，既往歴及び服用中の薬等を問いただすとともに，他覚的な所見を取って病状を的確に診断すべきであり，血栓症，塞栓症の予防・治療薬であるワーファリンを投与中であることや肺塞栓症や心筋梗塞等の既往歴があることを知れば，主訴のめまいや吐き気等は，前記１(3)ア認定のとおり高齢者の心筋梗塞の徴候と見られるのであるから，心筋梗塞が生命にかかわる重大な疾病であることを考慮すれば，更に詳細な検査である心電図検査や血液検査等を行ったり，あるいは，自分の手に負えないと判断して専門医師のいる病院に転送するように指示するなどして，適切な診断及び治療を実施するべき注意義務を負っていたというべきである。
ウ　しかるに，Ｇ医師は，前記１(3)エ認定のとおり，Ａが血栓・塞栓症の予防・治療薬であるワーファリンを処方されていることを知り，これを服用している可能性があることを認識したのであるから，Ａ本人や留置担当官にワーファリン服用の有無，服用量，投薬の目的たる病名（肺塞栓や心筋梗塞等の既往症の有無）を確認すべきであったにもかかわらず，これを怠り，また，Ａからめまい，ふらつき及び吐き気等の症状があったことを聞いたのであるから，更に詳細に病状を問いただして，既往症や服用している薬剤と関連づけて診断すべきであったにもかかわらず，これを怠り，単に，留置担当官に対し，Ａの薬剤の服用状況，服用量を前医に確認するよう指示したのみで，それ以上の処置を何らとらなかったのであるから，上記注意義務に違反した過失があったといわねばならない。


(4)　なお，Ｆ医師及びＧ医師は，公務員ではないが，東警察署長の委託によりＡの診察に当たったものである。東警察署長は，被拘禁者の身体を拘束する公権力の行使に当たる公務員であり，拘禁中の者に対して拘禁施設で行われる医療行為は公権力の行使に当たるところ（監獄法４０条），Ｆ医師及びＧ医師は，同法施行規則１１７条１項に基づく委託により，公権力の行使に当たる公務員たる東警察署長の履行補助者として道徳の診察に当たったものと認められるから，被告は，Ｆ医師及びＧ医師の過失についてもその責任を負うといわねばならない。３　争点(2)（被告の過失とＡの死亡との因果関係の存否）について(1)　本件証拠（甲３，８の１ないし９・２６・２７，１７の１ないし６，１９ないし２１，２５，２６の４・５，乙４，証人Ｊ，原告Ｄ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ａの死亡の経緯につき，次の各事実が認められる。
ア　Ａは，５月２２日午後８時５８分ころまで熊本地方検察庁検事の取調べを受けた後，東警察署留置場に戻ったところ，すぐに苦しみ出し，同房者に体調不良を訴えた。Ａは，胸痛とめまいがあり，顔面蒼白で冷や汗をかいている状態で，血圧が４０台であり，救急車で日赤病院に搬送された。イ　Ａは，５月２２日午後９時３２分日赤病院到着後，救急外来のＫ医師の診察を受けたが，同医師は，心電図検査等から見て，Ａの心臓下壁に急性心筋梗塞が起きているのではないかと考え，循環器科のＪ医師（以下「Ｊ医師」という。）に連絡を取り，同日午後１０時３０分ころ以降，上記医師らがＡの診療に当たった。その後，Ａが，重大な不整脈を起こしたため，上記医師らは，電気ショックを与えて心臓の収縮を回復させ，同日午後１０時４０分から緊急冠動脈造影検査を実施した。緊急冠動脈造影検査の結果，Ａは，冠動脈の血管径が通常より大きいために血液が停滞しやすく，血栓量が極めて多いことから，右冠状動脈の９０パーセント閉塞による心臓下壁の急性心筋梗塞を起こしていること，左冠状動脈の前下行枝にも陳旧性の完全閉塞が認められたが，その発症は概ね２，３か月前であることが判明した（なお，その際は，完全に左冠状動脈が閉塞しなかったか，あるいは側副血行が生じて心筋に致命的ダメージが生じなかったため，死に至らなかったと判断された。）。上記医師らは，Ａに対し，経皮的冠状動脈形成術や大動脈バルーンパンピングなどの治療を試み，冠状動脈の閉塞状態を解消しようとしたが，治療効果を得ることはできず，Ａは，同月２３日午前７時３９分，急性心筋梗塞により死亡した。(2)　上記認定事実によれば，Ａは，２，３か月前に左冠状動脈の前下行枝に心筋梗塞を起こしていたところに，５月２２日になって血栓によって右冠状動脈が閉塞したことによる急性心筋梗塞を起こし，死亡するに至ったものであると認められる。(3)　そこで，Ａの右冠状動脈内の血栓の形成をもたらした要因とワーファリン療法との関係について検討する。
ア　前記認定説示のとおり，天草中央病院入院中の３月１０日から逮捕時まで，Ａには，ワーファリンが１日１錠投与されていたが，栖本町立病院入院中の４月１２日にＴＴ値が４７パーセント，同月２１日にＴＴ値が３６パーセントを記録するなど，一般的な治療域を超える数値を記録することがあったことから，栖本町立病院のＥ医師は，逮捕後のＡに対して，ワーファリンを１日２錠投与する必要があると判断し，その旨警察官に指示したが，留置担当官は，５月１０日以降，Ａに対し，ワーファリンを１日１錠しか投与しなかった。同月１１日には，ＡのＴＴ値は４４パーセント，ＩＮＲ値は１．１３となり，治療域を超える数値となっていたが，その後も同人に対するワーファリンの投与量の増量が検討されることはなく，同人に対するワーファリン投与量は１日１錠のままであった。そして，本件証拠（甲３２，３３，原告Ｄ本人）によれば，原告Ｄは，ワーファリン血中濃度とＴＴ値との関係について報告した論文に基づき，Ａが同月２２日に急性心筋梗塞により日赤病院に搬送された際に採血された血液中のワーファリン血中濃度から当時のＴＴ値を推定したところ，当時の推定ＴＴ値は６８．７パーセントと算定されたことが認められるから，同人のＴＴ値は，同月１１日以降も上昇していたものと推認される。
イ　そして，本件証拠（甲１５，１６，２９の１・２，３０，乙６，原告Ｄ本人）によれば，ワーファリン投与群と非投与群を比較研究した文献において，ワーファリンを適当量投与することによって，投与しない場合よりも死亡率を２４パーセント，心筋梗塞の再発率を３４パーセント減少させることができた旨報告されていること，調査時期と調査対照群を異にする２度の追跡調査で，ワーファリンを投与することによって，投与しない場合よりも死亡率を２４ないし４３パーセント，心筋梗塞再発率を３４ないし６４パーセント減少させることができた旨報告されていること及び国内ではワーファリン投与が老齢者急性心筋梗塞の二次予防に有用との報告もあることが認められる。
ウ　上記認定のＡのワーファリン服用量の経緯とＴＴ値の増加状況や，ワーファリン療法の心筋梗塞予防における有用性にかんがみれば，５月１０日以降，同人に対するワーファリン投与量が不足したことが，同人のＴＴ値，ＩＮＲ値が上昇し，血栓の形成による急性心筋梗塞を引き起こした要因になったと推認するのが相当である。
エ　この点につき，Ｈ鑑定人も，ワーファリン療法が適切に行われていればＡが死亡する結果を回避できたか否かは，仮定の問題で明言できないとしながら，ＴＴ値，ＩＮＲ値を適正に維持できれば延命の効果はあったであろうと判断している（Ｈ鑑定）。


オ　以上によれば，仮に，Ａに対するワーファリン療法が適切に行われ，同人のＴＴ値（ＩＮＲ値）を治療域内に維持することができていれば，同人が同月２３日に急性心筋梗塞で死亡することがなかった蓋然性は高いということができる。(4)　また，上記認定事実によれば，Ｆ医師が，５月１１日定期健康診断の際に採血した血液検査の結果，ＡのＴＴ値，ＩＮＲ値が通常の治療域から外れていることが判明したのであるから，その際に，同医師が，留置担当官やＡ本人に検査結果を通知すれば，前医であるＥ医師に連絡するなどしてワーファリンの投薬の誤りに気づくことができた可能性があり（少なくとも，Ａ本人に通知すれば，前記のとおり毎日接見していた弁護人を通じてＥ医師に連絡されたものと考えられ，そうすれば，ＡのＴＴ値が通常の治療域から外れ，ワーファリンを１日に１錠投与していた時よりも，１日に２錠を投与するように指示した時の方が上昇していることになるのであるから，Ｅ医師がワーファリンの投与錠数の誤りに気づいた可能性は高いと解される。），そうすると，その段階で，血栓発生の予防等につき適切な治療が施された可能性があり，Ａが同月２３日に急性心筋梗塞で死亡することはなかった蓋然性が高いと解される。さらに，Ｇ医師が，５月２０日未明にＡを診察した際に，症状，服薬内容及び既往症を詳細に聴取して，めまい，ふらつき及び吐き気などの症状から，心筋梗塞発生の危険性を考慮して相応の検査，診察を行い，専門医師へ転送する措置を講じていれば，ワーファリン投与量の増加，血小板治療，血栓の融解等の適切な治療が施され，また，留置担当官がＧ医師の指示に従って，Ｅ医師に連絡すれば，上記のとおりワーファリンの投与錠数の誤りに気づき，適切な治療が施された可能性があり，Ａが同月２３日に急性心筋梗塞で死亡することはなかった蓋然性が高いと解される。
そうすると，上記説示のＦ医師，Ｇ医師及び留置担当官の過失も競合し，Ａに対するワーファリン療法が適切に行われず，これが急性心筋梗塞を引き起こしたものと認められるから，前記認定にかかるＦ医師，Ｇ医師及び留置担当官の過失とＡの死亡との間に相当因果関係を認めることができる。
(5)　これに対し，被告は，Ａに投与されたワーファリン錠が１日２錠でなく１日１錠であったことと，同人が急性心筋梗塞により死亡したこととの間には，因果関係がない旨主張する。
この点，確かに，前記前提となる事実(3)ア(エ)記載のとおり，ワーファリンには，既に形成された血栓（血の塊）を溶かす効果はないから，２，３か月前に生成された左冠状動脈の血栓については，その血栓の形成とその数か月後のワーファリンの投与量とは無関係であるといわねばならない。しかしながら，Ａの直接の死亡の契機となった，右冠状動脈の血栓の発生については，上記(3)イ認定説示のワーファリン療法の心筋梗塞予防における有用性にかんがみれば，ワーファリンを適当量投与することにより，上記部位の血栓発生の可能性を有意に低下させることができたと認められるのであるから，被告の上記主張は採用できない。
また，被告は，ワーファリンの投与は，死亡率の減少に効果があるのみで，死亡の結果を阻止できるものではない旨主張するが，上記(3)イ説示のとおりワーファリン投与により急性心筋梗塞及び死亡率を有意に減少させることができるのであるから，留置担当官，Ｆ医師及びＧ医師がそれぞれＡに対し医療水準に適った適切な診療及び対応を行っていたならば，同人がその死亡の時点においてなお生存していた高度の蓋然性があったというべきである。したがって，被告の上記主張は，にわかに採用できない。
４　争点(3)（過失相殺）について
(1)　被告は，Ａは，ワーファリンの投与量や自己の病状・身体状況について最も知っているはずであるから，異常が生じれば，直ちに担当者に訴えることなどができたのに，異常を訴えなかった過失があるから，この点を参酌するべきである旨主張する。
上記認定事実によれば，Ａは，天草中央病院で左内腸骨動脈瘤破裂により手術を受け，その後肺塞栓症や心筋梗塞を合併して入院治療を続け，退院後間もなく逮捕勾留されたため，同人は，接見に来た弁護人に不眠や投薬などにつき苦情を述べて健康を意識していた上，栖本町立病院入院中の心電図検査の結果，心筋梗塞があるだろうと告げられて，これにつき不安感を述べたりしていたのであるから，肺塞栓症と心筋梗塞に罹患していたことを認識していたと認められる。ところで，自己の身体状況，症状，病歴（既往症）を最もよく知っているのは患者本人であるから，Ａは，自らの健康を守るべく，医師の診察の際に，正確かつ適切な診断，治療を受けることができるように，医師に対し，自ら積極的に心筋梗塞や肺塞栓症という重大な疾病に罹患し，そのためにワーファリン治療を受けていることを述べるべきであったと見る余地がある。しかしながら，他方，上記説示のとおり，Ａは，ワーファリンの適正投与量や現実の投与量を知らされていなかった上，病状やワーファリン療法について専門的知識がなかったものと見られるから，上記ワーファリンの服薬により肺塞栓症や心筋梗塞の発症の危険性がないものと考えてこれを告げなかったとしても，やむを得ないといわねばならない。そうすると，Ａが医師に対し既往歴等を積極的に告げなかったことをもって，過失相殺すべき落ち度があったということはできない。(2)　被告は，Ａには，ワーファリン投与量が異なることを留置担当官に指摘しなかった過失があるから，過失相殺がされるべきである旨主張する。しかしながら，Ａは，逮捕前，ワーファリン以外にも４種類の錠剤を服用していたところ，勾留中は薬剤を自ら管理できず，留置担当官から服用すべき薬剤が包装を外された状態で渡されていたため，区別がつかなかったこと，Ａは，逮捕前までワーファリンを１日１錠服用していたところ，Ｅ医師のワーファリン増量（１日２錠投与）の指示が警察官になされて，Ａ自身にはなされなかったことなどから，同人はこれを知らなかったと認められることは，前記１(1)イ(ウ)，ウ(ア)認定のとおりである。
上記認定事実に照らせば，Ａが，自己が服用すべき薬剤の種類，量を把握して，留置担当官から渡された薬剤の種類，量に誤りがあるとしても，これを指摘することは困難であるから，Ａが誤りを指摘すべき義務を負っていたということはできない。したがって，ワーファリンの投与量の誤りを指摘しなかった点について，Ａに過失相殺すべき落ち度があったとは解されない。
５　争点(4)（損害額）について
(1)　逸失利益


平成１３年(ワ)第５６号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年５月８日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　守屋    典子
被　　　　　　告　　　　　株式会社永岡書店
訴訟代理人弁護士          今井    征夫
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１１年１月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，被告に対し，別紙書籍目録記載の書籍（以下「被告書籍」という。）において，別紙作品目録の作品（以下「原告作品」という。）を複製して出版した被告の行為が，原告が有する著作権及び著作者人格権（氏名表示権）を侵害すると主張して，損害賠償の支払を求めた。
１　前提となる事実（証拠を示した事実を除き，当事者間に争いがない。）
(1)　原告及び原告作品
ア原告は，１９７０年代後半に，横浜市の東急東横線桜木町駅のガード下に描いたアウトドアペインティングで注目を浴びて以来，横浜市と米国サン・ディエゴ市を拠点に，Ｂの名の下に創作活動をしている画家である（甲８，９）。原告は，平成元年，横浜博覧会でパビリオンにペイントを施したり，横浜の新本牧地区，みなとみらい２１地区，横浜ポートサイド地区など，横浜のシティ・キャラクターを形成する景観に作品を提供したりした。
平成２年１２月には，ウエストコーストアーティストベスト１０の１人に（甲１１），さらに米国のアーティストオブジイヤーに選ばれたこともあり，また，平成１１年には横浜市文化賞奨励賞を受賞した（甲１６，１７）。イ原告は，平成６年，横浜市内の関内，伊勢佐木町，元町及び中華街など同市都心部のパシフィコ横浜循環バス路線（通称「Ｙループ」と呼ばれる路線）を走る横浜市営バスの車体の左右両側面部，上面部及び後面部に，絵画を描いた。
(2)　被告の行為
被告は，平成１０年，その表紙及び本文１４頁左上に，原告作品が車体に描かれたバス（以下「本件バス」という。）の写真を掲載した被告書籍を出版，販売した。被告書籍中に，原告作品の著作者氏名の表示はされていない。
２争点
(1)　原告作品は「美術の著作物」か（請求原因）。
（原告の主張）
原告作品は，別紙作品目録添付の写真のとおり，原告の「思想又は感情を創作的に表現したものあって，美術の範囲に属するもの」ということができるから，「美術の著作物」である。原告作品は，バスの車体の外面に描かれているが，これを理由に「美術性」ないし「著作物性」が否定される余地はない。
（被告の反論）
否認する。原告作品は，バスが目立つように配色し図形を描いただけであり，美術の著作物といえない。
(2)　原告作品は，著作権法（以下「法」という。）４６条柱書所定の美術の著作物で，「その原作品が街路，公園その他の一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所」に「恒常的に設置されているもの」といえるか（抗弁）。
（被告の主張）
法４６条柱書は，屋外の場所に恒常的に設置された美術の著作物は，いずれの方法によるかを問わず，自由に利用できる旨定めている。同規定は，誰もが見ようと思えば自由に見ることができる場所に展示された美術の著作物について，著作権主張を制限なく認めた場合には，公衆の行動の自由を妨げることになるおそれがあるため，著作物の設置者の意思又は社会的慣行に照らして，著作権を制限するのが相当であるという趣旨から規定されたものである。
そうすると，同規定所定の「一般公衆に開放されている屋外の場所」又は「一般公衆の見やすい屋外の場所」とは，誰もが見ようと思えば自由に見ることができる広く自由に公開された公共の場所を指すと解するのが相当である。美術の著作物を車体に描いた市営バスが運行する公道のような場所は，正に，一般公衆に開放されている屋外の場所に該当する。
同規定所定の「恒常的に設置された」とは，常時継続して公衆の観覧に供するような状態に置かれたことを指すと解すべきである。一定の路線を運行する路線バスの車体外面に描かれた絵画は，当該バスが存在する限り，恒常的に存在し続けるので，常時継続して公衆の観覧に供するような状態に置かれたものということができ，恒常的に設置されたものに該当する。バスが場所的な移動を伴うことのゆえをもって，恒常的でないというべきではない。
原告は，バスは夜間車庫内に駐車されるため，恒常的に設置したとはいえない旨主張するが，保安上の理由で夜間に屋内に移動するものでも，恒常性を肯定すべきであるし，また，一定の場所に固定されている物でも夜は見えないこともあるので，夜間車庫内に駐車することが恒常性を失わせる根拠とはならない。よって，法４６条により，被告は，原告作品を自由に利用することができる。
（原告の反論）
本件バスに描いた原告作品は，屋外に恒常的に設置されたものではない。設置とは，場所的な固定を意味する。本件バスは，指定された運行時間内のみ道路を走行するものであって，一定の場所に固定されていない。また，運行時間外は，塀で囲まれ，かつ，ガードマンによって警備される市営バスの専用駐車場に駐車されているのであって，一般公衆に開放されている屋外の場所に恒常的に存在しているものでもない。
よって，法４６条柱書の適用又は類推適用の余地はない。(3)　原告作品の描かれた本件バスの写真を，被告書籍に掲載し，これを販売することは，法４６条４号所定の「専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し，又はその複製物を販売する」行為に当たるか（再抗弁）。
（原告の主張）
法４６条４号は，屋外の場所に恒常的に設置された美術の著作物が，何人も自由に利用できるという原則に対する例外を設けたものである。すなわち，同規定は，仮に「専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し，又はその複製物を販売する」場合のように，相当の収益の見込まれる行為についてまで，第三者が自由に利用できるとすると，著作権者に対し多大な不利益を与えることになるため，自由利用の例外を設けたのである。


原告作品が車体に描かれた本件バスの写真を被告書籍に掲載し，これを販売する行為は，相当な収益が見込まれる行為であり，正に「専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し」「その複製物を販売」した場合に該当する。
（被告の反論）
法４６条４号は，美術の著作物を独立した鑑賞目的の美術作品として複製販売する場合を想定している。しかし，被告書籍は，町で見かける各種自動車を児童に紹介する目的で，路線バスの一例として，本件バスの写真を掲載したのであるから，法４６条４号には該当しない。
(4)　氏名表示権侵害があったか。
（被告の主張）
著作者名の表示は，著作物の利用の目的及び態様に照らし著作者が創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときは，公正な慣行に反しない限り，省略することができるが（法１９条３項），本件の利用態様は，これに該当する。
（原告の反論）
原告の主張は争う。
(5)　損害額
（原告の主張）
ア財産的損害
被告書籍の「表紙」及び「本文」１４頁目左上に，原告作品を車体に描いた本件バスの写真が掲載されている。その使用の態様に照らし，原告が通常受けるべき金銭の額は金５０万円を下らない。
イ精神的損害
(ア)複製権侵害に基づく精神的損害
原告は，画家としてのイメージを大切にしたいとの思い等から，作品発表の場を慎重に選択し，特にマス・メディア関係では，慎重な姿勢を維持し続け，画家としての力量が充実した時点で，初めてマス・メディアにデビューしようと計画していた。そのようなことを考えていた時期に，本件著作権侵害行為があり，これにより，原告のイメージは著しく傷つけられた。また，原告作品を使用する企画も中止された。
(イ)　氏名表示権侵害に基づく精神的損害
被告は，被告書籍中に，原告作品が車体に描かれた本件バスの写真を掲載したが，その際，原告の氏名を表示していない。これにより，原告は精神的損害を被った。
(ウ)(ア)及び(イ)の損害額の合計は，金２５０万円を下らない。
（被告の反論）
原告の主張は争う。
被告による原告作品の使用は，その態様に照らし，原告の画家としてのイメージを傷つける内容とはいえない。原告は，屋外恒常設置を承認している以上，原告作品が本件のような形で紹介されることについては，受忍限度の範囲内である。被告書籍への掲載と原告作品を使用する企画が中止になったこととは，相当因果関係がない。
被告には，著作権侵害についての故意又は過失はなかった。
第３　争点に対する判断
１争点(1)について
(1)　市営バスの車体に描いた原告作品が，「美術の著作物」に当たるか否かについて判断する。
法２条１項１号は，「著作物」について，「思想又は感情を創作的に表現したものであって，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう」と規定する。「著作物」として保護されるためには，思想又は感情を創作的に表現したものであることが必要であるが，創作性の程度については，制作者の独創性が発揮されたものであることまでは必要でなく，制作者の何らかの個性が表現されたものでありさえすれば足りると解すべきである。また，同号の「美術」につき，これを厳密に定義することには困難が伴うが，「空間又は物の形状，模様又は色彩を創出又は利用することによって，人の視覚を通じた美的な価値を追求する表現技術又は活動」を指すというべきである。そこで，「美術の著作物」として保護されるためには，「思想又は感情を創作的に表現したものであり，かつ，空間又は物の形状，模様又は色彩を創出又は利用することによる，人の視覚を通じた美的な価値を追求する表現物」であることが必要である。
(2)　この観点から，以下検討する。
前提となる事実，証拠（甲３ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。原告は，平成６年，横浜市の各商店街団体が，同市のみなとみらい２１地区や関内など同市中心部の活性化を図る一環として，同地区内の路線を循環する横浜市営バスの車体に横浜市街の特色を前面に打ち出したデザインを施すことを企画したのを受けて，市営バス１台の車体の両側面部，上面部及び後面部（合計４面）に，原告作品を描いた。原告作品は，別紙作品目録添付の原告作品写真のとおり，赤，青，黄及び緑の原色を用いて，人の顔，花びら，三日月，目，星，馬車，動物，建物，渦巻き，円，三角形など様々な図形を，太い刷毛を使用した独特のタッチにより，躍動感をもって，関内や馬車道をイメージして，描かれた美術作品である。
確かに，原告作品は，市営バスの車体に描かれたものであるが，前記のとおり，原告作品を制作するに至った経緯，制作の目的，独特の表現手法に照らすならば，原告作品が，原告の個性が発揮された美術の著作物であることは疑う余地がない。
この点について，被告は，原告作品はバスが目立つように配色し図形を描いただけの単なる装飾にすぎない旨主張するが，前記認定及び判断に照らして，同主張は採用の限りでない。
２争点(2)について
(1)　原告作品が，「その原作品が街路，公園その他の一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所」に「恒常的に設置されているもの」といえるか否かについて判断する。法４６条柱書は，美術の著作物で「その原作品が街路，公園その他の一般公衆に開放されている屋外の場所又は建造物の外壁その他一般公衆の見やすい屋外の場所」に「恒常的に設置されているもの」は，所定の場合を除き，いずれの方法によるかを問わず，利用することができる旨を規定し，屋外の場所に恒常的に設置された美術の著作物について，一定の例外事由に当たらない限り公衆による自由利用を認めている。同規定の趣旨は，美術の著作物の原作品が，不特定多数の者が自由に見ることができるような屋外の場所に恒常的に設置された場合，仮に，当該著作物の利用に対して著作権に基づく権利主張を何らの制限なく認めることになると，一般人の行動の自由を過度に抑制することになって好ましくないこと，このような場合には，一般人による自由利用を許すのが社会的慣行に合致していること，さらに，多くは著作者の意思にも沿うと解して差し支えないこと等の点を総合考慮して，屋外の場所に恒常的に設置された美術の著作物については，一般人による利用を原則的に自由としたものといえる。


(2)　そこで，上記の観点から，この点を検討する。ア証拠（甲１，４，５）及び弁論の全趣旨によれば，原告作品が車体に描かれた本件バスは，横浜市営バスの中の１台であり，横浜市内の関内，伊勢佐木町，元町及び中華街など同市中心部を結ぶパシフィコ横浜循環バス路線（Ｙループ）を運行していること，運行時間帯及び運行間隔の詳細は必ずしも明らかでないが，毎日定期的に繰り返し循環していること，路線運行中は，不特定多数の者が，本件バスを見ることができること，夜間は，横浜市営バス専用の駐車施設内に駐車され，その間は，不特定多数の者が見ることはできないこと等の事実が認められる。イ　上記認定事実を前提に，法４６条柱書への該当性について，順にみてみる。
まず，「屋外の場所」について検討する。
前記の趣旨に照らすならば，同条所定の「一般公衆に開放されている屋外の場所」又は「一般公衆の見やすい屋外の場所」とは，不特定多数の者が見ようとすれば自由に見ることができる広く開放された場所を指すと解するのが相当である。原告作品が車体に描かれた本件バスは，市営バスとして，一般公衆に開放されている屋外の場所である公道を運行するのであるから，原告作品もまた，「一般公衆に開放されている屋外の場所」又は「一般公衆の見やすい屋外の場所」にあるというべきである。
次に，「恒常的に設置する」について検討する。
前記の趣旨に照らすならば，同条所定の「恒常的に設置する」とは，社会通念上，ある程度の長期にわたり継続して，不特定多数の者の観覧に供する状態に置くことを指すと解するのが相当である。原告作品が車体に描かれた本件バスは，特定のイベントのために，ごく短期間のみ運行されるのではなく，他の一般の市営バスと全く同様に，継続的に運行されているのであるから，原告が，公道を定期的に運行することが予定された市営バスの車体に原告作品を描いたことは，正に，美術の著作物を「恒常的に設置した」というべきである。この点，原告は，本件バスが，夜間，車庫内に駐車されるため，恒常的とはいえない旨主張する。しかし，広く，美術の著作物一般について，保安上等の理由から，夜間，一般人の入場や観覧を禁止することは通常あり得るのであって，このような観覧に対する制限を設けたからといって，恒常性の要請に反するとして同規定の適用を排斥する合理性はない。結局，原告のこの点の主張は理由がない。また，原告は，「設置する」とは，美術の著作物が，土地や建物等の不動産に固着され，また，一定の場所に固定されていなければならないと解すべきところ，本件バスは移動するので，本件バスに絵画を描くことは，設置に当たらないと主張する。確かに，同規定が適用されるものとしては，公園や公道に置かれた銅像等が典型的な例といえる。しかし，不特定多数の者が自由に見ることができる屋外に置かれた美術の著作物については，広く公衆が自由に利用できるとするのが，一般人の行動の自由の観点から好ましいなどの同規定の前記趣旨に照らすならば，「設置」の意義について，不動産に固着されたもの，あるいは一定の場所に固定されたもののような典型的な例に限定して解する合理性はないというべきである。原告のこの点の主張も理由がない。
３争点(3)について
(1)　原告作品が車体に描かれた本件バスを撮影した写真を被告書籍に掲載して，これを販売したことが，法４６条４号所定の場合に当たるか否かについて判断する。
法４６条４号は，「専ら美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し，又はその複製物を販売する場合」には，一般人が当該美術の著作物を自由に利用することはできない旨規定する。同規定は，法４６条柱書が，前記のとおり，一般人の行動に対する過度の制約の回避，社会的慣行の尊重及び著作者の合理的意思等を考慮して，一般人の著作物の利用を自由としたことに対して，仮に，専ら複製物の販売を目的として複製する行為についてまで，著作物の利用を自由にした場合には，著作権者に対する著しい経済的不利益を与えることになりかねないため，法４６条柱書の原則に対する例外を設けたものである。
そうすると，法４６条４号に該当するか否かについては，著作物を利用した書籍等の体裁及び内容，著作物の利用態様，利用目的などを客観的に考慮して，「専ら」美術の著作物の複製物の販売を目的として複製し，又はその複製物を販売する例外的な場合に当たるといえるか否か検討すべきことになる。(2)　そこで，上記観点から，この点を検討する。
(ア)被告書籍の体裁及び内容
被告書籍は，別紙書籍目録添付の写しのとおり，全４６頁からなり，縦１４．８㎝，横１４．８㎝の比較的小さなサイズの本である。表紙には，左上部に小さく「なかよし絵本シリーズ⑤」と，その下に大きく「まちをはしるーはたらくじどうしゃ」と表題が付されている。
被告書籍は，写真やイラストを用いて，町を走る各種の自動車を，幼児向けにわかりやすく解説したものであり，裏表紙には，監修者の言葉として，「新幹線や自動車など，しょっ中見ているようですが，子どもは，意外に正確な絵がかけません。お父さま，お母さまがごいっしょに，形や位置など見るポイントを，楽しく指導してあげてください。・・・」と記載されている。その内容は，パトロールカー，救急車，消防車，ブレイクスクワート車，郵便車，清掃車，バス，タクシー，キャリアカー，レスキュー車，除雪車，移動販売車，野菜直売車，穴掘り建柱車，ホイルローダー，ダンプカー，クレーン車，コンクリートミキサー車，高所作業車，テレビカー，トイレカー，テレビ中継車，タラップ車，フードローダーなど２４種の自動車について，それぞれ見開き２頁を１単位として，各種の自動車の写真と簡単な説明文によって，説明がされている。例えば，本文１，２頁には「パトロールカー」の紹介がされ，両頁にパトカーの大きな写真が，２頁目の左上に「ふくめんパトロールカー」の小さな写真が，それぞれ掲載され，さらに，子供向けの説明文「まちをはしってみんながあんぜんでいられるようにパトロール」，父兄向けの説明文「町の中を走り，人々の安全な生活を守る警らパトカーと，見かけは一般車両ですが，緊急時にはパトカーに変わる覆面パトカーがあります。」が，それぞれ記載されている。また，本文３，４頁には「救急車」の紹介がされ，両頁に救急車の大きな写真が，４頁目の左上に「内部の様子」の小さな写真が，左下に「血液輸送車」の小さな写真がそれぞれ掲載され，さらに，子供向けの説明文「いそげいそげきゅうびょうにんやけがにんをすばやくびょういんへはこぶんだ」，父兄向けの説明文「病人やけが人を病院まで運びます。車内は看護ができるようになっていて，救急救命士などの救命処置で生命の助かることが多くなっています。」が，それぞれ記載されている。
(イ)　原告作品の利用態様等


平成１７年２月２３日判決言渡
平成１４年(ワ)第１７号　損害賠償金等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月１日
判　　　　　　　決
主　　       　文
１　被告は，原告に対し，１３５６万７１８２円及び内金１１８８万５８１１円に対する平成１４年２月３日から，内金１６８万１３７１円に対する平成１６年６月３日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，原告に対し，５４００万円及び内金４８００万円に対する平成１４年２月３日から，内金６００万円に対する平成１６年１月１日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，原告に対し，別紙１〈略〉記載の謝罪文を手交する方法により謝罪せよ。
第２　事案の概要
１　本件は，大手貨物運送会社である被告の従業員である原告が，被告が他の同業者との間で認可運賃枠内での昀高運賃収受や荷主移動（顧客争奪）禁止を内容とするヤミカルテル（以下「本件ヤミカルテル」という。）を締結しているなどと内部告発したところ，被告がこれを理由として長期間にわたり原告を昇格させなかったり，原告に不当な異動を命じて個室に隔離したうえ雑務に従事させるなど，原告に対して不利益な取扱いをしたと主張して，被告に対し，雇用契約上の平等取扱義務，人格尊重義務，配慮義務等に違反する債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料１０００万円，賃金格差相当額の損害賠償３９７０万円及び弁護士費用相当額４３０万円の合計５４００万円の支払い並びに原告に対する謝罪文の手交を求めた事案である。
２　争いのない事実等（証拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）（以下，役職名は特に断らない限り当時のものであり，兼務については主要なものを示す。）
(1)　当事者等
被告は，貨物自動車運送事業等を営む株式会社であり，従業員５８１２名，路線事業所１１７か所等を有している。（上記数値は平成１２年２月現在。）（甲２）原告は，昭和４５年３月，大学を卒業して被告に入社し（当時２３歳），現在まで被告に在籍している。
(2)　原告の経歴（甲１８，原告本人）
原告の被告入社後の経歴は，次のとおりである。
昭和４５年３月　　　横浜営業所に所属。
同期の大学卒入社は２５名。
昭和４６年　　　　　桶川営業所（埼玉県）に異動。
昭和４７年　　　　　四日市営業所（三重県）に異動。昭和４８年　　　　　主任補に昇格。
昭和４８年６月ころ　岐阜営業所に異動。
昭和４９年９月　　　日の出営業所（神奈川県）に異動。昭和５０年１月　　　東京本部（東京都）に異動。
昭和５０年１０月　　教育研修所（富山県福光町（当時））に異動。平成４年６月　　　　教育研修所が富山県大門町に新設された厚生年金会館に移転。同教育研修所に勤務。
（以下，平成４年６月まで富山県福光町（当時）にあった教育研修所を「旧教育研修所」と，平成４年６月に富山県大門町に移転した後の教育研修所を「新教育研修所」という。）
(3)　ヤミカルテル等をめぐる報道等
ア　昭和４９年８月１日，読売新聞に，東海道路線連盟（東京大阪間の陸上運送を受け持つ大手運送会社５０社が所属する連盟であり，被告も加盟している。）に加盟する運送会社が，従前は各事業者が認可料金を基準に上下１０％幅で自由に運賃を収受していたが，同年７月１２日の新料金認可時からは一律に上限１０％の運賃を収受することとし，違反業者には違約金没収等の措置をとることを内容とする業者間協定を結んでいるという，本件ヤミカルテルについての記事が掲載された。（甲３）
イ　公正取引委員会（以下「公取委」という。）は，同年１０月１６日，東海道路線連盟やこれに加盟する被告等大手運送会社に対し一斉立入検査を行った。同連盟は，昭和５０年３月２０日，同連盟代表者会長名で，「路線運賃収受にあたり，認可運賃の枠内の昀高額の収受，荷主移動の停止等を申し合わせ，これを昭和４９年７月２０日から会員に実施させましたが，連盟会長としてこれらの申合せ事項は，独占禁止法に抵触するおそれがあると判断し，（中略），これらの申合せ事項をすべて自主的に破棄させました。」との公告（以下「破棄公告」という。）を新聞に掲載した。（甲５，６，２０）ウ　昭和５０年３月２７日，衆議院物価問題等に関する特別委員会（以下「衆議院物価問題等特別委員会」という。）において，質疑に立ったＵ議員が，本件ヤミカルテルの問題を取り上げた。（甲４）
エ　同年７月ころ，日本消費者連盟（以下「日消連」という。）は，実際に荷物を送る方法で運送会社の違法運賃の実態を調査した。同年８月，この調査により，被告が，昀低換算重量を正規の２０㎏ではなく４０㎏に設定したり，輸送距離を昀短距離で計算しないなどの方法で不正な運賃を収受していることが明らかになったとの記事が新聞に掲載された。日消連は，同年９月１日，この調査により不正運賃の収受が明らかになったとした他の大手同業者２社とともに，被告を道路運送法違反容疑で東京地方検察庁に告発した。（甲５～９，１３）オ　また，日消連の指摘を受けた運輸省（当時。以下同じ。）は，被告を含む大手運送会社１０社に対し特別監査を行い，同年９月，同監査の結果，検査した案件のうち小口荷物の重量や距離計算をごまかすなどして認可運賃を超える運賃を収受していたものが全体の２１％に上ることが判明したとして，これらの運送会社を厳重警告処分とした。（甲１９，２３）


カ　東京地方検察庁は，昭和５２年１１月ころ，上記エの告発に係る事件について被告を不起訴処分とした。（甲１３，１８）
(4)　昇格停止及び給与格差
ア　被告の給与体系（甲１６，１７）
基本給は年齢給と職能資格給からなる。これに仕事給（資格給，職務給）が加わって基準内賃金となる。資格給は事務職５級以上の者に支給される。職務給は，職務レベル（職務遂行能力）に応じて支給額が決定され，また，毎年４月に職能資格給の昇給基準に合わせて昇給額が決定される。職能等級は，事務職については２級から１１級まであり，大卒事務職は３級１号から始まる。職能資格等級の７級以上が管理職に該当する。
イ　原告の昇格停止（証人Ｒ）
原告は，昭和４５年（当時２３歳）に被告に入社した後，同期同学歴入社の者とほぼ同様に昇格し，３年後（当時２６歳）には主任補（４級）になった。しかし，以後現在に至るまで昇格がなく，主任補（４級）に据え置かれている。なお，被告は，定期採用で入った社員については，主任補の資格まで会社の政策として誘導して昇格させ，その後は本人の能力や評価を加味して昇格を決める。
ウ　他の従業員との格差
昭和４５年に大卒で入社した２５名のうち，現在被告に在籍している者は原告を含めて６名又は７名である。原告と１名を除いていずれも管理職となっており，この１名も被告の労働組合の委員長をしている。同期同学歴入社の者は，いずれも主任（５～６級職），所長，支店長又は係長（５～６級職），課長，部長と昇格・昇進している。
賃金格差が生じてから平成１２年末までの，原告の賃金と原告以外の同期同学歴入社の者の平均賃金との差額は，合計３３７０万円である。
３　争点
(1)　内部告発の正当性
（原告の主張）
本件ヤミカルテルは，現実に存在していた。また，原告は，新聞社に内部告発する前に，副社長や現場の上司に不正運賃収受の是正を直訴していたが，同人らからは無視された。原告が被告内部で適切に問題を提起しても，その訴えが聞き入れられる態勢は全くなく，経営者も耳を傾ける姿勢を示さなかった。
ア　本件ヤミカルテルの存否
東海道路線連盟がした破棄公告の内容からすれば，本件ヤミカルテルが現に存在したことは明らかである。同連盟は，破棄公告において，路線運賃の収受にあたり認可運賃枠内の昀高運賃収受や荷主移動停止等を申し合わせ，これを昭和４９年７月２０日から被告を含む加盟会社に実施させたことを認め，そのうえでこれらの申合せ事項を破棄させている。同連盟がこの申合せを破棄させてその旨の公告をしたのは，この申合せが私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）に違反するものであり，公取委による破棄勧告が避けられないと認識したためである。公取委が同連盟や加盟運送業者に対する立入検査を行ったことは，独禁法違反の容疑が非常に強かったことを意味する。
イ　副社長への直訴の有無
原告は，昭和４８年１２月ころ，当時原告が勤務していた岐阜営業所を訪れたＡ副社長に対し，会社の営業姿勢を正し不正行為を止めるように直訴した。しかし，Ａ副社長は，「役員会で決めたことなので。」などと言ってこの訴えを拒絶した。
原告は，この訴えで中継料の収受のみを問題にしたのではない。被告における不正運賃収受の営業政策，経営姿勢が象徴的に表れているのが中継料の収受であったため，まずこの点を直訴したにすぎない。原告は，Ａ副社長の返答を待って，更に，認可運賃は３００円であるのにこれを超える５００円の運賃を収受している問題について言及するつもりであった。
中継料の収受や違法運賃の収受は，本件ヤミカルテルを結び，営業活動によって顧客を奪い合うことができない状態にして初めて可能となる。したがって，本件ヤミカルテルの問題と中継料の問題とは密接に関係する。原告は，本件ヤミカルテルの実態を凝縮したものとして中継料の収受を問題にしたのであり，この問題を突破口とするつもりであった。
中継料の収受そのものについても，他の運送会社に運送を委託しているといっても実質的には自社中継と見るべきものについては，中継料を収受すべきでなかった。被告は，その認可路線区域内にある業者に運送を委託する際，認可運賃表に基づき改めてその距離と重量の運賃を収受していたが，これは二重に運賃を収受するものであって，違法又は不当である。
ウ　岐阜営業所長への訴え等
原告は，昭和４９年度に，岐阜市内に支店や営業所を持つ運送会社で構成するトラック協会岐阜支部の総会に出席した。この総会で，認可運賃枠内の昀高運賃収受や荷主移動禁止など，違法運賃収受の方法が決められていった。原告は，総会での決定事項をＢ岐阜営業所長に説明したが，その際，認可昀高運賃収受や荷主移動禁止条項が入ることによって営業活動が著しくやりにくくなると話した。
また，原告は，同所長から，トラック協会岐阜支部に提出するための誓約書に岐阜営業所印と所長印をもらっているが，その際，同所長に荷主移動禁止はよくないと強く話した。原告は，認可運賃を超える違法運賃の実態や，昀低換算重量を他社以上とすることによって自社の顧客が離れていく危険性を話し，営業政策の面からも間違っていると主張した。
被告が被告の顧客を奪った運送会社に荷主移動禁止の申合せに反したとして抗議に行こうとしたときも，原告は反対した。
なお，昀低換算重量については，原告が上記のように強く主張した結果，被告の他の営業所では運賃を水増しするため４０㎏と設定されていたが，岐阜営業所では正規の２０㎏と設定することになった。
エ　被告の対応等
被告は，原告が内部告発を行った当時，不正運賃の問題を訴えても耳を傾けたことがなく，本件ヤミカルテルや違法運賃の収受について反省し改善するような企業体質ではなかった。
Ａ副社長は，上記イのとおり，原告の直訴を内容を確かめることもないまま無視している。これは，被告には従業員の声を真剣に聞く姿勢がなかったことを意味する。


被告は，昭和４９年８月１日に本件ヤミカルテルの記事が新聞に掲載された翌日，社内のテレックスで「新聞に載った記事は当社には関係がない。ただし，荷主移動禁止のことなどは他言してはならない。」という通達を出し，本件ヤミカルテルを隠そうとする態度に出た。また，被告は，同年１０月１６日に公取委の立入検査があった後も，社内報（営業ニュース）に「立入検査に関しても当社は関係がなく，一部の悪質な業者の仕業である。」との記事を掲載した。しかも，被告を含む運送会社は，東海道路線連盟が破棄公告を出し国会で本件ヤミカルテルの問題が取り上げられてからも，なお違法運賃の収受を続けていて，運輸省が行った特別監査の結果でも，不正運賃の収受が明らかにされている。結局，原告が内部告発を行って新聞記事が掲載されるなどした昭和４９年８月から昭和５０年９月までの間，被告に不正を改める態度はなかった。
被告は，昭和５０年８月１９日から９月１日にかけて役員会等を開催するなどして改善を図っていると主張するが，これらは原告が昀初に内部告発を行ってから１年以上過ぎてから開催されたものであり，被告はそれまで全て隠し通す方針であった。被告は，破棄公告を隠れみのにして違法運賃収受を続けていた。本件ヤミカルテルの実態は，認可枠内の昀高運賃を昀低として，それ以上の違法運賃を各社が独自に収受するというものであったから，本件ヤミカルテルと違法運賃収受は別の問題ではない。
オ　被告の労働組合の対応等
原告が内部告発を行った後の労働組合役員らの発言等からすると，原告が事前に労働組合に相談しても，労働組合が本件ヤミカルテル廃止等のために行動することは期待できなかった。被告の労働組合の書記長は事実上被告の経営に参加しているうえ，被告には再び会社に戻った労働組合の委員長や書記長を経営者として処遇する慣行がある。被告の労働組合がヤミカルテルや違法運賃収受について経営者の姿勢を追及したことはない。被告労働組合のＣ委員長は，昭和５４年１０月，雑誌の取材に対し，「本人は組合にひとことの相談もせずに，内部告発という手段で独走した。組合はこれを彼の売名行為と思っている。組織人としての手順を彼が踏まない以上，何か支援することはないかなど言い出す必要はない。」などと述べている。
（被告の主張）
本件ヤミカルテルは，その存在が明確に認定されたものではない。また，原告は，この問題を被告内部で適切に訴えたり相談したりすることなく外部に働きかけた。
ア　本件ヤミカルテルの存否
原告は本件ヤミカルテルが存在したと主張するが，そもそも本件ヤミカルテルの存在が認定された事実はない。昀終的には公取委が独禁法上の措置をとったわけではないし，検察庁が被告を起訴したわけでもなく，違法であることが確定したわけではない。
破棄公告は，運送業界が誤解を受ける部分や疑わしい事実（独禁法に抵触するおそれ）があると判断して，自主的に一定の措置を取ったにすぎないものである。公取委により立件されて独禁法上の措置が正式にとられることと，運送業界が問題とされた部分を自主的に改善しこれにより立件が見送られることとでは，違法性の有無等について異なる評価を受けるべきである。
イ　副社長への直訴の有無
(ア)　直訴の有無
Ａ副社長が，昭和４８年５月に同職に就任した後地方の営業所を訪問していた事実はあるが，岐阜営業所を訪問したかどうかは不明である。Ａ副社長が原告から直訴を受けた記憶もない。仮にＡ副社長が岐阜営業所を訪問していたとしても，特定の従業員と会話をしたり特定の従業員から直訴を受けるような状況ではなかった。
(イ)　直訴の内容
仮に原告が直訴していたとしても，その内容は中継料の収受の問題であって本件ヤミカルテルの問題ではない。
中継料は会社の規模，路線網，会社施設の配置状況によって決まる営業政策の問題である。本件ヤミカルテルとは別個の問題であって，何らかの法律に照らして違法となるものではない。中継料の収受がマスコミ，日消連，検察庁等から違法行為として問題とされた事実はない。原告が中継料の趣旨，実態と本件ヤミカルテルとの関連についてどのように考えていようとも，被告は当時原告からそのような考えを聞いたことがないのであるから無意味である。
ウ　岐阜営業所長への訴え等
原告が日頃からＢ岐阜営業所長に対し荷主移動禁止に反対したり違法運賃収受を改めるように言っていた事実はない。仮に営業上の問題として同所長に運賃の話をしたことがあったとしても，それは日常的な顧客対策として述べたものであって，ことさら独禁法違反，本件ヤミカルテルを問題としたものではない。顧客を奪った運送会社に抗議に行くことに原告が反対した事実や，原告の訴えによって岐阜営業所だけ昀低換算重量が２０㎏に設定された事実もない。
エ　被告の対応等
Ａ副社長が現場従業員からの直訴に対してその意を詳しく確かめなかったとしても，中継料の収受は会社の営業政策の問題であるから，従業員の声を真剣に聞く姿勢がなかったと非難することはできない。また，Ａ副社長への直訴に関する事実関係は，本件ヤミカルテルが摘発されるよりも前の時点のものであるから，この事実関係を被告がその後に知った本件ヤミカルテルの問題について反省がないことの根拠とすることはできない。被告らは，公取委から指摘された協定を自主的に破棄し，昭和５０年３月２０日に破棄公告を出している。また，日消連からの指摘に対しては，昭和５０年８月１９日に緊急役員会を開催して事実解明を協議し，同月２０日に緊急支店長会議を開催して運賃算定に関わる問題点の指摘と再発防止を指示し，同月２５日には通達で荷主すべてについて総点検を行うように指示したうえ，同年９月１日遵法精神の徹底を重点方針として掲げてこれに取り組むこととしている。これらの対応は，公取委から指摘を受けた協定の問題とは別の昀低換算重量等の不正に関する日消連からの指摘を受けて行ったものであり，この問題が新聞に掲載されたのは昭和５０年８月以降である。したがって，原告が内部告発を行ってから１年以上過ぎた後に初めて被告が改善策をとったという原告の主張はあたらない。
当時，独禁法の適用について必ずしも峻厳な認識はなかった。規制緩和政策の流れの中で運用が厳しくなったのは昀近のことであり，現在の経済社会や国民の法意識を基準に当時の被告の対応策を批判することは相当でない。被告は，当時としては，従来の経緯や法律の運用の実態，業界の実情等を総合的に考慮して業界全体と歩調を合わせて一応十分な対応策をとっていた。
オ　被告の労働組合の対応等
上記オの記事の内容は認める。しかし，労働組合や労働組合員のあり方は本件とは無関係である。
(2)　原告に対する不利益な取扱い等の有無１－主として旧教育研修所勤務時にお
けるもの


ア　旧教育研修所への異動の経緯
（原告の主張）
Ｄ教育部長代理兼教育研修所長代理は，原告に対し，本社内の教育部への異動であると説明していて，旧教育研修所への異動であるとは言わなかった。Ｄ教育部長代理は，原告に，教育の現場は教育研修所であるから１週間ほど行って来るようにと言った。しかし，原告が旧教育研修所での１週間の勤務を終えて本社に戻ったところ，Ｄ教育部長代理から原告の勤務先は教育研修所であるから教育研修所に戻るように命じられた。被告は，原告に対し，原告を旧教育研修所に異動させる理由や，なぜ原告に教育研修所での勤務の適性があると考えたのか全く説明しなかった。このように，原告は，被告に騙されて旧教育研修所に異動させられた。
（被告の主張）
原告は当初から旧教育研修所での勤務とされていたのであり，原告を騙して旧教育研修所に異動させた事実はない。被告は，原告に対して，教育研修所の方を充実させることになったので今度はそちらに行ってほしい旨の説明をしている。
イ　旧教育研修所での処遇
（原告の主張）
(ア)　仕事の内容
旧教育研修所へ異動した後，原告には，旧教育研修所の周りやトレーラーコースの草刈り，同コースの整備，近くの営業所に社内便を受け取りに行くこと，研修生等の送迎，研修後の布団の整頓，冬季のストーブへの給油等の仕事しか与えられなかった。原告を運輸等の現場へ復帰させるとか，責任と権限のある仕事に就けるという話は一度もなかった。このような仕事を専門に行っていたのは原告だけであり，他の従業員はそれぞれの業務に付随して行っていたにすぎない。旧教育研修所に在籍する従業員が３人となってからは，草刈り，コースの整備，給油はほとんど原告が１人で行い，布団の上げ下ろしも事実上原告だけがしていた。逆に，原告には，数年で退社した従業員や女性事務員を除く原告以外の従業員すべてが担当している研修の仕事，すなわち研修生に対する講義や指導，各種検査の分析等の仕事がなかった。旧教育研修所に勤務する者は教育に必要な知識を得るため社外研修に出かけることがあったが，原告にはそのような機会が一度も与えられなかった。原告には上記事務のほかには特に専門業務はなかった。
旧教育研修所での研修は毎日あるわけではなく，研修が行われるのは月に１０日以下であった。１か月の勤務日数約２５日のうち１５日以上は研修がなく，研修のない日は個室で外を眺めて過ごすしかなかった。
(イ)　隔離等
被告は，原告を旧教育研修所の２階にあった個室で約１６年半にわたり１人で勤務させた。そして，原告に上記(ア)のとおり通常業務と無関係な仕事のみをさせて従業員や他の会社の者から切り離し，原告が仕事を通じて社会と接点を持ち，人間関係を深めることを不可能にした。このような状態は，直接的に身体を拘束していなくても隔離監禁と同然である。旧教育研修所の開設以来，原告以外に個室に入れられて仕事をしていた職員はいない。原告が旧教育研修所に異動した後も，何人かが旧教育研修所に異動してきたが，すべて旧教育研修所の１階にあった事務室で仕事をしていた。
旧教育研修所のＥ課長は，原告に対し毎日のように辞職を強要するのみならず，原告が入っていた個室の廊下側の戸を閉めておくように言いつけ，研修生との接触を禁じた。原告は，Ｅ課長に抗議し，Ｆ取締役やＤ教育部長代理にＥ課長を注意するように申し入れたが，両名は聞き入れなかった。原告が２階の個室で仕事をしなければならない業務上の理由はない。１階の事務室が，原告の机を置くことができないほど狭かったわけではない。また，旧教育研修所が閉じられる何年も前から，１階の事務室で仕事をするのは１人になり，机は４席か５席空いていた。安全部の職員が安全教室や交通教室の時に旧教育研修所に来て１階の事務室の机を使用することはあったが，これらは１か月に２回程度，数日間行われるに過ぎず，旧教育研修所に来る職員も３人程度である。旧教育研修所に在籍する職員が減少したころには研修回数も減少していて，安全部の職員が絶えず出入りすることはなかった。そもそも，旧教育研修所に在籍しているわけではない安全部の職員が１階の事務室を使うという理由で，旧教育研修所に勤務していた原告が２階の個室で仕事をしなければならないのは不合理である。なお，自動車学校の教官が旧教育研修所に派遣されていた事実はない。安全適性検査の整理棚は旧教育研修所の２階に置かれていたが，そうであるとしても原告がいた個室から整理棚までの距離と１階事務室から整理棚までの距離とに大きな違いはなく，整理棚にある書類の整理も月に数回行う程度である。このことは，原告が２階の個室で仕事をしなければならない理由にはならない。
（被告の主張）
(ア)　仕事の内容
原告は，教育・研修に関する業務全般を担当していた。具体的には，研修スケジュールの管理・実施，教材の整理・セット・準備，文具の購入，適性検査，個人台帳の記入整理，研修生の送迎・教室への案内，教育終了後の教室の片付け・整理，給茶器・コーヒーのセット・片付け，研修所資金の管理・精算，書類や荷物を引き取りに他の営業所へ行くこと，旧教育研修所の建物やトレーラーコースの管理等である。原告がさせられていたと主張する仕事は，旧教育研修所における庶務の一つとして原告が行っていたことはあるが，ことさら原告のみに担当させた事実はない。必要に応じ，旧教育研修所の職員全員又は複数で，あるいは交替で行っていた。旧教育研修所に在籍する職員が３名になってからは，１名は専ら炊事が仕事であり，もう１名は身体に障害があったため，特に専門業務がなく身体障害もない原告に体力的負担の重い労務が集中したにすぎず，差別的な扱いをしたわけではない。「庶務」にあたる業務が原告の専門であったわけではない。
原告には研修生に対する講義や指導等の仕事がなかったが，これは他の職員が担当していたので原告に担当させる必要がなかったためである。原告には社外研修に出る機会が一度もなかったことは事実であるが，外部のセミナーに行くのは講師を務める職員だけであり，講師を務めない原告はそのような研修を受ける必要がなかった。なお，原告は研修生の適性検査を担当していて，指導業務を全く担当していなかったわけではない。研修のない日が月に１５日以上あったとしても，研修に関連する業務や庶務はあるから，何もしないで過ごすことはない。また，この状況は他の職員も同様であり，原告のみが例外ではない。
(イ)　隔離等


被告が，原告を他の職員と切り離して接点を持たせなかった事実はない。原告が旧教育研修所に勤務していたとき，旧教育研修所には所長以下５人～９人（炊事係を含めると昀大１１人）が在籍していた。原告は他の職員や研修生と話をすることができ，むしろ特定の支店や営業所に勤務するよりも様々な者と話をする機会があった。
原告の仕事場所は旧教育研修所の２階にある個室であったが，これは，当時旧教育研修所１階の事務室が狭く職員全員が個々の机を持てない状況であったことや，安全適性検査の書類整理棚が２階にあったため，これに近い２階で仕事をするほうが便宜であったことによる。原告が入っていた個室は，６畳を少し超える大きさで窓もあり，部屋に鍵を掛けたわけではなく自由に出入りができるものであった。原告は，使いや金銭の精算のため他の営業所や本社に単独で行っていた。個室に配置したからといって，通常許容される労働環境である限り法律上違法な「隔離監禁」にはあたらない。旧教育研修所の人員が減った時期に原告を１階に移動させなかったのは，原告が従来と同じ業務を担当する限り移動させる必要がなかったからであり，原告からも特に要求がなかった。また，旧教育研修所の職員が減少した後も，１階の事務室には安全部の職員や自動車学校の教官が絶えず出入りし，旧教育研修所の職員が使っていた机を使用することもあったので，完全に席が空いたわけではない。結局，旧教育研修所の所属人員が減って１か月のうち多少の空白期間が生まれたものの，恒常的に机に余裕が生じる状態ではなかったため，原告の部屋や机を移すことは実情にそぐわなかった。新教育研修所に移ってからは，部屋が多くなったため，安全部の職員が，原告のいる事務室とは別の部屋で仕事をするようになっている。
ウ　昇格停止等
（原告の主張）
原告は，前記争いのない事実等(4)イのとおり，昭和４８年に主任補（４級）になってから現在に至るまで昇格がなく，他の従業員との間に賃金格差が生じている。また，昇格がないため資格給が支給されず，職務給も低位にされてきた。号数についても，通常であれば毎年４号増えるのに原告は１号のみの増加に抑えられてきた。
（被告の主張）
原告の号数は，平成元年より前及び平成１０年以後は毎年２号増加している。エ　上記取扱いの違法性（上記取扱いが内部告発を理由とするものか否か。）
（原告の主張）
被告による上記取扱いは，原告の内部告発に対する報復である。これは，雇用契約上の平等取扱義務，人格尊重義務，配慮義務などに違反する債務不履行である。また，人事権の行使に名を借りて人格権を侵害する不法行為である。
(ア)　原告が旧教育研修所に異動するまでの経緯，被告が本件ヤミカルテル等の
報道等について原告の関与を認識していたこと等
ａ　原告は，読売新聞に本件ヤミカルテルの記事が掲載されたことが原因で，岐阜営業所から日の出営業所への異動を命じられた。
原告は被告の名古屋支店で東京本部のＧ取締役から内部告発を行った詳しい事情を聞かれた。Ｇ取締役は，この報道が公取委の立入検査に結びついたことも知っていた。
ｂ　原告は，日の出営業所に異動した後，大口荷主の支店長に対し，運送業界には本件ヤミカルテルがあり，荷主移動禁止条項があるため荷主が運送会社を選ぶことができない状態になっていて，運送会社から認可運賃枠内の昀高運賃を収受すると言われても，荷主は他の運送会社を選ぶことができなくなっているなどと説明し，これをＨ神奈川支店長にも伝えた。このように，原告が本件ヤミカルテル等を追及する姿勢を明らかにしていたため，東京本部のＩ取締役人事部長とＨ神奈川支店長が相談し，原告を現場の営業所に置いていては危険だとして，日の出営業所へ異動してから５か月にも満たないのに，原告を本件ヤミカルテル等の実態を知ることができない東京本部へ異動させて監視した。なお，上記大口荷主の支店長が被告に原告の行動について苦情を言った事実はない。同支店長は，原告の意向をくんで被告に本件ヤミカルテルを止めさせるための抗議の電話をした。
ｃ　衆議院物価問題等特別委員会において本件ヤミカルテルの問題が取り上げられたとき，質問したＵ議員は，「東海道路線連盟の者から内部告発があって暴露された」，「トナミという運輸会社がいつも情報を出しておる」，「私のところにあるのは岐阜県トラック協会のもの」などと発言している。Ｇ取締役はＵ議員の上記質問が原告の渡した資料に基づいているのではないかと疑って原告を問いただし，原告はこの事実を認めた。Ｇ取締役は，原告に対し，社内の資料を持ち出したとして処分するとも言った。したがって，被告は，上記委員会で本件ヤミカルテルの問題が取り上げられたことに原告が関与していることを認識していた。
ｄ　日消連による告発についても，被告は原告が関与していることを認識していた。原告は，本社機能の移転に伴って高岡市に帰省した数日後，Ｊ取締役から原告が日消連の告発をやったのかと聞かれて，日消連に協力してやってもらいましたと話している。また，原告は，そのころ，Ｋ副社長やＩ取締役人事部長とも会い，両名から退社を求められている。これは両名が日消連による告発には原告が協力していると考えていたためである。ｅ　以上のとおり，被告の経営者や被告本社勤務の管理職以上の者は，原告が旧教育研修所へ異動する昭和５０年１０月までに，原告が読売新聞への告発を行ったこと，これに続く公取委の立入検査，衆議院物価問題等特別委員会での質問及び日消連による東京地方検察庁への告発等に原告が関与していたことを知っていた。
なお，被告は，原告の日の出営業所前後の異動について，原告の行動が目立っていたため，現場の上司よりも上部で異動が決められたと主張している。そうであれば，被告は，旧教育研修所への異動を命じる前に，原告が本件ヤミカルテルや違法運賃の追及をし続けていたことを知っていたことになる。
(イ)　旧教育研修所への異動の理由


被告は，原告による一連の内部告発に対する報復として，原告を旧教育研修所に異動させた。また，被告は，原告の内部告発が原因で東京地方検察庁に告発され，運輸省からも特別監査を受けて実態を明らかにされるなどしたため，原告を会社の秘密や内情に触れる部署に異動させることはできず，これ以上内部告発ができないような場所へ異動させようと考えた。被告は原告を退職させたいとも考えていて，原告を２階の個室に入れておけば，やがては被告を辞めていくだろうという思惑も持っていた。Ｄ教育部長代理兼教育研修所長代理は，予め旧教育研修所の２階に原告を隔離監禁するのに都合のいい部屋があることを探し出していて，それゆえ原告を旧教育研修所に異動させることとし，自ら原告を同部屋に案内した。被告は，原告の適性を考慮して異動を決めたと主張するが，そのような事実はない。むしろ，被告は，原告が読売新聞に本件ヤミカルテルの情報を提供したことが社内で知られていて引受先が見つからなかったため，人事部として，引受け可能な旧教育研修所に異動させたとも主張していて，後者が真の異動の理由である。
原告には講義や研修の仕事がなく，社外研修に出る機会も与えられなかった。このことは，原告の旧教育研修所への異動が原告の適性を考慮して決定されたものではなかったことを示している。
(ウ)　旧教育研修所に異動後，昇格や異動がなかった理由（新教育研修所勤務時におけるものも含む。）
ａ　原告の対決的，非融和的姿勢について
マスコミへの投書等により自己の意思を発表することは，国民として当然の権利行使である。投書の内容は，企業を正しくするためのものである。社会の公器である新聞等が，原告の訴えには社会的意義があると考えたから，原告の投書を掲載し，あるいは原告への取材を申し込んだのである。
被告は，本件ヤミカルテルを結び違法な運賃を収受しながら，何ら反省することなくその実態を隠し通そうとしたうえ，逆に原告に対して退職を強要した。先に対決的，非融和的姿勢をとったのは被告である。
ｂ　原告の勤務態度等について
原告が被告に異動希望を述べたり異動についての質問をするなどしなかったのは，被告が原告の要望を聞こうとしなかったためである。そもそも，被告は，原告については会社の秘密や内情に触れるような業務への異動や昇格をさせられないと考えており，原告を異動させることが可能な業務はなかったのであるから，原告が異動を申し出たとしてもそれが実現することはなかった。
原告が忙しくしている同僚を手伝わなかった事実はない。被告の主張は具体的な事例に基づかない抽象的なものである。
被告は，報復として原告から仕事を取り上げ，昇格昇進を停止したことを，原告の仕事に対する意欲の問題にすり替えている。そもそも，被告が原告にさせていた仕事は，その内容からみて昇進昇格の対象となるようなものではなかった。
原告は毎年開かれるシンポジウムに出席するため有給休暇を取得していた。しかし，このシンポジウムは通常金曜日，土曜日及び日曜日の３日間開催されるものであり，これに出席するために取得した有給休暇は金曜日の１日にすぎない。しかも，原告はこのシンポジウムに昭和５９年から平成１２年までの１７年間で１５回参加したが，この開催日と新旧教育研修所で行われた研修とが重なったことはない。外国旅行については，原告は，平成元年４月，平成４年４月，平成７年１０月及び平成１２年１０月の４回，それぞれ８日～９日間行き，そのために有給休暇を取得した。しかし，その時期は４月と１０月であり被告が特に繁忙期となる７月や１２月ではない。３月から６月は繁忙期ではない。また，旧教育研修所勤務時の旅行については上司及び当時のＬ所長に，新教育研修所勤務時の旅行については当時のＭ所長やＮ所長に事前に話して有給休暇申請書を提出している。そもそも，有給休暇は権利であって，「労働者の請求する時季に与えなければならない」ものである。会社に時季変更権があるとしても，事業の正常な運営を妨げる場合でなければならないが，そもそも原告には調整が必要な仕事を与えられていなかったのであるから，原告の有給休暇の取得が被告の事業の正常な運営を妨げたことはなく，被告から取得日の変更を求められた事実もない。被告は，一方的な権利行使の前に事実上の調整行為がなされるのが実際であると主張するが，繁忙期であるとか人数の少ない職場であることを理由に事前の調整を要請し取得時期の変更を求めるのでは有給休暇を権利として認めないに等しい。
ｃ　周囲の者の評価について
原告が下部の職員から嫌がられていた事実や，同僚から期待されていなかった事実はない。いずれも，具体的な事実に基づかない主張にすぎない。むしろ，原告が嫌がられるような雰囲気を作りこれを増長させようとしたのは，被告の経営者である。
ｄ　原告の意思について
(ａ)　被告は，原告が昭和５２年１月２５日以後解雇されるために異動を拒否していたと主張しているが，原告は異動を拒否すれば解雇されるかもしれないと覚悟したのであって，解雇されるために異動を拒否したのではない。「これ以上の転勤は拒否するつもりだ。」と述べたのは，岐阜営業所から旧教育研修所までの３度にわたる詐術をも用いた不当な異動の経過を踏まえ，以後は不当な異動を拒否するという決意を表したものである。したがって，原告は被告の処遇を受忍していたわけではない。被告には，原告を個室に閉じこめて仕事らしい仕事を与えず，昇進昇格もさせなければ，いずれ辞めていくだろうという思惑があった。原告は，会社の方針がそうであればこそ，むしろ自ら会社を辞めるわけにはいかないと決意していた。
(ｂ)　新教育研修所に移転する前に，Ｏ安全部長代理が原告を「自分の部門に来ないか」と誘った事実はない。Ｏが交通教室等実施のため旧教育研修所に来て原告と会うことはあったが，あいさつを交わす程度であり異動の話はなかった。
(エ)　まとめ
原告の岐阜営業所から日の出営業所への異動，日の出営業所から東京本部への異動，本社機能の移転に伴い東京から高岡市に移ってきてからの旧教育研修所への異動及びこの異動後原告を２階の個室に隔離して仕事らしい仕事を与えず，また，一度も昇格させなかったことは，すべて原告の内部告発を理由とするものであるから違法である。
（被告の主張）
被告が原告を旧教育研修所に異動させたのは，原告が内部告発を行ったからではなく，原告の適性を考慮したことによる。また，原告を昇格させなかったのは，原告が被告に対して対決的姿勢を示したりその勤務態度が芳しくなかったりしたためであり，これも内部告発を理由とするものではない。(ア)　原告が旧教育研修所に異動するまでの経緯，被告がヤミカルテル等の報道
等について原告の関与を認識していたこと等
原告は，一連の内部告発のうち読売新聞への情報提供以外については原告の関与を明らかにしていなかった。そのため，被告は，公取委の立入検査や，日消連による被告らの告発等について，原告が直接関与していたという認識はなかった。


ただし，Ｇ取締役が，衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題が取り上げられた後，原告を呼んで話を聞き，そのとき原告が自分が関与した旨述べたことや，Ｇ取締役が会社の資料を無断で持ち出して外部の者に渡したことは制裁に値すると述べたことは事実であり，被告は，同委員会での質問については原告が関与していたことを認識していた。また，その他の異動についても，原告の行動が目立っていたので，現場の上司よりもより上部で異動が決められた事実はある。
なお，上記(ア)ｂにつき，被告が原告を東京本部に異動させたからといって，原告を重要な情報から遠ざける意図があったわけではない。日の出営業所からの異動の経緯は，原告が担当していた荷主の支店長から，東京本部に，「この人（原告）を営業によこさないでほしい。来てもヤミカルテルの話をまくし立てるだけで一体何をしに当社に来ているのか分からず迷惑である。」という申出があったため，本社レベルで協議して異動させることとしたというものである。本件ヤミカルテルについてことさら取引相手に話すことは，被告の職員としての業務を逸脱しており，被告としてこれに対処することは当然である。
(イ)　旧教育研修所への異動の理由
旧教育研修所への異動は，原告の内部告発に対する報復ではない。被告は，上記のとおり，読売新聞への情報提供と衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題が取り上げられたこと以外については，原告が関与しているとの認識がなかった。
原告に旧教育研修所への異動を命じた経緯は，被告の本社機能が東京から高岡市に移ったことに伴い，原告を富山地区に配属することとなったが，原告が読売新聞に情報提供したことは社内で知られていたため，原告の引受けを了承する部署がなく，そのため，人事部として旧教育研修所に配属したというものである。被告は，昭和５０年８月の組織改編で，人事部教育課を教育部に改編し教育部門を強化したため，その職員を充実させるため，原告の適性を考慮したうえで異動を決めた。原告を引き受ける部署が見つからなかったとしても，被告に解雇の意思がない以上はどこかに勤務場所を見つけだすことが必要となり，その場合には当然原告の適性を考慮する。したがって，異動先を決めるにあたり社内で引受先が見つからなかったことと原告の適性を考慮したこととは矛盾しない。
原告は講師等の仕事はしていなかったが，被告は原告には講師以外の仕事に適性があるとしてそのようにしていたものである。従業員にどのような業務を担当させるかについては被告に裁量権があり，旧教育研修所に配属したからといって原告を講師等の指導業務に従事させなければならない義務はない。
１階と２階とで，旧教育研修所の業務の内情や秘密に触れるかどうかに大きな違いはない。仮に被告が業務の内情や秘密に触れさせないようにする目的で原告を個室に置いていたのであれば，新教育研修所に移転した後も同様に原告を個室に置く必要があるが，被告はそのようにはしていない。(ウ)　旧教育研修所に異動後，昇格や異動がなかった理由（新教育研修所勤務時におけるものも含む。）
ａ　原告の対決的，非融和的姿勢
原告は，旧教育研修所に異動後，マスコミへの投書や取材に対する応答を通じて，原告が本件ヤミカルテルの告発行為等に関与したことを公然と明らかにするとともに，会社に対する対決的，非融和的姿勢を強め，「もうこれ以上の転勤は拒否するつもりだ」（甲１１），「会社を辞める決意をしている」（甲１３）などと，「異動拒否」や「退社の決意」を表明したり，「仕事らしい仕事はなかった」（甲１５）などと事実と異なる説明をするなどした。被告において，投書等に表れる原告の意思を，被告に対する原告の姿勢として評価することは自由であり，上記のような言動から，ひいては仕事に対する熱意や昇進昇格への熱意がないと受け取ることは当然である。被告が，原告の上記言動を被告への対決的，非融和的姿勢であると判断して人事において具体的に消極的な評価をしたとしても，社会通念上許容される範囲内であって違法ではない。会社外の言論活動であっても，広範な人事異動の権限を有する企業が，これを人事異動に関する全人格的判断の材料として考慮することは許される。
ｂ　原告の勤務態度等
原告には，与えられた仕事に熱意を持って取り組み，別の仕事への異動の意欲を訴えるという態度がなかった。原告は，同僚が忙しいときにも進んで手伝わず，趣味のシンポジウムへの出席や外国旅行のため自分の都合で休みを取るなど，上司として推薦できない仕事ぶりであった。そのため，被告の秘密や内情に触れる業務への異動・昇進や給与が上がるような昇格をさせられる状況ではなかった。原告に資格給が支給されず，その職務給や号数の上昇が低かったのは，このような原告の仕事ぶりと意欲を評価した結果であって差別ではない。
有給休暇について，研修が重なり忙しい時期であったため原告にその変更を求めたところ，原告から既に決めているとの理由で断られたことがあった。自己の都合で休暇を取得できることが原則であるとしても，事前に被告の繁忙状態とすりあわせることなく一方的に休暇を決めてしまい，被告が調整を頼んでも他の職員や業務の都合を考慮しようとする態度がなかったことは，不利益に評価されてもやむを得ない。教育研修所では金曜日に研修行事が入ることが多かったのに，原告は趣味のシンポジウムへの出席等のために金曜日に休暇を取得することがしばしばあった。また，３月から６月は新入社員の研修が集中する繁忙期であるのに，この時期に外国旅行に行ったこともあった。Ｍ所長時代の平成７年には，原告が上記のとおり一方的に外国旅行に行ってしまったこともあった。原告は外国旅行に行くため休暇を取ることは事前に当時の所長に申請していたと主張するが，それ以前に，原告には仕事との調整をして円満に休暇を取得しようとする姿勢がなかったことが問題である。法律上は，労働者の一方的時季指定に対し使用者が一方的に変更権を行使する建前になっているが，実際には一方的な権利行使の形をとる前に事実上の調整をするのが通常である。少人数の職場で休暇を取る場合に，労働者に対し事前の調整を要請することは，労働法上何ら違法ではない。その調整ができないときに究極的に労働者の権利として休暇取得権を行使することは法律上当然であるとしても，その段階以前において話し合いの姿勢がない原告の態度を非協調的と評価することは許される。
ｃ　周囲の者の評価
原告は，上記のような勤務態度であったため，同僚からは期待されず，下部の者からは嫌がられる状態であった。
ｄ　原告の意思


(ａ)　原告は，昭和５２年１月２５日以後，解雇されるために自ら異動を拒否し，その意思を表明していた。したがって，原告は，少なくともこの時点以後，自らの意思に基づいて教育研修所に配属されていたか，この状態を受忍していた。原告は，法的手段に訴えなければ事態の改善が不可能と考えていたのに，これまで法的手段をとっておらず，これは教育研修所に在籍することを自ら受忍したものである。このように，原告が教育研修所に配属されていたのは原告の意思に基づくものであるから，違法性がない。
(ｂ)　新教育研修所に異動する前，Ｏ安全部長代理が原告に対し「自分の部門に来ないか」と誘ったが，原告はこれを断った。
(エ)　まとめ
被告が原告に旧教育研修所への異動を命じたのは，内部告発に対する報復ではない。以後原告の異動や昇格がなかったのは，原告が本件ヤミカルテル告発等への関与や，被告への対決的姿勢，異動拒否等の決意を公然と表明し，かつ，旧教育研修所における業務に熱意を持って取り組むこともなく，したがって職務遂行に対する評価が低かったことや，原告からも異動の希望が一切なかったことから，原告には責任や権限の大きい他の職務への異動や，昇給・昇格させる適性がないと判断されたためである。また，原告が隔離監禁と主張するような事実もなかった。
労働契約の法理上人事異動等については会社に裁量権がある。以上の経緯，理由に基づき，原告の旧教育研修所での勤務が継続し，また，原告を昇格させなかったことは，使用者の有する人事権の裁量の範囲内にあるというべきであり，違法性はない。
オ　退職強要行為
（原告の主張）
被告は，次のとおり原告及びその親族に対して退職を強要するなどした。被告によるこの行為も原告の内部告発を理由とするものであり，上記エと同様に，雇用契約上の債務不履行又は不法行為である。
(ア)　原告が本社機能の移転に伴って高岡市に戻ってから旧教育研修所に異動するまでの間に，Ｋ副社長は原告に「君は今後会社で昇格させてもらえない。私に身柄を預けないか。」と言って退職を強要した。Ｉ取締役人事部長も長時間にわたり退職を強要した。また，Ｋ副社長は，昭和５１年３月ころ，県議会議員方に原告の兄Ｖを呼び出し，原告のヤミカルテルの内部告発で被告も非常に困っている，早く原告に会社を辞めさせるよう努力してくれなどと言って，原告に退社を説得するように依頼した。
(イ)　昭和５１年４月８日，暴力団員が原告方を訪れ，２時間近くにわたって原告やその家族に対し危害を加えるような言動をして脅迫し，原告に退職願を書くように要求した。上記暴力団員風の者を原告方に向かわせたのは，被告のＰ常務取締役である。
(ウ)　被告のＦ取締役は，原告に対し３回から４回にわたり直接退職を求め，午後８時ころから翌朝４時ころまで原告方に居て原告に退職を迫ったこともあった。また，Ｆ取締役は，当時新湊市役所に勤めていた原告の兄Ｖに対し，「弟を説得できないのなら，代議士から市長に申し入れて，Ｖさん，あんたを（市役所から）辞めさせることになりかねませんよ。」と脅した。このようにＦ取締役に退職強要行為をさせていたのも，Ｐ取締役である。Ｆ取締役は，個人の意思ではなく，被告の意向を受けて原告を辞職させようとした。
Ｑ代議士は，原告が内部告発をしたころ被告の代表取締役会長の職にあり，それ以前からも，創業者一家として，あるいは大株主として被告に対する大きな影響力を持ち続けていた。したがって，同代議士は無関係ではない。また，自由民主党に所属する同代議士と，以前は同党の国会議員であった上記市長とが話し合うことは，ありうることである。(エ)　Ｐ取締役は，旧教育研修所に勤務していた職員に対し，原告が同職員を殴って逮捕されるように仕向けさせ，これを理由に原告を懲戒解雇するという計画を打診した。
(オ)　旧教育研修所に異動した後，Ｅ課長は，毎日原告の部屋に入ってきて退社を強要した。Ｍ教育課長も，Ｅ課長と一緒に原告の部屋に来ていた。
（被告の主張）
被告が原告に対して会社を辞めるように圧力をかけた事実はない。(ア)　上記(ア)は否認する。
(イ)　上記(イ)は知らない。
(ウ)　Ｆ取締役が原告方を訪れたことは事実である。しかし，それはＦ取締役個人の意思で行ったものであり，被告の意向でなされたものではない。Ｆ取締役は原告と同じ富山県新湊市出身で，同市出身者の相談役的存在であったため，個人的に心配して原告を訪問したものである。取締役の行為であっても，個人的発意に基づく行為と上級役員の指示等に基づく行為とは区別される。上級役員がＦ取締役に原告方を訪問するよう指示した事実等はない。
Ｑ代議士は，当時国会議員として多忙であったため実質的な経営には関わっていなかったし，原告の処遇問題にも関わっていない。同代議士が創業者一家として敬愛の念を抱かれ，被告の大株主として影響力を行使できる立場にあるとしても，また一連の内部告発に係る問題について責任のある立場にあったとしても，そのことと原告の処遇問題に関わっていたかどうかは別の問題である。
(エ)　上記(エ)は否認する。
(オ)　上記(オ)は否認する。
(3)　原告に対する不利益な取扱い等の有無２－新教育研修所への移転時以後につ
いて
ア　新教育研修所に移った経緯
（被告の主張）


(ア)　経緯の概要（異動等の説明にあたった者の順序を含む）平成４年６月の新教育研修所への移転の際，被告は原告がそのまま新教育研修所に移ると考えていたが，原告が新教育研修所に移ることを拒否していると人事部に伝えられたため，Ｒ人事部長が，原告の真意を確かめ，また新教育研修所へ移るように説得するため原告と面談した。原告は，旧教育研修所は取り壊されるのに，「ここに残る。新築の教育研修所へは異動しない。」などと言った。Ｒ人事部長が，「残るといっても研修所の事務所がここにはなくなるのにどうするつもりなのか。」と聞くと，「まだ草むしりの仕事もある。」とか，「隣接する自動車学校の雑用でも何でもして残る。」と答えた。この面談で，Ｒ人事部長は原告に「中央支店」，「産品センター」，「物販部」への異動を打診したが，原告はこれを拒否した。そこで，Ｒ人事部長が職務や勤務場所の希望を聞いたところ，原告は「会社がボランティアみたいな事業に乗り出してくれれば，それを担当したい。」と非現実的なことを言った。このように，原告は，新教育研修所へそのまま移ることは施設の状況，通勤時間等の点で原告にとって改善されるものであるのに，取り壊される施設に残るという自分勝手な意思表示を行って新教育研修所に移ることを拒否し，中央支店等への異動の打診も拒否し，ボランティアのような仕事等の希望を述べた。そこでＬ教育部長兼教育研修所長も説得に赴き，結局，Ｒ人事部長やＬ所長らが３度にわたって他部門への異動を勧め，どうしても嫌なら新教育研修所へそのまま移るようにと説得して，ようやく原告は新教育研修所へ移ることに応じた。
原告はまずＲ人事部長が厚生年金会館への異動の説得を試み，その後Ｌ所長が原告に会いに来たと主張するが，仮に業務としての厚生年金会館への異動であれば，直属の上司であるＬ所長が原告に内示をするはずであり，いきなり人事部長が個別の異動の指示に赴くことはない。
(イ)　異動先について
原告は，被告から「厚生年金会館」への異動を命じられたと主張するが，職務としての厚生年金会館への異動は選択肢のひとつとして上ったにすぎず，特に厚生年金会館への異動を命じた事実はない。仮にＲ人事部長の説明の中で「厚生年金会館への移転」という表現があったとしても，新教育研修所が新築の厚生年金会館の建物内に設置されることになったため，新教育研修所に移ることを指してそのように表現したにすぎない。被告が，昀初から原告を職務としての「厚生年金会館」に異動させようとした事実はない。原告は，被告が原告に対するそれまでの処遇を謝罪して反省し，原告を正当に評価した結果の異動や転勤であれば拒否しなかったかのようにいうが，そのような条件を付けることが異動拒否を正当化するものではない。
(ウ)　詐術を用いた事実について
Ｒ人事部長が新教育研修所には事務所がなくなるとの詐術を用いた事実はない。原告が事務所がなくなるとの詐術を使われたと主張するのは，教育研修所の事務所が「ここにはなくなるのに」とのＲ人事部長の言葉を歪曲して述べているにすぎない。
(エ)　原告がボランティアのような仕事をしたいと言ったことについて原告は自分の仕事としてボランティアのような仕事をやりたいと言ったが，被告は会社として原告のためにそのような仕事を作る用意はなく，非現実的であると述べた。被告はその約２年後に財団法人トナミ松寿会を設立したが，被告の職員は必要なときにその業務を手伝うだけであり，専任の職員や出向社員もいない。したがって，原告をボランティアのような仕事に専念させることが非現実的であったことに変わりはない。また，総会屋に関するやりとりはなかったし，仮にそれらしい会話があったとしても，Ｒ人事部長が原告の異動に関する面談の席で総会屋対策という重大な問題について責任を持った発言をする義務はない。人事異動の面談の席でなされた一社員の提案に対し，被告が原告と議論を続けたり原告の満足する対応を示さなければならない理由はない。
結局，原告はボランティアのような仕事とか総会屋対策の仕事をしたいなどと現実的でない回答をし，妥当性のある異動の希望先を述べなかった。
（原告の主張）
(ア)　経緯の概要（異動等の説明にあたった者の順序を含む）まずＲ人事部長が２度原告に対し厚生年金会館へ異動するように説得したが，原告が応じなかったため，次にＬ教育部長兼教育研修所長が原告に会いに来た。原告は，Ｌ所長に，Ｒ人事部長とのやりとり，すなわち，原告は新教育研修所で勤務するものと思っていたこと，Ｒ人事部長が新教育研修所には事務所がないと言っていたことを話した。その結果，Ｌ所長は，原告を新教育研修所で勤務させることに応じた。
Ｒ人事部長が原告に「中央支店」，「産品センター」，「物販部」への異動を打診した事実はない。これらの部署はまさに会社の秘密や内情に触れる業務の昀前線であり，被告がこのような部署への異動を打診するはずはない。また，原告は長期間現場から離れ，年齢も当時４５歳になっていて，同期の者とは地位や責任，権限の面で差がついてしまっていた。したがって，仮に被告から中央支店等での勤務の打診があれば，原告はどのような権限と責任が与えられるのか質問したはずである。しかし，被告がこの点を説明した事実は明らかになっていない。
原告が新教育研修所で勤務することを拒否した事実はない。むしろ，原告は当初から新教育研修所への単なる引越であると考えていた。原告があくまで旧教育研修所に残ると言った事実はないし，「隣接する自動車学校の雑用でも何でもして残る。」などといった事実もない。
わざわざ本社からＲ人事部長が来たのは，単なる新教育研修所への引越であるという話をするためではない。被告は，厚生年金会館への異動を意図していたのであれば，直属の上司であるＬ所長が異動を内示するのであり，いきなり人事部長が個別の異動の指示に赴くことはないと主張するが，たとえ一般的にはそうであっても，昭和４９年から昭和５０年にかけての原告の異動においては，直属の上司が異動を考え，命じたことはなかったのであるから，直属の上司ではないＲ人事部長が原告に異動を伝えに来ることは不思議ではない。
(イ)　異動先について


Ｒ人事部長から原告に昀初に示された異動先は厚生年金会館であり，新教育研修所に移ることではなかった。その後，Ｒ人事部長に代わってＬ所長が会いに来たことにより，原告は新教育研修所で勤務することとなった。原告は，仮に厚生年金会館に異動すれば，そこでの仕事は，厚生年金会館の宿泊の世話や，食堂関係の仕事，会館の周りの草刈りなど，将来的に可能性が広がり希望の持てるものではないことが分かったうえ，日曜日が休みでなくなり宿直も多くなるなど日常生活が不規則になる仕事でもあったため，異動を拒否した。
厚生年金会館への異動は，旧教育研修所に閉じこめた状態を改善しようとするものではなく，表面上隔離監禁でないという姿に変化したにすぎない。被告は，原告を引き続き隔離監禁したいと考えていたが，そのような場所が見つからなかったため，やむを得ず被告の本体事業とは関係のない厚生年金会館へ原告を出向させようとした。結局，原告は，被告が内部告発をいまだ会社への反逆としか捉えていないことを感じたため，解雇覚悟で厚生年金会館への異動を拒否した。
この時の異動話も，たまたま旧教育研修所が古くなって建て替える必要が生じたために生まれたにすぎない。新教育研修所建設という事情がなければ，原告にはおよそ異動話がなく，現に，旧教育研修所に異動してから現在に至るまでこの１度しか異動の話はなかった。
(ウ)　詐術を用いた事実について
Ｒ人事部長は，厚生年金会館への異動を説得する際，新しい教育研修所には事務所がなくなるという偽りの事実を言った。
(エ)　原告がボランティアのような仕事をしたいと言ったことについてボランティアのような仕事をしたいという原告の考えは，非現実的ではない。被告は，平成６年３月に福祉財団を設立している。そもそも，原告が思い描いていたのは，二，三人規模による社会貢献課のような存在である。原告は公共の目的のために経営資源を活用することを訴えたが，Ｒ人事部長からは何ら応答がなかった。原告は，それが難しいのであれば，会社が法的に間違いを犯さないように，あるいは総会屋などに金を渡すことのないようにするため企業倫理課を設けるべきであると言った。これに対し，Ｒ人事部長は，即座に「そんなことができるのか。」と言い，現実的でないという意思表示をした。
原告は，被告により長期間現場から離されており，精神的にも年齢的にも現場への復帰などできない状況になっていた。だからこそ，原告は被告内で力を発揮できる場所として，社会貢献課のような部署の新設を望んだ。
イ　新教育研修所での処遇
（原告の主張）
(ア)　仕事の内容等
新教育研修所に移ってからも，原告の仕事は，新聞代金を払うこと，１か月に２度の新入社員教育の際に受講生を迎えに行くこと，研修時に湯飲みやコーヒーカップを洗うことなどである。業務の内容は，旧教育研修所時代から現在まで変わりがない。
新教育研修所が入っている建物に勤務する他のすべての者にはノート型パソコンが与えられているが，原告には与えられていない。新教育研修所に参与として勤務している者にもノート型パソコンが与えられている。事務室にはデスク型のパソコンがあるが，原告が使っていいという許可はない。被告は，原告にはパソコンを与えず，あるいはパソコンを必要としない業務をさせて差別している。
(イ)　労働環境，昇格停止等
原告の仕事場所が個室でなくなったのは，旧教育研修所２階個室での隔離監禁が，新教育研修所では目に見える方法でできなくなったというにすぎない。被告は，原告を新教育研修所で勤務させると個室に隔離することができなくなるため，厚生年金会館へ異動させようとして，新教育研修所には事務所がなくなるという詐術を用いた。異動に際して詐術を用いるのは旧教育研修所への異動時と同じであり，被告の原告に対する根本的な姿勢は変わっていない。
新教育研修所に移ってからも，原告には仕事をさせない，原告を昇格昇進させないという被告の方針は一貫して継続している。新教育研修所に移ってからは，原告を衆人の前で仕事のない人間としてさらし者にしたのであり，いわば「格子なき牢獄」にいるという状態に置いた。したがって，旧教育研修所での隔離監禁状態が終わったとはいえない。
(ウ)　勤務態度等
被告は原告が朝礼を行う仕事を適切にできなかったかのように主張するが，Ｍ教育研修所長の言うとおりに話さない限り研修目的と関係がないことや自己の信念を述べていると評価するのは不当である。また，わずか１回の結果から原告には指導業務に従事させる適性がないと判断することも不当である。
（被告の主張）
(ア)　仕事の内容等
原告は，労働環境において，電話やパソコン等を自由に使用できる状態にある。新教育研修所内には共通に使用するパソコンが１台あるだけであり，原告以外に１人１台あるわけではない。業務上必要があれば誰でも使用することができ，そもそも許可がなければ使用できないという実態がない。厚生年金基金等の社員は被告からの出向社員であり，別部署の管理下にあるからパソコン貸与の方針が異なるにすぎない。参与として勤務している者に専用のパソコンを貸与した事実はなく，同人は教室備付けのパソコンを研修のないときに練習のため使用しているにすぎない。また，原告は担当業務の性格上パソコンを使う必要がないのであり，差別しているわけではない。
原告は，新教育研修所へ移った後，繁忙期の応援業務も行っている。毎年夏季（７月上旬から８月上旬）及び冬季（１２月）にはとやま産品への応援業務に行き，年１回の電話帳の配送業務等も担当している。
(イ)　労働環境等
原告は，新教育研修所に移転した後，清潔で明るい部屋で同僚全員（２～３人）と一緒に業務していて，隔離監禁とされる状態はなくなっている。新教育研修所に移ってから労働環境が変わったことは明らかである。
(ウ)　勤務態度等
被告は，原告に一度研修生の前で朝礼を行う仕事をさせたことがあった。しかし，その結果は，原告が研修目的とは無関係な自己の信念のようなことを一方的に語るというものであった。そのため，被告は原告には研修生に対する指導業務に従事させる適性がないと判断した。
ウ　違法性の有無等
（被告の主張）


原告は，平成４年６月の新教育研修所新築移転時に，新教育研修所に移ることを拒み，被告がいくつかの具体的な異動先の提案をしたのにこれを一蹴した。原告が自らの処遇に不満を抱いているのであれば，Ｒ人事部長から異動を打診されているのであるから，実際にある職場の中で現実的な異動先を上げて希望するべきであったのに，現実的な異動先を述べなかった。しかも「今さら他の仕事をするつもりはない。」旨言って，異動の希望自体を放棄した。そのため，被告は原告には異動に応じる意思がない，あるいは異動してよりよい処遇を求める意欲がないと判断し，その後は原告に対する異動をあまり考えなくなった。被告のこの判断には相当な理由があり，その後の処遇はその延長にある。しかも，以後現在に至るまで，原告から新教育研修所に在籍していることへの不満が述べられたことはなく，異動の希望も一切表明されなかった。したがって，原告が新教育研修所に長期間在籍したことは，原告自身が新教育研修所にいることに自足し，異動の意欲を持っていなかった結果である。前記のとおり被告には人事異動について裁量権があるから，異動の打診があったのにこれを拒絶した原告の行為が不利益に評価され，以後原告が異動や昇格の対象とされなかったことは当然であるか，やむを得ないものである。しかも，新教育研修所へ移った後については，原告が隔離監禁されていた事実がないことは明らかである。
したがって，被告の原告に対する処遇には違法性がない。
（原告の主張）
平成４年６月の異動話は，原告が希望を持てるような，将来の昇進昇格を期待できるような内容ではなかった。もとより，この異動話も教育研修所の新築移転という偶然の事情から生じたものにすぎない。被告は原告が異動の希望を表明しなかったと主張するが，原告が異動の希望を申し出ても受け入れられる余地はなかったうえ，被告が原告をあまりに長期間現場から遊離させたため，原告は精神的にも年齢的にも現場への復帰ができない状態にさせられていたのである。
むしろ，新教育研修所に移ってからも，原告に仕事をさせない，昇格昇進はさせないという旧教育研修所時代以来の被告の方針は，一貫して継続している。このような被告の方針は，仮に原告が平成４年６月に厚生年金会館への異動に応じたとしても変わるものではなかった。それまでの旧教育研修所での仕事が厚生年金会館の仕事となったにすぎず，仕事らしい仕事をさせないことは同じであるから，昇進昇格もあり得なかった。かつてＫ副社長は原告に対し「これ以上会社にいても昇格させてはもらえない。」と言っていたのであり，原告にいかなる異動の話があろうとも，被告が原告を昇格昇進させることはあり得なかった。
(4)　損害の発生及びその額
（原告の主張）
ア　精神的損害　　１０００万円
原告は，４半世紀を超える長期間にわたり，本来の業務を取り上げられて教育研修所に隔離され，監禁状態に置かれ，昇格停止による経済的差別を受けている。これらの被告の行為により，原告は深刻な精神的打撃を受け耐えがたい精神的苦痛を被っている。
この苦痛を癒すには，別紙１記載の謝罪文の手交による被告の明白な謝罪と１０００万円の慰謝料をもってしても困難である。よって，慰謝料は１０００万円を下らない。
イ　財産的損害　　３９７０万円
原告は昭和４８年（当時２６歳）から一貫して今日まで４等級に据え置かれ続けている。
同期同学歴入社の人の中で原告の能力は人並み・平均以上であるが，上記の結果，同期同学歴入社の人の平均賃金と比べても，少なくとも次のとおり差別されている。
昭和５１年～昭和５４年
年間差別額　　３０万円　　４年間の累計　　１２０万円
昭和５５年～昭和５９年
年間差別額　　５０万円　　５年間の累計　　２５０万円
昭和６０年～平成３年
年間差別額　１５０万円　　８年間の累計　１２００万円（ただし，本来は７年間である。）
平成４年～平成１５年
年間差別額　２００万円　１２年間の累計　２４００万円以上の累計額の合計　　　　　　　　　　　　　３９７０万円
ウ　弁護士費用　　　４３０万円
エ　合計　　　　　５４００万円
（被告の主張）
ア　精神的損害
争う。
イ　財産的損害
原告以外の同期同学歴入社の者の平均賃金と原告の賃金との差額が，原告主張の金額と大差ないことは認める。
なお，原告以外の同期同学歴入社の者のうち昀も昇格の遅い者の賃金と原告の賃金との差額は，平成１３年末現在で２６６７万３６０３円である。
(5)　消滅時効の成否
（被告の主張）
原告が主張する事実関係には訴えの提起から３年以上前のものが含まれる。特に，原告が関与したとする内部告発やその後の旧教育研修所への異動，その直後の状況等の事実関係は，無条件の消滅時効期間である２０年以上前のものである。また，原告は，３年又は１０年以上前から，解雇されれば法的に争う意思があり，また法的手段に訴えなければ事態の改善は不可能と考えていたのであるから，本件と同様の訴えを提起することは可能であった。したがって，不法行為に基づく損害賠償債務は３年又は２０年の消滅時効（民法７２４条）により，債務不履行に基づく損害賠償債務は１０年の消滅時効（民法１６７条１項）により消滅している。
（原告の主張）
争う。
ア　消滅時効の未進行
原告に対する違法，不当な処遇は昭和５０年以後現在まで一貫して継続していて，一つ一つが別の行為ではない。原告の請求権はこのような一連の不法行為又は債務不履行に基づくものであるから，消滅時効は未だ進行していない。
イ　権利濫用
これまでに原告が主張したところによれば，原告の行為は社会全体にとっても被告自身にとっても有益な行為であったにもかかわらず，被告がこれに対して長期間にわたり執拗な報復を行ってきたことが明らかである。したがって，被告の消滅時効の援用は著しく正義公平に反するものであって，権利濫用である。
原告の権利行使には，差別立証の困難さや，裁判費用の準備，家族の理解，会社からの更なる迫害や報復のおそれなど多大な障害があった。
（原告の権利濫用の主張に対する被告の反論）
本件請求には次のとおり消滅時効が適用される一般的条件が備わっているから，消滅時効の主張は権利濫用にあたらない。


ア　原告の請求原因事実は，約２８年前から１０年以上前の時期の事実関係が中心である。古い資料の不備や，被告関係者で故人となった者，被告から離れた者も多いことから，被告に残っている関係者を含めても調査が困難であったり，調査しても記憶喚起が困難な事実関係が非常に多い。イ　原告は，既に昭和５２年当時から，解雇されれば法的に争う意思を持っていた。したがって，原告は，２０年以上前から本件と同様の法的手段をとることが可能であった。
第３　当裁判所の判断
１　本件事実経過の概要
前記争いのない事実等に証拠（甲１８，原告本人のほか各項末尾に掲記）を総合すると以下の事実が認められる。
(1)　原告による本件ヤミカルテル等の内部告発及び旧教育研修所への異動までの
経緯
ア　原告は，昭和４５年に被告に入社し，１年目に発送・到着，大口荷主の元での常駐，請求書の配付，集金等運輸業全般を経験した後，２年目から営業を担当し，顧客の獲得，荷主との運賃交渉，苦情処理，荷物事故が生じた場合の損害賠償の処理等の業務に従事した。この間，原告の仕事について特に問題が生じたことはなかった。
イ　原告は，昭和４８年に岐阜営業所に異動した後，トラック協会岐阜支部の会合へ出席するようになり，その席で，運送業界において，本件ヤミカルテルが取り決められていく様子を知った。そのころ，運送業界は運輸省に運賃値上げを申請していて，昭和４９年７月１２日平均３０％の値上げとなる運賃が認可された。（甲３）
ウ　原告は，昭和４９年７月末ころ，読売新聞名古屋支局に，本件ヤミカルテルが結ばれていることを告発した。同年８月１日，原告の告発に基づき，読売新聞に，本件ヤミカルテルの記事が掲載された。（甲３）
エ　続いて，原告は，昭和４９年８月，公取委中部事務所に本件ヤミカルテルを告発した。また，原告は，同月２１日，被告の労働組合と同じ運輸労連に所属する日本通運労働組合岐阜支部の幹部に会って，労働組合としても本件ヤミカルテルを破棄させるよう努力すべきだと主張した。同月末，原告は神奈川支店日の出営業所への異動を命じられた。同年９月以後，原告は，運輸省や日消連を訪れて，本件ヤミカルテル等の実態を訴えた。（甲１０，１３）オ　昭和４９年１０月１６日，公取委は東海道路線連盟やこれに加盟する被告等大手運送会社に対し一斉立入検査を行った。一方原告は，昭和５０年１月２０日ころ，日の出営業所から東京本部への異動を命じられ，営業課に所属した。その後，原告は，日消連代表委員の紹介を受けてＵ議員に本件ヤミカルテル問題の追及を依頼し，同議員は同年３月２７日の衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題を質問して追及した。東海道路線連盟は，これに先立つ同月２０日，同連盟代表者会長名で，破棄公告を新聞に掲載した。（甲４～６，２０，２４）
カ　昭和５０年６月ころ，原告は日消連に被告を含む運送業者がなお認可運賃を超える違法運賃を収受していると訴えた。そこで，日消連においてその実態を調査するため実験的に荷物を送ることとなり，原告もこれに協力した。同年８月１３日，日消連代表委員らがその結果を公表し，翌１４日，前記争いのない事実等(3)エのとおり，その内容が新聞に掲載された。（甲５～８）キ　日消連は，昭和５０年８月１３日，運輸省に対し上記調査結果に基づき厳重取締りを申し入れ，また，同年９月１日，被告を含む大手運送会社３社を道路運送法違反で東京地方検察庁に告発した。運輸省は，前記争いのない事実等(3)オのとおり，被告を含む大手運送会社１０社に対し特別監査を行い，その結果，同記載の不正な運賃収受があったとして，同月１０日までにこれらの運送会社を厳重警告処分とするなどした。なお，東京地方検察庁は，昭和５２年１１月ころ，上記告発に係る事件について被告を不起訴処分とした。（甲９，１３，１９，２３）
(2)　旧教育研修所への異動及び異動後の状況の概要
ア　異動に至るまでの概要
昭和５０年８月，被告の本社機能が東京から高岡市へ移転することに伴い，当時東京本部に勤務していた原告は，同月２３日ころ高岡市に戻り，同年９月１日から富山中央支店で勤務した。原告は，同月中は営業部営業課に在籍したが，その後，旧教育研修所に異動となった。
イ　旧教育研修所での処遇及び昇格停止
原告は，旧教育研修所に異動後，旧教育研修所に在籍する他の職員が勤務していた１階の事務室ではなく，２階の個室に配席され，その個室で１人で勤務していた。原告にはトレーラーコース等の整備や研修生の送迎等の雑務しか与えられず，研修生に対する講義や研修を実施する仕事はなかった。また，原告は，以後現在に至るまで一度も昇格することがなかった。(3)　新教育研修所への移転及び移転後の状況の概要
ア　新教育研修所へ移るに至る経緯の概要
平成４年６月，被告の教育研修所が新築の厚生年金会館内に移転することに伴い，原告の勤務先も新教育研修所に移った。その際，Ｒ人事部長やＬ教育研修所長らは，異動等について原告と面談した。
イ　新教育研修所での処遇及び昇格停止
新教育研修所では，原告は事務室でほか数名の職員と一緒に仕事をするようになったが，仕事の内容は，年２回の繁忙期における応援業務が加わったこと以外には旧教育研修所勤務時と大きく変わることはなく，昇格もなかった。２　内部告発の正当性（争点１）について判断する。


(1)　本件ヤミカルテル及びその他の違法運賃収受の真実性等ア　証拠（各項末尾に掲記）によれば次の事実が認められる。①被告を含む大手運送業者は，共同して，申請中の値上げ運賃の認可に合わせて，前記破棄公告記載の申合せ，すなわち，運賃を認可運賃枠内の昀高額に統一し，併せてこれを実効的にするために顧客争奪を禁止することを内容とする協定を結ぶこととし，上記認可があった後の昭和４９年７月２０日，東海道路線連盟の名においてその旨の協定をした（本件ヤミカルテル）。この協定は，独禁法に違反する可能性が極めて強いものであった。（甲３～６，２０）②昭和５０年７月ころ行われた日消連の調査の結果，被告が，いわゆる容積品（重量に比べて容量が大きいため，その大きさに応じて重量換算しその重量に基づいて運賃を計算することとされている荷物）の換算重量を，例えばその昀低単位では正規の２０㎏ではなく４０㎏とするなどしてかさ上げし，また，輸送距離も，東京・新潟間を昀短距離の３５３㎞とすべきであるのに遠回りの路線を選択して４４１㎞～４７０㎞とするなどの方法により，不正な運賃を収受していたことが判明した。その後行われた運輸省の特別監査でも，大手運送会社１０社の調査対象案件のうち，被告の上記不正運賃収受を含め２１％に上る事例について超過徴収があり，試算では１０社合計で３０億円を超える不正利得があったことが判明した。（甲５～８，１９，２３）イ　被告は，上記①について，公取委によって本件ヤミカルテルの存在が明確に認定されたわけではなく，破棄公告は運送業界が独禁法違反のおそれがあるとして自主的に一定の措置を取ったにすぎないものであると主張する。しかし，被告を含む運送業者らは破棄公告に先立ち公取委の一斉立入検査を受けており，このような業者が公取委の立入検査の後違反行為を取りやめることは通常ありうることである。公取委による独禁法上の正式な措置がとられなかったのは，当時の独禁法上自主的にカルテルが破棄されると公取委による勧告の対象とすることができなかったためにすぎないと認められるから（甲４。なお独禁法４８条２項参照），公取委による正式な措置がとられなかったことを根拠に，本件ヤミカルテルが存在しなかったとか，その内容が違法性を帯びるものではなかったということはできない。むしろ，被告の取締役であったＦも，約束であったか不文律であったかはわからないが，他の会社も大半同じような行為をやっていたと証言していること〈証拠略〉，原告の内部告発の後，公取委による立入検査が行われ，その後東海道路線連盟名で破棄公告が出されていてその中で自ら独禁法に抵触するおそれがあると述べていることからすると，本件ヤミカルテルの存在は疑う余地がなく，その違法性も相当程度客観的に裏付けられているといえる。
また，被告は，上記②について，検察庁によって違法な運賃収受が明確に認定されたわけではないとも主張するが，起訴不起訴の決定は検察官が種々の事情を総合考慮したうえその裁量の範囲内で行うものであるし，かえって，証拠（甲１３，１８）によれば，担当検察官が原告に対して一応被疑事実の存在は認められるが諸般の情状を考慮して不起訴としたという趣旨の説明をしていることがうかがえる。したがって，上記②の事実が起訴されていないからといって直ちに運賃収受の不正がなかったということはできない。上記②の事実が事後的に日消連により実証され運輸省によっても確認されていることに照らせば，原告が日消連に告発した内容が大筋において真実に合致していることは明らかである。
(2)　原告が読売新聞に対して内部告発をする前に被告内部でとった行為等ア　証拠（甲１８，原告本人）によれば次の事実が認められる。
(ア)　Ａ副社長への直訴
原告は，昭和４８年１２月，当時原告が勤務していた岐阜営業所を訪れ従業員への訓示を行った直後のＡ副社長に対し，「中継料をとるようなことは止めてもらいたい。」などと言って，主として被告が中継料を収受している問題についてその廃止を訴えた。この時，原告は「ヤミカルテル」という言い方はしなかった。これに対し，Ａ副社長は，「役員会で決めたことなので。」などと答え，特にこれを再検討するといった態度を示さなかった。
(イ)　Ｂ岐阜営業所長への直訴
原告は，昭和４８年６月ころに岐阜営業所に異動した後，同営業所のＢ所長に対して，原告が担当する問屋街の顧客から苦情がでているので中継料は非常に問題であると主張したが，Ｂ所長は会社が決めたことだからそのとおりやらなければならないと答えた。また，原告は，昭和４９年に新運賃が認可された後，被告が昀低換算重量を正規の２０㎏ではなく４０㎏に設定していることについて，Ｂ所長に対しこれを是正するように訴えた。もっとも，原告は，Ｂ所長に対しても，「ヤミカルテル」とか「これは独禁法に違反する」との言葉を直接出してその是正を訴えたことはなかった。(ウ)　原告のいう中継料の問題とは次のようなものである。中継料は，被告が受託した運送を途中から他社に委託する（中継する）場合に収受する料金である。この中継のなかには，富山県西部において，他社ではあるが被告営業所の名称で運送を行う業者に宅配を委託する場合がある。このような場合，被告は，直営ではないものの被告の営業所の名称で運送を行う業者に委託したのであるから，他社中継と同様の中継料を収受すべきではないのであり，実際に従前はそのようにされていた。しかし，昭和４８年度のある時期に，このような場合も中継料を収受するようになった。そのため，実質的に運賃が高くなるのと同様の結果となり，顧客の利益を損ない，また原告が営業を行ううえでもデメリットになった。
(エ)　本件ヤミカルテルをめぐる被告内部の状況等
原告が営業活動により他社の顧客を奪ってきたところ，その会社から顧客を返すように言われたことがあり，逆に，被告においても，被告の顧客を奪った他社に対して抗議に行くという話が持ち上ったことがあった。また，昭和４９年８月１日に前記読売新聞の記事が掲載された翌日，被告は社内に「新聞に載った記事は当社には関係がない。ただし，荷主移動禁止のことなどは他言してはならない。」との通達を出すとともに，その指示文書を直ぐに破り捨てるように指示した。
イ　これに対し，岐阜営業所長であった上記Ｂは，乙１２において，上記ア(ア)，(イ)の事実はなかった旨の供述記載をしている。


しかし，甲１８（原告の著述）及び原告の供述は，旧教育研修所に移転した後に原告が報道機関に投書し，又は原告が取材を受けた一連の記事（甲１０，１１，１３，１５）に基づくものである。これらの記事ももともとは原告自身が述べるなどした内容が記載されているものではあるが，この段階で原告が意図的に事実を偽って述べているとはうかがわれず，中心的部分について大きく変化した部分もない。これらの記事が，原告が内部告発しその後旧教育研修所への異動を命じられてから比較的近い時期のものであることも考慮すると，これらの記事及びこれに沿う原告の上記供述等は，特に不自然なものや原告の推測に基づくものでない限り基本的な信頼を置くことができる（これは，以下の事実認定においても同様である。）。
そして，上記ア(ア)，(イ)の事実についても，上記記事には上司又は副社長に運賃収受をめぐる問題を訴えたが取り合ってもらえなかったとの限度では一貫して記載されているから，原告の上記供述等は信用することができる。(3)　以上の事実を前提に，原告が行った内部告発の正当性について判断する。上記(1)によれば，被告が，現実に，①他の同業者と共同して本件ヤミカルテルを結んでいたこと及び②容積品の昀低換算重量を正規の重量を超える重量に設定し，輸送距離の計算を昀短距離で行わず遠回りの路線で行うなどして認可運賃を超える運賃を収受していたことが認められる。また，原告が，これらを違法又は不当と考えたことについても合理的な理由がある。したがって，内部告発に係る事実関係は真実であったか，少なくとも真実であると信ずるに足りる合理的な理由があったといえる。
上記①の本件ヤミカルテルは公正かつ自由な競争を阻害しひいては顧客らの利益を損なうものであり，上記②はより直接的に顧客らの利益を害するものである。したがって，告発内容に公益性があることは明らかである。また，原告はこれらの是正を目的として内部告発をしていると認められ，原告が個人で，かつ被告に対して内部告発後直ぐに自己の関与を明らかにしていることに照らしても，およそ被告を加害するとか，告発によって私的な利益を得る目的があったとは認められない。なお，日消連にした上記②の内部告発については，被告に対する感情的な反発もあったことがうかがわれるが（甲１３），仮にこのような感情が併存していたとしても，基本的に公益を実現する目的であったと認める妨げとなるものではない。
内部告発方法の妥当性についてみると，原告が昀初に告発した先は全国紙の新聞社である。報道機関は本件ヤミカルテルの是正を図るために必要な者といいうるものの，告発に係る違法な行為の内容が不特定多数に広がることが容易に予測され，少なくとも短期的には被告に打撃を与える可能性があることからすると，労働契約において要請される信頼関係維持の観点から，ある程度被告の被る不利益にも配慮することが必要である。
そこで，原告が行った被告内部での是正努力についてみると，まず原告はＡ副社長に対して上記(2)ア(ア)のとおり直訴しているが，経営のトップに準じる者に対し訓示の直後にいきなり訴えるという方法はいささか唐突にすぎるきらいがある。しかも，その内容は主として中継料の問題であり，原告は本件ヤミカルテルを是正すべきであるとは明確に言わなかった。原告は，中継料の収受と荷主移動禁止のヤミカルテルとは密接に関連し，本件ヤミカルテルの実態を凝縮したものとして中継料の収受を問題にしたと主張するが，そもそも本件ヤミカルテルが明確に結ばれたのは昭和４９年７月であり，それ以前の顧客争奪禁止の実態は証拠上必ずしも明らかでない。また，原告のいう中継料収受をめぐる問題点を見ても，中継料の収受自体が具体的にどのような点で違法又は不当であるか必ずしも明らかでなく，原告自身中継料を取ってはならないのに取っていたということではないとも述べている〈証拠略〉。これらの点をおくとしても，原告は本件ヤミカルテルが問題であると明確に指摘していない以上，その内心では中継料の収受は本件ヤミカルテルの問題でもあると考えていたとしても，この直訴を本件ヤミカルテルを是正するための努力として評価することは難しい。このことは上記(2)ア(イ)のＢ岐阜営業所長への訴えについても同様であり，Ｂ所長に対しても本件ヤミカルテルの事実やこれが独禁法に違反することを明確に指摘していなかったから，これを内部努力として大きく評価することはできない。なお，原告はＢ所長に対して認可昀高運賃の収受や荷主移動禁止条項について話したとも主張するが，むしろ，原告本人によってもこれらを具体的に指摘した事実はなかったと認められる。以上によれば，原告が行った上記(2)ア(ア)，(イ)の行為そのものでは，本件ヤミカルテルを是正するための内部努力としてやや不十分であったといわざるを得ない。
しかし，他方，本件ヤミカルテル及び違法運賃収受は，被告が会社ぐるみで，さらには被告を含む運送業界全体で行われていたものである。このことは，被告が荷主移動禁止条項を破った業者に対して抗議に行こうとしたり，逆に荷主移動禁止条項を破った被告に同業者が抗議をしていた事実や，読売新聞に本件ヤミカルテルのうち認可運賃枠内で昀高額の運賃を統一して収受する旨の協定が存するとの記事が掲載された後，被告が従業員に対し荷主移動禁止条項の口外を禁じていることからも明らかである。このような状況からすると，管理職でもなく発言力も乏しかった原告が，仮に本件ヤミカルテルを是正するために被告内部で努力したとしても，被告がこれを聞き入れて本件ヤミカルテルの廃止等のために何らかの措置を講じた可能性は極めて低かったと認められる。このような被告内部の当時の状況を考慮すると，原告が十分な内部努力をしないまま外部の報道機関に内部告発したことは無理からぬことというべきである。したがって，内部告発の方法が不当であるとまではいえない。(4)　以上のような事情，すなわち，告発に係る事実が真実であるか，真実であると信じるに足りる合理的な理由があること，告発内容に公益性が認められ，その動機も公益を実現する目的であること，告発方法が不当とまではいえないことを総合考慮すると，原告の内部告発は正当な行為であって法的保護に値するというべきである。
３　原告に対する不利益な取扱いの有無１－主として旧教育研修所勤務時におけるもの（争点２）について判断する。


(1)　前記争いのない事実等に証拠（甲１８，乙６，７，９，１０，証人Ｉ，証人Ｄ，証人Ｍ，証人Ｌ，原告本人のほか各項に掲記のもの。ただし下記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すると，旧教育研修所への異動に至る経緯及び旧教育研修所勤務中の処遇について次の事実が認められる。ア　旧教育研修所への異動に至るまでの経緯（甲１３）原告は，読売新聞に前記１(1)ウの記事が掲載された２日後の昭和４９年８月３日，名古屋営業所に行った際，上記記事を読んでいたＳ支店長にその記事は原告が読売新聞に申し入れて記事にしてもらったと言った。Ｓ支店長は原告を名古屋支店に連れて行き，同支店長の連絡を受けてその日に東京本部から来たＧ取締役が原告に告発に至った経緯を問いただした。原告は，同月２１日，被告の労働組合と同じく運輸労連に所属する日本通運労働組合岐阜支部の幹部に会って，ヤミカルテル破棄に向けて動くべきであると主張した。すると，同日午後，原告はＢ岐阜営業所長から翌日東京本部に行くように指示された。同月２２日，原告がＳ名古屋支店長と一緒に東京本部に行くと，Ｇ取締役は原告に「まだやっているのか。」などと言い，Ｓ支店長は「昨日，日通の労働組合の委員と会っただろう。」と言った。その後，Ｊ取締役業務部長，Ｔ業務部長代理及びＩ人事部長も同席した。被告側は，読売新聞への内部告発や日本通運労働組合への働きかけ等の原告の行為は好ましくないと考えていて（乙６），この席で原告にそのような行為を止めるように命じた。また，被告は，読売新聞の報道に原告が関与していたことが明らかになったため，岐阜営業所では原告を扱い切れず，当時本部のあった東京方面で原告を預かることとし（乙６），同年９月１日付けで，原告に対し岐阜営業所から川崎市の日の出営業所への異動を命じた。
日の出営業所に異動した後，原告は，被告の大口荷主であった会社の取締役に本件ヤミカルテルや違法運賃収受について話し，これを同営業所を統括するＨ神奈川支店長に伝えたところ，Ｈ支店長は「社長が業界でつるし上げになったらどうするのだ。」などと言って原告を激しく怒った。原告は，昭和５０年１月２０日ころ，被告から東京本部への異動を命じられた。東京本部では営業課に所属したが，東京本部への出勤を始めてから数日後，Ｊ取締役業務部長やＴ業務部長代理が，原告に強い口調で「辞表を出せ。」と言ったり，「こんなことを続けていると，君の一生は大変なことになるよ。」と言って退職を迫った。
また，衆議院物価問題等特別委員会で本件ヤミカルテル問題が取り上げられた後，Ｇ取締役は原告を呼んで話を聞き，原告は同委員会での質問の資料提供に自分が関与した旨述べた。
イ　旧教育研修所への異動の経緯
被告は，昭和５０年８月，組織改編等を行い，本社機能を東京から高岡市に移したほか，職員に対する各種教育を充実させるため教育部を新設し従前は人事部の下にあった教育研修所をその下に置いて業務を拡充することとした。東京本部に勤務していた原告は，本社機能の移転に伴い同年９月１日から富山中央支店に勤務し，引き続き営業部営業課に所属した。しかし，Ｉ人事部長兼教育研修所長は，内部告発を行った原告をそのまま営業部門に置いておくことはできないと考え，旧教育研修所に勤務させることとし，Ｄ教育部長代理兼教育研修所長代理からもその了解を得た。なお，旧教育研修所に異動するまでに，Ｋ副社長は原告に「君は今後，会社で昇格させてもらえない。私に身柄を預けないか。」，「娘婿がいる建築建材関係の会社を紹介する。」などと言った。また，Ｉ人事部長も原告に対し退職を求めた。
ウ　旧教育研修所での就業環境，与えられた仕事の内容等（乙７，１１）原告は，旧教育研修所への異動後新教育研修所に移るまで，特に業務上の必要がないのに，旧教育研修所２階にある広くても６畳程度の個室に机を配置され，同個室で１人で勤務していた。旧教育研修所に勤務する他の職員は全て１階の事務室に机が配置され同室で執務していた。
原告が旧教育研修所で与えられていた仕事は，ほとんどが極めて補助的で特に名目のない雑務のみであった。具体的には，旧教育研修所建物やトレーラーコースの清掃管理，夏季の同建物周囲やトレーラーコースの草刈り，研修生等の案内・送迎，研修等終了後の教室の片付け・整理，他の営業所への書類や荷物の引取り，文具等の購入，研修生が使用した布団の整頓，冬季の除雪やストーブへの給油，個人台帳の整理等であった。研修や講習に関連するものとして，教材や教育記録の整理，教材のセット・準備の仕事はあったが，研修や講習そのものを行うといった教育研修所本来の専門性が必要な仕事は担当しておらず，これらは全て他の職員が担当していて，原告には外部研修に出る機会も与えられなかった。また，原告は，昭和５５年５月ころから，運転手に実施する適性検査の実施及び資料整理を行っていたが，これも定型的な作業の域を出るものではなく，時間を要するものでもなかった。研修等は月に６日から１０日程度しかなく，研修等がないときは何もすることがない状態で２階の個室で１人過ごすこともあった（なお，このころ教育研修所長を務めたＬは，原告が日常的に手持ち無沙汰になることはなかったと供述するが（乙７），他方，新教育研修所時代に所長を務めたＮは，そのころと概ね同じ仕事をしている原告の様子について勤務時間中時間が余ることもあったなどと述べている（乙１３）から，採用することができない。）。
原告は，昭和４８年に主任補・４級に昇格した以後全く昇格がなかった。号数については，被告の職員は一般に毎年４号ずつ増加するが，原告は昭和６３年までは２号又は３号の，平成元年から平成４年までは１号の増加のみであった。他方，同期同学歴入社の者の中で原告を除き昀も昇格が遅い者でも，遅くとも昭和５２年には５級に，昭和５９年１月に７級に昇格し，昭和６２年８月に６級に降格したものの，平成２年７月に再び７級に昇格している。（乙１～４，弁論の全趣旨）
エ　原告の言動等
原告は昭和５１年８月から昭和５５年１１月までの間，新聞や雑誌に投書したり新聞社の取材に応じたりし，これにより新聞や雑誌にそれぞれ次のような内容を含む記事が掲載された。


(ア)　昭和５１年８月１日　朝日新聞（取材に応じた）（甲１０）原告が本件ヤミカルテルについて内部告発したところ，被告は「こわいおニイさん」を通じて原告に退社を強要した。原告がこれに応じないと旧教育研修所に勤務させ，原告は格別の仕事もなく「草をむしったり，本を読んだり，ポカンとしていたりの毎日」となった。原告は，被告について，告発された道路運送法違反とは別に，脅迫罪で告発する準備を進めている。原告は，「正しいことをいえば，受け入れてもらえると愚かにも会社を信じていた。やめようか，と何度も考えましたよ。しかしこうなったら，乗りかかった船だからトコトン粘るだけです。」と述べている。
(イ)　昭和５２年１月２５日　日本経済新聞（取材に応じた）（甲１１）原告が公取委に本件ヤミカルテルを内部告発したところ，原告は神奈川支店，東京営業本部などを転々とし，昭和５０年１０月から旧教育研修所で働いている。原告は，仕事について「研修資料の作成，ということになっているんですが，やることは何もないんです。ヒマつぶしに読書するのが仕事みたいなもの。夏場になると毎日，庭の草むしりをやっています。」と述べていて，第一線の営業マンだった原告が「ほされ」ているとされている。原告は，公取委への内部告発の後も，日消連に訴えるなど被告への抗議の姿勢を取り続けていて，「もうこれ以上の転勤は拒否するつもりだ。」，「ここで負けたら，今後，日本では内部告発はできなくなる。」と述べている。(ウ)　昭和５４年１０月１２日　朝日ジャーナル（投書）（甲１３）ヤミカルテルや水増し運賃を告発後の原告に対する処遇や退職強要行為について，原告が主張する事実を要約した内容が記載されている。この中で，原告は，東京地方検察庁が起訴か不起訴かを決めるまでは会社を辞めるわけには行かないし，暴力団を使って原告を脅迫した犯人を明らかにしない限りは会社を辞められないとの決意を持っていたが，同検察庁が昭和５２年１１月に被告の起訴を見送り，脅迫の件も時効の３年が過ぎてしまったことなどを受けて，原告は，「いま，わたしは会社を辞める決意をしている。これで会社が望んだとおりになるわけだ。目的もなくなった今，まだ２０年以上もある定年まで，このまま教育研修所に監禁されて，夏は草刈り，冬は除雪の窓際人生を続けることは耐えられないからだ。」と述べている。(エ)　昭和５５年１１月３０日　朝日新聞（取材に応じた）（甲１５）原告は内部告発を行ったため旧教育研修所に転勤させられたうえ，仕事らしい仕事を与えられず，上司から命じられたのは，旧教育研修所内の草むしりや雪かき，ペンキ塗りの仕事のみであるなどと，原告が主張する事実を簡潔に要約した内容が記載されている。
(2)　また，被告の原告に対する退職強要行為の有無について，次のとおり認められる。
ア　証拠（甲１０，１３，１８，２１，乙１４，証人Ｖ，証人Ｆ，原告本人。ただし下記認定に反する部分を除く。）によれば，概ね前記第２の３(2)オの「（原告の主張）」の各事実が認められる。もっとも，このうち(エ)の事実は，その内容自体確実に成功するかどうかも不明な現実味の乏しいものであるから，違法性があるとは認められない。
イ　被告は，(イ)の事実は知らないと主張するが，原告が暴力団員から退職を強要された事実は証拠上明らかである。また，被告がこれに関与していたか否かについても，原告主張の事実がそのまま認められるかどうかはともかく，上記(1)ア，イのとおり被告の管理職らは原告による読売新聞への内部告発等を好ましくないものと考えていてこの考えに沿った言動をしていること，その暴力団員が所持していたメモの用紙が被告社内で使用されているものであったこと等からすると，少なくとも何らかの被告の関与があった事実を認めることができる。
ウ　被告は，(ウ)の事実について，Ｆ取締役が原告方を訪れるなどしたのは専ら同取締役の個人的な意思に基づくものであって，被告の指示に基づくものではないと主張する。しかし，上記(1)ア，イのとおり被告の管理職らは原告による読売新聞への内部告発等を好ましくないものと考えていてこの考えに沿った言動をしていること，Ｆ取締役がこのような行為をした時期は原告が旧教育研修所への異動を命じられて間もなくのころであることなどに照らすと，Ｆ取締役は被告の意向を受けてこのような行為をしたものと認められる。また，上記Ｆは，原告に会社を辞めるように言った事実はなく，主としてヤミカルテルの追及を止めるように言ったと証言しているが，原告の兄であるＶはＦ取締役との面談の後原告に会社を辞めるよう説得しているから，上記証言は信用することができない。そもそも，Ｆ取締役は，同人自身の供述によっても，ヤミカルテルの追及を止めることを受け入れなかった原告に対し昀終的には会社を辞めるように言ったというのであるから（乙１４，証人Ｆ），同人の原告及び原告の兄に対する行為は，全体として退職強要行為であったと評価すべきものである。
(3)　被告が原告に対し内部告発を理由に不利益な取扱いをしたか否かについて判断する。
ア　上記(1)ア，イ及び(2)によれば，被告は，少なくとも原告が読売新聞等への本件ヤミカルテルの内部告発に関与したことを明確に認識していて，このような原告の行動を強く嫌悪し，それゆえ原告を営業部門に配属すべきでないと考えていたことが認められる。とりわけ，上記(2)で認定した退職強要行為のうち，原告本人のみならず原告の兄ら親族をも巻き込み，原告の兄に対して威迫とも受け取れる発言までして原告を退職させようとしている事実は，嫌悪の程度が極めて強度であったことをうかがわせる。このような被告の意思は，当時教育研修所長を務めたＬが，原告に講師をさせなかった理由について「全国から集まった管理職や運転者，新入社員に対して会社に都合の悪いことを言ってもらったら困るという不安があったから」と証言していること〈証拠略〉からも推認される。
また，上記(1)ウによれば，被告は，原告をことさら２階の個室に配席させて他の職員との接触を妨げたうえ，それまでは営業課の職員として営業の一線で働いていた（特に不適格なところがあったことを示す具体的な証拠はない。）原告を極めて補助的で特に名目もない雑務に従事させ，昇格も停止したことが認められる。後に人事部長となるＲが，原告が個室に置かれていたことや与えられている仕事の内容について正常ではない状態であったと証言している〈証拠略〉ことに照らしても，これらの取扱いが原告に著しく不利益なものであることは明らかであり，また，このような異常な処遇自体も被告が原告の内部告発を強く嫌っていたことを推認させるものである。


以上によれば，被告が，原告が内部告発をしたことを理由に，これに対する報復として，原告を旧教育研修所に異動させたうえ，業務上の必要がないのに原告を２階の個室に置いて他の職員との接触を妨げ，それまで営業の一線で働いていた原告を極めて補助的で特に名目もない雑務に従事させ，更に，昭和５０年１０月から平成４年６月までという長期間にわたって原告を昇格させないという原告に不利益な取扱いをしたこと及び原告に対する退職強要行為をしたことは明らかである。
イ　被告は，原告を旧教育研修所に異動させたのは，原告の適性を考慮した結果であると主張する。しかし，その後原告に与えた仕事の内容からすると原告の適性を考慮した結果の異動であるとは到底考えることができない。教育部長代理兼教育研修所長代理であったＤは研修業務の手伝いやコース管理等が原告に適任であると考えたとも述べているが（乙１０），その仕事の実態は上記のとおりであって，適性や育成を考えてそのような仕事を与えたとは到底考えることができない。また，同人は，講師は特別の経験を持っている人しかできず，原告は年齢的にも職務経験から見ても講師としてはふさわしくなかったと供述し〈証拠略〉，教育研修所長を務めたＭも同旨の供述をしている〈証拠略〉のであるから，そのような原告をわざわざ旧教育研修所に異動させたことについて合理的な理由を見いだすことができない。しかも，仮に経験等が不足しているというのであれば，外部研修等により講師になるための能力開発の機会を与えてしかるべきであるのに，原告にはそのような機会を全く与えず，特段の名目もない雑務のみをほとんどさせていたものである。以上によれば，被告が原告を旧教育研修所に異動させたことが原告の適性を考慮したものではないことは明らかである。
ウ　また，被告は，原告を旧教育研修所２階の個室に配席したのは，１階の事務室には原告の机を置く場所がなかったためであると主張する。しかし，被告は，旧教育研修所に勤務する職員が次第に減少し昀終的には１階の事務室で勤務する職員が１人になったにもかかわらず，原告を２階の個室で勤務させ続けているのであり，原告が席を置く場所がなかったという主張は明らかに不合理である。被告は，旧教育研修所に勤務する職員が少なくなった後も１階の事務室には安全部の職員が絶えず出入りしていたため完全に机が空いたわけではないとも主張するが，安全部の職員が研修のために出入りしていたのは１か月に１週間か１０日くらいであり〈証拠略〉，暇なときやすいているときもあった〈証拠略〉のであるから，少なくとも絶えず出入りしていた状況は認められない。そもそも，旧教育研修所に在籍しているわけではない安全部所属の職員のために，旧教育研修所に所属する原告の席を動かすことができないという説明自体不自然である。原告が業務に使用していた整理棚が２階にあったことは，上記判断を何ら左右するものではない。
エ　被告は，原告が旧教育研修所に異動してから一切昇格がなかったこと等は，原告の勤務態度等に問題があったためであると主張するので，この点について判断する。
(ア)　日常的な勤務態度について
証拠（乙６～１０，証人Ｄ，証人Ｍ，証人Ｌ）によれば，上司らから見た原告の仕事ぶりは，特に強い意欲や積極性がうかがわれるものではなかったものの，少なくとも「（上司から）仕事上言われたことはきちんとしていた」〈証拠略〉，「まあまあ普通といった感じ」〈証拠略〉であったというのであり，仕事ぶりが劣悪であったと評価すべき具体的な事情があったとは認められない。原告は定時（５時）で帰宅することが多かったことが認められるものの，与えられていた仕事の内容では勤務時間中でもすることがない状態になることがあったのであるから，定時に帰宅していたことを意欲の乏しさと評価するのは不合理である。また，定時後に研修生に１６ミリ映像を見せることがあったのに原告は残ることなく帰宅してしまったことが認められる（証人Ｍ）ものの，Ｍ自身「１６ミリを動かすためには資格がいるから我々がおってもどうしようもないことではあった。」と供述している〈証拠略〉。被告は，原告が周囲の職員から嫌われていて協調性がなかったとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はなく，かえって，周囲の職員とまずい関係になったとかトラブルになったことはなかった〈証拠略〉ことが認められる。そもそも，原告の仕事ぶりが強い意欲や積極性の感じられるものではなかったとしても，被告は原告に内部告発を行ったことを理由として熱意や積極性が表れにくい種類の仕事しか与えていなかったのであるから，その仕事ぶりを原告に不利に評価することは著しく不公平である。また，上記証拠によれば，原告が上司らに対して処遇の不満や異動の希望を言っていなかったことが認められるが，原告が上記(1)ウの処遇を受けるに至った経緯からすれば，仮に不服や希望を言ったとしてもこれが受け入れられる可能性は乏しかったというべきであるから，これをもって消極的に評価することも不当である。
(イ)　原告の対決的，非融和的姿勢について
被告は，原告が旧教育研修所に異動した後，報道機関への投書等を通じて，「異動拒否」や「退社の決意」を公然と表明していたから，これらを被告への対決的，非融和的姿勢として，仕事や昇進に対する熱意がないものと評価することは違法ではないと主張する。
確かに，上記(1)エの認定事実によれば，原告が報道機関に対して投書するなどし，その中には，原告が「もうこれ以上の転勤は拒否するつもりだ。」（昭和５２年１月２５日（上記(1)エ(イ)））とか，「いま，わたしは会社を辞める決意をしている。」（昭和５４年１０月１２日（上記(1)エ(ウ)））と述べている事実が認められる。


しかし，これらの言動は，原告が内部告発を理由に３度にわたり異動を命じられ，昀終的には旧教育研修所への異動を命じられたうえ，２階の個室に１人で勤務させられ，仕事も雑務しか与えられなかったことから，これに抗議する意味で行ったものと認められる。そうすると，異動拒否とされる部分は，内部告発を理由とする不合理な異動は拒否する意思を示したものというべきであるから，これを仕事や昇進への熱意や意欲のなさと結びつけることが正当とはいえない。また，退社の決意とされる部分についても，被告が旧教育研修所において原告にした上記処遇の内容からすれば，上記(1)エ(ウ)の記事の中で原告が言うとおり原告の退社は被告が望んだものであると容易に推認されるから，これをもって仕事や昇進に対する熱意や意欲の乏しさと評価することも不公平である。また，被告の原告に対する上記処遇は，後記のとおり法的保護に値する内部告発を理由に原告を不利益に取り扱ったものとして違法の評価を免れないものであり，しかもこれを被告に抗議したところでその処遇が改善される見込みはなかったと考えられるから，外部の報道機関にその実情を訴えて被告による処遇に抗議することはやむを得ない面があったといえる。そうすると，これらの事実を理由に人事権の行使にあたって原告に不利益に取り扱うこともまた許されないというべきである。(ウ)　有給休暇の取得について（新教育研修所に勤務時の事実を含む）原告が①趣味のシンポジウムへの出席や，②外国旅行に行くために有給休暇を取得していたことは当事者間に争いがない。しかし，①については，これによる有給休暇の取得日数はわずか１日であるから，ことさら原告に対する消極的評価の根拠となるものではない。なお，被告はこのシンポジウムへの出席のための有給休暇の取得のみを問題にしているわけではないとも主張するが，その他にどのような理由でどの程度有給休暇を取得したのかを具体的に主張しないから，被告の主張は採用の限りでない。また，②については，まず原告が昀初に外国旅行に行ったのは平成元年であるから，それ以前の処遇に影響を及ぼしたものではないし，証拠（証人Ｍ，証人Ｌ）によっても，その取得について問題が生じたのは被告が主張する４回の外国旅行のうち多くても２回にとどまる〈証拠略〉。原告が予め所定の手続を踏まなかったわけではなく，昀終的には被告側も理解して休暇の取得を認めている。仕事の調整についても，被告は原告に専門性が必要で代替要員の確保が困難な仕事をさせていたわけではないから，その調整に具体的な支障があったとは考えられない。
(エ)　小括
以上によれば，被告が主張する各事実は，いずれも人事考課等において，原告を不利益に評価するに足りないものであるか，不利益に評価することが法律上許されないと解すべきものであるから，昇格（賃金）格差を生じさせる等の取扱いを合理的に説明しうるものではないというべきである。
オ　まとめ
被告が原告を旧教育研修所に異動させたうえ，２階の個室に配席し，極めて補助的な雑務をさせていたこと，原告には昇格がなかったことは，いずれも，原告が内部告発を行ったことを理由として，これに対する報復として，原告を不利益に取り扱ったものと認められる。また，被告の原告に対する退職強要行為も，原告が内部告発を行ったことを理由として行われたものと認められる。４　原告に対する不利益な取扱いの有無２－新教育研修所への移転時以後におけるもの（争点３）について判断する。
(1)　新教育研修所に移るに至る経緯について
ア　証拠（甲１８，乙７～９，証人Ｍ，証人Ｌ，証人Ｒ）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　Ｒ人事部長は，新教育研修所への移転に先立ち原告と面談し，新教育研修所は厚生年金会館内に構えることになるから，宿泊を伴う厚生年金会館の仕事を手伝ってもらうかもしれないと伝えた。これに対し，原告は，Ｒ人事部長が厚生年金会館への異動を命じたものと理解し，厚生年金会館の仕事をすることとなれば，宿泊施設の掃除やシーツの取り替え等この時までに旧教育研修所でしていた仕事と同種の仕事しか与えられないと考えたことや，宿直の仕事もしなければならなくなるため勤務時間が不規則になり日曜日も休むことができなくなるという理由でこれを拒否し，旧教育研修所に残る，今のままでいいなどと答えた。
(イ)　Ｒ人事部長は，ここには教育関係の機能が無くなってしまうのに何をするのかと尋ねると，原告は，安全能力テストの解析，自動車学校の仕事，コースの除草等の仕事があるなどと答えた。また，Ｒ人事部長は，「今ならまだやり直しがきく年齢だ，東京や大阪へ転勤しろとは君の家庭の事情からも言えないだろう。地元のとやま産品や宅配の仕事，それから場合によっては路線でやるのもいいじゃないか。」などと言って，「とやま産品センター」での仕事や，中央支店での貨物の発着などの運送現場の仕事をするのはどうかと提案したが，原告は，「今さら他の仕事に変わりたくありません。」，「ここまで来たら私の意地ですね。」などと言ってこれを拒否した。(ウ)　Ｒ人事部長が，では原告はどのような仕事をしたいのかと尋ねると，原告は，ボランティア活動の支援，具体的には当時原告がしていた美術館での絵画の説明員の活動を支援する仕事や，総会屋対策を専門に担当する仕事をやりたいと答えた。原告とＲ人事部長はこの問題を議論をしたものの，被告には当時そのようなことを専門に担当する部署はなく，Ｒ人事部長は総会屋対策の問題について趣旨は分かるがすぐにできるわけではないなどと話した。結局，Ｒ人事部長との面談では，原告は昀後まで旧教育研修所がある場所を離れないと主張して譲らなかった。
(エ)　その後，Ｌ教育研修所長が原告と面談したところ，原告はＲ人事部長から厚生年金会館への異動と言われたと話した。そこで，Ｌ所長が，厚生年金会館への異動ではなく，今までどおり研修所あるいは教育課の人間として移る旨説明したところ，原告は新教育研修所へ移ることを了解した。イ　原告は，Ｒ人事部長は厚生年金会館への異動であると説明しており，その際，教育研修所の事務所が無くなるという詐術を用いたと主張する。しかし，Ｒ人事部長が原告に厚生年金会館の仕事をしてもらうこともあると説明したことは認められるものの，詐術を用いたことを認めるに足りる証拠はなく，厚生年金会館への異動と説明したとの点は上記ア(ア)のとおり原告がＲ人事部長の説明を誤解したものと認められる。


また，原告は，Ｒ人事部長から他の仕事を打診されたことはないと主張しその旨供述する。しかし，甲１８によれば，原告は，この時に「もう一五，六年も現場から遠ざかっているので，現場への復帰の意欲はおこらない。」として，そのため文化支援等の仕事をさせてほしいと述べていることが認められ，また，証人Ｌによっても，原告がこの年だから他へ行くことは望まないという話をしたことがあることが認められる〈証拠略〉。そうすると，原告がこのように述べる前提として，運送に直接携わる仕事等への異動の打診があったと考えるのが合理的であるから，原告の主張は採用できない。
更に，原告は厚生年金会館への異動を拒んだのは，その仕事内容が将来に希望の持てるものではなかったからであると主張する。確かに，厚生年金会館での仕事についてはそのような面があるものの，むしろ，甲１８によれば，日曜日が休日ではなくなるため原告がしていたボランティア活動に支障が生じることがより強い理由になっていると認められる。
ウ　以上の認定事実によれば，原告は，日曜日が休日でなくなり，併せて仕事の内容もそれまでと変わるものではないとの理由により厚生年金会館の仕事をすることを拒否し，取り壊される施設に残るという頑なに過ぎる態度を示したものである。いつ休日を取得することができるかは全ての職員について等しく問題となるものであるから，休日が日曜日でなくなることを主たる理由として厚生年金会館の仕事を拒んだことは，原告がボランティア活動をするようになった経緯を考慮しても正当なものとはいいがたい。また，原告は，被告から，輸送の現場等それまでの業務とは異なる仕事をすることができる部署への異動を提案されたにもかかわらずこれも拒み，そのうえ現に存在しない部署を設置してそこで仕事をすることを求めている。将来的に原告が希望した事業を進めることが望ましいことであるとしても，異動希望の内容としては余りに現実的でないといわざるを得ず，このように述べて被告の異動の提案を拒んだことは，原告の当時の年齢や輸送現場の仕事に長期間携わっていなかったことを考慮しても明らかに行き過ぎである。
そうすると，このような事実経過から，原告が新しい業務に就く意欲に欠けるなどと評価されて，被告の配置，異動，担当業務の決定及び人事考課・査定，昇格等の人事権の行使において不利益に取り扱われることは，やむを得ない面があるというべきである。
(2)　新教育研修所での処遇，昇格停止
証拠（乙８，９，１３，証人Ｍ，証人Ｒ，原告本人）によれば，新教育研修所での原告に対する処遇は次のとおりであると認められる。
ア　原告は，新教育研修所に異動した後，他の職員と一緒にその事務室で勤務している。
イ　原告が担当している仕事は，①金銭管理（手元資金として３万円を保管して教育研修所の日常業務のために使用し，なくなった都度被告本社にその明細を持参して新たに３万円を受け取る仕事であり，このために原告が被告本社に来るのは年に２回か３回である。），②研修生の出迎え及び誘導・案内，③庶務全般（研修所内の新聞，文具，時刻表の購入・管理，コーヒーや湯茶のセット・後片付け，国旗や社旗の掲揚・片付け），④厚生年金会館の作業の補助（花壇の整備等），⑤マイクロバスの管理（走行キロの記録等）である。また，この他に，⑥毎年７月と１２月に「とやま産品センター」の応援業務に行き，「ふるさとパック」の詰め合わせ作業やアルバイトへ指示する仕事をしている。以上のとおり，原告は，概ね旧教育研修所時代と同様に補助的な雑務に従事していた。原告は，これらの仕事をして就業時間を過ごすものの時間が余ることがたびたびあって，そのようなときは個人的なことや読書をして過ごしていた。ウ　Ｒ人事部長は，原告に再生の機会を与えようと考えて教育研修所所長であったＭやＮに原告を活用するように指示し，Ｍ所長の時代に原告に朝礼の点呼等をさせたことがあった。その中で，原告が，おじぎ訓練を行った際，Ｍ所長の訓示と一見すると整合しない内容の話を始めたため，Ｍ所長がマニュアルに沿って行わずに余計なことを言ったとして腹を立てたことがあった。（この事実以外に，被告が主張するような，原告が点呼等を任されたときに研修目的とは無関係な自己の信念を一方的に話した事実を認めるに足りる証拠はない。）エ　昇格等についても，原告には旧教育研修所時代と同様に現在に至るまで昇格がなく，号数の上昇は１号又は２号（平成１３年は４号）であった。他方，原告と同期同学歴入社の者で原告を除いて昀も昇格の遅い者でも，原告が新教育研修所に移転した時点では７級になっていた。ただし，同人は，平成１２年６月に６級に降格した。
(3)　Ｏ安全部長代理による異動の打診の有無について乙１１によれば，原告が新教育研修所に移ってから間もない平成４年６月過ぎころに，Ｏ安全部長代理が原告に現場復帰の考えの有無や安全部での勤務はどうかと聞いたことがあることが認められるものの，上記証拠によってもこれは「軽く聞いた」とか「非公式の打診」というものであるから，新教育研修所へ移る際にＲ人事部長との間でなされた異動についての面談とは，その現実味や真剣さの点で自ずから違いがある。したがって，この話に原告が応じなかったからといって，原告に異動の意欲が乏しかったということはできない。なお，被告は，新教育研修所に移る前にＯ安全部長代理から原告に異動の打診があったと主張するが，乙１１によっても，新教育研修所に移る前には，当時安全部監査指導員であったＯが原告に安全部が行う適性検査を手伝ってもらうなどのつながりがあったことが認められるものの，両者がした会話の内容は，原告がかつて内部告発に至った当時の気持ち等を話したり，その他の世間話をしたにすぎないと認められるから，被告の主張は採用できない。(4)　被告が原告に対し内部告発を理由に不利益な取扱いをしたか否かについて判断する。
上記(1)イによれば，新教育研修所に移った後には物理的に個室に入れられて他者との接触を妨げられた状態はなくなっていたものの，ほとんど雑務しか仕事を与えられず，昇格が停止されて格差が生じていたことは，旧教育研修所において長期間なされていた処遇と同様のものである。そうすると，新教育研修所に移った後の処遇も，基本的にそれまでと同様に原告の内部告発を嫌悪しこれを理由としてなされたものであると認められる。
また，上記(2)ウや(3)の事実は，その内容に照らして人事権の行使において原告を不利益に取り扱う合理的理由となるものではない。


しかし，上記(1)ウのとおり，原告は，新教育研修所へ移る際に，主として休日が日曜日ではなくなるとの理由で異動を拒んだり，被告が提案した異動先を一蹴し，希望する異動先を聞かれても新たな部署の設置を前提とする当面の異動先としては現実的でない希望を述べていて，これらは配置，異動，担当業務の決定及び人事考課，昇格等の人事権の行使に際して原告に不利益に評価されてもやむを得ない事情である。原告は，被告が原告の提案に対して真剣に応答しなかったのであり，これらは非現実的ではないと主張するが，原告の異動の話をしている場であることや，Ｒ人事部長自身の考えで新部署の設置を決めることができるわけではないことからすると，そのときにＲ人事部長が積極的な態度を示さなかったり，何らかの明確な約束等をしなかったとしてもやむを得ないことである。原告が，旧教育研修所に残るといった主張をしたこと，被告の提案をすべて拒否し当時存在しなかった部署の仕事をやりたいと述べたことは，いささか対決的な感情に傾きすぎたきらいがある。その後Ｒ人事部長の指示で点呼等の仕事をしたことがあったことに照らしても，このころ原告に対する処遇を見直す機運があったことが強くうかがわれる。したがって，この時点で異動に応じるなどしていれば，担当する仕事の面でも昇格等の面でも，現在までとは多少なりとも異なる取扱いを受けた可能性があったというべきである。
そうすると，新教育研修所に移ってからの原告に不利益な処遇は，基本的には内部告発を理由とするものであるが，原告に対する正当な評価に基づく部分も含まれていると認められ，これらは因果関係ないし損害額の算定において考慮されるべきである。
５　責任原因について判断する。
(1)　以上によれば，被告が，原告に対し，法的保護に値する内部告発を理由に，①旧教育研修所に異動させて長期間にわたり個室においたうえほとんど雑務にのみ従事させ，新教育研修所に移った後も同様の仕事しか与えなかったこと，②原告の昇格を停止して賃金格差を生じさせたこと及び③退職強要行為を行ったことが認められる。このうち，③については後記６のとおり消滅時効期間が経過した行為であることが明らかであるから，ここでは①及び②の責任原因について判断する。
(2)　不法行為責任について
従業員の配置，異動，担当職務の決定及び人事考課・査定，昇進・昇格等は，使用者が，企業主体の立場で事業の効率的遂行や労働の能力・意欲を高めて組織の活性化を図るなどの観点から，人事権の行使として行うものである。このような人事権の性質上，その行使は相当程度使用者の裁量的判断に委ねられる。しかし，このような裁量権もその合理的な目的の範囲内で，法令や公序良俗に反しない限度で行使されるべきであり，これらの範囲を逸脱する場合は違法であるとの評価を免れない。また，従業員は，雇用契約の締結・維持において，配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等について使用者に自由裁量があることを承認したものではなく，これらの人事権が公正に行使されることを期待しているものと認められ，このような従業員の期待的利益は法的保護に値するものと解される。
これを本件に即していえば，原告の内部告発は正当であって法的保護に値するものであるから，人事権の行使においてこのような法的保護に値する内部告発を理由に不利益に取り扱うことは，配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等の本来の趣旨目的から外れるものであって，公序良俗にも反するものである。また，従業員は，正当な内部告発をしたことによっては，配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等について他の従業員と差別的処遇を受けることがないという期待的利益を有するものといえる。そうすると，被告の上記①，②の行為は，人事権の裁量の範囲を逸脱する違法なものであって，これにより侵害した原告の上記期待的利益について，不法行為に基づき損害賠償すべき義務があるというべきである。
(3)　債務不履行責任について
原告は，上記各行為は雇用契約上の平等取扱義務，人格尊重義務，配慮義務などに違反する債務不履行であると主張する。
そこで検討すると，従業員は，雇用契約の締結・維持において，上記(2)のとおり人事権が公正に行使されることを期待し，使用者もそのことを当然の前提として雇用契約を締結・維持してきたものと解される。そうすると，使用者は，信義則上，このような雇用契約の付随的義務として，その契約の本来の趣旨に則して，合理的な裁量の範囲内で配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等についての人事権を行使すべき義務を負っているというべきであり，その裁量を逸脱した場合はこのような義務に違反したものとして債務不履行責任を負うと解すべきである。このことは，使用者の人事権に広範な裁量が認められることによって否定されるものではなく，また，人事権の行使が手続的に適正になされているとしても，そのことが実体的な裁量逸脱の有無を左右するものではないから，やはり債務不履行責任を免れるものではない。
本件では，原告の内部告発は正当な行為であるから，被告がこれを理由に原告に不利益な配置，担当職務の決定及び人事考課等を行う差別的な処遇をすることは，その裁量を逸脱するものであって，正当な内部告発によっては人事権の行使において不利益に取り扱わないという信義則上の義務に違反したものというべきである。したがって，被告は原告に対し債務不履行に基づく損害賠償責任を負う。
(4)　原告は被告に対し謝罪文を手交する方法により謝罪することを求めているが，原告は人格権侵害による不法行為を主張するのみで，被告が原告の名誉を毀損した事実を具体的に主張しないから，このような処分を認めるべき法律上の根拠は認められない（なお，仮に名誉毀損の事実があったとしても，下記慰謝料の支払いをもって精神的損害の回復として足りるというべきであるから，それ以上に謝罪文の手交をする必要性は認められない。）。
６　消滅時効の成否（争点５）について判断する。
(1)　被告が原告にした前記５(1)①から③までの行為には，本件訴えを提起した日である平成１４年１月２９日から３年以上前になされた行為及び１０年以上前になされた行為が含まれている。また，被告が，原告に対し，平成１４年５月１５日の本件口頭弁論期日において消滅時効を援用するとの意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。


原告は，被告の原告に対する違法な処遇は２８年前から一貫して現在まで継続していて，原告の請求権はこのような一連の不法行為又は債務不履行に基づくものであるから，消滅時効は未だ進行していないと主張する。確かに，被告の上記各行為は原告の内部告発を嫌悪し，これを理由としてなされたものであって，継続的な同一意思に基づくものであるとはいえる。しかしながら，不法行為又は債務不履行の具体的内容は，被告が，原告を昇級又は昇格させなかったことにより，原告が毎月の賃金支払期に本来支払われるべき賃金を受領できなかったこと，日々雑務にのみ従事させるなどして，原告に精神的打撃を与えたことであって，これらの損害は，各賃金支払期又は日々発生しているのであって，当然に不可分一体の１個の行為であるとはいえず，あくまで個々の不法行為又は債務不履行が継続的に行われたにすぎないものと認められる。また，不法行為や債務不履行の内容からすれば，その行為があった時点で損害及び加害者を認識し，あるいは権利を行使することが可能であったと認められる。
(2)　原告は，被告による消滅時効の援用は権利濫用であると主張するが，本件の全証拠を検討しても，これが権利濫用であるとは認められない。(3)　そうすると，本件訴えを提起した日である平成１４年１月２９日の３年前の日である平成１１年１月２９日より前になされた不法行為に基づく損害賠償請求権と，平成１４年１月２９日の１０年前の日である平成４年１月２９日より前になされた債務不履行に基づく損害賠償請求権は，いずれも時効により消滅したというべきである。なお，財産的損害は，内部告発を理由とする差別的取扱いがなかったならば原告が得られたであろう賃金額と，原告の実際の賃金額との差額になり，長年にわたり原告を昇級又は昇格をさせなかったことが累積して差額が発生していくことになるが，具体的損害は，被告が各賃金支払期に賃金を支払うことによって発生するものであるから，その中に平成１４年１月２９日から３年以上前又は１０年以上前になされた人事考課に基づく部分が含まれていたとしても，その部分について時効期間が経過したとはいえない。
原告は，不法行為による損害賠償請求と債務不履行による損害賠償請求を選択的に併合しているから，以下，時効により消滅した期間が原告に有利である債務不履行に基づく損害賠償請求により，判断することとする。７　損害の発生及びその額並びに因果関係の有無について（争点４）判断する。
(1)　精神的損害について
原告が，被告の前記５(1)①，②の行為によって，深刻な精神的打撃を受け，無力感，屈辱感等の多大な精神的苦痛を被ったことは明らかである。ところで，平成４年１月２９日より前になされた差別的処遇（債務不履行）に基づく損害賠償請求権そのものは前記のとおり時効により消滅したものである。しかし，同日以後の差別的処遇は，原告が旧教育研修所への異動を命じられた昭和５０年１０月からの長期間に渡って一貫してなされた処遇と基本的に同質のものであるから，平成４年１月２９日以後の差別的処遇に基づく精神的損害の評価にあたってもこのような事情を考慮するのが相当であり，そうすると，同日以後に生じた精神的苦痛は一層多大なものであったというべきである。もっとも，前記４(4)のとおり，平成４年６月に新教育研修所に移った際の原告の態度には，その後の配置，異動，担当職務の決定及び人事考課，昇格等の処遇において被告から不利益に取り扱われる原因となってもやむを得ないものがあったというべきである。このことは，精神的損害の算定にあたっても減額要素として考慮せざるを得ない。
以上の事情を総合考慮すると，精神的損害に対する慰謝料の額は２００万円と認めるのが相当である。
(2)　財産的損害について
ア　内部告発を理由とする差別的取扱い（債務不履行）がなかったならば原告が得られたであろう賃金額と，原告の実際の賃金額との差額が，原告の財産的損害となる。
イ　原告は，内部告発を理由とする差別的取扱い（債務不履行）がなければ，少なくとも原告以外の同期同学歴入社した従業員のうちの平均的従業員とは同程度に昇格していたとして，原告が得られたであろう賃金額の算定基準を，同期同学歴入社の従業員の平均賃金額とすべきである旨主張している。しかし，本件においては，まず，賃金格差を算定するにあたって同期同学歴入社の従業員の平均賃金額を，平均的従業員の賃金額（あるべき賃金額）として想定することはできない。なぜなら，原告と同期同学歴入社した者で現在被告に在籍している者は原告を除いて５名又は６名にすぎず，このような少人数で平均賃金額を算定しても，その額は個々の従業員が受けている評価の影響を強く受けたものとなって，同期同学歴入社の者に対する処遇の一般的傾向を的確に反映したものとはならない可能性が高いからである。しかも，もともと同期同学歴で入社した者は２５名いたのであり，現在約４分の３の従業員が既に退社してしまっているのであるから，なおさら現在在職している者の平均賃金額が同期同学歴入社の者に対する処遇の一般的傾向を示しているとはいえない。むしろ，現在在籍している従業員は，平均的従業員として観念される者よりもある程度積極的な評価を受けている可能性が多分にあり，原告がそのような者らと同時期に同等の評価を当然に受けていたとはいえないと考えられる。したがって，原告が得られたであろう賃金額の算定基準を，同期同学歴入社の従業員の平均賃金額とすることはできない。ウ　ところで，証拠（乙１，３）によれば，原告と同期同学歴入社の者の中で，原告を除いて昀も昇格の遅い従業員は，昭和６２年８月に７級１１号から６級３５号に降格され，その後いったんは７級に復帰したものの，平成１２年６月に再び７級８号から６級１６４号に降格されていることが認められる。原告の賃金と同期同学歴入社の者の平均賃金との格差は，平成１３年末現在で概ね３３７０万円，原告の賃金と原告を除いて昀も昇格の遅い従業員の賃金との格差は，同現在で約２６６７万円であることは被告の認めるところであり，原告を除いて昀も昇格の遅い従業員は，原告以外の同期同学歴入社の者と比較して，かなり昇格が遅れているといえる。他方，原告には，前記のとおり，平成４年６月までは人事考課上特に不利益に評価されるべき事実があったと認めるに足りない。そうすると，内部告発を理由とした差別的な評価がなければ，少なくとも２度の降格処分を受け，同期同学歴入社の者と比較してかなり昇格が遅れている上記従業員と同程度の賃金を得ることが可能であったと認めるのが相当である。


平成１７年（行ケ）第１０１４４号　審決取消（意匠）請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１７年（行ケ）第４８号）
口頭弁論終結日　平成１７年５月１２日
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社ブリヂストン
訴訟代理人弁理士　　　水野　尚
同　　　　　　　　　　永芳太郎
被　　　　　　告　　　特許庁長官小川　洋
指定代理人　　　      藤木和雄
同　　　　　　　　　　藤　正明
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００３－１６９３５号事件について平成１６年１２月２４日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，後記意匠登録出願に係る出願人である原告が，特許庁の拒絶査定を不服として審判請求をしたところ，特許庁が審判請求不成立の審決をしたことから，原告がその審決の取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，平成１４年５月１５日，意匠に係る物品を「自動車用タイヤ」とし，その形態を別添審決写しの別紙第１記載のとおりとする意匠（以下「本願意匠」という。）につき意匠登録出願（意願２００２－１２８５１号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１５年８月１５日，特許庁から拒絶の査定を受けたので，同年９月２日，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２００３－１６９３５号事件として審理した結果，平成１６年１２月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は，平成１７年１月７日原告に送達された。
(2)　審決の内容
ア　審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その要旨は，本願意匠は，平成１０年６月２３日発行の意匠公報に記載された意匠登録第１０１３２２８号の意匠のうち，本願意匠に相当する自動車用タイヤのトレッド部及びショルダ部の意匠（以下「引用意匠」という。その形態は，別添審決写しの別紙第２記載のとおり）と，意匠に係る物品が一致し，形態においても類似するから，意匠法３条１項３号に該当し，意匠登録を受けることができないとしたものである。
イ　なお，審決は，本願意匠と引用意匠とを対比し，その共通点と差異点を下記のとおり認定した。
「（共通点）
（１）ショルダエッジ部が角張った自動車用タイヤにおいて，トレッドの略半分を占めるトレッド中央寄りに太幅直線状縦溝を等間隔に４本形成し，その間を周回する３本の等幅リブとし，その外側の左右ショルダ部に前記３本の等幅リブより太幅の等幅リブを各１本形成した，全体の基本的な構成。（２）中央寄り３本の等幅リブの態様について，それぞれ中央に同形の略Ｓ字状サイプを１列状に等間隔に多数形成すると共に，それぞれのリブの左右辺際に細かな切れ込みを多数形成している点。
（３）左右ショルダ部のリブの態様について，表面を平滑状とし，リブの内側辺際に細かな切れ込みを多数形成し，サイド側に浅い縦溝を各１本形成している点。
（差異点）
（イ）太幅直線状縦溝の態様について，本願意匠においては，総ての縦溝は直線的に形成され，左右のショルダ部寄り太幅直線状縦溝内にはごく細幅の突条が形成されているのに対し，引用意匠においては，わずかにジグザグ状に溝が形成され，その内部に突条がない点。
（ロ）中央寄り３本の等幅リブの態様について，本願意匠においては，略Ｓ字状サイプが引用意匠に比べ小さいのに対し，引用意匠においては，やや大きい点。
（ハ）左右ショルダ部のリブの態様について，本願意匠においては，その横幅がやや広く，その外側辺際及びサイド側は平滑状で，サイド側の浅い縦溝はサイド側寄りに形成されているのに対し，引用意匠においては，リブの外側辺際に細かな切れ込みが多数形成され，サイド側には略多角形状模様が１列形成され，浅い縦溝はショルダ部寄りに形成されている点。」
(3)　審決の取消事由
審決は，本願意匠と引用意匠との共通点の認定を誤り，差異点を看過した（取消事由１）上，両意匠の類否判断を誤った（取消事由２）結果，本願意匠は引用意匠に類似するとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（共通点の認定の誤り，差異点の看過）
(ア)　中央寄り３本の等幅リブの態様について
審決は，中央寄り３本の等幅リブの態様について，本願意匠と引用意匠との共通点（２）として，「それぞれ中央に同形の略Ｓ字状サイプを・・・多数形成」している点を認定したが，本願意匠におけるサイプは，それぞれが同形ではないし，また，略Ｓ字状でもない。
本願意匠は，３本のリブのうち左右のリブには，略倒「ヘ」字状サイプをリブ同士で点対称となる態様で設け，中央のリブにのみ，略逆Ｓ字状のサイプを設けたものであって，３本のリブの態様はそれぞれ異なる。これに対し，引用意匠においては，３本のリブのそれぞれに同形のＳ字状サイプが設けられており，３本のリブの態様は同一である（以下，この点を「サイプの態様に係る差異点」ということがある。）。


すなわち，審決の上記認定は，本来，差異点として認定されるべきものを共通点として認定したものであって，誤りである。(イ)　トレッド部に縦方向に並行して設けられた溝の構成態様についてトレッド部に縦方向に並行して設けられた溝（以下「縦溝」という。）の構成態様について，①「本願意匠の４本の縦溝は，中央寄り２本と左右ショルダ部寄り２本という態様が全く異なる２種類の溝を組み合わせた構成であるのに対し，引用意匠の４本の縦溝は，幅も形態も全く同一である点」（以下，この点を「４本の縦溝の全体構成に係る差異点」ということがある。），②「本願意匠においては，縦溝のうち中央寄りの２本は，断面Ｖ字形の直線上で溝内に凹凸を有さず，左右のショルダ部寄りの２本は，中央寄りの２本よりも幅が略１．５倍広い断面略倒『コ』字状の溝で，溝底面から溝幅の略３分の２幅の突条を設けたものであるのに対し，引用意匠においては，４本の縦溝は，いずれも，溝上端を平行な直線状として，側壁は，一方を垂直面とし他方を傾斜面とした断面『レ』字状の切れ込みが，上下に短い間隔で交互に反転して連続する態様のもので，溝上端の略２分の１幅の溝底が，溝幅一杯に九十九折り状を成す凹凸の激しい形態である点」（以下，この点を「縦溝の詳細な態様に係る差異点」ということがある。）を，本願意匠と引用意匠との差異点として認定すべきであるのに，審決はこれを看過した。
なお，両意匠の中央寄り３本の等幅リブは，看者によって，側壁と接地面とから成る立体的形態として認識されるものであるところ，縦溝の側壁は上記リブの側壁でもあるから，上記縦溝の側壁の具体的態様に係る差異点は，すなわち，上記リブの側壁に係る差異点であるということになるが，審決はこの点も看過した。
(ウ)　左右ショルダ部のリブの態様について
左右ショルダ部のリブの態様について，「本願意匠においては，リブの外側辺際に細かな切れ込みを形成していないのに対し，引用意匠においては，リブの外側辺際にも細かな切れ込みを多数形成している点」（以下「左右ショルダ部リブの外側辺際の切れ込みに係る差異点」ということがある。）を，本願意匠と引用意匠との差異点として認定すべきであるのに，審決はこれを看過した。また，左右ショルダ部のリブのサイド側に設けた細い溝（以下「細溝」という。）について，「本願意匠においては，リブのサイド側の側面に角部からやや間隔を開けた部位に，断面Ｕ字状の浅い溝を内方に向けて傾斜させたものであるのに対し，引用意匠においては，リブの外側角部がＬ字型に切り欠かれ，その水平面状部に，断面が倒偏平『コ』字状の溝を深く垂直に設けたものである点」（以下「細溝の配設位置及び具体的態様に係る差異点」ということがある。）を，本願意匠と引用意匠との差異点として認定すべきであるのに，審決はこれを看過した。
イ　取消事由２（類否判断の誤り）
(ア)　共通点の評価の誤り
ａ　共通点（１）について
審決は，本願意匠と引用意匠との共通点（１）について，「両意匠の形態全体を支配する骨格的な態様であり，・・・共通点（２）及び・・・共通点（３）と相まって両意匠の基調が形成され，それにより両意匠に強い類似感をもたらしている」（審決２頁下から第２段落）と評価した。しかしながら，共通点（１）に係る全体の基本的な構成は，この種自動車用タイヤの分野において，従来，普通に知られた構成であって（甲４～６，８～１０），看者の注意をひくものではないから，類否判断を左右する要素とはなり得ない。このことは，共通点（１）と同一の特徴を備えた意匠が，それぞれ独立の意匠として登録されていること（甲４～６，８～１０）からも明らかであるし，意匠の類否判断において，「ありふれた形態の部分は，相対的に影響が小さい」ことは，特許庁の意匠審査基準（甲１２）においても明言されているとおりである。また，自動車用タイヤは，需要者が，自動車用品店等の店頭において，手を伸ばせば触れることができる程度の距離から観察し，選択するものであるので，そうした取引状態や，この種物品が通常有する大きさを勘案すれば，審決が認定する共通点（１）に係る全体の基本的な構成よりも，トレッド，溝等の構成各部の具体的な態様こそが看者の注意をひく部分であることは明らかである。
ｂ　共通点（２）について
審決は，上記ａのとおり，本願意匠と引用意匠との共通点（２）について，共通点（１）及び（３）とあいまって「両意匠の基調が形成され，それにより両意匠に強い類似感をもたらしている」要素であると評価した。しかしながら，共通点２に係る中央寄り３本の等幅リブの態様は，この種自動車用タイヤの分野において，従来，普通に知られた態様であって（甲５～７），看者の注意をひくものではないから，類否判断を左右する要素として高く評価することはできない。
なお，審決の共通点２の認定が誤りを含むものであることは，上記ア(ア)のとおりである。
ｃ　共通点（３）について
審決は，上記ａのとおり，本願意匠と引用意匠との共通点（３）について，共通点（１）及び（２）とあいまって「両意匠の基調が形成され，それにより両意匠に強い類似感をもたらしている」要素であると評価した。しかしながら，この種自動車タイヤの分野において，リブの「表面を平滑状」とすることは，ごく普通に知られた態様であって，類否判断上考慮すべき共通点として採り上げるほどの要素ではないし，左右ショルダ部の「リブの内側辺際に細かな切れ込みを多数形成し，サイド側に浅い縦溝を各１本形成している」態様とあいまっても，この種分野において，従来，普通に知られた態様であって（甲６，甲８～１０），看者の注意をひくものではないから，類否判断を左右する要素とはなり得ない。
ｄ　以上のとおり，審決認定の共通点は，いずれも，従来，普通に知られた構成又は態様であり，本願意匠と引用意匠とが類似すると判断する根拠にはなり得ないものである。
(イ)　差異点の評価の誤り
ａ　差異点（イ）について